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静岡県 伊豆の国市

平成23年 12月 定例会(第4回) 12月01日−02号




平成23年 12月 定例会(第4回) − 12月01日−02号









平成23年 12月 定例会(第4回)



          平成23年第4回(12月)伊豆の国市議会定例会

議事日程(第2号)

                    平成23年12月1日(木)午前9時開議

日程第1 一般質問

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本日の会議に付した事件

 議事日程に同じ

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出席議員(21名)

     1番  天野佐代里君     2番  渡邊俊一君

     3番  田中正男君      4番  高橋公一君

     5番  三好陽子君      6番  鈴木照久君

     7番  鈴木幸雄君      8番  柴田三智子君

     9番  水口成男君     10番  後藤眞一君

    11番  古屋鋭治君     12番  大沢秀光君

    13番  鈴木平一郎君    14番  松下善洋君

    15番  萩原眞琴君     16番  土屋紀男君

    17番  鳥居松彦君     18番  山下孝志君

    19番  水口哲雄君     20番  秋田 清君

    21番  板垣紀夫君

欠席議員(なし)

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地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名

 市長      望月良和君   副市長     山口文雄君

 教育長     佐藤 亨君   会計管理者   二藤武司君

 総務企画部長  鈴木俊治君   市民生活部長  齋藤昭三君

 環境・農政部長 渡邊広明君   保健福祉部長  植松二夫君

 観光・文化部長 八木基之君   都市整備部長  川口重美君

 教育部長    塩谷昭一君

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職務のため出席した者の職氏名

 議会事務局長  相原健次    書記      増島清二

 書記      落合陽子



△開議 午前9時00分



△開議の宣告



○議長(板垣紀夫君) 本日はご苦労さまです。

 ただいまの出席議員は21名であります。定足数に達しておりますので、会議は成立いたしました。

 ただいまから平成23年伊豆の国市議会第4回定例会を再開いたします。

 直ちに本日の会議を開きます。

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△議事日程の報告



○議長(板垣紀夫君) 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりです。

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△一般質問



○議長(板垣紀夫君) 日程第1、一般質問を行います。

 質問は受け付け順に発言を許します。

 申し合わせにより、質問時間は再質問を含めて40分以内とされております。通告時間内でお願いをいたします。質問回数は同一議題について3回までといたします。

 なお、質問通告時間残り3分前と1分前にブザーにて残り時間をお知らせいたします。

 これより順次発言を許します。

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△鈴木幸雄君



○議長(板垣紀夫君) 最初に、7番、鈴木幸雄さんの発言を許します。

 7番、鈴木さん。

         〔7番 鈴木幸雄君登壇〕



◆7番(鈴木幸雄君) 皆さん、おはようございます。7番、鈴木幸雄です。

 平成23年12月議会におきまして、通告してありますとおり、市民の皆さんの要望に基づき6項目について質問いたします。

 初めに、江川邸から反射炉への道路整備について質問いたします。

 韮山反射炉は、大正11年、国の指定史跡に指定され、平成21年、経済産業省より海防を目的とした近代黎明期の技術導入の歩みを物語る近代産業遺跡群に認定され、平成23年6月6日、世界文化遺産登録を目指している九州・山口の近代産業遺跡群の構成資産候補に追加されました。伊豆の国市には、弥生時代から近代に至るまで、多くの史跡や文化財がありますが、今最も注目されているのが韮山反射炉と、それを築造するに当たった江川坦庵の代官屋敷、江川邸ではないでしょうか。これらのものを世界に発信し、反射炉や坦庵公の偉業を多くの人々に知ってもらい市の文化的知名度を上げるとともに、重要な観光資源として市の観光の活性化につなげなければなりません。また、この地域の道路は、現在でも通学に危険な場所や、地元住民の交通に危険な箇所があります。そこで、観光の活性化や住民の交通安全のためにも、江川邸から反射炉への道路網の整備を求めるものであります。

 1つ、県道函南停車場反射炉線の真如より北側の土手和田地区の県道の、歩道未整備区間の歩道整備の強力な県への要請。

 2つ、金谷地区から昌渓院前を通り、反射炉へ通じるルート、韮705、707、708、652、2−17号線のサイクリングコースを兼ねた遊歩道の整備。

 以上の2点であります。

 次に、伊豆の国市地域水道ビジョンについて伺います。

 伊豆の国市の水道事業は、平成17年4月の合併により、伊豆長岡町、韮山町、大仁町の旧3町の水道事業の記載事項を変更し、3事業で事業運営を開始しました。そして、平成21年4月1日、計画給水人口4万5,000人計画、1日最大水量3万7,200立米の規模で伊豆の国市上水道事業が創設され、平成21年10月21日付で伊豆の国市水道事業等経営審議会に諮問した水道料金の統一を含めた料金改定について、平成22年3月30日の審議会より答申を受け、平成22年9月議会において、平成23年及び平成24年の2年間の経過措置を設定し、平成23年4月1日を施行日とする上水道料金の統一を決議しました。

 また、伊豆の国市には、上水道事業のほかに簡易水道事業8事業、専用水道11カ所、飲料供給施設3施設があります。水道事業の将来の課題として、今後の水道事業のあるべき姿としては、「安全な水と潤いある豊かな未来」を基本理念とし、水道ビジョンに掲げる安心、安定、持続、環境を目的としており、安心、安定した水道に対する課題の中で事業の広域化を上げ、簡易水道事業の統合を図っていくと言っております。

 簡易水道事業8事業のうち、山間地域の4事業(日通伊豆富士見ニュータウン、浮橋、田原野、田中山地区)を除いた簡易水道事業は、上水道事業への統合広域化を図るとしています。平坦地に存在する8簡易水道事業のうち、統合表明のあった4簡易水道事業は、平成21年3月に伊豆の国市水道事業創設時に統合し、他の4簡易水道、第一、第三、鳴滝、金谷については将来統合区域として位置づけ、統合について積極的に取り組み、事業の広域化を図っていくと言っております。

 そこで、簡易水道の統合について伺います。

 1つ、平成21年3月に統合されたとされる坂本、台、太之田、星和立花台分譲地の1戸当たりの統合時の負担金は幾らですか。

 2、第一、第三、鳴滝、金谷の統合はいつごろですか。

 3、統合要望のなかった4簡易水道の統合への問題点は何ですか。

 次に、鳥獣害対策について伺います。

 先日、部農会に鳥獣害対策のアンケートが来ました。すべての農家に対する鳥獣害対策のアンケートでした。それによりますと、鳥獣害による農作物への被害は全国的に深刻化しており、これに対処することが緊急の課題になっていることから、鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律が平成19年12月21日に制定され、法律施行に伴い伊豆の国市でも鳥獣害防止計画を制定し、被害対策事業に取り組んでいるとのことです。

 私の隣の農家では、ことし家の近くの畑に電気防護さくを設置しました。また、水稲共済の被害にイノシシの害が出てきております。昨年、韮山南小学校北側のビニールハウスの前にシカが出てきました。今やイノシシ、ニホンカモシカ、ハクビシンなどは、山間部の被害だけではなく、里の地域集落にも被害は拡大しております。このままでは農林作物だけでなく、住民生活にも被害の拡大が懸念されます。

 そこで、次の質問をいたします。

 1つ、平成20年以降の毎年の被害状況はどうですか。

 2つ、平成20年以降、どのような対策事業が行われ、その内容と成果はどうですか。

 3つ、今後(平成23年以降)の被害防止事業の計画はどのようなものですか。

 4つ、電気防護さくの設置補助金や猟友会への捕獲手当、その他補助金の金額は毎年どのぐらいですか。

 5、猟友会の現在の人数と、老齢化への解決策はどうですか。

 次に、ニューファーマー支援について伺います。

 ニューファーマー支援についてでありますが、現在、農業従事者の平均年齢は67歳であり、農家の農業後継者で就農する者は少なく、農業者の高齢化はますます進んでおります。しかしながら、非農家出身で農業を志す若者は多く、静岡県では平成5年からニューファーマー養成制度事業により非農家出身の支援をしてきておりましたが、就農率が悪かったため、平成14年よりがんばる新農業人支援事業として、より就農しやすい作物を選定し、農林事務所、市、農協、受け入れ農家で地域受け入れ連絡会を組織し、研修地での就農実現のサポート体制に移行し、受け入れ人数も減少しましたが、川勝知事就任以来、がんばる新農業人支援事業で採用者を拡大しております。また、国も平成24年度、農林水産予算概算要求の重点項目の中で、新規就農支援事業とし、最長7年の給付金を計上し、将来の日本の農業を支える人材の確保を目指しております。市の新規就農者養成実践研修事業は運用の見直しを行い、幅広い就農希望者への支援を行うようにするか、新規就農支援事業は国や県の事業を支援し、市での事業は終了し、TPP後を見据え、新たな事業を考えることはできませんか。

 そこで、1つ、市で行う新規就農養成実践研修事業の今後のあり方について。

 2つ、農家住宅取得支援についてを伺います。

 次に、伊豆の国市の人口減少のもとにおける後期基本計画について伺います。

 国連人口基金は、世界の人口が2011年10月31日、70億人に達すると2011年版世界人口白書を発表しました。白書によると、2011年世界推計人口のうち、アジアが60%を占め42億人、人口の最も多い国は中国で13億5,000万人、インドが12億4,400万人で2位、経済発展の著しい両国が人口大国として特出しており、日本は1億2,650万人で10位となる見通しです。総務省発表の国勢調査によると、日本の人口は1億2,535万884人で、初めて前回調査からマイナスとなり、日本は人口減少社会に入りました。

 静岡県も前回の調査から減少に転じており、このような情勢の中で伊豆の国市の人口動態を見てみますと、合併後、平成17年、5万768人から、平成23年、4万9,805人と、5万人を割ってしまいました。市の統計書では、平成22年は出生者335人、出生率6.7%、死亡者519人、死亡率0.46%で、前年比マイナス184人です。社会動態である転入者1,696人、転出者1,845人で、前年比マイナス151人、合計で335人減です。高齢化率は、平成17年、21.06%が、平成23年、25.4%で、小学校入学者数は、平成17年、459人、平成23年、425人ですが、平成23年の出生者数は335人です。統計でみる伊豆の国市のくらし平成22年度市町の指標を見てみますと、特筆すべき事項として、23市中、1世帯当たりの世帯員数2.7人で16位、婚姻率、人口1,000人当たり4.8件で18位、離婚率2.6件で1位です。また、医師数は、人口10万人当たり495.2人で1位です。

 このような人口減少の情勢の中で、平成24年度から始まる後期基本計画において、市民の生活の維持に視点を置き、医療と健康、働く場と雇用、暮らしやすさと快適性を中心に、環境負荷の少ないまちづくりを進めていくと言っておりますが、後期基本計画において、人口減少に対応する具体的な取り組みはありますか。

 次に、JAとの協調についてでありますが、まず11月19日に行われた伊豆の国市の秋の収穫祭と、12月10日のJAまつりでありますが、内容は同じようであり、1カ月もたたない間に2回も農林水産物の品評会があります。伊豆市ではJAと共催して行っており、伊豆の国市もJAと話し合い、共催することはできませんか。また、順天堂問題、その他農業教室や相互の土地利用、直売所、イチゴ狩り、ミカン狩りなど、観光と農業の融合など、産業の活性化のため、農協との協調はどうですか。

 以上です。



○議長(板垣紀夫君) 答弁者、市長。

 市長。

         〔市長 望月良和君登壇〕



◎市長(望月良和君) おはようございます。

 それでは、鈴木幸雄議員のご質問にお答えをいたしたいと思います。

 まず、(1)の?につきましては、県においてこの路線の拡幅改良を奈古谷、土手和田地区で現在事業を進めています。県予算が厳しい状況の中で、同一路線で複数の事業実施をすることが難しいとの話を県から伺っているわけでありますが、この路線では、内中地区、真如北側の土手和田、和田島地区、韮山中学校前の土手和田、松並地区、多田地区、奈古谷地区、大仙地区と、まだまだ歩道整備がなされていない箇所が数多くございます。県道函南停車場反射炉線の反射炉入り口から韮山支所までの歩道整備を早期に整備するよう、市としての優先位置づけをしながら、今後も要望をしていきます。

 次に、?でありますが、現在このコースにつきましては、韮山歴史散策ルートとして、伊豆長岡駅を起点として蛭ヶ島公園、歴史民俗資料館、国清寺、運動公園、江川邸、城池親水公園、反射炉を回って伊豆長岡駅へ戻ってくる約2時間のコースとして、湯ッくりんぐ中伊豆の中で紹介をしております。しかしながら、宣伝が行き届いていないこともあると思われますが、自転車を利用してのサイクリングを希望する観光客の数も少なく、現状ではサイクリングコースを兼ねた遊歩道の整備については、今後韮山反射炉が世界遺産登録に向けて周辺施設整備等の事業を推進していく段階で関連づけられれば、検討していきたいと思っております。

 次に、(2)の?でございますが、平成21年4月に統合されました民営簡易水道の坂本、太之田と、平成22年4月に統合されました星和立花台分譲地の1戸当たりの統合時の負担金についてでありますが、簡易水道等を統合する際に送配水管等の施設整備に係る費用の半分は市の補助金で、残りの半分については簡易水道組合での負担をお願いしております。これまでに統合された簡易水道の1戸当たりの負担額を、整備費と加入個数で単純に試算をしてみますと、坂本簡易水道は、水道水源の取水に係る協定に基づき加入分担金が免除され、1戸当たり29万1,900円、太之田簡易水道が加入分担金を含む36万2,240円となります。なお、星和立花台分譲地につきましては、民間の会社が保有していた施設の移管であり、整備に係る費用についてはすべて会社で負担をしております。そのため、個人の負担は加入分担金の3万6,750円のみとなります。

 次に、?についてでありますが、統合については水道法第6条第1項に定める事業経営認可申請が必要となります。現在の伊豆の国市の経営認可は、平成21年度に申請しております。目標年度を29年度とし、4つの簡易水道組合にも統合要望を確認した上で認可の申請をしており、市の上水道へ新たに統合する場合には、少なくとも目標年度以降の統合になると考えております。

 次に、?の統合要望のなかった4簡易水道の第一、第三、鳴滝、金谷の統合への問題点についてでありますが、一番の問題は、市の上水道に統合する際の送配水管等の整備に係る費用負担だと思われます。整備に係る費用の半分は市の補助金で、残りの半分については簡易水道組合、あるいは組合に加入する個人が負担することとなります。これまでに統合した坂本、太之田簡易水道の事例では、組合に預貯金等の蓄えがなく、費用の大部分を加入する個人からの負担で賄ったと聞いております。そのほかには、統合によって今までより水道料金が高くなることを初め、水源の変更による水質が変わったことや、水利権がなくなるなどの不安が統合への問題点となっていると認識をしております。

 次に、(3)の鳥獣害対策でありますが、野生鳥獣による農作物への被害は全国的に深刻化しており、伊豆の国市におきましても例外ではございません。議員のご質問の冒頭にもございますように、国では平成19年12月に、鳥獣による農林水産業等に係る被害防止のための特別措置に関する法律を制定いたしました。伊豆の国市におきましては、平成20年度にこの法律に基づく鳥獣被害防止計画を策定し、事業を展開をしております。

 ?の平成20年以降の被害状況ですが、把握している被害金額は、年ごとにそれぞれ平成20年度が575万円、平成21年度が624万円、平成22年度については632万円となっております。しかしながら、これは農家を対象に実施したアンケート調査結果であり、実際の被害はこの数値を上回るものと考えております。なお、この被害の4分の3がイノシシによる被害であります。

 次に、?の平成20年以降の対策事業の内容と成果についてですが、実施の内容としましては、1点目として、農作物等への被害に対応して有害鳥獣捕獲を猟友会に依頼をしています。2点目としましては、有害鳥獣駆除の実効性を高めるためイノシシ捕獲用箱穴を購入し、市内猟友会に貸し出しをしております。3点目といたしましては、鳥獣被害防止対策事業費補助金制度による電気さく設置等の2分の1補助で、農業者の自己防衛対策を進めております。4点目といたしましては、平成20年度から地域住民に対し被害対策の意識高揚を図るため、毎年鳥獣被害対策の専門家を招き、大切な農作物を鳥獣のえさにしないための勉強会と題し、講演会や実技講習を行うとともに、あわせて希望する地域での被害対策出前講座の実施をしております。さらに、5点目といたしましては、わな狩猟免許試験予備講習会受講者に対するテキスト代金補助等を行っており、いずれも成果が上がっていると判断をしております。

 鳥獣被害対策のポイントは、第1に野生鳥獣の生態を知ること、第2に鳥獣被害に強い集落づくりを行うこと、第3にさくの設置や追い払いを行うこと、第4に有害鳥獣捕獲を行うことが大変重要であると言われております。引き続き、住民への周知等を行っていきたいと考えております。

 次に、?の今後の被害防止計画ですが、平成22年度までの事業評価を行い、現在新たな計画を県の指導のもと策定中であります。内容といたしましては、個体数調整、生育環境管理、被害防除をあわせて行うことを基本として、事業については現行の内容を中心に拡大強化していく計画であります。

 次に、?の電気さく等設置に対する補助金や、猟友会への捕獲手当の金額についてですが、電気さくについては、平成20年度、99万3,000円、平成21年度、158万1,000円、平成22年度、145万8,000円となっております。また、猟友会への報償費決算額については、平成20年度、205万6,800円、平成21年度、215万6,600円、平成22年度、183万1,800円となっております。

 次に、?の猟友会の人数と、老齢化への解決策についてでありますが、現在、市内猟友会の会員数は70名です。高齢化による猟師の減少は深刻な問題ととらえております。今後は、捕獲率及び安全性が高いわな狩猟免許取得者を確保し、また有資格者の技術向上強化が必要であると考えております。

 野生鳥獣による被害は、農作物への被害にとどまらず、生態系の維持、住民への危険性など、生活環境問題にも大きな影響を与えることとなります。その対策は、多くの人が鳥獣の特性を知り、行政、農協、地域が一体となって、野生鳥獣被害に強い環境づくりを行うことであると考えております。今後も引き続き被害現場の状況確認や情報の収集を行うとともに、県や近隣市町、そして地域の皆様と一緒に対策を講じていきたいと考えております。

 次に、(4)の?市が行う新規就農者養成実践研究事業の今後のあり方についてでありますが、県のがんばる新農業人支援事業については、来年度も本年度と同等の受け入れ人数が予定されているようであります。このことから、市の制度が無駄にならないかということはありますが、もう少し様子を見るためにも、市の制度については補完的な研修制度として現状維持をしたいと考えております。この新規就農者研修制度については、就農時期等に柔軟性を持たせたほうがよいなどの考え方もありますが、県と市の二重の制度として成立させることは難しいと考えます。今後、市の制度として、金額の上乗せ等について実施可能であるか、検討をしていきたいと考えております。

 次に、?の農家住宅取得支援ですが、ニューファーマーにおいても実際に就農して農業に専念している方であれば、都市計画法等に問題がなければ農家住宅の建築は可能と考えられます。農業委員会でも、適法であれば区別なく対応するものと思います。ただし、補助等の取得支援ということになりますと、ニューファーマーを特別扱いするということはできないと考えております。同じ新規就農の方でもそれぞれ状況が異なるようでありますし、一律農業者のみに支援することは、現時点では難しいと考えております。

 次に、(5)の?後期基本計画における具体的な取り組みについてでありますが、長らく低迷する経済情勢の中で、国がこれからどういう方向に進むのかいまだに見えず、不安感が強まっている社会ですが、地方行政の運営にあってもしかりで、先行きの不透明感が一層増したものとなっていると考えております。さらに、追い打ちをかけるように自然災害が重なり、さきの東日本大震災は、防災対策とともにエネルギー政策に対する警鐘という形で、今後の日本社会全体に深刻な事態をもたらしております。このように混沌とした社会においても、市民の日常生活は営まれており、本市行政が担う住民の福祉の向上を追求する役割はますます重要なものになってきております。

 さて、このように厳しい社会環境の変化が訪れている中で策定する後期基本計画ですが、基本構想における6つの分野別の方針に基づき、これまで進めてきた3つの戦略の一層の推進を図るとともに、市民の快適な暮らしの実現にしっかりと目を向けていく必要があると考えています。具体的には、将来的な環境変化及び広域的な連携を視野に入れ、市民の安心で快適な生活環境を充実するとともに、生活の基盤を支えるための安心と、豊かなゆとりにつながる事業の推進を図ってまいりたいと思っております。安全という意味では、これまで次代を担う子供の命を最優先に守るとして、教育施設の耐震化や建てかえ計画を前倒しをして実施をしてまいりました。これらの事業の完了の目途も立ったことから、今後の計画では、市民の生命を守るを最優先にし、これに係る事業を推進していきたいと考えております。また、市民の安全・安心な生活の向上には、日常の健康維持への取り組みが不可欠と考えております。そこで、高度医療と地域医療の連携と充実を図るために、すべての年齢において健康づくりへの取り組みを図ってまいります。さらに、環境負荷の少ないまちづくりを進めていくことは大変重要であります。本市の豊かな自然環境を末永く享受できるように、安全、安心、健康のまちづくりをさらに進め、資源循環が日常的な生活習慣として根づく取り組みを進めてまいります。そして、韮山反射炉の世界遺産登録ばかりだけでなく、本市の持つすばらしい歴史資源にさらに磨きをかけ、市民一人一人が郷土のすばらしさを認識することができる取り組みを進めてまいりたいと思います。

 次に、(6)の?についてでありますが、市の主催する秋の収穫祭と農業いちごまつりに関して、JAまつりとの統合については以前から事務レベルでの打ち合わせと調整をしております。平成24年度については、秋の収穫祭とJAまつりを合同で実施する方向性を持ってすり合わせを行うことを予定しております。詳細はこれからですが、期日や会場及び品評会についても、一本化して一度実施してみたいと考えております。招待者等に違いはあるものの、実施可能と思っております。

 次に、産業の活性化部分でありますが、農業の部門では、JA伊豆の国地域農業振興協議会での行政、JAそれぞれの活動についての打ち合わせは行われています。今後はTPP問題への対応等も含め、一層の調整が必要であると考えております。

 以上であります。



○議長(板垣紀夫君) 7番、鈴木さん。



◆7番(鈴木幸雄君) それでは、答弁が終わりましたので、順を追って再質問をさせていただきます。

 まず最初に、県道韮山反射炉線から県道函南停車場反射炉線の真如入り口までは、一部内中区を除いて全線歩道が完備されておりません。真如入り口から土手和田地区の県道歩道は、中学校入口から北が100メートルぐらいの通学路の歩道のみが整備されておりますので、この間のできるだけ早い歩道の整備をお願いするわけであります。

 特に韮山中学校の通学路となっております県道函南停車場反射炉線のうち、真如入り口から北へ150メートルぐらい、市道638号線の3差路の間の歩道の整備を、中学生の通学の安全のためぜひ早急にお願いいたしたいと思うんです。地元の中学校の父兄より再三多くの要望が出ておりましたので、先日の朝、この地点で通学の様子と県道の交通量を見てみました。朝の通勤時間であり、県道にはかなり多くの自家用車やトラックの交通量があり、中学生は自転車通学が多く、通学路である市道383号線から382号線に出て県道に入るわけですが、この交差点が北側に鋭角になっており、自転車は非常に曲がりにくい。ここなんですけれども。これが県道でありまして、こう来てここへ出て、ここをずっと曲がる、これは真如入り口のところの交差点なんですね。これは見ておりましたところ、中学の校長先生が同じように通学指導しておりまして……

         〔「にらポット」の声あり〕



◆7番(鈴木幸雄君) そうです。ここがにらポットがあるところですね。その前の真如入り口の交差点です。この交差点が、通学路が383号線から382号線ちょっと行って、ここから県道へ曲がる、この交差点が非常に危険だというので、中学の校長先生が毎回ここに通学指導に出ております。ということで、私もそのとき一緒にいろいろなことを校長先生とお話ししました。そうしますと、ここに238号線の横に、四日町の堂川機場に通じる、非常に雨の多く出る川があるわけですね。この川が県道と韮山用水の幹線用水路をまたいでサイフォンになっているわけですね。このサイフォンの改良工事も行われるような予定があるようですが、さらにここへ貯水池をつくるという計画もあります。そのときは、いずれここも改良していただけるだろうと思いますが、それを待っていたらいつになるかわかりませんので、そのときに話したのは、この地点の川のところへ簡単な歩道の橋をかけていただきたい。こういうようなことがあります。ここへ歩道の橋をかけていただければ、自転車通学する中学生が非常に安全であるということで、この川には農家の水田へ入る橋が幾つもかかっているんですね。だからそんなに工事として難しく、お金もかかる工事ではないと思うわけですよ。だから、ぜひ中学生の安全のためにもよくここを検討していただきまして、コンクリの通学用の橋をかけていただきたい、こういうことを1つ要望しておきます。

 それから、さらにここから渡りまして、この下のところに市道638号線、3差路になっているわけ。ここににらポットが置いてある。にらポットは既に中学の要望で取り除いてもらったということでしたが、ここに至るまでの歩道が全く整備されておりませんので、この区間の歩道だけは、先ほど市長さんが、いろいろこのルートは県が順次整備してきて、1つのところを何カ所もやれないという話でありましたが、この区間の歩道整備だけはぜひ早急に進めてもらいたい。かなり朝交通量が多いし、中学生も危険にさらされているという中学の校長先生もありましたし、うちのほうの父兄も相当の注文がありますので、少なくとも、ここは白線が消えてしまっているんですね。近々に白線だけは引いていていただければと、こう思っておりますので、ひとつよろしくお願いいたします。

 それから、もう一点、金谷地区から昌渓院前を通り、反射炉へ通じるルートのサイクリングコースを兼ねた遊歩道の整備でありますが、平成21年9月議会におきまして同様の質問を私がいたしまして、そのときの回答が、今後増加が見込まれる歴史好きや健康志向の観光客の期待にこたえるため、遊歩道のみならずサイクリングコースも兼ねた歴史観光ルートを進め、必要に応じて案内板や周辺整備をしていくと言っておりましたが、今回は反射炉世界遺産ということも重なり、その必要性はふえてきたと思います。

 この間の市道整備でありますが、市道705号線は狭隘道路の整備によりかなり改良が進んで、あと一、二年でこの整備は終わろうかと思いますが、もう一カ所、このルートで危険なところは、市道2−17号線の最南端、区で言うと、中区と南条区の区境になるんですが、この区間の路肩整備が50メートルぐらい進んでいないと。区の要望として何度もここは要望は出しておるわけですが、今、路肩注意のくいが10本ぐらい打ってありますが、そこのところをぜひ路肩整備を進めていただきたいと、こう思っております。

 このようなことが進めば、このルートの遊歩道及びサイクリングコースとしてのルートが完成すると思うわけですが、コースとして道路標識や安全性の整備をさらに整えてもらいたいと思います。特に遊歩道の案内板であります自然歴史散策路の標識は、江川邸から金谷坂を越えて岩戸住宅入り口までは5カ所ぐらい立っているんですね、しっかりした標識が。それから先が、反射炉まで行くところが全く標識がないわけですよ。自然歴史散策路としてしっかりと標識が5カ所立っています。それから先が全くないものですから、その間はボランティアがいろいろなルートを、自分の思いつくままにこちらが反射炉ですよ、こちらが江川邸ですよというふうな小さな板切れで書いてあるんですね。ぜひこの岩戸村から反射炉までに行く間のルート、ここをちゃんとした散策路のルートを決めて、それでそこへ江川邸前から岩戸村まで立っているような、歴史散策路の標識を交差点ごとに立てていただきたい、こう思っております。

 それから、もう一つその区間に、道路は整備されましたが、もし自転車など歩く場合は、ガードレールがちょっと抜けているところがありますから、安全のためにガードレールもできたら設置してもらいたい、こう思っておりますので、この点のご答弁をお願いいたします。



○議長(板垣紀夫君) 市長。



◎市長(望月良和君) たくさんございますので、なかなか全部明確に答えるわけにはいきませんが、一番やっぱり困るのが、ここの県道関係の問題についてはかなり私も見せていただいて、この真如付近から土手和田のほうにかけては、やっぱりかなり危ない箇所が何カ所かあるんですね。これについては県ともよく話をさせていただいております。正直言って、ここの県道の関係は、もうともかく多田地区の問題を先に仕上げろという形でずっと入れてきましたものですから、確かにあっちもこっちもという形にはなるわけで、現在は例の、この県道から反射炉入り口までの間の道路整備というのを最優先という形でお願いをしております。一番中学校のほうのご要望、PTAの関係の皆さんにもご要望いただいている中学の入り口付近の信号機の問題、これについても改めて要望書を出してくださいということで、というのは、改めて公安委員会等の協議ももう一回やってみたいというふうに思っています。あそこのところの中学校入り口の道路の改良については、ようやくお話がついているところもございまして、あれも延々と7年かかっているわけで、毎年できるできないで、予算をつけて削ってというような形でやってきましたんですけれども、そんなことがありますので、これらの問題については私も存じ上げておりますので、できるだけのことはしていきたいというふうに思っております。

 それから、いずれにしましても、今最後にご指摘をいただいておりました表示等の問題でありますが、今例えば反射炉の136から反射炉までに行く間、道路の関係等について、あそこについては反射炉街道とか、蛭ヶ小島へ行く道路については頼朝街道であるとか、そんな名前なんか、ネーミングなんかも考えながら、実際に今ご指摘をいただきましたように、韮山反射炉のほうに向かっていろいろなものを、道路標示というとおかしいですが、ロードマップ等の中にこれらを記入して、それをもう少し大きな看板等で表示をしていくということを考えていきたいということで、これらについては今いろいろ考えさせていただいておりますので、その一環の中で考えてまいりたいというふうに思っております。

 いずれにしましても、道路改良等の問題については、地元の皆さん方のご理解をいただければ、できるだけ進めていきたいという形でやっておりますので、また地元でご理解をいただけるように、ぜひお話もしていただければ大変ありがたいと、こんなふうに思っています。できるだけ頑張っていきたいというふうに思っています。



○議長(板垣紀夫君) 7番、鈴木さん。



◆7番(鈴木幸雄君) 今ご答弁いただきましたわけですが、先ほど言いました真如入り口の、この382号線へ、市道のところへと、ここへ遊歩道橋ですか、その橋だけは、県道と余り関係ないで市単事業でできるんではないかと思います。それほどお金も要さないと思いますので、ここの橋だけはちょっとつくるという方向で検討してみてください。非常に危険な箇所で、今に事故が起きても不思議ではないほどの危険なところですから、ぜひここへ橋をかけて、中学生の自転車の交通安全のために、ぜひこれはお願いしておきます。

 それでは、引き続き、次のほうの質問に移らせていただきます。

 簡易水道事業のほうへ質問を移らせていただきますが、平成22年度の伊豆の国市簡易水道事業の特別会計歳入歳出決算書によれば、歳入のほか会計繰入金の収入決済額は3,467万7,000円で、水道使用料収入済額は1,345万4,100円で、使用料の2.57倍の金額が一般会計から簡易水道会計へと繰り入れられております。これは、大仁地区の簡易水道栓数の1,910人分の給水人口に対する費用だと思いますが、この繰入金は、平成20年度は2,575万8,000円で、平成21年度が3,066万9,000円で、年々400万か500万円ずつ増加しておるわけです。

 また、旧3町の水道事業統合により、水質のよくない地域の水源を廃止し、大仁地区、韮山地区より水質のよい水道を掘る工事として、長岡地区主要拡張事業の平成20年度から平成25年度までの工事負担金は、四日町関連で5億496万4,000円、長瀬配水池関連工事で11億665万2,000円で、合計で16億1,161万6,000円です。これら多額の繰入金が、工事負担金がありましても、もともと市水道へ加入してある加入者は、この事業をやるからといって事業負担金を出すということはありませんよね。全く水道料金だけで水道が飲めるという状態にあります。しかし、簡易水道は、先ほど市長がおっしゃられたように、簡易水道を統合するときは、その送水管の工事費の負担金の2分の1を払ってくださいと、こういうような規定になっておるということで、この場合、1戸当たりの加入時の負担金が非常に大きくなることが、簡易水道が市水へ加入する場合の、先ほど市水へ加入しない条件は何ですかと言ったら、その送水管の工事費の負担が大きいということを一番先に上げてありましたように、これが簡易水道が市水へ統合する場合の非常な足かせになっているのではないかなと、こう思っておるわけです。

 そのようなところから、今、伊豆の国市の水道事業を見てみますと、事業収益比率、平成19年度でありますが128%、経常収支比率126.8%で、ともに100を上回っており、自己資本構成比率は99%と非常に高い値を示しており、財務的にも健全な上水道運営をしておると、こういうことであります。また、水源余裕率は31%で、水質基準不適合率はゼロ%、配水池貯水能力は、目標値12時間に対し、23時間分を確保しており、安全・安心の面からも伊豆の国市の上水道については何ら問題がない、こういうことが言われております。しかし、この市の管路の経年化管路率は21.3%で、管路更新率は0.9%で低く、この上水道の管路更新のおくれが非常に目立っている。今後、管路更新時には、水道使用料から相当額の費用が費やされるものと思っております。

 このようないろいろな事情を考えてみますと、簡易水道が市水へ統合する場合の1戸当たりの加入負担金を、何でもともかく管路更新の2分の1だとすることではなく、余り加入者の1戸当たりの負担金が多いと、本当は加入したいんだけれども、100万円も出すのでは加入できないというようなことになりますので、簡易水道が市水へ加入するときに、1戸当たりの加入負担金の上限というものを決めていただいて、それで加入者の負担額を減らすというようなことはできないでしょうか。その点をお伺いしたいと思います。



○議長(板垣紀夫君) 市長。



◎市長(望月良和君) ご質問している意味は十分わかります、これは。しかし、先ほど答弁の中でもお話しさせていただきましたように、既に韮山地区でも、その今まで決められた半分負担をしていただいて上水に加入をするという方式をやってきた。合併のときに、一番最初に一体化をするために韮山の水問題が一番問題なんだと、だから何とか話にというお話をしてきました。ことしも実は前半において、第一、第三の方々と話をして、実際に値上げの問題が出てきましたから、その問題の中でやはり統合されたほうがいいのではないでしょうかというお話をしてきました。しかし、私どもは情報として、第一も何とか市の上水に加入をしてもいいというお話をちょっと聞いたものですから、それでは私どものほうも早い時期に計画変更をしなければなりませんし、そういうことでお話をさせていただきましたところ、全く受け入れをしていただけなかったということで、正直申し上げて、言われている意味はよくわかるわけですが、その辺のところについて本当に、これは一番最初から、災害時における問題であるとか、それからどんどん高齢化をしていく段階の中で、自分たちが管理できますかというお話をさせていただいてきているのに、そういう形であったというふうに再三理解しています。

 ですから、それはお金の問題ではないと、自分たちの財産なんだということを、先ほど言いましたように、水利権の問題の含めて、結果的にそういうものを市のほうに取り上げられてしまうのではないかというような、そういうことでありまして、今、長岡地区の問題をお話しされましたけれども、長岡地区でどれだけお金をかけようと、これはそこの方々は当初から町の管理に入っておりますし、今度は市の上水の管理という形ですから、当然そこに幾らかかろうと、それはやるべきことはやらなければならないというのが私は理屈だというふうに思うんですね。ですから、もし本当にそういうことであるならば、それはそれでまた考えなければならない問題でもあるのかもわかりませんが、その辺のところが、本当に一番最初にこの施設をつくっていたときの補助金の問題から実は始まっているわけですね、韮山地区は。ですから、このことは皆さんご承知なんですよね。ですから、その辺のところを私はちゃんとやっぱり区別をして理解をしてもらうと、そのことが物すごく大切なことだと思うんですね。ですから、確かに管路を整備しなければならない、そのためにお金もかかるということはよくわかります。ですから、その辺については、全体の問題の方向性が決まっていく段階の中できちんと考えさせていただくという形に私はなっていくのではないかなというふうには思っています。



○議長(板垣紀夫君) 7番、鈴木さん。



◆7番(鈴木幸雄君) 今、市長が言われるように、簡易水道、まだ入らないというところが4地区ありますよね。4簡易水道があるわけですが、その中で先ほど言われたように、うちのほうのところは水質がいいんだ、水利権もあるんだ、おれたちはおれたちで独自でやっていくんだという簡易水道組合も、確かに市長さんが言われたようにあります。では、それが残っている簡易水道組合が全部そういう気持ちかというと、私はそうではないと思います。入りたいんだと、これからはいろいろ震災もあるかもしれない、今までの安全・安心な水を飲むためのいろいろな薬の投入も大変になってきた、そういうことで入りたいんだという組合もあるわけですよね。

 その組合がなぜそれでは入ることができない、入ることに二の足を踏んでいるかというと、それは1つには、先ほど言ったような加入時の負担金の多さというものが私は1つにはあると思うんです。今まで入ってきたところ、だから私は先ほどの質問で、1戸当たりの負担金が幾らですかと聞いたときに、坂本も太之田も二、三十万だと言っておりましたよね。これから入ろうとするところは概略70万から100万ぐらいかかるというところが多いんですよ。そうしますと、今まで飲んでいた水に、市に入るために70万も100万も出すのかというと、これは1つのうちとしては大変ですよね。それですから、では30万なら30万、今まで出した上限ぐらいで決めていただいて、入りたいという地区の水道組合はそのぐらいが1戸負担ですよという上限を決めて、それ以上は何とかほかのほうに負担できないか、こういうお考えはないでしょうか。全部が全部、おれはおれのところで飲みたいんだという簡易水道組合だけではないですよ。入りたいという要望もあって、現に入る意思表示をして、先ほど言われた10年間の中でもう入るんだという意思表示をしてあるところも非常に個人負担がかかる、それで問題点になっているというところもあるわけでして、その辺をもう一度考慮していただけないか。再答弁お願いします。



○議長(板垣紀夫君) 市長。



◎市長(望月良和君) 本当にお話をされていることはよくわかりますし、ですから合併をしたばかりのときに、新市になってすぐに調査をさせていただいて、7カ所、たしかあったですね。ですから、あのときに、今の段階ならばその辺の問題は多少のことはというふうに思っていた部分も実はあったんですね。しかし、全く先ほど言いましたように、お金の問題ではないと。

         〔「そればかりではないですよ」の声あり〕



◎市長(望月良和君) ええ、だけれども、お金の問題ではないということがあるものですから、それはやっぱり相入れない問題ですから、どうしても後々の問題を考えると、必ず私どもはそういう時期が来ると。それは昔の人はみんなまねたんですよ。だから、自分たちで穴掘りもしたり何かとやったわけですよ。しかし、今の若い人がやるかといったらやりませんよ、それは。水道屋さんがいないからいいですけれども、ほかへ頼めばそれなりのお金はかかるわけですよ。だからそういうふうに説得したんですが、結果的にご支持いただけなかったということになります。

 ですから、こんなことを言うとおかしいですけれども、今例えばまた後の方が質問をされていますので、ここで言ってしまうとあれですけれども、エメタンやなんかもいろいろと問題があります。そういう問題を含めて考えていくと、やっぱりきちっと守るところだけは守っていかないと、やっぱりいろいろなものが崩れてしまう部分というのがあります。ですから、これはそれで本当におっしゃっている意味もわかりますので、しかし、本当にそんなにたくさんかかるのか、かからないのか、これらも本当にまだきちっとした形で調査もしてあるというふうには私も聞いておりませんので、その辺の問題はまた考えさせていただくということで、ただ、今ここで上限を決めて、私が一番最初にびっくりしたのは、加入金が余りにも韮山は高くて、こんなところあるんだというふうに思ったわけですよ。だから、そういうものを統一しようという形で、揚水機の問題であるとか加入金の問題であるとかというのは、これは十何万も出して加入金をなんていうのは、普通は考えられないわけですから、そういうのはだから全部統一するものは統一してきたというふうにやってきましたけれども、最終的には、ことしそういう面で、第一、第三の方々と担当課のほうと話をしていただきました。ただ、結果的には全くだめだったと。本当にそれではもうやっぱりしようがないねという形で、とりあえず当面はあきらめるという形にさせていただいたというふうに理解しております。こんなことで、今後これは一つの課題としてまた十分考えさせていただきたいということで、ここでできると言うのはなかなかこれは難しい問題だというふうにご理解いただきたいというふうに思っています。



○議長(板垣紀夫君) 7番、鈴木さん。



◆7番(鈴木幸雄君) 今、市長は第一、第三のことを再三にわたって言っておりますが、簡易水道組合には第一、第三以外に未加入のところもあるし、加入の意思をあらわして、まだ加入していないところがあるわけでして、そういうところの個別の負担はできるだけ軽くしてやりたいという方向で、ぜひ守るべきところは守らなければならないわけですが、守り過ぎて排除の理論になると困りますので、ぜひその辺のところ、考慮していただきたいと思います。

 それでは、次に移らせていただきます。

 きのうのテレビで、熱海市の住宅地でイノシシに住民が襲われたと。警察官が出て、3発ピストルを撃って射殺したというようなテレビ報道があったわけですが、獣害対策は先ほど私も述べたように、非常に山間部の農地だけではなくて、住宅地にも及び始めているというわけでして、鳥獣害対策につきましては、市も農業振興課を中心に被害防止策に努力しており、その成果もただいま市長さんが答弁されたとおりであると思います。しかし、何分にもイノシシもシカも個体数の増加が著しく、狩猟駆除数より繁殖数のほうがはるかに多いんだと思っております。このようなことから、山間部だけでなく住宅地近くまで出没するようになってきておるのではないかと、こう思っております。

 これは、大きな要因とすれば、人々が山林や里山に入らなくなった、これが最大の問題ではないかと思うわけでありまして、この里山へ入って森林の整備や……

         〔「残り3分でございます」の声あり〕



◆7番(鈴木幸雄君) それでは、3分だということでちょっと飛ばしまして、JAの問題ですが、農協祭は来年度何とかできると、こうおっしゃっておりましたが、JAのほうも順天堂問題については非常に危惧するところがありまして、さきの一般質問でも先輩議員からJAと順天堂問題、共催してやったほうがいいのではないかというような質問が出ていたと思います。JAのほうも、今長岡支店の改廃や、支店等に対してどうしようかというような危惧の念を非常に持っておるということを聞いております。そういう関係から、順天堂問題などについてJAと共同でやったほうがいいのではないかと思っておるわけですが、順天堂問題の市のほうの最近の状況というのがどうだか聞かせていただけたら、その1点だけ聞かせていただきたいと、こう思っております。よろしくお願いします。



○議長(板垣紀夫君) 市長。



◎市長(望月良和君) JAの役員の方々と過日、JAの統合問題という形でお話の交換をさせていただきました。その中で、JAとしては積極的なというとおかしいんですが、これらの問題、特に長岡支店といいましょうか、あそこのところについてはかなり老朽化が激しいということで、コンクリがはげたりなんかしているということで、大変そういう面での問題を危惧されているところでございまして、こんなことで、これらについては私どもも、JAの考え方がある程度はっきりしましたので、積極的な取り組みをしていこうという形ではお話を交換させていただいております。いつどうなるかという形のものというよりも、方向性としてそういうふうに考えていきたいというふうに思っております。

 その問題と病院のほうの問題というのは、関連は確かにあるわけですが、別々にこれはこうだからこうだよという形のものでやっていかなければならないというふうに思っておりますので、病院側とのこの辺の問題については、とりあえず意見交換はしてございます。その辺の問題で少しずつ全体の空気の流れは変わってきていることだけは確かだというふうにご理解をいただければありがたいと思います。できるだけそういう面で、特に役員さんが変わったからというわけではございませんが、上手に動き始めていることだけは確かでございますので、それだけはご理解をいただきたいというふうに思っています。



○議長(板垣紀夫君) 7番、鈴木さん。



◆7番(鈴木幸雄君) まだいろいろ聞きたいことがあったわけですが、時間ですということでベルが鳴ってしまいましたので、再質問がしり切れトンボのようになってしまいましたが、これで私の質問を終わりにいたします。



○議長(板垣紀夫君) これにて鈴木幸雄さんの質問を終了いたします。

 ここで暫時休憩をいたします。再開を35分といたします。



△休憩 午前10時18分



△再開 午前10時35分



○議長(板垣紀夫君) 休憩を閉じ会議を再開します。

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△柴田三智子君



○議長(板垣紀夫君) 引き続きまして、一般質問を行います。

 次に、8番、柴田三智子さんの発言を許します。

 8番、柴田さん。

         〔8番 柴田三智子君登壇〕



◆8番(柴田三智子君) 8番、柴田三智子です。

 ただいま議長より発言の許可がありましたので、平成23年12月定例会において通告してあります韮山反射炉世界文化遺産登録に向けて市の今後の推進体制についてと、伊豆の国市次世代育成支援についての2件につきまして質問します。

 まず、1件目について質問します。

 世界遺産とは、世界の文化遺産及び自然遺産の保護に関する条約、世界遺産条約により、世界遺産委員会が各国からの推薦のあった物件の中から、顕著な普遍的価値を有すると認めて世界遺産一覧表に登録したものをいいます。世界遺産登録件数は、平成23年7月現在936件ですが、そのうち文化遺産が725件、自然遺産が183件、複合遺産が28件です。日本の現状は、世界遺産登録は全部で16件です。その内訳は、文化遺産が12件で、自然遺産が4件です。また、世界遺産に登録されるためには、次の4項目が必要とされています。まず1つ目は、顕著で普遍的価値を有すること、2つ目は、登録基準の1つ以上を満たしていること、3つ目は、遺産が万全に保護されていること、これらについて文化財保護法による指定や保存管理計画等の周囲に緩衝地帯が設定されていること、4つ目は登録基準以外に完全性、これは必要要素がすべて含まれていて、法律等の保護制度を確保することと、真実性、これは歴史的、芸術的価値の保持など、この2点を満たさなければなりません。今述べただけでも大変な仕事量になります。

 先日、観光建設委員会の委員会視察の研修において、岩手県平泉町の世界文化遺産と群馬県の富岡製糸場がある富岡市に行ってきました。最初に訪ねた平泉町では、平成13年4月から世界遺産登録に向けて取り組んでいたにもかかわらず、平成20年7月、第32回世界遺産委員会での審議で登録延期となりました。当時は、町の職員も住民も大変にショックだったそうです。しかし、それから3年、行政と住民が一丸となって再チャレンジしたそうです。教育長は、当時の様子を次のように述べていました。自分たちの平泉の文化遺産は必ず登録してもらえると思っていたが、そんな甘いものではなかった。登録延期が決定してから、住民側の人々が本当に登録されるためには、自分たちにも何かできることはないか、住民の視点でそういうものを考え、またそうすることにより行政に対する協力体制も本気度を増し、町全体が一つになってこの3年間を必死に頑張り、次の時代の人々へもしっかりとしたバトンを渡せるような人固めができた時間でしたとおっしゃっていました。そして、またそのつらい経験が現在の登録というすばらしい結果へと変わっていったそうです。

 伊豆の国市におきまして、現在この事業にかかわっている課が複数あります。そこで携わっている職員は、従来の仕事をしながら、同時にこの仕事もこなしております。今後、このような体制で、準備する段階において無理があるのではないかと思い、以下の質問をします。

 ?伊豆の国市として、今後どのような推進体制で取り組んでいくおつもりですか。

 ?韮山反射炉世界遺産登録推進室を設置するお考えはありますか。

 次に、2件目の伊豆の国市次世代育成支援について質問します。

 平成22年3月に施行されました伊豆の国市次世代支援行動計画後期計画について、現在さまざまな子育てに関する支援事業が行われています。私も平成13年から平成22年まで地域協議委員として策定にかかわってきましたが、果たして実際に子育て中のお母さんたちが本当にしてほしい支援事業へとつながっているのか不安を感じました。日ごろお母さんたちから相談を受けて感じていることは、特に乳幼児期から小学校へ入学する前のお母さんたちが、今どのようにしたらよいのかに対しての答えです。そこで、少しでも子育て中のお母さんたちがお互いの情報を交換できる環境、システムを整えていく時期が来ているのではないでしょうか。母親を成長させていく過程においても、また子育てを楽しく子供と一緒に共育ちをしていく上でも、点の支援から線の支援へつなげていくことにより、支援を必要とされる各グループ、サークルの前向きな活動につながっていくことと思います。

 そこで質問します。

 ?現在、伊豆の国市で把握している子育てサークルまたはグループは幾つありますか。

 ?そのサークル、グループにはどのような支援を行っていますでしょうか。

 ?次世代育成支援行動計画を推進していく過程において、子育てサークル、グループが各組織団体との連携体制づくりを行うためにも、ネットワークづくりを始める時期が来ていると思いますが、これについていかがお考えですか。

 以上です。



○議長(板垣紀夫君) 答弁者、市長。

         〔市長 望月良和君登壇〕



◎市長(望月良和君) それでは、柴田議員のご質問にお答えをいたします。

 まず、韮山反射炉世界文化遺産登録に向けて、今後の推進体制についてのご質問でございます。

 ?の今後の推進体制と?の推進室設置の考え方につきましては関連がございますので、あわせてお答えをさせていただきますので、お願いをいたします。

 九州山口の近代化産業遺産群の世界遺産登録に向けては、今後、構成資産候補の国文化財指定や、稼働中の産業遺産の保全方策の検討など、さまざまな課題を処理していかなければならない状況でありますし、韮山反射炉に係る課題につきましても同時進行していかなければならないと考えております。目標として、登録に必要な準備を平成24年度中におおむね完了させ、平成27年度のユネスコ世界遺産委員会で登録されることを目指しておりますので、それに対応できるようなセクションを設けていきたいと考えております。

 次に、2点目の次世代育成支援についての関係でございますが、?の市が把握している子育てサークル等は5つであります。大仁児童館で行っております子育てっ子サロン、幼児教育学級及び地域活動連絡協議会、通称母親クラブがあります。また、旧伊豆長岡町の時代から活動しておりますやんちゃっ子クラブ、有志によるボランティアで市が開催した子育て支援講座の後、立ち上げられたゆらりがございます。

 次に、?でありますが、サークル等に対しての支援ですが、子育て支援サークル活動事業費補助金交付要綱に基づき補助金を交付しているのが子育てっ子サロン、幼児教育学級、母親クラブの3団体であります。また、やんちゃっ子クラブにつきましては、子育てフリートークサロンという子育て支援事業を毎年委託をしております。有志によりますボランティアグループゆらりにつきましては、活動場所や情報の提供をして支援をしております。

 次に、?でありますが、現在の社会情勢を見ますと、地域の連携の希薄化や家族形態の核家族化などを背景に子育て家庭の孤立感が深まり、育児の不安感や負担感を感じる家庭は少なくないと感じております。そのため、地域における子育て支援が急務となっており、子育てサロンや子育て支援活動を行うNPO法人等の積極的な参画が必要と考えております。また、ボランティア団体の育成や子育てサークルの立ち上げの中でリーダー的な存在を育成する必要もあり、リーダー同士の情報交換も含め、ネットワークづくりを支援していく方向で考えております。

 以上であります。



○議長(板垣紀夫君) 8番、柴田さん。



◆8番(柴田三智子君) まず、1つ目の質問なんですけれども、独自のセクションを設けていくとおっしゃっていたんですが、そのセクションの中の内容についてなんですけれども、果たして何人態勢でどういう形で動かれていくのかなというのを教えていただきたいです。



○議長(板垣紀夫君) 市長。



◎市長(望月良和君) 現在、具体的にそこまでを検討しておりません。といいますのは、今正直、この九州山口の近代化遺産群の一連の構成候補に載っているところの調査をずっとやっていただいているわけですね。その中で、うちのこの韮山の反射炉の場合については、コアゾーンの確保と、それからバッファーゾーンというところで、この辺の問題がどこまで認められるのかということで、今協議をしております。その段階の中で、前にもお話が出ておりましたように、韮山反射炉の一連の例の大砲の穴をくり抜いていくエネルギーという形で水車があったわけでありますが、これは絵の中には残っているわけですよね。これを実は委員の方々が見て知っているわけなんですよ。そうなると、この辺の問題はどうなるのという形のものも一つ浮かび上がって来ているのと、バッファーゾーンの中では、全体的なものについてはかなり手をつけられないというと語弊がある、割と木々があって緑があるものですから、そんなに背景そのものについてはかなり皆さんが安心をしていただいているわけですが、マイカーの部分であるとかという形になりますと多少この辺の問題も、一番の問題点は、この間そのイギリスの方々とお話をさせていただいた段階の中では、本当にこの韮山の反射炉が世界遺産に登録したときに、地元の方々は本当に喜んでくれるのと、どのぐらいの人たちが来るのというところが結構やっぱり、というのは、正直申し上げて、あれだけの施設でありますから、物すごく周遊をして楽しむような形のものができるのかできないのかということなんかもあるものですから、そういう面で考えていくと、バッファーゾーンをもう少しボリュームを、これは委員の皆さん方が言うことよりも、やはり行政側として、伊豆の国市としてはある程度のものを考えていかなければならないなというふうに思っております。

 ですから、その辺の問題も含めてとりあえず全体的な市の考え方、これはそこまでいきますとかなりいろいろなものが絡んでくるわけですが、そういう状況の中で役所の部分もある程度の人数を確保しなければならないなというふうに思っていまして、こんなことの中から、今話が出ていましたように、何名でどのぐらいという形のものには今のところはいっていないというのが、ただある程度の各課で、そこに全部集めてしまうということもなかなか難しい問題もあるものですから、ある程度併用してという形で取り組みができるような形のスタイルを考えていかないと、ちょっとまずいのかなというふうには思っております。ただ、かなりそれなりの体制づくりをしていきませんと、多分間に合わないというふうに思っています。ですから、こんなことで、平成27年の登録を目指していろいろなものを考えなければなりませんが、平成24年度にその辺の問題の全体像をある程度つくっていかなければならないというふうに現在考えております。こんなことで、再々お話をさせていただいておりますように、地元の方のご協力もどうやっていただいていくのかということも含めて、少し改めてきちっとした形で検討していきたいというふうに思っています。



○議長(板垣紀夫君) 8番、柴田さん。



◆8番(柴田三智子君) 柴田です。

 何人体制かという聞き方がちょっと悪かったんですけれども、私がお伝えしたかったのは総合窓口、今てんで各課でやっていますよね。この間、坦庵フェアと竹灯籠まつりに関しても縦割りでやられました。では、どなたに統括責任者がといったときに、所在がなくて、こちらはこちらで盛り上がり、こちらはこちらで盛り上がり、盛り上がった部分と苦情の部分、クレームの部分がありました。そういう部分で、本当に一般事務をしながらかかわるという作業量がすごくふえているので、まずシステム、セクションを設ける前に、今できることはといったら、全部コーディネーターができる窓口を1人でも2人でも専従して取りかかれる体制に指定かないと、いずれいずれと言っていると4年間すぐに過ぎてしまいますもので、市長おっしゃったように、平成24年度中には資料を集める、そこが終わってという、市の側でもプランニングをちゃんとしているでしょうけれども、きちっとやっていかないと、今市長おっしゃっているけれども、そんなに甘いものではないとうことが視察に行ってわかりましたので、具体的にできるところから1人専従というんでしょうかね、また市長が先日おっしゃったように、来年度からまた地方分権一括法に伴って機関事務がこちらに来て、職員が大変な体制になる前に、1人でも2人でもそこのセクションというよりも、何でしょう、プロジェクトではないんですけれども、室までいかないまでのそのところのコーディネートする窓口を1つ置かれるお気持ちはありますか。お聞かせください。



○議長(板垣紀夫君) 市長。



◎市長(望月良和君) この間の坦庵フェアは、何というんでしょうか、いろいろな形で出てきてしまった部分というのがあって、あれは竹灯籠の人たちにしてみると坦庵フェアのついでではないよというのがかなりございました。そんな意味で、そういうつもりではないよと。ただ、今まで江川邸の問題をやっぱり市にも発信をする場がなかったので、いろいろな意味で考えていくと、そういうものを表に出しているので、ご理解をいただきたいということでお話をさせていただいたんですが、結局反射炉もやろうとすると、私どもはきちっと江川邸の問題も考えていかなければだめだということにつながるので、これを今1つにしようとしていきますと、一遍に全部をやっていますので、かなりいろいろな問題が発生をするという形になります。ですから、来年その組織をつくり上げていくという形の中で、当然今は文化振興課なら文化振興課、それから竹灯籠は農業振興課、それで全体計画等については企画という形のものでありますから、それは当然その段階の中で考えていけば、ばらばらになってしまうというのがあるんですが、実際にはそこを到達していこうとすると、かなりのそれなりの力を入れていかなければならないという形になりますので、そんなつもりでは考えております。

 いずれにしましても、当面は1人、企画のほうから文化振興課のほうへ動かせていただいて、今現在やらなければならないことをやっております。ですから、とりあえずはその土壌づくりをしていく、これは当然のことながら文化振興課のほうと、それから企画のほうで取り扱っていかなければならない。これはほとんどデスクワークの問題でありますから。しかし、今申し上げましたように、ゾーンづくりの形になってくると今度はハードが出てきますので、そうすると、それらの問題をどういうふうに解決していくのかという形になって、これから平成24年度にある程度その辺のところをきちっとしていきながら、人間をどういう形で張りつけていくのかということを考えていきたいというふうに思っております。

 いずれにしても、各あちこちで取り組んでいるところについては比較的大きな市が多いものですから、はっきり推進室をつくってやられているところが多いんですね。ですから、そこと全く同じ形でできるかどうかということは別としても、ちゃんと明確にしていかなければならないというふうには思っております。ただ、ある程度の人間でないと、対外的な問題がかなり多くなるので、ここの問題がやっぱり大変難しいというふうには思っております。いずれにしても、平成24年度の新年度を迎えるに当たって、その辺の問題をきっちり考えていきたいというふうに思っています。



○議長(板垣紀夫君) 8番、柴田さん。



◆8番(柴田三智子君) わかりました。期待して、非常にきちっと考えていらっしゃるんだなということと、きちっとしたそれだけの能力がある方をそこに配置されることを検討されているようなので、次の質問に移ります。

 子育て次世代育成プランの関係なんですけれども、私、以前から子育てに関する質問をいろいろと教育長にもお伝えしてきたんですけれども、今回ふと思ったのが、支援を必要とされている子供たちに向けての、私がやりたいということは、支援を必要とされている健常で本当に元気でお母さんがべったりかわいがってなんていう子ではなくて、この間、発達障害の署名活動がありました。それで、後藤議員が仲間と一緒に県知事のほうに行かれて、発達障害支援センター的なものが東部にないということで、先日県知事のほうから、とりあえず東部地区の総合センターでしたか、あそこに月に何回かしか来ない先生も、来年度から毎日張りつけるようなお答えをいただいて、それをまた今度地域につなげていくことを考えていらっしゃるというお話をいただいたので、それと一昨日、指定管理の形で福祉センターの話が出たときに、ここにいいものがあったと私は感じたんですけれども、高齢者福祉に関しては本当に伊豆の国市は近隣にない内容のもので充実していると思われるんですね。その高齢者福祉の中に、支援を必要とされる子供たちの福祉、乳幼児から最低未就学児までの福祉を考えた、それこそそれに関するボランティアの支援組織を育成していくとか、あそこが指定拠点になっていくことによって、県との連携とか、あとこの間、発達障害児たちのお母さんたちがサークルを立ち上げたとか、そういうものに対しての支援の輪が広がっていって、自分では本当に苦しいなと思っていることも、みんなで情報をネットワーク化しながら、ここにもこういうものがありながらというので1つずつ、例えば発達障害にしても、そういうこういうカウンセリングとか療育施設の問題も、情報交換することによって少し緩和されながら地域で育てる活動に向かっていくと思うんですね。

 それで、先ほど市長の答弁の中に、NPOを育てていくとか、そういう支援団体、お母さんたちを育てていくにしても、具体的にどこから取り組んだらいいかなとずっと考えていて、いきなりあなたがNPOを立ち上げろと言われても、私に言われても私もどうやっていいのかわからないので、それであれば最初のうちは支援していく体制を、それで行政で直営でやるには支援が細やかにいかない現状があると思うんですね。そうすると福祉協議会的な、あと現場で障害とか扱っている方々も多いでしょうし、そういう現場の声のニーズに合ったものの体制づくりのネットワークづくりができるので、そこに1つそういうポジションというか、行政のほうから呼びかけてやっていくような形を私は考えたんですけれども、市長はそれについてどう思われていますでしょうか。



○議長(板垣紀夫君) 市長。



◎市長(望月良和君) こういう子育て支援、特にはサークル活動の難しさというか、こういうものは、自分たちが抱えていく問題点、うちはこうなんだけれども、こっちはそうではないよという問題があるんですね。ここの辺の難しさがあって、ご承知のとおり、ナカタ先生やなんかと一緒に、柴田さんも一緒で、子育て支援センターの開設というのはやらせていただいたんですが、あの中で見ておわかりのとおり、結果的に子供の問題もあるけれども、親の問題もあるわけですよね。この問題をきっちり解決をしていく、そのためには、やっぱりああいう活動を通して見えてきた部分というのをそれなりに固めていくしかほかに方法はないなというふうに思っているわけ。それで、一つの枠の中でやろうとすると、それがまたかなり問題に、私らはそんなことは考えていないんだけれども、そういうふうに言われたからという形になると、当然自分たちと考え方が違うからという形になってしまうということで、この辺の難しさというのがあって、だから、この3つ目にございますように、ネットワークづくりというのが、これがボランティア活動なんかと全く違うので、これが個々に自分たち課題という子供に対しての問題点というか、そういうものになるので、この辺はなかなか難しい。

 だから、一つのどこかで事務局を担当してくれるようなところがあって、そういうところをつくってその中でという形になっていくというふうになるわけですが、今お話が出ましたように、今度、障害者支援法の関係でいろいろなことが市町におりてくる。その中で、先ほども出ましたように、県はそう言っているわけですよ。では、その人間がいるのと。そうすると、いないわけですよ。例えばそういう形で県がほかからこういうことをやってくださいというと、あ、それはもう市町にやるように言いましたからという形になってしまう。そのときに私どもが、今現在1週間に1回相談を受けてやらせてもらっているんですよね。それで、それがその方々も大変ありがたいと言ってくれているわけですが、しかし実際には発達障害の問題というのは、これはもう全くばらばらなんですね。

 一言に発達障害といっても、本当に発達障害の問題の中で一番私が取り組まなければならないことは、本当はやっぱり小児科医があって、その後方の支援があって初めて、早く手当をすれば治る子供というのがかなりあるわけで、しかしそれを見抜くことができない、親もなかなかわからないというところにやっぱり問題点があって、結果的に保育園であり、幼稚園でありというところで、それがそのまま延長で学校へという形のもので、途中でそれがある程度治っていくという形のものはいいわけなんですが、そうでない子供さんも結構おいでになりますので、そういうのを実際に放課後児童の子供たちなんかを見ていて、その中に、ああこの子は早く手当をすれば何とかなったんだろうなという子供もいるし、もまれていく中でだんだん、昔は特にそんなに区別している時代というか、そんなことはしていなかったわけですけれども、だけれども、やっぱりだんだんやっていく段階の中で、小学校が終わり中学校が終わりというときに、それこそある程度普通の人間になっていくという人も結構いるんですね。

 だから、どこまでをそれがということは確かに難しくて、だから私どもは、本当は発達障害の問題がもう何年か前から言われていて、そういうところでずっと言われてきたことは小児科医の問題というのも、身近に小児科医を抱えるということがやっぱり子供の障害に対する、それは発達障害だけでなく、いろいろな疾病もそうなんですが、そういう問題に早く目を向けることができるというところにつながるわけで、ですから発達障害だけの問題ではなくて、本当にそういうのをきっちり確立していくために、医療機関に小児科の新設をというのを、ここは今、順天だけしかないわけですが、順天で、ではそこを診てくれるかというと、そういう形ではないわけですね。

 やっぱりそこの辺の問題は、例えば今考えていますのは、例えば一つの例として、伊豆保健医療センター等の中に小児科なら小児科の部門というのを持って、そしてそこである程度の、ドクターがドクターの地位やなんかの問題も確保してあげないと、今なぜあちこちで小児科医が足りなくなっているかというと、小児科医はある程度商売にならないというところがあるわけですね。そこのところをきっちりやっぱり解決してあげるということが一番早道になるわけで、これはもうずっと前から小児科医いませんかね、いませんかねという形で、裾野の市長なんかはもともとが小児科医ですから、あそこは息子さんちなんかもみんな小児科をやっているわけです。ですから、そういう意味で、そういうところがあるところは、例えば幾つかの行政の広域でやっても、それはそれで対応できていくわけですけれども、その辺のところが結構難しくて。

 ですから、正直申し上げて、実際には相談業務だけでもやっていく、そういう人間の確保、この前も話ししましたけれども、2人募集をかけましたけれども、結果的にはお1人の方に3日間やっていただいてるわけですね。そのうちの1日を発達障害の子供たちの相談業務という形でやっていただいている。これもほかではなかなかやっていないんですよね。ですから、そういう意味で、うちはそういう面では早くそういうところは取り組んだというふうには考えておりますけれども、しかしそれではやっぱり足りないんですね、だから。週に3日ぐらいは少なくても発達障害なら発達障害の子供にやっぱり時間を割いてあげられるような、そういう体制をつくらなければならない。そのためには、どうしてもお1人では話になりませんから、どうしても2人ぐらいになって、これが結果的に、きのうちょっとありましたように、期限つきの任用制度の問題等もやっぱり含めて考えていかなければならないという形にもなってくる。

 これも、例えば1市なら1市でやろうとするとなかなか難しい問題になるというふうになりますから、2つとか3つの行政で、例えば午前中はここで、午後からこことかという形のもので、やっぱり週をずらしてお互いに、上手に診るようにしていくというふうな形も必要になっていくという形になりますので、この辺はなかなかそう簡単にいかない部分があって、お母さん方の立場の問題、それから実際に私どもが見ていて、これはこうしたほうがいいのではないかなという問題、そういう問題と、全くやっぱりいろいろな制度上の問題としてやらなければならない問題、そういう問題というのがやっぱりいろいろな形で交差をしてきているということがやっぱり大きな問題点の一つでもあるというふうに思っております。

 ですから、グループの人たちがいろいろな形でやっている、そこの問題について、いろいろな当然自分たちでご努力をされている部分もたくさんあるわけですが、こういう問題はこうしてほしいというようなことがあれば、それはそれで当然やっていかなければならないというふうに思っていますので、そういう方々となかなか話をする機会もそうたくさんございませんが、たまたま今、発達障害の関係でやっている方がうちの娘の同級生なんですよ。なものですから、お話を聞かせていただいて、何とか頑張りますよという話をさせていただいておりますので、これから今後どうなっていくのかまだわかりませんが、4月からは位置づけをされてきておりますので、これは権限がおりてきたということになるわけです。権限がおりてきたのかどうか、それは難しい判断ですけれども、そういう面でその辺のところについての考え方はこれからまたきちっとつくっていきたいというふうに思っています。



○議長(板垣紀夫君) 8番、柴田さん。



◆8番(柴田三智子君) 柴田です。

 市長が本当に発達障害についてすごく身近に感じてくださっているということと、あと療護園のほうにも積極的に、地位の確保をしてきっちりとした形でつけなければいけないというビジョンもお持ちであることと、足りない部分の中での体制づくりで今何が最善かというお考えがあるようにお見受けしたので、ただ1つ私が思ったのは、お母さんたちの支援もそうなんですけれども、一番私が目指しているものが、島田市の私の友人が、染谷さんという方なんですけれども、教育委員長をやられていて、長年子育てに携わっていて子育ての問題も把握しながら、今、きしゃぽっぽというグループをつくって、NPOではないんですけれども、そのときに合った、島田に合ったものをお母さんたちと市と連携しながらやっているので、伊豆の国市としましてもそういうネットワークをつくることによって、また来年度期限つきのその方が入るという、あ、そういうものに使えるんだなというのでちょっと明るい兆しが見えたので、伊豆の国市に合った形のもので、地域と連携して大差なく、ここばっかり支援の輪がこんなに広がって、函南がとか伊豆市が低いレベルだというものがないような形でやっていただけるようなので、期待して質問は終わります。



○議長(板垣紀夫君) これにて柴田三智子さんの質問を終了いたします。

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△古屋鋭治君



○議長(板垣紀夫君) 次に、11番、古屋鋭治さんの発言を許します。

 11番、古屋さん。

         〔11番 古屋鋭治君登壇〕



◆11番(古屋鋭治君) 11番議員、古屋鋭治です。

 平成23年伊豆の国市第4回定例会において、2点の一般質問を行います。

 1点目は、伊豆の国市の市民憲章制定についてです。2点目は、東日本大震災の瓦れき広域処理問題への対応についてです。市長並びに当局からのご回答をよろしくお願いいたします。

 まず1点目ですけれども、伊豆の国市の市民憲章制定について。

 伊豆の国市は、平成17年4月1日に長岡町、韮山町、大仁町の3町が合併し、人口5万人の市として誕生しました。この合併により誕生した当市は、伊豆半島の中心的役割を果たしていくまちづくりが必要と考えます。そのためには、行政指導の20世紀型まちづくりから、市民との協働を基本とする21世紀型まちづくりへと移行することが求められていると考えます。これからの地域主権時代に必要なのは市民力であり、行政だけではすべてを賄い切れません。市民や各種団体の皆さんと行政が知恵を出し合って協力しながらまちづくりを進めることが基本だと思います。

 当市は、合併以来、早7年を迎え、市民にも町民としての意識から市民としての一定の意識がはぐくまれてきたことと思います。そこで、市民がさらに伊豆の国市への愛着と町の一体感の醸成を目指すとともに、心を一つにして心豊かなまちづくりを推進していくために、伊豆の国市の市民憲章の制定に取り組む必要があると考えます。

 なお、市民憲章制定については、3町合併時の第2回合併協の中で、町章、町の花、木、鳥、町歌、町民憲章については、新市において新たに定めるものとされていました。既に市章、市の花、市の木は決定されていますので、今回は市民憲章制定を取り上げ、質問させていただきます。

 1、市民憲章制定の必要性の認識を伺います。

 2、市民憲章制定の方法については、策定検討委員会等の設置を行い、取り組む必要があると考えますので、見解を伺います。

 3、市民憲章は、節目の年にお披露目できるように取り組むことが望ましいと考えますので、見解を伺います。

 大きな2点目ですけれども、東日本大震災の瓦れき広域処理問題の対応について。

 3月11日に発生した東日本大震災は、人的、物的にも未曾有の被害をもたらしました。災害から8カ月以上が経過し、復旧活動が続けられていますが、ご承知のように山積みされた災害瓦れきの処理が問題となり、復興の足かせになっているとの報道が行われております。こうした事態を受け、環境省は災害廃棄物の焼却や最終処分を広域で行うため、全国の自治体に支援要請を行っています。

 今回の震災で発生した災害廃棄物は2,000万トン以上と推計され、大量の瓦れきの早期撤去が復旧復興事業を進める上での大きな課題になっています。被災地では集積所の確保が難しく、処理施設の能力にも限界があるため、瓦れきのリサイクルによる最終処分量の減量化が求められています。東京都は、2014年までに岩手県宮古市、宮城県女川町の災害瓦れき50万トンを受け入れる方針を決定いたしました。既に11月3日から岩手県宮古市の瓦れき受け入れを開始しています。静岡県においては、11月10日、県の市長会、町村会が共同声明を採択し、東日本大震災に伴う瓦れき受け入れ方針を決定いたしました。当市においても東海地震が30年以内に87%の確率で発生すると言われており、大震災は対岸の火事ではなく、あすは我が身と認識し、互助の精神をもって改めて瓦れき処理問題への対応を検討する必要があると考えます。このような認識に立ち、以下に質問します。

 1、東日本大震災の被災地の瓦れきが復興に与える影響の認識と、広域処理支援の必要性に対する認識を伺います。

 2、処理要請されている瓦れき処理は、施設の処理能力の1%と認識していますが、当市では何トンとなるのか伺います。また、当市はその量を受け入れる施設の能力及び処分場のキャパシティーはあるのか伺います。

 3、瓦れき処理は、被災地の早期復興にかかわる重要な問題であることを認識し、議会や市民に瓦れき処理受け入れの問題を説明し意見を聞く中、当市の対応を判断していく必要があると考えますので、見解を伺います。

 以上です。



○議長(板垣紀夫君) 答弁者、市長。

         〔市長 望月良和君登壇〕



◎市長(望月良和君) それでは、古屋議員のご質問にお答えをいたしたいと思います。

 まず、1点目の市民憲章制定についてでございますが、市民憲章というのは、市民生活における町の理想像を市民総意で共有し、日々の暮らしの中でその理想像に向かって市民一人一人が行動する規範となるものと思っております。言いかえますと、市民憲章は伊豆の国市における市民生活の最高規範であると思います。また、まちづくりへの努力というものが地域において半永久的に続くものであることを考えた場合に、その内容は恒久性を有し、子供から大人までだれもが理解できるわかりやすい内容でなければならないと思っています。

 そこで、市民憲章制定の必要性についてでありますが、郷土を愛し、町を愛する心をはぐくむことにより、市民のよりよいまちづくりへの行動を永続的に喚起し、市民の一体感を醸成するためにも市民憲章は必要であると思います。さらに、市民憲章の制定には、機というものが重要であると思っております。機が重要とは、つまり市民の思いを喚起するために、市民が伊豆の国市の住民であるということを自覚できる契機が必要であるということであります。これまでは、合併前の旧町からのそれぞれの課題の解決に注力し、安全で安心な都市基盤を中心としたまちづくりを重点に取り組んでまいりました。この取り組みにもようやく先が見えてきたところであります。折しも、平成26年度には新市が誕生して10年を迎えます。

 そこで、私は市民憲章は伊豆の国市誕生10年を契機に制定してはどうかと考えております。先ほども申し上げましたように、市民憲章は住民総意が必要でありますし、そのために契機が必要ですから、10周年の節目が適時であると考えております。また、その制定に当たっては、市民生活の最高規範となるものでありますから、住民主体の策定組織が必要とも思いますし、制定の手続にあっても多くの市民の意見を聞く機会も必要であると思います。

 次に、大きな2点目でございます。

 その(1)でございますが、東日本大震災により、通常処理される廃棄物の数十年分に当たる災害廃棄物が発生し、東京電力福島第一原発事故による放射能汚染がさらにその災害廃棄物の処理に多くの問題をもたらしております。国は、平成23年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法を制定し、放射性物質による環境汚染が人の健康または生活環境に及ぼす影響を速やかに低減する措置を講ずること、地方公共団体は国の施策に協力、適切な役割を果たすことを目的としています。この点からも、災害廃棄物は適正かつ迅速に処理するための広域処理が不可欠であり、静岡県としても被災地への災害支援をしていることから、当市においても可能な限り協力をしていくことが必要であると考えております。

 次に、(2)の東日本大震災の瓦れき処理問題の対応についてでありますが、ことし4月に県から、まだ放射能汚染の状況が明らかでない時期に、災害廃棄物の広域処理体制の構築に関する調査があり、この結果が県内で6トンの受け入れ許容量があるとの結果が出ました。川勝知事は、改めて県内市町に呼びかけをしました。まずは1%受け入れの協力をということで、600トンという数値が提示されているわけで、その時点において、当市は生ごみなどの日常生活から排出されるごみに限定したもので受け入れ可能数量として地元の理解が得られることが大前提で、年間200トンから300トンと回答しました。その1%であると2トンから3トンとなります。また、受け入れ処理能力については、長岡清掃センターは準連続燃焼式で、処理能力は日量32トン、韮山清掃センターも準連続燃焼式で、処理能力は日量40トンであり、年間の稼働日数からおよそ200トンから300トンであれば受け入れ可能であると考えます。最終処分についても、1%受け入れであれば埋め立て期限に影響はございません。

 次に、(3)の現段階においても、焼却灰の放射性物質、公共施設の空間線量、土壌汚染、農産物被害など、放射能に関する問い合わせが毎日のようにあり、かつ市民や他町村の方々からのメールにより、放射性物質の拡散被害の心配から、災害廃棄物を受け入れないでほしいとの意見が数多く寄せられております。当市においては、放射能拡散被害を受けている中、その数値については継続的に専門機関に委託をし、分析、公開をしております。このような状況下で、広域的な相互協力はできるだけ実施していくことは基本にあるものの、今回の放射性物質を含んだ災害廃棄物受け入れの問題は、暫定基準値から考え合わせますと、当市は災害廃棄物の受け入れは難しいと県に回答してございます。

 以上です。



○議長(板垣紀夫君) 11番、古屋さん。



◆11番(古屋鋭治君) 11番、古屋ですけれども、回答をいただきましたので、再質問をさせていただきたいと思います。

 まず、1点目の市民憲章制定の関係ですけれども、ただいまの回答をいただきまして、節目の時期につくっていきたいというふうな回答がありました。私としても、現段階でなかなか伊豆の国市の市民の皆さんが本当に市民になったという実感をまだ持たれていないのではないかなというふうに感じておりますので、今後この市民憲章を制定して、市民の一体感の醸成を図っていただければというふうに考えています。

 そこで、今ご回答をいただきましたので、詳細、よくわかりましたけれども、一、二点、ちょっとお聞かせをいただきたいと思います。

 今回答があった中では、節目のときにつくりたいということで、平成26年が10年を迎えるので、そのときだというふうにお答えいただきました。そして、必要性なり、あと市民憲章が市の最高規範というようなお答えでしたので、この制定の時期はわかりましたけれども、制定するについては当然策定委員会の設置なりしていただいて検討していくことが必要になると思うんですけれども、そういうことならば、策定の委員会なりのスタートをかけるこういう時期、その辺を教えていただければと思います。

 また、こういうものをつくるときには、やはり市民の皆さんの声も十分聞いてつくっていただければというふうに思います。先ほどの市長の答弁でも、やはり市民の皆さんのそういう意向を尊重してつくり上げたいというふうなお話があったものですから、いずれにしましても、私としては策定の検討委員会の設置をいつ立ち上げて、その平成26年に間に合わせようとしているのか、この辺についてお答えをいただければと思います。



○議長(板垣紀夫君) 答弁者、市長。



◎市長(望月良和君) これは平成26年、10年目になるわけでありますが、こういう時期に、先ほど申し上げましたように、幾つかの行事にあわせて市民憲章、それだけでやりますとちょっとやっぱりぶれるものですから、いろいろなできるものであれば10年を一つの契機に、今いただいているお話が、全国菊花大会を伊豆の国市でやっていただけるというお話をいただいておりますので、これをメーンに持っていきながら、この前、天城でもやって、見に行った方はご存じだろうと思うんですが、大変多くの皆さんにお見えをいただく事業でありますので、これをメーンに何とか10年をきちっと全体を盛り上げるようなものを幾つかできれば組みたいというふうに思っております。

 これから実際に10年目をどういう形のものにしていくかということのものについては、きちんとでき上がっているわけではございませんが、その一環の中に市民憲章等もやらせていただけると大変ありがたいかなというふうに思っております。こんなことから、当然もう平成25年になってでは間に合わないということに思いますので、平成24年と、来年度からこの10年に向けての問題を取り扱っていきたい、特に市民憲章等については検討委員会、どういうメンバーで出していったらいいのか、これについては皆さんのお考えもお聞きしながらつくり上げていきたいというふうには思っております。

 いずれにしましても、先ほど申し上げましたように、今後平成26年が10年という形になりますと、また平成27年が反射炉の遺産の問題というのがありますので、そこに向けてともかくムードを盛り上げていく、その一つの材料として菊花大会も大変ありがたいイベントになるというふうに思っていますので、そういう面では何とかその辺の問題をやっていきたいと。こんなことで、それまでに反射炉の問題もきっちりその辺のところに焦点を合わせてやっていけるように私も頑張っていきたいというふうに思っております。その一環の中に市民憲章もやらせていただくと。いろいろな意見の中で、もっとモニュメントもつくったほうがいいのではないかとかなんとかということがあれば、それはそれで考えていかなければならないということで、10年の全体像というのはまだ全くつくってはありませんけれども、そこに向けて頑張っていくというふうに思っておりますので、ご理解をいただきたいというふうに思っています。



○議長(板垣紀夫君) 11番、古屋さん。



◆11番(古屋鋭治君) 11番、古屋ですけれども、ただいま市長からご回答をいただきまして、10年に向けて、この市民憲章だけではなくて、それ以外の全国菊花大会も伊豆の国市で開催されるということがありますので、そういうイベントにあわせて、そのタイミングでその辺の折に発表できるようなことを取り組んでいただきたいと思いますし、私としては合併時にも、伊豆の国市としては市全体の大きなイベントというものをやっていないものですから、できるだけ大きなイベントを組んでいただいて、本当にそれを市民みんなで盛り上げて、やはり市民の一体感というものの醸成をぜひしていただきたいなというふうに思いますので、平成24年度、来年度から取り組むということでありますので、幅広い形でさまざまなものを検討する中で市民憲章をしっかりつくっていくということを求めておきたいと思います。

 続いて、2点目に移ります。

 2点目については、東日本の大震災の関係の瓦れきの受け入れ問題ということでありますけれども、今回の大震災によって2,000万トン以上の瓦れきが発生するというふうに見られているということでありまして、この件については、既に国のほうからもやはり全国の自治体で災害の支援をするという観点からも協力していただきたいという要請が来ていて、県知事もそういうことを認識され、市長も当然認識されて、ただいまの回答になったというふうに思っていますけれども、今回マスコミで大きく取り上げられているのは、先ほども申し上げましたけれども、東京都の取り組みがされているわけですけれども、東京都はいずれにしましても、平成25年度末までに50万トン受け入れるということをされるようなんですけれども、これについてやはり伊豆の国市としては、先ほど市長はやってあげたいけれども、放射線量の関係だとかそういうこともあるんだというふうなことをおっしゃっていましたけれども、そうは言いつつも、その一方ではやはり受け入れている自治体もあるわけですので、現時点で私はなかなか全国の自治体でどの程度受け入れているということを承知していないんですけれども、市としては受け入れている自治体が、受け入れようとする自治体が全国にどの程度あるのか、県内でどの程度あるのかというのを把握しているようでしたら、ちょっとお聞かせをいただきたいというふうに思います。



○議長(板垣紀夫君) 環境・農政部長。



◎環境・農政部長(渡邊広明君) 全国の現時点での受け入れの状況については、我々のほうにその報告は入っておりません。また、県内での受け入れの状況につきましても、先般の市長会の中でも国のほうに要望を上げた段階ですので、その時点がスタートというふうな認識を持たれたようですから、これから具体的なスケジュールの話のほうを進めますので、現時点でどこがどうなっているかというのは把握しておりません。

 以上であります。



○議長(板垣紀夫君) 11番、古屋さん。



◆11番(古屋鋭治君) 11番、古屋ですけれども、今回のこの瓦れき受け入れの関係については、11月にも県のほうで県の市長会、町村会の会合を持たれて、県知事含めて検討が行われて共同声明が出されて、そういう中、やはり皆さんで協力していこうということで意見がまとまったと。そのためにこの共同声明が出されたというふうに認識していたものですから、私は伊豆の国市についても、ぜひこれについては取り組んでいただきたいという思いはあります。ただ、非常に今放射能の問題もあるものですから、これは意見はさまざまだなというふうに受けとめておりますので、その一方で、国としてはこの放射能の問題については、1キログラム当たりでも8,000ベクレルでしたか、その基準値をもって公表して、それ以下のものを処分していただきたいということでやられていますし、また東京都が受け入れたことについても、そういった瓦れきについて放射線量の測定も当然やられて、燃やした後の線量をはかっているという、こういう状況がありますので、伊豆の国市としてもやはり国から出されているそういう数値を見た上で、やはりこれが放射能の影響が非常にあって受け入れにくいという、精神的にはわかるんですけれども、国が基準を定めていますので、それをクリアして基準以下のものであるなら受け入れるというふうな、そのようなお考えについてはいかがでしょうか。



○議長(板垣紀夫君) 市長。



◎市長(望月良和君) 今回のこの問題については、正直申し上げて、知事さんから出された問題は、正直言って県全体の、県の考え方として話が出てきた問題ではないんですね。知事さんが、静岡県は岩手県を支援をしてきたという経緯があって、そのことについて唐突にというと言葉が悪いのかもわかりませんが、出てきたことであります。ですから、東海市長会のときに、静岡県の方々のご意見としては、県として、また全国として国としてどういう方針でどういう形をやっていくのかということが決まっていないのに、なぜ静岡県だけそういう問題が出てくるんだということをやっぱり議論したんですね、それは。

 この間、仙台に行かせていただいて、コンクリ片やなんかは全部細かくして、今進めている閖上地区、全部のところが流されたところがございましたですね、宮城県の。あそこの閖上地区なんかに行きましたら、あそこは基本的には防潮堤の堤防も何もないところだったんですね。ですから、報道では川を上ってという形だったんですが、実際には川を上っているんではなくて、全くないわけですから、全部そのままそっくりいってしまったわけですよ。そこにいきまして、全く何にもない、本当に1軒残っているのが笹かまぼこですか、あれをやっていたところが1軒だけ残っていて、それは残っていてもだめなんですよね。下がなくて柱だけで、上のところが残っているわけですけれども、現実には機械やなんかも全部流されているから全くだめなんですけれども。

 そこでやっている仕事を見せていただいたところ、コンクリやなんかも全部細かくして、そして次の堤防をつくっていくのに莫大な高さで積んでいくわけですが、そこで全部それを持ってきてやっているわけですね。あれを見たときに、本当に確かに国もおそいんですよ、言ってみれば。確かに放射能の問題があったりなんかして、それは後から出てきた問題ですから、その前のときの問題がもっと明確にその辺の問題も出ていれば、もっと対応の仕方もあったと思う。それで、なおかつ瓦れきの問題も、ただ単にやってもらいたいというのではなくて、本当に国が金を投入していろいろな業者に入っていただいて、分別はみんなやっているわけですよ。やっているわけですが、鉄やなんかについては当然どこへ持ったって同じですから、それは再利用することになるわけですから、そうでない今言っているのは、本当に瓦れきというと粉砕をして堤防やなんかに、防潮堤なんかに使えない木材やなんかのことを言っているわけですから。そうであるならば、今物すごく大きな機械なんかがあって、粉砕をする機械があるわけですから、細かくチップにするやつが。そういうふうにしていけば、それは何ぼもいろいろな形で使えるわけですよ。そういうことを私が来てそんなことを皆さんに言ったのでは失礼になる、ここで初めてこんなことを言うんですけれども、信用していますから言うんですけれどもね、本当にそうなんですよ。そうしていけば確かに瓦れきは積んであるんです。しかし、それを見たときに、本当に堤防をつくっていく、10メートルの防潮堤をつくる、また中側にももう一つつくるというような形で今事業が進んでいるようですから、そういうところにどんどんと使っているわけですよね。それで、住宅地はできれば高台のほうにという形で、それも難しいようですが、そういう形の中で本当に木片やなんかについてはチップにして、そうしてやっていけば、処理をするのにも例えば燃やすのにしても何にしても、輸送にしても何にしてももっと簡単にできるわけですね、そういうことがなされていないということがやっぱり物すごく疑問に感じますよ。

 ですから、うちも受け入れをしたいんです。しかし、もう毎年言われている、国交省から雨が降ったときに出てくる流木やなんか、これを何とか少し受け持ってよと言われていると、うちの機械というか施設はもう本当に恐る恐る使っているので、もう勘弁してよと言っているわけですよ。この間の15号のときも、浜のほうは物すごかったわけですよ。沼津にしてみれば、それは伊豆市と伊豆の国市に来た放水路で流されてきたやつだから何とかしろと言うわけですよ。言うけれども、本当にそれを持ってきて、例えば韮山に持っていったとしても、長岡にしたって、それを燃やす能力が確かにどの設備としてはあるのかもわからないですけれども、しかしそれを燃やして本当にどうかというと、本当にもう恐る恐るきずものを触るようなつもりで今毎日運転をしているわけですよ。それでなくてもちょっと何かあれば文句を言われるわけですから。

 そういう状況の中で、申しわけないけれども、確かに最初に調べたときには、生ごみやなんか、そういう余分なものを燃やせる能力がありますかと言われれば、それはありますよと回答をしたわけですよ。しかし、それが今度はやっぱり向こうで残っている瓦れきの木片やなんかをという形になると、輸送の問題から始まって、確かにさっき言いましたように、あのぐらいの量ならば、最終処分場をかなり延命化延命化で使っていますので、何とかなるというふうには思いますよ。思いますが、うちよりももっともっと能力のある大きいところがたくさんあるわけですよ。そういうところでやってもらうのが一番いいわけですし、そういうところだって、本当は粉砕をしてチップにしてしまえば、新しいエネルギーの燃料としてどうにでも使えるわけですよ。なぜそういうことを国は考えないかということですよ、私に言わせてみれば。

 別に我々川勝知事に文句を言っているわけではないわけです。そこのところをやらないで、ただ単に簡単にみんな互助の精神で手伝ってよと、これはそれで嫌だと言えば、あいつは互助の精神がないと言われてしまうかもわからないけれども、そうではないわけですよ、だって。こんなことを言うとおかしいけれども、私らだってやってあげたいですよ。多賀城にやったようにやってあげたい。だけれども、多賀城ではそんなことを言ってこないですよ。だから、この前のときに行って宮城県と話をしたときに、今あなた方が何をしてもらいたいかということをきっちり発信することだと。そして、国に対しても何をしてほしいということはもっと明確に言うべきだと。そういうふうにしていけば、その瓦れきの問題だって何だって、まだ明快なところに船が何そうも上がっているわけですよ、田んぼの中に。ああいうものをどんどん早く何とかしていくためには、やっぱり大きな重機を持ってきてやってくださいよとかと言うならば、それは国レベルの問題ですよと。そうでしょう。だから、私は本当に繰り返し言うように、やってあげたいなと思うけれども、みんなに到底そこのところをおせてあげないとならないと思うんですよ。そのぐらいに気を使ってやっているところだから、どうか堪忍してよというふうに県には言っています。



○議長(板垣紀夫君) 11番、古屋さん。3回目ですから。



◆11番(古屋鋭治君) 3回目ということなので、最後の質問になりますけれども、今市長のお話を聞いて、市長はやってあげたいという気持ちは重々伝わりました。ただ私も問題提起している以上、そうですねとなかなか言えないものですから、もう少し質問させてもらいます。

 それで、今回の瓦れきの受け入れについては、国のほうからもさまざま要求があって、全国の自治体でも検討がされ、それで私がこれまで思ったのは、やはり市長は多賀城市に行きましたので、あちらの状況を十分承知をしているという認識もあって、ああいう瓦れきの量を見たら、やはりやってあげたいという気持ちはあるだろうなと思っていたんですね。それで、新聞に取り上げられていまして、その新聞から読み取ると、どうもそういう気持ちが当然伝わってこなかったわけなものですから、あえて一般質問で取り上げて、市長の本当のところを聞きたいという思いがあって取り上げたんですけれども、そうしませんと、その本当の市長の気持ちというのは市民の皆さんに伝わらないわけですよね。ですから、私はあえてこういうところで取り上げて回答をいただくというのは、市民の皆さんにも市の考えを十分伝えるという意味では非常に重要だというふうに思っていますので、取り上げさせていただいております。

 それで、今回の問題については、私も多賀城市さんのものを受け入れてあげたらどうかという思いが当初あって、きょうの場でもお願いしようと思っていました。しかし、多賀城市さんに電話で問い合わせたところ、もう既に米沢市のほうにお願いをしているということで、現時点ではもう大丈夫そうだという回答をいただきましたので、きょうそれはあえて申し上げませんけれども、そうであるなら、やはり今回の該当になっている岩手県と宮城県、この2県で相当量の瓦れきがあるわけですよね。全体で、先ほども言いましたけれども、2,000万トン以上と言いつつも、現地では2,300から2,500万トンというふうに承知していますけれども、そのうちの大体6割が多賀城市のある宮城県だということのようですので、私としてはそういうことであるなら、最も瓦れきの量の多い宮城県を支援してあげる、こういうことを検討することも必要ではないかというふうに考えましたので、先ほど回答をもらっていますので、この後その宮城県のものについて検討していただきたいということを申し上げて、改めて回答をいただきたいと思います。



○議長(板垣紀夫君) 市長。



◎市長(望月良和君) 大変こんな言い方をするとおかしいですけれども、東京に持っていっているやつも、実は木片と鉄片なんかも分けていないんですよ。それをそのまま持っているんです。それで、東京の施設で分別、手で仕分けをして、そして燃やせるものは燃やす、鉄分のものは鉄分で処理をするというやり方でやっているんです。それは、僕は努力すれば、努力すればというと申しわけないですが、それは例えば3県の人たちに押しつけるというわけにはいきませんけれども、それはそれで彼らだってやっていこうとすればできると思うんですね、それは。確かに行政もなくなってしまっているようなところについては確かに難しい問題があるというふうに思っています。しかし、何といいましょうか、そういうふうな形で、もっと早い形でいろいろなものの取り組みを明快にしていけば、それは解決がついていったと思うんですよ。それを瓦れきだけ押しやっていて、そして後からそういうのをみんなでやれというのも、それは私は私どもにしてみればおかしな問題で。

 ですから、決してそれを私どもはやらないよと言っているわけではなくて、労力があれば本当に、それか溶鉱炉でも持っていれば、溶鉱炉型のでそういう施設を持っていれば、持ってくれば鉄だって何だってみんないいんですから、みんな溶けてしまうんですから。それは大阪のほうの茨木市なんていうのは、溶鉱炉の中の100トンの溶鉱炉を4つぐらい持っているわけですよ。ああいうところなんか人間がいるだけですから。あとは全部やっているわけですから、それこそ。ですから、ああいうところがやるならば、そういうふうになるんですよ。それは普通のところだったらそういう施設を持っていないですよ。みんなやっぱりストーカ方式のやつなんかですから、それは全部木片から鉄分から全部分けてやるという形になっていますので、それを結局何もしないでそれを持っていってやってもらって、そして木片と燃えるものと燃えないものを区別して処理をしてくださいという、今東京はそれをやっているわけですよ。

 だから、そういう面ではすばらしいと思いますけれども、そういう形で本当によかったの、もっとほかにはやり方があったんではないのかと。これは国だって県だってそうですよ。そういう形でちゃんと自分たちの立場でものを考えて処理していけば、もっと簡単にできた部分というのはたくさんあったと思うんですよ。だから、決して私どもはそういうことに対して否定的にものを考えているわけではありませんけれども、やれるならやってあげたいと、本当に100%そう思っています。だけれども、うちの炉だっていつどうなるかわかりませんから、みんなで抑えてやっているわけですから、そういう面でご理解をいただくしかほかに方法はないかなと。

 それと、本当にもっと早く、この前も話をしましたけれども、燃えるものと燃えないもの、そういうものをどんどんと区別をして、燃えるものなんかもかなりかさばるわけですから、そういうものをチップなんかにどんどんしてやっていけば、もっと処理の仕方が早くあったんですよ。本当はもっと頭のいい人がたくさんいるわけですから、そういうところに頭を使ってやっていけばこの災害だって、これが一つの教訓になっていくわけでしょうから、そういう面でそこの辺のところをしっかり今回のものをとらえていくということは大変重要なことだというふうに思っています。ただ単に、あそこは受け入れをして、あそこは優しい行政をやっているね、あそこは受け入れしないから、あそこは冷たい行政をやっている、そういう形でとらえてもらってほしくないと。私らは熱い血潮を持って頑張っていますので、ぜひその辺はご理解いただきたいと思っています。



○議長(板垣紀夫君) これにて古屋鋭治さんの質問を終了いたします。

 ここで暫時休憩といたします。再開を1時15分といたします。



△休憩 午前11時55分



△再開 午後1時15分



○議長(板垣紀夫君) 休憩を閉じ会議を再開し、一般質問を行います。

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△三好陽子君



○議長(板垣紀夫君) 5番、三好陽子さんの発言を許します。

 5番、三好陽子さん。

         〔5番 三好陽子君登壇〕



◆5番(三好陽子君) 5番、日本共産党の三好陽子でございます。

 私は、2011年第4回定例会において、平成24年度予算は財源を確保し住民サービスの拡充を、正規職員をふやし労働環境と行政サービスの向上を、子育て支援の拡充を、この3点について市長並びに関係当局に一般質問をいたします。

 初めに、平成24年度予算についてですが、東日本大震災と東京電力福島第一原発事故から9カ月がたちましたが、今なお9万人にも及ぶ方々が避難生活を余儀なくされ、ライフラインや生活の再建、復興は緒についたところであり、一日も早い復興に向けて国を挙げて取り組まなければなりません。そのような中、政府は社会保障・税一体改革成案を正式決定し、その主要財源を消費税に求め、野田首相は2010年代半ばまでに段階的に10%まで引き上げる増税法案を来年3月までに国会に提出すると明言しています。社会保障・税一体改革は社会保障の重点化、効率化を強調していますが、子育て保育では公的保育制度を解体する、保育への多様な事業主体の参入、医療では外来の窓口負担を今の1割から3割のほかに定額の負担上乗せの検討、介護保険では軽度の人を保険から外していく、年金では現在進行中の支給開始年齢65歳化をさらに68から70歳まで引き延ばす検討など、大増税を打ち出す一方で、社会保障の給付は一層の削減を進めようとしています。このように私たちを取り巻く状況は悪化する一方であり、来年度も市民生活は厳しい状況が続くことが予想されます。厳しい状況の中で来年度予算編成に当たり、いかに財源を確保し、どこに税金を使うのか、市長の行政運営の姿勢が大きく問われています。

 そこで、1、市税等財源をどのように見込んでいるか。

 2、現在、31億ある財政調整基金の活用についてどのように考えているか。

 3、平成24年度予算編成の基本的方針及び重点施策についてお聞かせください。

 次に、正規職員数についてですが、平成17年の合併時、市行財政改革大綱に基づき、正規職員数の抑制が行われ、合併当初420でしょうか、ちょっといろいろ資料を調べまして、微妙な数字が出ているので、私の認識としては合併当初は420でしたが、今年度は383人で予算が組まれ、5年間で36人抑制されたことになります。しかし、多様な住民サービスに対応するためには、臨時・非常勤職員をふやさざるを得ない状況となっています。中でも、保育園や幼稚園は正規職員と臨時・非常勤職員数が拮抗している状況であります。正規職員数が減ると、経常的経費の義務的経費である人件費は減りますが、臨時・非常勤職員を増員すると賃金がふえ、経常的経費の物件費が増加するので、実際の人件費は余り減っていないのが現実と考えます。また、理由はさまざまと思いますが、肉体的、精神的病気により休養している職員がいることなどかんがみ、労働環境を拡充することが求められていると考えるもので、以下の質問をいたします。

 1、当市の正規・臨時・非常勤職員数についてお示しください。

 2、行財政改革プランに照らして、現状の職員数はどうか。

 3、合併以後の臨時・非常勤職員の賃金を含めた人件費の推移は。

 4、継続して働くことで能力を高め、そのことが住民サービス向上にもつながる。正規職員をふやす必要があると思うが、どのように考えているか。

 最後に、子育て支援についてですが、当市の人口は合併当初約5万800人でしたが、ことし11月1日現在、4万9,724人で、5万人を大きく割っています。総人口に占める65歳以上の高齢化率は年々増加し、24.7%となっています。確実に当市も少子高齢化が進んでいます。長い間社会に貢献されてきた高齢者を大切にする高齢者福祉の充実などをしつつ、少子化対策が重要です。若い世代、子育て世代の方々が住んでみたい、住みたくなるまちづくりが必要であり、子育て支援の充実が必要と考えます。

 そこで、1、子供医療費助成についてですが、入院の助成は昨年10月から県が対象を中学3年生まで拡大したことにあわせ、当市も中学3年生まで拡充しました。しかし、通院については小学校6年生にとどまっています。通院についても中学3年生まで拡充すべきと思うが、どのように考えているか。

 2、放課後児童教室についてですが、?として各教室の定員数と利用者数について。

 ?小学1年生から3年生までが原則として対象となっていると思いますが、4年生以上も利用できるようにしてほしいとの声が上がっています。どのように考えているか。

 以上3点について答弁を求めます。



○議長(板垣紀夫君) 答弁者、市長並びに教育長。

 市長。

         〔市長 望月良和君登壇〕



◎市長(望月良和君) それでは、三好議員のご質問にお答えをいたします。

 1の(1)であります、市で財源をどのように見込んでいるかということでございますが、現時点では、市税のうち個人市民税は、税制改革による年少扶養の廃止が影響して増額となるものの、固定資産税は平成24年度は評価替えの年であり、在来分家屋の評価替え、土地の下落等が依然として続いている土地の評価替え等により減額を見込んでおります。これらを加味した市税全体では、平成23年度と同額程度になるのではないかと見込んでおります。また、地方交付税につきましては、生活保護費や高齢者福祉費などの福祉分野において需要額が多くなっているため、平成23年度より増額にて見込んでおります。いずれにいたしましても、景気低迷などの社会情勢の影響を受け、財源確保が厳しい状況になろうかと思います。今後も国の動向などさまざまな情報を的確につかみ、予算に反映させていきたいと考えております。

 次に、(2)でありますが、この第4回定例会に上程いたしました補正予算まで加味した財政調整基金は約32億3,000万となります。今後、広域廃棄物処理施設の建設や、山積する課題に対応するためなど、短期間に多くの財源を要する見込みがありますので、これらの事業を行う際に基金を活用してまいりたいと考えております。

 次に、(3)平成24年度予算編成方針の基本的方針及び重点施策につきましては、本市の目指す将来像の実現に向け、これまでの課題に加え、新たな課題に対しても積極的に施策を展開していくことを平成24年度予算編成の基本的な方針としており、重点施策につきましては、これまでの少子高齢化対策、治水対策、教育環境の整備に加え、災害に強いまちづくり、市民の安全・安心の確保と、自然、歴史、文化、温泉といった本市が持つ豊かな資源を生かした事業展開ということを重点的に推進していきたいと考えております。

 次に、2番目の(1)でございますが、平成23年11月1日現在の正規職員は383名で、臨時・非常勤職員は270名であります。

 次に、(2)の行財政改革プランに照らした現状の正規職員数ですが、市の定員適正化計画では、平成22年度397名の計画のところ385名で、計画よりも12名少ない職員数になっております。

 次に(3)の合併以後の臨時・非常勤職員の賃金を含めた人件費の推移を決算額で見てみますと、平成17年度、33億5,100万円、平成18年度、32億9,500万円、平成19年度、33億2,500万円、平成20年度、33億1,600万円、平成21年度、33億500万円、平成22年度、33億900万円で、やや減少傾向になっております。

 次に、(4)の住民サービス向上にもつながる正規職員をふやす必要があるとのことでありますが、職員に対する研修等を行い、一人一人の資質の向上に努め、住民サービスの向上に努めていきたいと考えております。また、地域主権推進一括法による権限移譲が行われると、専門的知識を有する職員の配置が必要となる部署も考えられますので、そのときには任期つき職員の採用等で対応していきたいと考えております。

 次に、3の(1)子供医療費の助成事業は、子供の疾病の早期発見、早期治療を促進するとともに、子育て中の保護者の経済的負担の軽減を図り、子供の健全な育成を目的としております。合併当初は、県の補助事業が対象としておりました小学校入学前の児童のみに適用しておりました。その後、市の主要な事業として数回の制度改正を実施し、年齢拡大と医療費の無料化を行ってきました。現在は、小学校6年生までは通院、入院とも無料化し、中学生は入院のみを無料化しております。

 ご質問の中学生の通院についてですが、親の皆さんの要望にこたえ、また中学生も安心して病院にかかれるよう、中学生の通院についても無料化していきたいと思います。関係機関との調整や対象者からの申請手続などの各種手続を進め、平成24年4月1日から実施していきたいと考えております。

 放課後児童関係のことについては、教育長のほうから答弁をいたしてございます。



○議長(板垣紀夫君) 教育長。

         〔教育長 佐藤 亨君登壇〕



◎教育長(佐藤亨君) それでは、三好議員の放課後児童教室についてお答えをいたします。

 まず、定数と利用者数についてですが、長岡南小学校放課後児童教室、定員70名、利用者数50名、以下、長岡北小学校、定員40、利用者数18、韮山小学校、定員70、利用者数68、韮山南小学校、定員50、利用者数41、子育て支援すずかけ館、これは大仁小学校、定員60、利用者数60、子育て支援施設あすなろ、これは大仁北小学校、定員40、利用者数37であります。

 次に、4年生以上の学童の受け入れについてでございますが、伊豆の国市といたしましては、対象を現在の3年生まででよしとは考えておりません。放課後児童教室は、保護者及び家族が勤務等で子供の世話ができない、そういう子供を預かっているところであるわけで、子供が4年生になったからといってすぐにそのことが改善されるとは限っておりません。4年生以上を1人で留守番させることは親としても心配でしょうし、私自身も無理があるのではないかと思っております。5年生以上となりますと、多少個人差はありますが、まあまあ自主性と判断力がつきますので、1人の留守番も可能かと考えております。今後、4年生については、保護者側のニーズや受け入れ体制についてしっかり調査をして、前向きに検討をしていきたいと思っております。

 以上であります。



○議長(板垣紀夫君) 5番、三好さん。



◆5番(三好陽子君) 順番に少し再質問をさせていただきたいと思います。

 来年度予算の関係ですけれども、財源の確保はやはり平成24年度も厳しいというご判断をされているということですが、本当に皆さんも多分そのようなことは同じ思いでいると思うんですけれども、今の答弁の中で、個人市民税増は年少扶養控除の廃止の関係でふえるということですので、市の税収がふえるという点では喜ばしいことなんですけれども、やっぱり市民、対象者の皆さんの負担がふえるという点では、これはちょっと問題だなというふうには思うんですけれども、これは国に物を言っていかなければいけない問題なんですけれども、予想どおり財源は大変厳しいけれども、地方交付税にしましても市税にしましても、平成23年度と同額という点では、特段来年度厳しいということではないという判断でよろしいでしょうか。そういった点では、大いに住民サービス、住民の要望に積極的にこたえていく必要があるということを申し上げておきたいなと思うんです。その上に、2つ目に質問しました財政調整基金、今市長も答弁の中にありましたように、32億3,000万円にこの時点でなっているわけで、私はこの財政調整基金をもう少しやっぱり活用していく必要があるということをこの項では大変強調して市長に申し上げたいところなんです。

 この財政調整基金なんですけれども、昨年の9月の一般会計補正予算のときに、どれぐらいを目安に考えているのかという質問を、現在の総務企画部長にお尋ねをしたことがありまして、そのときに市民1人当たり4万円ほど考えていますよという答弁だったんですね。では、約5万人ですから、今ちょっと割ってしまいましたけれども、当時5万人、たしかあったと思うので、目標の目安は20億だなというふうに思っていたわけです。それで、平成21年までは19億ぐらいの残高でした。平成22年になりまして、取り崩しはせずに積み立てを5億しましたら約25億ほどになりましたものですから、これはやっぱり黙って積み立てを容認するわけにはいかないなと。やっぱり住民サービスがもう目いっぱいの中で、本当に余剰金だという点での貯金だったら何かのときに役立てるのもいいかというふうに考えてもいいと思うんですけれども、一定の目標を超えるに当たっては、例えば全部は言い切れませんけれども、高齢者のタクシー券、年間1万4,400円を1万円に引き下げたりということがあった中での、言葉は悪いんですけれども、住民サービス低下、それで積み上がってきたものもあるという考えを持たざるを得ないと。そういう点では、やはり積み増しし過ぎではないかという感が否めないわけなんです。そうい点でぜひ、先ほどはこれからごみ処理施設、かなり高額がかかってくるわけで、そういうものにも活用していく考えということが示されましたけれども、それもあるんでしょうけれども、まずは目標を超えたわけですから、住民サービス、せめて減らしたところをもとに戻していくということをまずやる必要があるのではないかと思うんですが、その点についての考えをお聞かせいただきたいと思います。



○議長(板垣紀夫君) 市長。



◎市長(望月良和君) ご質問の趣旨はよくわかるわけでありますが、いずれにいたしましても、財政的にかなりある程度節約をしながらやっていかなければならない時期だというふうに思っております。こんなことの中から、適時にそれらの問題については対応を図っていきたい、こんなふうに思っております。いずれにしましても、できるだけ行政サービスを十分に満足にできるかということはなかなか難しいところなんでしょうけれども、やっぱり重点的にやらなければならないものを吟味しながらやらせていただきたというふうには思っております。



○議長(板垣紀夫君) 5番、三好さん。



◆5番(三好陽子君) 余りちょっと今の答弁では市長のお考えが通じてこないんですけれども。やっぱり豊かではありませんので、そういう意味では、大きい事業を控えていたり、とにかく貯金というのはやっぱりあって困らないものですから、確かにあったほうがいいというふうに思いますけれども、やはり血税ですよね。市民の皆さん、やっぱり大変厳しい生活を強いられている中での血税で市民に行政サービスをしていくという、そういう大原則が行政にはあるわけですから、そういう点では、新たなサービスももちろんしていくのは当然していくべきだと思うし、本当に先ほど一つ例をとりました高齢者のタクシー券は、本当に市長自身も、前にもそんな話を私はさせていただいていますけれども、肌身にやはり大変ありがたいということは、恐らく市長もお聞きしていると思うんですね。なので、回復できるものはぜひ、回復した上で節約をし、貯金をもしものときのためにしていくという姿勢なら、私もそういう点は容認できるんですけれども、やっぱり皆さんのサービス低下の犠牲の上に32億円という貯金については、やはりこれはちょっと多いのでは、多いというか貯め込みと私は言わざるを得ません。

 各市町、前に何かのときにも少し調べた結果をお話しさせていただきました。本当に市町によってこの財政調整基金というのは差があります。突出して原発を抱える御前崎なんかは、本当に77億なんていうけた外れな貯金を持っている。ここはもう論外だなというふうには思うんですけれども、お隣の伊豆市なんかは、3万5,000人の人口の中では約26億ですね、平成22年度末決算ベースで。ただ、三島市なんかは、平成21年度末は5億しかなかったんですけれども、平成22年度末にはやっと14億ぐらいに積み増ししたという、本当に市町によって全く基金状況というのは違うんですけれども、私は昨年の9月の鈴木部長の、個人名を出してしまったんですけれども、私が目安についてお答えいただいたことが私の中では基準になっています。

 それが正しいかどうかは別なんですけれども、行政の姿勢としてはそういう目安だということなので、私は一議員としてそこを目安にいろいろな物事を見ているところなものですから、ぜひ、大きい仕事も抱えていますけれども、例えばごみ焼却場、これはいろいろ今問題がありますので、スムーズにすぐにできない状況にはありますけれども、物事が前に進んで建設となったときには本当に何十億の仕事となると思うんですけれども、ここら辺も例えば厳しいけれども、合併特例債を活用できる方法をやっぱり市長を初め職員の皆さんが国と交渉をして、そういう活用もしていくとかという、その時々やはりそこは努力していただきながら、いつどうなるかわからないものがあるからということでどんどんため込んでいる。

 本当にここ二、三年貯め込みですね、市長。貯金を私、調べましたら。そうなんです、本当に皆さんお笑いですけれどもね。平成22年から。平成21年はもう繰り入れと貯金が同額ですから、6億、これもう全然取り崩していません。それで、平成22年度は5億積み増し、もう平成23年度、今年度に至っては8億ぐらい積み上げております。間違った点は指摘していただいて結構だと思うんですけれども、やっぱりため込みになってきているなというのは、これは事実ですから、確かに大きい事業が控えていますけれども、やはりため込みしている、それでサービス低下している、これではやっぱり市民は納得いかないのではないか。副市長、何かありましたらご答弁いただければと思いますけれども、やっぱり財調の活用を大いにして、新たな事業にも取り組んでいかなければいけないというふうに思いますが、もし副市長、何かあればお答えいただけたらと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(板垣紀夫君) 副市長。



◎副市長(山口文雄君) では、私から回答させていただきますけれども、どこのうちでも家内といわれる人は歳出を渋る傾向にありますので、私も安全運転という立場からお話をさせていただきたいと思います。

 確かに平成22年度、平成23年度の財調というのは大きく伸びております。というのは、未利用地の資産等々について、これを財調のほうで積み上げて、必要なときに今後必要な土地等について取得していきたい、あるいは大型事業等があったときには活用していきたいという考え方でありますから、特に平成22年、平成23年度については伸びております。今市長も言われたように、これから地方主権というふうな形で地域間競争が始まってくるというふうな話の中で、それを勝ち抜くためにはどうしてもソフト的な事業だけではなく大型事業的なところもやっていかなければならないというふうな考え方で、1つとしては、2市で進めております焼却処分場等についても当然地方債等は起こしていくことになりますけれども、それだけでは対応できないということで、国の補助の残の部分を伊豆の国市と伊豆市で分け合いながら、それに対して起債を起こしていくと。それだけでは足りないということで、それが総額的には1億近くになりましょうか、試算してありませんからわかりませんけれども、そういう形にはなっていくと思います。

 もう一点、平成17年に合併して、交付税も合併算定という形の中で、手厚くといいましょうか、そこの部分が多少ある。それらを活用しながら幼稚園の建てかえとか、それからそういうふうなハード的なところについても財政支出をしてきたということであります。ですけれども、10年たちますとこれがなくなってくるというふうな形ですから、これから厳しいといいましょうか、そういう時期のことも、ですから多少は1人当たりについても蓄えていかなければならないというふうな考え方もありました。

 特に総務企画部長が4万円というふうな話で、四五、20億でいいよというふうな話なんですが、これは健全的な話なんですが、東日本大震災があって、これの教訓的なというとおかしいんですけれども、それあたりを踏まえていきますと、ハード的なところについては要するに我々はある程度理解をしておりました。個人住宅に対して、倒れてしまうとかそういうものに対しては当然国の補助等々、大規模震災に指定されれば話が出てくるということですけれども、ここで、実際にまだすべてを把握しておりませんけれども、いつも議員が心配しております国保等については、財政基盤といいましょうか、それが脆弱な状況にあります。被災したときの、その時期にもよりますけれども、本算定が行われるころに被災した場合について、伊豆の国市としては当然液状化現象等で住宅を持っている方々がいくと。それが大破したということで、国がすべてそれを面倒見てくれるよという形になった場合については、それなりに補助が期待できる。国保を納めている方々の納税猶予をしなければならない、あるいは減免措置をしなければならない、それは国の補助が来ますけれども、うちが少し歪んだ、それを国がちょっと歪んだからでは面倒見ますよという話ではないわけですね。だけれども、そこには金が必要になってくる。だけれども、国保税も当然課税されてきます。そうすると、課税されても、うちを直すだけで金がかかるというのに、国保税を納める人ができない。だけれども、それはルール的に納めていただきますよというふうな話になってきます。

 ですから、その辺の議論はこれから議会でしていただくことになると思いますけれども、そういう面においてもちょっとはかり知れないといいましょうか、そういう面においては、財調というのは今まで以上に違った角度から見ながら、積めばいいというのはちょっと語弊がありますけれども、多い少ないは別にしまして、それは議会で議論していただくことになりますけれども、そういうより安全運転というとおかしいんですけれども、そういうためにも20億の時代では少し、東日本を迎えたときの話ではないのかなというふうに私は考えておりますし、財政当局とはそんな打ち合わせをしながら、できる限りあすにも来る東海地震等に備えたときに、痛みを感じるのは弱者なんだから、そのための財政出動というのは議会で決めることですけれども、そういうためにも用意しておくのが必要ではないのかというふうな話の中で積み立てているという状況ではあります。

 以上です。



○議長(板垣紀夫君) 三好さん、3回目です。



◆5番(三好陽子君) ただいまの副市長のご答弁、大変よく、答弁された内容についてはうなずけると。私も今回、11月に鳥居総務委員長のほうから委員長報告がありましたけれども、潮来市で液状化、目の当たりにしてきましたし、財政的な面も詳しく職員の方に伺ってきて、本当に莫大な復旧予算がかかるのに、まだなかなか財政的に確保できないという厳しさを目の当たりにしてきましたので、副市長のおっしゃっていることはもっともだと思うし、お財布を預かっている行政として、やはりより安全運転というお考えも、その点は大変理解できるんですけれども、私が申し上げているのはちっちゃな話というのかな、私たち議員はいろいろな角度から物を言っていくわけで、お財布を預かる行政のほうでは、全体をいろいろ調整しなければいけないという点があるので、少し一方的かもしれませんけれども、そういう災害のときとか大型事業なんかを控えているという点では、例えば目的基金という創設ということも考えてもいいのではないかと、はっきりしている場合は。

 やはり何でもかんでも、財政調整基金というのは何でも使えるという点では、そういう今お話を聞けば、そういうお考えというのは細かくわかるわけですけれども、伺わないとやはりため込んでいるという状況が数字の上であらわれてきますので、1つ提案としては目的基金をつくって目的を分ける。住民サービスを手厚くしてもなおかつ残った財源は、やっぱりいざというときのためにとっておくという考え、市民にもその辺が伝わる、目に見える形の行政運営、財政的運営というのもしていかないといけないのではないかと。私が言っている話は細かい点で、タクシー券なんていうのは何億の話ではない、ただ何十年と続けば累積そうなりますけれども、毎年毎年でいきますと、あと1,000万ぐらいあればもとに戻せるんでしたよね、たしか。その程度のことで、その程度という言葉は悪いんですけれども、皆さんは大変助かるわけですね。本当に病院や買い物にタクシーで行かないと、足の悪い人たちがやっぱり4,400円減らされたらあっという間になくなってしまうんですよ、市長。それは本当にタクシー券一つの例ですけれども、そんなに大きい予算を伴わなくてももとに戻せたり、新しい仕事が起こせるということを私は言いたいんですね。そこら辺はぜひ、今来年度予算の検討時期ですので、ぜひその点もお考えを入れて検討をする必要があるということを申し上げさせていただいて、次に移りたいと思います。

 正規職員の問題ですけれども、答弁では正規職員をふやすという考えはないという受けとめでよろしいんでしょうか、答弁の中からは。研修を行って資質の向上に努めていく、また地方主権の一括の制定に関しての、平成25年度からですか、権限移譲の関係では、おとといの中での議案も出ていますけれども、任期つき職員等で対応していくということが出されていますので、正規職員をふやす考えはないということで、ちょっとひとつ確認をしたいんですけれども、物件費を含めた人件費、私今回質問しておりますけれども、全部が全部臨時・非常勤270人ということで、これを全部正規にということではなく、もう少し定員の適正化からいくと、もう予想以上に退職された方もいらっしゃる中で、平成17年から平成22年までの5年間で22人減らしていく目標に対して、12人多く減っているという状況の中で、まずはせめてそこいら辺まで正規職員を回復をさせていき、財政が確保できればもう少し正規職員をふやして、決して臨時・非常勤の方がいい加減な仕事をしているという意味ではなく、逆に正規として雇い上げていく中で、きっちり自覚を持って仕事をやって行っていただく、そういう中で市民というのはよくやっているなというのが必ず伝わると思うんですね。

 やはりさきに出された議案ではないんですけれども、公務員バッシングという言葉がいいかどうか、厳しいんですね、公務員に対しては。そういう意味では、給料の問題、職員数の問題というのは市民の中からも必ずやっぱり出てきています。でも、やっぱり住民サービスが本当に多様化している中で、職員も部署によっては厳しくて、仕事上やっぱり厳しく、なかなか私の市民の相談の中では、ちょっと手が足りないことが原因で、市民との関係が行き届かなかったことが一度ありました。どこの部署とはこれは言いませんけれども、それは配置の問題かもしれないんですけれども、市民の皆さんがやはり一生懸命やっている姿が理解できれば、もっと必要だというふうになっていくんではないかと。そういうことがいい結果がついてくるというふうに思うんですね。なので、せめて適正の人数まで回復する考えはないでしょうか。



○議長(板垣紀夫君) 市長。



◎市長(望月良和君) 基本的には、いかに住民サービスができるかということになるわけでありますから、その時代というとおかしいんですが、その時々によって要求をされているいろいろな問題点というのはあるというふうに理解をしております。ですから、そういうことには的確に対応していく、そういう柔軟性は絶対必要であるというふうに思っております。ですから、そういう面で、一つのものに固定をするんではなくて、十分その辺のところを、住民の方々の要求に、ご要望におこたえができるような体制づくりというのは当然必要になっていくというふうに思っております。



○議長(板垣紀夫君) 5番、三好さん。



◆5番(三好陽子君) 私なんかは現場に逐一入っているわけではありませんから、実際の問題すべてが皆さんの仕事の状況がどうかというのははかり知れないんですけれども、やっぱり先ほども登壇で言いましたけれども、原因はさまざまでしょうが、心を病んでいらっしゃる方、病気になられた方というのは余り合併前というのは聞かなかったんですけれども、合併してからやっぱり目立っているなという感じがしますので、細かくはわかりませんけれども、やはりもう少しゆとりのあるというか、仕事ができるような労働環境の整備と、それがやはり私たちに返ってくるという点で、ぜひ国に提出している目標は達成したわけですから、今後は現状を把握しながら、現状に合った対応をぜひしていく必要があると思うので、正規職員の増員ということもぜひ視野に入れて、職員の資質向上等に努めていっていただきたいと思います。

 3点目の子育て支援の関係の再質問をいたします。

 子供の医療費助成につきましては、来年4月から中学3年生まで通院についても実施をしていくというご決意が、先ほど答弁でありました。やっていく予定ですので、これ以上の私の質問はありませんけれども、本当に県内でも中学3年生までやっているところが、かなり半分ぐらいもう中学3年生までやっているんですけれども、財政的には、県のほうがまだまだ通院につきましては就学前までなので、しかも財政指数によって昨年の10月から県の補助金が振り分けられていますので、ちょっと確認をしておきたいんですけれども、市長、うちは県よりも財政指数は上なのか下なのか、それによって補助金が違うんですけれども、それだけ1点確認をさせていただきたいんですけれども。わかりますでしょうか、今。未就学まででも負担が違いますよね。



○議長(板垣紀夫君) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(植松二夫君) 今、三好議員の県の財政指数ということで、うちのほうは県より高いということで、補助率が9分の2となっています。



○議長(板垣紀夫君) 5番、三好さん。



◆5番(三好陽子君) どうのこうのということではないですが、来年からやるということですから、ぜひ予定どおり実施をしていただきたいんですけれども、財政的に今、平成22年度ベースで、子供医療費には1億6,000万ほどかかっていますけれども、そのうち5,600万ぐらいが県費補助、あと大体1億が市の単独助成ということで、全体の予算の3分の2が市の負担ということで、県が昨年10月から財政力指数、県より上ですと2分の1、県より市や町が下だと3分の2出るということになっているのか、その9分の2、ここはちょっと微妙なところなので、財政力指数が高いほうがいいと思うんですけれども、またさらに少し予算がふえるとは思いますけれども、ぜひ4月からの実施を確実にお願いしたいと思います。

 学童保育の関係ですが、教育長、4年生以上につきましては検討していくということですけれども、具体的に教育委員会というか、教育長の中では目途はどのぐらいを考えているんでしょうか。検討と一言言われましても、いつからかなというのがあります。本当にこれは切実なんですね、教育長もおわかりだということですので、本当に今お声を寄せている方々が、なかなか自分たちの子供たちが安心して預けられるという状況にならないので、少しでも早くにここは実施すべきというふうに思うんですが、その目途と、すみません、もう一点。特に項は起こして質問はしていないんですけれども、県のほうでガイドラインを去年の4月に学童保育に関してつくって示してあるのがありますね。その中では、定員を40人から最高70人までとしていますけれども、その後に40人を超えたら施設を2つにすることを努力してくださいというのがガイドラインの中に示されているんですけれども、その辺は承知されているのか。また、そのことについて、今のあれですと、長岡南小学校が70人、これは実際には50人の利用ですけれども、韮山小学校が定員70人に対してもう68人になっておりますので、少し施設をやっぱりふやしていく、例えば空き教室を利用できるのなら利用していくとか、そういうこともこれからは検討をしていかざるを得ない状況があるというふうに思いますが、その辺についてのお考えをお聞かせください。



○議長(板垣紀夫君) 教育長。



◎教育長(佐藤亨君) お答えをしたいと思います。

 必ずしも現在といいますか、3年生が4年の保育といいますか、学童を希望するということには限りませんが、ふえるということはないと思います。これは4年になってから減っていくということがあると思うんですけれども、予想としては、4年ということを言いますと、大部分がその4年を希望するんではないかと、そういうふうに思っております。そうしますと、先ほどお伝えした定数ですね、これが例えばことしの例でいきますと、11月30日現在で新1年生の希望がございます。そうすると、これに4年になる今の3年生を加えますと、いわゆる定数をほとんどオーバーしていきます。オーバーしないのが長岡北小と韮山南小、あと酷いのは、酷いのはって変ですけれども、韮山小学校あたりは30名からの定員オーバーになります。今の3年生が4年を希望して、新1年生、これは33人が希望しておりますので、そういう形になります。ですから、議員ご指摘の4年生までをできるだけ早くといいましても、先ほどの県の条例もありましたように、これでは今の施設では到底賄い切れない。そういう点で、市当局の財政とのご協力を得て、それで新施設といいますか、増築ということを当然視野に入れていかなければならないということで考えております。

 中には多少新1年生を入れても定数内というのもございますけれども、やっぱり3中学校校区、旧3町、ばらばらに、ここは4年生までとか、ここは3年でなければだめだよというわけには、考えたくありませんので、なるだけ近い、近々ということなんですが、そういうことで、先ほど申し上げましたように、私の教育が一番にはいきませんので、どうしても財政的なものが絡んできますので、うちの市長はそういうところに非常に理解がありますので、近々のうちに実現が可能となると思います。本当に前向きに努力するということをお約束したいと思います。



○議長(板垣紀夫君) 5番、三好さん。3回目ですから。



◆5番(三好陽子君) そう、そうかそうか、医療費が一緒だものね。

 4年生以上の受け入れ、4年生以上という考え方でよろしいんですかね。いいです、それはまた。できるだけ早くというお考えを持っているという点では、施設整備も含めて少しでも早い実施を求めたいと思います。

 ちょっともう一つ加えてお考えをお聞きしておきたいんですけれども、先ほど午前中、障害児の話も出ていましたけれども、非常にやっぱり障害児、障害者、いろいろな点でやっぱりなかなか現状に施設やサービスが追いついていないというのが今の社会情勢でありますけれども、この学童保育におきましても、障害児の受け入れについて、以前に1人、長岡北小かな、いたと思うんです。ちょっと耳の聞こえの悪い子がたしかいたとは思うんですけれども、それは合併直後のことだったんですけれども、今は実際には障害児の受け入れがどうなっているのか。もし今受け入れていないとすれば、今後障害児の受け入れについてどのようにお考えなのか、お聞かせをいただいて終わりにしたいと思います。



○議長(板垣紀夫君) 教育長。



◎教育長(佐藤亨君) 障害の程度というのが、ご存じのようにあると思います。ですから、いわゆる小学校の特別支援学級、障害を持った子供たちの特別支援学級へ来ている子供たち、それは学童保育に来ております、実際に来ております。例えば、長岡南小なんかでも実際に来ております。それに伴って、やっぱり定数は確かに1人は1人なんですけれども、そういう障害を持った子を入れるに従って、今度は指導者の数が当然、障害あての指導者がふえてまいります。ですから、なかなかそういう点では財政的には大変なことになるわけですけれども、障害の程度によってでございます。そういう点では、障害があるからといって入れないということは決してございません。現在も来ております。



◆5番(三好陽子君) 積極的に受け入れる姿勢はありますか。



◎教育長(佐藤亨君) あります。



◆5番(三好陽子君) わかりました。



○議長(板垣紀夫君) よろしいですか。

 これにて三好陽子さんの質問を終了いたします。

 ここで暫時休憩をいたします。再開を2時30分といたします。



△休憩 午後2時12分



△再開 午後2時30分



○議長(板垣紀夫君) 休憩を閉じ会議を再開し、引き続き一般質問を行います。

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△高橋公一君



○議長(板垣紀夫君) 4番、高橋公一さんの発言を許します。

 4番、高橋さん。

         〔4番 高橋公一君登壇〕



◆4番(高橋公一君) 4番、日本共産党の高橋公一です。

 通告に従って質問をします。市長初め、関係する当局のご回答をよろしくお願いします。

 1つ、広域一般廃棄物処理施設建設事業の見直しをについてです。

 平成17年9月に伊豆の国市と伊豆市の2市共同の広域一般廃棄物処理施設組合設立準備会を発足以後、候補地を4カ所に絞り、候補地の1つであった伊豆市の堀切地区に協力要請したが、住民の強い反対で平成20年5月に断念した。現在、伊豆の国市のスポーツワールド跡地を候補地として、地元の反対の強い中、生活環境影響調査を始めています。11月には旧伊豆長岡町の地区で4回にわたり説明会を開催しています。ごみ処理行政は市民生活に密着していることから大きな課題です。

 そこで、次の質問をします。

 1、説明会で出た意見の中では、なぜ50年も協力してきた花坂地区にまたつくるのか納得のいく説明をしてくれ。なぜ伊豆市のごみまで処理するのか。2市には広い山間部があるのに、なぜ嫌がる住宅地につくるのかと言っているが、住民の納得する回答は。

 2、8月から生活環境影響調査を行っているが、地元が反対しているのに行う理由は何か。また、これはごみ焼却施設建設をスポーツワールド跡地に決め、そこにつくるために決行したということか。

 3、地元住民が非常に強い反対をしている以上、このまま進めるべきではなく、2市共同も含め白紙に戻し、候補地選定方法から見直しすべきと考えるがどうか。

 2、自然エネルギーの利用促進を。

 2011年3月11日午後2時46分ごろ、宮城県の牡鹿半島の東南東130キロメートル付近の太平洋プレートを震源とする巨大地震が発生しました。東北地方三陸沖地震です。東京電力福島第一原子力発電所でメルトダウンという深刻な事態に至る大事故を引き起こしました。日本国内だけでなく、世界じゅうに大きな衝撃を与えました。この事故を契機として、今までのエネルギー政策を見直す議論が沸き起こりました。この大震災と原発事故は、同じ地震によって起こった出来事のように見えますが、はっきりと異なる現象です。

 天災は忘れたころにやってくると言われているように、地震や津波のような自然災害は決してなくなりません。しかし、福島原発事故という人災は、人知の及ばない自然災害と比べれば、はるかに容易に予測ができ、この大きな危機はあらかじめ回避できた出来事です。原発事故により地域を追われた人々の苦難を捨て石にせず、将来の世代への負債でなく遺産とするために、今こそ地域分散型の自然エネルギーの活用を追求するエネルギー政策の転換期と考えます。地域特性に応じて地熱発電、風力発電、太陽光発電、小型水力発電など、新エネルギー開発を大胆に推進すべきです。そして、エネルギーの自給率を高め、新たな仕事起こしと雇用を生み出し、地域経済の振興にもつなげる地産地消のまちおこしを進め、再生可能な自然エネルギーと資源を再生可能な範囲で使う社会を目指すよい機会と思います。

 そこで次の質問をします。

 1、伊豆の国市として、再生可能エネルギーを活用する地産地消の計画はありますか。

 2、東海、東南海、南海地震が連動して巨大地震が発生するおそれがあると予想される中で、市として市民生活を守る上でのエネルギー対策をどう考えていますか。

 以上、質問を終わりにします。



○議長(板垣紀夫君) 答弁者、市長。

 市長。

         〔市長 望月良和君登壇〕



◎市長(望月良和君) それでは、高橋公一議員のご質問にお答えをいたします。

 まず、1点目の?でございますが、施設整備をしていく上で、まず周辺地域の皆様の理解が最優先ということで、地元3区の皆様に対して、計画する施設整備の概要や運営管理に対する考え方についてお話をさせていただいてきております。地元地区の皆様には、これまで長年にわたり長岡焼却場の運営に多大なご理解とご協力をいただいてきており、非常に感謝をしております。説明会や白紙撤回要求書などでも新施設は別の場所へということで反対の意思を示されておりますが、交通アクセス、インフラ整備状況、地形、防災面、経済性等を考慮させていただき、2市の考え方として候補地として考えていきたいと思っております。景観や環境面、またスポーツワールド全体の跡地利用についても配慮しながら、地域の皆様に迷惑にならない地域に貢献できる施設にしていきたいと考えております。これからも、皆様が懸念されている事項につきまして、資料を作成し説明をしながら進めていきたいと考えております。

 次に、?でありますが、地域の皆さんが心配されている環境面への影響、特に煙突排ガスについては、ダイオキシン類を初め、大気質への影響を懸念されております。そのような状況の中、今後お話をさせていただく上でも、生活環境への影響についてしっかりとした予測、分析、評価を行い、皆様が懸念されている一つ一つの項目について説明をしていきたいという趣旨で行っているつもりであります。地域の皆様には、事前に一方的な建設を進めるものではありませんという報告をした後に、業務に入っております。

 次に、?、これまで申し上げましたように、皆様が懸念されている事項について説明をさせていただき、少しずつご理解をいただきながら進めていきます。また、伊豆市との広域につきましては、これまでも申しておりますように、ごみ減量化の推進のもと、効率的なごみ処理行政の運営、財政面での優位性など、さまざまな理由から広域計画を推進していきます。

 次に、2の?でありますが、伊豆の国市として再生可能エネルギーを活用する地産地消の計画ですが、現時点においては可能な限りの自然エネルギー、いわゆる再生可能なエネルギーを総合的に活用する計画はできておりません。しかし、過去の大震災や今回の東日本大震災での教訓から、自然エネルギーの活用は不可欠であると考えます。平成22年度から継続して住宅用新エネルギー機器等導入費補助金事業で、太陽光発電システムなどを導入した346世帯に補助金交付をしており、その関心度も年々大きくなっております。再生可能なエネルギーとしては、太陽光発電以外にも地熱発電、風力発電、小水力発電、温度差発電など、多くの研究や実験が急速に進められております。市といたしましては、国や県、他市町の状況などを十分に調査研究し、当市に合った自然エネルギーの活用を研究していきたいと考えております。

 次に、?の東海地震、南海地震、東南海地震が連動して巨大地震が発生するおそれがあると予想される中で、市としては、市民生活を守る上でのエネルギー対策について、災害時に電気が使えない環境では市民生活に大きな影響が出ることになりますので、総合的なエネルギー対策を講ずる必要性があると考えます。そのためにも、先ほど?で答弁したとおり、再生可能なエネルギーの活用として風力発電システムが実用化されていますが、立地条件や多くの課題があり、思うように進まないのが現状であります。また、太陽光発電システムにおいても、貯電システムの構築が期待されているところであります。今後、これらの研究事例の調査や研究をしていきたいと考えております。

 以上であります。



○議長(板垣紀夫君) 4番、高橋さん。



◆4番(高橋公一君) それでは、これから1番目から再質問をさせていただきたいと思います。

 ここに通告書の内容のほかに、私も何回かの場所に出席させていただいて、また市長もそのとき顔を合わせていますのでご存じとは思いますけれども、他の意見の中では、特に私が出た中で、小・中学校に近く、文教区も言える区域につくるのに疑問と、当事者の神経が疑われる、こんな意見もありました。特に、他に給食センターも近いですし病院も近いと。そういうところになぜつくるのかと。それから、環境調査は人間を初めとする生物に対する影響は生物ではかるのが科学的に言って最も正しいやり方という意見もありまして、これは周辺住民の健康被害に配慮して、よくがんが多く発生しているという中での発言ですけれども、こういう心配の声もあったのではないかと思います。また、効率、経済性優先で今回の選定では人の健康は後で考える、順序が逆だったのではないか。それから、これは前々から根強いですけれども、4候補地の公表をしてくれというような意見があったのも市長はご存じだと思いますけれども、そういう中で、私も過去の地元の説明会なんかの資料を2日間にわたって精査してみたわけですけれども、中で一番感じたのは、平成21年12月10日、16日、17日の3日間、地元であります花坂、長塚、珍野区、3区で出た意見と同じような意見や疑問が今回の説明会の中でも出ていると。市長は出席されませんでしたけれども、そういう面では、今まで市長が地元の理解を得るということで今まで答弁されてきましたけれども、このことをとってもやはり到底最後まで地元の住民の理解は得られないし、特に住民は過去のこの花坂地域に焼却場をつくったときの経過もあって、そういう面では大変難しいのではないかというふうに私は感じています。そういう面で、今市長はこのようなトータル的な意見についてどうお考えになっているのか、お聞きしたいと思います。



○議長(板垣紀夫君) 市長。



◎市長(望月良和君) 地元の方々がいろいろ疑問等があれば、それに対してはきちんとお答えをさせていただくように、資料等をそろえて説明に上がりたいというふうに思います。



○議長(板垣紀夫君) 4番、高橋さん。



◆4番(高橋公一君) それでは、今までそういう形では資料等を出して、意見書なんかはそうですけれども、内容的には大変具体的に書かれていますし、市のほうも担当者のほうでは丁寧な回答をしていますけれども、それについてもやっぱり納得できないということでの意見が多いですので、まずどのような回答をしても、今までのやはり地元の住民にとっては、次のときはほかのところにつくるということがやっぱり根底にありますし、50年協力してきたということもありますので、そういうのは市長も先ほどのお話の中では十分理解しているところということでありますので、そういうことを前提にして次の質問に移りたいと思います。

 生活環境影響調査についてなんですけれども、説明会で配布された資料では、廃棄物の処理及び清掃に関する法律において、廃棄物処理施設を設置する際の手続として実施することが義務づけられていますとされています。以後のそれで当日渡されたこの生活環境影響調査なんですけれども、この流れでいきますと、今まで行政側で説明してきたのは、さらに地元のいろいろな疑問を、先ほど市長もおっしゃっていましたけれども、疑問について答えるための資料の一環にするんだというようなことを言っています。しかし、平成21年12月のこの3区の説明では、このスポーツワールド跡地に建設を行うと明言されているんですよね。なぜ説明会を開きながら、意見を聞きながら、地元3区が反対書、意見も出している中で、建設地の見直しをできないのか。もしこのままできないとすれば、調査結果を地元に戻したとしても、今までの旧長岡町との取り決め、土地を売却したときの地主への行政側からの説明、それから今まで50年も行政に協力してきた実績から、やっぱりそういう背景もあって、なかなか市長が地元の理解を得るといっても得られないのではないのか。

 この行政報告の3ページが、11月22日に伊豆市と伊豆市の廃棄物処理施設組合設立準備会を開催し、現状報告と今後のスケジュールについて打ち合わせをされたということになる中で、やはり生活環境影響調査の流れの説明文でいきますと、やはりそれは環境影響調査そのものがあの地域に焼却施設をつくるということでの前提の調査であって、今までこれほど地元が他に移してくれということでありながら、そういうものについて一切考慮しないというふうにもとれますが、その点については市長はどうお思いですか。



○議長(板垣紀夫君) 市長。



◎市長(望月良和君) いろいろな考え方もあるわけでございますが、ご理解をいただけるように努力を精いっぱいやって進めていきたいというふうに考えています。



○議長(板垣紀夫君) 4番、高橋さん。ちょっと前に言っときますが、これが3回目ですから。



◆4番(高橋公一君) わかりました。

 今までの市長の答弁は、ずっと同じような答弁なんですね。何もそこの枠の外には出ていないんですよ、どんな意見があろうと。市民からもいろいろな意見があっても、それについてやはり理解してもらいながら、あそこに建てるんだというようなことが先にあって、答えが先にあって、意見はそれに付随していっているような感じがだれでもそれているわけです。説明会の中で特に出た中では、選定の基準なんかを、どのようにしてこの地域にしたのかということで意見が出ていましたけれども、私も初めてこの第2次選定基準というものを見せていただきました。

 中で、防災関係では、地形、断層については丸なんだというふうにこの資料にはなっています。しかし、伊豆半島どこにつくろうと、山につくろうと下につくろうと、火山の爆発でできた山や地形が多いわけですよね。これは行革構想の中でもコヤマ先生なんかもそういうふうにお話になっていますので、そういう面では、ここがいいという特別な理由がないのではないかと。もう一つは、隣接施設関係では、候補地の敷地境界より300メートル以上離れており、10棟以上の集落がないこととあるが、実際にはやっぱりあの地域には珍野区があり、花坂区はもう住民がいて、多数そういう面では人が住んでいると。選定基準にこういう点ではやはり触れている地域ではないのかなというふうに思いますし、自然環境保全関係では、候補地の敷地境界より300メートル以内に貴重な種の生息あるいは生育は認められないということになっているが、説明の中では、もう整地してあるのでそういうことは考慮しなかったと。しかし、やっぱり私は整地してあるからということで考慮しないというのはちょっと乱暴なんではないかなと。自然の復元力から考えて、今まで貴重な植物があったのに、それをわかっていて壊してしまったのか、それとも知らない間にそういうふうになっていたのか、実際その植物がなかったのか、そういうものについて、ではそのときのことについてやっぱり聞き取り調査などをするべきだったのではないのか。そういう面では、今地元の住民が高々意見をいろいろ言っても、候補地の選定方法なんかは見直されないということについては、行政側の都合のいいことだけを前に推し進めて、住民の意見を聞かないということについては、議会制民主主義の上からいってもやっぱりこれは大きな問題だろうと思います。

 今、大阪、この間市長選を戦われましたけれども、橋下知事については独裁ではないかということでいろいろ言われていましたけれども、市長についても、長の上に立ったら目標はぶれてはいけないんでしょうけれども、やはり今このように、市長は今までの人柄からいって、いろいろ人の意見を聞く人ですから、そういう面では、意見を聞いた中でどのようにそれを取り入れて、今回やっぱりもう一歩下がって考えてみようかということがあってしかるべきだと思うんですよ。それが民主主義だと思いますので、ぜひそういうことについて市長はどうお考えになるのかお聞きしたいと思います。



○議長(板垣紀夫君) 市長。



◎市長(望月良和君) いろいろな考え方があると思うんですね。正直申し上げて、ご指摘をいただいておりますように、いろいろなものが懸念されるということは、それだけ注意をしろよというご意見にもつながるので、私どももそういう面では十分注意をさせていただきながら、ご迷惑をかけないような形で頑張っていきたいというふうに思っております。ご指摘をいただいているここの場所等につきましても、十分その辺の配慮をしていかなければいけないと、こんなふうに考えているところでございますので、ご理解をいただければ大変ありがたいというふうに思っています。



○議長(板垣紀夫君) 4番、高橋さん。



◆4番(高橋公一君) それでは、最後に1点だけ少し述べておきたいと思いますけれども、やはりこれだけ反対の強い地域に、やっぱり堀切地区では地元の地主さんが賛成している中でも他の地主さんが賛成しなかったと。ヤマダゴルフ場の問題もあったりして、あそこは地域そのものが二分されているような感じで断念したというようなことが言われていましたけれども、この3区はやっぱり同じように、市に対してのそういう不信感という、行政に対する不信感というのがこれからどんどん膨らんでくるのではないかと思いますので、ぜひその点は十分考慮した上での決断を、新たな決断などを考えていただきたいなというふうなことを申しまして、次に移ります。

 それでは、自然エネルギーについてなんですけれども、これを取り上げたのは、先ほど市長のほうからのご答弁の中でもありましたように、原発以後、やはり自然エネルギーへの関心が高まってきています。ある雑誌によりますと、資源エネルギー庁の資料をもとにして書かれたものですけれども、自然エネルギーは、日本の太陽光と風力、バイオマスエネルギーを合計した潜在量は12兆キロワット時で、原発の総発電電力量の40倍程度、この新エネルギーは、今の日本の総発電量の約9,000億ワット時があるそうですけれども、14倍の可能性があるというようなことが書かれています。それで、私たちもやはり地震の中で新しい議論が巻き起こる中で、生活スタイルを見直すとまで言われている中で、11月18日、伊豆半島の共産党の市議、町議の有志によって、鳥獣被害対策と自然エネルギーの活用の先進地を視察をするということで、有志で行ってきました。

 鳥獣対策では、シカ対策で進んだ経験を持つ長野県の南牧村、これは人口3,000人程度だそうですけれども、グレーチングとウルトラソニックという、これはシカが聞くと非常に嫌な音なんだそうですが、そういうのでやっていると。あと、住宅と畑の周りにさくをこしらえてというようなことで、国の補助制度も十分研究しながら、40億円をかけて設置したという大変すばらしいものでした。

 また、自然エネルギーの活用についてなんですけれども、山梨県の北杜市、これは人口で4万9,019人ですから、伊豆の国市が人口が4万9,724人ということで、ほぼ同じような規模の行政区だと思います。この北杜市の村山六ヶ村堰水力発電所を見学してきました。これは、別名クリーンでんでんというそうですけれども、総工費が4億4,000万円、最大出力が320キロワット、年間発電量が約220万キロワットアワーで、今は600戸への送電を可能にしているそうです。この発電所は、うちなんかはよく視察して、自分なりに興味を持って見ていただければ、農業用水路を利用した発電所なんですよね、小さい。総落差が85メートル、来年度さらに3カ所に増設して、この北杜市の総需要量の10%供給を目指しているということで、予算規模についても、人口的に見ても、やはり非常にうちの伊豆の国市に近いということで、ちなみに浜岡原子力発電所は全体で1兆3,200億円といいますから、この発電所がいかに少ない、4億4,000万円ということで、約3,000カ所できる、そういう点では1,800トンを換算的に計算しますと、送電できるんじゃないかという、すばらしいものですけれども、ぜひ水力発電の分野ではこういうこともやられているということですね。

 それから、太陽光発電では、大規模電力供給用太陽光発電系統安定化等実証研究ということで、約2メガワット級の大規模太陽光発電のシステムを取り入れていました。これは北杜市と(株)NTTファシリティーズの共同で実施して、ドイツのNEDO技術開発機構からの委託で行っているものだそうですけれども、当市ではやっぱりこういうものについても、やろうと思えば大規模なものがある程度できる地域があるのではないかと。これは、特に先ほど市長のほうから言いましたけれども、どうやっていくのかということについては、研究すればできるのではないかと思いました。また、住宅用の太陽光発電システムなんですけれども、先ほど市長の報告にもありましたように、設置費の補助制度をつくって、上限20万円だそうですけれども、これも十分利用されている。当市もやはり報告がありましたように、できているわけです。あと、やはりこの小さなところでは、河川では、湧水を利用したミニ水力発電、約1キロワットの発電だそうですけれども、こういうものが多く、そういう面では、伊豆の国市も小水力発電なら、これは1,000キロワット以下だそうですけれども、研究したらできるのではないかというような希望を持ちましたし、特に伊豆の国市では深沢川、韮山古川、谷戸川など水資源に大変恵まれている地域ですので、ぜひこういうことについて研究課題として取り組まれたらどうかと思いますけれども、その点どうでしょう。



○議長(板垣紀夫君) 市長。



◎市長(望月良和君) 伊豆の国市といたしましては、再生可能なエネルギーを活用するという地産地消の計画でありますが、現在においては可能な限り自然エネルギー、いわゆる再生可能なエネルギーを総合的に活用するという計画は現在できておりません。しかし、過去の大地震や今回の東日本大震災での教訓から、自然エネルギーの活用は不可欠であると考えております。平成22年度から継続して住宅用新エネルギー機器等導入費補助金事業で、太陽光発電システムなどを導入した346世帯に補助金交付をしており、その関心度も年々大きくなっております。再生可能なエネルギーとしては、太陽光発電以外にも、地熱発電、風力発電、小水力発電、温度差発電など、多くの研究や実験が急速に進められております。市といたしましては、国や県、他市町の状況など十分に調査研究し、当市に合った自然エネルギーの活用を研究していきたいと、こんなふうに考えております。

 以上であります。



○議長(板垣紀夫君) 4番、高橋さん。



◆4番(高橋公一君) 先ほど1回目に回答された内容と同じでしたので、特に新たなものが見当たりませんでしたけれども、やっぱり私たちは具体的に提示するのが一番、きめ細かなことまで考えて提案したほうがいいんだと思いますけれども、伊豆の国市はやはり先ほど申しましたとおり水資源が豊富なので、ぜひ市長もこの北杜市の中のここの見学に行かれれば、随分うちでもできるという気持ちにもなるでしょうし、計画ができれば、それに向けて予算も組んでいけばいいわけですから、そういう面では実現するようなことをまず考えていただきたいなというふうに思う。

 あと、東海、東南海、南海地震のときのエネルギー対策なんですけれども、今、市の防災関係を見ますと、この対策としては、プロパンガス等の燃料及び器具等の調達品の支給またはあっせん、それから使用可能なプロパンガス及び器具等を確保し配布するというふうになっていますけれども、体制としてどのように今後のこういうことを考えて実施しようとされているのか。周りが大変な打撃を受けたときに、こういうことが果たして可能なのどうなのか、そこら辺を少しお聞きしておきたいと思います。



○議長(板垣紀夫君) 市長。



◎市長(望月良和君) 施設整備をしていく上で、まず周辺の地域の皆様方の理解が最優先ということになります。このことから、地元の皆様に対しまして計画する施設整備の概要や運営管理に対しての考え方についてお話をさせていただき、地元の皆さんのご理解をいただくようにしていきたいと、こんなふうに考えております。いずれにしましても、ご理解をいただくべく努力してまいりたいというふうに思っています。



○議長(板垣紀夫君) 4番、高橋さん。3回目ですから。



◆4番(高橋公一君) 市から送付される資料はほぼ目を通しているわけですけれども、これについても地域の中心になって災害に当たる、いざというときに戦う指導者みたいなものを育成されるということもいいと思いますし、そういう面では対策に関しては徐々に整っていくと思いますけれども、まず電源としては、これは繰り返しになりますけれども、少なくとも公共施設は順次自然エネルギーに変えていくような形で、独自にそこの送電線が切れてもそこでできるようなものについて考えていかれたほうがいいのではないかと。何度も言いますけれども、伊豆の国市は水が豊富な地域ですので、ぜひそういうものを考えていただいて、私の質問を終わりたいと思います。



○議長(板垣紀夫君) これにて高橋公一さんの質問を終了いたします。

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△散会の宣告



○議長(板垣紀夫君) 以上で、本日の議事日程はすべて終了いたしました。

 次の会議は、あす12月2日金曜日の午前9時より開き、引き続き一般質問を行います。

 本日はこれにて散会いたします。

 ご苦労さまでした。



△散会 午後3時08分