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静岡県 伊豆の国市

平成23年  9月 定例会(第3回) 09月09日−05号




平成23年  9月 定例会(第3回) − 09月09日−05号









平成23年  9月 定例会(第3回)



          平成23年第3回(9月)伊豆の国市議会定例会

議事日程(第5号)

                     平成23年9月9日(金)午前9時開議

日程第1 一般質問

日程第2 議案第43号 平成23年度伊豆の国市一般会計補正予算(第5号)

日程第3 議案第44号 平成23年度伊豆の国市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)

日程第4 議案第45号 平成23年度伊豆の国市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)

日程第5 議案第46号 平成23年度伊豆の国市介護保険特別会計補正予算(第2号)

日程第6 議案第47号 平成23年度伊豆の国市楠木及び天野揚水場管理特別会計補正予算(第1号)

日程第7 議案第48号 平成23年度伊豆の国市簡易水道等事業特別会計補正予算(第1号)

日程第8 議案第49号 平成23年度伊豆の国市下水道事業特別会計補正予算(第1号)

日程第9 議案第50号 平成22年度伊豆の国市一般会計歳入歳出決算の認定について

日程第10 議案第51号 平成22年度伊豆の国市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について

日程第11 議案第52号 平成22年度伊豆の国市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について

日程第12 議案第53号 平成22年度伊豆の国市老人保険特別会計歳入歳出決算の認定について

日程第13 議案第54号 平成22年度伊豆の国市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について

日程第14 議案第55号 平成22年度伊豆の国市楠木及び天野揚水場管理特別会計歳入歳出決算の認定について

日程第15 議案第56号 平成22年度伊豆の国市簡易水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について

日程第16 議案第57号 平成22年度伊豆の国市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について

日程第17 議案第58号 平成22年度伊豆の国市上水道事業会計決算の認定について

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本日の会議に付した事件

 議事日程に同じ

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出席議員(21名)

     1番  天野佐代里君     2番  渡邊俊一君

     3番  田中正男君      4番  高橋公一君

     5番  三好陽子君      6番  鈴木照久君

     7番  鈴木幸雄君      8番  柴田三智子君

     9番  水口成男君     10番  後藤眞一君

    11番  古屋鋭治君     12番  大沢秀光君

    13番  鈴木平一郎君    14番  松下善洋君

    15番  萩原眞琴君     16番  土屋紀男君

    17番  鳥居松彦君     18番  山下孝志君

    19番  水口哲雄君     20番  秋田 清君

    21番  板垣紀夫君

欠席議員(なし)

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地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名

 市長      望月良和君   副市長     山口文雄君

 教育長     佐藤 亨君   会計管理者   二藤武司君

 総務企画部長  鈴木俊治君   市民生活部長  齋藤昭三君

 環境・農政部長 渡邊広明君   保健福祉部長  植松二夫君

 観光・文化部長 八木基之君   都市整備部長  川口重美君

 教育部長    塩谷昭一君

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職務のため出席した者の職氏名

 議会事務局長  相原健次    書記      増島清二

 書記      相原隆美



△開議 午前9時00分



△開議の宣告



○議長(板垣紀夫君) 本日はご苦労さまです。

 ただいまの出席議員は21名であります。定足数に達しておりますので、会議は成立いたしました。

 ただいまから平成23年伊豆の国市議会第3回定例会を開催いたします。

 直ちに本日の会議を開きます。

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△議事日程の報告



○議長(板垣紀夫君) 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。

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△一般質問



○議長(板垣紀夫君) 日程第1、一般質問を行います。

 質問は受付順に発言を許します。

 質問時間は、申し合わせにより、再質問を含めて40分以内とされております。通告時間内でお願いいたします。質問回数は同一議題について3回までといたします。

 なお、質問通告時間残り3分前と1分前にブザーにて残り時間をお知らせいたします。

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△鈴木照久君



○議長(板垣紀夫君) 最初に、6番、鈴木照久さんの発言を許します。

 6番、鈴木照久さん。

         〔6番 鈴木照久君登壇〕



◆6番(鈴木照久君) 改めまして、皆さん、おはようございます。

 6番、鈴木照久でございます。

 議長より、9月定例会での発言の許可をいただきましたので、通告に従い、災害時におけるヘリコプター活動を図るためのヘリサインの設置状況等について質問させていただきたいと思います。ヘリサインとは、災害時用のランドマーク表示のことでございます。

 さて、今月4日から10日までは救急医療週間ということで、きょう9月9日は救急の日ということでございますけれども、いろいろな催しがなされるのではなかろうかとは思いますけれども、我々は常日ごろ、やはりそういうものに対して注意を怠ってはならないのではないかなと思います。

 元東京大学の教授の今村先生、戦前の地震予知研究者でございましたんですけれども、今村先生の言葉に地震は「人の力で抑えることはできないが」、震災は「人の力で抑えることができる」と述べております。

 さて、東日本大震災、3月11日より間もなく半年が経過いたしますが、東北地方では、8月に全国高等学校総合体育大会が開催され、高校生がスポーツを通じて友情の輪を広げ、甲子園では青森の八戸の光星学院が見事準優勝いたしました。しかしながら、その後のちょっと事故は残念でございますけれども。被災地の方々にそのような活躍が復旧・復興への大きな勇気を与えてくれたことは確かではなかろうかと思います。そして、若人の暑い夏は、復旧・復興を願いつつ、汗と涙とともに終わったんではなかろうかと、このように思います。

 しかしながら、被災地の完全復旧・復興には、まだまだ長い長い年月が必要と思われます。81年前に我々が狩野川台風の被災から復旧・復興したときのように、それがゆえに、我々は、今後も支援の手を差し伸べ続けていかなければいけないんではなかろうかと思います。

 それでは、質問に入らせていただきます。

 災害時におけるヘリコプター活動を図るためのヘリサインの設置状況等について。

 災害時、橋の落下・土砂崩れ・冠水等により、一部の地区や地域が完全に孤立し、日常生活に支障を来している場面をテレビや新聞で多く見受けられます。そのような災害時でのヘリコプターの活動は、人命救助を初めとし、被災者・救援物資の輸送等に重要な役割を担っております。

 このヘリコプターの活動を迅速かつ的確に行うためには、公共施設の建築物等にヘリサインを設置することが必要だと言われております。先ほども触れましたんですけれども、81年前の狩野川台風のときに、私の今の友達でおります日守に住んでいたK氏が腕白坊主で、台風の後歩き回っていて、足の裏を大きく切り、ちょうど通りかかった自衛隊の一つのヘリコプターを皆さんで手を振り呼んで、日守から今の旧三島南高校のグラウンドまで搬送していただき、事なきを得たというようなことも聞いております。

 本市の防災計画の資料では、防災ヘリポート予定地は、長岡地区3(長岡中学・旧スポーツワールド・狩野川リバーサイドパーク)、大仁地区4(大仁中学・さつきケ丘公園グラウンド・大熱海国際ゴルフクラブ・スコリア採石跡地)、韮山地区1(韮山運動公園)の8カ所とあります。

 ヘリコプターのパイロットは目視飛行をする場合、建物等を目印に飛行するそうでございます。大規模災害が発生した場合、パイロットの目印となるヘリサインを屋上ヘリサインあるいは屋上へ校名とかをつけることによって明らかにする。そういうように設置することで、救援活動や物資の輸送・投下を効果的に行うことができるようでございます。

 そこで、本市の防災へリポート予定地のヘリサインの設置状況及び未設置の予定地への今後の対応はどのようになっているのか。

 2番目といたしまして、防災ヘリポート予定地以外の公共施設へのヘリサインの計画は。例えば指定避難所となっております幼保、小中高等の公共施設。

 3番目といたしまして、防災ヘリポート8カ所ありますけれども、増設は考えておられるのかどうか。

 以上につきまして質問をいたします。関係当局のご回答をよろしくお願いいたします。



○議長(板垣紀夫君) 答弁者、市長。

         〔市長 望月良和君登壇〕



◎市長(望月良和君) おはようございます。

 それでは、鈴木議員のご質問にお答えをいたしたいと思います。

 まず、?の防災へリポート予定地のヘリサインの設置状況及び未設置予定地への今後の対応についてでございますが、現在の防災ヘリポート予定地においては、いずれもヘリサインは設置をしておりません。今後の対応についてでありますが、防災ヘリポート予定地の大部分が建物の隣に位置していないため、設置に適する箇所がないこと。また、現在の静岡県や自衛隊の防災ヘリには、GPS機能が搭載されているため、位置の特定は比較的容易であると考えられますが、GPS機器の故障等もありますので、ヘリサインの設置も考えてまいりたいと思っております。

 次に、?の予定地以外の公共施設へのヘリサイン計画についてでありますが、静岡県では県下統一でヘリサインの設置対象、表示内容等を定めております。設置対象は、市町庁舎、公立小学校、災害拠点病院であり、表示内容は市町番号、ハイフン、枝番となります。本市の公共施設では、市3庁舎と各小学校に表示されておりますが、塗装が薄れてしまっている箇所もありますので、必要に応じ補修をしていきたいと考えております。また、その他の公共施設への設置は県と相談をして検討してまいりたいと思います。

 次に、?の防災へリポート予定地の増設についてですが、当市は伊豆半島の中心的位置であり、広域対応のことも考えながら、市内においてヘリポートの具備すべき条件を満たす箇所を再度洗い出し、増設について十分検討をしてまいりたいと、こんなふうに考えております。

 以上であります。



○議長(板垣紀夫君) 6番、鈴木照久さん。



◆6番(鈴木照久君) ご回答いただきましたものですから、何点か再質問をさせていただきたいと思います。

 まず、本市の防災ヘリポート予定地へのヘリサインの設置条件は、残念ながら8カ所しかないというお答えでございましたんですけれども、その前に狩野川リバーサイドパークと韮山運動公園のヘリポートは救急消防援助隊のヘリポートと指定されているようでございますけれども、これには大仁地区にもこの緊急消防援助隊ヘリポートがない。これは、たまたま医療の関係なのかもしれませんけれども、その辺もしわかりましたらお願いしたいと思いますし、できれば、大仁中学等々への緊急の消防隊のヘリポート等を設置することも必要ではなかろうかと、このように思います。特に大熱海あるいはスコリアということになりますと、非常に市内から遠く離れておるということで、物資等々をおろしていただいても、その後の運送等々が地震の影響等で道路が云々ということで非常に困難を極めるんではなかろうかというふうな思いもいたします。その辺もあわせて、今後どのようにすべきかということを、特に大仁地区の緊急ヘリポートがないということにつきまして、市長の見解をお聞きしたいと思うので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(板垣紀夫君) 市長。



◎市長(望月良和君) 確かに大仁地区には緊急ヘリポートが設置をされておりません。このことについては、前々から実は、ヘリがおりてくるのに障害があるとやっぱりかなり難しいものですから、そういう面で考えていきますと、今ご指摘をいただきましたように、例えばスコリアの跡地なんかは通常はいろんな形で建築資材やなんかの搬入等の中では使わせていただいているわけですが、そういう面で考えていきますと、旧大仁高校のグラウンドが一番いいというふうに思っているわけで、ただ、ここのところもグラウンドの中側のほうにテニスコートの支柱等があって、前に県の教育委員会等で、私どもの基本的にはあそこをいろいろな形で使いたいということでお話をさせていただいて、総合高校の関係でサッカーは使わせていただいてきたわけですが、こんなことから、テニスコートの支柱、周りを金網のネットで張った部分があって、これが撤去されると、ヘリポートとしては、緊急ヘリポートとしての規模としては大変いいのかなと。

 中学のほうも山の上なものですから、やはりネットが周りに張ってあるんですね。この辺のことがあって、もしやるならば、旧大仁高校のグラウンドのほうがより利用しやすいということで考えておりまして、この辺については、今後まだ大仁高校の問題等については話し合いをしていかなければならない部分がたくさんありますものですから、その中ではその辺のところもお願いをしていこうというふうに思っております。

 あとは近くでいくという形で考えていきますと、臼井国際産業さんのグラウンド等もあるわけですが、現在ここは全くもう使用されておりませんので、それと裏側に山を開いていきたいという、山を切り崩してございますものですから、ここのところの利用の仕方としてはかなり住宅に近いということがあるものですから、いい面はたくさんあるんですが、こんなことで、この辺の問題を考えていくということも大変必要なのかなというふうに思っています。



○議長(板垣紀夫君) 6番、鈴木さん。



◆6番(鈴木照久君) 今、市長のほうから、今後もより検討し、またヘリコプターがおりる場所というのはかなり制限されるというようなお話でございました。しかしながら、最近のヘリコプターというのは非常に高性能でコンパクトにできているというヘリコプターもあるというふうに聞いております。いずれにいたしましても、この防災ヘリポートの予定地は、これもやっぱり物資等々が中心になってくるんではなかろうか、このように考えております。今後の防災計画を再検討するという中におきまして、より地域性を考えて、新たな設置等をしていただければ幸いでございます。

 次に、防災ヘリポート予定地以外の公共施設、つまり小・中学校あるいは庁舎等々の件でございますけれども、これもやはりいろいろな制限があろうかとは思います。特に災害時におきまして、愛媛県の松山市は大規模な災害が発生した場合には、他県からの応援ヘリコプターが来る。ヘリコプター部隊と言いますか、そういうものが多数結集して、今回の東日本もそうだったと思いますけれども。そんなときにやはりいろいろな機能は設置してあって、非常に場所は発見しやすいとは思いますけれども、やはり何しろ他県から来れば、地理にふなれなパイロットもおるんではなかろうかとは思います。今、機能がすばらしいからそういうことはないとは思いますけれども、いずれにしてもやっぱり最終的には目視をして着陸するということが多いんではなかろうかな、このように考えていますものですから、先ほどのご答弁の中にもありましたけれども、やはり小中等々の屋上等への補修をやはり今後さらに強めていっていただきたい。このように思いますし、地上あるいは屋上へ書けない場合でも、例えばブルーシートに大きなHマークをつけるとか、そういうことも準備しておけば、実際速やかにそれをグラウンドへ出す等々によって、この場所であるということもパイロットに知らせることができるんではなかろうか、このように思います。その点を含めまして、公共施設等々への補修並びに設置をどのように考えておるか、もう一度お答え願いたいと思いますけれども。



○議長(板垣紀夫君) 市長。



◎市長(望月良和君) 学校やなんかに、上空から見るとよくわかるわけですが、建物の上に番号を記させていただいているわけでございますが、これがかなり薄くなっている部分もあるというふうに理解をしています。災害もいろいろな災害を、従来は比較的水害を主体として考えてきた部分というのがございまして、これを考えていきますと、一般の例えば小学校、中学校のグラウンドでそれが大丈夫なのかどうかということがあったりして、なかなか難しいところもあるというふうに思っています。

 今まで順天堂のドクターヘリの大きさを、敷地の大きさを見てみますと、そんなに大きくなくて、かなりコンパクトにできているわけで、ただ災害ヘリの場合は、静岡県の災害ヘリの場合は、かなりそれよりも大きいものですから、その辺の問題がどうなるかなということで考えているわけですが、今後、一番問題なのが、例えば韮山あたりの平坦地に、先ほど緊急ヘリのヘリポートがないという形の中で、韮山地区はどうしても運動公園になってしまうという形になるわけですが、そのときに今後の考え方でありますが、いろいろなものを考えていったときに、それもあわせて一緒にこの緊急ヘリが離発着ができるような体制づくりも考えられないだろうかというふうに思っております。こんなことで、これらについては今後の問題として考えてまいりたいというふうに思っております。

 いずれにしましても、今回の震災等を見て考えていきますと、やはりヘリの役目というのはかなり、そういう面で重要な位置づけにあるというふうに思っていますので、この辺の問題については積極的な取り組みをしていかなければならないというふうに思っています。



○議長(板垣紀夫君) 鈴木さん。3回目です。



◆6番(鈴木照久君) 今、ご答弁でありましたんですけれども、要するに緊急時の人命救助等も考えていかなければいけないということでございますけれども、ちょっと地域は違いますけれども、例えば広域避難所あるいは一時避難所からの救助も考えなければならないというふうに私は思います。例えば、東京都では45メートル以上のビルはヘリコプター緊急発着陸ができるヘリポートの設置が必要であるというふうなことがなされておりますけれども、住む場所が、規模が違いますんですけれども。

 いずれにいたしましても、やはりヘリコプターが着陸できますよというHのマーク、それから、もう一つRのマークがあるそうなんです。というのは、これはヘリコプターがホバリングをしながら、ある程度の建物の近くまで行って、そしてそこから個々に救助するというような、ヘリポートのH、それからRマークを東京都ではやっているようでございますけれども。これは屋上等々へ書くことで容易にできるんではないかなと思いますし、先ほども小・中学校のほうは大分薄れてきたという話を伺いましたんですけれども、もう既によいことでございますけれども、屋上の防水対策といいますか、それはもう終わっているようでございますけれども、松山市あたりでは、それとあわせてヘリサインを設置する、あるいは太陽光を設置するというような考えを持ってやっているようでございますけれども。いずれにいたしましても、夜光塗料等々でしっかりと書いておくことがやっぱり今後必要になってくるんではなかろうかなと、このように思いますし、自然災害の種類はそれぞれあります。今回の地震あるいはかつての台風ということもあります。防災ヘリの予定地は多くあっても支障にはならないんじゃないかなと。

 そういうことから、今から指定するといいますか、申し上げさせていただきますと、時代劇場あたりのと言いますと、ちょっとあの辺はその次の液状化が心配であるものですから、果たして候補地としてふさわしいかどうかわかりませんけれども、あるいは大仁高校、あるいは江間のいちご狩りセンター等々をも候補地としてやっておくべきではなかろうかと思いますし、常時マークが書けなければ、先ほど申しましたように、ブルーシート等々によってHのマークをつけ、そしてナンバー等も記入しておけば、より早く体制がとられるんじゃないかな、このように思います。

 そういうことから、さらに充実した救助対策をとるためにも、やはりヘリポートの増設並びにヘリサイン、それから、あるいはラウンドマーク等々の設置をするべきではなかろうか、このように思いますけれども、いかがお考えでございましょうか。



○議長(板垣紀夫君) 市長。



◎市長(望月良和君) 総合的に防災関係等については、改めて見直しをしていくということで考えさせていただいております。なおかつ、過日、災害に対してのいろいろな、自衛隊等の中でもお話をさせていただいた経緯がございまして、こんな環境の中で、今後やはり広域的で2市1町、旧田方でございますが、そういう中でもやっぱりこの防災関係の問題はもっと研究をしていくべきだろうと。一つの市、町で対応を考えるということよりも、2市1町で広域的でやることのほうがプラスになる部分ももしあるとするならば、それはそれで考えていったらいいんではないだろうかということで、今、今後これは研究していきたいというふうに思っております。

 どういう問題が考えられるのか、いずれにしましても、今回の震災等の状況を踏まえながら、防災対策をもう少し進めていくということで考えさせていただこうと。その中で一番問題になっておりますのが、やっぱりヘリポートの拡充というものについて、基本的にはもう少し進めていこうという形を今話し合っておりますので、この辺のところに、本当に何カ所かつくるよりも、思い切ってできることがあるとするならば、それはそれでまた一つの方法ではないだろうかということを考えさせていただいておりますので、今後の話し合いの中でどういうことが出てきますか。やっぱり重要な課題だというふうに思っておりますので、今後の研究としてやってまいりたいというふうに思っています。



○議長(板垣紀夫君) 鈴木さん。



◆6番(鈴木照久君) 3回の質問をさせていただきまして、あとの予定もあるようでございますから、この辺で。

 最後に要望をちょっとお願いしたいと思いますけれども、先ほどもちょっと触れたんですけれども、狩野川台風は9月26日で53年経ちます。1930年にはちょっと古いんですけれども、昭和5年ですけれども、11月26日は伊豆震災でございます。この地区は膨大な被害を受けて、特に私の住んでいる韮山地区は全壊滅が40%と聞いております。そのように、過去の苦い伊豆震災あるいは26日を調べてみますと、昭和58年には日本海地震、あるいは2003年には、5月、7月、9月と東北地方では、同じ5月26日、7月26日、9月26日と26日が重なってきております。狩野川台風も5月26日、翌年の伊勢湾台風も9月26日と、何か26日はこの辺の厄日みたいな日になってしまうんですけれども。

 いずれにいたしましても、私どもはやはりそういう苦い経験をこれからの生活の中に生かしていかなければいけないんじゃないかなと思いますし、特に昨日の後藤議員の発言でもありましたように、液状化対策につきましては、伊豆の国市全体が液状化率、中から大というような悪い評価が出されております。その中で、ヘリコプターの救助も大切ですけれども、一つお願いしたいのは今後考えていただきたいのは、オートバイで緊急災害時の救援のバイク隊と言いますか、これは静岡市、あるいは近くでは三島市とか、富士、あるいは川根町あたりでもやっているようでございますけれども、特に静岡市は平成8年に設置して、今は隊員27名ぐらいですか、オートバイが約40台、すべて市の職員で防災課に勤務し、なおかつ編入をしているようでございますけれども、緊急時には7グループに分かれて、道路が崩壊し、道路等でも1メートルの幅があったら安否確認ができるというような体制をとっているようでございます。ぜひ市におきましても、今後新たな防災計画を練り直す中において、オートバイ隊というものを考慮し、より早く安否の確認ができる、あるいは情報伝達ができる、あるいは医薬品等々が速やかに運べるというような体制をつくっていただければと思いますけれども、よろしくお願いします。

 だれもが災害のない平和な生活を望みます。長崎県で被爆し、原爆の語り部をしております下平作江さんという方のお話を実際に聞いたことがございますけれども、下平さんは平和とは心の痛みがわかることと述べております。日ごろから我々は近所つき合いをしながら、きずなを大切にして、自助・公助を盛り上げていかなければいけないのではないか、このように思いますし、なおかつ心のケアというものも大分必要があるのではなかろうかと思います。ぜひその辺を次期の防災計画に盛り込んでいただいて、より安全なまちにしていただくよう要望いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。



○議長(板垣紀夫君) これにて鈴木照久さんの質問を終了いたします。

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△天野佐代里君



○議長(板垣紀夫君) 次に、1番、天野佐代里さんの発言を許します。

 天野さん。

         〔1番 天野佐代里君登壇〕



◆1番(天野佐代里君) 1番議員、天野佐代里です。

 議長より発言の許可がありましたので、平成23年9月定例会において、通告のとおり2件の質問をいたします。

 初めに、普通財産についてです。

 平成22年度の総括として、歳入歳出決算書や市政報告書が提示され、現在、認定に向けた審議が行われています。当市の自主財源比率は年々減少傾向で、平成21年からさらに0.2ポイント下がり46.6となっています。

 近年の社会情勢の中で、地方自治体の財政状況は年々厳しいものになっていて、国政が不透明な中で、健全化に向けたさらなる自助努力が求められていることは必至であります。

 企業会計では、収入不足は借入金で賄うしかありませんが、自治体は交付金などの名目で依存財源があり、一定の行政運営が成り立っています。しかし、自治体にも企業経営と同じく、都市経営としての観点から行財政改革の推進が必要とされるところです。

 その中で、公有財産についてはこれまでにも多くの議員が一般質問で取り上げ、また、所管の常任委員会の事務調査の対象としても審議されてきた経緯があることを確認しています。

 また、当局の回答として、「社会経済情勢の変化や市民ニーズの多様化、地方分権の進展等に的確に対応するためにも、利便性や地域の特殊性などを考慮しながら、公共施設の効率的な利用を図り、また、最少の経費で最大の効果が上げられるように検討していきたい。」とか、「財政運用方針を定める最大の目的は、適正な財産管理による財政の健全化にあります。税収が年々減収していく中で、土地売却による財源の確保と宅地分譲がなされれば、固定資産税に加え、人口増加による市民税の増収なども期待できます。未利用市有地を長期的に保有することは、管理業務とその経費を生むだけの負の財産であり、こうしたぜい肉は早期に取り除いていくことが重要であります。」などを、過去の議事録の中で確認いたしました。

 そこで、財産調書にある普通財産の路線価・固定資産税評価額、行政財産への切りかえや売却など、今後の見通しについての見解を伺います。

 次に、防災力を高めるために防災組織の新設をです。

 東日本大震災を受けて、防災活動に関してさまざまな動きが加速しています。各地の消防署の活動として、小学生の防災教室や、スポーツクラブの子供たちを対象にした救命講習会、また、先日の地域防災訓練でも避難所運営のための図上訓練やボランティアの受け入れなど、最近多くのさまざまな活動が報道されています。

 市内の消防団活動の中でも、消火活動に特化した今までの活動から、救命のための訓練が必要との意見が出されたり、8月下旬より女性消防隊が、救命活動の普及のために応急救命指導員の資格取得を目指し、講習を受けています。

 また、多賀城市から被災者の受け入れの際には、多くのボランティアが交流を持ち、感謝されたと聞いておりますし、市の広報でも活動が紹介されていました。

 市内のボランティア団体や都市交流協会・文化協会の会員など、積極的にかかわっていましたが、関係者の話では、自分たちも交流したいが、どうしたらいいのかというような申し出もあったそうです。私も何度か音頭保存会の皆さんと被災者の方々と盆踊りで交流しましたが、その際に、平日の午後暑い中、着物姿で踊り汗を流しながら、懸命に被災者と会話をして打ち解けている皆さんを見て感心するとともに、物すごいエネルギーを感じました。被災者の皆さんもそのパワーを受けてか、涙を流す人も見受けられ、最後には皆さん本当によい笑顔で帰られました。

 その関係者から、赤十字奉仕団などボランティア精神のある方が多いが、最近の活動が限定的になっていて、もっと地域に密着した活動ができるのではないかとの声がありました。

 また、現状の自主防災組織は、各区の役員を中心に構成されているところがほとんどだと思いますが、区の役員は1年で交代してしまいますし、仕事を持っている人では、平日昼間の防災活動には支障があるとも思われます。

 そんな中で、学生や主婦、定年後のシルバー世代など、限られた地域の中でボランティア精神を持ち、活躍できる人材が必要とされているのではないでしょうか。

 自主自立の市民の防災意識が高まる中、既存の自主防災組織に加え、防災力拡充のために、個々の活動を集約し、機能的にして、地域密着型の女性やボランティアを中心とした新しい組織をつくる必要があると思います。

 現状と今後についての見解を伺います。

 質問は以上です。



○議長(板垣紀夫君) 答弁者、市長。

         〔市長 望月良和君登壇〕



◎市長(望月良和君) それでは、天野議員のご質問にお答えをいたしたいと思います。

 まず、大きな1点目の普通財産の路線価・固定資産税評価額、行政財産への切りかえや売却など、今後の見通しについてでございますが、ご承知のとおり、公有財産は行政財産と普通財産とに分類をされ、公用、または公共用として行政の目的のために使用する不動産を行政財産、また行政の目的以外で使用していない山林や原野などの未利用財産が普通財産となります。普通財産につきましては、現在、公有財産管理システム等により位置を把握することができており、登記上ではありますが、形状や面積、地目についても調査をしております。また、航空写真からではありますが、現状についても確認することができるようになっております。

 議員の言われます路線価・固定資産税評価額については、普通財産のすべてではありませんが、新地方公会計制度に伴う売却可能資産として、実際の売買価格とは異なりますが、近傍の路線価や固定資産評価額から財産評価方法の一定の基準等を定めて算出をしております。

 行政財産への切りかえや売却など、今後の見通しについてでありますが、現在の普通財産が将来的に伊豆の国市の発展につながるような利用計画があり、行政目的のために使用されることとなれば、行政財産に分類がえされます。

 また、未利用市有地の利活用方針により、将来的にも具体的な利用計画がないものについては、原則として処分の対象とし、その売り払いに伴う歳入の増加と管理業務経費等の削減による歳出の減少をもって、より一層の財政健全化を目指していきたいと考えております。

 いずれにいたしましても、伊豆の国市行財政改革大綱集中改革プランに基づき、効率的な行政運営の推進、公共施設の見直しと一定未利用資産の売却等を含めた取り組みを今後も実施していきたいと考えております。

 次に、2点目の防災力を高めるために防災組織の新設についてでありますが、東日本大震災の避難所の状況を見ておりますと、男性だけでなく女性の活躍も目を見張るものがございました。自主防災会の現状は男性中心の活動となっているように感じますが、男性だけでなく女性も含めた形で話し合いや訓練をすることが重要であると考えます。防災組織を新たに新設することにより、現状の自主防災会に女性や子供たちも含め、さらに充実させたのが災害時に機能するのではないかと考えられます。また、被災地ではボランティアの方々の活動も重要であります。災害復旧や被災者の心のいやしの部分にも、ボランティアの方々の力を発揮していただきたいと期待をしておりますので、ボランティアの受け入れ体制を確立していきたいと思っております。

 以上であります。



○議長(板垣紀夫君) 一般質問の途中ですが、ここで暫時休憩をさせていただきます。

 天野議員の再質問は休憩後にさせていただきたいと思います。

 休憩再開を11時30分といたします。この理由は大変長い休憩なんですが、元伊豆長岡町の助役さんで、市の功労者であられた西湖正四郎さんの葬儀に市長が参列するためでございます。そこで市長が弔辞をささげるということでございますので休憩をさせていただきます。

 再開を11時30分といたします。

 以上です。



△休憩 午前9時44分



△再開 午前11時30分



○議長(板垣紀夫君) 休憩を閉じ、会議を再開いたします。

 1番、天野佐代里さんの発言を許します。

 1番、天野佐代里さん。



◆1番(天野佐代里君) 1番、天野です。

 ご答弁いただきましたので、順に再質問をさせていただきます。

 初めに普通財産についてですけれども、先ほどのご答弁の中に行財政改革大綱というお話が出てきました。これは平成22年3月に第2次が発表されていますし、ホームページでも平成22年の取り組みの状況ですとか、財政効果についても公表をされておりますので、市民の知るところではあると思います。この第2次のほうは内容のほうもまた厳しい内容になっていまして、さらなる歳出削減、サービスの向上、そしてまた大きな労力と痛みを伴った見直しが必要だというふうな市長の初めの言葉もあります。

 この推進項目の?に公共施設の見直しとして、市有財産の目的等を再確認し、効率な管理運営と有効活用を図るため、未利用資産の処分を図るなどの見直しを行うというふうにあります。たしか平成23年2月の総務委員会だったと思うんですけれども、主要未利用地の一覧表の報告もいただいてあると思います。このときには市内17カ所を選定して、運用方針を定めてありましたが、個々の未利用地の事業化の必要性、可能性あるいはそれ以外に処分対象のものなどについても、計画的に売却する方針ということが説明があったかと記憶しています。伊豆箱根グラウンドですとか、行政財産ということで切りかえになっていると思いますし、旧韮山日通の家族寮も倉庫として今使用されていますし、大観宮についても今設計の段階でいろいろ進展があるとは思うんですけれども、この辺の進捗状況についてご答弁のほうをお願いしたいんですけれども。



○議長(板垣紀夫君) 市長。



◎市長(望月良和君) 前回、私のほうからお話をさせていただいております状況等については、順調に現在推移をさせていただいているというふうに思っております。ただ一つ、前からお話が出ておりますように、別所公園と言われているところについては、今のところ、なかなか申し出がないということでございますが、今後の状況を見ながら、これらの問題については考えてまいりたいというふうに思っております。

 いずれにいたしましても、先ほどのお話の中にもございましたように、議会の皆様方のご意見等もお伺いしていく中で、できるだけ処分できるものについては処分をしていきながら、税収等の入りをはかるという形で考えさせていただいていくというのが現状の問題でございます。いずれにしましても、できるだけそういう意味では当初の計画を進めているということでありますが、全体的には順調にいっているというふうにご理解をいただきたいというふうに思っています。



○議長(板垣紀夫君) 1番、天野さん。



◆1番(天野佐代里君) はい、1番です。

 今別所公園のお話がありました。例えば別所公園なんですけれども、平成11年12月に取得だったかと思います。ちょっと価格とか詳しいことは私も調べてはいなかったんですけれども、平成22年4月に公売の予定価格4,814万円。現在ホームページの公表で、この9月20日からの最低価格として3,873万円という金額が公表されています。普通財産で行政財産ということではないですから、地価も今下落傾向にありますし、そういった状況も反映されてくるのかなと思いますし、上がる可能性というのはないのではないかと思うんですけれども、利用計画がはっきりしない。維持管理の増加につながるとも思いますし、簿価が下がれば、損金計上というか、売却時の計上といいますか、その辺のことも、ちょっと私企業会計のことが頭にあるものですから、その辺が行政運営の点でどういうふうになるのかなというようなこともちょっと気にはなりますし、下がるというのであれば、損害に結びつくというか、損害を与えることになる。そんなふうにも考えられなくもないとは思うんですけれども、その辺のことについてはどのようにお考えでしょうか。



○議長(板垣紀夫君) 市長。



◎市長(望月良和君) 正直申し上げて、今土地の価格というのは全くもう見当がつかなくなっているのが現状の問題であります。ですから、購入価格と、それから売りの売価との問題というのがかなりいろんな問題ではあるわけでありますが、いずれにしましても、今大きな施設なんかがかなり安い金額で取引をされている状況の中で、これらをなかなか考え合わせていくと、かなり難しい問題だというふうに思います。先ほども路線価の問題が出たわけでありますが、従来は路線化よりも売価が下がるなんていうことは基本的にはなかったんですね。ですが、今はもう路線価も何も余り一つの基準にならないというような時代に入っております。それと、そこの場所が生活をするのにしやすいか、しにくいか、こういう問題。それと学校が近いかとか、いろいろな条件によってかなり金額が変わってきております。そういう中で大変難しい問題だというふうに思っております。ただ、ここの問題は特に現在のままで管理費がかかるというような状況ではございませんので、当然のことながら、それなりの管理はしなければなりませんが、そういう面で考えていきますと、これから早い時期に次の手段を考えていかなければならないというふうに思っています。



○議長(板垣紀夫君) 1番、天野さん。3回目ですから。



◆1番(天野佐代里君) はい、わかりました。

 取得額、売却額、差異がある場合も、これから見守っていきたいと思います。

 それから、平成22年度の決算書の中の普通財産ですけれども、宅地の増加の中に、昨年3月の追加補正で緊急に予算化されて、その後に取得した物件が含まれると思いますけれども、たしかこのとき緊急性があるということで議決承認された経緯があったと記憶しています。現在まで利用計画が決まっていませんが、行政改革の推進ということを先ほどから申し上げています。このことと少し矛盾するのではないかなと、これは私の考えなんですけれども。また財政の健全化という視点からも好ましくないのではないかと思うわけですけれども、この点についてはどのようにお考えでしょうか。



○議長(板垣紀夫君) 市長。



◎市長(望月良和君) 行政の方向性といいましょうか、こういうものについては、常に目先の問題だけで物事を解決をしていくことではないというふうに思っております。ですから、当然のことながら、これからの行政の大きなものを目指していく状況の中で、投資的な問題としてお金を投入していくということは当然出てくるというふうに思っております。それはそれとして、結果的にそれが財政を強力に圧迫をしていくというようなことであるならば、それは大いに気をつけなければなりません。

 しかしながら、私は常に健全財政の基準というものをきちんと考えてやらせていただいているというつもりでおります。こんなことの中から、今後いろんな形の中で、当然何年か先を見てやっていかなければならない仕事と、それから、目先で当面の課題として解決をしていかなければならない問題との、その辺の区別は当然していくという形になってくるというふうに思っております。ですから、そういう長い目での視点を考えてやっていかなければならない仕事は当然出てくるというふうに思っております。



○議長(板垣紀夫君) 1番、天野さん。



◆1番(天野佐代里君) はい、1番です。

 わかりました。

 最近では、情報を受ける手段もいろいろ多様化されていまして、一般の市民もいろいろ情報も持っているわけで、行政の運営についてもなかなか厳しい見方をしている方も多いと思うし、私もそういうことを耳にすることもあります。これからも行政の運営については、ぜひ健全化のために努めていだたくことをお願いしまして、次の質問のほうに移りたいと思います。

 防災組織の新設なんですけれども、6月に商工会の女性部の田方地区連というところで、田方地区の全体の講習会でしたけれども、常葉大学の重川教授という女性なんですけれども、防災学の専門の方に来ていただいて講演をしていただいたことがあります。その中で、今回の東日本大震災の被災地にかなり入っておられて、避難所の運営等のいろんな研究をされていましたけれども、その中で避難所の運営がうまくいっているところというのにはリーダーが必ずいて、そこにコミュニティーができているということをおっしゃっておられました。昨日の後藤議員の質問の中にも防災リーダーというような言葉も出てきました。

 先ほど、消防団の活動についてお話ししましたけれども、このきっかけというのも、東日本大震災の直後に女性の隊員の中から、被災地のために自分たちが何かできることがないのかということが意見が出まして、検討をしましたが、結局何も資格もない、技術もない。そんな中でできることは募金活動しかなかったという、そういうことがありまして、そのときに隊員の中にも大変残念な思いをした者もおりまして、そんなことから救命の知識を身につけたいという隊員のほうからの申し出で、これは今活動をしているところなんですけれども、そういった若い方たちの声もあります。

 また、地域にいらっしゃる専門職、もう既に現役を引退された方、医療関係ですとか建設関係、看護師さんですとか、重機のオペレーターの資格を持った方ですとか、そういう方も地域におられると思います。その辺の人材の掘り起こしといいますか、その辺について、やはりこれからもう少し突っ込んで、行政のほうも何か手段を講じる必要があるのではないかと思いますけれども、その点について、市長の見解をお聞きしたいと思います。



○議長(板垣紀夫君) 市長。



◎市長(望月良和君) 何かあってでしょうか、防災ボランティアなんかが割とうまくいっている地区、そういうものを見ていきますと、やっぱり民間レベルのそういう組織が割と上手に運営できているというところが結構多いというふうに思っております。

 行政の立場から、いろんなボランティア組織がありまして、正直言って、防災ばかりではなくていろんな例えば地域を守る、山を守るとかというような形で子供のボランティアがあったり、いろんなものというのがあるわけですが、これもやはり結果的に自主的に民間の方々がやられている、旗振りをされているところが比較的うまくいっているわけで、特にその問題に対して思い入れといいましょうか、そういうのを持っておいでになる方がリーダー役をやっていただけるところは、やっぱりかなり効果的なものができているというふうに思っております。

 今回の震災なんかは余りにも大き過ぎて何とも言えない部分もあるわけですが、しかしながら、今回一番問題になったのが、ただ単にボランティア活動という形で現地へ行かれましても、結果的に先方のほうでもう割り振りができないという問題がございました。ですから、先ほど天野議員がお話をされましたように、特定な技術といいましょうか、資格とはいかなくても特定の技術を持ってそれに臨むことができるならば、それは大変有効な手段という形になるというふうに思っております。

 ですから、今回東北に行かせていただいた中で、職員もかなり行かせていただいて、いろんな分野の中で事務、特に行政関係は事務処理の問題なんかもたくさんあって、これらがなかなかできなかった部分もございまして、現在もそれらを望んでいるところがあるわけなんですね。そういう問題を持っていく場合については、先方のニーズとそれからそれなりに合致するというんでしょうか、そういう部分もあるわけなので、これは大変重要なことだというふうに思っております。

 特に、建設業の方々が2カ月間にわたって毎日10人ぐらい入られていたわけですが、これも結果的に最初はブロックとかなんとか、そういうものの後処理をするということが最初から求められてきたことでありますので、かなりそれが効果的にできた。途中からは瓦れきのほうにも入られたわけですが、そういう意味で一つの同じ目的を持って参加をする場合に、何らかの方向性みたいなものをきちんと示すことが多分お互いの受け入れる上の、参加をする側と受け入れをする側のお互いのニーズが合致するということになっていくのかなというふうに思っています。

 ですから、そういう面である程度専門的なというとおかしいですけれども、専門的な分野を持っている方々なんかが本当は集まっていただいて、例えば本当に水道の技術であるとか、そういうものなんかを持っている方々が集まってやっていただけるボランティアなんかがあると、それは物すごく有効に活用できるということであろうと思います。ですから、被災地なんかの避難場所でボランティアに参加をする場合なんかは、本当に傾聴ボランティアみたいな悩みを聞いてあげるだけでも、かなりそういう面で大いに喜んでいただいた部分なんかもたくさんあったわけですが、こういうものなんかもやっぱり、今ボランティア活動の中でいろいろな分野があるわけですが、そういう方々の常日ごろの訓練みたいなものというのは、今後やっぱり必要になってくるのかなというふうに思っております。

 そんな意味で、今後あらゆる分野というとおかしいんですが、自分たちの持っている特技、また自分たちの組織でできるそういう方向性みたいなものをきちんと示していただいて、そういうところに自分たちが被災をする場合もそうでしょうし、被災地に応援に行く場合もそうだというふうに思いますので、そういう何か登録制度みたいなものがやっぱり必要になってくるのかなと。昔は人材バンクなんていうのをやっておりましたんですが、そういう人材バンクみたいなものをやっぱり中心として、そういう組織づくりを立ち上げていくと、また違ってくるのかなというふうに思っております。そんな意味で、そういう特殊な技能といいましょうか、そういう方々の再び活躍していただけるような場をつくっていくということも大変重要かなというふうに思っております。

 いずれにしましても、きのうも話が出ましたように、地域の問題も含めて、いろんな形でその地区に下ろしていく、そういうものをもう一度考えてみたいというふうに思います。



○議長(板垣紀夫君) 1番、天野さん。



◆1番(天野佐代里君) はい、1番です。

 わかりました。

 市民の意思というのももちろんなんですけれども、今、市長おっしゃるように、行政の方向性というか、行政からの投げかけというものがなければ、なかなか自発的に参画するというのは難しいことだと思います。私、今回新設ということで質問させていただきましたけれども、ご答弁の中では、既存のものに厚みを持たせるというような内容だったかと思いますので、ぜひ今おっしゃった登録制度、人材バンク的なものが何か具体的な形になって、そしてそれが市民に周知され、意識が高まっていくということを望んでおりますので、ぜひその辺のところを充実させていただきますように、よろしくお願いしたいと思います。

 以上で質問は終わります。



○議長(板垣紀夫君) これにて天野佐代里さんの質問を終了いたします。

 以上で、第3回定例会における一般質問を終了いたしました。

 ここで暫時休憩といたします。

 再開を午後1時といたします。



△休憩 午前11時50分



△再開 午後1時00分



○議長(板垣紀夫君) 休憩を閉じ、会議を再開いたします。

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△議案第43号の質疑、討論、採決



○議長(板垣紀夫君) 日程第2、議案第43号 平成23年度伊豆の国市一般会計補正予算(第5号)を議題といたします。

 本案につきましては、既に説明が済んでおりますので、これより質疑に入ります。

 質疑は、歳入歳出一括で行います。

 質疑ございませんか。

 4番、高橋公一さん。



◆4番(高橋公一君) 4番、高橋です。それでは、3点ほど質問したいと思います。

 ページ数で25ページ、民生費、3目ですけれども、この中で生活保護費国庫補助金返還金と生活保護費県負担金返還金がありますけれども、これは、国が4分の3、市が4分の1という負担になっていますけれども、これについて返還する内容にちょっとわからないことがありますので、内容について説明していただきたいと思います。

 2点目は、33ページの4款衛生費の1目環境保全対策事業の微量PCB含有分析調査委託料、44件分とありますけれども、その目的と対象施設がわかりましたら教えていただきたい。

 もう一つ、次は、3点目として、35ページの6款農林業費、6目の市単用排水路整備事業と8の県単用排水路整備事業、それから13の県営農地・農村防災対策事業について、それぞれ、7の市単用排水路整備事業につきましてはどこで、この間の説明では北江間まではわかったんですけれども、どういうふうなことをやったのか、それから、8は整備事業なんですけれども、この内容等について教えていただきたいということと、13の県営農地・農村防災対策事業については、洞川と聞いていますけれども、これについても内容について教えていただきたいと思います。

 以上です。



○議長(板垣紀夫君) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(植松二夫君) それでは、高橋議員の生活保護費の23節の1事業と3事業の返還金ということでございますけれども、これは、生活保護費の国庫補助金の返還金につきましては、平成22年度のセーフティーネット補助金の精算による返還でございます。

 それから、23の3の生活保護費の県負担金返還金、これにつきましても、同様に平成22年度の県負担金の精算による返還金でございます。



○議長(板垣紀夫君) 環境・農政部長。



◎環境・農政部長(渡邊広明君) 2事業の環境保全対策事業の中の微量PCB含有分析委託ですけれども、こちらにつきましては、今年度から所管が環境・農政部ということで位置づけられました。これは、11ページのほうの歳入のほうでも補正が入っておりますけれども、今までこの実態がつかめていなくて、どこでどれだけのものがあるかというのがわからなかったものですから、それらを整理して、今回、補助金の請求とあわせて調査の委託料を組んだものであります。

 件数につきましては、私の把握している範囲だと42件というふうに聞いておりますけれども、44件と先ほど高橋議員は言われたんですが、42件。

         〔「みんな44と書いてある」の声あり〕



◎環境・農政部長(渡邊広明君) そうですか。ちょっとお待ちください。その点を確認させてもらいます。ちょっと私の手元の資料だと42件と入っていますので、これは確認させていただきます。

 ちょっと細かい場所等につきましては、今手元に資料がありませんので、後ほどお答えさせてもらいます。

 それから、35ページの市単用排水路整備事業ですけれども、こちらにつきましては、江間の排水路の測量であります。この測量関係は、そこの設計を市のほうで直接やるというふうな予定でいたらしいんですけれども、ちょっと設計等が複雑になるということで、委託料のほうを追加させていただくものであります。

 それから、8の県単用排水路整備事業につきましては、浮橋用水路の形状が、こちらにつきましてはやはり測量でありますけれども、設計のほうの内容が少し複雑だということで、委託で設計をさせていただきたいということで補正をさせていただいております。

 それから、13の県営農地・農村防災対策事業につきましては、洞川排水機場の機能保全工事ということで、県のほうの事業が採択されましたので、これを受けて市のほうが負担金として25%を負担することになりましたので、これにつきましては実施設計を伴う負担金になります。

 以上であります。

         〔「洞川のどの場所か」の声あり〕



◎環境・農政部長(渡邊広明君) 洞川の舗道農道のほうです。



○議長(板垣紀夫君) 高橋さん。



◆4番(高橋公一君) 33ページの2点についてはわかったんですけれども、33ページの微量PCBの関係なんですけれども、これはPCBに関しては国できちんとした基準があると思うんですけれども、これは、先ほどの中では内容についてはよくわからないということですけれども、企業が主なのか、それとも一般的な家庭の中にそういうものが問題として残っているのか、そういうことについてちょっとお聞きしたいと思います。



○議長(板垣紀夫君) 環境・農政部長。



◎環境・農政部長(渡邊広明君) すみません、こちらの調査につきましては、市の施設にあるものであります。例えば、変電施設、いわゆるキューピクルを持ったところのコンデンサーであるとか、そういったものであります。今まで実態がどこでどれだけあるというのは把握されていなかったものですから、それもあわせて調査に乗ろうかと思います。いろんな機械があって、その中で強いものはないはずなんですが、いわゆる微量なものについてなかなか実態がつかめていなかったものですから、それもあわせてということになります。

 その調査に対して県のほうからの補助金が出るわけです。2分の1の補助が入ってきています。

 以上であります。



○議長(板垣紀夫君) 次に、12番、大沢さん。



◆12番(大沢秀光君) 12番、大沢です。

 最初は歳入のページ、9ページ、下段のほうの電波遮へい対策事業費補助金で、歳出で言いますと電波遮へい対策費なんですが、この200万円、歳入歳出同額の200万円なんですが、先日の市長の行政報告で、7月24日のアナログ放送の終了に伴う地上デジタル放送への移行については大きな混乱はなかったと、報告でありました。今回この珍野地区で難視聴があるということのようですので、珍野地区で今、現在のテレビの状態はどうなのか。それで、ここで補正でこの事業を行うということ、行うようになった経緯を伺いたいことと、国から200万円、2分の1だと思うんですが、来て、それをそのまま補助して、あとは受益者の負担で行うという事業だと思うんですが、今回も市の補助はないのか、その辺を確認したいと思います。お願いします。



○議長(板垣紀夫君) 総務企画部長。



◎総務企画部長(鈴木俊治君) ただいまの電波遮へい対策事業費補助金の200万円の件でありますが、このことにつきましては、本年度出発までにはこういったものがなくて、長瀬地区と南江間の鳥打、丸山地域のこの2件だけがまずいということで、平成22年度に処理させていただきました。

 しかしながら、本年の6月になりまして、珍野の組合の一部から映りの悪いところがありますというふうな申し出がございました。それで、すべて悪いわけではないんですが、一部的に悪いところがあるというふうなことで、この電波遮へい対策事業に乗せさせていただきました。

 内容的には、事業費の2分の1が補助されます。残り2分の1は共聴組合で負担するといった内容でございます。この問題につきましては、ご存じのとおり国の事業でありますので、国庫補助金という形で処理されるわけであります。

 しかしながら、あと100万円については、地元の方々が言うことでございますが、よく調べてみましたら、この補助金とは別にNHKから個々にまた助成金がございまして、この共聴組合に入られている方々については、最高3万5,000円までの負担でこの問題を解決するということで事業を進められているというふうなことであります。

 以上です。



○議長(板垣紀夫君) 12番、大沢さん。



◆12番(大沢秀光君) では、今現在、テレビは見にくい状態になっているわけですか。改善されていないわけですね。そこの点。



○議長(板垣紀夫君) 総務企画部長。



◎総務企画部長(鈴木俊治君) この問題につきましは、もう既に進められておりますので、ちょっとこの事業については、伊豆の国市のほうではこの補助金を地元のほうに渡すというふうなことでありまして、事業そのものは、もう既に行われているということでありまして、その結果がよく見えるようになったかどうかというふうな申し出はございませんので、確認はしておりません。

 以上です。



○議長(板垣紀夫君) 11番、古屋鋭治さん。



◆11番(古屋鋭治君) 11番、古屋ですけれども、2点ほどお願いします。

 1点目は、23ページの情報システムの関係なんですけれども、ここで大仁の電算室の免震工事を行うということですけれども、なぜ今この工事を行うのかを教えていただきたいと思います。

 ここの場所については、旧大仁町のときには防災倉庫というふうになっていまして、それが合併に伴いまして、あそこがシステムが入るよということで、機材の導入の関係でこのような工事というのはもっと早くやる必要があったのかなという感じがしていますので、この時期に提案された理由をお願いしたいと思います。

 それともう一点が、33ページなんですけれども、地球温暖化対策の推進事業ですけれども、19−21の住宅用新エネルギーの関係の補助金ですけれども、今回1,000万円の計上ということで、これは今年度は当初予算からさらに1,000万円ということで、大きく見込まれるために計上したということだったんですけれども、今年度のここまでの実績と、この1,000万円の根拠を聞かせていただきたいと思います。



○議長(板垣紀夫君) 総務企画部長。



◎総務企画部長(鈴木俊治君) 先に情報システム化の免震装置のことにつきまして説明をさせていただきます。

 ご存じのとおり、この伊豆の国市の情報化のシステムにつきましては、大仁庁舎の南側にございます旧防災倉庫の跡に設置されているものであります。建物につきましては耐震化されて問題ない建物ということで受けているわけでございます。そこの2階に市の基幹業務、そういったものを中心に動かす電算システムのサーバー、そういったものを電算室の中に置かれているわけであります。そのものにつきましても従来の方法で工法で、それは問題ないというふうなことで済まされてきたわけであります。幸いにして今まで少々の振動についても問題なかったということでありますが、ご存じのとおり、3月11日の東北の大震災、こちらによりまして多くの市民の重要な資産を守ることの根幹を成す住民情報、あるいはそういった情報というものが流出してしまったと。あるいはそれがだめになった、破損してしまったと、こういうことを受けまして、本市におきましても、震度6以上の地震が発生したときに、このハードディスクなどの精密機械、そういったものを守っていかなければならないということでありまして、新潟の中越地震クラス、いわゆる震度7で加速度900ガル、そういったものの地震に対応できる装置を免震テーブル、これを11枚ほど設置いたしまして、来ることが予想されております震災に対応していきたいということで、急遽、この予算を上げさせていただいたものであります。

 以上です。



○議長(板垣紀夫君) 次に、環境・農政部長。



◎環境・農政部長(渡邊広明君) 8事業の地球温暖化推進事業の中の住宅用新エネルギー機器等導入補助金でありますけれども、本年度は163件の申し込みが既にあります。これから先、さらに増加してくるというふうな見込みをしまして、今回の補正では52件分ということで1,000万円の追加補正をさせていただこうと思っております。結果、本年度全体で215件の補助の予定をしております。

 以上であります。



○議長(板垣紀夫君) 10番、後藤さん。



◆10番(後藤眞一君) 二、三、お伺いします。

 初めに、4ページ、継続費の問題ですけれども、その内容を詳しくお聞きしたいなと思うんですけれども。関連して45ページに今年度分のやつが書いてございますけれども、平成24年度分は、説明欄のところを見ると大体内容はわかるんですけれども、特に韮山城の整備活用計画のほうは具体的にどんなことをするのかなということが1つと、それから、2年度に分けて来年度と内容が変わってくるかどうかと、その辺のところを一つずつお願いします。

 それから、11ページ、ふじのくに安心地域支え合い体制づくり事業費補助金。医療介護に対する救急医療に関するものだということは聞いたんですけれども、具体的にもうちょっと教えていただくとありがたいなというふうに思います。

 それからもう一つ、21ページ、説明欄の12、世界遺産登録推進事業の中の19−02、市民組織活動費補助金とありますけれども、具体的にそれはどんなふうになるのか、内容を教えていただきたいなと思います。

 以上、その3点をお願いします。



○議長(板垣紀夫君) 観光・文化部長。



◎観光・文化部長(八木基之君) それでは、後藤議員のご質問の継続費、史跡整備基本構想策定事業がこの中の3本の軸になっておりまして、歳出の45ページのほうが3つに分かれているうちの一番最後の韮山城址整備活用計画策定委託料でございますけれども、これについては、平成23、24でやるわけなんですけれども、現在行っております地形測量や除草、遺構調査等にも基づいて今後整備を行っていかなければいけないと。韮山城址については、本城、江川砦、和田島砦、土手和田砦、天ケ岳砦などで構成されているわけですけれども、今後、十分に国の史跡として指定をされるべきものであるということで、この活用計画の策定を平成23、24でしていく。これは1つの計画でございまして、2カ年かけて1つの構想を練り上がるということになっております。平成23年度は300万円で、平成24年度が550万ということで、合計850万円を予定している事業でございます。

 以上でございます。

 それでは、3本の内訳でございますけれども、1番上の史跡整備基本構想策定委託料でございます。平成23年度が450万円で、24年度は750万円ということで、合計1,200万円を予定しております。

 この史跡整備基本構想というものは、いわゆる文化財の総合計画といわれるようなものでございまして、伊豆の国市内には国の指定の文化財だけ考えても、史跡が6、天然記念物が1、重要文化財が4、重要有形民俗文化財が1など、全国でも類を見ない屈指のものであると思っているわけでございます。それが、今まで保存活用を進めていく上で基本計画がなかったというようなことで、文化庁の指導等もございまして、ここで保存計画を立てるということで、平成23年、24年の2カ年で、やはりこれも1つの構想計画をつくり上げるということでございます。

 それから、2番目の韮山反射炉保存管理計画策定委託料、これが、平成23年度は200万円で、平成24年度が400万円で、合計600万円の事業となっているわけでございます。

 ご存じのように、本年6月に協議会に参加した九州・山口の近代化産業遺産群、世界遺産構成資産候補として不可欠な要素として上げられているものの1つが、この資産の保存管理計画の策定というようなことがあるわけでございます。これを、この候補地の中で平成24年までにつくり上げるというような1つの約束事があるわけでございます。したがいまして、平成23、24年度の間で、これも1つの計画をつくり上げるというような事業でございます。

 以上でございます。



○議長(板垣紀夫君) 次に、保健福祉部長。



◎保健福祉部長(植松二夫君) それでは、後藤議員のふじのくに安心地域支え合い体制づくり事業費補助金ということで、これが657万5,000円ですけれども、歳出のほう、25ページをお願いいたします。

 これは県のほうの補助金で、要介護システムの構築と、あとは消耗品としましては緊急の救急の医療情報キットというようなことで、それを購入する事業でございます。この消耗品につきましては、昨年の9月の定例会で天野議員より出されておりました一般質問の中で、救急の医療情報キットということで、こういう提案がなされましたけれども、このたび、県のほうの補助金を使いましてこれを購入することができます。

 この救急医療の情報キットにつきましては、20センチ程度の筒の中に本人の住所、氏名、あるいは血液型、あと医療にかかっている機関であるとか、服薬している薬、そういったような救急時に救急隊が来たときに情報をいち早く発見できるというようなことで、これが東京の港区を皮切りに全国に今、普及しております。一般家庭では台所に必ず冷蔵庫があるというようなことで、冷蔵庫の中にそのボトルを置いておくということで、救急隊が来たときにその情報を確認して適切な救護ができるというようなことで、これにつきましては、高齢者、あるいは障害者等に5,000本ほど今回予算を計上させていただきました。

 それから、次の要介護者支援システム、これにつきましては、日常的な見守りや災害時等に高齢者、障害者等の要援護者を支援するために、災害時にはいち早くそのシステムにより各自主防等、こういったところで要援護者の台帳になりますけれども、これを活用することによって救助、あるいは援護ができるというようなことでございます。

 これにつきましては、補助金のほうが100%というようなことで、今回、市のメールにありますGIS、このマップ、こういったところにもそのデータ、情報等を落としてシステムの構築をするというようなことでございます。

 以上です。



○議長(板垣紀夫君) 次に、21ページ、総務企画部長。



◎総務企画部長(鈴木俊治君) 21ページの市民組織活動費補助金200万円、このことにつきましては、世界遺産登録に向けた活動につきまして、市民と行政が一体となって推進することが非常に大切なことだということを念頭に置きまして、市民活動醸成、そういったことを登録等にあっても市民を中心にいたしまして、韮山反射炉の世界的意義を多方面に伝えていく、こういった環境づくりが必要だということで、組織づくりを今秋を目途に進めていきたいということであります。このことにつきましては、賛同者を募りまして行政と協働の市民活動組織を設立したいというふうな考え方であります。

 描いている活動内容につきましては、PR活動、またシンポジウムやフォーラム、そういったものを含めましたイベントの開催、ボランティアガイド等の養成、そして学習講座の開催、こういったものを考えております。そういったことを総合いたしまして、おおむねこの数字の予算を計上させていただいたものであります。

 以上です。



○議長(板垣紀夫君) 10番、後藤さん。



◆10番(後藤眞一君) 確認させてください。

 1点目は、韮山城のことについて、国の指定を受けるに値する史跡だというような話がちょっとあったんですけれども、その指定を目指すものですかどうですかと、それが1点。

 それから、さっきの情報キットの件ですけれども、5,000本というのは無料配布なのか、希望者は、有償配布なのか、その辺をちょっとお願いします。



○議長(板垣紀夫君) 観光・文化部長。



◎観光・文化部長(八木基之君) 指定を目指すかどうかということで、これ自体はまだ決定はしておりません。今、史跡等整備調査委員会のほうで、その中に韮山城跡整備部会というものを設けて、その中でいろいろ検討がされております。そういう中で最終的にそれが見合うものであるということであれば、市の方針として、できることならば、そういう方向もあるというような意味合いでございます。

 以上でございます。



○議長(板垣紀夫君) 次に、保健福祉部長。



◎保健福祉部長(植松二夫君) この医療キットにつきまして、65歳以上のひとり暮らし、あるいは高齢者の世帯、それから障害者等、また健康等に不安のある方、こういった方には無料で配布をするというふうに思っております。ざっと5,000本ではございますけれども、需要があればそれらについても配布をしていきたいと考えております。ちなみに、うちのほうでも把握をしておかなければいけないという中には、申請を受けて無料で配布するというふうに考えております。



○議長(板垣紀夫君) 5番、三好陽子さん。



◆5番(三好陽子君) 私は、歳出のほうで3点ほど質問したいと思います。

 31ページ、上の段にあります児童虐待・DV対策事業、今回112万7,000円の増額ですけれども、これは当初予算で731万9,000円で計上がありまして、6月補正でも184万1,000円増額していますけれども、また9月での増額となったのは必要になったということだとは思うんですけれども、これまでの当初予算の中での状況に対してどのような形でふえてきているのか。これからこの増額する必要性について、どのぐらい必要性があるのか、件数というんでしょうか人数というんでしょうか、その辺を伺いたいと思います。

 2点目は、33ページ、4款衛生費の真ん中辺ですけれども、大仁清掃センター維持管理事業で借地料58万ここで計上があります。これは当初予算には計上されていないんですけれども、新たなものなのか、その辺についてお聞かせください。

 あと、3点目は、41ページの9款消防費です。消防団活動事業ということで、消防団員等公務災害補償共済基金負担金1,073万9,000円とあります。これは、説明の際に東日本大震災で亡くなった団員への補償を賄うためというそれだけ説明は受けていますけれども、少し負担割合というか全体がどのくらいで、伊豆の国市の負担がどういうことでこの金額になっているのかの詳細を伺いたいと思います。

 以上です。



○議長(板垣紀夫君) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(植松二夫君) この児童虐待のDV対策事業につきましては、三好議員おっしゃるとおりに6月に補正をさせていただきました。これにつきましては、当初、施設に入る方がわかりませんので4カ月分を見込んでいたという中で、1組の親子が入所したということで、残りの8カ月、1年分を補正させていただきました。

 今回の補正につきましては、この親子につきましては、父親のDVというようなことで、今回新たに子供3名がおります。この子供の虐待のための心のケアという事業がありまして、専門医をつけるというようなことで、一人当たり2万6,100円、この費用を見ることができるということで3人分、これを残りの6月から申請があったということで、10ヶ月分、これを計上させていただきました。



○議長(板垣紀夫君) 次に、33ページ、環境・農政部長。



◎環境・農政部長(渡邊広明君) 33ページの大仁清掃センター維持管理事業のほうの借地料でありますけれども、こちらにつきましては、当初予算への計上漏れであります。大変申しわけなく思っております。



○議長(板垣紀夫君) 次に、41ページ、市民生活部長。



◎市民生活部長(齋藤昭三君) 41ページの消防団活動事業の関係ですが、基金の全体の不足額は200億5,000万円だということです。19節の消防団員等公務災害補償共済基金負担金2,073万9,000円の補正ですが、この間、補正のところで説明したとおりなんですが、東日本での公務中におびただしい数の殉職した消防団がおり、消防団員等公務災害補償共済基金が大幅に不足をする見込みになったための追加掛け金の補正をお願いするものです。

 当市の掛け金追加額は、条例で定める消防団員数471人に追加掛け金2万2,800円を乗じた2,073万9,000円であります。なお、追加掛け金の負担金については、特別交付税による財源措置が講じられる予定であります。

 以上です。



○議長(板垣紀夫君) 18番、山下さん。



◆18番(山下孝志君) 歳入の13ページですけれども、これは重なってしまうんですけれども、教育費権限移譲交付金が減額になって、歳出でいろいろな事業があるんですけれども、いろいろ伊豆の国市でやろうとしていることについて、まず歳入の減額の理由をお願いします。

 これからの件ですけれども、伊豆の国市がやろうとしていることについて、いろいろな文化庁の指導とかという話がありましたけれども、これから県とか国のかかわりというか補助、実際のところはお金の問題ですけれども、それについては、平成24年度以降はどのようなところが要求していくのか、あるいは交付されるのか、そのめどというかそういうのがあるのかどうか、それを1点、お聞きします。

 もう一つ、歳入について15ページの不動産売払収入の件についてお伺いします。説明はございましたけれども、大きな2件はわかりました。そのほかに小さい金額ではありますけれども、宗光寺、田中山ということにありましたので、どの程度のものをどういう目的で売却したのか、1点お願いします。

 この件で2点目の問題で、私が調べまして、市長の報告もあったものですけれども、それをちょっと、市長は業者ということで言いましたけれども、これはもう明確に公表されていますので業者の名前を言います。

 まず、静銀跡地は、最低売却価格が4,815万円に対して株式会社タイキが5,100万円で落札しました。2番札がアキタさんで4,858万8,888円。次に行きます。旧韮山中央公民館についても、最低売却価格が8,600万円に対して、1番札の株式会社タイキが1億2,888万円、2番がアキタさんで8,618万8,888円ということでなっています。

 特に私がお聞きしたいのは、旧の中央公民館の最低売却価格に対してタイキが入れた金額は、最低価格の約1.5倍の金額になっています。非常にありがたいといえばありがたいんですけれども、見てみると、じゃ、最低売却価格は何だったのかというふうに素人でも考えざるを得ない。

 それで、これを坪単価に直すと、旧の中央公民館は、もし間違っていたら訂正してもらっても結構ですけれども、544坪で最低売却価格に直すと坪価格15万5,000円です。今度、入札で売却される価格に直すと、23万2,600円、これは全く、これが平常な価格ではないかと思っています。

 そこで考えると、最低売却価格をどのように決めて発表したのか、その過程をもう一度、詳しくまず説明をお願いいたします。

 それともう一つ、重ねて、先ほど天野議員のときにも話がありました。今回も売れなかった長岡の蔵之前、これは今回、最低売却価格が3,873万円ですけれども、9月の広報では、売り払い予定価格というふうに変わっていまして金額は一緒です。市長の話がありましたように、これからは随意契約をするということであります。では、随意契約のときには相手方との交渉になりますので、どこまで市としては最低価格を考えているのか。その点をまず、お聞きします。



○議長(板垣紀夫君) 観光・文化部長。



◎観光・文化部長(八木基之君) それでは、山下議員のご質問にお答えいたします。

 文化財保護等に関する事務交付金が5,000円減になったということでございますけれども、これ自体は、平成22年度の実績によりまして、ここで金額が確定するわけなんですけれども、県のほうから昨年の実績が34万5,011円というような実績が来ました。したがいまして、当初が35万円でございますので、5,000円の減とさせていただいたわけでございます。

 今後、この史跡等の補助というようなことでございますけれども、今、北条氏邸跡あるいは願成就院等、発掘調査等をしておりまして、平成25年度末までに報告書を上げるというようなことを前提でいろいろ整備委員会等を開いております。したがいまして、すぐ補助対象としての事業というようなハード面というものは今はないと思われますので、その辺についてはないのかなと思っております。

 反射炉につきましては、今、実際にれんが等が劣化しているということで調査をしておりまして、これも保存計画等を、やはり平成24年まで、世界遺産の関係をあってつくるということでございますので、その辺のことも整備計画の中で、具体的にどういう作業をするかによっても、やはり補助メニューというのも変わろうかと思いますので、現時点では補助率がどれだけということについては、ちょっとお答えがしにくいというような格好になるかと思います。

 以上でございます。



○議長(板垣紀夫君) 次に、15ページ、総務企画部長。



◎総務企画部長(鈴木俊治君) 不動産売買の関係でありますが、15ページのところで1億8,023万3,000円というふうなことで4カ所の売払収入があったということでありますが、このうち市有地の売却を公募でしたもの以外に2点あるというふうなことであります。その2点につきましては、宗光寺字191の6、こちらにつきましては宅地48.76平米でありました。金額的には22万7,238円で売却させていただきました。もう一点につきましては、田中山字松岡1126、こちら雑種地で1,111平米であります。金額につきましては12万7,541円でありました。この2点につきましては、両方とも赤線の用途廃止に伴います売却であります。

 次に四日町のそれぞれ字鷺沼と日守田、ここの部分の中央公民館と旧静銀の跡地のところでありますが、こちらの最低売却価格の決め方でありますが、こちらにつきましては、価格につきまして平成23年1月1日現在のこの時点の価格をもとにして路線価、あるいは評価等をお願いしております不動産鑑定士によります鑑定価格をもとに最低価格を決定しております。売却価格を決定しております。

 特に数値的にはこの中央公民館の部分につきましては、その割り出した金額、さらにこの対象地につきましては埋蔵文化財の包蔵地の可能性があるということで、さらにそこから数値を調整して鑑定価格を見出したと、このように報告を受けております。

 そして、こちらの売却価格のことにつきましては、広報いずのくにの5月号の19ページに3件載せさせていただきました。しかしながら、この3件のうち2件は、6月7日の入札にて売却が決定したわけではありますか、1件、長岡蔵の前418番の7、通称別所公園と称されているところでございますが、こちらにつきましては、そのときに落札者がなかったということでありまして、売り払いの最低価格につきましては3,873万円と、この数値の中でとにかく随意契約というふうなことでありますが、購入の申し出があった人から売り払いをさせていただきますと、このような方法で対処していくということであります。

 以上です。



○議長(板垣紀夫君) 18番、山下さん。



◆18番(山下孝志君) 旧の中央公民館についてもう一回質問します。

 埋蔵文化財があるかもしれないということで考慮されたということになると、計算よりも下げたという理解でよろしいんでしょうか。そのことは、入札する業者さんたちもそれぞれあの土地はというか、韮山城の周辺はどこを掘っても何か出てくるという土地ですから、そういうことも多分承知はしていて金額を入れたというふうに思うんです。ですけれども、何たって最低売却価格と実際に入れた金額との差が大きいものですからびっくりで、普通だったら最低売却価格が本当にこれでよかったのかというふうに考えざるを得ないと思うんですよね。

 市としては、少しでも高く売れたということはありがたいことなんですけれども、その点については説明があって、そのことを言ってもしようがないわけですけれども、やはり地域が、前々から言っているようにあの周辺は非常に宅地もどんどんふえている地域でありますので、伊豆の国市内において、また旧韮山地域においても人口がふえている地域だということも勘案すれば、ただの路線価とかそういうものをちょっとかけた部分が最低価格として公表してもよかったのではないかなというふうな思いがあります。

 これはこれで閉めますけれども、もう一個の蔵之前の件ですけれども、今、話がありましたように、売り払い予定価格3,873万円で随意契約先着順というふうになっていますので、広報の6月号に載っています。ですから、これを基準に話し合うということだと思うんですけれども、これ以上下げないというふうに考えてよろしいんでしょうか。ぜひ下げてほしくないと思っています。

 先ほど、天野議員とのお話の中で、僕も聞いていましたけれども、こういう時期ですからなかなか売りたくても買ってもらえないということがあって、路線価等もありますけれども、やはり市としては不要な財産というか少しでもお金になればいいという部分があるんですけれども、その地域の人からすればこの価格で売るということだったらいいんですけれども、もし安くして売るというふうになれば、やはり個人の財産の目減りという部分にもかかわってきますので、そういうこともやはり考慮しながら市有財産の売却はしていかなければならない。市の負担を減らすということは、逆に言えば、その地域の個人の財産もまた減らしている、目減りさせてしまうということもある部分でちゃんと考えていかないと、市の責任というのは免れないというふうに考えますので、これからまだまだ市有財産の売却も検討されていると思うんですけれども、そういう面も考えながら、ぜひ進めてほしいなということを要望としてお願いしておきます。

 先の質問は終わりますけれども、次に歳出の質問に入ります。

 25ページの、先ほど、これも不動産のほうの説明がありました。この部分ではその上の3款1項3目の説明1の生活保護運営事業、ここでは生活保護業務システム等購入費というふうになっています。「等」と入っているんですよね。それで、後藤委員が質問された要介護支援システム構築業務委託料というのは100%補助で、聞きたいのは生活システムというのは、これはもう一つのでき上がったシステムを利用しようとしているのかと思うんです、私は。要介護支援のほうは新たに構築しようというふうにしていると思うんです、この文章を読むと。そうすると、生活保護業務システム等の「等」とは何ぞや。この部分は非常に金額的に大きいんじゃないかと思うんですけれども、これについて説明をお願いいたします。



○議長(板垣紀夫君) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(植松二夫君) ただいまの生活保護業務システム等購入費、これにつきましては、9ページの歳入のほうの一番下の欄になります。生活保護適正実施推進事業補助金ということで、これは生活保護のシステムの更新、これは国庫補助で100%というようなことで、ここに財源としてございます。この生活保護の業務システムにつきまして、当然更新時を迎えておりますので、そのシステムのいろいろあるんですけれども、ハードウエア、ミドルウエア、あとネットワークの設置とかそういったものが一式含まれた購入費となってございます。

 それから、先ほど後藤議員のほうの質問にありました要介護者の支援システムの構築、こちらのシステム構築でございますけれども、これは基本的には個人の支援をする方、個人のデータを管理する台帳をつくるという業務になりますので、こういったシステムの中にそれを入れ込んで新たに新設をするものですから、こちらは構築としております。その生活保護システムにつきましては、できたものを買うというようなこと、あるいはそれを設置したりデータの移行をしたりという作業でございます。これは当初予算にシステムの機械だけのせてありましたけれども、県のほうで補助対象となるというようなことで、今回ここで組み直しをしたものでございます。

 以上です。



○議長(板垣紀夫君) 18番、山下さん。



◆18番(山下孝志君) 余りよくわからないので、いいです。

 そして、データができるとデータのバックアップということで、市長のほうから、データはNTT西日本、名古屋にある施設に保存されるということでありますけれども、この前テレビを見ていましたら今、沖縄のほうへ結構そういうバックアップシステムを移動しているんですよ。というのは、近くにあると東海、東南海、南海地震で、この連動で同じ東海のところで名古屋もそうですから、災害に遭うと本当に全部がだめになってしまうということで離れた地域、今は沖縄ですけれども、沖縄へ結構こういう重要なデータを移動しているというところが多いというふうに紹介されていました。これはやはり移行すべきことではないかなというふうに私も思いましたので、一応、ぜひ検討をしていただきたいなというふうに思います。

 最後になりますけれども、41ページの災害対策費の同報無線維持管理事業の事業内容の説明だけお願いします。それで終わりますのでお願いします。



○議長(板垣紀夫君) 市民生活部長。



◎市民生活部長(齋藤昭三君) 9款1項4目の同報無線維持管理事業ですが、6月の定例議会の一般質問の中で、議員より、同報無線テレホンサービスの早期実現をという質問がありましたが、難聴地域等の方々のために今議会で補正をお願いするものです。

 事業内容ですが、同報無線で放送された内容が自動的に登録され、登録内容を電話にて聞けるサービスです。通話料はフリーアクセス設定で、2回線を予定しております。ちなみに回線数については、利用状況を見て回線数をふやしていきたいと考えております。

 以上です。



○議長(板垣紀夫君) 12番、大沢さん。



◆12番(大沢秀光君) 大沢です。

 33ページです。地球温暖化推進事業、この中のエコアクション21取得事業者支援補助金、これについてですが、今年度から1件5万円補助がいただけるということで大変関心が高いわけでして、もう既に取得を受けている、受けた、要するに補助対象者がもう既にいるということですよね。50万円という数字が出ているんですが、5万円ですから10件ですね。10件以上ふえるようなので、10件以上になった場合にはどのような対応をしてくれるのか。

 もう一点です。その下の簡易水道等事業特別会計支援事業、これですが、すべて一般会計から繰り出すということなんですが、簡水は簡水で予算を持っているわけでして、こういう事業になりますと受益者負担とか給水者負担とか、こういうことを考えなかったのか、検討されなかったのか。補正という性質もありますけれども、その点を説明いただきたい。



○議長(板垣紀夫君) まず最初に、環境・農政部長。



◎環境・農政部長(渡邊広明君) エコアクション21取得事業者支援補助金でありますけれども、当初予算では2件分の見込みしかしていなかったんですけれども、ここで10件分を追加するものであります。今のところまだそうは来ていないはずですから、多分10件で足りるとは思っています。万が一、これを超えるような場合には、また補正ということをお願いするかもしれませんけれども、これを超えるような件数まではいかないような気がしております。

 以上であります。



○議長(板垣紀夫君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(川口重美君) 簡易水道等事業特別会計支援事業でございますけれども、これは簡水のほうの補正にこれから審議をいただく部分も関係してきます。これは狩野簡水の工事というようなことで2,300万円をお願いしているわけですけれども、これは基本的に簡水は公営の簡水でございますので、歳出が歳入に不足する分の補てんをお願いしていると。要するに、簡水も水道料金は上水道と同じ料金でいただいています。給水を受けている人たちが750数名ということですね。8簡水であり、それの不足分ですので、一市民としての平等性等を保つために一般会計から補正をしています。これは毎年度の会計でもいつもさせていただいています。これはこの次に出てきますけれども、下水道もそういう形で一般会計から補正をしていただいています。

 以上です。



○議長(板垣紀夫君) 12番、大沢さん。



◆12番(大沢秀光君) 大変よくわかりました。これが議決されたならば、すぐに事業着手していただいて、安心・安全なおいしい水を供給していただきたいと思います。



○議長(板垣紀夫君) 20番、秋田さん。



◆20番(秋田清君) 先ほど山下議員から質問がありましたけれども、15ページの先ほどの土地建物売払収入の関係で、企画部長と都市整備部長にこれは質問をしておきます。

 公有財産の売却の最低価格を決めていく中で、そこの土地利用の仕方、それからそこの開発の仕方、いろいろあろうかと思うんですけれども、企画部長のほうでは鑑定士による評価に基づいて入札価格を決めたと。これは、入札する業者がいろいろあろうかと思うんですけれども、そこには先ほど申されましたように文化財の指定地域になっていると。この費用が大体約2,500万かかるだろうと。1,000平米を超えるわけですから、開発行為を伴ってくると。

 当然、要するに、一体化利用するか、または個別のものにするかによって価格帯というのは変わってくるはずですよね。当然そこのところで採算ベースを見ていく中で、これから開発していく中で開発する申請期間、工事期間を考えていくと約1年かかると。ここで仮に取得していったとしても来年の10月近くの販売と価格を設定していくとなれば、当然、要するに、行政の鑑定評価されていったものが妥当なものだというふうに思うんですけれども、その辺について、やはり一言つけ加えるべきではなかったのかなというふうに思いますけれども、その辺いかがかなと。

 というのは、やはり名誉もありますのでね。あたかも余りにも数字が違ったと。妥当な数字の中で、当然文化財の指定区域ですから本来はそれを上乗せする、または差し引くというようなこともあろうかと思いますので、何かちょっとひっかかる部分もあったものですから、その辺を企画部長、それから都市整備部長、要するに、開発に伴って当然どの辺も2割、約27%、調整値約3%出てくるわけですから、当然その分はオンさせていくわけですから、やはり開発に伴うことについての説明をすべきではなかったかなと思いますので、お一方ずつお答え願いたいと思います。



○議長(板垣紀夫君) 総務企画部長。



◎総務企画部長(鈴木俊治君) ただいまの文化財の予想される地域の最低売却価格、この決定に当たってということでありますが、これにつきましては一言で言いますと、すべて鑑定評価にゆだねたと、その数値を参考に決めさせていただいたということであります。私の先ほどの説明の仕方はちょっとわかりづらかったのかもしれませんが、鑑定評価にさらに調整を加えて数字を決めたというふうにちょっととられると困るなと思います。

 実は、鑑定評価において1月1日現在の価格等を参考にして当該基準価格を重視しまして、開発方式に求めた価格、いわゆる比較考量、これを求めて総額を決めました。その総額にさらに埋蔵文化財、そういったものの包蔵地の可能性があるということで、そういうことを見込むと需要の形態が考えられるわけで、そうすると必要性を考慮したそのさらにそこから、総額を決めたところからさらに減額をした数値が鑑定評価だったということで決めさせていただいております。

 以上です。



○議長(板垣紀夫君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(川口重美君) この土地の売り払いにつきまして、都市整備部のほうでは一切関知しておりませんので、何一つコメントできませんものですみません。



○議長(板垣紀夫君) 3番、田中正男さん。



◆3番(田中正男君) 私から数点お聞きしたいと思います。

 まず、ページでいきますと21ページなんですが、この一番下です。危機管理事業ということで財政調整基金の積立金、補正では7億592万8,000円の積み立てを行うということで、前年度の繰り越しと普通財産の売払収入などのことだと思うんですが、かなり大きな積み立てをするということで、今回これに当たって歳出に目を、目をというか、その分いろいろなできなかった事業に充てようというようなことは今回行われたのかどうか。これに充てたというか、地区要望に充てたとか、今回の基金についてのように考えているのか。7億円のこの基金積み立てについてどのように考えているか1点伺います。

 次に、25ページなんですが、先ほど高橋議員から質問があったところ、真ん中の生活保護運営費なんですが、これは歳入の11ページにもあります1,036万8,000円についての歳出なんですが、特にシステム等がここで804万4,000円ほど出るんですが、残りの額はどうなっているのか。歳出9ページの1,036万8,000円とここでの804万4,000円の差額について伺います。

 次、33ページ、一番下ですね。農林業費の農業振興費の一番下、19−01環境保全型農業直接支払交付金ということで、安心、安全、健康のまちづくり推進事業で行うということなんですが、これは、ここで初めて出てきたのかちょっとあれなんですが、これは何のためにどこにどういうふうに使う交付金なのか、その説明を求めたいと思います。

 次は、37ページです。一番上の観光振興費の中の広域観光宣伝事業で13−70アヤメ苗管理業務委託をここで行っています、15万6,000円で。多賀城市から寄附を受けた苗1万本ということなんですが、これはどのように管理して、今後のどのように使っていくのか、どこに使うのか、その辺をお伺いしたいと思います。

 それと、その下にあります長岡の総合会館、アクシスの修繕費650万計上されていますが、緊急ということだと思うんですが、どのような内容なんでしょうか。37ページ、その2点です。

 以上、お願いします。



○議長(板垣紀夫君) 総務企画部長。



◎総務企画部長(鈴木俊治君) ただいま質問をお受けさせていただきました財政調整基金積立金7億592万8,000円についてでありますが、こちらにつきましては、前年度の繰越金2分の1、いわゆる10億5,138万8,187円の半分、5億2,569万4,094円、そして普通財産の売却分1億8,023万3,000円を足して積み立てたものであります。財源としてはそういうことであります。

 こちらにつきまして、予算の中に反映しているかというふうなことでありますが、予算の執行上につきましてはすべて年度計画に基づきまして進められている部分がございます。この財政調整基金に積み立てるということにつきましては、今年度に計画される事業を確実に進めるために財源を確保してと、年度の途中ではございますが、このような措置をさせていただいているところであります。

 以上です。



○議長(板垣紀夫君) 次に、25ページ、保健福祉部長。



◎保健福祉部長(植松二夫君) このシステムの購入費につきましては、当初予算に235万7,000円ということで単費で計上してございまして、補助対象になるというようなことから総額1,041万ぐらいで、その差額をここで補正いたしました。



○議長(板垣紀夫君) 次、33ページ、環境・農政部長。



◎環境・農政部長(渡邊広明君) 33ページの後段にあります安全、安心、健康のまちづくり推進事業の中の19−01環境保全型農業直接支援交付金、これにつきましては、本年度新たに国のほうから示された事業であります。環境保全効率の高い営農活動に取り組む農業者に対し直接支援を行うという事業が創設されたものであります。

 内容につきましては、化学肥料ですとか農薬とかそれらを減らす、いわゆるカバークロップ等を行う事業、それから、同様に化学肥料とか合成農薬を半減させるとか、こういった形でのリビングマルチというふうな土壌のほうにすき込んで栽培するような栽培方法、これらに取り組む方に対して国が直接支援を行うというものであります。ただし、国は10アール当たり4,000円の補助を出します。そのためには県がやはり2,000円を10アール当たりつけなさいと、さらに市長村については同じく10アール当たり2,000円つけなさいと、トータル8,000円を補助しますと、こういう制度であります。

 本年度は予定としまして韮山地区にあります稲作栽培研究会、こちらのほうで7.5ヘクタール、それからエコファーマーの方で2.5ヘクタール、あわせて10ヘクタールの準備ができましたので、こちらのほうで予算計上させてもらいます。したがいまして、市の負担分、10ヘクタール分で2,000円で20万円の計上であります。

 以上であります。



○議長(板垣紀夫君) 次に、37ページ、観光・文化部長。



◎観光・文化部長(八木基之君) それでは、37ページの広域観光宣伝事業28万円でございますけれども、この事業につきましては、ことしの4月の臨時会で補正をいただいてものでございますけれども、多賀城市のほうに被災地職員派遣事業、あるいは被災地復興支援事業、被災者受け入れ支援事業というものを行っていたわけでございます。そういう中で、先月の11日に多賀城市よりアヤメの株500株、本数にして約1万本が伊豆の国市に寄贈されました。

 伊豆の国市は来年、全国のあやめサミットを開催するということもありますし、伊豆の国市の花がアヤメというようなこともありますので、その普及といういうことも兼ねまして、今、旧田京幼稚園のところにプランター1,000個、それからポット1,000個にこれを移植いたしまして、来年6月ごろにはこれを市内等に配布、あるいは開催する場所等の飾りつけ等に行っていきたいということで、田京幼稚園のほうの水くれや管理というようなことで計上をさせてもらったものでございます。

 それから、長岡総合会館維持管理事業の650万でございますけれども、これはあやめ会館の空調、このものが吸収式冷温水発生機というもののモーター2基を交互に使っているわけでございます。このアクシスが平成5年にオープンして20年近くたっておりまして、かなり経年劣化をしているということで、ことしのあやめ祭り等であっても、やはりモーター1基が実はその時点で故障というような事態に陥りまして、通常交互にしているんですけれども、1台にかなり負荷をかけて運転したわけですけれども、この1台がもし故障ということになるとお金をとって事業を執行しているものでございますから、早急にこの2台をこの秋にオーバーホールをしたいということで、急遽、予算計上させてもらったものでございます。

 以上でございます。



○議長(板垣紀夫君) 3番、田中さん。



◆3番(田中正男君) わかりました。21ページの基金積み立てですが、これは財政法、地方財政法の規定で剰余金が2分の1は積み立てなさいというのは確かにあります。それか、借り入れの借りかえができる、繰り上げできるというそういうふうになっていると思うんですが、その点も承知して検討されているのかどうか。基金に入れるか繰上償還に充てられるというふうになっていると思うんですが、そういうことも検討されたのかどうか。この後の決算のほうにも関係してくるんですが、そういうことも法律で決まっていますので、そういう点はそれに充てることも検討されたのかどうか、1点、もう一度伺います。

 それから、環境保全型の33ページ、よくわかりました。ただ、今回これは単年度なのか、今後もこれが行われるのかどうかということなんですが、実際減農薬とか減化学肥料ということはかなりされていますので、これは個人でもできるのか、グループ、団体でないと対象にならないのかどうか、今後のことについて伺っておきたいと思います。

 それと、37ページはよくわかりました。アヤメの管理と修繕費。あやめ会館のモーターということですが、今、2基のうちの1基が故障し、残りの1基で使っているのでかなり負荷がかかっているということで、今回、オーバーホール2基ということなんですが、その故障しているものも直してオーバーホール、同時にして、今後は買いかえないで2基を修理でそのまま使えるようにするということでよろしいんでしょうか。



○議長(板垣紀夫君) 21ページ、総務企画部長。



◎総務企画部長(鈴木俊治君) ただいまの財政調整基金、この積み立てに当たりまして繰上償還あるいは借りかえということを考えたかということなんですが、考えさせていただきました。結果を申し上げます。繰上償還、また借りかえ等に当たりましては、当然利率の高いものから低いものへというふうなことであります。このことにつきましては、公的資金から借りているものにつきましては、7%以上のもの、このものについては借りかえができるというふうになっております。しかしながら、そこに条件がございまして、財政力指数あるいは経常収支比率、これを一定の基準よりも上回っている団体については借りかえすることができますよということになっています。

 しかしながら、その両方の指数とも本市におきましては、両方の指数でありますので上回ってはおりません。それで借りかえすることはできません。しかしながら、7%以上にかかわるようなそういったものにつきましては、合併前にすべて借りかえが済んでおりますので、本市におきましては3.5%以上の利率のものは今借りておりませんので、普通の民間の金融機関含めて借りかえをする必要がございません。

 また、繰上償還につきましても、特に利率の高いものを一般会計においては抱えておりませんので、そういったことを実施する必要性というのはございませんでしたので、積み立てさせていただいたものであります。

 以上です。



○議長(板垣紀夫君) 33ページ、環境・農政部長。



◎環境・農政部長(渡邊広明君) 環境保全型農業の関係ですけれども、あれには条件がございますので、例えばエコファーマーの認定を受けていることとか、あるいは農薬なんかにおいても5割低減とか、かなり厳しいあれも出ております。そういう農薬系のものを必ずチェックをかけていることとか、そういった条件があります。したがいまして、すべての方がいただけるというふうな形にはならないかと思います。

 また、事業の継続性につきましては、現時点ではこの事業の中では表現されておりません。特にこの農林事業につきましては、年々形を変えたり名前を変えたりというふうなケースがありますので、先については少し見えません。ただし、やはりこの循環型とかあるいは環境保全型というような、これからの循環型社会を目指すようなところがありますので、単年度でぽっと終わってしまうようなことはないのかなと私個人は考えております。

 以上であります。



○議長(板垣紀夫君) 次に、37ページ、観光・文化部長。



◎観光・文化部長(八木基之君) この冷温水発生機でございますけれども、過去においては、先ほどあやめ祭りを例にして話をしたんですけれども、過去におきましては何度か故障をしております。それはその都度、修理というものはしております。したがいまして、あやめ祭りのときに修理は終わっています。ただ、長年の間に経年劣化しているということで、ここでオーバーホールをしたいということでございます。

 以上でございます。



○議長(板垣紀夫君) 3番、田中さん。



◆3番(田中正男君) 今のモーターのこと、よくわかりました。

 財調のことで今、部長から3.5以上は借りていないというんですが、この市政報告書の10ページの一番上、市債の借入先及び利率別内訳で4.0%を超えるというものが財政融資資金に1億2,900万円と旧郵便公社が1億2,500万円とあるんですが、これ、4%を超えていると書いてあるんですが、違いますか。



○議長(板垣紀夫君) 総務企画部長。



◎総務企画部長(鈴木俊治君) 私、説明の仕方がちょっと不足しておりました。

 公的資金のものにつきましては7%でということですけれども、市場の金融機関のものは3.5%以上のものはございませんというふうに申し上げました。すみません。

 以上です。



○議長(板垣紀夫君) ほかにございませんか。

 1番、天野さん。



◆1番(天野佐代里君) 21ページの2款1項7目交通安全推進事業の減額なんですけれども、これは43ページのほうの9款1項8事業の安心安全市民大会の事業内容の変更で多分減額になっているのかと思うんですけれども、印刷製本費の金額がちょっと違って、そのことについて説明をお願いしたいんですが。安心安全市民大会ということで説明を受けたですけれども。



○議長(板垣紀夫君) 市民生活部長。



◎市民生活部長(齋藤昭三君) 21ページの減額ですが、これに関しては、本年度の安全で安心なまちづくり市民大会が、これまで防犯と交通安全をテーマに開催してきましたが、本年度は10月8日、土曜日になりますが、アクシスかつらぎにおいて本年3月に発生した東日本大震災の教訓から学び、今後発生が予測される東海地震への対応を行政と市民が一体となって進める契機とするために、防災をテーマに開催するものです。

 この市民大会にかかわる講演の謝礼及び開催パンフレット作成の補正をお願いするものです。また、6月の議会で議論のあった液状化については、現段階では市民に情報提供がなされておりません。そのため、液状化マップを作成し、全戸への配付をする費用として補正をお願いするものです。

 以上です。



○議長(板垣紀夫君) ほかにございますか。

 19番、水口さん。



◆19番(水口哲雄君) ちょっとわからないもので教えてもらいたいんですけれども、21ページの一番下、基金管理事業7億592万8,000円というのは、先ほど田中議員が質問したところですけれども、この財源が1億8,000万が不動産売却収入、1億2,569万が一般財源で2分の1積み立て。繰越額が10億5,000万あったもので、何か少し繰越金が、今度16ページですけれども、5億5,138万となっていて、合計すると10億7,000万ぐらいになって、2,000万ぐらいお金が合わないのかなと思うもので、これはどういう理由なのか。



○議長(板垣紀夫君) 総務企画部長。



◎総務企画部長(鈴木俊治君) こちらのことにつきましては、平成22年度の決算書、こちらの392ページにございます。実質収支額が10億5,138万8,000円という数字があろうかと思います。その数値から繰越金の当初予算の金額が5億円でありますので、それを差し引くと5億5,138万8,000円という数字になります。

 よろしいでしょうか。

 そうすると、前年度繰越金をここで今回補正していただくものについては、実質収支額から当初予算の数値を差し引いたものが5億5,138万8,000円だということでございますが、実際の補正額、これですけれども、当初予定した分5億円を足すと実質収支額に符合するわけであります。だから、この実質収支額のうちの2分の1の数字と普通財産の売払収入をこの部分を足し込んだものを財政調整基金に積み立てさせていただきました。

         〔「よくわからない」の声あり〕



◎総務企画部長(鈴木俊治君) すみません、もう一度申し上げます。

 ここの16ページのこの19款繰越金、1項1目のところの補正前の額というところに5億円ございます。5億円です。そして、今回補正するものは、この17ページの前年度繰越金5億5,338万8,000円ございます。この2つを足すと10億5,138万8,000円であります。これがすべての前年度繰越金の合計になります。

         〔発言する者あり〕



◎総務企画部長(鈴木俊治君) 決算書はお持ちでしょうか。

         〔「持ってるよ」の声あり〕



◎総務企画部長(鈴木俊治君) 392ページをお開きいただいてよろしいでしょうか。

 よろしいでしょうか。ここの下から2行目のところに、5の実質収支額というのがございます。ここが10億5,138万8,000円とあります。これが平成23年度へ繰り越す金額であります。しかしながら、予算は5億円しかございませんでした。ですので、この数字に合わせるために、今回新たに5億5,138万8,000円を予算額として追加させていただきました。よろしいでしょうか。

         〔「わかった」の声あり〕



◎総務企画部長(鈴木俊治君) ありがとうございます。



○議長(板垣紀夫君) ほかにございませんか。

         〔「なし」の声あり〕



○議長(板垣紀夫君) 質疑なしと認めます。これにて質疑を終結いたします。

 ただいま総務企画部長より発言を求められております。

 総務企画部長。



◎総務企画部長(鈴木俊治君) 先ほど大沢議員の第1回目の質疑の中で、9ページの電波遮へい対策事業の200万円の内容につきまして、現在、珍野地区での電波の状況はいかがかというふうなご質問がございまして、私の答弁不足を補わさせていただきたいと思います。

 現在、珍野地区では26名の共聴組合の方々がテレビが見にくいというふうなことでありましたが、現在、この事業につきましては、計画は進行中であります。そして、この本議会で議決された後に、10月に補助金の内示を受けまして、即着工ということで、2月には工事が完了するということでございます。

 視聴の関係でありますが、こういった方々につきましては、NHKのほうでBSで対応するそうであります。既にBSを視聴するためのカードが行っておりまして、これを5年間対応できるというふうなことでありますが、2月には工事が完了するということでありますので、それにかわるのかなというふうに思います。現在は視聴には全く問題がないというふうなことであります。

 以上であります。



○議長(板垣紀夫君) 環境・農政部長からも発言を求められております。

 環境・農政部長。



◎環境・農政部長(渡邊広明君) 先ほどの高橋議員の質問の中で、微量PCBの検査の件数でありますけれども、総務企画部長のほうからは44件というふうな説明を申し上げました。これは、当初の財政等の調整の中でたしか1回、44件と出ておりましたけれども、その後の調整で42件というふうな形に減っております。それを総務企画部長のほうに報告漏れがありましたので、そのまま言ってしまったのだと思います。

 したがいまして、42件で2万円の経費がかかりまして、その2分の1ということで42万円の補助金を計上させていただいております。

 歳出につきましては、1件当たり2万5,000円かかりますので、これに42件に2万5,000円に消費税を掛けて106万5,000円を計上させてもらったものであります。

 大変失礼しました。以上であります。



○議長(板垣紀夫君) お諮りいたします。本案は会議規則第37条第3項の規定により委員会付託を省略したいと思いますが、これにご異議ございませんか。

         〔「異議なし」の声あり〕



○議長(板垣紀夫君) 異議なしと認めます。

 よって、本案は委員会付託を省略することに決定いたしました。

 次に、討論に入ります。

 最初に、本案に対する反対討論の発言を許します。

         〔「ありません」の声あり〕



○議長(板垣紀夫君) 反対討論なしと認めます。

 次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。

         〔「ありません」の声あり〕



○議長(板垣紀夫君) 賛成討論なしと認めます。

 これにて討論を終結いたします。

 これより採決に入ります。

 採決は起立表決により行います。

 議案第43号 平成23年度伊豆の国市一般会計補正予算(第5号)は、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

         〔賛成者起立〕



○議長(板垣紀夫君) 全員起立であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

 ここで暫時休憩といたします。

 再開を2時50分といたします。



△休憩 午後2時32分



△再開 午後2時50分



○議長(板垣紀夫君) 休憩を閉じ、会議を再開いたします。

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△議案第44号〜議案第49号の質疑、討論、採決



○議長(板垣紀夫君) 日程第3、議案第44号 平成23年度伊豆の国市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)から日程第8、議案第49号 平成23年度伊豆の国市下水道事業特別会計補正予算(第1号)の特別会計補正予算6件を一括議題といたします。

 本6議案につきましては、既に説明が済んでおりますので、これより質疑に入ります。

 質疑は本6議案一括で行います。

 質疑のある方は、議案名もしくは会計名を述べてから発言をお願いいたします。

 質疑ございませんか。

 5番、三好陽子さん。



◆5番(三好陽子君) 私は、議案44号の国保の特別会計について伺いたいと思います。

 この時期の補正ですので、前年度の剰余金の残りの繰り入れとかいろいろ前年度の精算等も調整の補正ということが主だと思います。その中で、新たに、61ページなんですが、保健事業疾病予防費のところです、下から2つ目のくくりのところですけれども、特定健診未受診者等対策業務委託料597万5,000円。これは歳入で55ページの国庫補助の特別調整交付金、これが充てられるということだと思いますけれども、特定健診受診料、たしかこれは目標があったと思うんですけれども、今年度の受診率の目標は何%だったか、ちょっと私、今記憶にないので、目標の数値と、現時点での到達が把握できていれば、現時点での受診率の数値を示していただきたいと思います。

 それで、多分これは受診が進んでいないために恐らくここでまた対策を立てるということだというふうに受けとめていますが、どんな対策をとるのか。委託になっていますので、どこに委託するのかをお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(板垣紀夫君) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(植松二夫君) この特定健診の未受診者対策は前年度も行いまして、また今年度も継続というようなことで、特別調整交付金で手当てをされまして行う事業でございますけれども、目標数値がちょっと記憶は定かでないですけれども、ことし45%ぐらいだったと思います。最終的には65%程度まで持っていくというようなことで、前年度が約40%、平成22年度で約40%の達成率でございました。

 この事業の内容につきましては、平成22年度に行ったこういった特定健診等あるいは未受診者のこういった事業を行っていますアシストという会社が去年はやりました。今年度につきましても多分専門的な業者というのは数少ないものですから、できれば同じ業者にというふうには思っております。

 事業内容でございますけれども、未受診者への電話の催促による受診の勧奨をする、あるいは12月の追加健診の予約までとる、そういったことを重点的に行いまして、受診率を高めていこうというように思っております。



○議長(板垣紀夫君) 5番、三好さん。



◆5番(三好陽子君) 説明はよくわかりましたが、去年もやっているということが部長からあったんですけれども、この効果についてはどうだったのか。何もやらなければ効果も出ないですけれども、これだけの金額をかけてどれぐらい効果が去年あたりは上がったのか、これはちょっと決算もこれからなんですけれども、ついでにというか、今、もしわかれば伺っておきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。



○議長(板垣紀夫君) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(植松二夫君) ちょっと細かい数字は定かではないんですけれども、手持ちもございませんので、担当のほうから聞く範囲では、やはり余り多くないというふうには聞いております。意識のまだ欠如といいますか、そういったのはPRも足りないのかなとは思っておりますが、その辺のPR等も含めて、ちょっとこれを強化していかなければならないと思っています。



○議長(板垣紀夫君) よろしいですか。

 ほかにございませんか。

 12番、大沢さん。



◆12番(大沢秀光君) 大沢です。

 私は、議案第48号 簡易水道特別会計事業、107ページ。確認をさせていただきたいんですが、浮橋茅野送水管布設工事、これは茅野水源が濁ったために直すと説明をいただいているんですが、市政報告書の224ページを見ますと、イの建設改良工事のところに茅野導水管布設工事、工事をしたということでなっているんですが、この行為と重複するようなところはないか。片や導水管で送水管なんですが、工事で重複するところがあるのかないのか、ちょっと確認させていただきます。



○議長(板垣紀夫君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(川口重美君) 今回の補正の2,300万円につきましては、さきの説明のとおり浮橋の簡水から浮橋地区の安野地区から茅野の水源までを持ってくるものです。市政報告書の224ページにございます茅野の導水管の布設がえ工事というのは、今、濁ったと言われる水源から大仁東小学校の、今の幼稚園の上あたりに配水池があるんですね、そこまでの間をやった工事がこの380万3,100円になります。ですから、今回補正をお願いしているものの工事とは違うものでございます。

 以上です。



○議長(板垣紀夫君) 9番、水口さん。



◆9番(水口成男君) 9番、水口です。

 今の大沢議員と関連した項目なんですが、浮橋茅野送水管布設工事2,300万。茅野専用水道の水源が5月上旬に濁ってこの対策をしたということで、この間5カ月ちょっとですね、補正予算がついて工事にかかるまでの茅野の給水の方法はどういうふうにしていたのかを教えてください。

 それと、浮橋の簡易水道から茅野の給水管の口径と延長、それでルート、なおかつ茅野専用水道の廃止と浮橋簡易水道の区域変更の認可申請をされて許可になっているかいないか。以上、よろしくお願いします。



○議長(板垣紀夫君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(川口重美君) 5月の頭から水源の水が濁ったというようなことでございます。現在もまだ濁りが幾らかあるようであります。その間は、やっぱりろ過機を設置してございます。そのろ過機のところで今現在では1日おきに採取をして、そのろ過機を、早く言えば洗浄、水を逆に流してろ過機をきれいにしてからまた落ち着かせてろ過をしていくということを1日おきに職員が出向いてやっております。

 それから、今回の2,300万円の工事費でございますけれども、ちょうど茅野の水源というのは今の上水道の下畑水源にも近いんですね。それから旭化成さんが所有していた水源にも近い。それともう一点は、井戸をもう一回掘り直すというようなことの5点の選考をしました。その中で、やはり安野から浮橋の簡水の水を持ってくるほうが金額的にも安い。それから下畑から安野に向かって当時、大仁で事業をしていました農村総合整備モデル事業の中の道路が5メートルほど行っています。そうしますと、維持管理にもそちらのほうがしやすいというようなことで、安野から持ってくるという選定をしてございます。

 持ってこようとすると、安野までは75ミリが来ています。それからその安野から茅野の水源までを40ミリの管で持ってこようということで、延長にして約1,250メートルほどを持ってこようというものでございます。ただ、高低差の関係から数字の上では茅野までの水圧で行くということですけれども、予備というんですか、要するに浮橋地区で水をたくさん使うと圧がなくなるということも考えられますので、ポンプを1基設置をしてみたいというふうに考えております。

 それから、議員のおっしゃるとおり、これは浮橋の簡水から水を引いてくるものですから、簡水のほうの認可申請は至急にこの手続をしていかなければならないと思っています。

 以上です。



○議長(板垣紀夫君) ほかにございますか。

 3番、田中さん。



◆3番(田中正男君) それでは、国保に戻ります。

 国保の61ページ、一番下です。償還金があるんですが、今回、国庫支出金の返納金として7,700万という高額な返納金になっているんですか、この内訳、内容についてお知らせください。

 それと、次が後期高齢者なんですが71ページ。これは歳入なんですけれども、ここで5款の諸収入ということで、ここでも還付金があるんですが、保険料還付金、保険料負担金ですのでそれが入ってくるということは被保険者が納めた保険料が戻ってくるということで、高齢者の会計のほうへ戻ってくるというふうに理解しているんですが、この23万8,000円ですが、どういう場合に戻ってくる、今回の場合は例なのか。どういう場合で今回戻ってくることになったのか。途中で何か変わったということだと思うんですけれども、その内容についてお聞きします。

 それから、最後、下水なんですが、117ページ、一番最後に近いですね。総務管理費、一番上のところですが、これは星和地区のマンホールの補修工事ということで1,600万。これも高額な計上なんですが、ただ市に統合して間もないんですが、補修にどのような形で、数とか内容についてお伺いします。

 以上、お願いします。



○議長(板垣紀夫君) まず、61ページですね。健康福祉部長。



◎保健福祉部長(植松二夫君) 償還金でございますけれども、国庫負担の精算金により地方交付額の返還というようなことで7,792万6,000円を支出いたします。これは、平成22年度の現年度事業実績の精算によるものが約4,000万円と、一般から退職への遡及振りかえ分、これが3,789万ありまして、7,792万ということです。

 それから、療養給付費、これも退職者分で返納金がなしというようなことで1,000円の減額ということです。

 それから、次は国保で保険料の還付金ということですけれども、これについては71ページ、これも歳出還付ということで、本来であれば前年度平成22年度中に還付をしなければいけないというようなことで、それが時期的に間に合わなかったというようなことで、保険料の還付金を広域連合から今年度、年を越えて入ってくるものでございます。

 以上でございます。



○議長(板垣紀夫君) 117ページ、都市整備部長。



◎都市整備部長(川口重美君) 今回の1,600万円につきましては、この4月1日に星和立花台の下水道の移管を受けました。今管理をしているわけですけれども、星和立花台からの下水は、旧の大仁の宗光寺地区に集合してきます。宗光寺橋の先に3差路に分かれたところ、公民館へ行くほうと南條へ向かうところがありますけれども、そこに集合してきます。この6月、7月からそこへ集まってくる汚水の量が異常に多くなってきました。ポンプの警報等が鳴り、あるいは周りの住宅の宅升があふれてしまうというような形が生まれています。

 集まってきてそこのマンホールからはポンプで宗光寺川を渡って矢田工業側へと送っていくわけですね。ですけれども、数字的にはそのポンプで間に合うはずなんですが、雨水がまじっているというようなことが懸念されています。それで、星和地区の住宅の雨樋が下水道に接続されているのかどうなのかも全部調査をしました。何カ所か接続されているお宅もございました。というのは、今までは公共下水道でないものですから会社側が管理した処理場へと流れていたわけですね。ですけれども、公共ではその雨水は認めていませんので、そういう調査もしました。それから、各マンホールをあけて浸透水、地下水等がまじっていないかどうかを調べてきました。

 そういう中で、マンホールにしみ出ている水、それらを整理していかないと今言ったように個人のお宅の宅升だったり、あるいはトイレがもう使えなくなったりする状態が何日間も続いています。けさももう夜中に呼ばれたり、雨の降るたびに下水道課の職員はそこに出向き、あるいはそれのために移動するポンプを用意して対策をとってきました。そういう中で、今回、マンホールの修繕、補修をしていきたいというようなことで、ふたを33カ所交換していきたいということの費用を計上させてもらってあるものでございます。

 以上です。



○議長(板垣紀夫君) 3番、田中さん。



◆3番(田中正男君) まず、61ページの国保の還付金なんですが、これは結構です、わかりましたので。高額でしたけれども、わかりました。

 71ページですが、私が聞きたかったのは、平成22年度に還付が間に合う、返ってきたのはわかるんですが、どういう場合に返ってきているのか、現状がどういう場合に返ってきているのか。普通に納めていたけれども、それが払い過ぎだったとか、資格が変わったとか何かそういうことがいろいろあるかと思うんですが、その辺がわかったらと思って、どういう場合なのか聞きたかったんですが、わかりましたらお願いしたいと思います。

 それと、最後の下水の117ページですが、今の部長の説明で大変だなというのはわかったんですが、これは今、33カ所のふたを交換するということだけで1,600万円なんでしょうか。まだほかにも今言ったようないろいろな調査も含めて、あちこちでそういう対策がとられる結果の工事の1,600万なんでしょうか。

 それと、4月から移管されているんですが、その前にこういう状況というのは予測はつかなかったのか、移管するに当たっての会社側の整備とかというものには今回のこれは該当しないのかどうか。その辺、全額市で負担なのか、会社のほうにも一定の負担を求められるのか、その辺の検討などはどうなんでしょうか。



○議長(板垣紀夫君) 71ページで、保健福祉部長。



◎保健福祉部長(植松二夫君) 個別の保険料についてはちょっと内容はわかりません。



○議長(板垣紀夫君) 次に、117ページについて、都市整備部長。



◎都市整備部長(川口重美君) 失礼しました。33カ所がマンホールの補修をします。それから、マンホールぶたの取りかえにつきましては、26カ所を予定しているものでございます。

 移管についての約束事につきましては、新星和不動産との約束事のものの工事につきましては、中のパイプのコーキングだとかそういうもの等についての約束事についてはすべてやっていただきました。

 そういう点の中で引き取りをしてございますので、今回、ここで出たというのは、先ほど言いましたように、処理場は会社が持っていた処理場なんですね。我々の公共下水で入れるというときのものについては、通常、我々とすればノーマルのものである。要するに、普通の家庭の雑排水だけであるというふうに感じたんです。だけれどもそれが異常だったということで、新星和も含めて向こうも職員を出し、そういう調査をし、何件かで、今回ふたの穴があいていたりすると雨水がみんな入っちゃうんですね。それと同時に、よく浸水したからといってマンホールのふたをあける人もいるようになって、そんなことのないようなことも必要ですし、我々としては、今の約束事はすべて会社側でやってくれたということで、今回、ここではうちのほうで対応していきたいというふうに思います。



○議長(板垣紀夫君) よろしいですか。

 ほかにございませんか。

         〔「なし」の声あり〕



○議長(板垣紀夫君) 質疑なしと認めます。これにて質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。本6議案は、会議規則第37条第3項の規定により委員会付託を省略したいと思いますが、これにご異議ございませんか。

         〔「異議なし」の声あり〕



○議長(板垣紀夫君) 異議なしと認めます。

 よって、本6議案は委員会付託を省略することに決定いたしました。

 次に、討論に入ります。

 討論のある方は、議案名もしくは会計名を述べてから発言をお願いいたします。

 最初に、本6議案に対する反対討論の発言を許します。

         〔「なし」の声あり〕



○議長(板垣紀夫君) 反対討論なしと認めます。

 次に、本6議案に対する賛成討論の発言を許します。

         〔「なし」の声あり〕



○議長(板垣紀夫君) 賛成討論なしと認めます。

 これにて討論を終結いたします。

 これより採決に入ります。

 採決は起立表決により、議案ごとに行います。

 最初に、議案第44号 平成23年度伊豆の国市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)は、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

         〔賛成者起立〕



○議長(板垣紀夫君) 全員起立であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第45号 平成23年度伊豆の国市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)は、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

         〔賛成者起立〕



○議長(板垣紀夫君) 全員起立であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第46号 平成23年度伊豆の国市介護保険特別会計補正予算(第2号)は、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

         〔賛成者起立〕



○議長(板垣紀夫君) 全員起立であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第47号 平成23年度伊豆の国市楠木及び天野揚水場管理特別会計補正予算(第1号)は、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

         〔賛成者起立〕



○議長(板垣紀夫君) 全員起立であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第48号 平成23年度伊豆の国市簡易水道等事業特別会計補正予算(第1号)は、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

         〔賛成者起立〕



○議長(板垣紀夫君) 全員起立であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第49号 平成23年度伊豆の国市下水道事業特別会計補正予算(第1号)は、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

         〔賛成者起立〕



○議長(板垣紀夫君) 全員起立であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

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△議案第50号〜議案第58号の質疑、委員会付託



○議長(板垣紀夫君) 日程第9、議案第50号 平成22年度伊豆の国市一般会計歳入歳出決算の認定についてから日程第17、議案第58号 伊豆の国市上水道事業会計決算の認定についての9議案を一括議題といたします。

 決算認定9議案につきましては、既に説明が済んでおりますので、これより質疑に入ります。

 最初に、議案第50号 平成22年度伊豆の国市一般会計歳入歳出決算の認定についての質疑に入ります。

 質疑の通告がありましたので、これを許します。

 通告順に議長より指名をいたします。質問順は受け付け順に行います。

 最初に、5番、三好陽子さんの発言を許します。

 5番、三好さん。



◆5番(三好陽子君) 皆さんのお手元に配付されています。このとおりですのでちょっと読み上げて質問としたいと思います。

 一般会計に関しましては3点質問させていただきたいと思います。

 2番目の基金につきましては、私の所管とするところでございますけれども、市長もいる席で少し伺っておきたいと思いましたので、あえて質問させていただきたいと思います。

 1つ目は、不用額の総額について全体として伺いたいんですけれども、一般会計における不用額の総額は5億7,118万2,660円となっておりますが、これの主なもの、主な要因についてお聞かせください。

 2つ目は、平成22年度末基金残高は、全部で40億4,315万6,437円でございます。そのうち、一番大きな財政調整基金は24億8,123万2,820円、減債基金は10億7,259万7,930円となっております。いずれも平成22年度につきましては取り崩しはせず積み立てとなっておりますが、その取り崩さず積み立てたというそのあたりの理由についてお聞かせください。

 3点目は、たしか去年も伺ったとは思うんですが、緊急雇用対策について、市政報告101ページに載っておりますが、総事業費4,955万4,304円かけて16事業を行って66人が従事したという報告がありますけれども、これは国の経済対策等、国から随分お金が来ているものが大体だと思うんですけれども、その効果についてお聞かせください。

 以上、3点についてよろしくお願いします。



○議長(板垣紀夫君) まず、(1)につきまして、答弁者、会計管理者。



◎会計管理者(二藤武司君) 三好議員のご質問にお答えいたしますが、ただいま三好議員の発言の中で主なものというお話でしたが、個別のものかなというふうに解釈をしたんですが、私、今回用意してございますのは総体的な考えのもとで出してございますので、用意してございますもので、せっかくですから総体的なところから。

         〔「お願いします」の声あり〕



◎会計管理者(二藤武司君) 決算書の8ページ、9ページに記述をしてございますように、平成22年度の予算総額は約192億8,000万余でして、それに対しまして事業執行予算消化額であります支出済額は約185億7,000万余で、この執行率は96.32%、まずまずの執行率だったと考えております。

 不用額は申し上げるまでもなく、予算額から支出済額と繰越額を差し引いて生じた額が不用額でございます。不用額という言葉は非常にストレートでドライな響きがありますが、その辺はご理解をいただきたいと思いますが、その値は、予算規模に対しまして2.96%でした。5億8,000万弱の金額は大変大きい金額なんですが、総予算規模約193億と1款から始まる事業数は、平成22年度は約650事業、それで張りつきます細説が5,200からあります。その中で生じた予算残、5億8,000万弱が果たして大きいのか少ないのか、はたまたやむを得ないことなのかということを判断するには少し難しいところがございます。

 さて、少し遠回りをしましたが、本題のその不用額が生じる要因の1つとして、市の現在行っている予算方式、用いているものが事業別予算方式に記入する部分が大きいと考えます。先ほど申し上げましたように市の予算計上事業数は約650事業、5,200細説がありまして、それを執行されました。

 これはあくまでも傾向でありますが、細分化した事業が進めば当然事業数はふえ、各項目にわたってこの不用額が多く生じる要素と考えます。一例を挙げますと、予算書の最小計上額は、ご存じのとおり1,000円でございます。例えば500円必要額であっても計上値は1,000円と、もう既にこの段階で自然的発生的に500円が不用額と生じてしまう予算計上上のシステムです。これは少し乱暴的な考え方かもしれませんが、650事業からの各細説が平均8節ぐらいありまして構成されておりますが、650掛ける8節、先ほど言いました5,200節から細説から成ります。これらすべてから不用額が生じる状況にあることをご理解をいただきたいと存じます。

 もちろん、日常業務の中で予算化に当たっては30万以上の不用額を見込める場合は、減額補正等を行って不用額が出ないよう十分に配慮調整をしておりますが、しかしながら、現状として予期しない事情等もあって、このような結果が生じているところでございます。

 今回も定期監査、決算審査の場で監査委員からも各事業において事業額の決定や見込みが見られたら、おくれることなく順次減額補正等の行為を行い、適正な事業管理に努めるようご指摘を受けているところで、関係部局等については適正化を促しているところであります。

 少し言いわけめいた回答になりますが、以上のようなことを一つ申し上げましたが、すべてがこのような状況の中で発生してわけではありませんでして、個別においてはやむを得ない事業も何点かあり、また、節約による需用費等の予算残においても不用額という取り扱いをしていることを申し添えて、説明とかえさせていただきます。



○議長(板垣紀夫君) (2)と(3)を総務企画部長にお願いいたします。



◎総務企画部長(鈴木俊治君) 引き続きまして、2番目と3番目のご質問につきましてお答えさせていただきます。

 財政調整基金と減債基金の取り崩しをせず積み立てた理由についてでありますが、こちらは平成22年度につきましては、普通交付税と臨時財政対策債が前年度より多く交付されたことなどによりまして、地方財政法に規定されております剰余金の2分の1を積み立てる予算と、後年度に再び償還が増加する公債費の財源とするため、減債基金の積み立てをする予算を計上させていただきました。

 また、財政調整基金につきましては、後年度に計画されております事業の財源とするため、残高の確保に努めておりまして、補正予算編成時におきまして財源を確保できないため、取り崩しの予算を減額いたしました。

 次に、緊急雇用対策の効果についてでありますが、緊急雇用対策は、引き続き厳しい雇用失業状況の中、政府におきまして地域の雇用の創出を行い、雇用改善を図るねらいで進められております。本市におきましても、緊急雇用対策に要する費用につきましては、県費の労働費補助金として4,955万4,304円を受けまして、市税滞納者電話催告事業など15件の緊急雇用事業を実施いたしまして、国策に積極的に取り組みました。

 その結果でありますが、市政報告書の101ページにございますように、失業者63人の方が何らかの仕事に従事できました。介護支援専門員などの市民サービスに直結するものから、公共施設の環境美化や、技能衛生士、長期的な雇用環境を醸成するものまで、雇用された方々の仕事の内容はさまざまでありますが、63人の失業者を雇用できたこと自体が、その効果を示すものであるというふうに理解させていただいております。

 以上であります。



○議長(板垣紀夫君) 三好陽子さん。



◆5番(三好陽子君) 答弁、ありがとうございました。

 1つ目の不用額について、1番と2番は私の中ではちょっと関連づけて少し考えているところなんですね。1番目の不用額については、合併後統計をちょっと調べたところ、平成22年度につきましては、静雲荘跡地を買うときのここの不用額が1億5,000万円と、例年、合併後ここの差が大きく出ているところで、合併当初、平成17年度は4億5,900万円の不用額ですね。次、18年度は4億4,000万、平成19年度は4億2,400万、平成20年度はちょっと少な目で3億4,800万、平成21年度4億7,200万、平成22年度について静雲荘跡地の残金を抜いたとして4億6,500万ということでは、今年度が突出しているとは言いがたいのですが、私は平成22年度に限らず、やっぱり190億の予算の中で、先ほど会計管理者のほうからも話があったんですけれども、不用額の率が予算に対して2.96%ということで、これが多いか少ないかというのは非常に判断は難しいところだとは私も思います。他の市や町をちょっとまだ比較検討もしていませんし、比較したところで市町の状況も違いますからあれなんですけれども、ただ、会計管理者のほうからも先ほどの答弁の中であったように、やはり指摘しておきたいのは、不用額となるということがわかった時点で、それに近い定例会の中でできるだけ戻して、先ほどは平成23年度の一般会計補正予算について審議しましたけれども、財調のほうが、これは2番にかかっちゃうんですけれども、積み増しになっていって、本来ならばそういう不用になったお金なんかについては新たに当初予算を組めなかった事業なんかに着手していく、これが12月、3月になりますと事業展開が難しいので、私、9月というのは非常に大事な時期だというふうにとらえていて、なので、大きく不用額が出た時点はとにかく早く戻し、新たな事業に振りかえていくということをより意識してやっていく必要があると思うんですね。

 財政が厳しい、厳しいというのは現実問題です。市民の方も大変それはわかっていますから、大変皆さんもいろいろ面では耐えていると思うんですけれども、できるだけ事業展開をしていくという認識、その辺をもっと持っていただきたいというふうに思います。

 不用額、私も取り上げるからにはちょっとざっと見てみたんですけれども、需用額とかあと委託料とか、工事請負費、大変抑えているなという感じは受けて、そういう点での努力はとても感じられますが、先ほど言ったようにこの不用額確定の時点で早目、早目に戻し、新規事業に取り組む必要があったし、予算時、足りないと大変困ることなんですけれども、余り大幅な見込みではなく、何年かの統計をしっかりととって、やっぱり不用額が出ない予算編成を、大変難しいというふうには思いますけれども、言葉で言うのは簡単ですけれども、そういうことに非常に心がけていく必要があるというふうに思うものですから、この不用額に私はちょっと物を申したいというふうに思いました。

 その点について、関係部局、市長なり答弁がありましたらいただきたいというふうに思います。

 では、続けて質疑なんですけれども、昨年の9月の補正のときに鈴木部長のほうに私が台帳のことを伺ったときに、どんどんためて膨らんでいるんじゃないかという質問の際に、部長が、市民1人当たり4万円が目標だというふうにおっしゃっておりました。一応、今、5万人切りましたので5万人としても20億が目標数値だなと。ここで24億になるわけですよね。それで、先ほども審議しました平成23年度につきましては7億積みますから、この時点で。もう30億超えてしまうわけで、私はやっぱりこれはもう積み込みと言わざるを得ないなというふうに言わせていただきたいところなんですね。

 財政調整基金についても、たしか去年の9月の補正の審議では、平成25年度が公債費償還のピークだという、それに備えているということですので、減債基金につきましては、そういうこれからの今年度の支払うために充てるということで目標がありますので、減債基金が取り崩しなく積み立てられたことについては、まあ納得できるというかと思っているですけれども、財調については、これも近隣の5万人規模の市町、ちょっと聞いたんですけれども、本当にまちまちで、これも一概に言えないことです。

 1つ例を挙げますと、今、原発問題が起きていますけれども、御前崎なんかは77億という数字であったり、裾野も70億以上だったり、近隣の伊豆市におきましてもやっぱり20億超えていたりとか、少ないところでは、熱海、伊東が12億とかという本当に差があって、どの金額が適正なのかということは私もちょっとはかり知れないんですが、部長の昨年9月のご答弁をいただいた額からすれば、もうとっくに目標が過ぎているなと。やっぱり市民サービスにもっと回すべきではないかというふうに考えておりますが、いかがでしょうか。



○議長(板垣紀夫君) 市長。



◎市長(望月良和君) 先ほどの不用額の関係も含めてでありますが、今の平成22年度、平成21年度あたりぐらいからその傾向にはあるわけですが、特に平成22年度等を見てみますと、正直申し上げて、政府系の資金が結構入ってきているんですね。これは緊急雇用の問題であるとか経済対策等の問題があって、基本的には仕事はかなりボリュームが多いんですね。これは課長会議なり部長会議なんかでもお話をさせていただくんですが、とかく従来、役所というのは、計上したものをある程度使わないと次年度の予算にということが昔からよく言われていた傾向があります。ですから、私が言わせていただいているのは、不用額をたくさん残せとは言っておりません。ですから、必要な事業があるならばそれはどんどん早く処理をして仕事をやるということは基本的にはいいわけなんで、しかし、特に平成22年度等を見てみますと、経済対策や緊急雇用の中でかなり今まで拾えなかった、区長さんから要望をいただいていて拾えなかったやつをかなり拾いました。

 そうしていきますと、全体的には先ほど、今ご指摘をいただいたように、入札関係のかなり抑えられてきている部分というのもあるんですね。この辺の問題を考えていくと、最近といいましょうか、それがかなり出てきているということであります。

 ですから、全体の仕事はかなりボリュームがあるということでありますので、現実には小さな仕事も大きな仕事も実際には事務の手続上の問題は余り変わらないんですよね。そうすると、今話をしましたように、いろんな形で政府資金が入ってきて、そして経済対策等もやってきた段階の中で、仕事量はかなりふえましたので、そうすると、余り無理をして当初計上したものを使ってまで仕事をやるという状況になかなかないというのが現実の問題でありました。

 ですから、この報告書なんかを見ていただくとわかるわけでありますが、かなりの仕事量は入っているということでありますので、そういう意味で考えていくと、そんなに抑えたものではないというふうに思っております。

 それと、ことしの地方交付税や全体的な歳入関係を見てみますと、ことしは前年から比べると7,000万円ぐらいは結果的には減になるわけなんですね。そうすると、先ほどの関係の中で、今後、きちんと償還をしていかなければならない部分もあるわけでありますが、今そんなに特別無理をしなくても積めるときがあれば、それは積んでおいておかないと、裾野のような70億を目指すつもりは全くありませんが、しかしながら、今回裾野がトヨタの関係でがっちりなくなってしまったわけですね。こういう問題を考えていくと、全くある程度準備をしていかなければならないというところもあるというふうに思います。

 ただ、御前崎は借金がないですから。これは、ですから何とも比較対照ができません。しかし、30億、40億の金でいいのかなというと、実は全く、一発災害が起きて、大きな地震でも来れば、それこそ10億やそこらの金は一遍に飛んでしまいますので、そういうことを考えていったときには、ある程度の残せるものは残していくということも絶対に必要だというふうに思っております。

 いずれにしましても、特に今回ある程度残していかなきゃならないということは、市債には償還の問題もありますが、同時に防災関係にかなりお金を使わなければならないなというふうに思っておりますので、この辺のところについては、3年では終わらないでしょう。できれば5年ぐらいかけて防災関係の事業の推進を図るということを来年度あたりからはやっていかなければならないというふうに思っておりますので、ご理解をいただきたいというふうに思っております。



○議長(板垣紀夫君) 5番、三好さん。



◆5番(三好陽子君) 事業の全体のボリュームとしては、今、市長が言われましたように政府資金がかなり緊急経済対策等きめ細かなものとかあったので、ボリュームはやっぱりあったかと思います。その3番目の雇用対策もそうですけれども、それと、何かのときのために少しでもそれは貯金はあったほうがいいに決まっているというふうには思います。

 ですけれども、そういう心配ばかりしていると、なかなか住民サービスというのは充実できないというふうに思いますので、その辺のバランスも大変難しいとは思うんですけれども、国保のその他繰り入れ、また、これは違う議論になるかもしれませんけれども、あと好評のタクシー券なんかが金額的に削減された点とか、介護手当の半減とか、いろいろやっぱりこの間、住民サービスというのは低下している部分もあって、かなり我慢が強いられている部分というのがあったりするものですから、そういったところも、本当に望まれて喜ばれているタクシー券なんかは、もとに戻したりとかということもしていかなければいけないというふうに思うものですから、ただちょっと部長のほうから言われていた1人4万円の目標というのを伺っていたものですから、そろそろちょっとため込みというふうな状況がちょっとなってきているので、やはりここは言っておきたいと思うんですが。

         〔「順番にですか」の声あり〕



◆5番(三好陽子君) 市長が今答えていただいたので、その後に部長に振るわけにもいかないんですけれども、ちょっと部長もお答えにくいかと思うんですけれども、やっぱり私たちはお答えいただいたことを頭に入ってるし、書いてあるものですから、これはちょっと行政の考え方がやっぱりため込み姿勢になってきているなと言わせていただき、平成23年度はもう半分過ぎますけれども、ぜひ住民サービスの充実に努めていただきたいというふうに思います。

 雇用対策についても部長がおっしゃったように、私は決して効果がなかったというふうに思っているわけではないんですけれども、監査委員の指摘にもあったように、緊急経済対策の効果も限定的なものにとどまったという監査委員さんの意見があって、それは、もちろん何もしなければ何も起こらないわけで、雇用も仕事も進まないんですけれども、せっかく政府資金でこういう事業を失業対策事業が起きたわけですから、これをやっぱり地方自治体が、国のそういう政策を受けて、市民の皆さんの失業対策を継続していくということもしていく必要があると思うので、それこそ財政的には厳しいんでしょうけれども、市長、その辺はどうでしょう。失業対策として自前でいろんな形で市民の皆さんを失業者を雇用して職場を提供していくということについては、どんなふうに考えているか伺い、一般会計については質問を終わりたいと思います。



○議長(板垣紀夫君) 市長。



◎市長(望月良和君) いろいろ政府資金を使っていく中で結構制約をされている部分があって、この辺のところがかなり難しい問題だなというふうに思っております。

 結果的に雇用対策の問題も確かに募集をすればそれなりに人は集まるんですが、やはりそれをきっちり管理監督する人もかなり必要になってくるという形の中で、なかなか難しい問題もあるというふうに思っています。

 これから特に雇用の問題等を含めて考えていったときに、もっともっと例えばシルバーを充実させるということも必要な1点ではありますが、同時に例えば森林の問題であるとか、そういう問題等も含めて考えていくと、そういうところに実際にはシルバー等は政府資金を使おうとするとそういうところには使えないものですから、一般的にそういうものをもう少し使えるような形に持っていくということがもう少し必要なのかなと。

 今、言われておりますように、例えば農業の問題もシルバーでやってみたり、いろんな会社が農業に参入したりという、そういう時代がそこまで来たわけなんですね。そういうことを考えていくと、本当にそういうことも例えば60以上の定年退職された方々の問題も、シルバーだけではもう賄い切れない部分というのは実はあるんですね。そういうものなんかも今後やっぱり考えていかなければならないなというふうに思っております。

 一般的には、いろいろなサービスの低下というとおかしいんですが、年齢で区切っているやつは年齢の底の層がどんどんとふえていきますので、全体金額を減らしているわけではないんですが、一人一人の配分は減るという形、それが減ったと言われれば減ったんでしょうけれども、私らは減らしていませんよと、全体金額は減らしていませんと言うんですけれども、いや、もらえる部分は減ったよと、それはしようがないと言っているんですけれども、この辺の問題も、今後、どこかである程度整理をしていくということがやっぱり必要になってくるかなというふうに思っています。

 だからといって、高サービスは高負担という問題とはまた違ってくる問題だというふうに思っておりますので、これからまだまだ厚生関係、特に福祉関係も事業がかなり増大をしてくる可能性というのは強いものですから、この辺の問題をどの辺までで考えていくかということは、大きな、やっぱりこれからの行政の課題の一つでもあるというふうに理解をしております。

 そんなことで、できるだけ行政サービスの低下をすることなく、また喜んでいただけるような形のものにはしていきたいということと同時に、できるだけ雇用の問題も、若い方々の問題はなかなか難しい問題もあるわけですが、しかしながら、まだまだお年寄りが働ける、そういう方々に働いていただけるようなそういう事業の展開を図るということは大変重要なことだというふうに思っていますので、これらについては、何とかまたもう少し進めていきたいと。

 特に今、この前、市政懇談会等の中でもお話をさせていただいてきたんですが、今までの転倒防止の事業等は年齢制限等もあったわけですが、これらも実際に若い方々の家庭の中では、転倒防止でやるのに器具を取りつけるというのはどうも抵抗があるという方々もあるんですが、それでもやってほしいという方々もおいでになるという形の中で、今までは工務店、大工さん、そういう方々にお願いをしてきた経緯というのはありますが、これからはそういうものが、もし、来年から少しその辺のところをもう一度見直しをしながら計上させていただこうというふうに思っていますが、そういう問題なんかも、例えばある程度高齢者の中で経験者、そういう方々にやっていただく、シルバーならシルバーを窓口にやるとか、商工会なら商工会を窓口にやるとかというような方法になるんでしょうけれども、そういう問題であるとか、それから家庭、それぞれの家の耐震の関係を含めてリフォームや何かそういう問題についても、この辺の問題がどの辺までできるのかは難しい問題もあるんですが、そういうような関係も含めて雇用の問題というのは考えてみたいなというふうに思っています。



○議長(板垣紀夫君) 次に、4番、高橋公一さんの発言を許します。

 4番、高橋公一さん。



◆4番(高橋公一君) 平成22年度の伊豆の国市一般会計歳入歳出決算についての地区要望について質問したいと思います。

 8款土木の2項1目15節ですけれども、241ページですけれども、この中で、一応、道路維持補修工事等が入っていますけれども、中にはやはり地区要望等があると思うんですけれども、市政報告の138から141には、伊豆長岡、韮山、大仁を含めて526件の地区要望があると書いてありますけれども、ごめんなさい、196から200だ。

 これについて、地区ごとの実施件数と、2番目として実施されなかった件数とその理由について少しお聞きしたいと思います。



○議長(板垣紀夫君) 答弁者、市民生活部長。



◎市民生活部長(齋藤昭三君) では、高橋議員の地区要望に対するご質問にお答えいたします。

 ?地区ごとの実施件数ですが、伊豆長岡地区が67件、韮山地区が115件、大仁地区が148件であります。

 ?の地区ごとの実施されなかった件数とその理由ですが、まず、実施されなかった件数ですが、伊豆長岡地区が41件、韮山地区が80件、大仁地区が75件であります。

 実施されなかった主な理由ですが、建設農業関係については、本来受益者が行うべきのもの、修繕や工事を行う程度でなく様子を見るもの、工事費用が多額で予算化して進めるもの、用地の確保が難しく時間がかかるもの等であります。また、国・県が行うべきものについては要望をしてありますが、実施されていないものもあります。

 交通安全、防犯、消防関係の要望については設置基準等があり、これを満たしていないものであります。

 以上です。



○議長(板垣紀夫君) 4番、高橋さん。



◆4番(高橋公一君) 今、お答えになった中では、ある程度大きなくくりの中での対応でしたので、細かいところはわかりませんけれども、ただ先ほど、三好議員からもお話がありましたけれども、やっぱり費用の点がネックになっていましたので、できる限り地区要望についてもお金はかかっても、これはある程度やっていただきたいなというふうに思っています。

 以上です。



○議長(板垣紀夫君) 市長。



◎市長(望月良和君) 今、部長のほうからも答弁があったわけですが、基本的には区長さんが出していただける要望書の中に県とか国とか、そういうものの区別は全くされていないことと、それから、防犯等の場合の基準、それからカーブミラー、これもカーブミラーが基準がどうのこうのということはないわけですが、かなり個人的な意見というんでしょうか、要するに、公としてカーブミラーを求めるということよりも、自分が出入りするのにここにカーブミラーが欲しいというようなことなんかもあったりして、なかなかその辺の判断の問題も難しかったりするわけであります。

 できるだけご要望にはお答えができるように、できるだけ早く見させて、そして結論を出させるという方法をとらせておりますので、そういう面ではいいわけですが、中には区長さんも何回出してもやってくれないなんていう人がいるんですよ。よく調べると、これはこうこうこういう理由でなかなかできないよとか、また、用地の問題もなかなかできなくてという問題もあったり、何か話に行くと周りで反対をされているというようなことがあって、なかなか難しい問題もあるというふうに思っております。

 ただ、基本的には高齢社会が来るので、できるだけお年寄りの方々が生活しやすいような生活環境を早くつくるということは基本的に必要なことだというふうに思っていますので、この辺についてはそういう配慮はさせていただいているというふうに思っています。



○議長(板垣紀夫君) 4番、高橋さん。



◆4番(高橋公一君) 実施件数の中でできなかったことで、(1)、地区ごとに件数を述べられましたけれども、これはそうすると、これを足したものが各地区の要望件数になるんでしょうか。

 それと、あともう一つお聞きしたいのは、要望件数に対してずっとこたえてこられたと思うんですけれども、それについては合併以後どの程度の推移になっているか。そういうことについて、ずっと減ってきているんだと思います、だけど、その減り方についてもどうだったのかということを、できれば今わかれば教えていただきたいと思います。



○議長(板垣紀夫君) 市長。



◎市長(望月良和君) 実は、地区要望って余り減っていないんですよ。なぜ減らないかというと、区長さんが毎年かわるから。区長さんによって違うんですよ、考え方が。そこはいいけれどもこっちはと言う人がいるわけですから、そういう面でそんなに減っていない。それがいいか悪いかは別として、やはり全般的に役員さんがかわることによって、結果的に物の見方、考え方が違いますので、それはそれで仕方がないなというふうに思っております。

 ですから、全く1年のうちに1件も出してこないなんていう区もあるんですよ、区長さんが。何かないですと言うと、いや、うちはだれも言ってこないとか、区長さんそのものもそうなんですね。そういうところもあったり、もう全く年がら年じゅう見て回って出してくるところと、いろいろなんですよ。

 ですから、それは私どものほうも仕事をやらせてもらう場合も、例えば当初予算に計上できるもので、これは全体を通して管理費や何かでやれるもの、そういうものの区別というのは随時やらせていただきながら仕事をやるという形をとらせていただいておりますので、そういうご理解を、先ほどの三好議員のご質問の中にもあったように、例えば緊急雇用とか景気対策なんかだと、これはちょっとというようなやつもその中にぶち込んでやってしまうというような手法はとらせていただいているということでありますので、決して出てきた要望書が無駄になっているわけではありませんので。ただ、減っているかというと、そんなに減っていないということだけは確かなんですね。



○議長(板垣紀夫君) 次に、3番、田中正男さんの発言を許します。

 3番、田中正男さん。



◆3番(田中正男君) 私から、一般会計については、歳入と歳出に分けて全部で5件なんですが聞きたいと思います。

 まず、歳入について1点目は、決算書の13ページに載っているんですが、市税の不納欠損額が、先日の説明では担当より1億827万円あり、累積の8.6%に当たるということで説明を受けました。

 ということですが、この不納欠損の消滅時効ってあるんですが、消滅時効の件数と金額を教えてもらいたい。それと、それ以外のもの、消滅時効以外にも不納欠損をしているのかどうか、それについて伺いたいと思います。それと、その説明のときに、不納欠損処理を時効前でも積極的に行うような感じで説明があったかと思うんですが、その理由は何か伺います。

 2点目は、報告書の9ページ、10ページに載っているんですけれども、市債について。この市債の利率の低いものへの借りかえや繰上償還が行われたんでしょうか、なければ行わなかったその理由はなんでしょうか。

 それから、3番目は、決算書の406ページに載っている基金なんですが、この基金運営については年度当初に31億円あり、年度中に9億3,000万円の積み立てがあったようになっています。この運用に当たっては金利や安全性、預金先など、どのようにして決めているのか伺いたいと思います。

 次に、歳出についてですが、1つは、平成22年度の入札の業務委託と工事関係のそれぞれの件数、平均落札率、加重落札率。平均落札率というのは金額を件数で割った率なんですが、加重というのはその1件ごとに金額が違いますので、金額で計算した場合にどうなるかという、予定価格と落札率の数値をお願いしたいと思います。また、この数値をどのように考えているか、それと一般競争入札の件数は何件あり、前年よりふえているかどうか伺いたいと思います。

 それから2つ目は、補助金についてありますけれども、平成22年度に補助金の打ち切りをしたものがあるかどうかとか減額があったかどうか、あった場合にどこでどのくらいか。また、補助金については補助金要綱というものを市は持っているんですが、すべての補助金について平成22年度も検討はされているのかどうか。

 以上、5点について伺います。



○議長(板垣紀夫君) まず、歳入から1から3までの質問からお答えをお願いいたします。

 答弁者、?、市民生活部長。



◎市民生活部長(齋藤昭三君) では、田中議員の市税不納欠損に対するご質問にお答えいたします。

 平成22年度の市税不納欠損額ですが、市税全体で1億827万5,194円となっております。不納欠損の内容を理由別に見てみますと、地方税法15条の7第4項に該当する執行停止後3年を経過したものが118人、309件、金額にして1,100万7,844円、地方税法15条の7第5項に該当する即時停止の案件で法人の倒産とか死亡者の相続人がいない等、納付することができない場合が887人、3,147件、金額にして5,108万1,551円、それと、地方税法18条第1項に該当する滞納処分を行わず5年経過での時効は1,159人、3,213件、金額にしまして5,783万6,574円であります。以上の3つが不納欠損となる理由であります。

 不納欠損を時効前でも行う理由ですが、田中議員のご質問の時効前の不納欠損処理を積極的に行うということではなく、まず、滞納者の不動産の換価や預金差し押さえ、公売、交付要求等、滞納金に充当させるものがあるかを調査し、滞納処分、財産がない場合等、担税能力に欠ける者、つまり納税の見込みのないものについては、積極的に執行停止を行う結果が不納欠損とつながってくるということであります。

 以上です。



○議長(板垣紀夫君) ?につきましては、総務企画部長。



◎総務企画部長(鈴木俊治君) それでは、?の市債について利率の低いものへの借りかえや繰り上げ償還、このことにつきまして説明させていただきます。

 財政融資資金や地方公共団体の金融機構資金、または旧郵政公社資金などの公的資金につきましては、国の要綱に規定がございまして、本市におきましては利率7%以上は繰上償還の対象となります。しかしながら、現在、対象となる7%以上の市債残高はございません。

 また、金融機関から借り入れている市債残高につきましても、合併以前に借りかえを済ましておりまして、現在、利率はすべて3.5%以下となっているため、借りかえや繰上償還は行っておりません。

 以上です。



○議長(板垣紀夫君) 次に、?につきましては、会計管理者、答弁お願いいたします。



◎会計管理者(二藤武司君) 基金の運用についての手順についてご説明を申し上げます。

 公金である基金の管理運用につきましては、事務執行上の取り扱いで内規を定めております。伊豆の国市公金管理運用方針というものがございます。その内容は、目的として、安全性の確保と有利な方法による保管を最優先するとありまして、以下、具体的に、元金を保全できる安全性、緊急な財源措置に対応可能な流動性、有利な利回りの収益性の確保が図れることを目的とするとなっております。

 このような定めをもとに今回、9億3,000万余の運用を行いました。まず、手順ですが、各基金の動きや運用先の利回りを勘案し、預け入れ先を選択しました。選択方法としては、見積もりによる条件選択です。また、流動性も配慮した期間を条件設定にいたしました。今回は、期日の指定、短期です。短期というのは6カ月の預け入れとし、大型、5,000万以上を契約受け入れ条件として提出しまして、件数でいうと12件を預け入れしました。預け入れ額は9億3,002万201円であります。利率につきましては、一律でございませんでして、コンマ15からコンマ35と、ちょっと幅がありますが、このような状況です。これらは、利率のみを重要視していかずに、各金融先のバランスを考えた結果、このような形になっております。また、預け入れ先は、市内の指定代理金融機関4者で預け入れしまして、結果として安全で安心な確保が行われたと感じております。

 以上です。



○議長(板垣紀夫君) 次に、歳出についての?、?を総務企画部長のほうからお願いいたします。



◎総務企画部長(鈴木俊治君) 歳出の1番目のご質問であります。

 平成22年度の入札の業務委託件数につきましては、126件ございまして、工事件数は137件でありました。業務委託につきましては、単純平均落札率につきまして86.5%、加重平均落札率につきまして91.3%でありました。工事につきましては、単純平均落札率は92.9%、加重平均落札率は93.8%でありました。

 業務委託につきましては、建設関連の測量設計業務、施設の清掃業務や消防施設の保守点検業務、清掃センター等の施設の運転管理業務などがありました。業務の委託の中でも保守点検業務や運転管理業務で落札率は高くなっておりますが、これらの業務は毎年発注いたします維持管理的な業務でありまして、発注者側でも前年度の実績や実情を考慮し、必要最小限の切り詰めた積算が可能であることから、予定価格と入札価格が近づく傾向が見られ、必然的に落札率は高くなりました。また、これらの業務は、落札価格も総じて大きいことから、加重平均落札率を引き上げる要因となっております。

 工事の落札率につきましては、指名競争入札、工事案件で落札率は高くなったことに加え、金額の大きい制限つき一般競争入札の案件で落札率は高く、件数も例年よりも高くなったことによりまして、単純平均落札率よりも加重平均落札率が若干高くなっております。

 平成22年度の制限つき一般競争の件数につきましては12件でありまして、前年度の4件に対し8件の増ということであります。

 次に、?のご質問であります補助金の打ち切りや減額、要綱に沿った検討についてでありますが、市が交付する補助金で、平成22年度で廃止となっているものは、下駄供養祭事業補助金のように事業統合によるものや、特別養護老人ホーム施設整備補助金のように事業完了により廃止となっているのがあります。

 また、減額になっているものは、合併処理浄化槽補助金のように申請者数の減によるものや、シルバー人材センターへの補助金のように国の補助制度と歩調を合わせ、激減緩和措置により少しずつ減額となっているものがあります。

 補助金は、廃止や減額となるものもありますが、平成22年度に創設しました住宅新エネルギー機器導入補助金や単年度事業に対するものなどもございまして、単純に前年比較で比較することはできませんが、平成22年度決算における市が交付した補助金総額は、前年度比で578万9,000円の増となっております。

 また、全補助金の要綱に沿った検討につきましては、平成18年度から平成20年度にかけまして全補助金において見直しを実施しております。補助金制度の基本指針の策定、各補助金の要綱及び各団体の活動内容の確認、今後の見直し方針の検討やフォローアップなどを行っております。

 以上であります。



○議長(板垣紀夫君) 3番、田中さん。



◆3番(田中正男君) わかりました。歳入の1番の不納欠損の関係なんですが、私が積極的に不納欠損処理をするというんじゃなくて、それは執行停止をしていくんだということでわかりましたけれども、聞きたいんですが、執行停止により時効がストップされるんでしょうか、その辺をもう一回。執行停止にしたことによってどういうことが行われるのか。執行停止した以降にも不納欠損になってしまうのかどうか。不納欠損というのは、たしか執行停止となるとまだ続くような感じだったと私は記憶しているんですけれども、ちょっとその点またお願いしたいと思います。

 それから、2つ目の市債についての借りかえとか繰り上げ償還については、法的なことがありそれに従ってやっているということなんですけれども、3.5%以下は行っていないというんですが、3.5%以下でももっとそこに2%ぐらいの差があるような低い利率に変えられるということがあれば、当然繰上償還とか借りかえも十分可能じゃないかと思うんですが、その辺の検討はされないんでしょうか。3.5%以下だからオーケーにしてしまっているんでしょうか。それをもう一度、伺いたいと思います。

 基金の運用については詳しくわかりました。内規を持ってしっかりやっているということで、特に私、利率が0.15から0.35でばらつきがあるんだけれども、やはり運用先をバランスを考えてって、私これは大事だと思うんですね。1カ所に偏るというのはやはり危険ですし、不公平もあったりしますので、やはりそのバランスを考えて幾つかのところに分けるということは私、当然かと思いますので、かえって1カ所の安いところですと全部そこにいくということを私は心配していましたので、そういう点ではバランスを考えて行っていって、私はよかったと思います。このことは再質問はありません。

 それから、歳出についてですが、今、平成22年度の入札率を聞きました。かなり相変わらず高いという認識はしているんですけれども、一般競争入札が12件で前年より8件ふえたというのは、これは制限つきでありますけれども、一般競争入札を今後も積極的に取り入れていこうという意思のあらわれと見てよろしいんでしょうか。今後もこのままふやしていこうという考えがあるかどうか、その点を最後に伺いたいと思います。

 それから、補助金については、今、部長からの説明でよくわかりましたが、補助金の検討というか、補助金要綱に従ってというのは、これは平成18年から平成20年に行われたという説明だったと思うんですが、平成22年度も行ったということでよろしいんでしょうか。今、平成18年から平成20年にかけてすべてのものを見直したというふうに思いましたけれども、平成22年度はこれをしていないということでしょうか、その点を最後に聞きたいと思います。



○議長(板垣紀夫君) では、?について、市民生活部長。



◎市民生活部長(齋藤昭三君) 執行停止の関係ですが、一応3年で不納欠損になるということになります。それは地方税法で決まっております。それと、なぜこれの時効があるかというと、今、そこらあたりを職員がいろいろ調査をしています、税務上の。そこが今までの古い旧体制の徴収体制ですと、そこまでちょっとやっていなかったものですから、そこの莫大な事務処理を行っております。一応、収入状況とか生活状況とか、そういうものをかんがみて、執行停止を強化していこうという考えでおります。

 以上です。



○議長(板垣紀夫君) それでは、?について、総務企画部長。



◎総務企画部長(鈴木俊治君) それでは、3.5%以下のものについても借りかえとか繰上償還の考えはないかというふうなことでありますが、3.5%、かなり貯金をすると少ないんですが、借りるとなるとやはり利率というのは高くなってまいります。そこに3.5%以下で今後の金融機関との調整等を考えて有効とあれば、このことは積極的に考えていかなければならないと思いますので、今後検討してまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。

 そして、補助金の関係でありますが、平成18から平成20の間に整理をさせていただいたというふうなことでありますが、このことにつきましては、本市の補助金制度の指針というものを定めまして、その中で必要性の基準というものをしてございます。そういった中で、あらゆる補助金につきまして、その期間にすべて一たん整理をさせていただいております。

 しかしながら、平成22年度につきましては、それ以上の3年間にやったもの以外に新たにそこの項目に当てはまるものがございませんでしたので、新たには生じていないというのが現状であります。

 以上です。



○議長(板垣紀夫君) ?につきましては、副市長にほうからお願いいたします。



◆副市長(山口文雄君) 現在、5,000万円を基準に一般競争入札、普通競争入札というふうな形をしております。当初、平成18年ごろについては、少し一般競争入札の価格を下げていこうという考え方を持っておりました。しかしながら、経済が少し疲弊してきて予算の規模といいましょうか、一般建設に対しての予算規模が少なくなってきたというふうな形もあり、そういうことから地元業者等の受注機会をふやしていかなければならないということも考えながら、今現在、5,000万円を基準として据え置いております。

 今後は、その辺を考えていかなければならないということではありますけれども、今現在、疲弊して工事件数も非常に少なくなってきているというふうなことですから、一概に一般競争入札の額を下げて、広く多くの方々にご参加をいただくということというのは、少し今のところ抵抗があるのかなということで、多分、来年度あたりも今年度と同様なプラスの中で推移していくのかなというふうに私は思っております。

 しかしながら、その一般競争入札の中でも、総合評価方式とか、それから地域持続型の契約方式とか、いろいろ分かれてきておりますから、それあたりについては国交省のほうも進めていきます、県の指導もありますので、そういうことを見定めながら伊豆の国市に合った入札方法を取り入れていきたいと、こんなふうに考えております。

 以上です。



○議長(板垣紀夫君) 3番、田中さん。



◆3番(田中正男君) わかりました。基金の運用のところで3.5%のことは今後の検討ということなんですが、市政報告の10ページによると、平成22年度に借り入れた市債という金利で見ますと1%を割っているものもかなりあるんですね。3.5から見ればかなり半分以下の3分の1以下の利率もあるわけなんですが、借入先も簡単には、一律、何かいろいろ規制があったりするのかもしれませんけれども、結局税金を出して利息を払いますので、もしそれが安くなればその分は市民サービスが受けられますので、面倒くさいではなくて、面倒くさいと言っているわけではないんですけれども、積極的に私はやっていってほしいと思いますので、そのことを申し添えたいと思います。

 それと、今、副市長からありました一般入札、5,000万円以上を今後維持していきたいというようなものの意味はわかりましたけれども、地元業者は大事ですので育成していくということは大事なんですけれども、だからといって落札率が高ければいいというわけではなくて、その辺は公平な競争をやってもらいながら地元の人に仕事を回すというふうに工夫はしてほしいと思いますので、以上で終わります。



○議長(板垣紀夫君) ほかには通告がありませんでしたので、質疑なしと認めます。これにて質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。本案は、各所管の常任委員会に付託することにしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。

         〔「異議なし」の声あり〕



○議長(板垣紀夫君) 異議なしと認めます。

 本案は、各所管の各常任委員会に付託することに決定いたしました。

 ここで暫時休憩をいたします。再開を4時35分といたします。



△休憩 午後4時20分



△再開 午後4時35分



○議長(板垣紀夫君) 休憩を閉じ、会議を再開いたします。

 議案第51号 平成22年度伊豆の国市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定についての質疑に入ります。

 質疑の通告がありましたので、これを許します。

 5番、三好陽子さんの発言を許します。

 5番、三好陽子さん。



◆5番(三好陽子君) 私は、国保の特別会計につきまして4点について通告のとおり質問をいたします。

 1点目は、収入未済の内訳を伺っておきたいということなんです。

 保険税の収入未済額は、総額9億2,947万3,834円となっております。そのうち、一般被保険者の現年度分は2億205万7,071円となっておりますが、この収入未済額を所得階層別に人数と金額についてお聞かせください。

 2つ目には、これは医療費です。保険給付費は38億6,218万8,892円となっておりますが、前年比約2億円の増となっておりますが、医療費の状況についてお聞かせくださいという通告をいたしましたが、すみません、その後、私、監査報告を見ておりましたら36ページに載っておりまして、大変申しわけなかったなと思っているんですが、多分部長が用意してくださっていると思いますので、外していただければと思います。大変申しわけありません。

 3点目ですけれども、これは、大変会計の収支について、非常に制度について私たちはいろいろ異議をいつも申し上げさせていただいていますけれども、実際の会計については本当にやっていける、いけないということをいつも気にしていまして、やっぱり収入より支出が上回ると保険税の引き上げということがありますので、いつも大変気にしている点なんですけれども、前年対比で会計を見てみますと、保険税は7,500万円の減となっております。支出のほうでは保険給付費が前年比2億円ふえております。

 こういう状況の中で歳入歳出差し引き額は7,000万円の増、実質単年度収支では2,750万円の増と黒字となっております。平成22年度歳入歳出差し引き額としては1億7,000万円ということで平成23年度のほうに繰り入れをしましたけれども、この金額が黒字になった主な要因についてお聞かせください。

 4番目は、保険税を滞納されている方に発行している3カ月間という有効期限の短期保険証、それと長期の1年以上滞納した方へ発行される可能性のある資格証明書、いずれも現在、平成22年度末の発行数についてお聞かせください。



○議長(板垣紀夫君) 保健福祉部長、答弁をお願いします。



◎保健福祉部長(植松二夫君) それでは、国民健康保険の決算についてご質問にお答えいたします。

 まず1点目でございます。平成22年度の国民健康保険税の一般被保険者現年度未納分の所得階層別状況につきまして、次のようになっております。ただし、所得額につきましては、課税対象所得額とさせていただきます。

 まず、所得階層からいきます。総所得なし、世帯数は411世帯、滞納額963万5,096円、50万円以下、199世帯、1,206万728円、50万円を超え100万円以下、259世帯、2,761万7,393円、100万を超え200万円以下、353世帯、5,358万4,754円、200万円を超え300万円以下、165世帯、3,724万3,584円、300万円を超え500万円以下、89世帯、2,850万5,063円、500万円を超える者、29世帯、1,362万4,606円、不明とありますけれども、これは未申告等でございます、293世帯、1,978万5,851円、合計としまして1,798世帯、2億205万7,071円でございます。

 次は2点目でございます。医療費の状況でありますが、事業年報から算定した1人当たり医療費が27万7,851円です。前年度対比で1万5,188円、5.78%の増でございました。また、任意給付や高額療養費も含めました保険給付費全体では、前年度対比5.3%増、1人当たり給付費にいたしますと7.6%の増でございます。

 次の3点目でございます。歳入歳出差し引き額が1億7,149万3,000円となった要因につきましては、まず、歳入では、保険税の見込み収納率を厳しく見込んだわけですが、現年度分につきましては、前年度より高い収納率という結果になりました。また、国及び県の特別調整交付金や退職被保険者の遡及適用分の交付金が大きかったこと、前年度繰越金が1億円あったことなどがあります。

 一方、歳出では、上昇している医療費等の状況から給付費を高く見込みましたが、およそ9,000万円ほど見込みより低かった、こんなことが要因であります。

 4点目でございます。平成22年度の短期保険証の交付件数は813件です。また、資格証明書の交付はありませんでした。

 以上でございます。



○議長(板垣紀夫君) 5番、三好さん。



◆5番(三好陽子君) 質問には大変的確にお答えをいただきましたので、特にはないわけですけれども、2番目の医療費については、これは恐らく監査委員さんの書類の中は一般被保険者と退職被保険者を分けてありますので、ただいまの部長のは多分まとめての数字ですね。わかりました。会計的にはかなり用意周到の予算を組んでいただいて、医療費がふえても黒字でおさめることができたというふうに思いますので、そういう点ではちょっとほっとしているところです。

 短期保険証なんですけれども、かなりこれ、ちょっとふえているかなという感じがするんですが、私もちょっと比較はこれまでしていませんけれども、件数的には随分多いかと思うんですが、813というのは、世帯数、人数か。あと、件数、3カ月ごとなのでこの辺は今の時点で、部長、わからないですよね。内訳がちょっと、813がちょっと多いなという気がするんですけれども、これだけ確認させていただきたいと思います。



○議長(板垣紀夫君) 健康福祉部長。



◎保健福祉部長(植松二夫君) ちょっと内訳は持っていなんですけれども、手元には平成20年度からの件数がございます。平成20年度には短期は574件、資格書は2件ありました。平成21年度については806件、資格書はありません。平成22年度は813件ということで、資格書はございません。ですから、昨年より若干ふえたということでございます。



○議長(板垣紀夫君) ほかに通告がありませんでしたので、質疑なしと認めます。これにて質疑を終結いたします。

 次に、議案第52号 平成22年度伊豆の国市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定についての質疑に入ります。

 質疑の通告がありましたので、これを許します。

 4番、高橋公一さんの発言を許します。

 4番、高橋公一さん。



◆4番(高橋公一君) 発言はお手元にあります発言通告書の内容のとおりです。それを読み上げて質問いたします。

 平成23年度伊豆の国市後期高齢者医療保険料特別会計歳入歳出について、市政報告209ページの後期高齢者医療保険収納状況につき、次の項目についてご報告ください。

 1として、特別徴収分と普通徴収分の人数割合、2番目として、未納者の所得階層別の人数と金額、3番目として、保険料率が対前年度で上がっているが、伊豆の国市での医療費はどうだったのでしょう。

 以上、3点についてご回答を願いたいと思います。



○議長(板垣紀夫君) 保健福祉部長、答弁をお願いいたします。



◎保健福祉部長(植松二夫君) それでは、後期高齢者医療保険特別会計の決算ということで、まず1点目でございます。平成22年8月、この算定時の保険料の賦課対象者が6,593人で、このうち特別徴収の方が4,766人、普通徴収の方が1,827人であります。

 2点目でございます。平成22年度当期保険料の所得階層別未納者の状況につきましては、次のようになっております。これにつきましても、所得額につきましては賦課対象所得額とさせていただきます。

 まず、総所得なしでございます。人数は44人、滞納額14万6,900円、50万円以下、11人、35万9,000円、50万円を超え100万以下、12人、69万2,000円、100万円を超え200万円以下、10人です、74万8,600円、200万円を超え300万円以下、5人、83万3,900円、300万円を超え500万円以下、ここはゼロ人、ゼロ円です、500万円を超える者、1人、22万3,600円、あと未申告等でございます、25人、76万4,000円、合計で108人、376万8,000円でございます。

 次は、3点目の医療費の状況でありますが、医療費支出資料によりますと、伊豆の国市の後期高齢者1人当たりの医療費は79万5,579円で、前年度と比較しますと1,428円の減で、0.18%下がっております。

 静岡県の広域連合全体では、1人当たり医療費が76万7,965円で、前年度対比で1万9,643円、2.62%の上昇でございました。また、伊豆の国市の1人当たり医療費が広域連合全体と比較して2万7,614円高い状況となっています。

 以上でございます。



○議長(板垣紀夫君) よろしいですか。

 他に通告がありませんでしたので、質疑なしと認めます。これにて質疑を終結いたします。

 次に議案第53号 平成22年度伊豆の国市老人保健特会計歳入歳出決算の認定についての質疑に入ります。

 質疑の通告がありませんでしたので、質疑なしと認めます。これにて質疑を終結いたします。

 次に、議案第54号 平成22年度伊豆の国市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定についての質疑に入ります。

 質疑の通告がありましたので、これを許します。

 5番、三好陽子さんの発言を許します。

 5番、三好陽子さん。



◆5番(三好陽子君) 先ほどの国保会計と同じように、大変、会計状況というのが気になるところなものですから、次の点について伺っておきたいというふうに思います。

 平成22年度の介護保険の会計は、不用額が1億7,588万7,000円出ていて、そのうちの主なものが保険給付費で1億6,735万7,000円というふうになっていて、この数字から見るとかなり予想よりも給付費というのはかからなかったという結果だというふうに思うんですが、ちょっと市政報告等で比較しますと、1として、前年比で見ますと、認定者、要介護認定者数は49人ふえておりました。サービスの利用者数では78人の増加というデータとなっています。保険給付費は1億2,000万円の増となっています。

 かなりもっとサービスが給付費がかかるというふうに見ていたのかなというふうに感じるんですけれども、この結果について、平成22年度は第4次の介護保険事業計画の真ん中の年度に当たりますけれども、計画に照らして、この結果というのはどうだったかということをちょっと知りたいというふうに思いますので、お願いいたします。

 2番目は、先ほどの国保や後期と同じように、収入未済についての内訳を伺いたいと思います。現年度分の未収額、収入未済額が1,348万2,600円となっておりますので、これも所得階層別人数と金額で伺いたいと思います。介護保険については所得階層というのは保険料の段階別でありますので、それに照らしてご回答がいただけるかとは思いますが。

 3つ目としては、大変気になるところで、施設入所の希望の方がかなり待機者がおられると思いますけれども、平成22年度末において施設に入所されている人数と、待っておられる待機者数について伺いたいと思います。お願いいたします。



○議長(板垣紀夫君) 答弁者、保健福祉部長。



◎保健福祉部長(植松二夫君) それでは、介護保険特別会計の歳入歳出決算の認定ということでございます。

 三好議員のご質問のまず1点目でございます。

 平成22年度の介護給付費決算額は28億3,276万170円、前年度決算より1億2,172万8,755円の増となり、一方、第4次介護保険事業計画の平成22年度サービス給付費の見込み額は29億5,507万7,006円で、計画と比べますと1億2,231万6,836円下回っております。この理由につきましては、施設介護サービスが減ったことからであり、詳細を説明いたしますと、計画策定時の平成21年度に開設いたしました特別養護老人ホーム韮山ぶなの森の市内入所者数を90%と見込んだものが、60%の実績であったことや、この施設への入所者が安寧の里などの介護老人保健施設からの移行者が多く、そのあいた分を市外の高齢者が入所したことなどがあります。

 また、計画策定時に平成23年度末に廃止となる予定となっておりました韮山医院などの介護療養型医療施設が期限設定により長期入所などの受け入れが困難となり、入所人数が減少したことが考えられます。

 これにつきましても新しく法律の改正により、今度6年この施設が延長になっているというようなことで、事前に受け入れをやめたというように聞いております。

 次に、2番目でございます。収入未済の所得階層別人数と金額です。

 これらの数字につきましては、市政報告の213ページ、下段の介護保険料の収納状況の数字で説明をさせていただきます。

 この表にあります滞納などによる収入未済額、現年度分1,348万2,600円と死亡、転出などにより発生した還付未済額の現年度分78万6,400円の合計が1,426万9,000円、これが平成23年度への繰り越しをします平成22年度分の滞納等の金額となりますので、お願いいたします。

 この所得階層別件数及び金額は、第1段階から第8段階までございまして、第1段階が38件で79万8,300円、第2段階が118件、250万8,900円、第3段階が55件、143万7,000円、第4段階は2つに分かれておりますが、第4段階特例者が78件で249万3,300円、特例者に該当しない方が24件で78万2,000円、続きまして第5段階が92件で349万9,000円、第6段階が47件で190万6,300円、第7段階が19件で72万7,000円、第8段階が5件で11万7,200円でありまして、合計476件、1,426万9,000円となります。

 最後の3点目でございます。施設入所者数及び待機者数でございますが、年度末で施設入所者は362名でありました。市内の待機者は175名となっております。

 以上です。



○議長(板垣紀夫君) 5番、三好陽子さん。



◆5番(三好陽子君) 結果ですからどうこうということはないんですけれども、一つ言いたいことは、やっぱり先日一般質問の中でもちょっと言わせていただいたんですけれども、今、第5次の計画策定、これから具体的にしていくと思うんですけれども、65歳以上の保険料というのが、やっぱり見直しのたびに引き上がるということがあるので、そういう点では、今、1番目に質問した予想を給付費が下回ったということがこの第4次の計画の中であるものですから、そういう意味では、予想よりも基金として65歳以上の負担分が残ってくるのかなと、そういう点では、第5次の計画でかなり回せるのではないかということをちょっと予測するところで、その辺については、部長、市長の見解なんていうほどのことではないかもしれませんけれども、数字的に見て何とか予測を下回っているので、第5次は抑えられる可能性というのは出てくるんじゃないかと思うんですが、その辺の見解をちょっと伺いたいと思うんですが。

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△会議時間の延長



○議長(板垣紀夫君) 会議の途中ですが、お諮りいたします。

 本日の会議時間が議事の都合によりまして延長したいと思いますが、これにご異議ございませんか。

         〔「異議なし」の声あり〕



○議長(板垣紀夫君) 異議なしと認めます。

 よって、本日の会議時間を延長することに決定いたしました。

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○議長(板垣紀夫君) では、お答えをお願いいたします。

 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(植松二夫君) 大変難しい問題でございまして、今の段階でまだ年度、今年度が始まって半年ということですが、今年度の決算の状況もあろうかと思いますけれども、ちょっと現段階では何とも言えません。保険料につきましては、なるべく抑制をしたいと思っております。



○議長(板垣紀夫君) ほかに通告がありませんでしたので、質疑なしと認めます。これにて質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。以上、4議案は所管の福祉文教委員会に付託することにしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。

         〔「異議なし」の声あり〕



○議長(板垣紀夫君) 異議なしと認めます。

 本4議案は所管の福祉文教委員会に付託することに決定いたしました。

 次に、議案第55号 平成22年度伊豆の国市楠木及び天野揚水場管理特別会計歳入歳出決算の認定についての質疑に入ります。

 質疑の通告がありませんでしたので、質疑なしと認めます。これにて質疑を終結いたします。

 次に、議案第56号 平成22年度伊豆の国市簡易水道等事業特別会計歳入歳出決算の認定についての質疑に入ります。

 質疑の通告がありませんでしたので、質疑なしと認めます。これにて質疑を終結いたします。

 次に、議案第57号 平成22年度伊豆の国市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定についての質疑に入ります。

 質疑の通告がありましたので、これを許します。

 3番、田中正男さんの発言を許します。

 3番、田中さん。



◆3番(田中正男君) 私からは下水道の特別会計の決算について1点、伺います。

 使用料の収入未済額、滞納繰り越しについて、一般と温泉水のそれぞれの戸数と金額はどのくらいか。また、滞納対策はどのように行われたかを聞きたいんですが、毎回、私たち言っているんですが、一般と温泉水の金額の差で、優遇していながらなかなか接続をさせなかったり滞納があるということですので、ちょっと具体的な数字をここでお願いしたいと思います。



○議長(板垣紀夫君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(川口重美君) それでは、一般と温泉水の戸数と金額でありますが、下水道の使用量には2カ月ごとで年6期に分けて収納管理を行っています。滞納者についての戸数とか数ではちょっと数字が把握できておりません。期別での説明とさせていただきます。

 決算の説明でもお話しさせていただきましたが、現年度分の収入未済額は2,344万6,970円で、そのうち一般の分が3,353期、1,280万5,390円、温泉水でございますが、温泉水が35期で1,064万1,580円となります。

 単純に1期分に割りますと、一般のほうが約3,800円ぐらい、それから営業温泉水が30万4,000円程度でございます。

 滞納繰り越しの未済額の分でございますが、総額で1億415万1,440円でございます。そのうち、一般が9,942期分、5,889万336円、それから営業温泉水のほうが116期、4,526万1,104円となります。

 これは単純に期数で割ったものでありますが、一般では5,900円、営業温泉水では約39万円となります。

 以上でございます。



○議長(板垣紀夫君) よろしいですか。

 他にありませんでしたので、質疑なしと認めます。これにて質疑を終結いたします。

 次に、議案第58号 平成22年度伊豆の国市上水道事業会計決算の認定についての質疑に入ります。

 質疑の通告がありましたので、これを許します。

 3番、田中正男さんの発言を許します。

 3番、田中正男さん。



◆3番(田中正男君) 上水の会計決算について2点、伺いたいと思います。

 平成22年度の大仁地区、長岡地区、韮山地区それぞれの収支はどうであったかお知らせください。

 それと、滞納世帯に水道の供給停止を行っているか、あればどのようしているかということで出してありますが、きのうの一般質問で水口議員でかなり答えをもらっていますが、一応出してありますので、お答えをお願いします。



○議長(板垣紀夫君) 答弁者、都市整備部長。



◎都市整備部長(川口重美君) それでは、まず地区ごとの収支でございますが、もう今年度から統一に向けて段階的にやってきました。もう地区別というのはそろそろご勘弁いただけないかなというのが、ちょっと気持ちは持っています。参考ということでご理解をいただきたいと思います。

 決算の事業報告のほうにも書かせていただいていますが、平成22年度は星和とか立花の水道の統合がありました。そんなことの加入分担金等の増収がありましたですけれども、大仁地区におきましては約200万円の赤字、それから韮山地区は5,100万円の黒、長岡が約3,900万円の黒ということで、それぞれの純利益が試算をされています。

 それから、給水停止の関係につきましては、田中議員がおっしゃるとおり、水口議員のときにお話しをさせていただきましたが、基本的には下水と水道、両方合わせて5万円以上の滞納者を対象にやっております。職員による自宅訪問の後に窓口での納付相談を実施して、納付計画書を提出させていただいています。納付計画書等を履行できない方につきましては、水道の給水を停止させていただいていると。その前に予告状を、給水をとめますよという予告状を送って給水をしているわけですけれども、そういう形でやっております。

 平成22年度は210件の訪問をし、94件の停止をしていると。現金では400万円の徴収、それから分納を約束した総額につきましては3,700万円ということでございます。

 ホテル、旅館を経営しているところにつきましては、水をとめるということは非常に難しく、営業停止の状況も出てきますので、これらにつきましては強く要望を、滞納の整理に協力をしてもらえるように話をしているという状況でございます。

 以上です。



○議長(板垣紀夫君) よろしいですか。

 他に質疑の通告がありませんでしたので、質疑なしと認めます。これにて質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。以上4議案は所管の観光建設委員会に付託したいと思いますが、これにご異議ございませんか。

         〔「異議なし」の声あり〕



○議長(板垣紀夫君) 異議なしと認めます。

 以上4議案は所管の観光建設委員会に付託することと決定いたしました。

 ここで、各常任委員会の委員長にお願いをいたします。付託された案件の審査の経過と結果の報告は、9月26日に予定しておりますので、この間に各常任委員会を開催し、付託された案件の審査をお願いいたします。

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△休会の件



○議長(板垣紀夫君) 以上で、本日の議事日程はすべて終了いたしました。

 お諮りいたします。議案の審査を行うため、明日9月10日から9月25日まで休会としたいと思いますが、これにご異議ございませんか。

         〔「異議なし」の声あり〕



○議長(板垣紀夫君) 異議なしと認めます。

 よって、9月10日から9月25日まで休会といたします。

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△散会の宣告



○議長(板垣紀夫君) 次の本会議は、9月26日午前9時から開き、付託されました案件の委員長報告を行います。この席より告知いたします。

 本日はこれにて散会といたします。

 お疲れさまでした。



△散会 午後5時08分