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静岡県 伊豆の国市

平成23年 12月 定例会(第4回) 11月29日−01号




平成23年 12月 定例会(第4回) − 11月29日−01号









平成23年 12月 定例会(第4回)



伊豆の国市告示第128号

 地方自治法(昭和22年法律第67号)第101条第1項及び第102条第2項の規定により、次のとおり伊豆の国市議会定例会を招集する。

  平成23年11月4日

                         伊豆の国市長  望月良和

 期日 平成23年11月29日

 場所 伊豆の国市役所

          ◯応招・不応招議員

応招議員(21名)

    1番  天野佐代里君      2番  渡邊俊一君

    3番  田中正男君       4番  高橋公一君

    5番  三好陽子君       6番  鈴木照久君

    7番  鈴木幸雄君       8番  柴田三智子君

    9番  水口成男君      10番  後藤眞一君

   11番  古屋鋭治君      12番  大沢秀光君

   13番  鈴木平一郎君     14番  松下善洋君

   15番  萩原眞琴君      16番  土屋紀男君

   17番  鳥居松彦君      18番  山下孝志君

   19番  水口哲雄君      20番  秋田 清君

   21番  板垣紀夫君

不応招議員(なし)

          平成23年第4回(12月)伊豆の国市議会定例会

議事日程(第1号)

                   平成23年11月29日(火)午前9時開会

日程第1 会議録署名議員の指名

日程第2 会期の決定

日程第3 議長の諸般の報告

日程第4 市長の行政報告

日程第5 報告第12号 専決処分の報告について(損害賠償の額の決定及び和解)

日程第6 議案第60号 伊豆の国市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定について

日程第7 議案第61号 伊豆の国市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の制定について

日程第8 議案第62号 伊豆の国市税条例等の一部を改正する条例の制定について

日程第9 議案第63号 伊豆の国市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の制定について

日程第10 議案第64号 伊豆の国市上水道給水条例の一部を改正する条例の制定について

日程第11 議案第65号 平成23年度伊豆の国市一般会計補正予算(第7号)

日程第12 議案第66号 平成23年度伊豆の国市国民健康保険特別会計補正予算(第3号)

日程第13 議案第67号 平成23年度伊豆の国市後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)

日程第14 議案第68号 平成23年度伊豆の国市介護保険特別会計補正予算(第3号)

日程第15 議案第69号 平成23年度伊豆の国市簡易水道等事業特別会計補正予算(第2号)

日程第16 議案第70号 平成23年度伊豆の国市下水道事業特別会計補正予算(第2号)

日程第17 議案第71号 伊豆の国市江間防災センターの指定管理者の指定について

日程第18 議案第72号 伊豆の国市中島防災センターの指定管理者の指定について

日程第19 議案第73号 伊豆の国市御門防災センターの指定管理者の指定について

日程第20 議案第74号 伊豆の国市まごころ市場の指定管理者の指定について

日程第21 議案第75号 伊豆の国市韮山生涯学習センターの指定管理者の指定について

日程第22 議案第76号 伊豆の国市韮山福祉センターの指定管理者の指定について

日程第23 議案第77号 駿豆学園管理組合規約の一部変更について

日程第24 閉会中の継続調査の報告

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本日の会議に付した事件

 議事日程に同じ

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出席議員(21名)

     1番  天野佐代里君     2番  渡邊俊一君

     3番  田中正男君      4番  高橋公一君

     5番  三好陽子君      6番  鈴木照久君

     7番  鈴木幸雄君      8番  柴田三智子君

     9番  水口成男君     10番  後藤眞一君

    11番  古屋鋭治君     12番  大沢秀光君

    13番  鈴木平一郎君    14番  松下善洋君

    15番  萩原眞琴君     16番  土屋紀男君

    17番  鳥居松彦君     18番  山下孝志君

    19番  水口哲雄君     20番  秋田 清君

    21番  板垣紀夫君

欠席議員(なし)

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地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名

 市長      望月良和君   副市長     山口文雄君

 教育長     佐藤 亨君   会計管理者   二藤武司君

 総務企画部長  鈴木俊治君   市民生活部長  齋藤昭三君

 環境・農政部長 渡邊広明君   保健福祉部長  植松二夫君

 観光・文化部長 八木基之君   都市整備部長  川口重美君

 教育部長    塩谷昭一君

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職務のため出席した者の職氏名

 議会事務局長  相原健次    書記      増島清二

 書記      相原隆美



△開会 午前9時00分



△開会の宣告



○議長(板垣紀夫君) ただいまの出席議員は21名です。定足数に達しておりますので、会議は成立いたしました。

 ただいまから平成23年伊豆の国市議会第4回定例会を開会いたします。

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△開議の宣告



○議長(板垣紀夫君) 直ちに本日の会議を開きます。

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△議事日程の報告



○議長(板垣紀夫君) 本日の議事日程につきましては、お手元に配付のとおりであります。

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△会議録署名議員の指名



○議長(板垣紀夫君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において、

    1番 天野佐代里さん

    2番 渡邊俊一さん

の両名を指名いたします。

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△会期の決定



○議長(板垣紀夫君) 日程第2、会期の決定を議題といたします。

 本定例会の運営につきましては、11月22日に議会運営委員会で検討いただいておりますので、委員長からその報告をお願いいたします。

 議会運営委員会委員長、19番、水口哲雄さん。

         〔19番 水口哲雄君登壇〕



◆議会運営委員会委員長(水口哲雄君) 皆さん、おはようございます。議会運営委員長の水口哲雄でございます。

 ただいま議長より指名がありましたので、平成23年伊豆の国市議会第4回12月定例会の議会運営について、去る11月22日午前9時より、委員6名、副市長以下、総務企画部長出席のもと委員会を開催いたしましたので、その内容と結果についてご報告をいたします。

 本定例会に上程される議案は、条例改正4件、報告1件、条例制定1件、補正予算6件、指定管理者の指定について6件、規約の一部変更について1件と閉会中の継続調査の報告であります。

 一般質問は13名の予定であります。

 日程につきましては、本日29日は、報告12号の後、議案第60号から77号まで、市長に提案理由の説明、その後、各部長に内容説明を求めます。議案第60号、62号、63号及び64号については、質疑の後、委員会付託を省略し、討論、採決を行います。議案第61号と議案第65号から68号までの補正予算については、質疑の後、各常任委員会に付託となります。議案第69号と70号の補正予算については、付託を省略いたします。議案第71号から77号までも付託を省略して、討論、採決を行います。そして、最後に各委員長より閉会中の継続調査の報告を受け、質疑を行います。

 あす、30日は休会といたします。

 12月1日、2日及び5日の3日間は一般質問を行います。13名の方を予定しておりますが、2日の日は、県下市町村対抗駅伝のため午前中のみとなりますので、2名のみといたします。

 なお、3日、4日は休会といたします。

 なお、一般質問のやり方につきましては、今回も従前どおりの一般質問のやり方で行います。

 12月6日、7日の2日間で各常任委員会を開催し、付託案件の審査をいたします。8日は予備日といたします。

 12月9日から13日までは休会といたします。

 14日は午前9時より本会議を再開し、各常任委員長より審査の経過と結果の報告を受けます。この報告に対する質疑、討論の通告書の提出期限は15日正午といたします。

 なお、15日は本会議は休会といたします。

 16日は、本会議再開後、議案第61号及び65号から68号までの5議案の付託案件について質疑、討論を行った後、採決を行います。

 以上が議会運営委員会の検討結果であります。

 本定例会も、限られた会期の中で議会運営がスムーズに進むよう各議員にお願いいたしまして、委員長報告とさせていただきます。

 以上です。



○議長(板垣紀夫君) 3番、田中議員。



◆3番(田中正男君) ただいまの議運の委員長からの報告について少し質問したいです。

 私、議運をちょっと体調不良で欠席させていただきましたので、申しわけなかったんですが、今の議運の委員長の報告で、62号の市税条例等の一部を改正する条例について、これは本日説明と採決までするということなんですが、かなり膨大な量がありまして、しかも国の法案とかではなくて、市税の関係なんですが、これについて付託せずに本日ここで1日で済ませるということについての説明を求めたいんですが。



○議長(板垣紀夫君) 議会運営委員長よろしいですか。水口さん。



◆議会運営委員会委員長(水口哲雄君) 議運のメンバーの方から質問受けるとは思わなかった。

 これは一部改正については、平素大体新規の条例制定は付託いたしますが、一部改正については大体即決でいくという。ほぼそういうような流れでやっておりますので、今回もそのとおりになりました。

 以上です。



○議長(板垣紀夫君) 3番、田中さん。



◆3番(田中正男君) 一部改正といっても、量を見ますと、参考資料もあるんですが、担当の量なんです。やはりこれだけ膨大な量のある条例改正を、一部改正だからといって本会議の初日だけで済ますというのは、ちょっと乱暴かなと思うんですが、もう確定されたことですので、ここでとやかく言えませんが、ちょっともう少し吟味すべきだったかと私は意見を申し述べて終わります。



○議長(板垣紀夫君) 委員長、ありがとうございました。

 お諮りいたします。本定例会の会期を委員長の報告のとおり、本日11月29日から12月16日までの18日間としたいと思いますが、これにご異議ございませんか。

         〔「異議なし」の声あり〕



○議長(板垣紀夫君) 異議なしと認めます。

 よって、会期は、本日11月29日から12月16日までの18日間と決定いたしました。

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△諸般の報告



○議長(板垣紀夫君) 日程第3、諸般の報告をいたします。

 議長報告及び監査委員報告につきましては、お手元に配付しました諸般の報告一覧のとおりであります。朗読は省略いたします。

 以上で諸般の報告を終了いたします。

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△行政報告



○議長(板垣紀夫君) 日程第4、行政報告の発言を市長より求められておりますので、これを許可いたします。

 市長。

         〔市長 望月良和君登壇〕



◎市長(望月良和君) おはようございます。

 平成23年伊豆の国市議会第4回定例会開会に当たり、一言ごあいさつを申し上げます。

 先日、東日本大震災の復興財源を賄うための復興増税法案が衆議院で可決され、参議院に送付されました。また、国においては、この復興増税に加え、社会保障と税の一体改革による消費税の増税などについての議論がされております。この課題を検討する上で重要なのは、使途を明確にし国民に理解してもらうことと、増税の対象や時期などについては、国民が置かれているさまざまな状況を国民の立場に立って、国民の目線で検討するということであろうかと思います。

 また、光学機器などの分野で世界的な企業でありますオリンパスが、10年以上も決算を粉飾するという不正を行っていたことが明らかになり、諸外国から日本の企業に対する信用性が問われております。オリンパスの問題は一企業の問題だけでなく、このような隠ぺい体質が日本の企業に共通したものと見られ信用不安を発生させてしまうことが懸念されております。本市におきましても、市民の皆様の信用を失墜させることのないよう、綱紀の厳正保持に努めてまいりたいと考えております。

 現在、平成24年度の当初予算編成に取り組んでおります。財源的には厳しい状況下での編成となりますが、新たに策定される総合計画の後期基本計画に沿い、伊豆の国市の将来を見据え積極的に施策を展開していかなければならないと考えております。

 今定例会に本職よりの提出案件は、既に議長あてに送付いたしてあるとおりでありますが、その提案理由並びに内容説明につきましては、その都度申し上げることといたします。

 また、議員各位より一般質問をお受けいたしております。回答につきましては、本職あるいは副市長、教育長、担当部長から誠意をもって行いますので、よろしくお願いいたします。

 それでは、9月議会定例会報告以降、現在までの行政全般にわたる報告を申し上げます。

 まずは総務企画部でありますが、秘書広報課では、11月12日に長岡京市にて姉妹都市盟約締結5周年記念式典が開催され、友好都市交流協会の会員を中心に58名の訪問団が参加いたしました。記念式典に先立ち、長岡京市と行政官の懇談を実施し、両市のより一層のきずなを深め、顔の見える関係の構築を図っていくことを確認してまいりました。

 また、翌13日にはガラシャ祭に参加し、市民との交流を深めてまいりました。

 契約検査課でありますが、工事等の入札契約状況について報告いたします。

 9月5日から11月25日までの入札執行件数は58件でありました。そのうち500万円未満が29件、500万円以上1,000万円未満が14件、1,000万円以上5,000万円未満が13件、5,000万円以上1億円未満が1件、1億円以上が1件となっております。目的別では、土木関係27件、上下水道関係11件、教育関係4件、その他16件であります。

 財務課でありますが、9月20日より応募開始いたしました随意契約による市有地の売却について結果報告をいたします。

 別所地区にある長岡字蔵之前418番7、地目は宅地、面積は746.41平方メートルの土地でありますが、9月20日に不動産業者の応募があり、3,873万円で売却いたしました。

 次に、市民生活部韮山支所、大仁支所でありますが、市民課では、11月1日現在、伊豆の国市の人口が4万9,724人、世帯数は1万9,999世帯で、前年同日と比較いたしますと、人口では263人の減、世帯数では単身世帯の増加等により71世帯の増であります。高齢化率は25.80%であります。また、外国人登録者数は452人、196世帯であります。

 地域安全課では、9月27日に秋の全国交通安全運動として市内10カ所にて早朝の街頭広報を行い、459人の方々にご協力をいただきました。

 消防関係では、11月13日に伊豆の国市消防フェスタ2011が韮山時代劇場ひだまり広場にて開催され2,000人を超える方々が、防災体験コーナーやアトラクションを通じ、消防・防災に対する関心を深めました。

 防災関係では、9月4日に総合防災訓練が市内各所で実施され、1万696人が参加いたしました。10月8日には第5回伊豆の国市安全で安心なまちづくり市民大会がアクシスかつらぎ大ホールにて開催され、「東日本大震災の教訓から学び、今あらためて東海地震対策を考える」と題し、基調講演とパネルディスカッションを行いました。当日は、地区防災会や消防団員等600人以上の方々が出席され、改めて自助、共助、公助の連携の必要性が再認識されました。

 災害支援関係では、人的支援として、9月1日から9月10日までの間、岩手県遠野市、静岡県被災者支援現地対策本部へ職員1名の派遣を実施いたしました。被災者受け入れとして、市内旅館にて8月24日から9月13日まで3回にわたり合計65名を6泊7日で受け入れいたしました。

 区長会関係では、地区区長会の視察研修を伊豆長岡地区にて10月25日と26日に、韮山地区にて11月27日、28日に、大仁地区、11月17日、18日にそれぞれ実施いたしました。11月7日に第3回区長全体連絡会と伊豆長岡、韮山、大仁の各地区の地区区長会が開催されました。各地区から提出された地区要望書の件数は10月末現在で、伊豆長岡地区114件、韮山地区161件、大仁地区172件であります。

 次に、保健福祉部でありますが、社会福祉課では、10月22日に第7回市民ふれあい広場を韮山福祉センターにて行いました。

 障がい福祉課では、9月21日に第2期福祉村整備事業であります共同生活介護事業所2棟、生活介護事業所建設工事の着工に伴い、安全祈願祭が行われました。

 高齢者支援課では、9月から11月の間に19回の介護認定審査会を開催し、507名の方が要介護認定を受けました。

 北部及び南部の地区包括支援センターでは、高齢者に関する823件の相談と821件の訪問を行いました。

 健康づくり課では、9月から75歳以上の方を対象に肺炎球菌予防接種を、10月からは65歳以上の方を対象に高齢者インフルエンザ予防接種を実施しております。また、ポリオ予防接種を10月に7回実施し293人が接種いたしました。10月22日は、韮山福祉センターにて歯の健康8020表彰を行い、15人の方が表彰されました。

 国保年金課では、11月1日現在で国民健康保険加入者が1万6,672人、また後期高齢者医療制度加入者は6,098人で、前年同日と比較いたしますと、国民健康保険では241人の減、後期高齢者医療制度は178人の増となっております。

 次に、環境・農政部でありますが、環境衛生課では、7月1日から9月30日にかけまして、東日本大震災の影響を考慮した夏期の電力量不足対策として省エネ活動を全庁的に取り組んでまいりました。その結果、各所管施設120施設の3カ月間の集計で、消費電力15%の削減を達成することができました。エコアクション21の取り組みにおきましては、10月9日付で、図書館、文化施設、環境関連施設等、計15施設が追加認証登録されました。また、エコアクション21を認証取得した民間事業所4件に対し、認証取得支援補助金といたしまして計20万円の助成を行っております。

 東京電力福島第一原発の事故による放射能影響対策として、市内26カ所における放射能の空間線量測定を6月から継続的に実施しておりますが、国の年間暫定基準値を下回る数値となっております。

 10月29日には「リサイクル祭りIN伊豆の国」を韮山時代劇場ひだまり広場にて開催し、リサイクル品の無料配布やフリーマーケットなどを通じ、多くの市民に対し、ごみの分別、発生抑制及び資源化を啓発いたしました。

 工事等の発注状況でありますが、長岡し尿処理機器類修繕工事ほか2件を発注いたしております。

 広域廃棄物処理対策室では、伊豆長岡地区住民を対象とした伊豆の国市・伊豆市広域一般廃棄物処理施設整備事業の概要についての説明会を11月に3会場にて合計4回開催いたしました。11月22日には、伊豆の国市・伊豆市の廃棄物処理施設組合設立準備会を開催し、候補地関係地区の現状報告と今後のスケジュールについて打ち合わせを行いました。

 農業振興課では、11月5日と6日に重要文化財であります江川邸にて、竹林整備で発生する竹材を活用した韮山竹灯籠まつりを開催いたしました。中庭や竹林に設置されました4,000本の幻想的な明かりに約3,700人の来場者が魅了されました。

 11月19日には、市内で生産された農林産物の地産地消の推進と農業と商工業の連携を目的に、伊豆の国市秋の収穫祭を大仁支所にて開催いたしました。

 次に、観光・文化部でありますが、観光商工課では、11月1日と2日に「第12回狩野川100kmサイクリング」が開催され、755名の参加者が狩野川流域の豊かな自然景観を満喫しながらサイクリングを楽しみました。

 10月23日には、下駄ダンスコンテストがアクシスかつらぎ大ホールにて開催され、温泉場を象徴する下駄のダンスに、集まった600人を超える観客で大いに盛り上がりました。また、ふれあい広場では、温泉まんじゅう祭やB級グルメの出店ブースが設けられ、多くの家族連れでにぎわいました。

 11月15日には、伊豆長岡温泉への宿泊客確保及び増加に向け、旅館組合フレンドシップ事業協定を締結している東京都板橋区にて、市旅館組合、観光協会合同で観光誘客キャンペーンを行いました。

 商工関係では、9月1日から総額1億1,000万円の伊豆の国市商工会プレミアム商品券の販売が開始され、9月30日には完売いたしました。

 10月16日に韮山時代劇場ひだまり広場にて韮山商工祭が開催され、多くの市民でにぎわいました。

 文化振興課では、アクシスかつらぎにて、9月3日に「堀内孝雄コンサート」が、10月1日に「高嶋ちさ子と12人のヴァイオリニスト」が開催されました。

 11月6日には、江川坦庵公の偉業をたたえ、歴史探訪坦庵フェアを江川邸駐車場にて開催し、歴史作家、加来耕三先生のトークショー、板橋区の西洋流火術鉄砲保存会による演武や演奏が披露され、来場者にはさまざまなパフォーマンスを楽しんでいただきました。

 歴史資産活用推進室では、9月10日に第2回旧大仁町町史編纂委員会、9月18日には江川邸資料保存活用部会、11月7日に第2回史跡等整備調査委員会、11月16日に第2回韮山反射炉整備部会、11月21日に韮山城跡整備部会を開催いたしました。

 次に、都市整備部でありますが、都市計画課では、工事の発注状況でありますが、台風15号に係る災害復旧工事につきまして、都市公園施設災害復旧では、狩野川さくら公園災害復旧工事ほか3件を、住宅施設災害復旧では、河東団地災害復旧工事ほか3件を発注いたしております。都市公園施設維持補修事業では、市民の森浮橋の法面保護工事ほか1件、江間地区公園整備事業では、構造物撤去工事を発注いたしました。

 建設課では、工事の発注状況でありますが、道路橋梁新設改良事業では堂下橋かけかえ工事ほか6件を、維持補修事業では大1094号線路肩補修工事ほか10件、舗装補修工事9件を、河川改修事業では堂川改修工事ほか1件を、準用河川山田川流域浸水対策事業では山田川流域調整池建設工事を、河川維持管理事業では花坂地先水路補修工事ほか9件を、道路交通安全施設整備事業では大103号線安全施設工事を発注いたしております。業務委託では韮235号線測量業務ほか3件を、地籍調査修正事業では大仁地区地図訂正業務ほか1件を、道路拡幅用地取得事業では韮2−12号線道路用地分筆業務ほか3件を発注いたしております。

 上下水道課では、8月31日に、災害時における下水道施設の対応対策活動に関する協力協定を静岡県環境施設メンテナンス協同組合と締結いたしました。また、伊豆の国市上下水道組合と上下水道施設の応急処置に関する協力協定を再締結いたしております。

 工事等の発注状況でありますが、上水道事業では長岡地区の第3配水池送水管布設工事ほか5件の工事、漏水等修繕工事83件、市道大101号線配水管布設がえ工事設計の業務委託を、簡易水道等事業では浮橋、茅野送水管布設工事、漏水等修繕工事5件を、下水道事業では星和立花台下水道マンホール補修工事を発注いたしております。

 次に、教育部でありますが、教育総務課では、教育委員会を9月から11月にかけて3回開催し、規則の一部改正や就学援助資格認定等について審議を行いました。施設整備関係では、堀越保育園移転先敷地の造成工事、共和幼稚園新園舎建設工事が順調に進んでおります。

 学校教育課では、小中学校の運動会、音楽発表会などの行事及び小学校の修学旅行を予定どおり実施することができました。10月には小学校新1年生のための就学時の健康診断や就学指導委員会を開催いたしました。11月からは放課後児童クラブ入所手続を開始し、新年度に向けた準備を始めております。また、長岡南小学校と韮山南小学校において授業研究会を開催するなど、教職員の研修に取り組んでおります。

 幼児教育課では、保育園、幼稚園の運動会、遠足、発表会など多くの行事を行い、子供たちも元気に参加いたしました。また、平成24年度の保育園、幼稚園の新入園児の募集を始めました。病児保育事業では実績113件を数え、順調に運営されております。

 社会教育課では、10月から11月にかけて社会教育事業として公民館講座を4講座、子供教室を2講座開催し、多くの方々の受講がありました。11月11日には、青少年健全育成事業として、市内全域及び保・幼・小・中学校を対象として、各地区の育成会、PTA、教師、職員の協力を得て、あいさつ声かけ運動を実施いたしました。11月19日には、韮山時代劇場にて子ども・若者育成支援大会が実施されました。

 社会体育事業としましては、9月から10月にかけて市民体力テストを2回実施し、8歳から83歳の市民120名の参加がありました。

 図書館では、10月から11月にかけて4回にわたりボランティアスキルアップ講座を開催し、各回10名の方が受講いたしました。10月29日から10日間、伊豆の国読書ウイークとして、雑誌のリサイクル、読み聞かせに関心のある人を対象とした読書講演会を実施し、多くの人でにぎわいました。11月15日には、第2回図書館運営協議会を開催し、上半期の図書館事業の実施状況について報告をいたしました。

 以上が現在までの各所管の事務事業でございます。今後も議員各位を初め、市民の皆様のご支援、ご協力を心よりお願い申し上げまして、行政報告を終わらせていただきます。

 ありがとうございました。



○議長(板垣紀夫君) 以上で行政報告を終了いたします。

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△報告第12号の上程、説明、質疑



○議長(板垣紀夫君) 日程第5、報告第12号 専決処分の報告について(損害賠償の額の決定及び和解)を議題といたします。

 提出者に報告を求めます。

 市長。

         〔市長 望月良和君登壇〕



◎市長(望月良和君) 本件につきましては、去る平成23年9月21日の台風15号の強風により、市営白坂住宅の一部が飛散し衝突した事件について、損害賠償の額の決定及び和解を地方自治法第180条第1項の規定に基づき、平成23年11月17日に専決処分を行いましたので、報告するものであります。

 内容につきましては、都市整備部長に説明をいたさせます。



○議長(板垣紀夫君) 内容説明を都市整備部長に求めます。

 都市整備部長。

         〔都市整備部長 川口重美君登壇〕



◎都市整備部長(川口重美君) それでは、報告第12号 専決処分の報告についてご説明いたします。

 議案書の1ページ及び3ページをお開きください。

 平成23年9月21日午後5時ごろ、台風15号の強風により、市営白坂住宅に設置してありました下屋が飛散し、相手方宅の給湯設備の本体を保護する鉄板でできたカバーに衝突し、損害を与えたものであります。

 示談によりまして当方の過失割合を100%とし、相手方の給湯設備を塗装による原状回復を行うことで、平成23年11月17日に双方が和解し、専決処分をさせていただいたものであります。

 和解に係る復旧費用4万7,250円については、全国町村会総合賠償補償保険の適用となり、全額が補てんされます。

 今後の事故防止対策につきましては、他の市営住宅を含み維持管理を徹底し、同様の事故を起こさないようにしてまいります。

 以上で内容説明を終わります。



○議長(板垣紀夫君) 説明が終わりましたので、これより質疑に入ります。

 質疑ございませんか。

         〔「ありません」の声あり〕



○議長(板垣紀夫君) 質疑なしと認めます。これにて質疑を終結いたします。

 以上で報告を終了いたします。

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△議案第60号の上程、説明、質疑、討論、採決



○議長(板垣紀夫君) 日程第6、議案第60号 伊豆の国市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。

 提出者から提案理由の説明を求めます。

 市長。

         〔市長 望月良和君登壇〕



◎市長(望月良和君) 本案につきましては、平成23年度の人事院勧告にかんがみ、伊豆の国市職員の給料表の改定を講ずるため、伊豆の国市職員の給与に関する条例等の一部を改正しようとするものであります。

 内容につきましては、総務企画部長に説明いたさせます。

 ご審議を経て、適切なる議決をいただきますようお願いする次第でございます。



○議長(板垣紀夫君) 本案の内容説明を総務企画部長に求めます。

 総務企画部長。

         〔総務企画部長 鈴木俊治君登壇〕



◎総務企画部長(鈴木俊治君) それでは、本案についての内容説明をさせていただきます。

 議案書の5ページをお開きいただきたいと思います。

 本案は、人事院の国家公務員に対する給与改定に関する勧告、静岡県及び近隣市町の改定状況を考慮いたしまして、伊豆の国市職員の給与に関する条例を改正し、本市の職員の給与水準を民間事業所従業員の給与水準と均衡を図るためのものであります。

 議案書の7ページをお開きいただきたいと思います。

 今回改正する条項につきまして、まず1つは第1条関係ですが、これは、行政職給料表(甲)と教育委員会部局の学校教育課兼退職派遣職員に適用している行政職給料表(乙)を引き下げ、改正するというものであります。

 内容的には、官民格差の0.23%を解消するため、50歳代を中心に40歳代以上の号給を平均0.23%引き下げるというもので、現行の給料月額から300円から2,200円の引き下げとなっております。

 内容的には別表第1のとおりでありますが、参考資料の3ページから14ページまでのところに各号給の金額が記されております。そこの下線を引いた部分で、新旧対照表となっておりますので、右側が旧、左側が新となっております。この新の部分の金額のように減額をされております。

 それでは、再度議案書の18ページのほうに入らせていただきますが、次に第2条関係でありますが、これは、平成18年伊豆の国市条例第4号、伊豆の国市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例、附則第7項で、平成18年の給与構造改革によりまして給料月額が減額された職員に対する経過措置といたしまして、平成18年3月31日に受けてきた給料月額を保障するという措置がとられました。第1号は、平成21年に減額対象となった職員についての規定ですが、平成20年度までは平成18年3月31日の給料月額に100分の100、全額であったものが、平成21年度につきましては100分の99.76に、平成22年度は100分の99.59となり、今年度は100分の99.1を乗じた額を保障するというものであります。

 第2号につきましては、平成21年には減額対象ではなかったものが、降任等により給料月額が平成18年3月31日よりも下がった職員が対象となりますが、現時点では対象者はおりません。

 次に、附則について説明させていただきます。議案書の19ページをごらんいただきたいと思います。

 附則の第1項は、平成23年12月1日から施行するという施行期日について規定しております。

 附則の第2項は、平成23年12月期に支給する期末手当について規定しております。

 第1条関係で、給料表を減額改定した場合、減額改定の対象となった職員について、まず、平成23年4月1日において、その職員が受けるべき給料、管理職手当、扶養手当及び住居手当の月額の合計に100分の0.37を乗じて得た額に、4月から施行日の前日、つまり11月までの月数の8月を乗じて得た額、そして、平成23年6月期に支給した期末勤勉手当の合計額に100分の0.37を乗じて得た額を合算した額を平成23年12月期に支給する期末手当から減額して支給するというものであります。

 この規定は、給料表の改定と同様の趣旨であります。

 以上で説明を終わります。



○議長(板垣紀夫君) 説明が終わりましたので、これより質疑に入ります。

 質疑ございませんか。

 11番、古屋さん。



◆11番(古屋鋭治君) 11番、古屋ですけれども、ただいまご説明をいただきましたので質問をさせていただきます。

 今回の引き下げについては0.23%の引き下げということで、40代、50代が中心というようなお話でしたけれども、この提案を受ける前に先週、全員協議会の中でも説明をいただきましたので、その関係も含めて質問させていただきたいと思います。

 今回の引き下げについては、国家公務員の基準の月額のベースが39万7,723円で、平均年齢が42.3歳ということでした。それで、伊豆の国市の平均給与ですけれども、月額は33万3,772円で、平均年齢が48.3歳ということで、この金額差が、月齢給で言いますと6万4,000円程度の差があるという状況になっています。そしてまた、ラスパイレス指数の説明もございまして、平成22年度については95.7%と伺っております。

 そこでお聞きしたいのは、今回の月齢給の引き下げによりまして、国家公務員のほうの引き下げは年間で1万5,000円と承知していますけれども、当市は年間で幾らの引き下げになるのか、また、この引き下げが行われるとラスパイレス指数は幾つになるのか、その点についてお伺いをまずしたいと思います。



○議長(板垣紀夫君) 総務企画部長。



◎総務企画部長(鈴木俊治君) 本市の引き下げは年間幾らになるかというところでございますが、こちらにつきましては等級ごとに金額が分かれておりまして、最高で1万9,589円であります。最低で8,683円という数字が出ております。その間の中で減給がなされます。平均では1万5,722円が減給されるということであります。こちらにつきましては、4月1日にさかのぼってのという数字であります。そして、月のものにつきましては894円下がるということであります。

 そして、ラスパイレス指数は幾つになるかということでありますが、こちらにつきましては、ラスパイレス指数につきましては、ここではすぐに出てくる数値ではございませんので、お答えすることはできません。

 以上です。



○議長(板垣紀夫君) 11番、古屋さん。



◆11番(古屋鋭治君) 今、月々の累計金額で年間1万2,722円程度の引き下げだということですけれども、ちょっと気になったのが、月に890円の減額だという説明があったかと思いますけれども、先日の全協の中では746円という課長のほうからの説明をいただいたんですが、この辺の違いを説明いただきたいと思います。



○議長(板垣紀夫君) 総務企画部長。



◎総務企画部長(鈴木俊治君) ただいまのこの数字の894円ということでありますが、この部分については、全体の下がる人たちの数で割ると894円ということで、全員が実は引き下がるわけではありません。引き下がる方というのは、この40代、50代の方々ということでありますが、その下がる人だけで割ると894円という形になりまして、先般課長のほうからお答えさせていただいたものにつきましては、全体をした場合に、それを割り算するとそういった数字になるということで申し上げたと理解しております。

 以上です。



○議長(板垣紀夫君) 11番、古屋さん。



◆11番(古屋鋭治君) 11番、古屋ですけれども、ただいま回答をいただきましたけれども、それはそれとして受けとめさせていただきますが、もう一点、なかなかこの給料の月額給というものが、先ほども申し上げましたが、1カ月で6万4,000円程度の差があるということになっていますので、私は、ラスパイレス指数の差を詰めるというのも非常に大事かと思います。絶対金額の比較をしていても、やはりこの金額を引き上げてあげることが非常に重要じゃないかと考えているものですから、これまで市長も、伊豆の国市の職員さんは非常によくやっていただいているというお話もいただいているものですから、私はそういう努力に報いるためにも、こういう引き下げは行わずに、引き下げを行わなければ、当然ラスパイレス指数も上がってくると認識しているものですから、引き下げをしないという努力も職員の皆さんのためにはなると私は考えております。

 これまでの市長答弁でも、ラスパイレス指数を上げてあげたいというお話がございまして、引き上がってきているという状況がありますけれども、これは、国の国家公務員の月齢の本給部分がやはり高いということで見直しがされて、そちらの本給部分が下がってきているので、私は伊豆の国市のラスパイレス指数が上がっていると認識しているものですから、絶対金額をぜひ上げていただくご努力を求めたいと考えているんですけれども、このことについて市長の考えをぜひ伺わせていただければと思います。



○議長(板垣紀夫君) 市長。



◎市長(望月良和君) 今お話をいただきましたように、この問題については、過日、職員組合とも話をさせていただきました。その中で、ラスパイレス指数等については前から比べると大分上がってはきているわけでありますが、ただ、世間一般的に、国家公務員並びに地方公務員の問題というものがかなり大きく言われているわけで、この要因がどこにあるかということにはなるわけでありますが、勢い、本来であるならば、国会議員を初めとするところの問題がもっともっと議論されなければならないところを、一番出やすいところの国家公務員に持ってきているというところに、私はかなり無理があるんだろうと思っております。

 しかしながら、一般社会の中で、確かに今までの企業との比較対象の問題というものが、いろいろなやり方の違いというものがあって、そこはかなり難しい問題もあるとは思っております。しかし、一般世間の中では、きょうらの新聞なんかを見てもおわかりのとおり、どうしても国家公務員並びに地方公務員の給料の問題、特にボーナス等の問題も、きょうらを見ていますと、ほとんど民間では支給されないようなところもふえてきているのに、公務員では支給されるということがもう明記されております。そういう問題を考えていくと、やっぱり世間の目というものも十分配慮していかなければならないと私は思っています。

 ただ、いつもお話しさせていただいておりますように、職員の皆さんは、本当に一生懸命よく頑張ってやっていただいているというところで、その辺の評価はきちんとさせていただくということで考えております。

 ですから、ただ単に人勧がこうだからといって、それに右習えということにはなりませんが、しかし、やっぱり近隣のところの問題等もございますので、できるだけ、ある程度歩調を合わせていくということも必要なことでありますので、この辺についてはご理解をいただくしかほかに方法がないとは思っています。



○議長(板垣紀夫君) 11番、古屋さん。



◆11番(古屋鋭治君) 最後にしますけれども、市長からも今、回答をいただきましたので、市長の気持ち的にはよくわかりましたが、私自身は、やはり市の先頭に立って事業を展開していく、これは職員の皆さんが頑張ってやっていただいていますので、そのことにぜひこたえていただけるように、こういう引き下げも、時にはしないというようなことをして、職員のモラルを上げていただくということを求めて、終わりたいと思います。



○議長(板垣紀夫君) 5番、三好陽子さん。



◆5番(三好陽子君) 5番、三好です。

 私も、ただいまの古屋議員と似たような質問になるんですけれども、毎年毎年、やはりこの時期になりますと、私、議員として大変厳しい選択が迫られていると思うんです。ただいま市長がおっしゃったとおり、やはり国民、市民感情というのは、こういう公務員に対しての厳しい、皆さんが大変という中で、公務員の皆さんに大変厳しいまなざしというのはあると思うんですね。なので、大変判断に苦しむところなんですけれども、私は、やはり公務員が引き下がれば民間も引き下がる、普通、相乗効果と言いますけれども、こういう形になると相乗逆効果があらわれて、ますます庶民の懐は疲弊していくと考えております。

 大変つらいところですけれども、やっぱり公務員の給料を保障して、そして、いい仕事を今でもしているということですから、さらにレベルアップして行政サービスをしっかりやっていただく、そういう中で市民にも理解をいただいていけると思うんです。

 それで、少しお聞きしたいんですけれども、今回は40代以上、50代のところの給料の引き下げということなんですが、対象職員の数、できましたら年齢を幾つかに区切ってお示しいただければよりいいなと思うんです。

 それと、ラスパイレス指数のことについては、古屋議員もご質問した中で、なかなかはっきりとした数字は示せないということでしたけれども、さきの全協で課長のほうからは、平成22年度末で95.7という数字が示されていますが、このラスパイレス指数は、国家公務員100ということを基準にという数字だという理解なんですが、平成21年の同時期の臨時会では92ということで、22年度のこの時期のときには93.5という数字を議会のほうに示しているんです。毎年数字が上がってきていますけれども、給料は毎年引き下げを行っていると思うんですが、多分、国家公務員の100というその水準が下がっているので、だから、市の職員よりも国家公務員の引き下げ幅が多いということで数字がうちのほうが上がってきているのかなと理解しているところなんですけれども、その辺がどうなのか。

 できましたら、去年、おととしかな、ラスパイレス指数の全国平均、県内平均、県内の市の平均ということでお答えいただいているものですから、手元にその辺の資料もあれば、あわせてお聞かせください。



○議長(板垣紀夫君) 部長。



◎総務企画部長(鈴木俊治君) それでは、対象職員の数でありますが、全体では154人であります。対象となる方が154人で、何歳で幾つというのは、平均のそういった数字は出してございません。お答えすることはできないんですが、そういったことでは、平均年齢は、影響を受ける方については51.9歳ということになります。先ほど古屋議員のほうからもご指摘いただいたんですが、年齢の平均をあれしますと、職員で一番若い人から一番年の多い方までのことを平均と言うんですが、今ここで求められているのは影響を受ける方でありますので、影響を受ける方は全部で383のうちの154人でありますので、その中で割り返しますと51.9歳という形になりますので、よろしくお願いします。

 それと、ラスパイレス指数が過去よりも少し上がってきた理由ということでしょうか。このことにつきましては、給与表の中間層について、いわゆる30代、40代のところの部分でありますが、その部分を引き上げてきたというところがございます。これにつきましては、どういった形でというと、やはり職階級の中で、主幹級あるいは副主幹級といったところの層の職員数をふやしていったということで、そういった数が改正されていったという一因がございます。

 そして、平均でありますが、今現在の静岡県内での平均でありますが、これは平成22年度までの数字しか出ておりませんので、県内の平均のラスパイレス指数は99.4。本市は95.7ということでありますが、県内では17位ということであります。

 ちなみに、全国の地方公共団体の平成22年度の平均値につきましては98.8であります。

 以上です。



○議長(板垣紀夫君) 5番、三好さん。



◆5番(三好陽子君) 対象職員が想像よりも多いなという感想なんですけれども、4割ぐらいでしょうか、かなりの職員の皆さんへの影響が今回あるなと。月齢給の中での引き下げ幅だけを聞きますとそんなに多くないという印象がありますけれども、この後、議案第65号のほうで給料、期末手当等の減額が出ていますが、給料では364万8,000円、期末手当では289万円の減額ということで、金額的にはさほどではないかもしれませんけれども、40代、50代というのは、私はもう教育費というのは終わったんですが、40代、50代の皆さんは、まだまだ子育て、教育費にかなりかかっている職員も多いと思いますので、これは大変影響が大きいなと思いますので、古屋議員が先ほど市長にも答弁を求めて、お答えいただいていますから、私が聞いてもほぼ同じとは思うんですが、今回、市長、人勧の中でも、減額になっている職員の調整を廃止するけれども、うちのほうは対象者がいないということもあって廃止はしないということで、人勧の中でも準じないものもあるという点からしても、市長もいろいろ、職員はよくやっているし、民間ベースの調査にもいろいろ問題があるというような懸念もご発言されているという点からも、やはりここは市長として、市の職員の家族の生活も含め、行政サービスの向上なども含め見送るという判断もあってしかるべきだなと私は考えております。

 やはり今、部長にお答えいただいた県内平均などからしても、うちの給料というのは低目だと、県内17位ということですけれども、低いと思うので、その点、市長、一度ぐらい人勧に準じないというご判断も私は必要かと思いますが、その辺の市長の見解を、同じようなことになるとは思いますけれども、お答えいただければと思います。



○議長(板垣紀夫君) 市長。



◎市長(望月良和君) 当然、そのときの状況というと大変語弊がありますが、配慮していかなければいけないとは思っております。いずれにしましても、特にこの静岡県の場合は、東中西を比較していきますと、やはり東が基本的には低いんですね。そこがどうしても対象になってしまう部分というのはありますので、この辺の問題については、十分その辺の問題は配慮していかなければならないと思っております。

 いずれにしても、今、経費節減の関係等の中で、特に今、きのう、その前ですか選挙がありました大阪市の問題なんかも、かなり思い切ったことをやっているわけですが、実際にどの辺までが一番いいのかということは、なかなか適正というのは難しいとは思っています。ただ、何となく一般社会の目がそちらに向いてしまっていることだけは確かでありますので、この辺の問題も、また職員の皆さんが仕事のしやすいような形の状況をつくっていくというのは私どもの使命でもあるとは思っておりますので、下げないことも、それは視野に入れなければならないこともあります。しかし、そのことによってまた、職員そのものが世間体の問題から見ていくと難しい問題をはらむということもありますので、この辺のところは適時で考えていかないといけないとは思っています。



○議長(板垣紀夫君) 4番、高橋さん。



◆4番(高橋公一君) 4番、高橋です。

 私は、少しよくわからないんでこの点は説明してもらいたいんですが、減額率が、最終の号給表によると1級がゼロですよね。それで、2級が0.4527、3級が0.4701、4級は0.4552、5級は0.46、6級は0.4652、7級は0.4774ということで、これで平均して0.23%を目指すということなんでしょうか、それとも0.37の数字を目指しているんでしょうか、そこら辺をちょっとまず聞いてみたいということと、それから、先ほどから市長がおっしゃっているんで私もあえて言うことはありませんけれども、仕事量が込んで、昨今は大変複雑になっていると。それについて、職員の方がいろいろ頑張っていることも先ほどもおっしゃっていましたけれども、私も三好議員と一緒で、落ち込んでいる部分について少し総枠原資をとって、その落ち込んでいる部分を是正できないか、全体に多少レベルアップできないのか。

 民間では、やっぱり賃金総枠管理ですから、ある一定の数値をもって賃金の表なんか、僕もこういうものをつくったことがありますけれども、つくるわけですが、当市でも、賃金総枠管理からいくと大体どの程度を目安にしているのか。対象を何にするかによって%は変わりますけれども、そういうことでは、助成率なんかも、補助率なんかも入れるとかなり数字が変わってくるのでわかりませんが、市として何を目安に物を決めているのか。

 それからもう一つ、3点目としては、静岡県の東部の民間のどの程度の企業の水準を目指してやっているのか、それとも全国の企業のどの程度の水準を目指しているのか。そのもとになるところはなかなか資料で示していただかないで、人勧のみの資料で話をいただいているので、できれば、今後こういう賃金改定については、やはりその根拠となる資料を、民間がこうだからこういうふうに考えているということであれば、やはりそういう資料を提供していただくのが、議員としても理解する上で大変参考になると思いますので、ぜひそういうことでお願いしたいなと。

 この3点についてお願いしたいと思うんですけれども。



○議長(板垣紀夫君) 総務企画部長。



◎総務企画部長(鈴木俊治君) まず、1点目の給与のところで、1級から7級までありまして、1級は下げ幅が全くなくて、2級もちょっと、3級がということでありますが、そこから上はそういう形になっているということで、これはどういうことかというご質問と受けとめさせていただいております。

 今回の人勧につきましては、民間を上回るマイナス格差0.23%を解消するということを前提に、50歳代を中心に、40代以上を念頭に置いた俸給表の引き下げということであります。そうしたときに、1級等につきましては、50歳代の方はおりません。実は、数的にですけれども、3級以下のところには7人ほどおります。それで、1級にはいないということであります。年齢的にそういう構成になっているということであります。

 そして、数値的に0.23%をこれにて人勧では民間較差を解消するということを言っているわけですが、このことについて、0.23%というのはどういう数字かというと、引き下げによる金額に対して、分母が職員全体でやった場合0.23%になります。そういう形でいきます。ところが、0.37というのは、結局、分母の部分がこの154人と先ほど申し上げましたけれども、その方々だけは下がります。そうすると、下がる部分の方だけをやろうとすると0.37%ということで、言葉としては、人勧としては0.23%ですが、この給料改正の部分で言葉として調整率という言葉を使ってそこで調整をしてまいります。

 次に、この賃金格差、これの根拠のお示しをということのご質問であったと思いますが、実は、これは、ご存じのとおり、本市で使っている給料表につきましては、うちよりも歴史のある市等では、独自の給料表をつくって号給を決めているところが幾つかございます。しかしながら、本市のような市におきましては、国で示している給与表に従って国の11級の中からこの7級を使わせていただいているというところであります。そういったところですと、自分たちの中で給与表を決めているわけではありませんので、自分たちのところで調査することは、そこの部分が省略されてまいります。ですので、国全体の中で調査をしていただいたものを根拠として、この人勧どおり受け入れさせていただくというのが今回の給与改定に結びついたということであります。

 以上です。



○議長(板垣紀夫君) 4番、高橋さん。



◆4番(高橋公一君) 今の答えの中で、人が納得するには、やはりそれなりの資料をもって理解するわけですよね。ですから、やはり少なくともこの東部地域だけでもいいから、民間の給与ベースなりを調査して、簡単に出ると思うんですよ。僕らがよく使った行政事務所なんかの資料なんかも使いながらやったわけですから。業種別もありますけれども、そういうことを見ながら、やっぱりある程度、職員の人たちにも、議会の人たちにも示していく中で、ラインとしてはこうなるんだ、落ち込んだ部分についてはこういう総額の原資の中で一定に上積みしてこういうふうになるんだと。民間では、下げるときには何%下げるとかと言われていますけれども、生産工場なんかでは、大体、僕の退職する時点では売上高の9%ぐらいを目安にしていましたが、そういう面で、当市もやっぱりそういうものを目安にしながら、税収なんかのことを考えながらきちんとした体系をつくっていったほうが、労使の中でもやっぱり納得がいくのではないかと思うんです。

 そういう面で発言したわけですけれども、ぜひそういうことも意見として述べておきたいと思います。



○議長(板垣紀夫君) ほかにございませんか。

 2番、渡邊さん。



◆2番(渡邊俊一君) 最後になりそうなので一言だけ質問させてください。

 一番の原点は、国が使っているこれの給与テーブルと当市が使っている給料表、この辺の差が、当市は7級まで、市は11級ということをちょっと聞いたことがあるんです。最終的には、このような給料表の等級とか何かも人間のライフサイクルに合わせたような形で見直していく必要があると思うので、その辺もぜひこれから宿題としてやってくださいという意見だけにとどめます。

 以上です。



○議長(板垣紀夫君) ほかにございますか。

         〔「なし」の声あり〕



○議長(板垣紀夫君) 質疑なしと認めます。

 これにて質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。本案は会議規則第37条第3項の規定により委員会付託を省略したいと思いますが、これにご異議ございませんか。

         〔「異議なし」の声あり〕



○議長(板垣紀夫君) 異議なしと認めます。

 よって、本案は委員会付託を省略することに決定いたしました。

 次に、討論に入ります。

 最初に、本案に対する反対討論の発言を許します。

         〔「なし」の声あり〕



○議長(板垣紀夫君) 反対討論なしと認めます。

 次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。

         〔「なし」の声あり〕



○議長(板垣紀夫君) 賛成討論なしと認めます。

 これにて討論を終結いたします。

 これより採決に入ります。

 採決は起立表決により行います。

 議案第60号 伊豆の国市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定については、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

         〔賛成者起立〕



○議長(板垣紀夫君) 起立多数であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

 ここで暫時休憩いたします。再開を10時35分といたします。



△休憩 午前10時20分



△再開 午前10時35分



○議長(板垣紀夫君) 休憩を閉じ、会議を再開いたします。

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△議案第61号の上程、説明、質疑、委員会付託



○議長(板垣紀夫君) 日程第7、議案第61号 伊豆の国市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の制定についてを議題といたします。

 提出者から提案理由の説明を求めます。

 市長。

         〔市長 望月良和君登壇〕



◎市長(望月良和君) 本案につきましては、公務の能率的運営を確保するため、専門的な知識経験またはすぐれた見識を有する者を任期つきで採用することができるようにするために制定しようとするものであります。

 内容につきましては、総務企画部長に説明をいたさせます。

 ご審議を経て、適切なる議決をいただきますようお願いする次第であります。



○議長(板垣紀夫君) 本案に対する内容説明を総務企画部長に求めます。

 総務企画部長。

         〔総務企画部長 鈴木俊治君登壇〕



◎総務企画部長(鈴木俊治君) それでは、本案について内容説明させていただきます。

 議案書の23ページをお開きいただきたいと思います。

 本案につきましては、公務の能率的運営を確保するために、必要であるときに専門的な知識経験またはすぐれた見識を有する者を任期つきで採用することができるようにするため、現行の制度とは別に柔軟に対応するため、地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律の規定に基づき制定するものであります。

 第1条では、この条例を制定するに当たり、その趣旨を規定しています。

 次に、第2条第1項では高度の専門的な知識経験またはすぐれた見識を有する者、第2項では専門的な知識を有する者、第3条では一定の期間を限って採用する者、第4条では短時間勤務職員を採用するものについて規定しております。

 次に、第5条では、任期の特例として、第3条で一定の期間を限って採用したが、その業務の終了の時期が当初の見込みを超えて期間延長する場合の特例について定めています。

 次に、第6条では、任期を更新する場合には、あらかじめその職員の同意を得なければならないとしています。

 次に、第7条では、第2条第1項で規定した高度な専門的な知識経験またはすぐれた見識を有する者を特定任期付職員とし給料表を定めていますが、その基準については規則で規定しています。特定任期付職員以外の職員については、この給料表ではなく、一般職の給料表を適用することとなります。

 次に、第8条では、特定任期付職員には、昇給、昇格、管理職手当、扶養手当、住居手当、単身赴任手当、時間外勤務手当等、宿日直手当、勤勉手当は支給しないという規定であります。

 次に、第9条は、短時間勤務職員についての読みかえ規定であります。

 10条につきましては、規則への委任規定です。

 次に、附則第1項では、平成24年4月1日から施行するという施行期日を規定しています。

 附則第2項では、この条例が制定されることに伴う他の条例の一部改正について規定しています。

 説明は以上であります。



○議長(板垣紀夫君) 説明が終わりましたので、これより質疑に入ります。

 質疑ございませんか。

 10番、後藤眞一さん。



◆10番(後藤眞一君) 二、三、お願い、教えていただきたいと思いますが、第2条の「高度の専門的な知識経験又は優れた見識」とありますが、具体的にはどのようなものを指しているのか、その具体的な事例があったら教えてください。

 それから、第3条の中に「一定の期間」といいますが、これは大体どれくらいの期間を想定されているのか。もちろん事情や場合によっていろいろ違ってくるだろうけれども、その辺のことを教えていただきたい。

 それから、3点目として、これはなぜ今なのかということを教えていただきたいと思います。

 以上です。



○議長(板垣紀夫君) 総務企画部長。



◎総務企画部長(鈴木俊治君) 3点ほどご質問をいただきました。

 2条の高度なというところで、「高度の専門的な知識又は優れた見識を有する者」、こういったことの中で、具体的にはどういったものをということでありますが、実際には、学芸員あるいは危機管理監、税徴収官といったもの、一例としてはケースワーカー、そういったものをこういったものを利用して活用している市等もあるようでございます。

 一定の期間を限ってということでありますが、実は、このことにつきましては、この条例制定後に規定される規則で定めていきたいと考えております。一般的には3年とか5年とかということで行われているのが通例であります。

 なぜこういったものがここで要るかということでありますが、実は、今現在では、この条例を活用してということは実際にございません。しかしながら、来るべき将来につきまして、こういったことに対して幅広く人材を活用させていただくという面でこのような制度を設けさせていただきたい。多分、この後こういうことが予想されるであろうということにつきましては、ご存じのとおり、本年5月あるいは8月ということで地域主権一括法等が制定されたわけでございますが、そういった中で、第1次の一括法の中では42、第2次では188、2つ合わせましてこの地域指定一括法の中で230の法律に基づきます権限委譲といったものが平成25年4月1日ということですべて法制化により委譲されてまいります。そういった中で、現在の本市の職員では実質的にないような分野もございます。そういった中で、こういったことを考えましてこのような制度を設けておいて、来るべきその権限委譲といったものにつきましても対応できるようにしていきたい、このように考えているところです。

 以上です。



○議長(板垣紀夫君) ほかにございますか。

 20番、秋田さん。



◆20番(秋田清君) 20番、秋田です。

 後藤議員と若干関連するんですけれども、再度確認をさせていただきたいと思います。

 今言われました第2条の高度の専門知識という形の中で、今、部長が申されましたように、地域主権、権限委譲を平成25年4月から230ぐらいのものが移されてくると。そういう中で、今はその権限委譲の中に建築主事とかそういうものなんかも、これから要するに市に移管されてくる可能性があるのかどうなのか、その辺のところもちょっとお聞きしておきたいということと、それから、やはり今、勘定面の中からいったときに、獣医ですとか、それから公害防止管理者とか、そういう要するに地域で考えていかなければならないというようなことなんかも含まれてくるのかどうなのか、ちょっと確認したいと思います。

 それから、任期の関係なんですけれども、今、部長のほうでは、これからのことだということの中から、3年から5年程度ということで、この文章の中から見ていくと、採用期間が終わった後、契約の延長というものもこの中には入っておりますが、逆に、技術的にも非常に伊豆の国市にとって必要だ、要するに期限つきの任期ではなくて本採用に切りかえたいというようなこともあり得るのかどうかというのをちょっとお聞きしたいと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(板垣紀夫君) 市長。



◎市長(望月良和君) 今回のこの件については、前々からいろいろな形で話が出ていたと理解しております。特に、これからのまちづくりの中で大変懸念されている問題点は、人口が減少していく状況の中で、いかにこれをきちんとした手当てをしていくかということが大きなこれからの政治的な課題だと思っております。

 その中にあって、合併のときにも新市まちづくり構想等で新市としてあるべき姿というものを示してきたわけですが、しかし、幾ら国のほうに合併をして、それに基づく権限委譲という形で話をされても、一定の規模がないとそこはなかなかできないというのがあって、私どもが特に今回の問題の中で、どうしても伊豆の国市独自でこういう資格がある、また経験のある、見識のある、そういう人を職員として一定の期間任用すべくということが必要になることもあると思うんですが、今、それよりも、やっぱりもう少し広域で物を考えていくということも視野に入れて考えていきたいと思っております。

 それについては、今いろいろな形で言われておりますように、3月11日以来、地盤がかなり変わってきている。これが、過日の新聞等でも北伊豆地震の断層の問題が報じられておりました。これは政府見解ではございませんので正式なものであるかどうかということはいずれにしましても、そういう問題が出され、70倍の力でこれが動いているということが言われているわけです。そういう中にあって、やっぱり自分たちの中で物を考えることよりも、きちんと広域で考えていくということが物すごく必要になることだし、そういう場合については、防災館の問題であるとか、また、今、障害者のほうの支援法の問題であるとか、それらもかなり変わってきています。

 今回の、現実には来年4月からかなり福祉関係等の委譲がなされてくるわけで、しかし、それについて本当に資格者がいるのかいないのかということも、現実に今、市の状況の中でそういう方をお願いしようという形で募集をかけましても、なかなか応募していただけないということであります。ですから、これらもある程度広域でお願いするということと同時に、一定の期間、ある程度の身分を確保していくということによって応募しやすい部分というものも出てくると思っておりまして、そうものを勘案していきますと、実は物すごくいろいろな形のものが考えられるということになってきます。この辺のところを何とか考えていきたいと。

 私どもが災害や何かでいろいろなところに行って、いろいろな細かいお話を聞かせていただくと、かなりそういう部分が、これはもう少し規模が大きいところではあるわけですが、そういうところでそういう手当てがされていて、結果的にそれが有効に活用できているということがよくわかるわけでありまして、職員そのものがそこまで知識を高めていくということも必要になる部分ではありますが、同時に、専門的なそういう方々の知識を導入していきながら、今やらなければならない問題に早急に対応していくという形で考えていきたいと思っています。

 どうしても市独自でという問題が出てくれば、それはそれで当然考えていかなければならないと思っていますが、それよりも、やっぱり広域できちんと考えていくようなものをやっていくべきだと思っておりまして、今後、それらについてはいろいろな形で協議もしていってみたいと思っています。



○議長(板垣紀夫君) 総務企画部長。



◎総務企画部長(鈴木俊治君) 先ほど2点お伺いされまして、任期を終えた職員はどうなるかということでありますので、この件につきましては、この条例案のとおり、任期つき職員の採用ですので任期がございます。定められた一定の任期が終了しましたら、どの条文にかかわる職員であっても退職をしていただくということになります。

 次に、地域主権の関係で、建築主事とか畜産関係、そういったものがどうなるかということでありますが、このことにつきましては、実は先般、まだ示されて1カ月もたっていないわけですが、都市計画に関することあるいは住宅政策等に関すること、また、農地に関すること、そういったもろもろのことにつきまして、これからおりてきますよという項目的には来ております。その細部にわたってどういった事務が具体的にされるかというところまでまだ行っておりません。しかしながら、そういったものを詰めていく段階で、またそういった方も場合によっては活用させていただかなければならない場面も来るかもしれませんので、今後そのことにつきましては研究を深めてまいりたいと思います。

 以上です。



○議長(板垣紀夫君) 20番、秋田さん。



◆20番(秋田清君) 部長、それから市長のほうから答弁をいただきましたけれども、何かちょっと私が懸念しているのは、権限委譲に伴って、要するに国・県の天下りを地方の自治体に求めてきているというような感じもちょっと受けるんですね。やはり本来は、要するに職員を育てて、中堅、また一つのまちの人材育成という形がいいような感じがするんですけれども、何かこういう、私の思いがすぎなければいいんですが、何か国が、県が、一つの天下り先を地方に求めてきているような感じがしますので、当然受けざるを得ないときもあると思うんですが、やはりその辺のところは市長の見識を持った中で、先ほど言われたように移管の中で考えていただければと思いますが、その辺いかがでしょうか。



○議長(板垣紀夫君) 市長。



◎市長(望月良和君) 一般的に言われる天下りというような形のものは考えていない、考えていないと言うとおかしいですが、そういう方でなければならないような資格の問題があるとするならば、それはそれで仕方がないことだと思いますが、しかし、先ほどもこの中で記述されておりますように、余分な手当なんかを基本的にはつけないんですね。なおかつ、できるのであるならば、広域で、例えば2市1町とか3市1町とか、そういう形である程度お願いしていくことによって、その地域の均衡性といいましょうか、そういうものが、一つの例として、今、始めようという形で、この間新聞等で報道されておりますように、駿豆線沿線の問題をきちんと考えていくことによって、人口の問題がきちんと住宅政策をすることによって何とかなると。

 そうしませんと、やがて学校も含めてそうなんですが、例えば、いろいろなものがどんどんと撤退していく可能性というのはあるわけですから、こういうものに早く手当てをしていく、そのためには、自分たちだけでやってもだめなんですね。周りをきちんとつくり上げていくという形になりますので、そういう面で、どういう資格の方が必要になるのか、これは民間も含めてでありますから、当然民間の方々のほうがいいノウハウを持っている場合もたくさんありますし、また、福祉関係なんかでいきますと、やっぱりその専門のところじゃないとなかなかございません。

 これから一番懸念されるのは、福祉関係の方々なんかは、募集をかけましてもほとんど集まらないということなんですね。それは、それだけ要求度も高いということでありますが、やっぱりある程度、身分保障されている部分が欲しいということがあります。こういうことで、これから本当にいろいろな分野の中で考えていかなければならない。

 今まで国が、昔は地方分権、今は地域主権と言っていますけれども、それはどっちでもいいですが、結局、地方の職員が勉強不足と言うと、職員の資質がないということをよく言っていました。そうじゃなしに、今まではくれないで、そういうものを地方のところに権限をおろしてこないで、ただ単にそれを見て物事を言うと。実際に私どもは、だから、こういうものができるか、ああいうものができるかというときに、自分たちに関係ないと言うと語弊がありますけれども、そこで拒否をしますと、やっぱり地方はだめなのではないかという形になりますので、それはすべてできると。できると言うとおかしいですけれども、勉強しながら対応していくという形で答えを出させていただいているわけで、そのことによって、やがて職員がきちんと育っていくということにつながってくると思っていますので、今ご指摘をいただいておりますように、基本的には、単なる天下り先のような形のものに対応していくつもりはございません。



○議長(板垣紀夫君) 3番、田中さん。



◆3番(田中正男君) 私から聞きたいと思いますが、まず、23ページの2条関係の第2項では、そうしたものが1項、2項にあるんですが、この職員については「選考により任期を定めて」という形で、この選考はどういう形で考えているのか、その方法と、それから、この職員については、例えば、現に仕事を持っている方をまた採用したいという場合は兼職まで認めることになるのかどうか、退職した人というかフリーな人が対象なのか、その辺もちょっと確認しておきたいと思います。

 それから、年齢制限も、当然退職されていれば50歳を超したり60歳を超しているわけですが、そういう人まで、年齢の制限まで考えているのか。これは、今後規則で決めるということになるのかもしれませんが、規則はこちらでは説明というか議決案件ではありませんので聞いておきたいと思います。今後規則で定めるということであれば、所管の委員会あたりはそういうようなことは求めたいと思いますが、この点、お願いします。



○議長(板垣紀夫君) 市長。



◎市長(望月良和君) ケース・バイ・ケースだと思っております。ですから、年齢的に、例えば退職されたような方でもいい場合もありますし、例えば、大学あたりに籍を置いて、そういう方を何年か来ていただいて勉強する、勉強すると言うとおかしいですけれども、対応していくということもありますし、それは本当にケース・バイ・ケースであります。そして、先ほど言いましたように、市単独でやろうとするといろいろな問題があるかもわかりませんが、ある程度広域でやることによって、広くその方々のご意見等もいただきながらやっていくということが、やはりいいのかなとは思っております。

 ですから、当然、ただ簡単に、この人はこの資格があるからといって、はい、そうですかというわけにはいかないと思っておりますが、今後それらをどういうふうに定めていくかということは、これからの問題でもありますし、その仕事の内容等によってもやっぱり変わってくるのかなと思っております。今、これというものを決めて考えているわけではないと。これから発生してくるいろいろな問題に対応できる、何十人もというわけではないですが、やはり当然この仕事とこの仕事はとりあえずこういう形でやりたいというものがありますので、それはそれで考えていきたいと思っていまして、そのために選考するのにどうかということについては、今後きちんと考えていきたいと思います。



○議長(板垣紀夫君) 3番、田中さん。



◆3番(田中正男君) わかりました。

 それと、24ページの第4条では、特に必要期間を決めた職員でも「短時間勤務職員」という形でまたここで規定しているわけなんですが、今回採用を考えている人はこれに当たるのでしょうか。8時半から5時15分まできっちりではなくて、もっと短い時間での採用という形でこの短時間、期間を決めて、また短時間で勤務ということでしょうか。それを主に考えているのでしょうか。

 それと、7条の給与表も、この短時間勤務であっても月にこれだけという形で考えているんでしょうか。その点、確認したいと思います。



○議長(板垣紀夫君) 総務企画部長。



◎総務企画部長(鈴木俊治君) 今考えているのは、この短時間勤務のことを考えているのかというようなご質問をいただいたんですが、冒頭説明の中で申し上げましたとおり、現状では、この制度を活用するということは、今、念頭にございません。たとえ、もしあったとしたら地域主権のそういうことで出てくるかもしれませんということを申し上げたものであります。

 短時間のこの方々をどうやって採用するかということでありますが、これは、専門的な知識を有する方を採用することがもしあるとしたら、そういう方をお願いするわけですが、ところが、いろいろ人を探してみたんだけれども、ここにこんな立派な人がいるんだけれども、例えば、子供を持つ方であって、まだ育児中で、例えば朝9時が母乳の時間で、4時にはうちに帰らなければ、だけどその人しかいない、こういった場合にも対応できるようにしておきたいということで、せっかくこういう制度を定めるわけでありますので、あらゆることに今後対応できるようにしておくのがいいということで規定を案としては入れさせていただいております。

 以上です。



○議長(板垣紀夫君) 4番、高橋さん。



◆4番(高橋公一君) 4番、高橋です。

 今の田中議員の質問に関連するんですけれども、第7条でこの号給表が出ていますけれども、職務として、正規職員の例えば1号については主査とか、主幹とか、課長とかいろいろあると思うんですが、そういうものに該当するような形でのことなんでしょうか。

 それからあと、業務としてはこの2項に書いてありますけれども、従事する業務の中で代表的なものがあったら、1号から5号まで、代表的な業務の内容についてわかる範囲で教えていただきたい。



○議長(板垣紀夫君) 総務企画部長。



◎総務企画部長(鈴木俊治君) 実は、この第7条のところの1号から5号までのということであります。このことにつきましては、実は、各号においての給与というのは、これは、この表というのは、最初の説明にございました地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律、ここから引っ張ってきた号給であります。この任期付職員のこの条例について考えていることにつきましては、まずは、2条の1項、2条の2項、第3条、第4条ということで3つ考えております。その中で一番高度なものというのが2条の1項に規定いたします特定任期付職員の困難な仕事をしていただくというような方であります。こういった方というのは、なかなか考えにくいことではありますが、西部のほうのある市におきましては、これを使ってやっているところも中にはございます。こういった中で、例えば危機管理に関することとか、例えば病院を持っているところでは医師、こういった方を名誉院長としてお迎えになるとかといったことをやられているところはありますが、まずは、今のところはそんなにはございません。ただいま申し上げた程度の雇い方でありまして、何といいますか、非常に社会的な地位もある程度あって、それなりの簡単には習得できないような能力をお持ちになられて、なおかつ、それを発揮するところがあるというところが合致してこういう高い給与に指定されていくと受けとめております。通常ではなかなかあり得ないということだそうであります。

 以上です。



○議長(板垣紀夫君) ほかに質疑ございますか。

         〔「ありません」の声あり〕



○議長(板垣紀夫君) 質疑なしと認めます。これにて質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。本案は総務委員会に付託したいと思いますが、これにご異議ございませんか。

         〔「異議なし」の声あり〕



○議長(板垣紀夫君) 異議なしと認めます。

 よって、本案は総務委員会に付託することに決定いたしました。

 ここで委員長にお願いいたします。本案の採決は12月16日に予定しておりますので、この間に委員会を開催し、付託されました案件の審査を行い、その審査の経過と結果を12月14日の本会議で報告をお願いいたします。

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△議案第62号の上程、説明、質疑、討論、採決



○議長(板垣紀夫君) 日程第8、議案第62号 伊豆の国市税条例等の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。

 提出者から提案理由の説明を求めます。

 市長。

         〔市長 望月良和君登壇〕



◎市長(望月良和君) 本案につきましては、現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して、税制の整備を図るための地方税法等の一部を改正する法律が公布されたことに伴い、伊豆の国市税条例の規定を改正しようとするものであります。

 内容につきましては、市民生活部長に説明をいたさせます。

 ご審議を経て、適切なる議決をいただきますようお願いする次第でございます。



○議長(板垣紀夫君) 本案の内容説明を市民生活部長に求めます。

 市民生活部長。

         〔市民生活部長 齋藤昭三君登壇〕



◎市民生活部長(齋藤昭三君) 本案の内容説明をいたします。

 まず最初に、今回の税条例の主な改正点ですが、個人住民税における寄附金税額控除制度の見直し、個人住民税における上場株式等に係る配当所得及び譲渡所得に対する軽減税率の延長、入湯税の減免規定と市税に係る不申告・不提出に係る過料の見直し等であります。

 それでは、議案書29ページから39ページまでと参考資料の新旧対照表17ページから31ページをあわせてごらんいただきたいと思います。説明については、参考資料の新旧対照表にてご説明いたします。

 第1条関係ですが、第15条第2項の改正は、地方税法に沿った文言整理であります。

 第17条第1項の改正についても、同じく文言整理であります。

 第23条の2寄附金税額控除ですが、第1項の改正は地方税法314条の7の寄附金税額控除に関する形に改正するものであります。これにより、旧の第1号と第2号が削除され、第3号から第7号までを順次繰り上げるものであります。

 それでは、18ページから21ページをごらんください。

 第2項の改正は、地方税法314条の7第2項を引用する改正であります。

 第29条第2項、第30条第1項及び第58条第1項の改正は、文言整理であります。

 第61条第6項の改正は、地方開発事業団の長期にわたって設立の事例がなく、今後存置する意味がないと見込まれることから廃止するとされた平成23年8月1日地方自治法の一部を改正する法律が施行されたことによるものであります。

 第68条第9項及び10項の改正は、地方税法の改正による文言整理であります。

 21ページをごらんください。

 第75条第1項、第86条第1項及び97条第1項の改正は、文言整理であります。

 続きまして、21ページから22ページをごらんいただきたいと思います。

 第109条の2第1項、第2項たばこ税に係る不申告に関する過料及び第114条の2第1項、第2項鉱産税に係る不申告に関する過料の規定の追加は、地方税法中に関係規定が追加されたことに伴い本条例で規定するものであります。

 第116条第1項及び第120条第1項の改正は、文言整理であります。

 第127条第1項、第2項特別土地保有税に係る不申告に関する過料の規定の追加は、地方税法中に関係規定が追加されたことに伴い本条例で規定するものであります。

 第136条は入湯税の減免規定で、第1項第5号の改正は、社会福祉法で規定する社会福祉事業の用に供する施設又は医療法に規定する医療提供施設において入湯する者の減免を規定するものであります。

 第6号の改正は、天災その他特別の事情によって、特に課税することが不適当である者として市長が別に定める者の減免を規定するものであります。

 23ページをごらんください。

 附則ですが、附則第11条の3の改正は、地方税法を引用する改正であります。

 附則第12条第1項の改正は、租税特別措置法の一部改正に伴い、売却した肉用牛の頭数の合計が2,000頭であったものを1,500頭に改め、適用期限を3年間延長し平成27年までとするとともに、地方税法の引用及び文言整理であります。

 第2項の改正は、地方税法の引用と、同じく文言整理であります。

 25ページをごらんください。

 附則15条の第4項の改正は、高齢者の居住の安定確保に関する法律の改正に伴う関係規定の改正であります。

 25ページ下段から30ページをごらんください。

 附則第28条の2、附則第29条、附則第30条、附則第33条、附則第34条、附則第39条、附則第40条の2の改正は、先ほど説明した第23条の2及び附則第11条の3の寄附金控除に係る規定で、地方税法の条文を引用することによって分離課税に係る各所得に関する規定について不要となった部分を削るものであります。

 31ページをごらんください。

 第2条関係ですが、第23条の2の改正ですが、特定非営利活動法人法の一部改正により、平成24年4月1日から認定特定非営利活動法人に係る規定が施行されることに伴う改正であります。

 32ページから33ページをごらんください。

 第3条関係ですが、第2条の改正ですが、上場株式等の課税配当所得と上場株式等の課税譲渡所得等の取得期限を平成23年12月31日から平成25年12月31日の2年間延長する改正であります。

 続きまして、34ページをごらんください。

 第4条関係ですが、第2条の改正ですが、第23条の2の寄附金税額控除に係る規定において、各号列記されている対象寄附の項番号が改正されたことに伴う改正であります。

 35ページをごらんください。

 第5条関係ですが、市民税所得割の税率を1.8%となる上場株式等の課税配当所得と上場株式等の課税譲渡所得の取得期限が2年間延長されたことに伴い、非課税口座内上場株式等の譲渡所得等の非課税措置を平成25年1月1日から平成27年1月1日の2年間延長されております。この改正に関連して、非課税口座内の少額上場株式等に係る譲渡所得の金額とそれ以外の株式に係る譲渡所得の金額とを区分して計算するなどの措置を講ずるものであります。

 次に、議案書の37ページ、38ページをごらんください。

 附則ですが、第1条では、この条例の施行期日ですが、公布の日から施行します。ただし、各号に掲げる規定については、当該各号に定める施行日とします。

 第2条では、市民税に関する経過措置の規定であります。

 第3条では、固定資産税に関する経過措置規定であります。

 第4条では、過料に関する経過措置の規定であります。

 雑駁ですが、以上で説明は終わらせていただきます。



○議長(板垣紀夫君) 説明が終わりましたので、これより質疑に入ります。

 質疑ございませんか。

 3番、田中正男さん。



◆3番(田中正男君) 今、部長から詳しくというか膨大な説明があったわけなんですが、なかなか文面を見ただけでは理解できないこともありますので聞きたいと思います。

 参考資料でいきたいんですが、17ページの国のほうで法律の改正があったということがもとなんでしょうが、やっぱり理解できないところがありますので、まず、17ページの15条の第1項、これは、「市内に住所を有する者」というのを「法の施行地に住所を」という形で文言がこういうように変わるんですが、この変わる理由は何でしょうか。これはこのまま「市内に住所を有する」というだけでは問題なんでしょうか。この「法の施行地に」という、この辺の説明をまず1点伺いたいと思います。

 それと、同じく17ページですと、第23条の2では、旧の第1号、第2号がなくなって3号から7号が新たになったのですが、この1号、2号の削除の理由は何でしょうか。

 それと、文言が変わったというのがたくさんあるんですが、例えば19ページから始まるんですが、文言の規定、一番下の30条「市民税の納税義務者のうち」というのは「納税義務者が」になるんです。それで、2行目の「提出しなかった者」は「提出しなかった場合」という形で、過料も、「申告しなかった者は、3万円以下の過料」を「申告しなかった場合においては」という形で文言の整理がされたんですが、これも何か理由があってのことだと思うんですが、その辺の理由をお聞かせ願いたいと思います。

 次に、20ページでは、「地方開発事業団」、これは設立予定がないということですが、この経緯をちょっとお聞かせ願いたいと思います。この地方開発事業団は、どのような形で載せてあったけれども、どういう形でこれは予定がないのかどうか。

 次に行きます。22ページですが、ここから新たに追加されるものがあるんですけれども、まず、127条は特別土地保有税に係る不申告に関する過料ということで、その入湯税もそうですね、これも新たになったんですが、なぜこれが必要になったのか、追加されたのか、その理由をお聞かせ願いたいと思います。

 それと、24ページです。24ページですと12条ですね。肉用牛の関係なんですが、24ページの中ほど、旧でいきますと、「前年の第19条第1項に規定する総所得金額に係る市民税の所得割の額から、当該事業所得がないものとして計算した場合における同項の総所得金額に係る市民税の所得割の額を控除した額とする」と括弧があったんですが、括弧をなくして、それを免除するという形になったんですが、これで何か差し支えが起きないのかどうか、どういう理由でこれを削ったのか伺いたいと思います。



○議長(板垣紀夫君) 田中さん、まだございますか。



◆3番(田中正男君) ありますけれども、とりあえずこれでお願いします。



○議長(板垣紀夫君) 一応、ここら辺で切ってください。

 では、部長。



◎市民生活部長(齋藤昭三君) 17ページの「法の施行地」とした理由ですが、一応、個人の市民税は家屋式という課税があります。これは固定資産税を、市外の方が居住用の例えば別荘地とか、そういうものを持っているものもありますので、この「市内に住所を有する」ということでなくて、本来でしたら、地方税法に規定される法の施行地、日本国内ということでうちのほうで今回文言の整理をさせていただきました。15条の書きかえは以上です。

 それと、寄附金の1号、2号の削除ですが、これは、地方税法の314条の中に規定がありますものですから一応削除すると。この317条の改正については、寄附金控除がありまして、寄附金控除の最低下限額が、今まで5,000円でしたのが今度は2,000円になりました。それともう一つの改正点は、今回の3・11の地震による東日本への寄附金の控除をふるさと納税という扱いにするということに規定が変わりましたので、一応そんな形で改正を行っております。

 それと、この文言の整理ですが、一応地方税法のほうで改正がありまして、それに沿ってうちのほうでいろいろな文言を整理しているということになっておりますので、お願いいたします。

 もう一つ、土地開発公社の関係ですが、この事業団の関係は私どももちょっとわかりません。そこは不明です。ちょっとわかりませんので、お許し願いたいと思います。

 もう一つ、過料についてですが、この過料の新たにできた特別土地保有税とか鉱産税というのは、地方税法に規定がなかったものですから、一応それを今回の過料に追加をしてやろうと。実際の話、その過料を、私が税務課にいた時代から過料を科したことはありません。この近隣の市町村を聞いてみても、一応過料を科したということは聞いておりません。

 この肉用牛の関係ですが、これも、市民税の申告書には申告しろという形になっているんですが、確定申告で一応やっておりまして、市内の肉用牛の特例を受けている納税者がどのくらいいますかと税務署に問い合わせたんですが、一応、ここは個人情報ですので教えられないということで言われまして、実際の話、去年あたり私が1件、課税で受けました。そのような状況で、特に括弧書きがなくなったということは、これは差し支えはありません。

 以上ですが。



○議長(板垣紀夫君) 3番、田中さん。



◆3番(田中正男君) わかりました。今までの答弁について言えば、314条の7項ですか、規定がそちらに網羅されているということで今、説明があったんですが、できれば、やはり参考資料としては、そちらの法律が変わったという314条の7第1項とか第2項という、今回そちらに網羅されているという、今言いましたように寄附金控除が2,000円から5,000円に変わったとかという、その辺もやはり資料としてつけてほしいと思います。

 あと附則についても、附則の第5条の第2項に定めるということで、かなりそちらにまた集約されているというのが23ページですが出ています。その辺も、やはりそのまとまっているところの資料も欲しいと思いますので、今後ぜひそういうものをつけてほしいと思いますので、要望しておきたいと思います。

 それから、新たにですけれども、26ページです。ここは25ページからつながっているんですが、株式上場に関する関係なんですけれども、特にここで変わっているのは、山林所得金額のところが削除されているんですが、これは何を意味しているのかちょっと、不要となったということなんですが、これもなぜ不要になったのか、こういう事例がないのか、これによってどうなのか聞いておきたいのと、全体を通してなんですが、株式や長期譲渡所得によるという関係の課税の特例も含めて、またそういう株式上場の税金をまた優遇して安くするというような形につながってくるのかどうか、その辺のことを聞いておきたいと思います。



○議長(板垣紀夫君) 市民生活部長。



◎市民生活部長(齋藤昭三君) ちょっとお待ちください。

 山林所得の関係ですが、そこいらは地方税法のほうで、上位法のほうでうたっていますので、それで一応削ったとなります。

 株式譲渡については、源泉分離課税ということで、皆様ご承知のように、毎年、株式譲渡交付金と配当交付金というものが入っています。一応先ほどお話をしましたが、確定申告に来る方というのは損失を次年度に繰り越すために来ています。ですので、税収的にはほとんどないということですね。ですが、源泉分離課税されていますので、株式譲渡したり配当を受けたときに、もう税金は取られていますので、そのときに一応1.8%で課税されるということになりますので、影響的なものというのは市民税自体はありません。



○議長(板垣紀夫君) じゃ、最後です。

 3番、田中さん。



◆3番(田中正男君) 今のは私の質問がちょっと正確でなかったからかもしれませんけれども、株式の譲渡の利益に対しての税金の延期がこれに入っているのかと思って質問したんですが、ちょっとそれとは違うということで、わかりました。

 最後にですが、31ページの寄附金控除額のところで一番下、今回これが改正になったのは、「認定特定非営利活動法人」が「法人等」にということで、「等」という字が1字入って改正になったんですが、この辺の理由、「等」にした理由についてお聞かせください。



○議長(板垣紀夫君) 部長。



◎市民生活部長(齋藤昭三君) そもそもこの税制改正においては、現状の経済状況ですので、認定NPO法人というのが、静岡県にブッダ基金という1カ所しかありません。うちのほうは、寄附金についてはあくまでも県の条例に従うということで、前回、去年あたりの税法改正でご説明しましたが、一応、基本的には国の考え方はNPO法人も社会福祉とか何かに貢献しているところは税金の控除をしようじゃないかということで、認定だけではなくて、認定される以外の社会福祉事業をやっているNPO法人にこの特例を適用しようというような考え方であります。

 以上です。



○議長(板垣紀夫君) 4番、高橋さん。



◆4番(高橋公一君) 先ほど部長のほうから今回いろいろ整理するという形での前段の話がありましたけれども、それで、一つだけちょっと、僕もこれを読んでいて、同じような文面が多かったのでそれだけ教えてください。旧の例えば17ページの第17条で、「申告しなかった者は、3万円以下の過料に処する」と旧のものはなっていますね。そして、新しくは「申告をしなかった場合においては、その者に対し、3万円以下の過料を科する」。これは、ほかの条文にもそういうもので変わっているわけですけれども、これは何で変わったのか。あと、「処する」と「科する」とではどういう意味の違いがあるのか、ちょっとそこら辺を教えていただきたい。



○議長(板垣紀夫君) 部長。



◎市民生活部長(齋藤昭三君) 先ほど説明しましたが、この第17条の関係とか文言の整理については、地方税法のほうに合わせております。そういうことで、「処する」ということでうちのほうも条項をつくっていたんですが、地方税法には「科する」というような文言になっておりますので、それで改正をした次第であります。

 以上です。



○議長(板垣紀夫君) 5番、三好さん。



◆5番(三好陽子君) 税関係は非常に難しく、部長は大変丁寧にきちんと説明いただいたと思うんですが、齋藤部長は税のほうは長いので大変詳しいんですけれども、なかなか、ちょっと田中議員が質問した中の、私も株の配当とか譲渡の関係の経過措置といいますか、そこら辺がちょっとよくわからなかったので質問しておきたいんですが、株を持っている人は私の概念ではお金持ちの人が多いという感覚があるので、納めてもらう税金は納めてもらうのが本来だと基本的に考えているところから私の質問はスタートしているんですけれども、先ほどの質問では、市税のほうにそんなに影響はないという部長のお答えだったんですが、市にとって影響ないというのは、それは、入ってくる譲渡益の関係との収支の差としては余りないという意味での影響がないのか。

 私は、先ほど言ったように、持っている人たちが利益を得たときには払うべきものを払ってもらう必要があるので、ここで2年間延長するというのは問題だなと思っているんですけれども、今までの実績でそういう譲渡益、配当益の利益を得た人たちでこの条項に該当する人たちが市の中でどのくらいいらっしゃるのかというのをちょっと聞いておきたいんですけれども。



○議長(板垣紀夫君) 部長。



◎市民生活部長(齋藤昭三君) 先ほど申しましたが、申告する方は少ないです。申告する方というのは、なぜ申告するかというと、ほとんどが株の損失がありまして、それは損益通算といって総合所得との損益通算をしますので、それが3年間繰り越しができるんですね。ですから、そのために株の譲渡、配当とかというのは、申告をしていっております。

 それと、もう一点の人数ですが、ちょっと人数はうちのほうでも、税金の出ている人が何人かというのは、今把握しておりません。すみませんが。一応配当交付金で来ているものが今回ので703万円ほど減少しています。それで株の譲渡が260万円ほどですね。合計で960万円ほどの減収となります。これは交付金の関係ですが、2年延長すると1,900万円の交付金が減少するということになります。

 ちょっと人数のほうは、手元に資料がありませんのでお許し願いたいと思います。



○議長(板垣紀夫君) ほかにございませんか。

         〔「ありません」の声あり〕



○議長(板垣紀夫君) 質疑なしと認めます。これにて質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。本案は会議規則第37条第3項の規定により委員会付託を省略したいと思いますが、これに異議ございませんか。

         〔「異議なし」の声あり〕



○議長(板垣紀夫君) 異議なしと認めます。

 よって、本案は委員会付託を省略することに決定いたしました。

 次に討論に入ります。

 最初に、本案に対する反対討論の発言を許します。

         〔「ありません」の声あり〕



○議長(板垣紀夫君) 反対討論なしと認めます。

 次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。

         〔「なし」の声あり〕



○議長(板垣紀夫君) 賛成討論なしと認めます。

 これにて討論を終結いたします。

 これより採決に入ります。

 採決は起立表決により行います。

 議案第62号 伊豆の国市税条例等の一部を改正する条例の制定については、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

         〔賛成者起立〕



○議長(板垣紀夫君) 全員起立であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

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△議案第63号の上程、説明、質疑、討論、採決



○議長(板垣紀夫君) 日程第9、議案第63号 伊豆の国市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。

 提出者から提案理由の説明を求めます。

 市長。

         〔市長 望月良和君登壇〕



◎市長(望月良和君) 本案につきましては、障害者自立支援法が改正されたことに伴い、伊豆の国市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正しようとするものであります。

 内容につきましては、市民生活部長に説明をいたさせます。

 ご審議を経て、適切なる議決をいただきますようお願いする次第でございます。



○議長(板垣紀夫君) 本案の内容説明を市民生活部長に求めます。

 市民生活部長。

         〔市民生活部長 齋藤昭三君登壇〕



◎市民生活部長(齋藤昭三君) それでは、本案の内容説明をいたします。

 議案書39、41ページ及び参考資料の新旧対照表、37ページ、38ページをあわせてごらんいただきたいと思います。説明につきましては、参考資料の新旧対照表で説明いたします。

 本案は、先ほど市長の提案理由にもありましたが、障害者自立支援法に関する法律の一部が改正されたことを受けて改正するものであります。

 第1条については、障害者自立支援法の第5条第1項の障害者福祉サービスの定義の中に同行援護サービスが追加され、第5条第4項に同行援護サービスの定義が新たに追加されたことに伴い、第4項以降が繰り下がる改正であります。

 第2条については、障害者自立支援法の第5条第1項の障害者福祉サービスの定義の中で、児童デイサービスが削除され、第5条第8項の児童デイサービスの定義が削除されたことに伴い、第9項以降が繰り上がる改正であります。

 次に、議案書の41ページをごらんください。

 附則になります。

 第1条の規定は公布の日から、第2条の規定は平成24年4月1日から施行するものであります。

 以上で内容説明を終わらせていただきます。



○議長(板垣紀夫君) 説明が終わりましたので、これより質疑に入ります。

 質疑ございませんか。

         〔「ありません」の声あり〕



○議長(板垣紀夫君) 質疑なしと認めます。これにて質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。本案は会議規則第37条第3項の規定により委員会付託を省略したいと思いますが、これに異議ございませんか。

         〔「異議なし」の声あり〕



○議長(板垣紀夫君) 異議なしと認めます。

 よって、本案は委員会付託を省略することに決定いたしました。

 次に、討論に入ります。

 最初に、本案に対する反対討論の発言を許します。

         〔「なし」の声あり〕



○議長(板垣紀夫君) 反対討論なしと認めます。

 次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。

         〔「ありません」の声あり〕



○議長(板垣紀夫君) 賛成討論なしと認めます。

 これにて討論を終結いたします。

 これより採決に入ります。

 採決は起立表決により行います。

 議案第63号 伊豆の国市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の制定については、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

         〔賛成者起立〕



○議長(板垣紀夫君) 全員起立であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

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△議案第64号の上程、説明、質疑、討論、採決



○議長(板垣紀夫君) 日程第10、議案第64号 伊豆の国市上水道給水条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。

 提出者から提案理由の説明を求めます。

 市長。

         〔市長 望月良和君登壇〕



◎市長(望月良和君) 本案につきましては、伊豆の国市上水道事業の給水区域の明確化を図るとともに、事務の遂行を適正に行うため、伊豆の国市上水道給水条例の一部を改正しようとするものであります。

 内容につきましては、都市整備部長に説明をいたさせます。

 ご審議を経て、適切なる議決をいただきますようお願いする次第でございます。



○議長(板垣紀夫君) 本案の内容説明を都市整備部長に求めます。

 都市整備部長。

         〔都市整備部長 川口重美君登壇〕



◎都市整備部長(川口重美君) それでは、議案第64号 伊豆の国市上水道給水条例の一部を改正する条例の制定について説明させていただきます。

 今回の条例改正は、上水道事業について規定するなど、条文を現状に合わせて文章を整理するために行うものであり、制度の内容の改正を目的とするものではございません。

 それでは、条文に従いまして内容について説明をさせていただきます。

 議案書43ページからと参考資料39ページからの新旧対照表をごらんください。参考資料をもって説明をさせていただきます。左側に新、右側に旧の条例を記載してあります。改正部分にはアンダーラインを付してあります。

 上水道給水条例第2条では、給水装置について定義してありますが、これは、水道法第3条第9項で既に規定されていることであり、重複となるために削除し、新たに条例名にもある上水道事業について、給水区域を規定することによって、水道法第3条2項及び伊豆の国市水道事業の設置等に関する条例でいう水道事業と同一であることを定義するものであります。

 第6条第3項については、第7条第2項にあった管理者が指定工事事業者に工事上の条件を指示できる条文をそのまま移動させることによって工事の施工に関するものをまとめたもの、第4項については、指定工事事業者に関し、必要な事項は管理者が定めることができる事項を新たに追加したものであります。これは、本条例第35条において、本条例の施行に関し必要な事項は既に管理者に委任されているところでありますが、広く給水装置工事の適正な施工を確保するために、管理者が別に定めた伊豆の国市指定給水装置工事事業者規定の根拠を明確にさせるためのものであります。

 また、第7条第3項では、第2項が6条に移動したことに伴い、本文中、「第1項」の記載を「前項」に改めるものであります。

 第15条は、マンションなどの共有給水装置で受水槽がある場合は、1つの大きなメーターを設置して市と契約するため、使用者の代表となる管理人を選定することを規定した条文ですが、40ページの第18条第2項第3号にあったその変更の際の届け出義務に関する条文を第15条に移動させることによって、管理人に関するものをまとめる変更であります。

 40ページをお願いします。

 第16条第2項及び第3項では、水道使用者等が水道メーターを破損しないように管理し、破損したときは賠償する義務があることを明示した条文を追加するものであります。

 第18条第1項第2号では、給水装置の用途変更の届け出について規定しておりますが、これは、以前、大仁地区が用途別の料金体系であったために設定されていたものであります。しかし、料金改定によって不要になったため削除し、これに伴い条文を整理するものであります。

 41ページをお願いします。

 第21条第2項では、水道の蛇口から出る水に砂などの異物が混入していることがあり、水道の使用者から水質検査をするよう請求された場合、管理者が請求者から実費を徴収して検査することを義務づけた条文であります。しかし、結果として原因が市から供給された水に含まれていたものか使用者の給水装置の工事や自宅内の管の老朽化により混入したものか、異物の材質によってある程度は推測できますが、完全な特定は困難な場合も多いために、状況によっては実費を徴収しないこともできることを新たに定めるものであります。

 第24条では、見出し及び条文中の用途の認定の記載について、第18条と同様に、大仁地区が用途別料金体系でなくなったことにより削除するもので、第2号では、前号の場合との区別を明確化する記載を括弧書きで追加し、第3号については、現在この内容に該当する現状がないために削除するものであります。

 第27条では、水道料金の具体的な徴収方法についての表記がなかったため、納入通知書による払い込みまたは口座振替であることを追加したものであります。料金改定により不要となった別表第3韮山上水道の区域及び別表第4大仁上水道の区域の料金表を削除するもので、平成22年9月議会の条例改正時に削除されなかったものを整理しようとするものであります。

 以上で説明を終わります。



○議長(板垣紀夫君) 説明が終わりましたので、これより質疑に入ります。

 質疑ございませんか。

 12番、大沢さん。



◆12番(大沢秀光君) 12番、大沢です。

 今回、給水条例の一部改正ということで、数字的なものの改正等はないんですが、内容を見ていますと、水道業者というんですか指定工事事業者さんの関係したものが主なふうに見えるんですが、改正されたということで、この業者さんですか、こういう方にどのような周知方法でされるのか、その1点だけをお聞きしたい。



○議長(板垣紀夫君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(川口重美君) 基本的に条例を周知するということは考えておりません。ただ、これは告示されますので、それを見ていただくということになりますけれども、指定工事店さんに、この条例が変わったことによって何ら影響はない。要するに工事の施工というところに位置を移したというだけで、特に今までの工事店さんに対して影響が出てくるというような問題は発生しないということでございます。



○議長(板垣紀夫君) ほかにございますか。

 4番、高橋さん。



◆4番(高橋公一君) この議案書の45ページの第2条の4項の2、「水道使用者等は、善良な管理者の注意をもって」と書いてありますけれども、この「善良な管理者」というのはどういう意味でしょうか。



○議長(板垣紀夫君) 部長。



◎都市整備部長(川口重美君) 善良な管理者というのは、水道を使用している方々という考え方です。特に何をするとかじゃなくて、普通給水を受けている方々という意味合いです。



○議長(板垣紀夫君) 5番、三好陽子さん。



◆5番(三好陽子君) 5番、三好です。

 私は参考資料の40ページ、メーターの貸与のところで追加になった部分についてちょっと確認をしておきたいんですけれども、今まではこのようなメーターの管理規定というか、あと、「損傷したときは、その損害を賠償しなければならない」、こういう規定がなかったんですけれども、今は、実際にはそういった場合にはどのようなことになっているのか、ここで新たに規定するということについて、少しその辺の内情を聞きたいということと、損害が善良な管理者、私たち借りている使用者が、その判断が難しい場合が出てくる場合もあるのかなとちょっと想像しているものですから、その判断は、どこで、どういう方がされるのか、その辺をちょっと伺っておきたいと思います。



○議長(板垣紀夫君) 部長。



◎都市整備部長(川口重美君) 水道メーターの使用の関係ですよね。まず、基本的に、今までは水道メーターは使用料をいただいていました。それで、今までも基本的にはメーターは貸与している、市の財産であるという考え方です。そういう点から新たにここにメーターを貸せるという形から、善良な管理。じゃ、善良な管理とはどういうものか。先ほど、給水している皆さんですよ、善良な市民の皆さんですよという考え方から話をしましたが、それも物が、例えば壊れるような体制で管理すること、要するに、普通に設置していていただければ、それが一つの善良という、故意的にそれのメーター器が壊れるような体制をとるということはまず考えられないと思いますけれども、基本的には、善良な管理という表現を条文的な表現でしょうけれども、ごく普通な管理とご理解いただければいいかと思います。



○議長(板垣紀夫君) 5番、三好さん。



◆5番(三好陽子君) もちろん部長のおっしゃっていることは当然のことだし、そういうふうにならないように、余りなることはちょっと考えにくいとは思うんですけれども、あえてこういうふうに明記したということについてちょっと考えを確認したいということなんですが、今まで大仁地区は無償貸与だったと思うんですね。長岡、韮山は有料だったのでしたか。そんな関係で今は全部無料になりましたよね。貸与という形、無償貸与。そういうことで、こういうこともやっぱりうたっておかなければならないということが起きてきたということの理解でよろしいんでしょうか。



○議長(板垣紀夫君) 部長。



◎都市整備部長(川口重美君) 基本的には無償で貸与になります。今言いましたように、故意的に壊すことだって、失礼な言い方ですけれども、考えられなくはありません。そういうことからして、規定しておくことによって、しっかり管理をしていただきたいというようなことでございます。



○議長(板垣紀夫君) ほかにございますか。

         〔「ありません」の声あり〕



○議長(板垣紀夫君) 質疑なしと認めます。これにて質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。本案は会議規則第37条第3項の規定により委員会付託を省略したいと思いますが、これに異議ございませんか。

         〔「異議なし」の声あり〕



○議長(板垣紀夫君) 異議なしと認めます。

 よって、本案は委員会付託を省略することに決定いたしました。

 次に、討論に入ります。

 最初に、本案に対する反対討論の発言を許します。

         〔「ありません」の声あり〕



○議長(板垣紀夫君) 反対討論なしと認めます。

 次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。

         〔「ありません」の声あり〕



○議長(板垣紀夫君) 賛成討論なしと認めます。

 これにて討論を終結いたします。

 これより採決に入ります。

 採決は起立表決により行います。

 議案第64号 伊豆の国市上水道給水条例の一部を改正する条例の制定については、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

         〔賛成者起立〕



○議長(板垣紀夫君) 全員起立であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

 ここで、暫時休憩いたします。再開を午後1時といたします。



△休憩 午前11時59分



△再開 午後1時00分



○議長(板垣紀夫君) 休憩を閉じ、会議を再開いたします。

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△議案第65号の上程、説明、質疑、委員会付託



○議長(板垣紀夫君) 日程第11、議案第65号 平成23年度伊豆の国市一般会計補正予算(第7号)を議題といたします。

 提出者から提案理由の説明を求めます。

 市長。

         〔市長 望月良和君登壇〕



◎市長(望月良和君) 本案につきましては、歳入歳出にそれぞれ950万円を追加し、総額を187億9,100万円とする予算の補正と繰越明許費の設定、債務負担行為の追加、地方債の変更をしようとするものであります。

 なお、内容につきましては、総務企画部長に説明をいたさせます。

 ご審議を経て、適切なる議決をいただきますようお願いする次第であります。



○議長(板垣紀夫君) 本案についての内容説明を総務企画部長に求めます。

 総務企画部長。

         〔総務企画部長 鈴木俊治君登壇〕



◎総務企画部長(鈴木俊治君) それでは、本案の内容説明をさせていただきます。

 別冊の1ページをお開きいただきたいと思います。

 議案第65号につきましては、平成23年度伊豆の国市一般会計補正予算(第7号)についてであります。

 こちらで、第1条につきましては、歳入歳出予算の補正についてでありまして、歳入歳出の総額にそれぞれ950万円を追加いたしまして、総額を歳入歳出それぞれ187億9,100万円とするものであります。

 第2条では繰越明許費について、第3条では債務負担行為の補正について、第4条では地方債の補正についてであります。

 それでは、2ページ、3ページをお開き願いたいと思います。

 まず、第1表、歳入歳出予算補正についてであります。

 まず、歳入の1款市税であります。こちらにつきましては、1項の市民税と4項の市たばこ税でありまして、9,600万円を追加いたしまして、合計を65億3,500万円とするものであります。こちらの重立った内容につきましては、個人市民税、現年課税分につきましては4,260万円の減、法人市民税、現年課税分につきましては9,260万円の増、市たばこ税、現年課税分につきまして4,600万円の増ということであります。

 次に、9款地方特例交付金につきましては780万8,000円を追加して合計を7,982万8,000円としております。

 10款地方交付税につきましては18万2,000円を追加して合計を33億9,810万2,000円としております。内容的には、すべて普通交付税であります。

 13款使用料及び手数料につきましては、すべて1項の使用料であります。補正前の中から23万円を減額して合計を2億3,423万3,000円としております。内容的には、すべて広瀬公園水泳プール使用料の減額についてであります。

 14款国庫支出金につきましては、1項の国庫負担金と2項の国庫補助金であります。補正前の額から1億3,021万6,000円を減額して合計を22億2,905万1,000円としております。内容の重立ったものとしましては、国庫負担金として子ども手当負担金1億3,101万4,000円の減が含まれております。

 15款県支出金につきましては、1項の県負担金から4項の県交付金まででありまして、補正前の額に2,152万3,000円を追加して合計を11億8,602万2,000円としております。重立った内容につきましては、国民健康保険基盤安定負担金に1,672万4,000円の追加、そして、県議会議員選挙事務委託金471万8,000円の減額、県営事業市町負担金軽減交付金699万6,000円の追加であります。

 16款財産収入につきましては、1項の財産運用収入と2項の財産売払収入でありまして、補正前の額に3,971万4,000円を追加して合計を3億1,705万9,000円としております。重立った内容につきましては、土地、建物売払収入が3,970万7,000円が含まれております。

 17款寄附金についてでありますが、補正前の額に608万円を追加して合計を1,940万1,000円としております。寄附金の内容につきましては、難病支援のための寄附金で1万5,000円、そして、第2期福祉村整備寄附金ということで606万5,000円が含まれております。

 18款繰入金につきましては、すべて2項の基金繰入金であります。補正前の額から5,828万4,000円を減額して合計を2億4,858万8,000円としております。内容的には、財政調整基金繰入金が5,221万9,000円の減額、福祉対策基金繰入金につきましても606万5,000円の減額であります。

 20款諸支出金につきましては、すべて5項の雑入でありまして、補正前の額に3,112万3,000円を追加して合計を1億6,975万6,000円としております。内容的には、物件等の保証金として1,191万5,000円、そして、防災対策事業交付金として100万円、それぞれ追加させていただいております。

 21款市債につきましては、補正前の額から420万円を減額いたしまして合計を19億1,160万円としております。内容的には、長岡幼稚園建設事業債で1,030万円の減額、共和幼稚園建設事業債で610万を追加しております。

 歳入の合計についてでありますが、補正前の額187億8,150万円に950万円を追加して総額を187億9,100万円としております。

 それでは、歳出に移ります。

 歳出につきましては、共通している事項として人件費についてであります。このたびの人件費につきましては、人事院の勧告によりまして一般職の職員の平均年間給与を0.23%引き下げることによる一般職の給料等期末勤勉手当の減額と、そして、基礎年金拠出金に係る公的負担率の遡及適用による共済費の増額であります。

 それでは、まず、1款議会費についてでありますが、補正前の額に40万9,000円を追加して合計を2億1,416万4,000円としております。こちらの内容は、すべて議会事務局職員の人件費であります。

 2款総務費、1項の総務管理費から6項の監査委員費まででありまして、補正前の額に4,910万4,000円を追加して総額を28億1,949万3,000円としております。重立った内容につきましては、旧恩給組合負担金では674万円の減額、財政調整基金積立金で5,162万3,000円の増、大仁庁舎維持管理事業で220万円の増、県議会議員選挙事業で491万1,000円の減額、農業委員会委員の選挙事業費で286万5,000円の減額等であります。

 3款民生費につきましては、1項の社会福祉費から6項の保育園費まででありまして、こちらにつきましては、補正前の額から9,868万7,000円を減額して合計を63億8,754万7,000円としております。主な内容につきましては、国民健康保険特別会計繰出金2,251万7,000円、介護保険特別会計への繰出金が265万2,000円、後期高齢者医療特別会計繰出金として103万7,000円、障害者(児)自立支援給付事業として89万3,000円、それぞれ追加しております。また、子ども手当給付事業として1億3,037万8,000円の減、そして、児童虐待・DV対策事業として124万2,000円の追加が含まれております。

 次に、4款衛生費についてであります。1項保健衛生費から4項の清掃費まででありまして、補正前の額に358万7,000円を追加して合計を15億2,154万2,000円としております。主な内容につきましては、胃がん検診委託料に130万円、環境放射線測定委託料として25万円、簡易水道等事業特別会計繰出金2万9,000円、それぞれ追加しております。

 6款の農林業費につきましては、すべて1項の農業費でありまして、補正前の額に665万円を追加して合計を2億3,897万1,000円としております。主な内容は、農業委員会事業に36万円と湛水防除施設改修工事負担金として600万円、それぞれ追加しております。

 7款商工費につきまして、1項の商工費から3項の文化振興費まで、合わせまして1,441万7,000円を追加しております。合計を5億2,867万5,000円としております。主な内容としましては、宿泊施設緊急誘客対策補助金として900万円、韮山文化センター維持管理事業として160万円がそれぞれ追加されております。

 8款土木費につきましては、1項の土木管理費から4項の都市計画費まででありまして、補正前の額に2,295万7,000円を追加して合計を20億8,403万5,000円としております。主な内容につきましては、道路施設維持補修事業で1,000万円、道路橋梁新設改良事業で600万円、狭隘道路整備事業で225万円、都市公園施設維持補修事業で340万円、それぞれ追加しております。

 9款消防費につきましては、すべて1項の消防費でありまして、補正前の額に224万8,000円を追加し、合計を7億8,923万9,000円としております。主な内容につきましては、防災関係備品管理事業で140万円、プロジェクト倒壊ゼロ事業で84万8,000円、それぞれ追加しております。

 10款教育費についてであります。こちらでは、1項の教育総務費から9項の図書館費まででありまして、補正前の額に881万5,000円を追加して合計を22億9,935万8,000円としております。主な内容につきましては、韮山小施設維持管理事業で150万円、韮山中施設維持管理事業で60万円、文化財保存等整備事業費補助金で300万円、それぞれ追加しております。

 4ページ目をお開きいただきたいと思います。

 歳出の合計についてでありますが、補正前の額187億8,150万円に950万円を追加して総額を187億9,100万円としております。

 それでは、5ページをごらんいただきたいと思います。

 2表の繰越明許費について新たに設定させていただいております。

 7款2項観光費の地域観光推進事業、内容的には宿泊施設緊急誘客対策事業補助金として900万円を設定させていただいております。

 次に、6ページをお開き願いたいと思います。

 第3表、債務負担行為補正についてであります。こちらでは3件を追加しております。内容的には、自主運行バス事業補助金につきましては、期間を23年度から25年度までとして2,520万7,000円を、韮山福祉センター指定管理委託料につきまして、平成23年度から26年度までということで4,311万円を、市指定ごみ袋印刷製本費として、平成23年度から平成24年度まで1,978万8,000円をそれぞれ限度額として補正を上げさせていただいております。

 次に、7ページをごらんいただきたいと思います。

 第4表、地方債補正についてであります。こちらでは2件の変更を上げております。

 まずは、長岡幼稚園建設事業債、こちらにつきましては、補正後の限度額として3,200万円、共和幼稚園建設事業債につきましては、補正後の限度額を3億1,040万円、それぞれ変更させていただいております。

 それでは、ずっと飛びまして58ページをごらんいただきたいと思います。

 58ページでは、給与費明細書についてであります。

 まず、1番の特別職等というところでございますが、こちらにつきましては、補正では、共済費を19万2,000円追加しております。そして、補正後のこの共済費につきましては7,132万2,000円としておりますが、この給与費と共済費を合わせまして合計としては2億4,016万5,000円とさせていただいております。

 次に、2の一般職についてでありますが、給与費のうち、給料につきましては364万8,000円の減額、職員手当につきましては381万1,000円の追加であります。共済費につきましては1,197万2,000円を追加しておりまして、補正後の合計額といたしましては25億7,366万5,000円としております。

 職員手当の内訳につきましては、こちらの表のとおりであります。

 次に、給料及び職員手当の増減額の明細についてであります。

 給料の364万8,000円の減額につきましては、すべて給料表の改定によるものであります。職員手当381万1,000円、こちらにつきましては、内容的には381万2,000円、この部分につきましては減ということで、この減の理由につきましては、減額調整及び育休者の減額についてであります。一方、762万3,000円の増を見ているわけでありますが、時間外手当及び退職手当組合負担金の増額、こちらを差し引きいたしまして381万1,000円の増といった形になっております。

 以上で説明を終わります。



○議長(板垣紀夫君) 説明が終わりましたので、これより質疑に入ります。

 質疑ございませんか。

 5番、三好陽子さん。



◆5番(三好陽子君) 5番、三好です。

 これは、予定ではこの議案は各委員会に付託という予定になっているということを認識しつつ、ちょっと全体的に今回の補正についての考え方を市長に、総務企画部長なのか市長なのか、伺いたいんですけれども、結構金額の出たり入ったりがあるんですが、差し引きでは今回は950万円の増額ということで、規模的にはそんなに大きな補正ではないという印象はあるんですけれども、内容的にはいろいろとあるにはあるんですが、ちょっと見てみるには、支出のところで若干いろいろと事業、新しいものとか、補正して事業をまた追加していくものもあるとは思うんです。

 ちょっとそういった、12月ですから、私としては新たに新しい事業を起こすということは難しいとは思うんですけれども、年度当初予定できなかったものを追加して今年度中にやろうということはまだ十分可能な時期だと考えているところなんですが、その割に余り少ないのではないかという印象がちょっとあるんですけれども、今回の補正提出に当たっての微調整もいろいろ、職員給与とか特別会計の繰り出し、法定繰り出し等、実績の中からどれぐらい必要かというのが出たので補正という部分もあるとは思うんですが、それ以外のものでもう少し事業展開する必要があるとちょっと思うのですが、補正提出に当たっての基本的な考え方というか、その辺を伺っておきたいと思うんですが。



○議長(板垣紀夫君) 総務企画部長。



◎総務企画部長(鈴木俊治君) ただいまの補正のところにつきましてはご説明させていただいたとおりでありますが、補正額950万円ということで、数字的には非常に小さい数字になるということです。12月補正といいますと、ここで新たに事業を起こす、仮に起こしたとしても、あと3月しかございませんのでなかなかその効果を見ることは難しいということで、新たにはなかなか上げにくい。ここで増が小さかったということにつきましては、23年度事業につきましては、当初に組み立てたものがそんなに大きく差異なく進んでいるということのあらわれだと認識しております。

 そして、人件費以外に一部増減のある部分につきましては、制度によるものの変更による増減といったものが主なものとなっております。しかしながら、投資的な部分でここで増となったものにつきましては、やはり観光誘客対策ということで繰越明許費のところにも組ませていただいております。こういったことで、宿泊施設緊急誘客対策として努力していく、そして、もう一点でありますが、8款の土木費で道路施設の維持補修事業、こういったところで1,000万円ほど計上してありますが、これは補修に充てられるものがほとんどでありまして、やはり市内のあらゆる事業に道路問題等に対応していけるような財政をきちんと整えてと思います。

 以上です。



○議長(板垣紀夫君) 三好さん。



◆5番(三好陽子君) 今、最後のほうの答弁の中で道路施設維持補修事業、このあたりは1,000万円の増額で地域要望にこたえていくものですというご説明で、私は以前からそのことはもう毎回毎回言わせていただいていますけれども、ここでは追加したということでは一定は評価したいと思うんですが、今、部長のおっしゃった、この時期、あと残り3カ月ということで新たに事業を起こすのは難しいということなんですが、観光誘客対策事業補助金のように900万円をぽんと繰り越し明許で設定するということもやっていますので、これはこれで観光の活性化につながっていくことを期待し、そういう意味では積極的な計上かなとは思うんですけれども、やはり私がいつも指摘させていただいている財政調整基金、今回、年度当初の分を5,000万円ちょっと減額して、なおかつ同じ金額を積むということですからトータルでは1億円積み増しになりますよね。もうこれでいよいよ33億円近くなるわけですけれども、本当は9月あたりにもう少し事業展開を図っていく必要があると思うんですが、まだ12月ももう少し繰り越し明許を何でもかんでもすればいいということではないんですけれども、もう少しやれる可能性というものを見出せるものがあるのではないかという気がするんですが、市長、その辺はもう少し市民要望、地域要望はいろいろですが、でも、切実な要望が多いので、年度を分けてでもちょっとずつ予算をつけていくなり、そういう努力というものが必要だなと思うんですが、その辺はいかがでしょうか。



○議長(板垣紀夫君) 市長。



◎市長(望月良和君) 今、大体11月、今回の議会が始まる直前になるわけでありますが、今年度計画をされている事業等の進捗状況、それぞれの担当の課長さんに提出いただいている状況でありますが、これらを見ていますと、ほぼ順調に推移をさせていただいているというところであります。

 そして、ここで多少事業が執行されてくる部分もあるわけでございますが、これらを見てみましても、大体年度内に終了していこうとするものでありまして、そのほか、今後、当初予算に計上していくものと、それから、なおかつ事業の展開によっては今年度で多少つけていくというものも今、現状では考えさせていただいているものが何点かございます。これらについては確実に繰り越し明許になってしまう部分があるわけですが、これらも現在計画をしております。

 今回は、それらは当然ここに出てこない部分でありますが、こんなことで、それらについて現在は2点ほど考えさせていただいているということであります。

 それから、先ほど行政報告の中で地区の要望等の関係でありますが、最近の要望としてかなり多いのは、やはり交通関係が多いということであります。これは、防犯灯の問題であるとかカーブミラーの問題であるとか、それから、どうしても横断歩道を新しくと言うとおかしいんですけれども、こういうものなんかがあって、これらについては、現実の問題としては調査をさせていただいて、防犯灯なんかも、やっぱり一定の決めを持ってやらせていただいております。ただ、どうしても交通安全協会というか警察との協議の問題なんかもあって、これらの問題等も踏まえていきますと、なかなかご要望はいただいても、どうしてもできない部分があって、こんなことからこういう問題がかなり多いということであります。

 ただ、ことしもご要望いただいたものについては、現実に道路関係なんかはかなりやらせてきていただいております。そういう面で、今回の追加されている補正予算としてはかなり金額は少ないわけでありますが、しかし、内容的にはそんなに積極的にということよりも、今の事業をきちんと遂行していきながら、今申し上げましたように、やれるものであるならば新しい新年度予算の前にできるものがあればやらせていただくと。これはまたご提案させていただく時期があればやらせていただくということは視野に入れております。

 いずれにしましても、金額が示されておりますように、全体的には仕事はかなり積極的に当初からやってきておりますので、そんなに積み残しをしたということにはなっていないと思っております。いずれにいたしましても、これから新しい年度の関係等については、防災関係をある程度主体的に考えていくということはありますので、これらを重点的に考えていくと思っております。



○議長(板垣紀夫君) ほかにございませんか。

 3番、田中正男さん。



◆3番(田中正男君) 私は、5ページにあります繰越明許費について伺っておきたいと思うんですが、今、話にも出てきましたけれども、商工費として地域観光推進事業、補正にもしっかり組んでいるんですが、この内容について説明をしてもらいたいと思います。以前からやっているものの継続なのか、また新たな形でやろうとしているのか、その辺を伺っておきます。



○議長(板垣紀夫君) 観光・文化部長。



◎観光・文化部長(八木基之君) それでは、繰越明許費についてご説明申し上げます。

 観光協会も非常に長い間、景気低迷を続けているというようなこともありまして、昨年も宿泊施設緊急誘客対策事業ということで2,000円券を扱わせていただきました。その結果といたしまして、昨年10月から始めたわけですけれども、12月から2月まで、今まで宿泊者数が前年対比で95%前後であったものが、大体3%から4%の増につながったというような経緯があります。しかしながら、その後、3・11によりまして非常に苦しいところを迎えていたわけでございます。

 これからの観光を見たときに、やはり先が見えてこないというようなことと、来年の4月は、毎年非常に低迷しているというようなことがありまして、新年度会計ではどうしても4月に手当てするということができないというようなことがございまして、あえて繰り越しをいたしまして5月の末日までを一つの期限と考えてキャンペーンをしていきたいということで、今回の予算計上をさせていただきました。

 以上でございます。



○議長(板垣紀夫君) 3番、田中さん。



◆3番(田中正男君) この詳しい内容はまた委員会でやってもらうと思うんですけれども、大ざっぱにどのようなものか、今のそれだけだとわかりませんので、内容が簡単にでもわかれば伺いたいと思います。



○議長(板垣紀夫君) 部長。



◎観光・文化部長(八木基之君) まず、期間が24年1月1日から5月31日を考えております。

 旅館の方が500円、4分の1、市が4分の3を支出いたしまして2,000円券を販売していくというような方法をとりたい。それで、旅館組合自体は、その宣伝費の部分を請け負うというような形をとらせてもらうと。都合6,000人を誘致したいというように考えております。

 以上でございます。



○議長(板垣紀夫君) よろしいですか。ほかにございますか。

         〔「ありません」の声あり〕



○議長(板垣紀夫君) 質疑なしと認めます。これにて質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。本案は所管の各常任委員会に付託したいと思いますが、これに異議ございませんか。

         〔「異議なし」の声あり〕



○議長(板垣紀夫君) 異議なしと認めます。

 よって、本案は所管の各常任委員会に付託することに決定いたしました。

 ここで各常任委員会委員長にお願いいたします。本案以降付託されます補正予算案の採決は12月16日を予定しておりますので、この間に委員会を開催し、付託されました案件の審査を行い、その審査の経過と結果を12月14日の本会議で報告をお願いいたします。

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△議案第66号〜議案第68号の上程、説明、質疑、委員会付託



△議案第69号、議案第70号の上程、説明、質疑、討論、採決



○議長(板垣紀夫君) 日程第12、議案第66号 平成23年度伊豆の国市国民健康保険特別会計補正予算(第3号)から日程第16、議案第70号 平成23年度伊豆の国市下水道事業特別会計補正予算(第2号)までの特別会計補正予算案5件を一括議題といたします。

 提出者から提案理由の説明を求めます。

 市長。

         〔市長 望月良和君登壇〕



◎市長(望月良和君) 本案につきましては、5件の特別会計の予算の補正をしようとするものであります。

 まずは、議案第66号 平成23年度伊豆の国市国民健康保険特別会計補正予算(第3号)につきましては、歳入歳出にそれぞれ2億2,911万2,000円を追加し、総額を59億9,034万8,000円とするものであります。

 次に、議案第67号 平成23年度伊豆の国市後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)につきましては、歳入歳出にそれぞれ103万7,000円を追加し、総額を4億1,726万8,000円とするものであります。

 次に、議案第68号 平成23年度伊豆の国市介護保険特別会計補正予算(第3号)につきましては、歳入歳出にそれぞれ1,649万1,000円を追加し、総額を34億64万2,000円とするものであります。

 次に、議案第69号 平成23年度伊豆の国市簡易水道等事業特別会計補正予算(第2号)につきましては、歳入歳出にそれぞれ2万9,000円を追加し、総額を7,833万円とするものであります。

 次に、議案第70号 平成23年度伊豆の国市下水道事業特別会計補正予算(第2号)につきましては、歳入歳出からそれぞれ1,664万8,000円を減額し、総額を13億6,649万3,000円とする予算の補正と地方債の変更をしようとするものであります。

 なお、内容につきましては、各担当部長に説明をいたさせます。

 ご審議を経て、適切なる議決をいただきますようお願いする次第であります。



○議長(板垣紀夫君) 最初に、議案第66号、議案第67号、議案第68号の3件の内容説明を保健福祉部長に求めます。

 保健福祉部長。

         〔保健福祉部長 植松二夫君登壇〕



◎保健福祉部長(植松二夫君) それでは、本案の内容の説明をさせていただきます。別冊の議案書59ページをお願いいたします。

 議案第66号 平成23年度伊豆の国市国民健康保険特別会計補正予算(第3号)でございます。

 第1条では、歳入歳出にそれぞれ2億2,911万2,000円を追加いたしまして予算の総額を59億9,034万8,000円にしようとするものであります。今回の補正につきましては、上昇する給付費を賄うための補正で、財源は、給付費に対する国・県負担金の増額及び国保税への収納見込み額を増額するものであります。

 次に、60ページをお願いいたします。

 第1表、歳入歳出予算補正の歳入であります。

 1款1項国民健康保険税、補正額1,748万2,000円の増。

 4款国庫支出金、1項国庫負担金、補正額1億161万8,000円の増、2項国庫補助金、補正額1,019万7,000円の増。

 5款療養給付費等交付金、1項療養給付費交付金、補正額5,969万5,000円の増。

 7款県支出金、2項県補助金、補正額4,009万5,000円の増。

 8款1項共同事業交付金、補正額2,491万2,000円の減。

 10款繰入金、1項一般会計繰入金、補正額2,251万7,000円の増。

 12款諸収入、2項雑入、補正額242万円の増額であります。

 したがいまして、歳入合計は、補正前の額57億6,123万6,000円に2億2,911万2,000円を追加いたしまして、歳入合計を59億9,034万8,000円にしようとするものであります。

 次は、右ページの61ページ、歳出になります。

 1款総務費、1項総務管理費、補正額21万7,000円の増、2項徴税費、補正額47万8,000円の増。

 2款保険医給付費、1項療養諸費、補正額1億6,605万8,000円の増、2項高額療養費、補正額6,191万9,000円の増、5項葬祭諸費、補正額40万円の増。

 11款諸支出金、1項償還金及び還付金、補正額4万円の増額です。

 したがいまして、歳出合計は、補正前の額57億6,123万6,000円に2億2,911万2,000円を追加いたしまして、歳出合計を59億9,034万8,000円にしようとするものであります。

 次は、62ページ、63ページ、こちらは歳入歳出補正予算事項別明細書、総括につきましては省略させていただきまして、次に、64、65ページをお願いいたします。

 2の歳入です。

 1款1項国民健康保険税、1目一般被保険者国民健康保険税、現年課税分の補正額は1,074万5,000円の増、2目退職被保険者国民健康保険税、同じく現年課税分の補正額が673万7,000円の増額であります。これらは、国保税の9月第3期調定額と見込み収納率の見直しに基づく補正であります。

 4款国庫支出金、1項国庫負担金、1目療養給付費等負担金、補正額は1億161万8,000円の増額、2項国庫補助金、1目財政調整交付金、補正額は1,115万7,000円の増額であります。これらは、負担金及び交付金の対象となる給付費の増額によるものであります。2目出産育児一時金補助金の補正額は96万円の減額で、1件当たりの補助金が2万円から1万円に下がったことによる補正です。

 5款療養給付費等交付金、1項療養給付費交付金、1目退職療養給付費交付金の補正額は5,969万5,000円の増額で、退職被保険者の給付費の増額によるものです。

 次の66、67ページをお願いいたします。

 7款県支出金、2項県補助金、1目財政調整交付金の補正額は4,009万5,000円で、こちらも交付対象の給付費が増額となったことによる補正です。

 8款1項1目共同事業交付金の補正額は2,491万2,000円の減額で、上半期の実績に基づく交付見込み額の減額です。

 10款繰入金、1項1目一般会計繰入金の補正額は2,251万7,000円の増額で、国保税の軽減額に基づく保険基盤安定負担金の増額によるものであります。

 12款諸収入、2項雑入、2目一般被保険者第三者納付金の補正額は121万2,000円の増額、実績に基づく補正となります。6目雑入の補正額は120万8,000円の増額で、こちらも実績額に基づく補正であります。

 次に、68、69ページをお願いいたします。

 歳出でございます。

 1款総務費、1項総務管理費、1目一般管理費の補正額は21万7,000円の増額で、人件費の共済負担金等の増額によるものであります。2項徴税費、1目賦課徴税費の補正額は47万8,000円で、臨時職員賃金の増額によるものです。

 2款の保険給付の補正につきましては、すべて上半期の実績に基づく給付費の上昇によるものであります。1項療養諸費、1目一般被保険者療養給付費の補正額は1億5,305万1,000円の増額です。2目退職被保険者療養給付費の補正額は1,300万7,000円の増額です。

 次に、70、71ページをお願いいたします。

 2款2項高額療養費、1目一般被保険者高額療養費の補正額は5,760万9,000円の増額です。2目退職被保険者高額療養費の補正額は431万円の増額です。4項出産育児諸費、1目出産育児一時金につきましては、財源内訳の変更であります。5項葬祭諸費、1目葬祭費の補正額は40万円の増額です。

 3款1項1目後期高齢者支援金につきましては、財源内訳の変更であります。

 次に、72、73ページをお願いいたします。

 11款諸支出金、1項償還金及び還付金、3目償還金の補正額は4万円の増額で、平成22年度の出産育児一時金補助金の精算により超過交付分を返還するものであります。

 次に、74ページをお願いいたします。

 給与費明細書でありますが、2の一般職の表をごらんください。職員数の増減はなく、職員手当の減額調整と共済負担金の増加による変更であります。

 以上で内容説明とさせていただきます。

 続きまして、議案書75ページ、議案第67号 平成23年度伊豆の国市後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)の説明をさせていただきます。

 第1条では、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ103万7,000円を追加いたしまして、予算の総額を4億1,726万8,000円にしようとするものであります。

 次の76、77ページをお願いいたします。

 第1表の歳入歳出予算補正の歳入であります。

 2款繰入金、1項一般会計繰入金、補正額103万7,000円の増額です。歳入合計は、補正前の額4億1,623万1,000円に103万7,000円を追加いたしまして、歳入合計を4億1,726万8,000円にしようとするものであります。

 右ページの歳出になります。

 1款1項後期高齢者医療広域連合納付金、補正額103万7,000円の増額です。歳出合計は、補正前の額4億1,623万1,000円に103万7,000円を追加いたしまして、歳入合計を4億1,726万8,000円にしようとするものであります。

 次の78、79ページは省略させていただきまして、80、81ページをお願いいたします。

 事項別明細書2の歳入になります。

 2款繰入金、1項1目一般会計繰入金の補正額は103万7,000円の増額で、保険料の軽減額に基づく保険基盤安定繰入金が増額となったことによる補正でございます。

 次に、82、83ページをお願いいたします。

 3の歳出です。

 1款1項後期高齢者医療広域連合納付金の補正額103万7,000円の増額で、一般会計から繰り入れられた基盤安定繰入金を広域連合へ納付するものであります。

 以上で後期高齢者医療広域連合の特別会計の説明を終わります。

 引き続きまして、85ページをお願いいたします。

 介護保険特別会計の内容説明をいたします。

 議案第68号 平成23年度伊豆の国市介護保険特別会計補正予算(第3号)でございます。

 第1条では、歳入歳出にそれぞれ1,649万1,000円を追加いたしまして、予算の総額を34億64万2,000円にしようとするものであります。

 次の86ページをお願いいたします。

 第1表、歳入歳出予算補正の歳入であります。

 3款国庫支出金、1項国庫負担金、補正額234万5,000円の増、2項国庫補助金、補正額219万5,000円の増。

 4款1項支払基金交付金、補正額355万8,000円の増。

 5款県支出金、1項県負担金、補正額146万5,000円の増、2項県補助金、補正額88万1,000円の増。

 7款繰入金、1項一般会計繰入金、補正額265万2,000円の増、2項基金繰入金、補正額339万5,000円の増額であります。

 歳入合計は、補正前の額33億8,415万1,000円に1,649万1,000円を追加いたしまして、歳入合計を34億64万2,000円にしようとするものであります。

 それでは、右ページの歳出をお願いいたします。

 1款総務費、1項総務管理費、補正額30万6,000円の増、2款保険給付費、2項介護予防サービス等諸費、補正額538万円の増、4項高額サービス等費、補正額184万5,000円の増、5項高額医療合算介護サービス等費、補正額450万円の増額。

 5款地域支援事業費、1項介護予防事業費、補正額13万9,000円の増、2項包括的支援事業費、補正額432万1,000円の増額であります。

 したがいまして、歳出合計は、補正前の額33億8,415万1,000円に1,649万1,000円を追加いたしまして、歳出合計を34億64万2,000円にしようとするものであります。

 それでは、次の88、89ページを省略させていただきまして、90ページをお願いいたします。

 2の歳入でございます。

 3款1項国庫負担金、1目介護給付費負担金、現年度分の補正額は234万5,000円の増であります。2項国庫補助金、1目調整交付金、補正額43万3,000円の増、2項2目地域支援事業交付金(介護予防事業)、補正額3万4,000円の増、2項3目地域支援事業交付金(包括的支援事業・任意事業)、補正額は172万8,000円の増額。

 4款1項支払基金交付金、1目介護給付費交付金、補正額351万7,000円の増、1項2目地域支援事業支援交付金、補正額4万1,000円の増。

 5款1項県負担金、1目介護給付費県負担金、補正額146万5,000円の増。それでは、次のページをお願いいたします。5款県支出金の2項県補助金、1目地域支援事業交付金(介護予防事業)1万7,000円の増、2項2目地域支援事業交付金(包括的支援事業・任意事業)、こちらは補正額86万4,000円の増。

 7款1項一般会計繰入金、1目介護給付費繰入金、補正額146万5,000円の増、2目地域支援事業繰入金(介護予防事業)、補正額1万7,000円の増、3目地域支援事業繰入金(包括的支援事業・任意事業)、補正額86万4,000円の増、4目その他一般会計繰入金、補正額30万6,000円の増額です。

 7款2項1目基金繰入金、補正額339万5,000円の増額につきましては、今回の歳出補正に伴い各負担分を補正するものであります。負担割合は、歳出1款の総務費分については全額を一般会計より繰り入れ、2款の保険給付費分は国庫支出金、その他分が20%、調整交付金が3.7%、支払基金交付金が30%、県支出金その他分が12.5%、市が12.5%で、5款の地域支援事業分につきましては、国庫支出金が40%、県支出金が20%、市が20%となっております。

 次の94ページ、95ページをお願いいたします。

 3の歳出でございます。

 1款1項総務管理費、1目一般管理費は、介護保険職員人件費事業の補正となりまして、補正額30万6,000円は、扶養手当及び共済負担金の変更による増額です。

 2款保険給付費、2項1目介護予防サービス給付費の538万円につきましては、要支援認定者が当初の予想よりふえたことに伴い、居宅系介護予防給付費を増額補正するものであります。4項1目1の高額サービス給付費は、補正額184万5,000円の増額。これにつきましては、介護保険受給者の低所得層がふえたことに伴い、利用者の負担限度額が下がり、その結果としまして高額介護サービス費が増加したこと、それらの理由によるものであります。次の96ページをお願いいたします。5項1目高額医療合算介護サービス等費の給付費になりますが、450万円の増額につきましては、国保連合会が取りまとめを行っており、高額医療、高額介護合算制度の上半期実績174件を踏まえ、給付件数を年340件と見込みまして、ここで増額の補正をするものであります。

 5款地域支援事業費、1項1目介護予防事業費は、介護予防職員人件費事業で期末手当及び共済負担金13万9,000円を増額するものであります。2項1目包括的支援事業費ですが、1の介護予防ケアマネジメント事業の419万円につきましては、地域包括支援センターの利用者の基本情報や総合相談の管理を初め、また、予防給付ケアプランの作成、介護給付費請求業務、生活機能評価等の業務を処理しております地域包括支援システム、これにつきましては、平成18年度から23年度まで6年間を使用したものでありますが、機器の更新に伴う補正であります。また、包括支援職員人件費事業では、共済負担金等13万1,000円を増額補正しております。

 それでは、最後になります、100ページをお願いいたします。

 給与費明細書ですが、表2の一般職、こちらをごらんいただきたいと思います。

 職員数の増減はございませんが、給料、職員手当、共済費の補正があり、57万6,000円の増額となっております。

 以上で内容説明とさせていだたきます。



○議長(板垣紀夫君) 説明が終わりましたので、これより質疑に入ります。

 最初に、議案第66号に対する質疑ございませんか。

 5番、三好陽子さん。



◆5番(三好陽子君) ただいまの部長の説明ですと、医療費がふえるという見込みの中で、そのふえる医療費を法定負担割合で国・県・市と、あと加入者の負担分ですか、それは国保税の収納見込み額の増額で賄うというご説明で、歳入のほうでも国保税の増額をしているんですけれども、64、65ページで、トータルで国保税が1,748万2,000円の増額をしているんですが、これは、ちょっと増額で大丈夫なのかと思ったんですが、これ、収納率が見込みよりも高いことが予想されるので増額ができるというか増額したのか、この辺、収入見込みが大丈夫かという不安がありますので、その辺をちょっと説明いただきたいということと、あと、医療費がふえるということなんですけれども、こんな言い方は変でしょうが、想定外の増額なのか、要するに、会計上順調と言える状況にあるのかどうかをちょっと伺いたいと思いますが。



○議長(板垣紀夫君) 部長。



◎保健福祉部長(植松二夫君) まず、1点目の国保税の収納状況の見直しというようなことでございますけれども、これにつきましては、調定額の構成、また見込み収納率を現年度分の現段階で確認しているというようなことで、9月にも補正はしたわけですけれども、本算定が終わりました調定額、9月第3期分の調定額を見ております。そうした中で、前回調定、また今回調定額、こういったものの実績を見ますと、この辺で増額になっているということ、また、収納率につきましても、前年度同時期と比較いたしますと約1ポイント程度実績が上がっていると。これらのことを加味しまして今回ここで補正をするものであります。

 それから、給付費につきましては、まだまだ残り半期近くあるわけですけれども、今の段階ではなかなか予想はできませんが、下がるというようなことはないのかなとは思いますが、その辺はまた、収納状況等々を勘案しながら見ていくしかないのかなということで、財政の状況としてはやはり厳しいものがあります。

 以上です。



○議長(板垣紀夫君) ほかにございませんか。

         〔「ありません」の声あり〕



○議長(板垣紀夫君) 質疑なしと認めます。これにて質疑を終結いたします。

 次に、議案第67号に対する質疑ございませんか。

         〔「ありません」の声あり〕



○議長(板垣紀夫君) 質疑なしと認めます。これにて質疑を終結いたします。

 次に、議案第68号に対する質疑ございませんか。

         〔「ありません」の声あり〕



○議長(板垣紀夫君) 質疑なしと認めます。これにて質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。本3議案は、所管の福祉文教委員会に付託したいと思いますが、これにご異議ございませんか。

         〔「異議なし」の声あり〕



○議長(板垣紀夫君) 異議なしと認めます。

 よって、本3議案は、所管の福祉文教委員会に付託することに決定いたしました。

 次に、議案第69号、議案第70号の2件の内容説明を都市整備部長に求めます。

 都市整備部長。

         〔都市整備部長 川口重美君登壇〕



◎都市整備部長(川口重美君) それでは、議案第69号 平成23年度伊豆の国市簡易水道等事業特別会計補正予算(第2号)の内容を説明させていただきます。

 議案書別冊の101ページをお開きください。

 本案につきましては、給与改定及び共済費負担率の変更に伴うものであります。その内容といたしましては、給与改定に伴う職員手当の引き下げと公的年金負担率の変更による共済負担金の引き上げを行うものであります。予算額といたしましては、歳入歳出それぞれ2万9,000円を増額し、予算の総額を7,833万円にしようとするものであります。

 102ページをお願いします。

 第1表、歳入歳出予算補正の歳入でありますが、2款繰入金、1項他会計繰入金、補正額2万9,000円を増額し、補正前の額と合わせまして歳入合計を7,833万円にしようとするものであります。

 103ページをお願いします。

 歳出でありますが、1款総務費、1項総務管理費、補正額2万9,000円を増額し、補正前の額と合わせまして歳出合計を7,833万円にしようとするものであります。

 次の104、105ページの歳入歳出補正予算事項別明細書以降の説明につきましては、給与改定に伴う程度と共済負担金の負担率の変更によるものでありますので、省略させていただき、110ページをお願いいたします。

 給与費の明細書であります。

 1、一般職(1)総括、職員1名が対象であります。給与改定及び公的年金負担率の変更により、職員手当等及び共済費を2万9,000円増額し、補正後の総額を815万2,000円にしようとするものであります。

 なお、職員手当の内訳(2)給料及び職員手当の増減額の明細につきましては、給与改定に伴う職員手当の2万円の減額とその事由を示したものになります。

 以上で説明を終わらせていただきます。

 次に、議案第70号 平成23年度伊豆の国市下水道事業特別会計補正予算(第2号)の内容を説明させていただきます。

 隣のページ、111ページをお願いいたします。

 第1条では、歳入歳出それぞれ1,664万8,000円を減額し、予算の総額を13億6,649万3,000円にしようとするものであります。

 第2条では、地方債の補正を規定したものであります。

 112ページをお願いいたします。

 第1表、歳入歳出予算補正の歳入でありますが、1款負担金、1項負担金、補正額106万1,000円の減額。

 3款国庫支出金、1項国庫補助金は、補正額700万円の減額。

 4款繰入金、1項他会計繰入金、補正額158万7,000円の減額。

 7款市債、1項市債、補正額700万円の減額。

 補正前の額13億8,314万1,000円に補正額1,664万8,000円を減額し、13億6,649万3,000円にしようとするものであります。

 隣の113ページをお願いします。

 歳出でありますが、1款総務費、1項総務管理費、補正額263万円を増額。

 2款事業費、1項建設事業費、補正額1,927万8,000円の減額。

 補正前の額13億8,314万1,000円に補正額1,664万8,000円を減額し、13億6,649万3,000円にしようとするものであります。

 114ページ、次ページをお願いします。

 第2表、地方債補正につきましては、特定環境保全公共下水道事業の起債対象事業が減額されたことによるものであります。

 次のページ、116、117ページをお願いいたします。

 歳入歳出補正予算事項別明細書の1、総括、歳入、歳出の説明は省略させていただきます。

 その次のページをお願いします。118、119ページであります。

 2、歳入でありますが、1款負担金、1項負担金、1目受益者負担金、補正額213万9,000円の増額につきましては、受益者負担金及び分担金の分割納付者が一括納付払いに変更したことによる増額になります。2目工事負担金、補正額320万円の減額、戸沢川床上浸水対策特別緊急工事の遅延により、工事の取りやめによる県負担金の減額となります。

 3款国庫支出金、1項国庫補助金、1目社会資本整備総合交付金、補正額700万円の減額につきましては、交付金の交付額の決定による減額になります。

 4款繰入金、1項他会計繰入金、1目一般会計繰入金、補正額158万7,000円の減額につきましては、歳出の減額によるものであります。

 7款市債、1項市債、1目下水道事業債、補正額700万円の減額につきましては、特定環境保全公共下水道事業の事業費の減額によるものであります。

 120ページからをお願いします。

 3、歳出であります。

 1款総務費、1項総務管理費、1目一般管理費、補正額263万円の増額につきましては、消費税及び地方消費税の確定申告の額の決定に伴う増額と受益者負担金及び分担金の一括納付者の増加による前納報奨金の増額となります。

 2款事業費、1項建設事業費、1目公共下水道事業費、補正額524万1,000円の減額につきましては、戸沢川床上浸水対策特別緊急工事の遅延による工事の取りやめ及び給与改定に伴う職員手当の変更と共済負担金率の変更によるものであります。職員手当等の変更の対象は1名であります。2目特定環境保全公共下水道事業費、補正額1,403万7,000円の減額につきましては、交付金の交付決定に伴う工事請負費の減額及び職員の人事異動並びに給与改定に伴う職員手当の変更と共済負担金率の変更によるものであります。職員手当等の変更の対象者は2名であります。

 124ページをお願いいたします。給与費明細書であります。

 1、一般職(1)総括の職員3名が対象であります。職員の人事異動と給与改定及び公的年金負担率の変更により、給料、職員手当等、及び共済費を3万8,000円減額し、補正後の総額を2,409万5,000円にしようとするものであります。

 なお、職員手当の内訳、(2)給料及び職員手当の増減額の明細につきましては、給与改定による給料8万円の減額及び職員手当7万2,000円の減額とそれぞれの減額事由を示したものとなります。

 以上で内容説明とさせていただきます。



○議長(板垣紀夫君) 説明が終わりましたので、これより質疑に入ります。

 最初に、議案第69号に対する質疑ございませんか。

         〔「ありません」の声あり〕



○議長(板垣紀夫君) 質疑なしと認めます。これにて質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。本案は会議規則第37条第3項の規定により委員会付託を省略したいと思います。これにご異議ございませんか。

         〔「異議なし」の声あり〕



○議長(板垣紀夫君) 異議なしと認めます。

 よって、本案は委員会付託を省略することに決定いたしました。

 次に、討論に入ります。

 最初に、本案に対する反対討論の発言を許します。

         〔「ありません」の声あり〕



○議長(板垣紀夫君) 反対討論なしと認めます。

 次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。

         〔「ありません」の声あり〕



○議長(板垣紀夫君) 賛成討論なしと認めます。

 これにて討論を終結いたします。

 これより採決に入ります。

 採決は、起立表決により行います。

 議案第69号 平成23年度伊豆の国市簡易水道等事業特別会計補正予算(第2号)は、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

         〔賛成者起立〕



○議長(板垣紀夫君) 全員起立であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第70号に対する質疑に入ります。

 質疑ございませんか。

 3番、田中正男さん。



◆3番(田中正男君) 2点ほど聞きたいと思います。

 まず、118、119ページの一番上ですが、負担金ということで、受益者負担金の現年度分の分割納付が一括でという説明を今受けたんですが、これは大口が1件なんでしょうか、それとも何件かがまとまってこの金額になっているんでしょうか、その説明を求めたいと思います。

 もう一点は、121ページですが、事業費の中の建設事業費、下水道施設移転改築事業、戸沢川の工事で遅延と取りやめとかとさっき説明を聞いているんですが、おくれているのはわかるんだけれども、取りやめというのは、工事を今後もやらないということの取りやめなんでしょうか。その辺、今年度の事業は取りやめただけで、来年度するのか、その辺の説明を求めたいと思います。



○議長(板垣紀夫君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(川口重美君) 下水道の負担金の関係でございますけれども、負担金というのは、市街化区域にあるところで、分担金が調整区域の部分です。これは、大口があるのではなくて、5年で20回分割をして分担金、負担金を納入することができるんです。それを、報奨金がつくものですから、まとめて払える方は払っていただければその分が安くなるというようなことで、一括納付の方々がふえてきました。それで、その分の件数が、負担金が41件、それから、分担金で全納を、要するに納めますという方が13件ふえてきたというようなことで、当初予算の計上額との差額をここに載せさせていただきました。

 それから、移転改築事業の長岡の工事、長岡汚水の4242−4−3号工事、これは、戸沢川の役所の前の桶田橋の前の話なんですが、その橋から長岡の温泉場の入り口の皆澤橋の間を歩道が続く予定なんです。そこに、今、各家庭からの取り出しをしている管を歩道の中に入れる予定をしています。ですけれども、戸沢川の改修の関係からその歩道がまだできません。ですものですから、その取り入れの工事を今回、ことしは中止をさせていただく。今後は、また歩道ができたときには、そのサービス管という管を入れて本管につないでいくというような工事は今後出てきますけれども、ことしの仕事として中止をさせていただきたい。

 以上です。



○議長(板垣紀夫君) ほかにございませんか。

         〔「ありません」の声あり〕



○議長(板垣紀夫君) 質疑なしと認めます。これにて質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。本案は会議規則第37条第3項の規定により委員会付託を省略したいと思いますが、これに異議ございませんか。

         〔「異議なし」の声あり〕



○議長(板垣紀夫君) 異議なしと認めます。

 よって、本案は委員会付託を省略することに決定いたしました。

 次に、討論に入ります。

 最初に、本案に対する反対討論の発言を許します。

         〔「ありません」の声あり〕



○議長(板垣紀夫君) 反対討論なしと認めます。

 次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。

         〔「ありません」の声あり〕



○議長(板垣紀夫君) 賛成討論なしと認めます。

 これにて討論を終結いたします。

 これより採決に入ります。

 採決は、起立表決により行います。

 議案第70号 平成23年度伊豆の国市下水道事業特別会計補正予算(第2号)は、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

         〔賛成者起立〕



○議長(板垣紀夫君) 全員起立であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

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△議案第71号〜議案第76号の上程、説明、質疑、討論、採決



○議長(板垣紀夫君) 次に、日程第17、議案第71号 伊豆の国市江間防災センターの指定管理者の指定について、日程第18、議案第72号 伊豆の国市中島防災センターの指定管理者の指定について、日程第19、議案第73号 伊豆の国市御門防災センターの指定管理者の指定について、日程第20、議案第74号 伊豆の国市まごころ市場の指定管理者の指定について、日程第21、議案第75号 伊豆の国市韮山生涯学習センターの指定管理者の指定について、日程第22、議案第76号 伊豆の国市韮山福祉センターの指定管理者の指定について、以上6件を一括議題といたします。

 提出者から提案理由の説明を求めます。

 市長。

         〔市長 望月良和君登壇〕



◎市長(望月良和君) 本案につきましては、6件の公の施設の指定管理者の指定をしようとするものであります。

 まずは、議案第71号 伊豆の国市江間防災センターについて、現在、江間地区区長会が指定管理者として管理運営を行っておりますが、その指定の期間が平成24年3月31日をもって満了することに伴い、引き続き、江間地区区長会を指定管理者として指定するものであります。

 以下、同じく指定の期間が平成24年3月31日をもって満了する議案第72号 伊豆の国市中島防災センターについて中島区を、議案第73号 伊豆の国市御門防災センターについて御門区を、議案第74号 伊豆の国市まごころ市場について株式会社大仁まごころ市場を、議案第75号 伊豆の国市韮山生涯学習センターについて奈古谷区を、議案第76号 伊豆の国市韮山福祉センターについて社会福祉法人伊豆の国市社会福祉協議会を、それぞれ引き続き指定管理者として指定するものであります。

 なお、内容につきましては、各担当部長に説明をいたさせます。

 ご審議を経て、適切なる議決をいだきますようお願いする次第でございます。



○議長(板垣紀夫君) 市長の説明をいただきましたが、ここで暫時休憩をいたします。再開を2時40分といたします。



△休憩 午後2時24分



△再開 午後2時40分



○議長(板垣紀夫君) 休憩を閉じ、会議を再開いたします。

 提出された議案について、内容説明を各部長より求めます。

 最初に、議案第71号 伊豆の国市江間防災センターの指定管理者の指定について、議案第72号 伊豆の国市中島防災センターの指定管理者の指定について、議案第73号 伊豆の国市御門防災センターの指定管理者の指定についての内容説明を市民生活部長に求めます。

 市民生活部長。

         〔市民生活部長 齋藤昭三君登壇〕



◎市民生活部長(齋藤昭三君) それでは、議案第71号 伊豆の国市江間防災センターの指定管理者の指定についての内容説明をいたします。

 議案書の47ページ、参考資料の45、46ページをごらんください。

 江間防災センターについての所在地、規模・構造、施設内容につきましては、参考資料に記載のとおりであります。

 指定管理者となる団体の名称は、江間地区区長会、指定の期間は、平成24年4月1日から平成29年3月31日までの5年間といたします。

 選定経過及び結果については、参考資料に記載されておるとおり、2回の指定管理者選定等委員会を開催し協議をしてまいりました。また、このほか、委員会内に設置された幹事会において詳細な準備等、具体的な検討を行ってきたところであります。

 伊豆の国市江間防災センターは、地域における防災の活動拠点として設置された公の施設であります。指定管理者の選定に当たっては、施設の設置目的等を考慮し、設置当初より管理委託及び指定管理者のもと施設の維持管理及び運営を行い、その実績も非常に良好である江間地区区長会が適任であると判断したものであります。

 なお、指定管理者管理候補者である江間地区区長会の概要につきましては、参考資料3に記載のとおりであります。

 指定管理業務の概要ですが、参考資料4の(1)にも記載してありますが、指定管理者に負わせる業務については大きく2つございます。1つ目は江間防災センターの運営業務に関すること、2つ目は施設の維持管理業務に関することであります。

 次に、管理運営に関する基本的な考え方として、公の施設を管理運営するに当たって指定管理者が最も重視しなければならない点は、(2)に記載してある6項目のとおりであります。修繕費等については、市の管理費用で支出するということであります。

 また、指定管理委託料は、ゼロ円としております。

 議案第71号の説明を終わります。

 続きまして、議案第72号 伊豆の国市中島防災センターの指定管理者の指定についての内容説明をいたします。

 議案書49ページ、参考資料47、48ページをあわせてごらんください。

 指定する施設の名称は、伊豆の国市中島防災センターであります。所在地、規模・構造、施設内容につきましては、参考資料に掲載のとおりであります。

 指定管理者となる団体の名称は、中島区、指定の期間は、平成24年4月1日から平成29年3月31日までの5年間といたします。

 選定の経過、結果あるいは中島区の概要、運営に関する協定事項の概要、運営業務についても、先ほどの江間地区区長会と同様でございます。

 修繕費については、施設の適切な維持管理を担保するため、原則、指定管理者の責任としております。しかしながら、指定管理者の瑕疵によらない場合であって、修繕費が1件当たり10万円以上のものについては、コミュニティ施設整備事業補助金交付要綱に規定された地区公民館整備事業の修繕の場合の補助率、補助額に準じた負担を、市が予算の範囲内で支出するものとしております。

 また、指定管理者委託料については、ゼロ円としております。

 施設の維持管理費用については、施設利用者からの利用料金徴収及び中島区自治会会計で賄うこととなっております。

 以上で議案72号の説明を終わります。

 続きまして、議案第73号 伊豆の国市御門防災センターの指定管理者の指定についての内容説明をいたします。

 議案書の51ページ、参考資料49、50ページをあわせてごらんください。

 指定する施設の名称は、伊豆の国市御門防災センターであります。所在地、規模・構造、施設内容については、参考資料のとおりであります。

 指定管理者となる団体の名称は、御門区、指定の期間は、平成24年4月1日から平成29年3月31日までの5年間とします。

 選定の経過、結果あるいは御門区の概要、運営に関する協定事項の概要、運営業務、修繕についても、先ほどの中島区と同様でございます。

 また、指定管理委託料についても、ゼロ円としております。

 以上で議案71号から議案第73号の説明を終わります。



○議長(板垣紀夫君) 説明が終わりましたので、これより質疑に入ります。

 最初に、議案第71号 伊豆の国市江間防災センターの指定管理者の指定についての質疑を許します。

 質疑ございませんか。

 10番。



◆10番(後藤眞一君) ほかの2点については、2点というのは、中島区と御門防災センターですが、この江間だけ、何か修繕費について規定がないんですけれども、これは統一するとか、あるいはその点なくてもいいんだということなのか、その辺をちょっと。



○議長(板垣紀夫君) 部長。



◎市民生活部長(齋藤昭三君) 江間地区については8区の区がありまして、そこでは個々の公民館を持っております。それで、その8区で一応江間防災センターの管理運営をやっていただいています。ですから、草刈りとかいろいろ掃除もやっていただいています。そんなような関係で、普通の公民館としては利用していないものですから、このような修繕費は、一応市のほうで防災センターとして使っておりますので、市のほうで支払うというようになっております。

 以上です。



○議長(板垣紀夫君) ほかにございませんか。

         〔「ありません」の声あり〕



○議長(板垣紀夫君) 質疑なしと認めます。これにて質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。本案は会議規則第37条第3項の規定により委員会付託を省略したいと思いますが、これに異議ございませんか。

         〔「異議なし」の声あり〕



○議長(板垣紀夫君) 異議なしと認めます。

 よって、本案は委員会付託を省略することに決定いたしました。

 次に、討論に入ります。

 最初に、本案に対する反対討論の発言を許します。

         〔「ありません」の声あり〕



○議長(板垣紀夫君) 反対討論なしと認めます。

 次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。

         〔「ありません」の声あり〕



○議長(板垣紀夫君) 賛成討論なしと認めます。

 これにて討論を終結いたします。

 これより採決に入ります。

 採決は、起立表決により行います。

 議案第71号 伊豆の国市江間防災センターの指定管理者の指定については、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

         〔賛成者起立〕



○議長(板垣紀夫君) 全員起立であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

 続いて、議案第72号 伊豆の国市中島防災センターの指定管理者の指定についての質疑を許します。

 質疑ございませんか。

         〔「ありません」の声あり〕



○議長(板垣紀夫君) 質疑なしと認めます。これにて質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。本案は会議規則第37条第3項の規定により委員会付託を省略したいと思いますが、これに異議ございませんか。

         〔「異議なし」の声あり〕



○議長(板垣紀夫君) 異議なしと認めます。

 よって、本案は委員会付託を省略することに決定いたしました。

 次に、討論に入ります。

 最初に、本案に対する反対討論の発言を許します。

         〔「ありません」の声あり〕



○議長(板垣紀夫君) 反対討論なしと認めます。

 次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。

         〔「ありません」の声あり〕



○議長(板垣紀夫君) 賛成討論なしと認めます。

 これにて討論を終結いたします。

 これより採決に入ります。

 採決は、起立表決により行います。

 議案第72号 伊豆の国市中島防災センターの指定管理者の指定については、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

         〔賛成者起立〕



○議長(板垣紀夫君) 全員起立であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

 続いて、議案第73号 伊豆の国市御門防災センターの指定管理者の指定についての質疑を許します。

 質疑ございませんか。

         〔「ありません」の声あり〕



○議長(板垣紀夫君) 質疑なしと認めます。これにて質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。本案は会議規則第37条第3項の規定により委員会付託を省略したいと思いますが、これに異議ございませんか。

         〔「異議なし」の声あり〕



○議長(板垣紀夫君) 異議なしと認めます。

 よって、本案は委員会付託を省略することに決定いたしました。

 次に、討論に入ります。

 最初に、本案に対する反対討論の発言を許します。

         〔「ありません」の声あり〕



○議長(板垣紀夫君) 反対討論なしと認めます。

 次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。

         〔「ありません」の声あり〕



○議長(板垣紀夫君) 賛成討論なしと認めます。

 これにて討論を終結いたします。

 これより採決に入ります。

 採決は、起立表決により行います。

 議案第73号 伊豆の国市御門防災センターの指定管理者の指定については、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

         〔賛成者起立〕



○議長(板垣紀夫君) 全員起立であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

 続いて、議案第74号 伊豆の国市まごころ市場の指定管理者の指定についての内容説明を環境・農政部長に求めます。

 環境・農政部長。

         〔環境・農政部長 渡邊広明君登壇〕



◎環境・農政部長(渡邊広明君) それでは、議案第74号 伊豆の国市まごころ市場の指定管理者の指定について、内容説明をしたいと思います。

 議案書の53ページをお願いします。あわせまして、参考資料の51ページにあります指定管理者の指定に関する参考書をごらんいただきたいと思います。

 指定する施設の名称は、伊豆の国市まごころ市場であります。所在地、規模・構造、施設の内容につきましては、参考書に記載のとおりであります。

 指定管理者となる団体の名称は、株式会社大仁まごころ市場であります。指定の期間は、平成24年4月1日から平成29年3月31日までの5年間であります。

 まず、選定の経緯及び結果につきまして説明申し上げます。参考書に記載されておりますとおり、2回の指定管理者選定委員会を開催し協議をしてまいりました。また、このほか、委員会内に設置されました幹事会において、詳細な準備等、具体的な検討を行ってきたところであります。

 株式会社大仁まごころ市場は、地産地消の推進、遊休農地の解消、農業者みずから消費者に嗜好やライフスタイルをマーケティングできる仕組みづくり、これらを目的として第三セクター方式で設置されました。公の施設である伊豆の国市まごころ市場は、その政策の中で整備されたものであります。指定管理者の選定に当たっては、施設の設置目的等を考慮し、設置当初より管理委託及び指定管理者制度のもと施設の維持管理及び運営を行い、その実績も非常に良好である株式会社大仁まごころ市場が適任であると判断したものであります。

 なお、指定管理者候補である株式会社大仁まごころ市場の概要につきましては、参考書の3に記載されているとおりであります。

 参考書の52ページをお願いいたします。

 最後に、指定管理者の概要について説明させていただきます。4の施設管理及び運営に関しての協定事項の概要として整理させていただきました。

 まず、指定管理者に行わせる業務についてですが、大きく2つに分けてございます。1つは、地場産農産品等の展示や販売、観光案内などといったまごころ市場で行う事業の実施についてであります。2つ目は、施設及び備品の維持管理業務に関することであります。

 次に、管理運営に関する基本的な考え方として、公の施設の管理運営をするに当たって、指定管理者が最も留意しなければならない点を6点列記しております。参考資料をごらんいただきたいと思います。

 次に、修繕費についてですが、施設の適正な維持管理を担保するために、原則、指定管理者の責任としております。しかしながら、指定管理者の瑕疵によらない場合であって、修繕費が1件当たり30万円以上のものについては、市の責任の範囲としております。

 最後に、指定管理者委託料につきましては、ゼロ円としております。

 施設の維持管理運営費については、株式会社大仁まごころ市場が、出荷者からの農産品の委託販売手数料収入等で賄うこととなっております。

 以上で内容説明とさせていただきます。



○議長(板垣紀夫君) 説明が終わりましたので、これより質疑に入ります。

 質疑ございませんか。

         〔「ありません」の声あり〕



○議長(板垣紀夫君) 質疑なしと認めます。これにて質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。本案は会議規則第37条第3項の規定により委員会付託を省略したいと思いますが、これにご異議ございませんか。

         〔「異議なし」の声あり〕



○議長(板垣紀夫君) 異議なしと認めます。

 よって、本案は委員会付託を省略することに決定いたしました。

 次に、討論に入ります。

 最初に、本案に対する反対討論の発言を許します。

         〔「ありません」の声あり〕



○議長(板垣紀夫君) 反対討論なしと認めます。

 次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。

         〔「ありません」の声あり〕



○議長(板垣紀夫君) 賛成討論なしと認めます。

 これにて討論を終結いたします。

 これより採決に入ります。

 採決は、起立表決により行います。

 議案第74号 伊豆の国市まごころ市場の指定管理者の指定については、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

         〔賛成者起立〕



○議長(板垣紀夫君) 全員起立であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

 続いて、議案第75号 伊豆の国市韮山生涯学習センターの指定管理者の指定についての内容説明を教育部長に求めます。

 教育部長。

         〔教育部長 塩谷昭一君登壇〕



◎教育部長(塩谷昭一君) 議案第75号 伊豆の国市韮山生涯学習センターの指定管理者の指定について、本案の内容につきましてご説明させていただきます。

 議案書の55ページをごらんいただきたいと思います。あわせまして、参考資料の53ページをごらんいただきたいと思います。

 施設の名称は、伊豆の国市韮山生涯学習センターであります。所在地、規模・構造、施設の内容につきましては、参考書に記載のとおりでございます。

 指定管理者となる団体の名称は、奈古谷区、指定の期間は、平成24年4月1日から平成29年3月31日の5年間であります。

 選定経過及び結果についてご説明申し上げます。参考書に記載されているとおりでございます。2回の指定管理者選定等委員会を開催しまして協議してまいりました。また、このほか、委員会に設置されました幹事会におきまして、詳細な準備等、具体的な検討を行ってきたところでございます。

 伊豆の国市韮山生涯学習センターは、当市における生涯学習の拠点として設置された公の施設でございます。指定管理者の選定に当たっては、施設の設置目的等を考慮しまして、設置当初より管理委託及び指定管理者制度のもと施設の維持管理及び運営を行い、その実績も非常に良好である奈古谷区が適任であると判断したものでございます。

 指定管理候補者であります奈古谷区の概要につきましては、参考書の3に記載させてもらってあります。

 指定管理業務の概要について説明させていただきます。施設管理及び運営に関しての協定事項の概要としまして整理させていただきました。参考資料の54ページをごらんいただきたいと思います。

 まず、指定管理者に行わせる業務についてですが、大きく分けまして3つございます。1つ目は、施設の維持管理に関すること、2つ目は、施設利用の予約手続に関すること、3つ目は、利用者に対する施設貸し出しに関することでございます。

 次に、管理運営に関する基本的な考え方としまして、公の施設を管理運営するに当たりまして、指定管理者が最も留意しなければならない点を6つほど列記してございます。参考書をごらんいただきたいと思います。

 次に、修繕費についてでございます。施設の適切な維持管理を担保するため、修繕に係る費用については、原則、指定管理者の責任によるものとしております。ただし、指定管理者の瑕疵によらない場合であって、修繕費が1件当たり10万円以上のものについては、コミュニティ施設整備事業費補助金交付要綱に規定されました地区公民館整備事業の修繕の場合の補助率、補助額に準じた負担を市が予算の範囲内において支出するものとしております。

 最後に、指定管理委託料につきましては、ゼロ円としております。

 施設の維持管理費用については、施設利用者からの利用料金収入及び奈古谷区会計で賄うこととなっております。

 以上で内容説明とさせていただきます。



○議長(板垣紀夫君) 説明が終わりましたので、これより質疑に入ります。

 質疑ございませんか。

         〔「ありません」の声あり〕



○議長(板垣紀夫君) 質疑なしと認めます。これにて質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。本案は会議規則第37条第3項の規定により委員会付託を省略したいと思いますが、これに異議ございませんか。

         〔「異議なし」の声あり〕



○議長(板垣紀夫君) 異議なしと認めます。

 よって、本案は委員会付託を省略することに決定いたしました。

 次に、討論に入ります。

 最初に、本案に対する反対討論の発言を許します。

         〔「ありません」の声あり〕



○議長(板垣紀夫君) 反対討論なしと認めます。

 次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。

         〔「ありません」の声あり〕



○議長(板垣紀夫君) 賛成討論なしと認めます。

 これにて討論を終結いたします。

 これより採決に入ります。

 採決は、起立表決により行います。

 議案第75号 伊豆の国市韮山生涯学習センターの指定管理者の指定については、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

         〔賛成者起立〕



○議長(板垣紀夫君) 全員起立であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

 続いて、議案第76号 伊豆の国市韮山福祉センターの指定管理者の指定についての内容説明を保健福祉部長に求めます。

 保健福祉部長。

         〔保健福祉部長 植松二夫君登壇〕



◎保健福祉部長(植松二夫君) それでは、議案第76号の韮山福祉センターの指定管理者の指定について説明いたします。

 議案書は57ページになりますので、また、あわせまして、参考資料の55ページとなっておりますので、ごらんいただきたいと思います。

 まず、指定する施設の名称は、伊豆の国市韮山福祉センターであります。所在地、規模・構造、施設内容等につきましては、参考資料に記載のとおりであります。

 指定管理者となる団体の名称は、社会福祉法人伊豆の国市社会福祉協議会、指定の期間は、平成24年4月1日から平成27年3月31日の3年間といたします。

 選定の経過及び結果でございますが、参考資料にありますように、2回の指定管理者選定等委員会を開催し協議をしてまいりました。また、このほか、委員会内に設置されました幹事会等においても、詳細な準備、具体的な検討を行ってきたところであります。

 伊豆の国市韮山福祉センターは、社会福祉の増進や福祉活動の育成を図ることを目的に建てられた公の施設であります。指定管理者の選定に当たりましては、施設の設置目的等々を考慮いたしまして、利用団体であります各種福祉団体と密接なかかわりを持ちますとともに、地域福祉施策の中心的な担い手であります社会福祉協議会が適任であると判断したものでございます。また、今まで指定管理をお願いしているわけでありますが、管理状況等、良好な運営管理をしていただき、また、その業績も評価をしているところであります。

 社会福祉協議会の概要につきましては、参考資料3のほうに記載してございます。こちらをごらんいただきたいと思います。

 また、業務の内容でありますが、資料4の施設管理及び運営に関しての協定事項の概要に記載してありますが、指定管理者に行わせる業務としましては、地域福祉センターで実施する事業の実施またはその使用に供すること、2点目には、ふれあい福祉センター、地域福祉センターの使用の承認等、また、福祉センターの維持管理に関することとなっております。3点目には、保健センターの維持管理とあり、福祉センターと保健センター、両方の機能を持った施設であるため、保健センター部分の維持管理も行い、最後に、屋外にある多目的広場の維持管理を行うとしております。

 次に、管理運営に関する基本的な考え方といたしましては、公の施設ということから、特に留意する管理運営上の留意点を6項目掲げてございます。これに沿って行うものとしております。

 修繕費の関係でございますが、基本的には指定管理者の責任において行うとしており、指定管理者の瑕疵によらない場合であって、修繕費が1件当たり10万円以上のものにあっては、市の負担で行うものとしております。

 最後に、指定管理委託料についてでありますが、各年度とも表のとおりで1,437万円としております。今後、実際に協定をしていくわけでありますが、市と指定管理者との間で協議を行って、各年度の予算の範囲内で年度協定において契約し、管理運営をお願いすることとなります。

 以上で説明を終わります。



○議長(板垣紀夫君) 説明が終わりましたので、これより質疑に入ります。

 質疑ございませんか。

 11番、古屋さん。



◆11番(古屋鋭治君) 11番、古屋ですけれども、委託料の関係についてお尋ねしたいと思いますが、今回、平成24年から26年度の3年間の金額が記載されていますが、この金額はこれまでの金額と比べてどうなのかというのをまず1点お聞きしたいのと、当然、その下に書いてあります説明文の中に、今後市と協議を行うとありますので、これより上になったり下になったりする、そういうことがあるんだろうという認識でいるんですけれども、その辺の確認をさせていただきたいと思います。



○議長(板垣紀夫君) 部長。



◎保健福祉部長(植松二夫君) それでは、古屋議員の質問にお答えいたします。

 期間は3年と定めまして、今回、この指定管理に当たりましては、社会福祉協議会のほうから事業計画を提出していただき、その中で収支予算書、こういった積算の内訳書をいただいております。その中で、今までの実績等を踏まえましてこういった金額が算出されていると。また、この委託料につきましては、3年間同額で、債務負担行為等も起こしておりますので、社会情勢の中で、これが、光熱費等が上がったとかというようなことがあれば、その都度、また協議をして、そういった処置をしていかなければならないのかなとは思っております。当面3年間はこれで行けるということで、うちのほうでは判断しております。

 以上です。



○議長(板垣紀夫君) 古屋さん。



◆11番(古屋鋭治君) 向こう3年間の金額は記載されているのでわかるんですけれども、現在と比べてどうかという部分での回答をいただいていないので、お願いします。



○議長(板垣紀夫君) 部長。



◎保健福祉部長(植松二夫君) すみません、ちょっと今、今年度の金額が手元にありませんので、たしか同額に近いような金額だったと思いますけれども。



○議長(板垣紀夫君) 部長、では、後ほどお願いします。



◎保健福祉部長(植松二夫君) はい。



○議長(板垣紀夫君) よろしいですか。

 では、3番、田中さん。



◆3番(田中正男君) 今の古屋議員と関連してなんですが、ここの韮山福祉センターには、平成23年度から健康づくり課が入っていますね。この辺の関係から、指定管理委託料は加味されているんでしょうか。それも考えてのこの金額になっているんでしょうか。過去とその辺が違うかと思うんですが、その辺はどうでしょうか。



○議長(板垣紀夫君) 部長。



◎保健福祉部長(植松二夫君) 今年度から健康づくり課が保健センターの中には入っておりますけれども、基本的には、管理につきましてはすべて社会福祉協議会というようなことで、従来も保健センターについては、健診等々、健康づくりで十二分に使っていたというようなことで、その保健センターに係る修繕費等については、この予算の中でもありますように、自前で健康づくりで措置しているということで、全体的には、全部、社会福祉協議会が管理をして今後もいくということです。



○議長(板垣紀夫君) ほかにはございませんか。

         〔「なし」の声あり〕



○議長(板垣紀夫君) 質疑なしと認めます。これにて質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。本案は会議規則第37条第3項の規定により委員会付託を省略したいと思いますが、これにご異議ございませんか。

         〔「異議なし」の声あり〕



○議長(板垣紀夫君) 異議なしと認めます。

 よって、本案は委員会付託を省略することに決定いたしました。

 次に、討論に入ります。

 最初に、本案に対する反対討論の発言を許します。

         〔「ありません」の声あり〕



○議長(板垣紀夫君) 反対討論なしと認めます。

 次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。

         〔「ありません」の声あり〕



○議長(板垣紀夫君) ちょっとお待ちください。

 部長。



◎保健福祉部長(植松二夫君) すみません。本年度につきましては1,352万5,000円というような契約でございます。



○議長(板垣紀夫君) 古屋さん、すみません、今の金額について、どうぞ。



◆11番(古屋鋭治君) 今、回答をいただきましたので金額がわかりましたけれども、そう見ますと、現在よりは高くなるということになるわけですが、その高くなる理由について説明いただきたいと思います。



○議長(板垣紀夫君) 部長。



◎保健福祉部長(植松二夫君) すみません、私の手元にある資料の中では、社会福祉協議会からいただいた3年間の収支予算書、これが1,437万円ということで、平成24年、25年、26年と提出されております。

 以上です。



○議長(板垣紀夫君) 古屋さん。最後になりますが。



◆11番(古屋鋭治君) そうしますと、ここで明確な回答をいただけないようですので、後ほどその分については回答をいただきたいと思います。



○議長(板垣紀夫君) じゃ、部長、よろしいですか。

         〔「公のことだから後で回答したらどうか」の声あり〕



○議長(板垣紀夫君) この回答については、後ほどしてよろしいでしょうか。

         〔「今いただければ今がよいが」「暫時休憩したらどうですか」の声あり〕



○議長(板垣紀夫君) では、暫時休憩いたします。



△休憩 午後3時17分



△再開 午後3時30分



○議長(板垣紀夫君) 会議を再開いたします。

 皆様に報告いたします。

 秋田副議長が、緊急な訃報の報が入りまして、この席を退席しましたことをお知らせしておきます。

 それでは、保健福祉部長、お願いします。



◎保健福祉部長(植松二夫君) 先ほど古屋議員に申しました今年度の1,352万5,000円という額が、社会福祉協議会に委託した金額ではございますけれども、これと別途に、健康づくり課が今年度から入ったということで50万円を光熱水費等、そういったものを加味したもので負担金として出しております。その中で、平成22年度も1,353万5,000円、23年度も1,352万5,000円プラス50万円の負担金を見まして1,402万5,000円ではありますけれども、今後、健康づくり課が、あそこの職員が20名からおります。そういった職員の増加による光熱水費といったもの等を加味しまして、来年度から1,437万円というような契約に決まったというように聞いております。



○議長(板垣紀夫君) よろしいですか。

 それでは、引き続いて、賛成討論なしと認めます。

 これにて討論を終結いたします。

 これより採決に入ります。

 採決は、起立表決により行います。

 議案第76号 伊豆の国市韮山福祉センターの指定管理者の指定については、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

         〔賛成者起立〕



○議長(板垣紀夫君) 全員起立であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

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△議案第77号の上程、説明、質疑、討論、採決



○議長(板垣紀夫君) 日程第23、議案第77号 駿豆学園管理組合規約の一部変更についてを議題といたします。

 提出者から提案理由の説明を求めます。

 市長。

         〔市長 望月良和君登壇〕



◎市長(望月良和君) 本案につきましては、駿豆学園管理組合で共同処理する事務の根拠法令である障害者自立支援法が改正されたことに伴い、地方自治法第286条第1項の規定により、駿豆学園管理組合の規約を変更することについて、同組合を組織する関係団体と協議するため、同法第290条の規定により議会の議決を求めるものであります。

 内容につきましては、保健福祉部長に説明をいたさせます。

 ご審議を経て、適切なる議決をいただきますようお願いする次第であります。



○議長(板垣紀夫君) 本案の内容説明を保健福祉部長に求めます。

 保健福祉部長。

         〔保健福祉部長 植松二夫君登壇〕



◎保健福祉部長(植松二夫君) それでは、議案第77号の駿豆学園管理組合規約の一部を変更する規約の内容説明をいたします。

 議案書は61ページと、参考資料の新旧対照表、59ページをあわせてごらんいただきたいと思います。説明につきましては、参考資料の新旧対照表で説明させていただきます。

 本案は、先ほど市長の提案理由にもありましたが、障害者自立支援法に関する法律の一部が改正されたことを受けて改正するものであります。

 第1条関係につきましては、障害者自立支援法の第5条第1項の障害者福祉サービスの定義の中に同行支援サービスが追加され、第5条第4項に同行援護サービスの定義が新たに追加されたことに伴い、第4項以降が繰り下がる改正であります。したがいまして、駿豆学園管理組合規約第3条に規定する障害者支援施設駿豆学園に関する事務が第12項から第13項へ、短期入所の実施に関する事務が第8項から第9項へ変更されるものです。

 第2条関係につきましては、障害者自立支援法の第5条第1項の障害者福祉サービスの定義の中で「児童デイサービス」が削除され、第5条第8項の児童デイサービスの定義が削除されたことにより、第9項以降が繰り上がる改正であります。したがいまして、それぞれの規定する事務が1個ずつ繰り上がる変更となります。

 それでは、議案書61ページにお戻りいただきたいと思います。

 附則になりますが、第1条の規定は、県知事の許可した日から、これは地方自治法第286条第1項の規定により、「規約の変更をしようとするときは、県知事の許可を受けなければならないこと」となっているためです。第2条の規定は、平成24年4月1日から施行するとするものであります。

 以上で内容説明とさせていただきます。



○議長(板垣紀夫君) 説明が終わりましたので、これより質疑に入ります。

 質疑ございませんか。

         〔「ありません」の声あり〕



○議長(板垣紀夫君) 質疑なしと認めます。これにて質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。本案は会議規則第37条第3項の規定により委員会付託を省略したいと思いますが、これにご異議ございませんか。

         〔「異議なし」の声あり〕



○議長(板垣紀夫君) 異議なしと認めます。

 よって、本案は委員会付託を省略することに決定いたしました。

 次に、討論に入ります。

 最初に、本案に対する反対討論の発言を許します。

         〔「ありません」の声あり〕



○議長(板垣紀夫君) 反対討論なしと認めます。

 次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。

         〔「ありません」の声あり〕



○議長(板垣紀夫君) 賛成討論なしと認めます。

 これにて討論を終結いたします。

 これより採決に入ります。

 採決は、起立表決により行います。

 議案第77号 駿豆学園管理組合規約の一部変更については、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

         〔賛成者起立〕



○議長(板垣紀夫君) 全員起立であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

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△閉会中の継続調査の報告



○議長(板垣紀夫君) 日程第24、閉会中の継続調査の報告についてを議題といたします。

 各常任委員会委員長から報告をお願いいたします。

 最初に、総務委員会委員長、17番、鳥居松彦さん。

         〔17番 鳥居松彦君登壇〕



◆総務委員会委員長(鳥居松彦君) 17番、総務委員長の鳥居でございます。

 ただいま議長より本委員会が行った調査事件について、調査の結果の報告を求められましたので、伊豆の国市議会規則第103条の規定により報告をいたします。

 調査事件(閉会中の継続調査)。

 1、東日本大震災の被害状況と復興計画について、2番目としまして、液状化現象の対策と復旧について、3番目といたしまして、コミュニティFM放送の役割について、この3点についてであります。

 調査日時及び出席者は、平成23年11月8日から同年11月10日までです。場所は、宮城県多賀城市役所、茨城県潮来市役所、茨城県鹿嶋市役所。特に、これはエフエムかしま市民放送株式会社でございました。出席者は、総務委員会6名。1名病欠でした。市の職員は、総務企画部長、市民生活部長、議会事務局の総務担当職員。

 調査の経過と結果について報告します。

 当総務委員会では、平成23年9月定例議会において、閉会中の事務調査といたしまして現地視察の申し出を行い、調査を実施いたしました。このたびの東北・関東大震災を契機に、当市の大規模災害発生時における緊急対応と災害後の復興に関する事項について調査し、9月議会において報告いたしました。このことはあくまでも机上調査であるところから、百聞は一見にしかずと申します。そこで、この時期に被災地の市をお訪ねし視察研修をお願いすることははばかられましたが、総務委員会としては、今、当市の置かれている災害への予知から災害に対応すべき体制を考えるべきであるということから、事務局にお願いし、視察の受け入れ先との交渉を慎重にお願いし、受け入れしていただける市を決定いたしました。

 震災関連では、宮城県多賀城市と茨城県潮来市で視察研修を行い、茨城県鹿嶋市では、コミュニティFM放送の役割についてを現地視察いたしました。

 まず、宮城県多賀城市においては、東日本大震災の震災状況と復興計画についてを主眼に調査、研修を行いました。被害概要については、ご承知の方も多いと思いますけれども、念のために申し上げます。

 平成23年3月11日14時46分ごろ、三陸沖にて世界で4番目と言われるマグニチュード9.0、多賀城市内では5強の地震が発生した。さらに、地震から数分後に発生した津波、これはすぐ隣のまちの仙台湾で約7メートル、多賀城市では2メートルから4.6メートルにより、市内の約34%に当たる約662ヘクタールが浸水した。同14時50分、同報無線にて避難指示を行ったが、NTT回線が津波により混乱し16時37分ごろ使用不能となったとのことです。

 今回の震災での人的被害は、市内での死者188人のうち、男子112人、女子76人で、市民は市外で亡くなられた方を含み122人、男子67人、女子55人に上り、男性1人がいまだに行方不明であるとのことでした。

 住宅の被害は、津波による全壊1,633世帯、地震による全壊65世帯、津波による大規模半壊家屋1,463世帯、地震による大規模半壊116世帯で、半壊と一部損壊を合わせて約43%に当たる1万555世帯が被害を受けたとのことでした。

 被害の概要は、市有施設の被害額が市庁舎並びに学校施設、市営住宅等合計で約4億5,000万円、上下水道施設関係で約38億5,000万円、道路、橋梁、公園関係で6億6,000万円、農業関係で約4億円、水産関係で1億2,000万円、合計54億8,000万円に上ったということでございました。これは個人住宅の被害は含まれておりません。

 次に、復興計画作成についてでございますが、復興の理念としては、元どおりに戻す復旧だけでなく、震災以前以上に市民が元気になり、市民生活が活力を備えることのできるよう暮らしの再建を図るという復興を目指すもので、安全で安心して暮らせて、市民が笑顔に暮らせることを基本に復興に取り組むとのことでございました。

 計画期間は、復興までを入れて期間10年間とし、その間、復旧期を3年、再生期を4年、発展期を3年で、平成32年までに復興を完了する計画とのことでございました。

 計画に当たっての重点課題といたしましては、1番目、生活再建と産業の再興、2番目としまして、災害に対応した安全・安心の確保、3番目といたしまして、災害経験の伝承とまちの魅力の向上を目標に掲げ、本年11月に多賀城市災害復興計画をまとめたそうであります。

 復興に当たって市民との対話の中で新たな災害復興まちづくりを検討すべきであったが、市民の多くが被災者であったため、行政が中心になって災害復興案をつくったとのことでした。

 災害復興計画作成に当たって市民の意見をどのような形で取り入れたかを伺ったところ、アンケート調査、回収率50%でした、を実施して意思確認をしたが、他県へ避難をしている方等がいるため、すべての方の意見を取りまとめるということは難しいことでしたとのことでした。また、10月10日に計画案を市民に説明したが、被災している市民との対話が難しいことでした。今後は、11月12日から、復興計画について市民との意見交換会を6回開催する計画との説明がございました。

 多賀城市の災害復興計画案というのはここにございますけれども、約70ページに及んでおります。これを1ページずつ私ども説明を受けてまいりました。

 当委員会では、この復興計画案を参考に、さらに事務調査を進めたいと思っております。

 私どもの所感といたしましては、復興計画案作成上、苦慮されたのは、近隣市町との、例えば県道とか国道、それから道路、そのほか流下等で、隣町との整合性というものが大変難しく、国・県等の復興・復旧の基本方針が出ていないので市としては計画の立てようがないというので、独自に計画案を作成したとのことでございました。もう一点は、災害時に災害協定を結んだ伊豆の国市を初めとする市町による即応性のある人的支援が、復旧に当たり市民の励みになったということで、私ども代表した形で感謝の言葉をいただいてまいりました。特に、向こうの議員のほうからの意見としては、行政も我々も一緒になって、やはり災害協定というのは大事なことだと。できれば裏日本のほうでやりたいと。だから、チャンスがあれば、折があれば、さらに協定を広範囲に広げていきたいという意見を熱烈に語ったのが印象的でございました。

 次に、茨城県潮来市においては、地震による液状化現象の対策と復旧についてを主眼に調査、研修を行いました。

 潮来市は、3月11日14時46分の東北地方太平洋沖地震の被害は少なく、同日15時15分に発生した茨城県沖地震、マグニチュード7.7、潮来市では震度6弱です、による60秒間、約1分間の揺れによる被害が甚大であったとのことでした。

 被害状況は、停電が1万4,900軒、これは3月18日に復旧したそうです。約1万世帯のうち9,900世帯が断水、液状化による被害は2,525棟で、大半が戦前に農地を埋め立てたところで、復興費用として約110億円との試算であるとのことでした。

 復旧に当たっては、下水道、水道、道路の順で復旧を行った。被災時には、議会も協力し、水の配給やパトロールを行いながら市民の要望などを聞いて歩いた。その他、ゴルフ場などと協力し、市民の入浴施設としての協力要請を行い、実現をした。また、飲料水の放射能汚染の状況を確認するため、つくば研究所へ飲料水を持ち込み、検査を実施するなど、人脈を生かして議会としてもできることを積極的に行ってくれたというのが市役所の話でございました。

 それから次に、個人住宅の復旧の具体的な方法と液状化防止策についてを伺ってみました。

 9月5日に国土交通省と協議し、国の液状化対策特別調査地区に日の出町、これは潮来市内です、を選定したと。液状化被害は、茨城県、千葉県、埼玉県の各県で13自治体が被害に遭ったことを受け、関東1都6県83自治体で東日本液状化対策自治体首長連絡協議会を設立し、潮来市の松田市長が会長を務めて、国・県、特に県のほうに陳情、要請をしているさなかとのことでした。

 復旧の具体策は、下水管などの埋め戻しは普通は砂などを利用するが、砕石を利用するなどの策を講じた。また、水道管などは伸縮性のある耐久性にすぐれたものを利用した。道路と民地の復旧に当たっては、道路と民地を一体化した構造であれば国の支援を受けることができるとのことであった。液状化の防止策としては、地下10メートルすべてをコンクリートで固めれば防ぐことができるが、不可能である。3メートルから4メートルコンクリートで固めることを国土交通省と協議したが、国道でもやっていないので不可能であるとの回答であったとのことでございました。

 参考までに、液状化被害の多かった日の出地区だけこの手法をとった場合、170ヘクタールで約120億円の工事費がかかるとのこと。結局、液状化を完全に防ぐ方策はないとの説明でありました。

 また、震災の前に市民に液状化マップを配布したかを伺ったところ、区長とかには配布したが、市民には配布していなかったとのことでした。

 いずれにしましても、液状化対策については、なすすべのない状況の中で、災害復興基本方針を10年間と決め復興計画を目下作成中であるとのことでございました。この作成中の参考資料というものをここにいただいてきましたが、約50ページに及んでおります。これを1ページずつ画面に映しまして、私ども説明を受けてまいりました。これらをもとに説明を伺いました。このたびの震災の液状化被害を受けた1都6県の自治体が中心となる国等へ支援と復興に関する施策を要望中であるとのことでした。

 参考までに、私ども、一番ひどかった日の出町というところの液状化を見てまいりましたけれども、まだ、被害を受けたそのままの状態でありました。下水管のこんなものが道路に飛び出し、道路が波を打っているというような状況で、見るも悲惨で、電柱が今にも倒れそうなものが五、六本ずっと並んだり、手がつけられない、復旧したいけれども手だてがわからないという中で今、自治体が連合を組んで国との調整に当たっているということでございました。

 私どもの所感といたしましては、液状化で命はなくならないが、やはり液状化は防げない、しかし、減災はできるということでありました。私ども総務委員会といたしましては、本市における防災上の一考として、多賀城市の状況及び潮来市の復興資料をもとに、さらなる検証を行い、次の事務調査としてまとめたいと考えております。

 次に、茨城県鹿嶋市も、やはりすぐ隣の潮来市とくっついておりますので、同じ液状化ですごい被害を受けたんですが、今回はその件ではなく、エフエムかしまコミュニティFM放送の役割についてを主眼に調査、研修をしてまいりました。

 まず、鹿嶋市のエフエム放送の設立の背景と経過を伺いました。

 鹿嶋市では、地域における高度情報化に対応したインフラ整備に積極的に取り組む施策として、適切で迅速な行政情報を市民に提供するため、平成10年からコミュニティFM事業を推進してきた。背景としては、市民の交流、地域間交流の促進と地域間情報発信による新たなまちづくりを進めることが課題であったとのことでございました。

 幸いにして、ここはサッカーの鹿島アントラーズというチームの本拠地だそうです。そんな関連もあって、実況放送を含めた形の中で2002年のワールドカップの開催地に指定されたそうでございます。これらが機運を盛り上げるのに成功したと。

 その後、電波法の関係で、自治体での所有ができないため、平成11年11月30日にエフエムかしま市民放送株式会社が設立された。この事業は、今の松田市長ではなくて、今の市長さんの選挙公約であったようです。

 それはいいとして、周波数が76.7メガヘルツ、出力が20ワットで、災害を受けたときには、操作宅の配線から火災が発生して同報無線が使用できなくなったため、近隣市町の方も受信できるように、50ワットに出力を上げ、多くの方々に非常時のインフラ等の情報手段として開局以来最大の活躍をしたと。多くの市民が聞いてくれた、こういう効果があったということです。

 また、設立時の経費面を伺ってみました。経費面での運営状況と現在の運営状況については、行政負担分とスポンサーによる負担でございますが、資本金1億円のうち、市が2,200万円出資した。また、開局時には開設支援補助金550万円、行政情報委託料として998万5,000円、これは8月から3月までの期間です。念のために、今年度は、市からの行政情報委託料として3,390万5,000円。設立当初委託料は5,000万円ぐらいかかっていましたが、役員も市からの非常勤取締役を置くなど経費節減に努めている。また、当初15名いた社員を9名にし、パーソナリティー11名のうち、1名以外はパート社員の雇用で、パート賃金も時給1,000円から2,000円と低額にして経費節約に努めたとのことでした。

 視聴率の確認はどうしていますかというお尋ねをしましたところ、テレビのように視聴率の確認はできないため、視聴率の確認は数年に一度、無差別アンケートやお祭りなどのときを利用してアンケート調査を実施した。アンケート結果から、一番視聴されている時間帯は通勤時の車中が多いということでございました。

 さらに、コミュニティFMの活用方法についてはを伺いましたところ、平時、24時間放送を実施し、行政情報として月曜から金曜日までの平均1日3回、各10分間、市職員みずからが放送にかかわる取材、原稿作成、アナウンスを一貫して行うことで、職員のプレゼンテーション能力の向上を図ることを目的に、鹿嶋市行政情報スタッフを設置し、このスタッフを中心に、「おしえて!かしま」と銘打っての放送に当たっている。また、スポット放送として市のイベント告知などは随時活用している。

 その他としては、平成13年2月、災害時における緊急放送に関する協定を締結し、今回の震災でも活用されている。また、高齢者SOSネットワークにより、行方のわからなくなった高齢者の情報提供手段としても活用されているとのことでした。

 しかし、運営上の市の委託料はどのように決定されているかを伺いましたところ、参考見積もりを出してもらい委託料を予算化しているとのことでした。ただし、第三セクターで設立した会社の場合は、経営責任が市にあるため、赤字部分を委託料で補てんしているとのことでございました。

 設立に当たっての準備期間、どのようなことをしましたかと伺いましたところ、ここは、幸いにしてFM東京のOBが市内にいたため、ノウハウを学び、PRのため、FM東京からFMラジオを無償提供してもらい市民に配布したのも普及の一点でしたと。また、人件費以外にかかる主な経費について伺いましたところ、昨年度、10年が経過したため、設備の更新費用がかかった。通常は、FM東京の番組購入費が主なものでありましたとのことでございました。

 私どもの所感といたしましては、鹿嶋市では現在、スポンサーは100社程度あるようですが、出資率が思うように進まない状況で、鹿嶋市は、エフエムかしま放送株式会社と年間委託契約を結び、開局当初、平成12年8月3日まで約998万5,000円でしたが、平成22年度では3,327万5,000円になっているところから見て、スポンサー次第で市の負担額の増減がある点が一つの課題じゃないかと思いました。しかし、台風など、災害時において同報無線が聞こえないことが想定される状況や災害に伴う停電によるテレビやパソコンからの情報が得られない場合などの情報手段として負担額以上の費用対効果を得ることができると思うが、さらなる必要性や経費面などを考慮し慎重な検討が必要と思われるというのが所感でございました。

 以上、ちょっと長くなりましたが、報告を終わらせていただきます。



○議長(板垣紀夫君) 次に、福祉文教委員会委員長、3番、田中正男さん。

         〔3番 田中正男君登壇〕



◆福祉文教委員会委員長(田中正男君) 3番、福祉文教委員長の田中です。

 私からは、閉会中の継続調査についての報告を2点ほど行いたいと思います。

 本委員会が行った調査事件について、調査の結果を次のとおり、会議規則第103条の規定により報告いたします。

 調査事件は、閉会中の継続調査といたしまして、共和幼稚園建設工事と堀越保育園建設工事の進捗状況の調査を行いました。

 調査日時は、平成23年10月18日午前9時から12時15分の間であります。

 場所は、共和幼稚園と堀越保育園新施設建設予定地であります。

 出席者は、福祉文教委員会の委員7名と、市の職員は、教育部長、学校教育課長が同席いたしました。また、議会事務局の担当者も出席しております。

 調査内容。

 共和幼稚園建設工事現場では、旧園舎の床下鉄骨の耐震補強工事と東側には西幼稚園の受け入れ分の建設工事が行われており、2階の屋根工事まで進んでいました。進捗状況は、計画、実施とも36.6%で順調に進んでいるとのことでありました。

 委員からは、園舎のテラスとグラウンドの段差はどうかの質問があり、工事担当者より、園児に負担のかからない高さになるとの回答でありました。また、委員から、東側の道路予定部分で、当面駐車場となる場所の確認や園舎との間隔について質問があり、支障のない間隔が確保できるとの回答でありました。

 次に、堀越保育園新施設建設工事現場では、今年度は造成工事が行われる予定で、工程は計画どおりに進んでいるとのことでありました。そして、現在は、建物、駐車場部分の掘削が行われていました。11月からは周囲の構造物の作業に入るとの説明がありました。

 委員から、今年度は土木工事と聞くが、構造物作業とは何かの質問に、工事担当者より、河川側溝を入れ、田んぼの排水口を大きく迂回させる工事と敷地内の雨水排水をとるための側溝工事であるとの回答でありました。

 以上、10月18日の継続調査の報告といたします。

 次に、視察研修を行いました報告をいたします。

 視察研修日時、平成23年11月7日月曜日から9日水曜日まで。出発は7日の6時半、到着は16時でありました。

 2、視察地及び目的でありますが、1つは、岐阜県中津川市の発達支援センターつくしんぼの視察であります。目的は、発達に障害のある乳幼児の早期発見・早期療養による障害児の成長の支援事業に積極的に取り組んでいる中津川市を視察して、障害福祉事業の参考にするためであります。

 2番目は、同じく岐阜県中津川市の放課後児童クラブであります。目的は、放課後児童クラブに積極的に取り組み、6年生まで受け入れている中津川市を視察し、本市の放課後児童クラブ事業の参考にするためであります。

 3番目は、岐阜県可児市にあります学校給食センターであります。目的は、PFI法に基づいた建築と地産地消に取り組み、安心で安全な給食を目指している可児市を視察し、PFI方式やセンター方式など学校給食事業の参考にするためであります。

 4番目は、愛知県蒲郡市の新学校給食センターであります。目的は、地域のすぐれた伝統的な食文化を目指し、週5回の米飯給食をしている蒲郡市を視察し、学校給食事業の参考にするためであります。

 参加者は、委員5名、2名は欠席でありました。あと、職員といたしましては、教育部長と健康福祉部長に、議会事務局の担当者が随行いたしました。

 報告内容。報告書には詳しく記してありますが、ここでは要点を報告したいと思います。

 まず、中津川市の発達支援センターつくしんぼでありますが、ここは、乳幼児から15歳までの一貫した教育で、就学前障害児の育つ環境を整備して、専門スタッフによる療育を中心に、母子分離生活指導訓練をしたり、体験通所制度による早期療育推進を図っていくために設立されました。平成23年度からは高校の生徒まで広げ、利用が可能になっていました。

 基本的な考えは、言葉や心身などの発達につまずきがあり、本来の知能が十分発揮できない児童に対して、個々の児童に適した指導、訓練を行い、健やかな発達を支援し社会への適応を促す施設として開設されていました。

 障害や発達のつまずきを早期発見し、療育、保育、教育にかかわるそれぞれの機関で、子供の実態に応じた支援が行われるよう継続的な発達支援を行うことを目的としていました。

 9月30日現在で、発達相談を受けている子供は未就園児から高校生までで899名、通所の状況は、男子が123名、女子が39名の162名で、平均して男の子が多いようであります。これは、全国的にそういう傾向があると聞きました。

 障害別で多いのは、発達障害が104名、知的障害が49名となっていて、最近は、幼稚園、保育園に通園して集団生活ができないグレーゾーンの子供が多く、年齢別には、3歳が36名、4歳が57名、5歳が43名となっていました。職員も14名体制で当たり、非常勤として療育指導員、音楽療法士、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士を雇い、指導に当たっているとのことでした。

 発達のつまずきを早期に発見することが一番なのですが、親は気づかないことが多いため、つくしんぼのことを広報に載せたり、幼稚園や保育園から保護者あてに通知を渡し周知し、また、講演会を開催して保護者の療育への理解を深め、関係職員への研修も実施しているそうであります。職員も、保護者に障害児と言うだけで拒絶されてしまうので、言葉には十分注意を払い接しているとのことでありました。

 委員より、もう少し通所の回数をふやしたらどうかとの質問に、幼児の段階で週5日支援センターに通うことになると、親のモチベーションとして、幼稚園や保育園に通えなくなるということがあって、週1回か2回の現体制を維持することがベストであるとの回答でありました。また、毎日通ってもよくなるものではないようで、幼稚園や保育園で過ごすことも大切だと話してくれました。幼稚園や保育園にも加配教員を配置しており、園での生活も支障はなく過ごしているとのことでした。

 最終的に発達障害を判断するのは、小児神経科の医師ですが、予約を入れるのが大変で、3カ月に1度の予約受け付けで、予約を入れてもすぐいっぱいになってしまう状況があり、どこの市も同様に、臨床心理士や学校心理士も不足し探すのに苦慮しているようでありました。中津川市では、時給も高く、正規で5,000円、臨時で4,000円で、これでもなかなか見つからない状況だそうです。

 ちなみに、伊豆の国市の臨床心理士は、各幼稚園、保育園、小中学校を回り、3時間で1万円と、中津川市と比べると安く、驚きました。

 成長の著しい乳幼児期に早期に発達支援を行うことが、子供たちの成長を促し、子供の発達に悩む保護者を支援するこの母子通所施設つくしんぼのような事業は、本当に伊豆の国市にも必要だと感じました。

 次に、同じく中津川市の学校放課後児童クラブ運営事業でありますが、ここでは、中津川市放課後児童健全育成事業実施要綱を作成し、基本的に低学年までの児童を対象としていますが、あきがあれば高学年まで受け入れが可能としていました。市と保護者との委託契約により実施しており、両親の仕事の都合により18時30分以降も受け入れ可能であり、日曜日も開所していました。

 現在の状況は、全校児童4,667名中517名、1割以上入所しており、ここの特徴であります4年生以上の受け入れは全体の40%にもなっていました。高学年まで受け入れると、兄弟姉妹の少ない現在、縦割りの部分で、上の子が低学年の子供の面倒を見るということもあり、また、補助金の関係では、児童の人数が多いため、補助金も多く、指導員もたくさん雇えるメリットがあるということでした。指導員も教員のOBが多く、教員免許、保育士免許、保健師免許を持ち指導に当たっているそうであります。今現在、放課後児童クラブへの入所待ちの待機児童もなく、希望者が入所できないということはないようでした。ここには、中津川市学童保育連絡協議会があり、年間2回から3回会議を開催し、問題点等を話し合い、今後の育成事業に生かしているとのことでありました。

 岐阜県では、公設公営の放課後児童クラブが多く、中津川市は、校庭の一部に設置しているところもありますが、店舗として使用しなくなった場所などの一戸建てを借り上げたりして、1つの学校区に数カ所の放課後児童クラブがあるところもありました。すべて父母会が運営し、年度初めには、昨年度の会計報告書、実績報告書の提出も義務づけていて、市は、そこへの家賃補助をしているということでした。市が家賃補助だけということもあり、保育料は高く、月に8,000円から1万3,000円となっていて、このほかにおやつ代2,000円や教材費500円を徴収しているところもありました。減免措置もあり、2人目、3人目の減額や、母子家庭にはさらに減額などの設置もされていました。これらの料金は、学童保育所の財政状況に合わせて決めるため、まちまちということでありました。

 実際に西小学校の西学童保育所を見学させていただきましたが、ちょうど自主学習の時間で、高学年の児童が低学年の勉強の面倒を見たり、外ではボール遊びをしていました。兄弟姉妹のいない児童にとっては、居心地のよい場所ではないかという感じがいたました。

 次に、3番目の岐阜県可児市でありますが、ここでは、可児市の学校給食センターを視察いたしました。

 ここでは、東海地方で初めてとなる民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律、いわゆるPFI法に基づいた手法により学校給食センターの建てかえをし、平成19年2学期から新学校給食センター方式となり、毎日およそ9,300食の給食をつくっていました。

 きっかけは、議員からの一般質問に始まり、導入に関して平成14年度にコンサルタントに依頼し、このPFI方式の中でBTO方式とBOT方式があるということで、どちらにするか検討した結果、BTO方式に決定したということであります。このBTO方式というのは、民間事業者が資金を調達し、施設を建設した後に、その所有権を市に移転し、その後、全事業期間、ここでは13年間なんですが、13年間を通じた維持管理を行う。その間に市は24億円の代金を支払うというもので、調理業務は従来どおり市が行うというものでありました。このBTO方式に決定し、議会に説明したときに議会の議決を得たということでありました。PFI法のセンター建設に当たり、参加希望の企業が80社もあり、実際にはプロポーザルに参加したのは5社だったそうであります。

 委員より、PFI方式が本当に安く効果があったのかの質問に、担当者から、コンサルタントの調査の結果、有利ということで行ったということでありましたが、少し疑問が残りました。食器も、高強度磁器の食器にかえることにより食事にふさわしい環境を整えることができ、給食の内容も充実し、おいしく、安全で安心な給食の提供に努め、児童生徒の健全な心身の発達と豊かな人間形成をはぐくむ食育を推進しているとのことでした。

 安全な食材の確保として、中国産のものは使用せず、加工で中国を経由した食材も使用していないということで、野菜の納入についても、調理時間、調理員の考えられた中で、時間におくれることのないよう配送するため、大きさや形の整ったものを納品するよう心がけていました。

 給食の残食は少なく、日平均3%、多くて5%で、ほとんど食べているということでありました。センターで発生した野菜くずと学校からの残飯は、ディスポーザーで細かく粉砕し、水分を除去して処理センターへ搬入処理していて、残渣の一部を堆肥化し学校で活用しているということでありました。

 牛乳アレルギーの児童にはお茶を出していますが、ほかには対応できていない、9,000食もつくるのでなかなか対応できないということでありました。副食も3種類を基本的につくっているんですが、デザートは業者より直通ということで、少し寂しい感じも受けました。

 最後に、蒲郡市の学校給食センターですが、こちらは三河湾に面した場所に建設しているんですが、HACCP、ハサップと言うんですが、HACCPに基づいた建築仕上げで行ったということで、このHACCPとは、食品の原料の受け入れから製造、出荷までのすべての工程において、危害の発生を防止するための重要ポイントを継続的に監視、記録する衛生管理方法ということで、センター内を効率的に作業して安全に調理できるという方法をとっておりました。

 安全でおいしいことを基本に、児童生徒の健康を第一に考えながら、毎日およそ8,450食の給食を調理し、給食費は1食、小学生が225円、中学生が255円で、食数に応じて給食費を支払うため、月によって給食費の金額が変わるということでありました。また、市長の肝いりで米飯を主食としており、週5日米飯で、年間196食のうち、米飯が193回、パンが2回、めんが1回の割合でありました。市長が、学校給食や日本の伝統食の研究をしている幕内秀夫氏と出会い、幕内秀夫氏の書いた著書「変な給食」を読み、よくない給食の例を取り上げているのを見て、本当に子供たちの健康を考えているのか、子供たちが喜ぶだけの給食を提供している学校が多いのではないかと疑問を感じて、米飯給食の推進に至ったと聞きました。

 給食を残さず食べている小中学生が平成18年度から増加してきたのは、栄養士が学校に出向き、給食時に食事に対する栄養の指導や担任教師による指導のたまものだということでありました。しかし、実際に学校の児童や生徒、それに教員からは、パンやめんの要望が多く寄せられているということも報告がありました。

 アレルギー対策にもまだ対応していなく、アレルギーの児童や生徒に調理した給食を、他の児童や生徒と交換してしまうこともあり、学校までの管理ができないため検討中ということでありました。給食は、でき上がった料理のにおう自校方式が一番いいということでしたが、予算等の関係から、どこの市も苦慮しているという結果でありました。

 以上、視察報告といたします。

 なお、詳しい資料は事務局にありますので、ごらんいただきたいと思います。

 以上で報告といたします。



○議長(板垣紀夫君) 次に、観光建設委員会委員長、13番、鈴木平一郎さん。

         〔13番 鈴木平一郎君登壇〕



◆観光建設委員会委員長(鈴木平一郎君) 13番、観光建設委員長の鈴木でございます。

 それでは、閉会中の継続調査の中で、観光建設委員会が行った視察研修について、調査の結果を下記のとおり、会議規則第103条の規定により報告します。

 視察研修日、平成23年10月26日から28日。

 視察地及び目的。

 1、道の駅「安達」智恵子の里。目的、地域振興策として道の駅がどのように行政と連携がとれているかを視察し、これからの道の駅のあり方について参考にしたい。

 2、平泉の世界遺産。平泉の世界遺産になるまでの取り組みを調査し、本市での世界遺産登録に向けて、議会としてどのような支援が必要か参考にしたい。

 3、富岡製糸場。目的、富岡製糸場の世界遺産登録に向けた取り組みの状況と現状を視察し、本市の世界遺産登録の参考にしたい。

 4、株式会社田園プラザ川場。目的、農業と観光を結びつけた群馬県川場村の村づくりの基本理念を実現し、道の駅としても東日本第1に選ばれた現状を視察し、これからの地域振興のために参考にしたい。

 以上のようなことで目的を持って、それぞれ行ってまいりました。

 参加者、観光建設委員会の委員7名全員、それと、環境・農政部長、それから観光・文化部長、議会事務局の担当者の計10名であります。

 報告内容。

 道の駅「安達」智恵子の里。

 道の駅「安達」智恵子の里は、国道4号上り車線の福島市と郡山市の中間にある二本松市に位置し、智恵子抄でおなじみの安達太良山を駐車場から一望できる北と南の玄関口です。

 道の駅「安達」には、高村光太郎のうたの中にあるように、本当の空、その下でドライバーの快適な休憩施設や24時間開放のおもてなしトイレ、1000年の伝統を今に伝え、手すきソウサ和紙が体験して楽しめる二本松市和紙伝承館、地元の朝どり野菜がどっさりのやさい家駅菜都と、楽しさいっぱいの道の駅です。

 2、平泉の世界遺産。

 平泉は、岩手県の南部に位置し、人口8,510人で、盆地中央を北上川が南流し、気候は内陸型で、平均気温摂氏11.5℃とやや低い。北上川右岸平たん地を国道4号、JR東北本線が南北に通り、平泉駅前を中心に町が発達しています。平泉町は、平安時代末期、奥州藤原三代の本拠地となった場所で、中尊寺金色堂などに藤原黄金時代の片鱗を見ることができます。

 平泉の文化遺産の世界遺産推薦について。

 平泉の文化遺産が平成13年4月に世界遺産の暫定リストに登録されたため、平成14年4月に、町は世界遺産推進室を設置し、平泉の文化遺産が普遍的価値のある人類共通の遺産であることをPRするとともに、これらの文化、歴史、自然を後世に残すため積極的に保護を図り、平成23年度の登録実現を目指し事業の推進をしていた。その過程において、次のような取り組みを行っていた。

 1、資産の確定。資産というのはコアゾーンと言います。それから、2、バッファゾーンの設定、景観条例の制定、世界遺産登録の推薦書の作成、提出、イコモスの現地調査への対応、保存・管理体制の整備、普及啓発事業、平泉世界遺産推進基金の設置、民間の活動などの取り組みを行い申請したが、平成20年7月に登録の延期が決議された際、構成資産の境界線への指摘があり、関係機関と協議の末、構成資産の見直しをし、平成22年1月、推薦書を提出、再度、イコモスの現地調査が入り、イコモスから登録の勧告書の提出があり、平成23年6月25日、第35回世界遺産委員会で審議、登録決定がなされたとの説明があり、平泉文化遺産が世界遺産に登録される過程において、町民の意識の向上が不可欠であるとのことです。

 最終的には、構成資産の見直しを行い、登録名称は「平泉−仏国土(浄土)を表す建築・庭園及び考古学的遺産群−」として登録をした。構成資産としては、中尊寺、毛越寺、観自在王院跡、無量光院跡、金鶏山、柳之御所遺跡の6カ所に絞られ、平泉の文化遺産を構成する資産に登録されたとの説明がありました。

 次に、富岡製糸場。

 富岡製糸場の歴史的、建設的価値は、日本の産業を世界に知らせるとともに、日本の文化、経済の発展に大きく貢献しました。富岡製糸場を中心とした日本の絹や絹織物がアジアや世界に影響を及ぼし、東西交易を促進させ、東西文化の興隆をもたらしました。

 富岡製糸場に残されている木骨れんがづくり建物としては完全な形で残る日本で唯一のものです。木骨れんがづくりを用いた大型の工場は世界に余り例がありません。そこで、平成15年8月、群馬県知事が富岡製糸場を世界遺産にするプロジェクトを発表し、世界遺産登録に向けて動き出しました。富岡市と群馬県及び7市町村は、世界遺産暫定一覧表への登載について、平成18年11月29日、文化庁へ提案書「富岡製糸場と絹産業遺産群−日本産業革命の原点−」を提出し、平成19年1月23日、富岡製糸場と絹産業遺産群が世界遺産暫定一覧表の追加物件として設定され、1月30日にユネスコ世界遺産センターにおいて当物件が受理されました。そして、6月21日、ユネスコ世界遺産委員会において、世界遺産暫定一覧表に記載された旨の報告があり、富岡市と群馬県7市町村は、平成24年の世界遺産登録に向けさまざまな課題に取り組んでいるところですとの説明がありました。

 次に、株式会社田園プラザ川場。

 川場村は、群馬県の北部、利根郡のほぼ中央に位置する人口4,000人余りの農山村です。1970年代の後期に農業プラス観光路線を敷いて村づくりに取り組み始め、平成5年4月1日に資本金9,000万円で株式会社田園プラザ川場が設立されました。これの設立の主な出資団体は、川場村が60%、ほか9団体であります。

 川場村の村づくりの基本路線である農業プラス観光の集大成の事業と位置づけ、川場村の地場産品の振興及び新規開発を担うとともに、川場村の商業・情報・ふれあいの核であるタウンサイト、中心街の形成の場として機能させるため、21世紀を展望しながら、コミュニティー活動や世田谷区との交流活動の一層の活発化や田園自然環境に即応した地域住宅づくり、村の核づくりなどに重点を置き、田園プラザ川場を中心に成熟した村づくりを進めています。

 田園プラザ川場は、緑豊かな5ヘクタールの広大な敷地に、陶芸ができる施設や遊具で遊べる広場を有し、野菜、肉製品、乳製品など地元産食材を生かした物産品も充実、徒歩で行けるSLゾーンでは、実物のSLに乗車でき、宿泊も可能で平成21年度は86万人が訪れたそうです。

 関東で好きな道の駅、5年連続第1位、何でもランキングで、家族で1日楽しめる道の駅、東日本第1位に選出され、現在も売上金額、入場者数とも右肩上がりの成長を遂げており、川場村の農業プラス観光の基本理念を実現していくための重要な位置づけとなり、地域社会の発展に貢献していることがうかがえました。

 以上で観光建設委員会の閉会中の継続調査報告といたします。



○議長(板垣紀夫君) 各常任委員会委員長の報告が終わりました。これより質疑に入ります。

 質疑ございませんか。

         〔「ありません」の声あり〕



○議長(板垣紀夫君) 質疑なしと認めます。

 これにて質疑を終結いたします。

 各常任委員会委員長さん、ご苦労さまでした。

 以上で閉会中の継続調査の報告を終了いたします。

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△休会の件



○議長(板垣紀夫君) お諮りいたします。

 議事の都合により、明日11月30日を……

         〔「議長」の声あり〕



○議長(板垣紀夫君) 水口議員。



◆19番(水口哲雄君) きょうのことですので、今のうちに言っておくほうがよろしいかなと思いまして。

 けさの私の委員長報告に田中議員より2回ほど質疑がありました。私も1回答えたわけですが、本来、ここでは質疑がないはずなんですね、これを見ますと。ですから、私は、不規則発言ということで議事録から田中議員の質疑も、私も答弁いたしましたけれども、削除してほしい。本来質疑はないはずですから、それをお願いしたいと思います。

 あと1点、田中議員には、本会議場では発言のルールを守っていただきたい。

 以上2点です。



○議長(板垣紀夫君) 今の19番、水口議員の発言に対して、議長にお任せいただけますでしょうか。

         〔「異議なし」の声あり〕



○議長(板垣紀夫君) よろしいですか。わかりました。

 それでは、お諮りいたします。

 議事の都合により、明日11月30日を休会といたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。

         〔「異議なし」の声あり〕



○議長(板垣紀夫君) 異議なしと認めます。

 よって、明日11月30日を休会といたします。

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△散会の宣告



○議長(板垣紀夫君) 以上で本日の議事日程はすべて終了いたしました。

 次の本会議は12月1日午前9時から開き、一般質問を行います。この席より告知いたします。

 本日はこれにて散会いたします。ご苦労さまでした。



△散会 午後4時31分