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静岡県 伊豆の国市

平成23年  9月 定例会(第3回) 09月07日−03号




平成23年  9月 定例会(第3回) − 09月07日−03号









平成23年  9月 定例会(第3回)



          平成23年第3回(9月)伊豆の国市議会定例会

議事日程(第3号)

                     平成23年9月7日(水)午前9時開議

日程第1 一般質問

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本日の会議に付した事件

 議事日程に同じ

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出席議員(21名)

     1番  天野佐代里君     2番  渡邊俊一君

     3番  田中正男君      4番  高橋公一君

     5番  三好陽子君      6番  鈴木照久君

     7番  鈴木幸雄君      8番  柴田三智子君

     9番  水口成男君     10番  後藤眞一君

    11番  古屋鋭治君     12番  大沢秀光君

    13番  鈴木平一郎君    14番  松下善洋君

    15番  萩原眞琴君     16番  土屋紀男君

    17番  鳥居松彦君     18番  山下孝志君

    19番  水口哲雄君     20番  秋田 清君

    21番  板垣紀夫君

欠席議員(なし)

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地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名

 市長      望月良和君   副市長     山口文雄君

 教育長     佐藤 亨君   会計管理者   二藤武司君

 総務企画部長  鈴木俊治君   市民生活部長  齋藤昭三君

 環境・農政部長 渡邊広明君   保健福祉部長  植松二夫君

 観光・文化部長 八木基之君   都市整備部長  川口重美君

 教育部長    塩谷昭一君

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職務のため出席した者の職氏名

 議会事務局長  相原健次    書記      増島清二

 書記      相原隆美



△開議 午前9時00分



△開議の宣告



○議長(板垣紀夫君) 皆さん、本日はご苦労さまです。

 ただいまの出席議員は21名であります。定足数に達しておりますので、会議は成立いたしました。

 ただいまから平成23年伊豆の国市議会第3回定例会を再開いたします。

 直ちに本日の会議を開きます。

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△議事日程の報告



○議長(板垣紀夫君) 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりです。

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△一般質問



○議長(板垣紀夫君) 日程第1、一般質問を行います。

 質問は受け付け順に発言を許します。

 質問時間は、申し合わせにより、再質問を含めて40分以内とされております。通告時間内でお願いをいたします。質問回数は同一議題について3回までといたします。

 なお、質問通告時間残り3分前と1分前にブザーにて残り時間をお知らせいたします。

 これより順次質問を許します。

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△高橋公一君



○議長(板垣紀夫君) 最初に、4番、高橋公一さんの発言を許します。

 4番、高橋さん。

         〔4番 高橋公一君登壇〕



◆4番(高橋公一君) 改めまして、おはようございます。

 4番、日本共産党の高橋公一です。通告に従って、次の2項目について質問します。

 1、仮称・動物の愛護と福祉センターについて。2、地元住民が反対する中で焼却場建設を強行するのかについて伺います。市長を初め関係する当局のご回答をお願いします。

 1、仮称・動物の愛護と福祉センターについて。

 静岡新聞の報道によれば、サンフロント21懇話会の代表が6月22日、動物愛護に関する研究や普及活動に力を入れる公益財団法人「動物臨床医学研究所」が伊豆の国市のスポーツワールド跡地に計画する動物の保護や関連する教育、福祉の拠点施設「動物の愛護と福祉のセンター(仮称)」の推進を県に提言したとあります。

 さらに、約5ヘクタールの敷地内に常時300匹の動物の収容を可能とし、保護動物の診療施設や獣医師・看護師の研修講義棟など具体的な内容も掲げ、2013年度開設を予定しているとのことです。さきの6月定例会での議員質問の回答の中では市長は、これからサンフロントで県とも協議しながらこれを進める判断をしたいとの返答でした。

 さきの全協での説明やサンフロント21講演会でも具体的なものが見えてこないので、そこで次の質問をいたします。

 (1)動物愛護センターはどのようなものですか。施設規模、内容、概要、研究所役員名簿など。

 (2)スポーツワールド跡地の全体の利用計画が未確定の中で、どのようにこの事業を位置づけて進めていくのですか。

 (3)この事業を誘致することによって雇用機会が増加しますか。

 (4)観光誘客活動への波及効果はありますか。

 (5)生き物によるトラブルが生じるおそれはないのですか。

 (6)市に財政負担が生じませんか。

 2、地元住民が反対する中で焼却場建設を強行するのか。

 伊豆の国市の珍野、長塚、花坂3区代表住民でつくる焼却場反対期成同盟は7月12日、広域一般廃棄物処理施設にかかわる生活環境調査(環境アセスメント)説明会の開催に反対する意見書を市に提出しています。市は、環境面、安全面の影響について説明資料にするためなどの理由つきで、地元3区を対象とした環境アセス説明会を地元の了解もないもとで開催しました。また、事前に地元3区の区長に開催要請書を返された市は、事もあろうに市の開催通知を各区の区長を通さずに直接全世帯に文書を郵送したことは、今後の跡地への整備計画に大きな障害をつくったと言えます。

 そこで、次の質問をいたします。

 (1)環境影響調査における説明会には、地元3区合計で180世帯のうち何人の参加者がありましたか。そして、その意見はどのようなものだったのでしょうか。

 (2)地元3区からの反対意見書をどのようにとらえていますか。

 (3)今後この事業をどのような形で進めようとしているのですか。

 以上、質問にご回答をお願いしたいと思います。



○議長(板垣紀夫君) 答弁者、市長。

         〔市長 望月良和君登壇〕



◎市長(望月良和君) おはようございます。

 それでは、高橋議員のご質問にお答えをいたしたいと思います。

 まず、1点目の?でございますが、動物愛護センターについてでございますが、施設を計画しております公益財団法人「動物臨床医学研究所」からは、県への提言以降、具体的な計画が示されておりませんので、現時点では、詳細な内容については把握をしていないのが現状でございます。

 次に、2点目のスポーツワールド跡地の全体の利用計画の中でどのような位置づけをしているのかでありますが、当該地は、当初企業誘致による地域活性化を目指しておりましたが、近年の経済状況をかんがみますと、企業が新たに進出してくることは期待が薄い現状であります。今後は、経済状況に左右されにくい安定した運営が期待できる事業の誘致が必要と判断をしております。

 次に、3つ目の、この事業を誘致することによって雇用機会が増加するかということでございますが、先ほど申し上げましたとおり具体的な計画が示されておりませんので、どれだけ雇用があるのかはかり知れませんが、地元の雇用を優先的に要望することが必要であると考えております。

 次に、4点目の観光誘客活動への波及効果についてでありますが、動物愛護者のニーズは非常に多いと言われております。動物とともにセンターを訪れる動物愛護者や観光客を対象とした観光PRは重要と思われ、官民一体の取り組みが必要と考えます。現時点では具体的な事業計画がわかりませんが、観光誘客を踏まえての施設のレイアウトや、集客も含めた施設運営を期待したいと思っております。

 次に、5点目の生き物によるトラブルが生じるおそれはないのかということでありますが、当財団では動物の愛護と福祉を揺るぎない理念と動物たちを人生の大切なパートナーとしてとらえ、潤いと喜びをもたらす人と動物の生活環境づくりをつくり上げるを目的としております。人と動物たちとの共生・共存に基づく快適な暮らしの実現を目標としている財団であります。そのため、施設からのトラブルは発生しにくいと考えております。

 次に、6点目の市への財政負担についてでありますが、動物愛護センターにおいて市が財政負担するという話は聞いておりません。ただし、計画の土地については、ご存じのとおり伊豆の国市土地開発公社の土地も一部存在をしております。したがいまして、計画事業者との土地の契約については、市が土地開発公社から土地を購入した後に契約をする必要があると考えております。

 次に、大きな2点目の?でございますが、環境影響調査における説明会の参加者とその意見についてでありますが、生活環境影響調査の実施につきましては、本年3月に、3区の区長さんに対して反対意見書も提出されておりますが、まず地域の皆さんが懸念されている環境面、安全面への影響について、事前に検証するために調査を実施します。準備が整いましたら調査前に説明会を開催しますという内容を文書により連絡をさせていただいております。

 今回の説明会の開催通知につきましては、各区へ回覧の方法で周知しようと準備しましたが、地区で回覧ができないと断られましたので、各戸に郵送にて周知をしたというところでございます。3区の反対期成同盟からは説明会開催についての反対意見書も提出されましたが、この可燃ごみ処理施設の整備につきましては必要不可欠な事業でありますので、まず生活環境影響調査を実施していくこととしたものであります。説明会の参加人数につきましては、1回目の7月17日は市民の参加者4名、2回目の24日は市民の参加者3名の参加でありました。市民以外には、議員並びに新聞記者の傍聴がございました。意見につきましては、これまでの説明会で出ておりました意見と同じような意見が多かったわけですが、生活環境影響調査に関する具体的意見としては、動植物等の調査などは予定していないが、どのような基準で調査項目を選定したのかという意見がございました。国が、廃棄法や環境省のガイドラインに基づき、調査項目を選定して実施するということで説明をさせていただいております。

 次に、2点目の地元3区からの反対意見書をどのようにとらえているのかについてでありますが、地域の反対意見書につきましてはこれまで数回いただいており、3地区の皆様の総意ということでございますが、この施設の必要性については地域の皆様も理解をしていただいているところであります。

 しかしながら、現長岡焼却場の運営につきましては、過去のダイオキシン問題を初め周辺地区にご迷惑をかけてきたこともあり、反対意見の中にも、そのような環境面等を懸念した項目もございます。このような環境面や安全面、景観面等を懸念されている項目につきましては施設基本計画を策定していく中で、各種処理施設の設備の高度化を初めとした新技術の導入による環境保全、安定稼働システムの導入による安心・安全の確保、景観に配慮した施設の配置計画をしていくことにより、皆様に受け入れられる施設づくりができるかと考えております。

 現在の長岡焼却場の運営等に係る意見につきましては、できる限りの改善対応をしてきましたし、これからも環境に配慮した運転管理をしていきたいと思っております。当地区は現在の長岡焼却場を初めとする、ごみ行政についてご協力をいただいてきている地区であります。そのような中で特別な感情もありますので、そのことは現実として受けとめ、交渉をしていきたいと考えております。

 次に、3点目の今後この事業をどのような形で進めようとするのかということでございますが、これまでにも申しておりますが、環境面や安全面につきましては、この調査結果に基づき、地域に与える影響をできる限り提言できる施設計画を策定し、地域の皆様に迷惑をおかけしないことを最重要項目としてとらえ、迷惑施設というイメージを払拭する施設としていきたいと考えております。

 また、この地域で、これまで可燃ごみ焼却施設を受け入れていただいてきたことに敬意を表し、地域振興施策なども模索し、地域との話し合いを続けていきたいと考えているところであります。

 以上であります。



○議長(板垣紀夫君) 4番、高橋公一さん。



◆4番(高橋公一君) それでは、まず再質問についてはサンフロント跡についてから始めたいと思います。

 まず、今市長のご回答では、県のほうからの回答がないということで、まだそういうものについては考えていないということでしたけれども、私の調べたところによりますと、動物愛護センターはなかなか中身がよくわからないというのが率直な感じでした。中に書いてありました全体の計画の事業内容が特にわからない、獣医医療のスタッフの教育とか養成など、人材育成などの各活動分野の資金的な裏づけができているのかというと、それについてもなかなかわからない。

 それから、完全な独立採算制と収支決算の公開によって透明性を維持するということになっていますけれども、これについてもなかなか市の財政負担等にもかかわってくるんでしょうけれども、それもわからない。

 それから、この2番目の中での研究所の役員の名簿の中に、自民党の石橋衆議院議員の名前が顧問として載っていまして、その辺では少しこの団体がやっぱり天下り先だというような感も受けるわけであります。研究所施設全体もなかなかわからない中で、県とお話をするにしても事業を進めるにしても、我が市としても、具体的な相手の内容がわかっていないと、交渉がやっぱり行き詰まるんじゃないのかなというふうに思いますので、その点についてわかっている範囲がもしありましたら、ここで報告願いたいなと思います。



○議長(板垣紀夫君) 市長。



◎市長(望月良和君) 今、高橋議員のほうからお話がございましたように、正直申し上げて私どもも内容等については知らされておりませんので、わかりません。しかし、前回にもお話をさせていただいておりますように、この事業そのものについては、東京農工大の山田先生が中心になって進めていこうということでございますし、同時に、今、動物愛護の問題というのは大きな視点からとらえられているという時期的なものがあるというふうに思っております。特にお年寄りが、動物と共生をしていく状況の中というものがいろんな形で今表に出てきているわけでありますから、そういう面で見ていきますと、大変私どもも興味のある事業だというふうに思っております。ただ、今後これらの問題について現在、山田先生が外国においでになりますので、直接あれからお会いしておりません。また、お帰りになった段階の中でゆっくりお話を聞かせていただいて、それと同時に、県のほうも前回お話をさせていただいておりますように、ファルマバレー構想一環の中で、医療への取り組み、こういうものがかなりその下地にあるというふうに思っておりますので、これらの問題が今後、県が進めておりますプロジェクトの中で有効であるならば、私どもも地域のためには大変すばらしいものだというふうに思っております。

 また、ほかの地区にないことでございますので、ですからこそ、それだけ大きな飛躍にもつながっていきますし、同時に地域の活性化としては大変おもしろいものになっていくんだろうというふうに私は思っております。いずれにいたしましても、私どもが自分たちの知識の中で物を言うというのも何ですから、本当にちゃんとした形で大学なりのお話も聞かせていただく、そういう機会をきちっととらえていきたいというふうに思っております。また、先生にも来ていただいて、率直に意見交換等をやる機会を持ちたいというふうに思っています。



○議長(板垣紀夫君) 4番、高橋公一さん。



◆4番(高橋公一君) 今、市長のお話の中でも、きちっとした話がまだついていないということがよくわかるんですけれども、6月の定例会の中で古屋議員のほうからも質問がありまして、市長がそのときに答えておられますけれども、そういうダブるようなことについては横に置きましても、やはりこの2番目に指摘しましたスポーツワールド跡地の全体の利用計画がない中でこういう話が急遽持ち上がって、それも相手は、5ヘクタールの中で2ヘクタールは施設に使うんだというような内容だったように思いますけれども、焼却場の建設予定地は、スポーツワールド跡地の中の一角にもこの間の地元説明会の中で示されていましたよね。この施設がもし来るとすると、それ以外の土地になりますので、大変広大な土地の中の一番いいところを使われていくんじゃないかというふうに思っていますし、その面では全体のスポーツワールド跡地計画がない中で、個々に決めるということは、やはり市としてもまずいんじゃないかということについては、市長はどのようにお考えでしょうか。



○議長(板垣紀夫君) 市長。



◎市長(望月良和君) 先ほど申し上げましたように、全体そのものについてはまだ絞り込んでおりません。しかしながら、こんな形の事業でいきたいというようなところもないわけではありません。しかしながら、私どもは先ほど申し上げましたように、できることであるならば、やっぱり経済の動向に余り左右されないような、そういうできれば事業を推進していきたいというふうに思っております。そのことが地元の地域の活性化につながるというふうに思っておりますので、この辺については、一つの例えとして、例えば製品倉庫にしたいなんていうところがあって、それはもう絶対だめだというふうにお断りさせていただいております。

 そのような形で、いろんなお申し出もいただいているところもあるわけでございますが、そういう面でその辺の問題はじっくり煮詰めながら考えていきたいというふうに思っております。



○議長(板垣紀夫君) 4番、高橋公一さん。



◆4番(高橋公一君) 今の市長の回答は、前回の6月定例会での古屋議員の回答と同じというふうに私もとらえましたけれども、中でもやっぱり調べていただきたいなというものは、この施設は本当に天下りなし、独立会計なし、補助金なしということで、インターネット上での紹介の中には書いてありましたけれども、そういう面ではよく調べて、本当に天下り先じゃないのかということと、それから経済上の波及効果を今言われましたけれども、では今現実にある鳥取県の倉吉市での経済と雇用の関係についてはどのようなことになっているのか、これについてもしわかっている範囲がありましたらお願いしたいと思います。



○議長(板垣紀夫君) 市長。



◎市長(望月良和君) 先ほど申し上げましたように、この事業そのものについては、正直言って私は全国の獣医師会の会長である山根先生が直接私どもとお話をさせていただいて、こういう事業についても、これからの考え方というか展望といいましょうか、そういうものをお聞かせいただいたわけで、しかしながらそれをすべて100%市のほうもそれが、伸びというとおかしいんですが、そういうものではないというふうに理解しております。ですから、この団体が天下りがあるとか、どういう人たちが役員だったのかということについては、私どもも正直言って調べてございません。なまじ変な形の先入観を持つと、もっともっと純粋に考えなければならないような問題点まで曲げて考えてしまわなければならないという形になりますよというふうに思っておりますので、ですから類似しているような施設は確かにあるというふうに聞いております。

 しかし、それは規模的な問題であったり、それからその時点時点でと言いましょうか、もし本当に伊豆の国に出てきていただけるという形であるとするならば、もっともっと今までの問題を土台にして、いいものをつくっていくという形になるというふうに理解をしておりますので、そういう面では鳥取のほうであるというふうなお話でございますが、この辺については調査をしてございません。

 いずれにしましても、私どもはとりあえず先生から再度お話を聞かせていただいて、そしてそこから、それでは現場も見させていただくとか、状況等も調査をさせていただくという手法をとっていきたいというふうに思っておりますので、それ以上、今のところ踏み込んではおりません。



○議長(板垣紀夫君) 4番、高橋さん。高橋さんに申し上げます。これで3回目です。



◆4番(高橋公一君) 質問もここで3回しましたので、あと前回の6月定例会での市長の回答の中で、この問題については石切り場の問題なんかもあって、それについても将来この地域が、伊豆の国市の中心的な役割が担えるような地域にしたいというお話でしたので、ぜひそれをやっていただきたいということと、その他いろいろ、市民の中では動物の世界に踏み入れてどうするのか、そういう懸念もありますので、その点についても十分配慮していただいて、この問題に対処していただきたいなというふうに思っています。

 次に2点目の、地元住民が反対する中での焼却場建設を強行するのかについてに移りたいと思います。

 特にこの影響する調査の中で、先ほど市長がおっしゃっていましたけれども、180棟の3区の住民の中で参加されたのは7名だということですね。私もあのときにいましたので、この中の7月24日ですか、そのときの3名の中に千代田団地の方も含めてのお話なんでしょうか。4名という7月17日のこれについては、地元関係のほかにまだいましたから、そういう意味ではそういう人を除いてという話ですね。計7名しか参加していないわけですよ。前から環境部長なんかがおっしゃっているのは、あそこは大方の人が、6割程度の人が反対しているけれども、4割程度の人は賛成しているんだというようなニュアンスの発言がありましたけれども、この辺については非常に参加人数がその割には少ないんじゃないか。その面では、あそこの住民そのものが非常にこの3区の人たちは、ほぼ全体が反対だというふうにとらえるべきじゃないかと思います。そういう面については、市長どう思っているんでしょうか。



○議長(板垣紀夫君) 市長。



◎市長(望月良和君) 参加者が少なかったから反対であるというご意見だというふうに思うわけでありますが、先ほどのご質問の中にもございましたように、各区の区長さんを通さないで直接文書で出したという文書がございますが、これは先ほど答弁させていただきましたように、区長さんのところにお話をさせていただいたところ、区のほうでは取り扱わないということでありましたので、それでは周知徹底させるためには文書で送付するということにさせてもらったわけでありますので、区長さんを通さないでという文言は違うというふうにご理解をいただきたいというふうに思います。

 私どもも、できるだけ多くの方々に環境アセスとはどういうものかということでご理解をいただきたいということでお話をさせていただきたいというふうに思って、2回開催をさせていただいたわけでありますが、残念ながら、先ほど申し上げましたように参加者が少なかったということで、しかしながら、当日説明をさせていただく項目等については、お話をさせていただいたというところであります。

 そして、全体のご意見としては、先ほど申し上げましたように従来の焼却場のいろいろな諸問題、こういう問題が一番主なお話だったというふうに理解をしております。ですから、この問題については、当初からそういうことがあるとするならば言っていただくことについては、すべて解決をしていきたいということで、言われたことについてはやってきました。ですから、当然のことながらご理解をまたいただくように、私どもも環境アセスとしては、そういうことなんだということをきっちりお話をさせていただいてきたというふうに思っているところであります。

 こんなことでまた機会があれば、そういうことはやっぱりやっていかなければいけないのかなとは思いますが、いずれにいたしましても、皆さん方にご理解をいただくべくやらせていただくことについてはやっていこうというふうに考えています。



○議長(板垣紀夫君) 4番、高橋公一さん。



◆4番(高橋公一君) 私は今、市長の少し考えが逆立ちしているんじゃないかと思うんですよ。こういうどこでも問題になるような施設をつくる場合に、地元住民の理解を得ないでつくることについては、どこの市町村だってやっていませんよね、そうでしょう。現にやろうとしてきているところの3区の住民が圧倒的に9割も、僕は前も言いましたよね、反対署名については9割方の住民の人たちが賛成していると。今回のこれについても、明らかに圧倒的な人が不参加の意思表示をしている、これは反対しているからですよ。

 そういうことを前提にして物事をやると、やはり地元とのあつれきが非常に大きくなっていくと思います。中でも特に決議書は、白紙撤回要求書の中でやはり見落とされているところが随分あるんじゃないかと思います。

 先ほど市長の答弁の中で、今まで行政に協力している地域だから特別な感情があるんだろうということでお話がありましたけれども、やはりそれは非常に大事なことじゃないかと思うんですよ。今までの堀切地区の場合だったら、まず候補地としてあそこに持っていくということについても白紙撤回になっちゃったんでしょう。ここの場合は、今まで行政に協力してきて、それで今回こういう今までの当時の町との覚書みたいなようなもので、確認書みたいなようなもので、それも含めてこういうことがあった。それで、そのとらえ方を僕もずっと今までの市から出されたものを読んでいますけれども、物事を曲解されているんじゃないでしょうか。広域廃棄物の問題は、当時国の問題が方針としてあったと言うけれども、確かにそれはそうかもしれませんけれども、でも現実に今そのときの、何市何町ですかね、この地域の問題が今2市になってしまったと。でも、この2市というのは、考えてみれば7町あるわけですよ、旧7町は。そういう面ではいろんなところの自治会等の問題について、長岡のここの焼却場はすべて引き受けるということになりませんか。そういう面ではやはり市長にもう一度その点は経緯か何か、市長は僕よりもご存じなんでしょうけれども、やっぱりどこかにぼたんのかけ違いがあるんじゃないかと。

 それから、もう一つ、決議書の中でこうやって言われていますよね、平成21年3月26日の決議書では、現焼却場26年経過し、横に新設をつくる計画は近隣住民としては耐えられないということを最後に述べていますよね。

 もう一つ、平成22年4月19日の白紙撤回要求書の一番最後には、過去半世紀にわたって、ごみ処理施設の経営に協力してきた地域として、既存施設の被害も改善されないまま、今後何十年にもわたって焼却施設の被害におびえて生活していくことは耐えられないものがあるということで、これは前からの意見として出ていましたけれども、負担の公平性からいって、やはりあそこにこだわること自身が、僕はまずおかしいと思うんです。

 それからあと、なぜあそこが候補地になったのか、24候補地の中で4候補地に絞られたと言っていますけれども、でもその候補地を決めたときにも、住民もあのときの市長が、花坂、珍野の報告集会か何かだったと思いますけれども、そのときに言われていたことの中では、4地区に絞ったことの中で、議会でもなかなか推されていなかった4地区の名前をおっしゃっていましたよね。議会で僕が一般質問で聞いたときには、それは他に影響があるから言えないということでありましたけれども、候補地を絞るにしても何にしても、やっぱり地元の住民や市民の中から、また専門家の意見なんかを聞き、またそのときの市長が、旧長岡町との覚書なんかがあるのは知らなかったということをおっしゃっていましたよね。そういう面では、非常に候補地の選定方法も片手落ちの部分があったんじゃないかというふうに私は思っています。

 そういう面では、やはり今この時点で、さらに行政訴訟も考えているという地元の決意もありますし、そういう面では今考え直すチャンスじゃないかと思っています。そういうところに来ているんじゃないのかなというふうに思っていますので、その点について市長のお考えを聞きたいと思います。



○議長(板垣紀夫君) 市長。



◎市長(望月良和君) 前段のお話については、もう何回かお話をさせてもらっていますので、お答えをいたしません。

 後段の訴訟等を考えていくというお話でありますので、それがどういうところを指しているのかわかりませんが、それはそれで1つの手段だというふうに思っておりますので、いたし方がないというふうに思います。



○議長(板垣紀夫君) 4番、高橋さん。高橋さん、3回目ですから。



◆4番(高橋公一君) やはりスタッフの方の助言もどうあるべきなのかというのは僕はわかりませんけれども、あるいはごみ問題については、どこの自治体でも本当に慎重にやっていますよ。今、市長の、ずっと何回かの答弁を聞いていますと、もうここにごみ焼却場ありきということで物事を進めておられる。地元の住民とのあつれきがますます大きくなっていくと。

 これは、例えば市全体の問題になったときに、それで市民があそこをやめるべきだというときに、市長はやっぱり市民の代表として、そういう市民の声を聞く考えがあるのかどうか、なぜこの地区にこだわり続けるのかについて考えているかどうか。やはり今、白紙撤回を私はすべき時期だと思っています。余り市政の問題として、行政の問題として私は一言言うのは少し行き過ぎかもしれませんけれども、やっぱりそういう現状になってきているんじゃないかなというふうに思っていますので、その点再度お聞きしたいと思います。



○議長(板垣紀夫君) 市長。



◎市長(望月良和君) ですからこそ、問題があるならば問題を言っていただいて、それを解決をしていくということが、私は一番最上の方法だというふうに理解しています。



○議長(板垣紀夫君) 4番、高橋さん。



◆4番(高橋公一君) 最後のあれで、質問ではありませんけれども、私の考えとして、やはり3区の人たちの気持ちを理解し、どの反対者の声についても再度言いますけれども、最後に書いてあるわけですよね。私たちは行政に協力してきた。今後もやっぱり私だけがこの問題について協力しなくちゃならないのかというようなことをやはり人は考えます。あるというふうに思っていますので、ぜひ考慮できるものなら考慮していただきたいなと思います。

 以上、質問を終わります。



○議長(板垣紀夫君) これにて、高橋公一さんの質問を終了いたします。

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△鈴木幸雄君



○議長(板垣紀夫君) 次に、7番、鈴木幸雄さんの発言を許します。

 7番、鈴木さん。

         〔7番 鈴木幸雄君登壇〕



◆7番(鈴木幸雄君) 皆さん、改めましておはようございます。7番、鈴木幸雄です。

 私は、韮山反射炉世界文化遺産候補追加について、安全安心健康のまちづくり事業について、市の防災計画についての3点について質問いたします。

 まず最初に、韮山反射炉が世界文化遺産登録を目指している九州・山口の近代化産業遺産群の構成資産候補に追加されましたが、同遺産群は、「非西洋世界における近代化の先駆け」をコンセプトに、「自力による近代化」、「積極的な技術の導入」、「国内外の石炭需要への対応」、「重工業への転換」という4つの要素で構成され、韮山反射炉は「自力による近代化」の遺産に分類されておりますが、反射炉築造の時代的背景、その経緯としては、史跡韮山反射炉関係資料によると、18世紀における植民地争奪戦は19世紀に入るとますます熾烈の度を加え、英仏を中心とするヨーロッパ各国は、大艦巨砲による相互の争奪、またアジア地域に対する恫喝外交へと進み、植民地経営にも大きな変化をもたらし、19世紀は海陸ともに大砲が急速に発展する時代であった。

 この当時の大砲の主流は青銅砲であり、その長所は溶解点が低く大量に溶解し、大型の砲を容易に製造し得る点であるが、短所として銅、すずが高価であり砲が高価になることであった。砲の大型化、大量化とともに安価な鉄にその素材を求めたのである。鉄の需要に伴って18世紀〜19世紀のヨーロッパでは高炉が発達し、大量の銑鉄が生産されるようになった。これをさらに高温で溶解し、炭素分を抜き、軟度のあるものにして鋳型に鋳込み大砲とする。これが反射炉である。

 その名の由来は、溶解に必要な温度を得るため溶解室天井面を湾曲させ、かつ煙突側に低くなる傾斜を持たせ、天井面を通過する炎の熱を反射集中させることにある。しかし、銑鉄を容易に溶解させ大砲をつくるには千数百度という高熱を必要とし、高熱に耐える耐火れんがを大量に必要とし、溶解室に対する溶解量は少ないため、反射炉を数基(韮山連双2基で反射炉4室)同時に稼働させ銑鉄を1つの鋳型に流し込んだ。

 また、反射炉とは溶解炉を意味するばかりではなく周囲に工場群を備え、組み立て試射し、完全な状態にまで仕上げる砲兵工廠を意味するものである。

 また、韮山反射炉を築造するに当たった江川坦庵は、水野忠邦以下の老中の指示を得て大砲製作に着手し、天保14年(1843年)に鉄砲方を拝命し、天保の改革の中心政策たる軍備洋式化の責任者の地位に立った。しかし、天保の改革が挫折すると鉄砲方を解かれ、失意の坦庵の「忍」の時代となっていった。以後、ペリー来航まで韮山塾の塾生を教育しつつ海防、反射炉、新式砲、農兵制を含む軍制改革の研究に没頭した。この間、佐賀藩主、鍋島直正との交流や賀茂郡梨本村(現河津町)での耐火れんがの原料たる良質の白土の発見など反射炉築造への準備に励んでいた。

 嘉永6年(1853年)ペリー来航は天保の改革の挫折以来中断していた近代的軍制改革を急浮上させ、この方面より遠ざけられていた江川坦庵の再抜擢を余儀なくさせた。坦庵は急遽浦賀に呼び出され勘定吟味役格海防掛を命じられ、海防、外交の責任者となり、反射炉築造に取りかかった。建設予定地は、伊豆の国賀茂郡本郷村(現下田市)であったが、ペリー艦隊が入港していたため国家的軍事機密の漏えいを防ぐため、田方郡中村の現在地への移転をした。韮山反射炉の主目的は品川台場に設置する大砲を生産することにあった。

 しかし、坦庵は安政2年(1855年)1月16日、反射炉の完成を待たず、享年55歳で没した。その遺志を継いだ子の英敏らによって完成することとなるが、たびたびの天災、粗悪な鉄の使用の弊害等が重なり、安政5年(1858年)の鋳砲成功までは並々ならぬ困難の跡が記録に残っている。(反射炉関係資料よりの抜粋)であります。

 幕末期、我が国では幾つかの反射炉がつくられたが、現存するものとしては山口県の萩と韮山のみで、当時の姿を完全な形で残すものは韮山の反射炉をおいてほかに例はありません。産業革命の進む西欧では、間もなく効率のよい高炉の発達により、反射炉は短期間に消滅していったことから、反射炉の実態を知る上で世界唯一の貴重な遺産であります。

 その韮山反射炉が6月6日、九州・山口の近代化産業遺産群の構成資産候補に追加されました。平成27年度の登録を目指して、推薦準備作業を進めていくようですが、反射炉の世界遺産登録について次の質問をいたします。

 ?世界遺産には自然遺産、文化遺産、複合遺産があり、現在日本では16件、世界では936件がユネスコの世界遺産に登録されており、多過ぎるとの意見もあり審査も相当厳しくなっており、我が国の暫定リスト記載の文化遺産は、さきに登録された岩手県の平泉を除いても12件もあるそうですが、登録を目指し推薦書をつくる準備作業が行われるようですが、反射炉についてはどのようなことが行われるのでしょうか。

 ?市では、市民、近隣住民の機運を盛り上げるためどのようなことをするのですか。市民の間で登録推進組織結成などの動きはありますか。小・中学校の教育の中で取り上げることはできませんか。

 ?世界遺産登録のメリットは重要な観光資源となり観光の活性化になり、反射炉や坦庵公の偉業を多くの人々に知ってもらい、市の文化的知名度も上がるなどありますが、デメリット(環境、交通問題、規制強化等)はどうですか。

 ?反射炉は現在、文部科学省所管(国有)で市が管理者となっていますが、煙突、炉体の補強工事や敷地内の整備等の計画はありますか。この場合、市の意思はどの程度反映されますか。

 ?韮山反射炉で現存しているのは反射炉本体のみでありますが、敷地内にあった水車小屋や作業小屋を含めた製砲工場の復元はできないでしょうか。

 ?入り口の県道整備には着手するようですが、ほかに周辺整備に何を考えていますか。

 ?伊豆中央道や国道136号線からの反射炉への道路標識や世界遺産候補の看板はいつ設置いたしますか。

 次に、安全安心健康のまちづくり事業について質問をいたします。

 安全安心健康のまちづくり事業では、資源循環センター「農土香」が完成し、牛ふんと食品残渣、剪定枝から完熟堆肥「農土香」をつくり、本年4月23日より販売しているようですが、資源循環センター「農土香」の運営状況について質問いたします。

 ?牛ふんや食品残渣等の堆肥原料の収集状況はどうですか。

 ?堆肥の成分分析の結果はどうですか。

 ?センター完成から現在までの完熟堆肥の製造量と袋詰め、ばら詰め等の販売量はどのくらいですか。

 ?農土香の堆肥を使って有機栽培、減農薬、減化学肥料栽培による安全な野菜づくりを目指す「農土香塾」の状況はどうですか。

 ?高濃度放射性物質が腐葉土から検出され、7月26日に堆肥類の自粛が農水省から通達され、その後、堆肥類の放射性物質は1キログラム当たり400ベクレル以下の基準が示されましたが、農土香の堆肥はどのぐらいの数値ですか。

 ?ばら販売の堆肥は評判はよいのですが、運搬が大変だとの声が多いので、運搬車両を購入し配送はできないでしょうか。

 次に、市の防災計画について、6月議会に引き続き質問いたします。

 3月11日の東日本大震災は、震度9、大津波、原発事故と、今までの防災の想定を超えた大災害をもたらし、その復興には10年以上かかると言われ、6カ月が過ぎた今なお、多くの方々が避難所生活を送っており、政府も1次、2次、3次の補正を組み、復興対策に取り組もうとしております。

 中でも、原発事故は帰ることのできない放射性物質の汚染地域をつくり出し、食品の安全・安心に対し、風評被害とともに大きな不安を抱かせております。原発の安全神話は崩れ、我が国のエネルギー政策と国民のライフスタイルの変化に大きな影響を及ぼそうとしております。

 6月議会におきまして多くの議員から、当市の防災対策について質問が出されました。震度9を超える防災計画の見直し、耐震化や備蓄対策、避難所の安全性、防災教育、各地域、業者との災害支援協定、津波や液状化対策、要援護者支援、自主防への取り組みと情報対策、市の管理体制、防災意識の高揚などでありますが、6月議会において防災計画は、市でできるものは早急に検討する、新たに国や県の指針ができたら防災計画の見直しを行うと言っておりましたが、その後特に取り組まれているものは何ですか。(自主防災、避難所、耐震、防災マニュアル、訓練、要援護者、情報、災害支援協定、水害対策など)その後の市の防災対策について質問し、私の質問を終わります。よろしくお願いいたします。



○議長(板垣紀夫君) 答弁者、市長。

         〔市長 望月良和君登壇〕



◎市長(望月良和君) それでは、鈴木幸雄議員のご質問にお答えをいたします。

 まず、大きな1点目の?、韮山反射炉世界遺産登録に向けての準備作業についてでありますが、九州・山口の近代化産業遺産群、世界遺産登録推進協議会では、この秋に海外の専門家による韮山反射炉についての保全区域やその緩衝区域に関する現地調査を行い、この調査をもとに、その後に行われる専門家委員会で登録すべき資産の区域などが決定をされます。

 これにより市では、資産の保存管理計画の策定や資産を保護するための保全策等を講じ、資産の保護保全を図ります。現段階でのスケジュールは、平成25年に、同協議会が世界遺産登録推進書原案を作成して文化庁に提出し、文化審議会の審議を経て、推薦するにふさわしいとの決定がなされれば、正式な推薦書が国からユネスコに提出されます。その後はユネスコの審査機関の調査審査を経て、世界遺産にふさわしいとなれば登録がなされることとなります。協議会では、平成27年の世界遺産登録を目標に作業を進めております。

 次に、?の市民、近隣住民の機運の盛り上がりのために、市はどのようなことをするかということでありますが、市民の間で登録推進組織結成の動きについて、具体的に正式な組織を立ち上げたという話は聞いておりませんが、韮山反射炉に関する学習会を始めた団体もあると聞いております。反射炉における歴史的価値や、この韮山反射炉を含む九州・山口の近代化産業遺産群の構成資産に対する歴史的遺産の価値を市民の皆様だけでなく、観光などで伊豆の国市にお見えになる方々にも理解されるとともに大切に保存され、未来永劫にきちんと継承されていくことが、世界遺産登録の目的の一つでもあると思っております。そのためにも、市民の皆様による韮山反射炉を世界遺産登録に向けて積極的に応援していただける組織ができたらよいと思っております。場合によっては、市民の皆様に声をかけさせていただくことも考えております。

 また、小・中学校の教育の中で取り上げることについてでありますが、反射炉は歴史的・文化的価値の高い身近な教材として、小学校6年生の社会の「歴史領域、開国と新しい国づくり」や、中学校2年生の社会の「開国と近代日本の歩み」という領域で学習をしています。

 また、小学校では、総合的な学習の時間での地域学習でも実際に反射炉や江川邸に行き、各自で課題を持って学習をしています。また、韮山反射炉の世界遺産登録に向けた動きを契機に、今にも増して学習を進化させていく必要があると考えております。

 次に、?の世界遺産登録のデメリット。環境、それから交通問題、規制強化等でありますが、環境、交通の問題は韮山反射炉への来訪者の急激な増加に伴い、ごみ捨ての問題や交通渋滞などさまざまな問題が想定されます。まずは、登録に向けての作業に傾注する必要がありますが、これにあわせて、できる限りこうした問題への対応も進めてまいりたいと考えております。

 次に、?の反射炉の管理、補強工事計画における市の意思の反映はどの程度可能かとのご質問でありますが、韮山反射炉の保存、管理利活用を行っていくため、ことし8月、歴史学、建築学、保存科学の学識経験者をメンバーとした史跡等整備調査委員会反射炉整備部会を設置いたしました。

 また、昭和60年から平成元年の保存修復事業から20年以上が経過をし、反射炉本体の劣化が認められることから、今年度足場を設置して、目視による予備調査を実施しているところであります。この予備調査結果に基づき、史跡等整備調査委員会反射炉整備部会の先生方にご指導をいただき、文化庁とも協議しながら、市としての保存修復の計画や整備、利活用の方針を盛り込んだ韮山反射炉の保存管理計画の策定を行います。

 今回の補正予算で、韮山反射炉保存管理計画策定業務として審議をお願いしているところでありますが、この保存管理計画に基づいて反射炉の保存、修復、利活用を進めていくこととなります。

 次に、?の韮山反射炉に関する水車小屋等の附帯設備の復元ができないかとのご質問でありますが、建物の復元のための資料としては、反射炉本体、水車小屋、作業小屋等の製砲工場の位置を示した文久3年(1863年)の絵図が残されておりますが、この絵図の真実性に関しては、発掘調査等の考古学的調査や建造物調査等の学術的な面からの慎重な検討が必要であります。復元につきましては、これまでの資料や調査結果を、先ほど申し上げました史跡等整備調査委員会反射炉整備部会で専門の先生方にご指導いただくとともに、韮山反射炉保存管理計画に基づき、文化庁と協議しながら整備、活用の方向を明確にしていきたいと考えております。

 また、産業遺産としての世界遺産登録は、保存のための修復はあるものの現在の状態でも資産が認められるものであり、真実性のある根拠に基づかない復元は、登録に支障があるとも聞いております。

 次に、?の入り口の県道整備以外の整備計画について、具体的な計画は特にございませんが、この秋に実施されます海外の専門家による調査結果によっては、何かしらの整備が必要になることも想定をされます。

 次に、?の反射炉への道路標識や世界遺産候補の看板設置についてでありますが、伊豆中央道や国道136号に関する道路標識については、道路管理者が静岡県でありますので、今後、道路標識設置に関する要望を行う必要があると考えております。また、世界遺産候補の看板等につきましては、今後作成し設置していきたいと思っております。

 次に、大きな2点目の?でございますが、牛ふんや食品残渣等の堆肥原料の収集状況についてでありますが、原料としては市内旅館、ホテル、29軒と市内給食センター3カ所からの食品残渣、市内畜産農家12軒からの牛ふん、市民や事業所から排出される剪定枝を活用いたします。食品残渣は許可業者の協力により、回収・運搬・搬入をスムーズに実施しております。牛ふんについては畜産農家の作業軽減を考慮し、市の2トントラックにて収集・運搬・搬入を計画的に実施しております。

 また、剪定枝は市内各廃棄物施設にて受け取り、チップ化した後搬入をしており順調に収集されております。

 次に、?の堆肥の成分分析についてでありますが、堆肥を販売する前と、あき待ち用の堆肥ができ上がった時点の計2回分析をいたしました。いずれも、育成障害が起きるような数値ではなく安心して使用していただけますが、三大栄養素の値が目標数値と比べやや少な目でありましたが、戻し堆肥を繰り返し利用することで肥料性効果も徐々に上がってきております。

 そのほかCH比、堆肥中の腐食その他の有機物に含まれる炭素量と窒素量の比でありますが、また窒素無機化率、塩分残留農薬の結果も問題がなく、生育障害を生じることはございません。

 次に、?のセンター完成から現在までの完熟堆肥の製造量と袋詰めとばら等の販売量についてでありますが、昨年10月20日から製造を開始し、4月23日から販売し、7月までで約131トン製造し、ばら売りで約69トン、袋詰めで約14トン、1,385袋を販売し、市の堆肥普及啓発等で3トン利用し、約45トンの在庫となっております。

 次に、?の「農土香塾」の状況についてでありますが、「農土香塾」では、「農土香プロジェクト」の推進を目指し、各種講座を実施しております。5月に開塾してから、野菜づくりに関する有機栽培よろず相談、奇数月に実施しているプランター栽培体験講座、通年参加型の菜園体験講座を中心に実施をしております。よろず相談については、5月から8月まで12回行い、延べ35人の方の相談を受けました。農家の方から非農家の方、これから営農を目指す方など幅広い層の方の相談を受けており、リピーターも徐々にふえてきております。8月には、まごころ市場に会場を借りて、出張よろず相談を行いました。買い物に来た方からも大変好評でありました。今後も、相談者の利便性を高めるようなアイデアや工夫を取り入れ、さまざまな形での相談を企画実施する予定であります。プランター栽培体験講座は奇数月に実施し、毎回定員いっぱいの方にご参加いただいております。通年の菜園体験講座には、今回8組が参加し、農薬等を使用しない安全・安心な野菜づくりに取り組んでいます。

 現在、枝豆、トウモロコシ、ナス、ニンジン、エンサイなど、農土香堆肥を使用した圃場の野菜も順調に育っています。食の安全性が求められる中、安全で安心な野菜をつくり、それを食べることは大変重要なことであると考えております。「農土香塾」はまだスタートしたばかりですので、皆様のご意見をいただきながら工夫あるいは修正しながら、よいものにしていきたいと考えております。

 次に、?の農土香の堆肥の放射能物質の数値についてでありますが、東京電力福島第一原発の事故による放射能対策として、国や県関係から堆肥の製造、販売自粛が指導され、直ちに製造販売を停止し、堆肥の放射性物質の検査を速やかに実施した結果、暫定許容値1キログラム当たり400ベクレルに対し、ヨウ素不検出、セシウム134が29ベクレル、セシウム137が39ベクレル、合計68ベクレルという結果になりました。暫定許容量の5分の1以下の数値であり施用の安全性が確保されましたので、既に8月12日から製造販売を開始しております。

 次に、?のばら販売堆肥の配送についてでありますが、ただいま鈴木議員のご指摘のとおり、配送ができないかとのご意見をいただいたわけでありますが、市では2名の非常勤職員が堆肥製造全般、原料受け付け、温度管理、牛ふんの収集運搬、異物の撤去、袋詰め処理、袋詰め堆肥の出荷、ばら売り対応を調整しながら対応しているのが現状であります。今後、堆肥の通年的な需要バランスを見きわめながら、政策的な堆肥の普及啓発事業として配送等も検討していきたいと思っております。

 次に、大きな3点目の?でありますが、防災対策で6月議会後に特に取り組んでいるものでありますが、市政懇談会を6月22日から8月10日まで市内18カ所で開催し、東海地震についての話をしました。その中で現在の地域防災計画に記載してある避難所の一覧も配布しましたが、地区によっては避難所一覧に記載されていない区もあり、区民の方々が心配をしておりましたので、避難所の見直しを検討しております。

 また、災害時に地域の避難所となり得る各区の公民館や集会所の約4割が耐震基準を満たしていない状況でありますので、各区が公民館や集会所の耐震化を実施していただけるよう補助制度等を調査しております。その他の災害時に備え、各自主防災会に防災資機材を配備する準備や、防災訓練の計画策定の相談を受ける体制をとっております。

 いずれにいたしましても、市民の皆様が、自分や家族の生命を守るための自助の部分と地区の自主防災会が地域の区民を助ける共助の部分の推進を図りながら、公助の部分もしっかりと実施し、自助・共助・公助が連携できる体制を整えることが大切と考えておりますので、ご理解とご協力をよろしくお願いいたしたいと思っております。

 以上であります。



○議長(板垣紀夫君) 7番、鈴木幸雄さん。



◆7番(鈴木幸雄君) ご答弁いただきましたので、順を追って再質問をさせていただきます。

 まず、反射炉の世界遺産登録追加についてでありますが、その中で反射炉の整備補強問題について、ちょっと伺っておきたいと思います。

 東海地震が憂慮される今、反射炉の補強整備はどうしても必要なことかと思います。過去において韮山反射炉は安政4年、反射炉が完成し、その後、明治元年に陸運省に移管され、第1回の補修が行われ、煙突の鉄帯が補強され、明治4年に第2回の補修が行われ、明治5年、文部省に移管された後、伊豆大震災で北炉の煙突が崩壊し、明治7年、北炉の応急処置が行われた後、昭和32年に第3回の補強が行われ、煙突及び基礎を補強鉄骨で補強し、昭和46年から平成元年までに第4回の補強が行われております。

 特に、第4回の補強の総工費は3億6,543万円で、国庫補助が1億8,225万4,000円、県補助が6,041万円、一般財源1億2,196万円、その他となっておりますが、今回、先ほど調査の結果、補修・補強も必要ならばすると言いましたが、この場合、市の財政負担は幾らぐらいだと想定しているか。調査の結果の補強内容にもよりますが、比率はどのぐらいになるかをひとつお聞きしておきたいことと、先ほど史跡整備委員会を設けて調査中だと言っておりまして、その中で補修にあわせての水車小屋や作業小屋等の復元は、史実を忠実に検討してからでないとできないということを言っておりましたが、そのほうの史実の忠実なる研究調査は進んでおるかどうか、その2点についてちょっとお伺いいたします。



○議長(板垣紀夫君) 市長。



◎市長(望月良和君) 私も反射炉の耐震関係等について、実際に費用負担がどの程度になるかということについての問題については、まだ実は本当のところ触れていないのが現実なんです。といいますのは、ご承知のとおりこれは国のものでございますし、底地も陸軍でありますし、そのことの中から多分前回もそんなに地元の負担はなされないで来たんだろうというふうに理解しております。

 ただ、私どもが見させていただいた中で、先ほど鈴木議員のご質問の中にもございましたように、このレンガがなかなか普通のレンガではないということでございまして、それと同時に、前回は今までのように文化庁がある程度、これでいいだろうという形ならばそれでよかったというふうに思うんですが、今回、世界遺産の問題が絡むという形になりますと、よりもう少し高度なものが求められるというふうに思っております。これと同じような耐火レンガで、なおかつ色であるとか材質そのものが従来のものにできるだけ近いものを使っていくことに対しての研究というのは、かなり難しい問題だというふうに思っています。

 これは河津の土で、なおかつ伊東の方が焼かれているわけなんですね。こんなことの中から2点目の水車小屋を初めとする、それぞれの作業小屋等の問題も含めてですが、これらの問題も委員会の今現在、専門委員会をやっていただいておりまして、その委員会の中で先生方のご意見をお伺いし、そしてそれを文化庁等の協議を過程にしていきたいと現在思っております。

 いずれにしましても、この小屋や何かをつくるのについては、かなり確実なものでないと許可ができないということでありますので、先ほど答弁させていただいているように、現在残っておりますのは絵図しか残っていないんですね。こんなことの中から、これらが結果的にどういうご判断をいただけるのかという形になります。こんなことで、私どものほうでいろいろなものをやるよりも、委員会の先生に調査をしていただき、また同時に、先ほど申し上げましたように、既にこの秋に海外の先生方もお見えになるということでありますので、その状況を踏まえながら判断をしてまいりたいというふうに思っています。



○議長(板垣紀夫君) 7番、鈴木さん。



◆7番(鈴木幸雄君) 水車小屋、作業小屋は忠実な資料がないと、確認できることがないとできないということですが、今月号の伊豆の国の広報には鋳台の発掘がされて、それが保存してあるということも書いてありますので、そういうような着実な研究成果を上げていただいて、できる限りそういうようなものもできたら保存していただきたいと、こう思っております。

 それで次に、世界遺産に対するデメリットの部分でありますが、市は韮山反射炉の世界遺産登録を目指すことをきっかけに景観行政団体になることを決めました。景観行政団体になるため基本書を県に提出し、県は8月18日、伊豆の国市が景観行政団体になることに同意しました。伊豆の国市は10月1日に景観行政団体になる予定です。

 景観行政団体は、良好な環境を保全、創出する必要がある地域について景観計画を策定し、建物の色彩やデザインなど規制誘導ができます。伊豆の国市は2013年に景観計画を策定し、みずからの権限で景観施策を推進することができると言われておりますが、反射炉周辺の住民は、反射炉が世界遺産登録を目指すことによる周囲の規制強化があるんじゃないかと、こういうような不安を感じておるわけですが、主に景観施策を策定するような場合、どのような規制が加わるのか。景観計画の策定段階で、周辺住民の意見聴取の会合や住民説明会などはするかどうか。それから、景観規制の強化、その周辺住民の立場によってはデメリットになることも考えられますので、市はメリット、デメリットをどのように考えているか、その辺をまとめてお聞かせ願いたいと思います。

 よろしくお願いします。



○議長(板垣紀夫君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(川口重美君) 10月1日からそういう形になっていこうとすることなんですけれども、この景観条例を作成するには地域の皆さんのご意見等も聞きながら、全体をどのように考えていくかということをまとめて、つくっていきたいというふうに思っています。

 それから、守ることも景観の一つなんですし、色の制限だとか看板だとかというのを制限するのも景観の一つというふうにとらえていただきたいというふうに思います。

 以上です。



○議長(板垣紀夫君) 7番、鈴木さん。



◆7番(鈴木幸雄君) こういうことを決めた段階で、住民に速やかにわかりやすく説明をしてもらいたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 次に、反射炉のPRと周辺整備についてお伺いします。

 市では反射炉の世界遺産を目指したポスターを2,000枚作成し、市内の公共施設や旅館あるいは伊豆箱根鉄道の駅、電車などいろいろなところについてPRしていきたいとポスターをつくったわけですが、このポスターには反射炉の説明書、在地、アクセス方法、見学料などが記載されているようですが、実際にはいろいろ反射炉に来る場合は、先ほどの等々の質問をいたしましたが、道路標識なども備えて、反射炉に行きやすいような形にしてもらいたいということが1点。

 見学料なんですが、現在は反射炉を見学する場合、住民じゃない外から来る人に対しては1人幾ら取っていて、現在までの見学者は年間何人ぐらいあるのか。それから、その反射炉の見学料は年間どのぐらいになっているのか、ひとつお聞かせ願いたいということと、反射炉見学の際に、昔はあそこに2軒土産物屋さんがありまして、土産物屋さんが競争で反射炉の説明を買って出ていたわけですが、現在、反射炉見学に来る人の説明はどのようになっているのかといったことを1点お聞かせ願いということと、反射炉のムードを盛り上げるためには、これにいろんなイベントをやったらどうかということで、現在は、反射炉周辺ではホタルコンサートなどをやっておりますが、この機運を盛り上げるためにもう少し多くのイベントをやったらいいんじゃないかと思っております。

 例えば、江川坦庵と反射炉築造についての講演会だとか、無料見学会、現地説明会とか、それから江川邸から反射炉への親子ハイキングだとか、それから反射炉の撮影会だとか、小・中学生の反射炉の見学会、写生会など考えてみればいろいろあろうかと思いますが、このようなイベントを計画したらどうかなと思っております。

 それから、周辺の整備ですが、入り口の県道整備には着手するようですが、県道の北側に民間駐車場が2カ所、市の駐車場が1カ所あって広大な駐車場があるわけですが、現実は見学者が少なくて余り利用されていないということで、このような駐車場の利用状況をどのように考えているのかということ。

 それから、周辺神社林や民間茶屋の反射炉の鳴沢川の源流をめぐる自然公園化の計画があったように伺っておりますが、このようなものの具体的な実現化はどう考えているか。

 それから、江川邸から金谷坂を越えて、反射炉まで来るルートの道路整備または道路整備が無理ならば遊歩道の整備などの計画はできないでしょうかという点についてお伺いいたします。

         〔「議長、質問回数が超えていると思うんですけれども。要望だけなら結構ですけれども」の声あり〕



○議長(板垣紀夫君) 観光・文化部長。



◎観光・文化部長(八木基之君) それでは、私のほうから少し見学料等の人数等に触れさせていただきたいんですけれども、若干すみません、手持ちの資料がなくて、今、単独で1人幾らかというものは市内・市外含めてちょっと今ないんですけれども、総数で少し答えさせてもらうということでご了解をしていただきたいと同時に、改めましてその詳細の資料は、鈴木さんのほうに提示をさせていただくということでご了解をいただきたいと思います。

 まず、反射炉の入場者数ですけれども、平成22年度で、大人が4万4,648人、小中学生が5,233人、合計で4万9,881人となっております。お金に換算いたしますと、反射炉の入場料が433万9,000円となっております。

 私のほうからは一応そういうことです。



○議長(板垣紀夫君) 市長。



◎市長(望月良和君) 基本的な周辺の整備についてはこれからということにはなるんですが、基本的にはできるだけ民地と官地の区別もやっぱりできていない部分がございます。この辺の問題をある程度はっきりしていきながら、旧韮山のときにお借りしていた駐車場を、ここに車をとめていただくような算段をしていきたいというふうに考えております。そのことによって、今ご質問の中にも一部ございましたように、農村総合整備事業でやりました公園も含めて、それから反射炉のほうのところも含めて、ここの駐車場を有効活用していきたいというふうに思っておりまして、そのことによって、もう少し全体的にある程度整理できていくのかなというふうには思っています。現在ガイドや何かについては、土産物屋の女性がやっていただいている経緯もあるわけですが、今後これがもう少し「高度な」と言うと失礼になるわけですが、形で考えていきますと、ほかのところも私どもも世界遺産や何かのところを見させていただくと、やはりガイドボランティアの方々がかなり積極的にやられているところが多くて、そういうのを考えていくと、現在江川邸でやっていただいているボランティアの方々とのお話もさせていただきながら、もう少し詰めていきたいなというふうに思っております。

 いずれにしましても、今後は少しグレードを上げていく形のものにしていく必要性があるのかなと、こんなふうに思っておりますので、これらについては今後全体計画をつくっていく段階の中で、もう少し詰めて考えていきたいというふうに思っています。



○議長(板垣紀夫君) 7番、鈴木さん。



◆7番(鈴木幸雄君) 3回目の質問で、反射炉の世界遺産については、余り地元のデメリットのないような形で、ぜひ強力に推し進めていってもらいたいと思っております。

 次に、安全安心健康なまちづくり事業についてお伺いいたします。

 私は、平成22年度の3月議会の一般質問で、生ごみ堆肥化施設について質問いたしました。その中で、堆肥の原料設定について伺いました。その当時の原料設定日量は3.5トンの内訳は、牛ふん堆肥の提供酪農家が5件分で1.8トン、伊豆長岡温泉協同組合35件分で875キログラム、市の給食センター86キログラムで、食品残渣の合計が1トン。剪定枝量が700キログラムであり、日量7.2トン出るとされる生ごみの収集はしていないということで、一般世帯の生ごみの収集や多くの農家にたまっている農産物残渣の収集はなくして、ほんのわずかな酪農家と旅館の一部の食品残渣の収集だけで、伊豆の国市の資源循環社会の形成と言えるかというような質問をいたしましたが、そのときの答弁の中では、「現在は旅館や学校給食センターなどからの食品残渣を原料の一部とする予定である。一般世帯については、本年度試験的に一部地域をモニターとして回収を考えている」と言っており、またその答弁の中で、一般廃棄物の60%は生ごみということで、これをなくすことにより、大きくごみ処理経費が節約できるため、今後は隣組を中心としたポリバケツを置いて回収するシステムをつくっていきたいと言っておりましたが、先ほどの答弁の中では、生ごみの収集はほとんど原料はどうですかということには触れておりません。本当に生ごみの収集をやっていないのかどうなのかということですね。本気で生ごみの収集をする、一般世帯の生ごみを本気で収集する気持ちがあるのかどうなのか。もし本気で生ごみを収集するとしたら、収集のための煩雑さはともかく、前に言われた答弁の中で、原料の配合割合というのを非常に言っておったわけですが、原料の配合割合をもし変えないとして、生ごみを全部日量7.2トン出ると言われているのを全部回収するとすると、現在よりさらに牛ふん堆肥が13トン、剪定枝が5トン必要になるということで、とてもこのほうの手当てはできないんじゃないかと思っておるわけですが、もし本当に生ごみを家庭世帯の生ごみを収集するとしたら、その原料割合を変えて、生ごみだけのあるいは原料割合を変えた部分の堆肥制度の試験をやっておるのかどうかなのか、この辺を1点お聞きしておきたい。

 それから、堆肥の成分分析でありますが、私の聞き及んでいるところによると、塩化ナトリウムはちょっと濃いんじゃないかなというようなことを聞いております。塩化ナトリウム、いわゆる塩ですが、塩化ナトリウムが多いとEC値の上昇を来して、おそれありますので、この辺の成分調査は問題ないよと言っておりましたが、本当に問題ないのかどうなのかということを改めてお聞きしておきたいということと、前にお聞きした除草剤の残留農薬の生態テストをやっているのかどうか、この点もお聞きしておきたいと思いますので、その点をお聞きします。



○議長(板垣紀夫君) 環境・農政部長。



◎環境・農政部長(渡邊広明君) それでは、鈴木議員の再質問にお答えしたいと思いますけれども、まず堆肥の製造の原料の配分等でありますけれども、基本的にこの配分量は大きくは変わっておりません。多少の日々の変動等はあるにしても基本的な量は変わっておりません。

 それからあと、そうなると一般家庭の生ごみをこれから回収したときに、ほかの量がかなりいろいろ成分調整で多くなるんではないかということだと思いますけれども、現在のところ一般家庭のこれからの回収につきましては、今言ったように日量7.2トンとかかなりの量がありますので、以前もどこかでお話をしたと思いますけれども、一遍に全世帯の生ごみの回収というのは、まず不可能だというふうに思っています。

 したがいまして、ある地域、例えば協力いただける地区を定めて、その地区の回収をモデルとして何年かやっていく。やはりこれは1年間で詰めてから抜き出すということはできませんので、やはりそういったパイロット的なものを動かしながら、やはりその手前から一般家庭では分別というふうなものが出てきますので、その先には容器をどうするのかとか、あるいは回収日をどうするのかとか、収集・運搬をどうするのかということもありますけれども、この辺の問題は先ほどちょっと市長のほうからも触れたように、過去に旧韮山地区のところでも100名のモニターさんにやっていただいた経緯があります。その辺の問題点はある程度把握しているというふうな答弁だったと思いますけれども、そうは言っても、やはりもう少し人数が多くなる。例えば1地区300世帯やったらどうかというふうな問題になりますので、その辺を今後になりますけれども、ちょっと正直言って準備は少しおくれています。しかし、これからできるだけ早い時期に、その辺のモニター等の試験もやっていきたいというふうに考えております。

 それから、結果的に今の2トンの生ごみにつきましては一遍には無理でありますので、順次地区を拡大する形で、将来的には市内全域にというふうな考えは基本的に持っております。ただし、そこには培養等に5年、10年かかることになろうかというふうに思っております。また、施設についても、今の施設では当然処理できませんので、施設拡大等も視野に入れながら考えていくことになろうかと思います。

 それから、塩化ナトリウム、いわゆる塩分の問題ですけれども、我々旧町時代からの試験で、やはり専門家の分析結果、これはテーブルテストですけれども、今の処理方法で生ごみを堆肥化したときに、100年間堆肥化しても塩害の障害は出ないというふうなデータもいただいております。しかし、実際に生ごみ自体も種類、質によってかなり塩分量も変わってくると思います。ただ、全体の比率から言って、ご承知のとおり、生ごみ自体そんな高い比率じゃありませんので、現在もその分析結果の中でも、塩分の残留の量はかなり低い量であるというふうに考えております。ちょっとその点につきましては今手元に持っておりませんので、また後ほど提出したいというふうに思います。

 それから、クロピラリドの問題ですけれども、こちらについても分析結果では影響出ないというふうな数字で報告を受けております。ただし、生態試験については直接やっておりませんので、今後その辺は少し課題であるかなというふうに思っています。

 以上であります。



○議長(板垣紀夫君) 7番、鈴木さん。



◆7番(鈴木幸雄君) 次に、農家の堆肥の放射性物質の値なんですが、農水省が放射性物質が腐葉土に含まれているということで自粛を要請して、その3日ぐらい後に、堆肥中の放射性物質の暫定許容量が400ベクレルということになったわけですが、先ほどの答弁だと、農土香の堆肥は68ベクレルであるから、暫定許容値を大幅に下回っていて安全であるということで、私もまず安全だろうと思っておるわけですが、この堆肥自粛の通達がありましたとき、私たちは堆肥を使いたいけれども使えないということで、そのときに市内の酪農家の堆肥を数多く分析してもらって、その結果はほとんど検出されずということだったんですね。市内の酪農家の牛ふん堆肥からは、ほとんど放射性物質の測定値は検出されずということでしたが、農土香の堆肥は、ほんのわずかですが検出されたということ、これはどこの原料だとお考えでしょうか。



○議長(板垣紀夫君) 環境・農政部長。



◎環境・農政部長(渡邊広明君) 放射能物質については、結果的に測定結果は低かったわけですけれども、やはり低いといってもゼロではありませんので、何らかそこにその原因があるというふうに我々も考えておりました。いろいろ考えていく中で、先ほども鈴木議員のほうからあったように、酪農家の牛ふん堆肥等にはないということですから、酪農家のほうは、敷材等はわらあるいは木質系のチップにしたものと、いわゆるおが粉等を使っていると思います。ですから、そこの辺には含んでいないというふうに読み取れるかと思います。

 したがって、農土香で出たという部分につきましては、先ほどの原料のところでちょっと出たように、剪定枝を各施設に、3カ所になりますけれども持ち込んでおります。そこでチップ化して農土香のほうに持っていっております。ですから、考える分は自然界に、自然の庭木とか草とかその辺が集まったものをチップ化した、その中に含まれた分ではないかなというふうに考えております。

 あくまでもそういう物質に含まれたものでありますので、それが必ずしも植物が吸収するというところには、物質の含んでいる量でありますから、吸収というのはまた少し別な問題にはなろうかと思いますが、現在はそんなふうなとらえ方をしております。

 以上であります。



○議長(板垣紀夫君) 7番、鈴木さん。



◆7番(鈴木幸雄君) 放射性物質については私も同様な見解であります。それで、福島原発の事故当初できた放射性物質で、現在では余りその放射性物質が飛散していないというようなことも聞いておりますが、できたらまた機会があったら放射性物質の測定をお願いしておきたいと思います。

 それから、もう一つ、旧大仁東小学校を会場とした農土香塾のところ、先ほど市長が答弁されたように非常に盛況であると、なかなか有意義でいろんな方面から集まっているというふうなことを答弁で伺ったわけですが、このように同じような事業をJAでもやっているんですよね。JAにお任せするというようなお考えはないでしょうか。

 そういう点と、それから堆肥の運搬車両でありますが、運搬車両は現在1台あるわけですが、それを主に牛ふんの収集に使っていて配達はできませんよということですが、双方使えるようにならないかと思っておりますが、それはどうしても非常勤乗務員なのかということ、その辺をお聞かせ願いたいと思います。



○議長(板垣紀夫君) 市長。



◎市長(望月良和君) 農土香塾の事業と農協さんのほうの事業という形でお話をいただいたわけですが、私のほうは、当面はこの堆肥を皆さんに知っていただくといいましょうか、そういう意味合いもございましたもんですから、東小学校のところで「農土香塾」を開校させていただき、広く、遠くはかなり遠くのほうからも勉強に来られるということで、大変そういう面で、これから農業を大切にしていかなければならないという観点から考えると大変いい事業だというふうに思っております。

 こんなことで、この事業は今後とも、大規模にということよりも着実に広めていくということが大変重要なのかなというふうに思っております。ただ、今後、今もご指摘いただきましたように、JAさんと協働で物事ができるようなことについては、当然考えていかなければならないというふうに思っています。

 また現在、漬け物屋何かの問題なんかもJAさんのほうからもお話等もいただいておりますので、今後これらの問題も協働で、行政並びにJAさんのほうの事業として、これらをあわせて研究しながら進めていくということも大変重要なのかなと、こんなふうに思っているところでございます。

 それから、今もう1点の車の問題で、搬入の問題は部長のほうから。



○議長(板垣紀夫君) 環境・農政部長。



◎環境・農政部長(渡邊広明君) 市長の答弁のほうにもありましたように、堆肥の製造につきましては非常勤2名の体制で現在、製造から一部原料の搬入まで行っている状況であります。

 運搬車両につきましては密閉性の高い2トンのダンプ、トラックがありますけれども、こちらはもっぱら牛ふんの搬入に使っております。したがいまして、現在では、体制的にちょっと2名では宅配までできるような時間がないと、そんな状況でありますので、今後新年度に向かっては少し体制のほうの整備も必要かと思います。車両につきましても、今のダンプ、トラックを使い回しすれば何とか稼働はできるんではないかと思いますけれども、基本的につくっているほうと運搬するほうと台数がありませんので、その辺を少し今後考慮してみたいと思っています。

 また、いろんな考え方ありますけれども、その部分だけお願いすると、ほかにお願いすることも考えられますけれども、年がら年じゅうあるわけではなく、注文があったときに届けるという形ですので、逆に職員の体制を整えるとか、そんな方法のほうがどちらかと言えばいいのかなというふうに考えていますので、いずれにしても来年度に向かっては少し検討してみたいというふうに思っています。

 以上です。



○議長(板垣紀夫君) 7番、鈴木さん。



◆7番(鈴木幸雄君) 堆肥は広く多くの人に使ってもらうように、ぜひ配送のほうも考慮はしていただきたいということをお願いして、次のほうに移らせていただきます。

 次は、市の防災対策について。

 私は、さきの6月の一般質問で防災対策について絞って伺いました。その中での答弁は、大まかに言いますと、市でできるものは早急にやる。国や県の認可が必要なものは、そのお話が出てから対応するというようなお話であったかと思います。

 そういう中で、先ほども市長さんが触れられておりました避難所については、指定避難所以外に地区の公民館の耐震性を図り避難所にしていきたいと、このようなお話が今あったわけですが、私が調べてみますと、指定避難所は防災計画の中では、伊豆長岡地区がアクシスかつらぎに1,480人、長岡中学1,930人、長岡南小学校1,460人、長岡北小学校810人、防災センター45人で、長岡が計5,072人が収容できると。韮山地方は韮山中学校1,050人、韮山体育館960人、韮山小学校1,690人、韮山南小学校950人、韮山高等学校体育館850人、伊豆中央高等学校体育館730人、東部養護学校体育館180人、富士美幼稚園170人の計6,680人が避難できると。大仁地区は大仁中学校1,880人、大仁小学校1,640人、大仁北小学校819人、大仁東小学校240人、大仁高校跡地430人、ひまわり保育園130人、中島防災センター70人、御門防災センター118人の計5,328人で、総計で伊豆の国市では指定避難所は1万7,733人が使用できるということになっておりまして、8月1日現在の伊豆の国市の人口4万9,727人からすると、3万1,994人が避難所内での生活をすることになるという、算数的にはこういうことになるわけですが、避難所へ全市民が避難するような災害は起こらないと思っておるわけでして、起こったら、それこそは大変だと思っております。

 そういうことですが、避難所は多いにこしたことはないということで、指定避難所をどこかにふやすような計画はあるかどうかということと、それから避難所の増加もいいんですが、避難所の運営も考えなくちゃならないと思うんですね。県の地震対策の立派な避難所運営マニュアルがあります。開設に当たって、市職員の訓練や支援組織の学校職員の対応、自主防災として住民による運営主体の立ち上げ、災害時要援護者優先の対応、医療介護の活動、災害対策本部とボランティア、マスコミとの情報収集の伝達などのソフト面が載っておりますが、避難所の備蓄品の確保というのは、現在どの程度できているのか。例えば備蓄食糧とか、それから避難所ごとに発電機や仮設トイレや衣料品など、そういうものの確保というのは現在どこへどの程度行われているのか、その辺をひとつお聞きしておきたいと思いますが、よろしくお願いします。



○議長(板垣紀夫君) 市長。



◎市長(望月良和君) 備蓄品の問題については、あとで部長の方からとしまして、基本的に前回お話をさせていただきましたように、県のほうの第4次の被害想定という形で考えていきますと、どうも今のところ県もかなり時間がかかりそうだというふうに思っております。こんなことの中から、市政懇談会の中でもお話をさせてきていただいたわけでございますが、できるだけ各地区の集会所や公民館、こういうものの先ほど答弁の中でもお話しさせていただきましたように、かなり耐震性の低いものがたくさんありますので、これらを改修していくための計画をつくりたいというふうに思っています。

 それと同時に、お年寄りが多い社会になってきているわけでありますので、お年寄りの方々が車いすであるとか、また生活をする場として、たとえ幾日でも避難場所として使用ができるような、そういう改造等を積極的に進めていかなきゃいけないものというふうに思っております。

 こんなことで、大きいものも確かに必要ですが、やっぱり小さな、そこのコミュニティがきちっととれるような隣近所の方々が、お互いが支え合うことができるような形の避難生活等ができるということが、基本的には大切なのかなというふうに思っていまして、そんな意味合いから各地区の集会所等の整備について、計画的にというとおかしいですが、一遍にはできませんので、ある程度の時間をかけてでもいいから進めていくということを考えさせていただこうと、こんなふうに考えております。

 備蓄品等については、すみません。



○議長(板垣紀夫君) 市民生活部長。



◎市民生活部長(齋藤昭三君) 備蓄品の資機材など備蓄している箇所ですが、まず江間防災センター、長岡中学校、長岡南小学校、長岡北小、伊豆中央道の高架下に長岡の総合会館で、長岡はここです。韮山については、韮山交番の横の左側と右側、韮山南小学校。それと大仁ですが、白坂にある土屋医院の西側と、旧吉田幼稚園の駐車場、三福公民館駐車場、大仁体育館西側、大仁北小学校、宗光寺コミュニティ広場、立花公民館駐車場等であります。それらについては発電機とか毛布等、あと食料品も備蓄しております。

 以上です。



○議長(板垣紀夫君) 7番、鈴木さん。



◆7番(鈴木幸雄君) どうもありがとうございました。

 それでは、最後ですが、同じ防災対策について。

 私は、6月議会におきまして防災思想の普及、防災訓練、自主防災組織の充実等も訴えてきましたが、その後いろいろ自主防の補助金などがありました。時間が来ていますので、はしょって。

 そういう中で、9月4日の防災訓練の折、デジタル無線機についての防災訓練を行ったと思うんですが、この折に市職員の方がデジタル無線機を持って防災会地区、自主防災会長さんに渡して、想定被害状況も報告させたと。何でそのようなことするのか、もともとないのかといったら、数が足りないから持ってきましたということでしたが、ぜひこういう情報、そういう機器が問題なく稼働できるようでしたら、自主防災会には1基ずつ渡して、災害はいつ起きるかわかりませんので、そのときの情報がスムーズに行くように早急に予算化して、防災無線は各防災会に1基ずつ配布するというようなことをお願いして、私の質問の最後にいたします。

 これは要望ですので、答弁はいいです。どうか1基ずつ早急に予算化してください。お願いいたします。

 以上で質問を終わります。



○議長(板垣紀夫君) これにて鈴木幸雄さんの質問を終了いたします。

 ここで暫時休憩をいたします。再開を11時20分といたします。



△休憩 午前11時01分



△再開 午前11時20分



○議長(板垣紀夫君) 休憩を閉じ、会議を再開します。

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△柴田三智子君



○議長(板垣紀夫君) 8番、柴田三智子さんの発言を許します。

 8番、柴田さん。

         〔8番 柴田三智子君登壇〕



◆8番(柴田三智子君) 8番、柴田です。

 ただいま議長より発言の許可がありましたので、平成23年9月定例会において通告してあります韮山反射炉世界文化遺産登録推進事業についてと、観光地としての環境整備の一つとして、飼い主のいない猫(野良猫)に対する対策についての2件につきまして質問します。

 まず、1件目について質問します。

 6月6日に伊豆の国市の国指定史跡、韮山反射炉が世界文化遺産登録を目指している九州・山口近代化産業遺産群の構成遺産候補に追加されました。

 江川坦庵は江川英龍の号で、通称太郎左衛門といい、享和元年(1801年)5月13日に誕生しました。ことしはちょうど生誕210年目です。天保6年 (1835年)36代目の当主として代官に就任し、伊豆を初め関東一帯の幕府領10万石を管轄しました。坦庵が代官になったころ、国内では天保の飢饉が発生し、欧米では産業革命によるアジア進出と内憂外患の時代でした。坦庵は外圧に対して西洋流の海防政策を積極的に建議し、支配地内では治安維持を図っていきました。

 父・英毅は芸術を好み、母は女子には敬順を、男子には文武の教育をしました。江戸で剣術指南を受けている坦庵に、父は年賀状で「おとなしくけいこに励む」よう諭しています。坦庵は亡くなるまで、母の教えである「忍」の字を書いた紙片と、母の形見の念珠を懐に入れていました。

 多忙な毎日に忙殺されながらも、文化人としての作品も数多く残っています。台場や反射炉の建設など志半ばで過労により、安政2年(1855年)1月16日、満53歳の生涯を閉じました。

 坦庵は政治家・兵学者の顔・芸術家の顔・代官・教育者の顔と数多くの才能を持ち、日本のレオナルド・ダビンチとも呼ばれております。

 坦庵公が亡くなられて158年後の現在、伊豆の国市に暮らしている私たち住民には、江川坦庵公が幕末の日本国のためにたくさんの偉業をなし遂げていることを知っている人が数少ないのも現実としてあります。なぜ知っている人が少ないのかと考えてみました。

 そこには、数々の功績や数多くの資料があり過ぎて、それをコンパクトにした、例えばだれが読んでもわかりやすく、また字の読める小さな子供が読んでもわかりやすい、絵本形式のような視覚に訴えるようなものがないからだと考えます。また、今後、地元から盛り上げようとする市民応援団をつくっていくときにも、このようなものが必要だと考えます。

 そこで質問します。

 ?人的物質的PRを現在どのように進行させていますか。

 ?市民応援団をつくり、地元から盛り上げていきたいとおっしゃっておりましたが、具体的にどのような内容のものにしようと検討されていますでしょうか。

 ?またPR事業の一つとして、反射炉を建設した江川坦庵公を絵本にした理解しやすいPR資料を、市民の仲間と一緒につくってみてはいかがでしょうか。

 次に、2件目の質問に移ります。

 観光地としての環境整備の一つとして、飼い主のいない猫に対する対策について質問します。

 昨年6月定例会におきまして他の議員より、犬猫の不妊・去勢手術への助成制度について質問がありました。「人と動物が共生する社会」を願いながらの内容でした。

 私は、動物愛護の観点からも重要なことですが、もう少し違う角度から飼い主のいない猫について対策を検討してもらいたいと考えています。

 さきの質問にも関連するのですが、伊豆の国市では世界文化遺産を目指し、景観行政団体協議書を7月26日付で県に提出しました。30日間の公示期間を経た後、静岡県内で16番目の景観行政団体になるとの報告を受けました。

 景観行政においても、飼い主のいない野良猫について、今の現状のまま放置しておくのはいかがなものかと考えます。放置しておけば、ご存じのとおり猫は子供を産みます。そしてまた成猫になり、また子供を産みます。

 本来、飼い主が責任を持ち、最後まで管理するのがマナーですが、それをする人ばかりではありません。また、野良猫に迷惑をかけられている人たちもかなりいる現実があります。

 観光地として、このような現状から何とか対策をとるべきと考え、次の質問をいたします。

 ?飼い主のいない猫を減らすために、現在どのような対策をしておりますか。

 ?飼い主のいない猫を今後ふやさないためにも、不妊・去勢手術への助成を関係者団体と連携し、推進していくべきだと考えますが、いかがでしょうか。

 ?また、飼い犬・飼い猫の飼い主にもペットを飼うときのマナーに対する啓発なども同時に行ってみてはいかがでしょうか。

 以上、質問項目につきましてお考えをお聞かせください。



○議長(板垣紀夫君) 答弁者、市長。

         〔市長 望月良和君登壇〕



◎市長(望月良和君) それでは、柴田議員のご質問にお答えをいたしたいと思います。

 まず、1点目の?でございますが、人的物質的PRの進行についてでありますが、6月補正予算において計上させていただいた事業の中で、韮山反射炉を世界遺産にと銘打ったポスターやチラシを作成させていただきました。これを市内全旅館、伊豆箱根鉄道駅舎、道の駅等に配布、掲示をさせていただきました。

 また、伊豆の国市役所3庁舎の壁面への懸垂幕の掲出や反射炉事務所、郷土資料館への横断幕の掲出も予定をしており、9月中には完了をいたします。

 また、パンフレット作成の計画をしており、現在掲載内容について企画中でございます。この中で韮山反射炉だけでなく、江川坦庵公の偉業という部分にも触れる内容になればと考えています。

 次に、?の市民応援団につきましては、市民の皆さんによる韮山反射炉の世界遺産登録を応援していただける組織があったほうがよいのではないかと思っております。まだ現在は、具体的に動いている状況ではございません。

 次に、?の江川坦庵公の絵本を市民の方々と一緒につくってみてはとのことでございますが、韮山反射炉についての建言をした江川坦庵公の偉業は、この答弁の中では語り尽くせないすばらしい功績でございます。

 韮山反射炉を含む江川坦庵公の偉業を市民の皆様に知っていただくための道具の一つとして、絵本や子供たちの事業で活用できる副読本的なパンフレットが必要ではないかと考えております。

 また、この政策について市民の方々と協働して行うことも一つの手法であると考えておりますし、絵本や副読本が、市民の皆様に韮山反射炉を知っていただくための種まきにつながればと考えております。いずれにいたしましても、韮山反射炉の世界遺産登録に向けた事業や江川坦庵公の歴史的PRは一時的な盛り上がりではなく、息の長い取り組みと考えており、継続した事業展開が必要と考えております。

 次に、2点目の?、飼い主のいない猫を減らすための現在の対策についてでありますが、現在は野良猫の苦情があると必ず現場に出向き、状況を把握し相談者の話を聞き、対応しております。どうしても困ってしまう方のみ、県が実施する所有者のない猫の引き取りなどを紹介しています。しかし、野良猫の問題は、有効的な考え方や否定的な考え方をする人がおり、その対応に苦慮しているのが現状であります。

 次に、?の飼い主のいない猫を今後ふやさないためにも、不妊・去勢手術への助成を関係者団体と連携し、推進していく考え方についてでありますが、この課題につきましては昨年、高橋議員からもご質問がございましたが、近隣の市町において不妊・去勢手術の助成制度は、三島市、裾野市、伊東市、熱海市、長泉町、小山町で実施をしており、助成予算額は1頭当たり3,000円から6,000円程度であり、助成予定件数は20頭から500頭までまちまちであります。また、その効果ははっきりとわからないのが現状であります。

 今後は、助成制度を設けていない市町の状況を踏まえ、関係団体のご意見をお伺いしながら市としての対応を検討していきたいと考えております。

 次に、?の飼い犬・飼い猫の飼い主にもペットを飼うときのマナーに対する啓発についてでありますが、ご指摘のとおり、ペットとしての犬や猫は飼い主が最後まで面倒を見ることが本来の姿であります。野良猫や野良犬をこれ以上ふやさないためには、まず家の中で飼ったり、逃げないようにおりや鎖などでしっかり管理していくことが当然のことと思いますし、確実な子犬、子猫の飼育管理や自発的な去勢手術等の対応を望むところであります。

 このような立場から、市としても適正飼育のPRを行ったり、県との協働で飼い方教室を開催したり、獣医師会等が開催する里親探し等の支援、協力など飼い主のない犬や猫を減らしていく事業を実施していきたいと考えております。

 以上であります。



○議長(板垣紀夫君) 8番、柴田さん。



◆8番(柴田三智子君) 8番、柴田です。

 先ほど市長からの答弁の中にありました副読本については、副読本をつくるのに対してはとてもありがたいことなんですけれども、やっぱりつくるには時間がかかりますので、早いうちからの取り組みを子供たちに、平成27年に世界遺産が登録されるされないは別にしましても、今回のことをきっかけにして、地元にこういう偉人がいたと、学校で習うこと以外にも本当に小さな子から、だれが来ても江川太郎左衛門さんというのは、うちのこういう偉い人なんだよねと、口からぽっと出るような形にしていくには、一日でも早く取り組みをしていただきたいのと。

 あと、私は江川太郎左衛門さんについて、今回いろいろ勉強不足だったものですから読ませていただきました。その中に本当に天保の改革で、今この時代にマッチした部分がありますので、子供たちの、世界遺産登録はエントリーしてだめになる場合もありますけれども、これをきっかけにして地元を盛り上げていくという行政側の気持ちもわかりますので、そこを皆さんのエンジンがとまらないようにするためにも、市民をいかに巻き込むかということが大事でありますので、早いうちのご検討をお願いしたいのと。

 もう一つ、坦庵さんをPRする意味での一つのあれなんですけれども、ことし3月13日に第1回坦庵合唱コンクールがありましたよね。そこでちょっとひらめいたんですけれども、韮山の時代から合併しても市民オペラがあって、私も一番最初に坦庵さんのストーリーがぱっとわかったのが、一番最初の「坦庵熱き心の火」というオペラを文化祭、国文祭の前に発表されたものでわかりまして、ああこういう方だったんだなと。それもオペラが、皆さん市民の方だったので、プロに比べたら上手ではないんですけれども、すごく心が伝わったので、もう一度そういうものが素地にあるんであればリメイクしながら、坦庵合唱祭とか、坦庵フェアの一環として、そういうものももう一度復活させる、坦庵をPRする意味でのメニューとして考える検討される考えはないか、ちょっとお聞かせください。



○議長(板垣紀夫君) 市長。



◎市長(望月良和君) 江川坦庵公の問題に触れるときに何が一番やっぱり問題になるかというと、実は江川坦庵公については、正直言ってまじめ過ぎるんですね。それと人間が、自画像や何かを見ておわかりのとおり、正直言ってものすごくというかまじめで体も大きくて、それこそ剣等も達人で、すばらしい人であったということはわかるわけですが、そういう意味で一般受けをしないというのが、物すごくやっぱり一つのネックで、こんなことの中から私も韮山小学校とか中学校なんかで、例えば卒業式とか何かあると江川坦庵公の話をするんですよ。ほかのところでも、もう合併したからどこで話したっていいわけですが、特に韮山で話をするということが、やっぱり大変重要なことで、子供たちも江川坦庵公について正しい形で認識を持っているかというと、なかなかそうではないというふうに思っていますし、また一般の方々の前でお話をさせていただく機会があっても、実は正しい認識を持っている方々が少ないんですね。これはどういうわけでそうなのかということがよくわからないんです。

 一連の出版物の中で、戸羽山さんという方は物すごく、史実家ですから歴史を正しい形で書かれております。これは歴史書でありますから読んでも何もおもしろくないわけで、一番最初に私どもが目を触れたのは、昭和5年に書かれた、古見一夫さんという湯ヶ島の方が長岡の駅を降り立つと向こうに、山のすそ野に2本の煙突が立っていると。あれは何だろうかと見に行ったら、あれが韮山反射炉だったというところから始まるわけです。これが、小説とは行かないんですが、それが一番そういう意味で一般大衆向けの本なのかなというふうに思います。

 あとは、仲田君が書いた本も難し過ぎて、史実に基づいてやっていますので。幸いいろんな方々がここで書いてくれておりまして、特にそういう面でいろんな方々から目に触れていただくことはできるだろうと。またそれに伴って今度、日大の佐藤先生なんかが書いていただいた山田顕義の本なんかも、やっぱり江川坦庵公も人的な教育の問題等についても触れてくれているということで、そういうものを見ていくと大変そういう面でおもしろい面はたくさんあるわけですが、これがなかなか一般受けをしないというのが一番の問題で、だから絵本や何かにしたときに、これが受けるのか受けないのかというのはやっぱりかなり難しい問題で、この前、伊東祐親公の漫画の本を出されたんですが、これも伊豆日新聞さんがつくられて販売をしたんですが、ほとんど売れないということで、これも伊東祐親公も、全く正直言っておもしろくない。人間的にはすばらしい人であるわけですが、そういう問題も含めて考えていくとなかなか難しいなというふうに思っています。

 一番やっぱり本当にいい意味で知ってもらうためには、確かに最終的には幕府の一番の官僚になっていくわけですが、今地震の問題等をやっているときに、下田の安政大地震のときもディアナ号を戸田で再建をするわけで、そういうことなんかも実は余り知らないことなんですね。結果的にそれで体を壊して亡くなるわけなんですが、そういう中に日本で始めて帆船をつくっていくもとをつくった。これなんかも、本当にそういう意味では知らされておりませんし、こんな言い方をするとおかしいんですけれども、鳥居耀蔵の問題なんかも含めてそうなんですが、鳥居耀蔵なんかも実際には長岡あたりに薬草園をつくったりなんかして、天城にもつくったりしていて、そのかかわりの問題の中で、やっぱりいろいろな疑獄事件が起きていく。そういう問題も、歴史の好きな人はおもしろいかもわからないですけれども、こちらにはしないということで、この辺が全く難しくて、フィクションで物事を持っていくという形ならば、それはそれなりのことがあるんだろうと思いますが、こんなことで本当に、漫画の本にするときに脚本を書いてくれる人がいるじゃないかと言うと思うんですね、これは。だから、歌をやったり劇をやったりオペラをやったり、いろいろ聞きました。藤田弓子さんも劇をやっていただきましたし、今合唱もやっていただいているわけで、これらも全容をつかまえるということが全く難しい。だから、おもしろい部分でいけば、ジョン万次郎の問題であるとか、それから種痘の問題であるとか、そういう問題が物すごくやっぱりおもしろい問題だし、そういうのをどうやって1つのストーリーの中で描いていくかというのは、物すごくやっぱり難しい問題だと思うんですね。

 だから、前々から本当に韮山でいろんな出版物も出されました。見させていただいていろいろなものがあるんですが、ただ江川さんの今そういう副読本みたいなものが、やっぱりこれっていうものがないということで、これは教材用の問題として1つつくらなきゃならないことと、それからもう少し視覚で訴えるような漫画というのは、これはやっぱり必要になっていくのかなというふうに思っております。

 だから、そういう意味でかなりおもしろいと言うとおかしいんですが、ひっかかりの問題でいけば、やっぱり徳川との問題なんかも大変おもしろい問題でありますので、この辺の問題なんかもどういう形で触れていったらいいのか。楽しみもたくさんありながら、地味で難しい問題なのかなというふうに思っております。

 ただ、これを機会にいろんなところでお話をさせていただいて、特に長岡京市なんかの問題も、この間豪雨の中でガラシャが胸を突いて亡くなっていくわけですが、あれの中で一番やっぱり共通している問題は、天然痘をお互いにガラシャ玉子さんが天然痘でお世話になるわけですが、そのことを注意をしたという、この地方で完全になくしていったのが江川太郎左衛門でありますから、そういう問題を触れていくと長岡京市なんかでも、皆さんが随分おもしろいですねというような形になって、そういうところの問題なんかも本当にいろんな問題から見ていくとすごくおもしろいということになるわけですが、これを機会に何かそういうものをもう少し積極的につくっていきたいなというふうに思っております。

 それから、合唱や何かについては今CDなんかも出ていますし、またこれから合唱コンクールもずっと続けていきたいというふうに思っておりますので、そういうところからやっぱり広めていくことがいいのかなというふうには思っております。いずれにしましても、先ほどの応援団の問題なんかもそうなんですが、ほかのところが結構応援団で失敗しているところがあるんです。下関の前田砲台というところがある。これは地中海の一番狭いところがちょうどあるわけですが、そこだともう何百メートル向こうが対岸になるというところで、あそこに砲弾を100台とか並べて、入ってきたフランスと長州が戦います。結果的に負けるわけですが、そこなんかは今一緒に遺産群の中でやっているわけですが、結果的にこの間の6月6日に落とされたんです、そこは。なぜ落とされたかと言うと、余りにも一生懸命やってくれたのはいいんですけれども、しぼんじゃったんですね。これから復活してくるのかどうなのかわかりませんですが、今、鎌倉も世界遺産登録をしようという形で動いています。これは今後どうなるかわかりませんが、ここも少しだめな運動をしている典型的なところだと言われているんですね。ちょっと私泊まりながら見させてもらいに行ってきたんですが、余りどうもよくわからないということでありました。

 こんなことから、韮山のこの反射炉についてはじっくり落ち着いて、なおかつ皆さんにちゃんとした形で理解してもらえるようなものにしたいというふうに思っています。

 ですから、本当に歴史的な偉業という形をやっぱり前面にきちっと出して、正しく理解するということをやるべきだというふうに思っていまして、この辺で余りじっくり考えていると遅くなる可能性もあるもんですから、話に出さなきゃならないというふうに思っています。いずれにしましても、そんなことで今後考えていきたいというふうに思っています。



○議長(板垣紀夫君) 8番、柴田さん。



◆8番(柴田三智子君) 8番、柴田です。

 今の答弁いただきまして、まじめで実直でなかなか話題に上りにくいという部分がありますけれども、歴史実に基づいたものをちゃんととらえて、副読本と本形式的なそういうものを考えていらっしゃるというので期待しております。

 それで、ちょっと1つあれなんですけれども、戦前には、国文の先駆者として教科書に皆さん取り上げられて、皆さん戦後生まれだからわからないんですけれども、戦前の高齢者にすると、江川坦庵ってもう有名だったそうです。そういう部分もありますので、一概に決めつけない。いろいろ本当に私以上にすごくもう、仲田先生以上にいろんな資料をご存じのようですので、またそこは期待しております。

 それで、今度次の質問に移ります。

 野良猫の関係なんですけれども、先ほどご答弁いただいて、近隣のやっている市町を見ながらやっていくと、去年も高橋議員が質問したときにそういうお答えだったんですけれども、近隣を見ているばかりではやっていけないと思うんですね。やっていないところを見ながらというのもいいんですけれども、じゃ伊豆の国市は、先ほど市長もおっしゃったように、高齢者には猫も犬も必要ですよとおっしゃった部分がありますので、私はふやさないように地域で愛される猫にするには、獣医先生の指導も仰ぎながら、1代限りの地域猫で不妊手術をしながら地域でえさのマナーをあげながら、またお年寄りの楽しみにもつながるような形でやっていくには、助成制度はぜひ必要だと思いますし、件数に関しても、よその件数も必要なんですけれども、現実問題、伊豆の国市でどういう件数があってというところで、市の予算が取れないのであれば、もう長く続けることによって、子供をふやさない状態になりますので、観光で来た方たちが、あそこにもここにも野良猫がいて、使われていない旅館が猫の出産場所になっていたなんていう例もありますので、そういうことも兼ねながら、やっぱり助成制度というのは、すぐにつくれというのは無理なので、やっぱり関係団体と自助・共助・公助ですよね、皆さん仲間になりながらやっていく必要がありますので、それについて景観行政団体もありますので、助成についてちょっともう一度お聞かせいただきたいです。



○議長(板垣紀夫君) 市長。



◎市長(望月良和君) ご承知のとおり、猫島なんていうところがあるんですね。あそこに行くと、猫が安心して、まことにゆったり生活をしているというところで大変うらやましいなと思うんですが、実は前に一般質問をいただいてやられているようなところに聞いて、実際効果はどうですかと言ったら、「いや全然わかりません」と。効果があるのかないのか全くわからないと。ただ、こんなことを言うとおかしいですけれども、やっていればだんだん減っていくでしょうというのは、私はわからないんですよね、正直言って。犬よりも猫のほうが、やっぱりどうしても周りに近いところにいるっていうせいか、そういう意味でなかなか難しいわけですが、正直言って、よく何か言ってくる方々もあって、あそこのうちは野良猫にえさをやっているから困ると、何とか取り締まれというようなところもあるんですね。そういう人に、またうっかりそんなことを言えば、それこそ命あるものを大切にするのは当然だというふうな形になるわけですから、これは全く私どもも行政としては困った問題だなというふうに思うんですね。

 こんな言い方をするとおかしいんですけれども、だからこそと言うとおかしいんですけれども、もし本当にスポーツワールドのところに動物の福祉と愛護センターみたいなのができれば、そういうところで、この前のお話にあったように、それこそ震災で犬や猫なんていうのはほとんど処分してしまわなくちゃしようがないという形でされてしまったわけなんですが、そういうのも何とかやっぱりそういう去勢であるとか、いろいろな手だての中でそれなりの処置の仕方というのが、そういうところを通してやることができるならば、もっともっとそういう面のプラスの部分もあるのかなというふうに思っております。ただ、本当に例えば不妊手術をしたり、去勢をしてそのまま放してしまっていいのかどうかということになるんですが、本当は放さないでどこかで飼育をして、もらってくれるようなところを探せばいいんですが、なかなか田舎のほうではないんですね。だから、時間が来ると結果的に始末をしてしまうという形になるので、どういう方法が一番いいのかというのはなかなか見えてこないところだというふうに思っております。

 そんな意味で、本当に前にもお話が出ていたように、旅館街で猫が多いということが、私は余り気がつかないんですけれどもね、余り歩かないせいかわかりませんが、ちょっと余り気がつきません。ただ、それらも含めて今後少し対策を考えてみたいなというふうに思っております。

 ただ、つかまえて手術をして、そのまま放すのでは結局何もならないというのが現実だというふうに思っております。だれかいただきに来てくれる方があれば飼っておいてもいいんですが、野良猫になるとなかなかなつかないということで、あとの処理の始末が困るなというには実は思っております。いずれにしましても、言うばかりじゃなくて、もう少し検討しなさいと。検討してみますけれども、なかなか難しいという関係であります。考えてみます。



○議長(板垣紀夫君) 8番、柴田さん。



◆8番(柴田三智子君) 私、先日沼津の、できたばかりなので勉強させてもらいに行きましたら、やはり全額助成ではないので、例えば1万円を今まで市民団体でやっていたところが5,000円補助したときに、その倍できるということと、あと今、市長がおっしゃったように、えづけはどうするんですかと聞きましたら、そこに明らかに野良猫だという猫が関知されたら、とにかく写真を撮るそうです。写真を提示して、その30日以内か何十日以内にその猫にえづけをして捕獲して、とった後に耳カットするらしいんですけれども、そういうふうに取り組んでいくと周りの住民も、あの人たちが頑張ってやっているんだからという意識が生まれてきて、ことしは予定された予算よりも、また補正で組んでということだったそうです。

 だから、悪い事例もたくさんありますけれども、そこを精査しながら、いいところもありますので、三島市さんのほうではことし見直しして、一般家庭じゃなくて野良猫だけというところに限りながら、やはり効果が出ているような動きを聞いていますので、おっしゃったようにできるところから、それで伊豆の国市には協力動物病院が4件あるんですね。ほかの地域に比べてやっていないのにその意識が高い方と、あと県の動物愛護協会の理事長というか会長もいらっしゃいますので、幾らでも知恵はお貸ししますということなので、そういう市民の力もかりながら知恵もかりながら前に一歩でも進んで、その愛護センターができる前に、できることだけは手を打っておいていただいたほうが、例えばそれが来るにしても人任せで、あそこの伊豆の国市が野良猫が来たら、そこにやればいいんだねという意識ではなくて、常に私たちは野良猫を地域猫としてかわいがっていますよとか、そういう姿勢をつくっていくのも必要じゃないかと思いますけれども、それについていかがでしょうか。



○議長(板垣紀夫君) 市長。



◎市長(望月良和君) 十分勉強して、何か対応を考えていきたいと思います。



○議長(板垣紀夫君) これにて柴田三智子さんの質問を終了いたします。

 ここで暫時休憩をいたします。再開を1時15分といたします。



△休憩 午前11時55分



△再開 午後1時15分



○議長(板垣紀夫君) 休憩を閉じ会議を再開いたします。

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△三好陽子君



○議長(板垣紀夫君) 5番、三好陽子さんの発言を許します。

 5番、三好陽子さん。

         〔5番 三好陽子君登壇〕



◆5番(三好陽子君) 5番、日本共産党の三好陽子でございます。

 私は、2011年第3回定例会において、田京駅北側交差点の安全対策を、高齢者が安心して暮らせる介護保険事業に、「子ども・子育て新システム」についての教育長の見解は、この3点につきまして、市長並びに関係当局に一般質問いたします。

 初めに、田京駅北側交差点の安全対策についてですが、田京駅周辺は交通量が多い割に狭隘であり、かねてより地元区や住民から、道路拡幅や交差点改良の要望が出されています。ここについては、市としても承知されていることであり、合併前からいろいろと検討や関係機関との協議等もしてきた経緯があることは承知しているところです。

 また、平成20年5月には、市長初め当時の議長や関係区の区長らとともに、伊豆箱根鉄道本社に出向き、駅の整備等について話し合いを行った経緯もあります。駅周辺への新規の住宅もふえており、交通量はますます増加していますので、一日も早い安全対策が求められていますので、以下の質問をいたします。

 1、伊豆箱根鉄道との話し合いの際、今後、計画される道路改良や駅周辺整備、ソフト事業等において、双方が目的を共有し相互に連携していくことを確認したとのことですが、その後、話し合いは行われたか。

 2、道路拡幅、交差点改良についての進捗状況は。

 3、死亡事故はないものの、車とバイクなど接触事故等が起きており、早期の安全対策が必要であるが、今後の見通し、計画はどのようになっているか。

 2点目は、高齢者が安心して暮らせる介護保険事業についてです。

 施行後10年を経た介護保険制度は、「保険あって介護なし」の言葉に象徴されるように、高過ぎる保険料、利用料負担、深刻な施設不足、実態を反映しない介護認定や利用限度額によって、利用できるサービスが制限されるなど多くの問題が噴出しています。

 今回の改定は、こうした問題の解決には手をつけず、新たな給付抑制策を盛り込むなど、利用者や家族に重大な影響を与えるものです。改定は幾つかありますが、中でも市町の判断で創設できる介護予防・日常生活支援総合事業に着目する必要があります。現在の介護保険制度では、要支援1・2と認定された場合、予防給付を受けることになります。デイサービス、ホームヘルプサービス、ショートステイなど、内容は要介護者に対する介護給付に準じています。今回の法改定では、総合事業を実施する市町は、要支援者について、従来の予防給付を受けるか、総合事業に移行させるのか、一人一人について判断することになるということです。

 介護保険で実施される訪問介護やデイサービスなどは、その質を担保するため人員や施設、運営などの全国一律の基準がありますが、総合事業には適用されません。また、サービスの担い手は、ボランティアなど「多様なマンパワーを活用する」とされており、専門職以外に任せ、費用を抑えることも可能になるというものです。

 この間政府は、介護保険給付費を抑制するため、軽度者からの介護取り上げを段階的に進めてきました。軽度者からの介護取り上げは、必要なケアを受けることで生活が成り立つ高齢者から、生きるための基礎を奪うことになりかねません。

 総合事業は、市町が行う地域支援事業となり、サービスの内容も料金設定も、すべて市町任せになるということですので、いよいよ市の果たす役割が重要になってきていますので、以下の質問をいたします。

 1、平成24年から平成26年度の第5次介護保険事業計画策定の進捗状況は。

 2、法改定による大きく変わる部分など、介護保険事業への影響はどうか。

 3、当市の65歳以上の被保険者の介護保険料基準額は、合併時は旧3町の統一料金2,900円、平成18年度から3,400円になり、平成21年度からは4,200円と、3年ごとの見直しのたびに値上がりしてきましたが、来年度からの保険料の見通しはどうか。

 最後に、「子ども・子育て新システム」についてですが、この数年来、認可保育所に入れない待機児童が急増し続けています。

 その背景には、女性の社会進出が進み、子育てとの両立への願いが強まっていることや、長引く不況、若い世代の不安定雇用化による貧困の広がりのもとで、共働きがふえ続けていることがあります。

 政府は、待機児童をなくすなどとして、「子ども・子育て新システム」を導入しようとしていますが、その内容を見てみると、幼稚園、保育園の垣根を取り払い、新たな指針に基づき幼児教育と保育をともに提供する(仮称)子ども園に一体化すること、現行の保育所、幼稚園への国・自治体の補助金制度を廃止して、個人現金給付制度に変えていく(仮称)幼保一体給付の創設。現行は、国や自治体の公的責任がある認可制度で公的財政保障の補助金によって担保されていますが、この公的保障制度を廃止し、事業者責任で進める私的責任の強い指定制度を導入するというものです。

 新システムは、保育所、幼稚園を一体化して幼保一体給付と指定制度の導入で財政効率優先の施策を徹底して推し進めることにあると言えます。これは、保育の実態や国民の要求から出発したものではなく、財界の成長戦略に沿った保育、子育てでもうける路線であり、国と自治体が保育サービスを提供する義務を負う公的保育は解体されるものです。

 当市は、現在のところ、待機児童はいないということで、直面した問題はないものの、新システムは2013年度からの施行を目指しているということですので、以下の質問をいたします。

 1、「子ども・子育て新システム」についての教育長の見解を伺います。

 2、「子ども・子育て新システム」について、今後の対応をどのように考えているか伺います。

 以上です。



○議長(板垣紀夫君) 答弁者、市長。

         〔市長 望月良和君登壇〕



◎市長(望月良和君) それでは、三好議員のご質問にお答えをいたします。

 まず、大きな1点目の?の伊豆箱根鉄道との話し合いの件、それから?の道路改良、交差点の進捗状況は、関連もございますので一括してご説明させていただきます。

 平成20年5月に、乗降客の利便性向上に向けて、伊豆箱根鉄道と当市が連携して事業を推進していくことを確認し、その後、継続して担当者レベルにおいて打ち合わせ等を実施しております。この中で、田京駅北側を東西に走る市道第3001号線改良計画に伴い踏切の改良が必要になるため協力を要請するとともに、伊豆長岡駅のバリアフリー化整備のスムーズな進展を要望し、伊豆箱根鉄道と議論を重ねてまいりました。これにより、まずは、乗降客が多い伊豆長岡駅のバリアフリー化に着手をし、平成22年7月にエレベーターの設置が完了をいたしました。

 今後は、田京駅を含め、周辺整備の具体的な事業化に向けて積極的に伊豆箱根鉄道と協議を重ねていきたいと考えております。

 次に、?の田京駅北側を東西に走る市道第3001号線の拡幅工事や市道第101号線との交差点改良等でありますが、具体的な交通構想図の作成や概略予算の算出を重ねながら事業展開を図りたいと、こんなふうに考えております。

 大きな2点目の?でございます。第5次介護保険事業計画策定の進捗状況でありますが、昨年12月に計画策定の資料となります高齢者の生活実態や介護保険制度への意識を把握するための高齢者実態調査を実施し、その結果を市のホームページへ掲載をいたしました。

 6月29日には、諮問機関となります介護保険運営協議会の初回の会議を開催をし、介護保険事業の現状や計画策定の内容、スケジュール等を説明いたしました。現在、給付状況の分析や高齢者実態調査結果等をもとにサービス見込み量、保険料の設定作業を行っており、その結果をもとに10月ごろより運営協議会で検討を重ね策定作業を進める予定となっております。

 次に、?の6月15日閣議決定された改正介護保険法の中で、大きく市の介護保険事業にかかわる部分についてでありますが、今回小規模多機能型居宅介護や認知症対応型共同生活介護等の地域密着型サービスに24時間対応の定期巡回、随時対応型訪問介護看護サービスと小規模多機能型居宅介護サービスに訪問介護を組み合わせた複合型サービスの2つが新たに創設されました。次期第5期介護保険計画において、この2つのサービスの開設利用の見込み状況次第で給付費の見込みが変わり、介護保険料の基準額に影響が出る可能性があります。しかし、現段階において、施設、人員の基準とサービス報酬単価が示されておらず、開設の見込みが立たない状況にあります。

 次に、?の介護保険料の見通しですが、県の説明では、国の平成24年度介護報酬単価の決定が来年の1月ごろになることやサービス見込み料も設定作業中であることなどから、現時点では何とも言えない状況にありますが、国では介護認定者数の増加に伴いサービス給付費は今後確実にふえていくものとしており、介護保険料基準月額を5,000円以上と推計をしております。

 この保険料の上昇を緩和するために、今回の法律改正で県の財政安定化基金の取り崩しを行うことができるとされましたが、こうしたことを踏まえまして、現在の介護保険料基準月額の4,200円を据え置くことは難しいものではないかと考えております。

 次に、大きな3点目の「子ども・子育て新システム」について、教育長から答弁を求めておりますが、システム上の問題もございますので、私のほうから答弁をさせていただき、再質問等がございましたら教育長からお願いをいたしたいと思います。

 それでは、?の「子ども・子育て新システム」についての見解及び?の今後の対応について、関連がございますのであわせてお答えをいたします。

 そもそもこの新システムの表立った主張は、すべての保育園、幼稚園を一体化して、保育に欠ける欠けないの区別なく多様な親の預け時間希望に対応し、加えてすべての児童に同じレベルの就学前教育を受けさせるというもので、総称して子ども園と呼ぶこととしました。しかし、この新システムの本音の目的は、経済的理由による保育園希望や子育て放棄傾向にある母親の保育園希望、また産業界要請の女性労働者希望などによる保育園待機児童激増の解決策ではなかったかと考えられます。

 しかし、この施策は、幼稚園教育の本質との矛盾、保育施設新設経費などの点で、幼稚園関係者から強い反対を受け後退いたしました。その結果、現行の幼稚園、保育園を認め、加えて国の基準をクリアする企業やNPO法人による施設を認め、これらを総称して子ども園と呼ぶことに変更しました。また、現行の保育園、幼稚園を一体化した新たな施設を創設し総合施設とし、平成25年度から導入することを、7月27日、新子育て施策の中間取りまとめとして正式決定し公表されたものであります。

 しかし、国、地方、保護者の費用分担などは、来年の通常国会通過待ちで、所要財源の1兆円程度のめどが立っていないと言われ、まだまだ先行きが不安定だと考えております。

 伊豆の国市教育委員会としましては、保育園、幼稚園ともに待機児童がありませんし、保護者からの一体化の要望もないのが現状であります。すべての児童が同じレベルの就学前教育を受けることができる施策に異論はありませんが、一体化しなければそれができないとは考えておりません。いずれにしろ、今後の成り行きを深く見守っていきたいと思っております。

 本来の子育て支援とは、単に子供を預ける施設をふやすことではなく、子育てにぜひ親が必要な幼児期に、親が子供につくことができるような社会の実現をすることが本来の姿ではないかと考えているところであります。

 以上であります。



○議長(板垣紀夫君) 5番、三好陽子さん。



◆5番(三好陽子君) ただいまの市長の答弁を受けまして再質問をさせていただきます。

 最初に、田京駅北側交差点の関係なんですけれども、長岡駅のバリアフリー化ということでエレベーターの設置をやってきまして、ただいまの答弁では、今後はこの問題について具体的な事業化に向けて積極的にやっていくという答弁でした。

 ですので、今の段階では、ここの問題については、まだ具体的になっていないというとらえ方でよろしいのでしょうか。現時点で具体的になっていないまでも、市長のお考えについて、ここの、財政的にも、非常に何をやるにも今、大変厳しい状況ですので、なかなか大変なことですし、あの場所は、家が道路に迫っているおうちばかりですから、用地の確保等も大変難航する難しい問題が多いと思いますけれども、その用地の確保とか、例えば安全対策を図る上での、こうしていこうという市長の現時点での、具体化をされていないまでもお考えが多分もう既に、これはきのう、きょうの問題ではありませんので、合併前、旧大仁町のときから、いろいろ奔走されてこられた問題ですから、具体的に構想が多分あるというふうに思いますので、その辺をお聞かせいただければと思いますがいかがでしょうか。



○議長(板垣紀夫君) 市長。



◎市長(望月良和君) それでは、今の考え方といいますか状況も含めてお話をさせていただきたいと思います。

 まず、前にもお話をしたかもわかりませんが、当初の考え方としては田京駅の、要するに東側と西側の問題、この問題についての問題を解決することが交差点改良にもつながるという形になるわけです。

 といいますのは、駅舎のスペースが西側にというか、南側のほうに、要するに大仁方面のほうに多少でもずれることが交差点改良につながるということであります。幾つかの条件があるというふうに思っているわけでありますが、その中で現在、実はいろいろな形でお話もさせていただいてきましたし、現在も継続してやっています。その1つの中に、当初は、要するに現況の田京駅の状況、要するに東側に駅が、駅の正門というか正門と言えるような駅かどうかわかりませんけれども正門があるわけです。ここのところを当初は、ここのところの商店街と関係があったので、西側にこれを持っていくのはかなり厳しいという判断をしていたんですが、それでも絵をかいて西側のほうに乗降口をつくるという関係の中で、いろいろな絵をかいて、いろいろ協議もした経緯もありました。

 しかし、結果的に田京駅と、伊豆箱根さんとしますと、現況の田京駅の表門といいましょうか正門といいましょうか東側のところのものを、私どもが言いますように、少しでも大仁側のほうにずらせていただく。どっちみち駅舎は建てかえを考えておいでになるわけですから、その中で、やっぱり全体的な利用度を考えると、あそこのところに車をとめて送り迎えをしているわけで、その辺のスペースの問題を考えると、現況を余り崩さないほうがいいということなので、しかしそれを少しずらすことによって、かなりスペースはある程度出てくるということがあります。

 その問題と、それから西側のほうの乗降口をつくることの話し合いをしてきたわけなので、これは伊豆保健医療センターにお年寄りが通いやすい状況をつくると。その中で支所の、多少駐車場もつぶれてもある程度は仕方がないねというような話はしてきました。

 しかし、それは余りしなくても、実は引き込み線の今、利用度というのが、実は余りないということが、向こうでも今までそれは向こうが、伊豆箱根さんのほうで、余り積極的にその話はしなかった。だけれどもどう見ても使っていないんです。その中で、あそこを何とか一部使わせていただいて、西側のほうにおりるような形のスペースをつくってもらえないだろうかということを、交渉をさせていただいているというところであります。

 ただ、その西側のほうの乗降口にかかるところについての施設整備等については、すべて市持ち。田京駅全体を動かしていく、整備をしていくというのは会社側という形になるわけで、その辺のところを今、話をさせていただいて、この事業については交差点改良と乗降口をつくることの事業というのは2つに分けさせてもらおうというふうに考えておりまして、2つに分けることによって交差点改良、要するに踏切を多少いじらなければなりませんし、そして交差点のあり方も変えなければならないという形になりますので、2つに分けさせていただいたほうが、多分仕事としてはうまくいくだろうということで、とりあえずその西側のほうの乗降口についての事業を先行しようというふうに考えております。

 あとの問題等については、あそこ、踏切のところのあれを広げるのが、かつて広げるだけでもかなり苦労して広げさせていただいたわけなんですが、その一番のネックの中で、やっぱり少しでも交差点をもう少し引っ張りたいという形の中で、結果的に電車の車両の長さと交差点との位置、こういうものもありますので、この辺のところについて今後協議を重ねていきたいというふうに思っております。

 こんなことで、とりあえずは西側の乗降口をつくらせていただくということを優先にやっていきたいというふうに思っております。

 あとの道路の問題等については、今後少し、これは現況の道路を使うことのほうがいいのか、例えば庁舎側のほうを少しいじることがあるのかどうか、これから検討していきたいと。位置によって、これは変わりますので考えていきたいというふうに思っております。現状では、そんなところであるというふうに思っております。

 ですから、交差点改良については、基本的には伊豆箱根さんのほうで、やっぱり駅をどうしてもいじってくれないと話がなかなか進まないなというふうには思っております。



○議長(板垣紀夫君) 5番、三好さん。



◆5番(三好陽子君) ここの問題につきましては、平成20年の6月定例会で古屋議員が取り上げているんです。それから3年ちょうど経過しているわけですけれども、きょうの、ただいまの市長の答弁では、少し市長の、市の考え方が、少し具体的に、今示されたかなという気がちょっとしているんです。西側の改札口のほうを変更して事業として進めたいというお考えがあるということなんです。

 それはそれで先行していくということで、物事が前に進むという点ではよろしいかとは思うんですけれども、住民にしてみれば、駅がよくなっていく、利用しやすくなるということはもちろんいいことだと思うんですけれども、きょうここで、私が取り上げた問題は、先行しないほうの交差点改良の問題なんですけれども、こちらについては旧大仁町のときの話をしてもあれでしょうけれども、当初市長、町長のときに、田京郵便局の移転をお願いをして、できたら136号線のほうに真っすぐといくかどうか、直線的な道路にしていきたいという構想があって、当時郵政省、郵便局と少し協議もされてきた経緯がたしかあると思います。

 ただ郵政民営化で、話がちょっと途切れてしまったということの中で、そっちの問題は今どうなっているのかということを、ちょっと1点伺っておきたいことと、3001号線ですか、市道、あそこの三好製作所側に行く道路については通学路で、今少し生徒の数が、あそこを通る生徒の数は減ってきてはいると思うんですけれども、かなり通学路でもあり高齢者が病院、庁舎などに利用される郵便局というか利用される高齢者も非常に多いので、地域としましては、交差点の改良をできたら早くという要望がかなりあって、本当にいろいろな方々から要望が出ているわけで、そちらについての見通し、先ほど言いましたが土地の確保、広げるに当たっての土地の確保が非常に難しいところだと思うので、そこについてちょっと市長の郵便局の問題も、今どうなっているかも含めて構想を具体的に伺えたらありがたいなというふうに思っています。

 それと、ちょっと回数に制限がございますので、伊豆箱根さんとの協議もされているということの中で、今、西側改札口の問題が、少し話し合われ始めてきているかなというふうに感じるわけですけれども、時期、具体的に、これから事業化していく具体的な時期、あと年数的なものが、やっぱりそこの構想が市長の中で、当局の中である、お答えいただけるのであれば見通し、時期的な見通しもあわせて伺いたいと思います。



○議長(板垣紀夫君) 市長。



◎市長(望月良和君) この問題については、今、お話がございましたように、基本的には3001号線の道路改良は、いかに交差点改良、交差点のあり方、これをやっぱり論議するということになるわけで、その関係の中で田京郵便局がどうしてもひっかかるという形であったわけであります。

 ですから、当初は、郵政省のほうで認めていただければ、その後、当然事業そのものとしては保障事業でありますから、ですからそういう形でもしあったら、もう少し行政のしやすいところに出たほうがいいんじゃないのという話をしたんですが、結果的に、今お話がございましたように、郵政省の関係の民営化の問題になってしまいましたので、基本的にはですから当然郵便局はかかるというふうに思っております。

 この問題と同時に、今後、実際に3001号線と、それから町道1号線、市道の101号線あそことの交差点の問題については、できるだけ市道の101、これの、例えばできるだけ見通しのいい形の交差点改良に直したいということで、そこを目指しているということであります。

 ですから、先ほど申し上げましたように、駅の東側の、実はトイレがあったり、何か変電所みたいなのがあるんです。変電所みたいのは動かせないんですよ。だから、できるだけ駅が南側のほうに動いてくれると、例えば三両の車両が交差点のほう、踏切のほうから離れるという形になると、あそこはまだ自転車なんかが置いてあるところがありますので、そこのところが少し確保できれば、比較的交差点のなりがよくなるという形になります。

 ですから、正直申し上げて、三好製作所さん側のほうの道路の関係も含めて考えていくと、やはり両方の車が左右の車の待機ができるという形をとらなければならないというふうに今思っておりますので、そんなつもりで考えさせていただいております。

 いずれにしても、先ほど言いましたように、西側のほうの乗降口を優先していくということは、とりもなおさず伊豆箱根さんのほうの仕事も多分、伊豆箱根さんは、自分のところだけの問題を考えればいいという形になりますので、先ほど申し上げましたように、西側の乗降口については、市のほうの領分として考えていけばいいと。だけれども、その引き込み線のところだけは出していくという形のもので、今お話をしていると。

 最終決定ではありませんが、そんなことでやらせていただいているわけでありますが、あそこの西側の乗降口の関係を、お年寄りの関係は、含めて考えていくと、一日も待ったはきかないわけなので、どうしても線路のところを渡って、また東側のほうへと出てくるわけですから、それが結構やっぱりきついという形でありますから、西側のほうへ、そのままおりることができるような形ならば、かなりそれはお年寄りには楽になるということ、これを先にやらせていただきながら、あわせてそちらのほうもやらせていただこうというふうに考えております。

 いずれにしましても、今申し上げましたように、少し切り離して考えたほうが、うまくいくのかなというふうに思っておりますので、そんなところでございます。

 ただ、今のところ、まだ期限を切っておりません。伊豆箱根さんもかなり経営的には厳しい状況にあるというふうに私どもも理解をしております。こんな中で、できるだけ安心してご利用いただけるような周辺整備というのは、やっぱり避けて通れないというふうに思っていますので、その辺のところについては、当然お話をさせていただきながら進めていくというふうに考えています。



◎市長(望月良和君) 5番、三好さん。



◆5番(三好陽子君) 以前よりは話が具体的に少しなってきているかなという感はしますが期限は切っていないということで、伊豆箱根さんの財政的な問題もかなり厳しいと聞きますと、なかなかすぐに具体化にはならないかなというちょっと気がいたしますが、そこは市のほうが積極的にぜひ、費用面も含めまして、積極的に計画を示して、ぜひ協力してほしいということで、積極性をぜひ発揮をしていただいて、少しでも利便性を高めていただいて、そうでなければ交差点のほうも着手できないという今、市長からの答弁で感じておりますので、交差点改良は本当に全く皆無状態かなという気がいたしますので、一応市長と、市長というか市の考え方がそういうふうにまとまってきて交渉もやっているということですので、一歩ずつ一日でも早く前に進めていく努力をしていく必要があるということを申しまして、2点目に移りたいと思います。

 2点目は、介護保険の関係なんですけれども、まだ計画のほうは、法改正によって新しく創設されるところの基準額も、まだ単価が示されていないという中で、給付費のほうの予測がまだ十分つかないということで、介護保険の基準額についても、まだ具体的にはならないということで、具体的には10月以降になるということだということで、この時期ではまだいろいろなことがわからない段階だということなので、少し質問を、具体的になかなかできないんですけれども、私が質問しました介護保険、2つ目のところを、特に私は今回の改正で、市がどういうふうに取り組んでいくかということが問われているというふうに思うんです。総合事業ですか。それについて、市の判断でやるかやらないかということを決めていける問題だというところで、非常にその市によってサービス提供が変わってくるというふうに思うので、その総合事業について、市の判断でやるやらないを判断できる、それについて、担当部長のほうでは、その事業については、もうこれは法律通っている問題ですが、具体的には国・県のほうから、その総合事業についての詳細また通達というんですか、そういったものが来ていないのか。もう来年4月以降の問題ですから、その辺が、もう来ていなければまずいのではないかというふうにちょっと思うんですが、その辺がどうなのかということと、市の判断でできるできないの総合事業については、うちの市としてはどういうふうにやっていく考えでいるのか、その辺を伺いたいと思います。



○議長(板垣紀夫君) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(植松二夫君) ただいま三好議員からのご質問にありますように、現段階では新しい5期の計画につきましては、策定委員会を6月25日に第1回を開催いたしました。

 そんな中で、法律につきましては、6月15日ですか、新しく法の改正があったという中で、新しく始まる事業の中で主なものとしましては、24時間体制サービスを提供する24時間の地域の循環型訪問サービスあるいは訪問看護と小規模多機能型の居宅介護を組み合わせました事業、こういった複合サービスが新たに創設されているわけです。

 これにつきましては、当然考えていかなければならない話で、また一つには、例えば24時間対応という事業の中で、事業者が積極的に手を挙げる業者が出てくるのかどうか、そんなことも含めまして、当然新しいサービスにはやっていかなければならないと思っております。

 ただ、こういうことにつきまして、市長さんの答弁の中でもありましたように、当然介護保険料につきましては、そういった部分で上乗せがあったのかなというような懸念もございます。

 今の状況としましては、県のほうから示されたものはまだ第1回の説明会等で資料をもらったものだけでございまして、報酬単価等につきましては、年を越しまして1月でないと県のほうで提示ができないというようなことを今言っておりますので、また一番その報酬単価が保険料の基礎単価の重要な部分になってきますので、また今後、2回目以降の策定委員会を10月以降開催をし、また時間のない中で、四、五回の委員会の中で答申を受けようというふうに思っています。こんな状況です。



○議長(板垣紀夫君) 5番、三好さん。



◆5番(三好陽子君) ただいまの部長の説明は、先ほどの市長の答弁とほぼ一緒なんですけれども、介護保険というのは、何回か改定が行われてきましたけれども、改定のたびに介護度の軽い方、要支援、介護度が軽いことは大変いいことなんですけれども、その人、一人一人の状況によっては、受けたいサービスが受けられない状況というのが、今まで改正のたびにつくられてきているんです。

 それと、認定も同じ状況なのに、次、申請したときに軽く判定をされてしまう、これも認定のソフトというのが、もう変えられてしまって、そういう認定になるように仕向けられてきています。

 それというのは、重い方にサービスを提供せざるを得ないのはもう当然のことで、ですが高齢化率や介護保険制度の浸透とかによって、やはりサービス、給付費等ふえてくるんです。だけれども、国は、やっぱりその負担額をふやさないために、とても皆さん、頭のいい皆さんが机上の上でいろいろと多分計算をして、そういう枠をふやさずに、介護保険の負担率をふやさずに介護保険を成り立たせるために判定を軽く出るようなソフトを開発するとか法律を変えていく。これが市長、いや笑っている場合じゃないです。私も、うちの夫が随分お世話になったんですけれども、うちの夫は介護度4でしたから、非常にそういう面ではもう恩恵を受けて大変助かって、議員という仕事も全う、内容は別としてできているわけなんですけれども、本当に聞くところによると、軽い人たちが排除をされるという制度にどんどん変えられていく。このことについて、国会で決める法律ですから、市長にどうすることもできないわけで、これまでも私はこの問題、何回か取り上げてきて、ここで議論していても、法律を変えることは私たちにはできませんが、地方自治体から声を上げていく、世論をつくっていくというのかな、世論で法律、制度を変えていくことはできると思うんですが、市長として、軽い人たちがやっぱり排除されているという点については、市長のご認識はあるんでしょうか。

 私はやっぱり地方から、そういう問題については、ぜひ声を上げていく必要があるというふうに思うんですが、その辺市長のお考えを聞きたいということと、今回私がこだわったというか、大変問題だと、改定の中で問題だといっているのは、今部長の言っているのと私が言っているのと、かみ合っているかどうかはちょっとわからないんです。私もやっぱりこれはまだこれからのことですから、いろいろ調べましたけれども、どうも私が言っているのと部長がお答えいただいている中身が、部長の言っているのは、当然改正によって新たに創設されるものだという認識も私も持っているんですけれども、総合事業というのが、要支援と介護保険非該当の高齢者を対象とした事業で、今まで要支援1・2の方は、介護予防事業を受けるというふうに、自動的に介護保険制度の中でなっていましたけれども、今度法律改正によって、介護予防事業を、給付を受けるのではなく、市が独自にやれる、そっちの事業に移行させることも、そういう判断も、市町の判断で、私なら私が要支援1・2だったら、今までの介護予防給付、この人は受けなさい。いやいやもうそっちではなくて、正式なヘルパーではなくてもボランティアの人でも、例えば家事援助していいというような、そっちのそういうところに移行をさせるのかを、自治体がその人について判断をするということの事業というのが創設されるという認識を、私が勉強した中であるんですが、その辺部長、その総合事業についてはどうなんでしょうか。

 市町の判断でそういう介護予防、日常生活支援総合事業というのを創設できるというふうに法律では言っているんですけれども、その辺もしわからなければまたちょっと調べていただきたいんですけれども、大変そこを私、懸念していて、本当に軽い人がさらに受けたいサービスが受けられなくなってしまうという心配がありますので、そこは市町独自だというものですから、そこはやっぱり足りないところを、介護保険で足りないところをカバーするという姿勢を市が持って、この総合事業を、私は取り組む必要があるというふうに思うんですが、まずその軽度者についての市長の認識と、その制度へぜひ声を上げていただきたいという点を市長から伺いたい。それと総合事業について部長のほうが、もしわかる部分がありましたら伺いたいと思います。



○議長(板垣紀夫君) 市長。



◎市長(望月良和君) 今回の改正等については、正直言って、今お話がありますように、それぞれ市町の対応の仕方でかなり変わってくるというふうに理解をしております。

 今まで介護予防や何かの問題も含めてそうでありますが、当然介護の負担といいましょうか、介護保険の料金等も、それだけ施設がたくさんあれば当然サービスがよくなるけれども、それだけ上がっていくわけなんです、基本的には。この辺の問題を、どこまでそれぞれ市町の実情で解決をしていくかということになるわけで、この辺が一つのやっぱり大きな考え方だというふうに思っております。

 伊豆の国市としては、先ほども答弁の中でお話をさせていただきましたように、グループホームや何かも含めて、かなりそれなりの施設等については今まで認めてきているわけで、しかしこういう形で、いろいろな形でまた法改正がされて、何となく格好はいいんですが、それだけ市町の負担がふえていくというのは確実のことなんです。

 今、市長会や何かでも一番問題が出ているのは、医療費助成や何かの問題も含めてそうなんですが、あっちの市へ行ったらこうで、こっちの市へ行ったらこうだというのは、余りにも格差が大きくなり過ぎてしまっているということで、知事さんなんかにも、知事との意見交換なんかで話をすると、それはよくないと。県が頑張ってと口では言ってくれますが、下のほうへはどこまで通じているのか全くわからないということで、結果的に話してもだめだねというような形になるんです。そういう形になってしまっているわけで、そういう負担の問題が、確かに財政力の違いによって行政サービスが変わってくることそのものが本来的にはおかしいわけなので、この辺の問題については、常日ごろからいろんな形で出しております。

 これは、こんなことの中から、静岡県の市長会として全国市長会等に意見を上げるという形の中に、こういう問題はそれぞれ入れさせていただいておりますので、これからもこういう問題が実は結構いろんなものにあるんです。

 ですから、問題が、例えば介護と医療と、それから国保の関係というのは、今一番やっぱりそれぞれの市町に過重にかかってきている問題でありますので、その辺については従来どおりから、やはり国を通してやってもらうということでお願いをしているというところであります。



○議長(板垣紀夫君) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(植松二夫君) 議員の言われましたのは、介護予防・日常生活支援総合事業についてということではないかと思いますが、私の持っている手元の中に、ちょっと余り細かい内容でもないんですけれども、市長さんの判断により要支援者や介護予防事業対象者向けの介護予防、日常生活支援のためのサービスを総合的に実施できる制度を創設というようなことで、あとこれとまた利用者の状態像や移行に応じて介護予防、生活支援、配食や見守り、こういったことです。

 細かい資料がないんですけれども、県から示されているのがございますので、一応この辺が細かい資料、議員のほうにまた後ほど見ていただくということでよろしいでしょうか。



○議長(板垣紀夫君) 5番、三好陽子さん、これで3回目ですから。



◆5番(三好陽子君) なかなか国の制度の問題については、なかなか深い議論というのは、ここでは大変難しいんですけれども、市長も制度に問題点の意識がございますし、県の市長会としても要望の一つに上がっているということですので、ぜひいろいろなところで、その声を大きくして、私たちもそうですけれども、実態に合った制度にしていきたい。ともに、このように努力をする必要があるというふうに思います。

 総合事業につきましては、早く、もう担当レベルで情報待ちではなくて、やはり県のほうにもせっつくぐらいな形で、ここをどうするかというのはやっぱり検討しなければいけない問題ですから、早く情報収集して、早く具体的にしていただきたいというふうに思います。そうでなければ、なかなか忙しいですよね、来年4月から新しい制度、新しい計画の中でやっていかなければいけないわけですから。

 65歳以上の介護保険料の問題も、これもまだサービス給付費がなかなか推計がつかないという点で、料金も決められないというのは、それはもう当然なので、ここでこれ以上の数字的な議論というのは、もうできないんですけれども、先ほど市長の答弁だったでしょうか、県の財政、安定化基金の取り崩しを今回初めて国が認めたということで私も承知しているんですけれども、それでも現在の4,200円を据え置くことは難しいということなんですけれども、その県の財政安定化基金というのはどの程度を崩せるのかということも、まだ具体的ではないんでしょうかね。

 先ほど市長も言われましたけれども、今の制度の中では、負担割合というのが決まっていますから、サービス料がふえれば、施設ができたりすれば、もう当然負担がふえるのは当たり前なので、サービス給付費、必要なサービス料がふえれば料金を上げざるを得ない、これが今の制度の現実ですから、もう本当にイタチごっこなのであれなんですけれども、この今の4,200円って、急にたしか上がりましたよね、800円。たしか、2年前、3年前、急に800円上がって、非常に負担が、負担率がふえている中で、また次上がるとなると、本当に負担感は強く、払えない、払いにくい人たちというのはふえてくると思いますので、極力とにかく抑えるという姿勢に立っていただきたいというふうに思います。

 これについて答弁は要りませんが、そのことを申し上げまして3点目にいきたいと思います。すみません、残り時間を教えてください。

         〔「あと14分36秒です」の声あり〕



◆5番(三好陽子君) ありがとうございます。

 3点目の「子ども・子育て新システム」について、先ほどの答弁は、6月の柴田三智子議員の質問に教育長がお答えした中身とほぼ一緒というふうに受けとめてよろしいでしょうか。また、後でそれを確認をさせていただいて、ちょっと議事録を読ませていただいておりますので、そういう中では今聞いた答弁はほぼ見解は同じかなというふうに思いますが、確認をさせてください。違っていたらまた言ってほしいんですけれども。

 それで、待機児童も今いないということも、6月定例会では柴田三智子議員の質問にもお答えしておりますし、子ども園、幼稚園、保育園の一体化については、一体化しなくても就学前の同じようなレベルに持っていけるという教育委員会の見解だということで、一体化する必要性については、全く今のところは考えていないということで、それはそれでいいと思うんですが、きょう私は、その6月の柴田三智子議員の質問とほぼ同じようなことではあるんですが、あえてまたここでちょっと質問させていただいたのは、その「子ども・子育て新システム」、今、民主政権が検討している、そのシステムに、この新しい制度自身についての教育長の見解。要は、いや大いに、内容的に進めるべきだと考えているのか。公的保育というのが、事実上破壊されるというか、なくなってしまうということにつながるのではないかと、私はちょっといろいろ調べた中で感じているところなんです。民間の参入もできるようになる、保育の国の最低基準も廃止されるという中で、非常に保育を必要としている人たちに、本当に子供たちに必要最低限の保育が提供できるのかという、ちょっと懸念がありますので、今進めようとしている制度についての市長の見解、教育長の見解を伺いたいと思います。



○議長(板垣紀夫君) 教育長。



◎教育長(佐藤亨君) 柴田議員のときと三好議員のときとの、基本的な私といいますかスタンスは変わりません。

 というのは、先ほど市長にも読んでいただきましたが、子育て、本当の子育てというのは、伊豆の国市で言っているように、知徳体のバランスのとれた、要するに優しかったり体が元気であったり賢い、この子を保幼小中が連携して育てるというのが基本的な理念です。

 その幼児期における子供の情操とか知的なものは、公的なものだけでは補い切れない。要するに子供が一番親が必要なとき、そのときに親が子供についていられるような社会の子育てシステムと。これが本来的、本当の意味だと思いますが、これは理想なわけです。現実としては、いろいろな意味で、子供に一緒についていたくてもいられない親もありますし、一方これが、だれでもかれでもみんな同じ施設へ入れるといいますと、いや、うちは5時間だけは共同生活させたいよ。あとは自分が面倒見ますよというのが、これは今の幼稚園。保育園のほうは、ちょっとそういうことは今、そういううまくない現象はあるわけですが、育休中、結局、要するに育休中の親も保育園の希望がふえている。ということは、本当の意味で預けなきゃならないのかというよりか、先ほども言いましたように、子育て放棄の傾向が最近の親に見られる。これも一つの現象なんですが、これは全部そうという意味ではありません。

 そういう点で、今後はやはり政府の言っていることは、違ってきているのは、7月27日に、今まで子ども園と言って、総称して子ども園と言いますよというのを全部ひっくり返して、ひっくり返してしまって、今度は現行の保育園も、現行の幼稚園も認めると。それで、または民間の導入を、カリキュラムがクリアすれば、民間と、要するに競争原理も入れるよと。それを子どもシステム、子ども園と言うという。前と全然ひっくり返ってしまったわけです。

 それで、ただ言い出しましたので、幼稚園、保育園を一緒にするよということは前に言いましたので、それを撤回しないで、今度その一体化という施設は新しい施設として認めて、それを創出する、新たにつくるということに。それを平成25年度から。その予算措置は平成24年度の国会通過であるというのは、一緒にするということは、保育園は給食施設があります。これは法律で、2歳までの子を預かる施設は、その施設でもって給食を提供しなきゃならないという法律がある。3歳以上は、要するに給食センターから運んでもいい。要するに幼稚園はセンター給食でもいいわけです。それが幼稚園、保育園一体化するとなると、今の幼稚園に給食施設を新設しなければならない。賄いさんとか栄養士とか全部、その全国的な費用は約1兆円と言われているわけです。その費用の裏づけは、消費税を上げるのか何か知らないけれどもわかっていないという、そういう状況を見ますと、では伊豆の国市はセンター、ほかに先駆けてこうするよということは決して言えない。現状を見ると、やっぱりそれなりの今、幼稚園なり保育園の施設が充実していると私は考えております。

 そんなところで、幼稚園と保育園の子供たちが小学校へ入るときに、全く同じ資質を持って入ると、それは全く賛成なんです。そのことを否定することではありませんが、そのことは一体化しなければできないということではない。これは、実際にそうしても、もう伊豆市はそんなことをやっているわけですが、例えば電車ごっこを幼稚園と保育園の子が一緒にやっていると、一緒にやっています。そうすると、幼稚園の子が時間がきます。幼稚園の子はお帰りですよと。電車ごっこの中から何人か抜けるわけです。遊戯が続かなくなる。こういうことがあります。それから、やっぱりこれは園長の話ですが、幾ら先生に保育園の子供がなれて、それでみんな子供たちは帰ると、保育園は多少、下校時間というか帰る時間がちょっと遅い親がある。そうすると、子供は親のことなんか忘れて、忘れたようなことで先生と本当に仲よく遊んでいる。ただ、親の顔がちらっと見えると、どんな遊びでもやめて親のところへ飛んでいくと。それぐらい親を待っている。だから私が言うのは、子供が必要なときには親のいるような社会の構築というかシステムが必要じゃないかといいますか、幼稚園と保育園と一緒にいると、幼稚園の子は退園時間が短いから途中で帰るわけなんです。だから今言ったように、親は何とも思わないんだけれども、見ているわけ、親が来て、迎えに来て、保育園の子は見ているわけです。

 そうすると、今、実際に伊豆の国市の保育園の親なんかも、そういう希望出ていますよね。一緒にすると、子供が逆にかわいそうだ。親が迎えに来るのをうちの子は、我慢して見てなきゃならない。だからそういう状況もあるわけです。

 ただ、ですから待機児童をなくすというのを最優先する政策というのは、やはりどうかな。単に入れ物つくれば子供がよくなる。要するに、僕の立場ですと、子供が死ななきゃいいというのではなくて、いい子を育てることが教育なんですから、その条件はやっぱり出さなきゃならないんじゃないかと、生かさなきゃならないというか、それに近づけたいなというのが私のスタンスでございます。

 以上でございます。



○議長(板垣紀夫君) 5番、三好さん。



◆5番(三好陽子君) このことにつきまして、まだ確定でもありませんし、具体的にこうしなければならないという状況に今なっていないんですが、その前に先駆けて、教育長にちょっと見解を伺っておかなければということで取り上げさせていただいています。

 今の教育長のお考え、少し親が、子供が必要なときはそばにいられるというのが本来のあり方で、それが理想だということについては、私も全く異論はありませんが、ちょっと子育て放棄の感があるという点については、確かにそういう方もおいでになるかもわかりませんけれども、一概にそういう方ばかりだというふうには多分思っていないとは思いますので、そこの議論ではなくて、今私がしたいのは、やはり公の、行政としての保護の責任というのか、保護する必要のある子供たちの行政としての責任という点について、この「子ども・子育て新システム」は、その辺がもう機械的な申請を受け付けて、介護保険のような保育の必要度とか必要な時間を認定して、あとは保護者が事業者と契約をして、それで必要なお金を、国から来たものを事業所に市が納めるというような、介護保険システムのようなものを導入するようなところもあって、公的保育が破壊されてしまうという点で、必要な人に、子供たちに、必要な保育がされなくなる危険性を少し、私の調べた限りで危険性不安を感じたところなので、ちょっと見解を伺ったところですが、基本的には今の幼稚園、保育園という保育のスタイルが継続をしていくということですから、そこをまたさらに充実するように、私たち議会側としてもバックアップをしていきたいというふうに思いますし、この「子ども・子育て新システム」については、必要なときには問題があることがあれば、地方の教育行政としては、やっぱり国のほうに声を上げていただきたいということを申し上げて私の一般質問を終わります。



○議長(板垣紀夫君) これにて三好陽子さんの質問を終了いたします。

 ここで暫時休憩をいたします。2時40分に再開をいたします。



△休憩 午後2時23分



△再開 午後2時38分



○議長(板垣紀夫君) 休憩を閉じ会議を再開します。

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△田中正男君



○議長(板垣紀夫君) 3番、田中正男さんの発言を許します。

 3番、田中正男さん。

         〔3番 田中正男君登壇〕



◆3番(田中正男君) 3番、日本共産党、田中正男です。

 通告してあります3点、1、一般家庭の生ごみも堆肥化の促進を、2、古奈の大観宮跡地の地域芸能伝承施設計画は観光や地域に有効なものに、3、コミュニティFMラジオ配付より防災ラジオの配付を優先にの3項目について質問いたします。

 まず、1項目めは、一般家庭の生ごみも堆肥化の推進をについてであります。

 安全・安心・健康のまちづくり構想は、総合計画の戦略として、廃棄物系バイオマスを利用した安全で安心な農産物づくりのための優良な有機質堆肥づくりを位置づけ、伊豆の国市第1次堆肥化施設整備計画により具体化されました。平成21年度より着手された生ごみ堆肥化施設「資源循環センター農土香」は、平成22年度末より、牛ふんとホテル、旅館、学校給食の食品残渣、植木の剪定枝を原料とした堆肥製造が始まり、平成23年度4月より堆肥販売が開始されました。第1次堆肥化施設整備計画では、さらに燃やせるごみから食品残渣を分別し堆肥化することで、可燃ごみを大幅に減量することができ、CO2削減につながるとしています。そこで、これまでの状況と今後について伺います。

 ?堆肥製造の原料の搬入、調達の状況と製造、販売の量の状況はどうでしょうか。また、堆肥利用者の声はどうでしょうか。

 ?堆肥の成分などの分析結果はどうでしたでしょうか。

 ?資源循環型社会の一環として、また燃やすごみの減量化対策や地球温暖化対策としても、一般家庭の生ごみ堆肥化は有効で期待されています。早期に促進する必要があると思いますが、一般家庭生ごみの回収方法や施設の状況はどうでしょうか。また、いつごろから開始となるでしょうか。

 次に、2項目め、古奈の大観宮跡地の地域芸能伝承施設計画は、観光や地域に有効なものにであります。

 大観宮跡地については、旧伊豆長岡町が平成17年に取得して、合併により伊豆の国市が受け継ぎ解体撤去が行われ、更地にして現在に至ります。この間、道路工事の資材置き場やアクシスの臨時駐車場として利用されてきました。跡地は、山林を含む総面積約7,000平方メートルあり、有効利用が期待されているところであります。この間、何回か一般質問等により話が出てきましたが、まだ白紙ということで具体的にはなっていませんでしたが、本年度予算に地域芸能伝承施設整備事業として基本設計の業務委託料600万円余が予算計上されました。予算説明では、内容は具体的には決まっていないが、観光関係や地域の伝承芸能の承継者などから意見を聞き、地域芸能の伝承と芸妓の技芸などの練習を披露する場ができればと考えているとのことでありました。

 そこで、今年度事業としてはっきりしてきたと思いますので、事業の内容などについて伺います。

 ?施設の規模や施設の内容はどのようになるのでしょうか。また、どのような利用になるのでしょうか。

 ?7,000平方メートルに及ぶ敷地全体の利用計画はどう考えているのでしょうか。

 ?この施設が観光振興や誘客が期待でき、地域の要望にこたえるもの、市民が利用できるものなどに結びつくものになっているのでしょうか。

 最後に、3項目め、コミュニティFMラジオ配付より防災ラジオの配付を優先にについてであります。

 昨年12月の一般質問の市長答弁は、防災ラジオは、平成17年9月に私のほうからつけていきたいと言い出したことですからやりたいと思っている。予算の関係もあるが、できるだけ早目に考えていきたいとしながらも、続けて、これは今後の問題でありますが、やはり行政全般を考えていくと、今後の対応としては、FMというものをきちんと考えていくことが重要かと思っています。災害時の対応の中では、FMならば、そこの設定もきちっとしてもらえると思っています。今後、行政上の課題の解決の中では、FMの問題も対応を考えていくことが必要かと今のところ調査しておりまして、今後の問題としては防災関係のラジオのことも含め、これがFMできちんと災害時における正確な情報伝達ができるという形が一番必要なのかと考えているというものでありました。

 また、ことし6月の定例会の答弁では、デジタルの戸別受信機を、難聴地域とか障害者等へ取り組みを早い時期にやっていきたい。あとは基本的な考え方としては、FMで細かい情報が流せるよう研究していきたいとし、さらにFMは聴取率が低いということですが、ほかのところを聞いては困るので伊豆の国市のFMチャンネルを合わせたラジオを全部にお配りしていくことを基本的には考えていきたいと答弁しています。

 コミュニティFMに対する強い熱意は感じられましたが、本当に市民に対する防災対策が確保できるか疑問があります。防災ラジオの配備を優先して行うべきと考え何点か伺います。

 ?平成22年度事業で行った、富士市、島田市、三島市への視察では何を視察し、どうであったか。また、全国43自治体に対してのアンケート調査の内容と結果はどうであったか。

 ?本年度事業の市民に対しての必要性などのアンケートは、どのようにして何を調査し、その結果をどう判断するのでしょうか。

 ?コミュニティFMの聴取率をどのくらいと見ているのでしょうか。また、その根拠は何でしょうか。

 ?コミュニティFMにチャンネルを固定したラジオの全世帯配付を本当に行う考えでしょうか。

 ?市民の望む防災ラジオの配付を優先し、コミュニティFMについてはその後検討すべきではないでしょうか。

 以上、質問いたします。



○議長(板垣紀夫君) 答弁者、市長。

         〔市長 望月良和君登壇〕



◎市長(望月良和君) それでは、田中議員のご質問にお答えをいたしたいと思います。

 まず、大きな1点目の?堆肥製造の原料搬入、調達の状況と製造、販売量の状況と堆肥利用者の声についてお答えをいたします。

 原料として、市内旅館・ホテル29軒と市内給食センター3カ所からの食品残渣、市内畜産農家12軒からの牛ふん、市民や事業所から排出される剪定枝を活用をしています。

 食品残渣は、許可業者の協力により、回収、運搬、搬入をスムーズに実施しております。牛ふんについては、酪農家の作業軽減を考慮し、市の2トントラックにて収集、運搬、搬入を計画的に実施しております。また、剪定枝は、市内の廃棄物施設にて受け取り、チップ化した後、搬入をしております。

 その結果、昨年10月20日から製造を開始し4月23日より販売し、7月までで約131トン製造し、ばらで約69トン、袋詰めで約14トン、1,385体を販売し、堆肥普及啓発等で3トン利用し、約45トンの在庫となっております。

 利用者からの意見では、においもなく扱いやすいという声や、使った場合に結果も良好であり、既に継続して購入する方もふえている状況であります。

 また、東京電力福島第一原発の事故による放射能対策により、国や県関係機関から堆肥の製造、販売自粛の指示を受け、直ちに製造販売を停止しましたが、その間も販売再開の時期や分析結果に関する問い合わせが多くありました。

 次に、?の堆肥の成分などの分析結果についてでありますが、堆肥を販売する前と秋まき用の堆肥ができ上がった時点の計2回分析をいたしました。いずれも育成障害が起きるような数値ではなく安心して使用していただけますが、3大栄養素の値は目標数値と比べやや少な目でありました。これは、戻し堆肥を繰り返し利用することで、肥料性効果も徐々に上がってきております。

 そのほかCM比、窒素無機化率、塩分、残留農薬の結果も問題がなく、育成障害を生ずることもありません。

 次に?一般家庭の生ごみ回収方法や施設などの状況、いつごろから開始かについてでありますが、循環型社会を目指すためには、一般家庭の生ごみの堆肥化は必要不可欠であり、できるだけ早期に実施すべきであると考えております。

 幸い旧韮山町時代に一定の期間、モデルケースとして一般家庭の生ごみ堆肥化の試験を実施し、その回収方法や問題点なども把握をしておりますので、その結果を踏まえ原料の搬入割合、現有施設での対応可能な搬入量等を、今後の施設拡大も視野に入れながら、着手できるところから実施していきたいと考えております。

 次に、大きな2点目の?でございます。地域芸能伝承施設の規模や内容についてでありますが、施設は芸者踊りを初めとする各種の伝統芸能の披露や練習を行える小規模のホールを中心として、繭玉などの展示を可能とするギャラリーなどを併設することを考えております。

 当該施設は、観光拠点として位置づけ、それにふさわしい機能を有し、100人から150人程度が収容できる規模を想定しており、利用方法とあわせて現在検討しているところであります。

 次に、?の跡地全体の利用計画についてでありますが、敷地の建物を除く部分については、駐車場のほか建物と一体的に使える広場としても利用でき、にぎわいを創出する場を目指しております。あわせて、源氏山登山道との連絡により、観光客はもとより周囲にも憩いの場として機能するよう考えております。

 次に、?古奈温泉という立地を考慮し、観光の拠点として位置づけるべく、機能や規模等の検討を行っております。また、市民も気軽に立ち寄り利用できるよう、貸し館的な施設としての利用も検討しております。その際は、伝統芸能にこだわることなく、小規模の演奏等の練習や披露の場として、多方面での使用が可能な施設としての利用方法も考えております。

 伝統文化の検証を根幹に持ちつつも、それにとどまることなく、より現代的な芸術との連携による切磋琢磨を通じて、双方の活性化や再発見を促し、新たな価値や魅力を創造し発信していけるような施設を目指していきます。伝統芸能を一つのツールとして、観光客と市民が気軽に触れ合え、人の温もりやもてなしに触れられ、伝統芸能の新たな魅力を発見できるよう、そのような施設を計画したいと思っております。

 次に、コミュニティFMに関する私の基本的な考え方を、再度述べさせていただきたいと思います。

 災害時における市民への情報伝達手段のあり方については、さきに発生しました東日本大震災においても、また平成7年の阪神・淡路大震災の教訓からもはっきりとしています。行政の初動体制の整備はもちろんのこと、被災者の立場に立ち、被災後の市民の生活において、発生する強い不安や混乱を避けるという点では、迅速かつ正確な情報の配信は行政に求められる最優先事項であります。

 このため、これまで同報無線のデジタル化やデジタル無線機の整備、ホームページによる風水害情報の随時配信などに積極的に取り組んできました。また、市民の生活におきましても、テレビやラジオはもちろんのこと、光通信を初めとする通信インフラの発達や携帯電話やパソコンの普及によって、情報取得の容易性はかなり進展したものと受けとめています。

 このように、情報の取得手段は整ってきたものの、被災時の情報取得を想定した場合に、万全であるとは言い切れません。身近なテレビやラジオは瞬時に災害情報を発信しますが、身近な地域を対象とした情報ではありません。また、安否確認のための携帯電話は、通信インフラに規制がかかり、ほぼ不通となります。したがって、有事の際の緊急情報については、行政の同報無線が有用であるわけですが、被災地の細かな生活に密着した情報については不十分であります。

 このように、災害時や被災後の市民の生活を想定すると、現在整備された情報網は、いずれも一長一短があり、それぞれが補完し合って機能すると言えます。また、私はこの情報網を、より徹底して補完する手段としてFM局の開設が必要であると考えています。

 こうした私の考えに基づき、田中議員のご質問にお答えをいたします。

 ?の富士市、島田市、三島市への視察についてでありますが、それぞれのFM局で開局の目的、組織概要、運営状況、現状課題等について調査を行いました。開局の目的としては、災害時の情報を含めた行政からの情報伝達手段の確保と地域コミュニティーの推進が主なものであり、当市の考えるコミュニティFMの目的に近いものでありました。視察をしたコミュニティFM局のうち2社は営業利益を出しておりますが、行政からの毎年の支出が約2,000万円と、売り上げの30%弱を占めている状況であり、行政の支援なしでは運営が難しいとのことでした。

 災害時の対応については、地震や台風の際に情報発信を行い、その有効性の高さを実感したとのことでありました。また、全国43自治体に対するアンケートについてでありますが、開局の目的や経費、災害時の状況等についてお聞きをし、37自治体から回答をいただきました。

 開局の目的としては、第1に、防災に関する情報の発信、次に、観光振興、生活情報という結果であり、実際に災害情報を発信したFM局は31局ありました。

 次に、?の本年度実施のアンケートについてですが、8月に市民1,500人を無作為抽出して実施しました。内容は、日ごろの市からの情報入手方法やラジオの聴取状況、コミュニティFMに関する認知度と、コミュニティFMが市からの情報入手手段として有効か否か等について質問しました。現在、集計中でありますが、その結果を見て、コミュニティFMの有効性について確認していきたいと思っております。

 次に、?のコミュニティFMの聴取率についてでありますが、昨年6月にビデオリサーチ社が実施した調査によりますと、ラジオを聞いている方の中で、コミュニティFMを聞いている方は3.3%でした。しかしながら、有事の際、特に発災後の市民生活において、ラジオ放送が有用であることは、これまでの災害時、大災害においても明白でありますので、平常時の市民生活における聴取率との比較はできないものと思っています。

 人命にかかわることにコストを視野に入れた有効性を検討すべきではないという思いはありますが、その一方でコミュニティFMを立ち上げた場合は、コストも踏まえ地域に密着し、常に聞いてもらえる放送を考える必要は当然あると思っております。

 次に、?のコミュニティFMにチャンネルを固定したラジオの配付については、常に行政の情報を聞いていただける手段の一つとして例をお示ししたものであり、周波数を固定した場合には本当にそれしか聞けなくなってしまうということがあり、例えば災害時に地元の情報以外にNHK等で全国的な情報を知りたいということも当然考えられます。

 いずれにいたしましても、地域に密着した情報が市民の皆様に的確に伝わるような仕組みを検討してまいりたいと考えております。

 次に、?の防災ラジオの配付を優先し、コミュニティFMについては、その後検討すべきではないかとのことでありますが、6月議会においてお答えしたとおり、今回の東日本大震災を教訓にし、防災ラジオやFM放送等を含め、最適な災害時の情報伝達方法について、再度検討してまいりたいと考えております。

 以上であります。



○議長(板垣紀夫君) 3番、田中正男さん。



◆3番(田中正男君) それでは答弁いただきましたので、再質問させていただきます。

 まず初めに、一般家庭の生ごみ堆肥化の件なんですが、今、私の質問に幾つか答えていただきました。これは午前中に鈴木幸雄議員からも質問が出ていましたので、余り重複はしたくないと思いますのでお話を伺いますが、現在のこの状況はわかりましたが、今、利用者の声も余り問題ないということで、使いやすいとか結果がよいとか、繰り返し利用してもらっているということは大変いいことかと思いますが、出しているほうの状況なんですが、酪農家の12戸ですか、酪農家の声などは聞いているんでしょうか。また、運んでいる途中のにおいですとかという住民からの何か苦情なんかはあるのかどうか、その点をまず1点聞きたいと思います。

 それから、今できている製造した量ですが、全体で131トンあり、45トンが在庫ということなんですが、ちょっと余りぎみという傾向なんでしょうか。これもそれではけるという状況か、その見通しについてという点で伺いたいと思います。

 それと、分析結果なんですが、今回2回したということで問題ないということなんですが、今後の分析は定期的に行うのかどうか、どのくらいの間隔で行う予定なのか、その点を確認しておきたいと思います。3点目です。

 それと、検査なんですが、先ほど鈴木議員が言われたことで、ちょっと私関連して伺いたいんですが、酪農家の堆肥も調べたということなんですが、これは全農家調べたんでしょうか、それがちょっと気になるんですが、それとその費用はどうしたのか伺っておきたいと思います。

 それから、一般家庭ごみのことなんですけれども、今、必要不可欠であったら、できるだけ早い時期に進めていきたいということなんですが、現段階でその家庭生ごみ堆肥化に対する取り組みがどこまで進んでいるのか、今年度どこまでやるのか、その点を聞いておきたいと思います。5点目です。

 あとは、この一般家庭ごみを堆肥化する場合、鈴木議員からも言われましたけれども、今のこの配付制度割合を維持できているのか、それとも別の方法を考えて生ごみを大量になるのを処理していくのか、その点についてどう考えているのか聞きたいと思います。

 以上、とりあえずお願いします。



○議長(板垣紀夫君) 環境・農政部長。



◎環境・農政部長(渡邊広明君) まず、酪農家の声ということでありますけれども、酪農家そのものを堆肥そのものに自分たちがつくっている、いわゆる牛ふん等の堆肥と比べて、かなりよいものができているというふうな評価を逆にいただいております。

 それから、牛ふんを運んでくる間の周辺住民等の苦情ですけれども、新しいトラックで、深いトラックなんですけれども、ちゃんと自動的に、こういうかぶさるような装置のついたトラックですので、今のところ、そういったものに対する苦情等はありません。当然、堆肥を入れる、牛ふんを入れる槽が密閉されておりますので、いわゆる液体部分が流れ出すというようなこともありませんので、そんな状況であります。

 それから、今後の分析の回数ですけれども、できれば定期的にやりたいというふうに思っております。ただ、何回やるというふうな決めはしておりません。

 それから、酪農家の放射線物質の検査というふうな話ですが、酪農家そのものは分析はやっておりませんので、それは何かちょっと勘違いかなというふうに思いますので、酪農家そのものもやっていないと思います。今回、問題になっているのは、私の知る限りでは、富士のほうで稲わら等が、ほかからの、東北でしょうかね、そちらのほうから入ってきたものを使っていたということで、そこだけが少し心配になったということで、この地方では向こうから取り寄せたわらとか何かは使っていないというふうに思っていますので、こちらのほうの牛ふん材料については心配ないのかなというふうに思っています。

 それから、一般家庭の生ごみのモデル事業としての取り組みですけれども、ちょっと今の施設が動き出しまして、スタッフのほうもちょっと少ないものですから、下準備をしているというのが現状であります。

 先ほどの市長の答弁の中では、過去に旧町でやった取り組みで課題等が、細かな点まで含めて、かなりいろんな課題があります。それらを、それぞれ1つずつ再分析してやっていくことになろうかと思いますけれども、現状では、具体的にこれをやっているというような話は、現在まだありません。

 ただ、先ほど答弁ありましたように、できるところから少しずつやっていきたいというような考えは変わりませんので、そのように進めていきたいというふうに思います。

 45トンですか、残留があるということですけれども、現在、戻しで、ちょっと比率高く使っておりますので、当然成分のほうも少し窒素成分等も上がってくると思います。残ったものに対しては、ここで秋まき用の野菜等で幸い利用しますので、ここで大きく、またはけていくのかなというふうに思います。この台風一過で、もう既に堆肥のほうを軽トラック等で買いに来る方が大分ふえてきているというふうな情報もいただいております。ですから、45トンが、それほど残らないのではないかなというふうに思っております。

 これから一般家庭のほうの生ごみの回収をしたときに、その割合を変えるかというふうな話だと思いますけれども、基本的には今の配分量というのは、ある程度理想的なものだというふうに思っておりますので、基本的にその配分量は変えることは考えておりません。

 以上であります。



○議長(板垣紀夫君) 3番、田中正男さん。



◆3番(田中正男君) 今、何点かいただきましたけれども、酪農家の声はということで言わさせてもらいますと、酪農家は、当初なかなか堆肥の処理は困っているからというようなことでということでしたけれども、実際は、今12戸の酪農家からもらっているわけなんですが、これはすべての皆さんが困っているわけではなくて、自分のところで製造して販売している方もいるわけです。

 それですので、それを無料で今、提供してもらっているということからすると、やはり協力してもらっているという立場が必要かと思います。

 実は聞いた話ですと、この農土香の竣工式ですか、このときに畜産組合の代表者も呼んでくれなかったというようなことを言われまして、やはりこういうときには協力してもらっているから出して当然ではないかという、ちょっと声も聞きましたけれども、もう済んでしまったことなんですが、やはりしてやっているではなくて、もらっているという、協力しているというような態度が必要かと思います。

 それから、酪農家の堆肥の検査ですが、これ実は農協が中心にやったと思います。農協からの話で酪農家、ほとんど酪農家がやったという。それで12戸の農家も全部やったとは限らないみたいです。

 私のある聞いた、提供している酪農家、うちではやらなかったと。なぜやらなかったかといったら、隣のうちが早くやって、そこが結果オーケーだったからやらなかったということで出さなかったと言っていますので、12戸の出しているうちで確実にやっていないと思います。

 なぜこの堆肥がというのは、当然ふえたからということで、全酪農家にお知らせして回るかとは思うんですが、今回の農土香からは低レベルであったということで私も安心しているんですが、原料はもうやはり安全なものを原料としているということをやっぱり基本に考えていってほしいと思いますので、その辺も酪農家についても配慮を私はお願いしたいと思います。

 それと、余りぎみでないかというのは、今後秋まきやそれで、戻しも使うからということでわかりました。

 それと、今後の分析をやっぱり定期的に、定期的に決まっていないということは、何年に一遍でも定期的になってしまいますので、やっぱり年に1回とか年に2回というふうにとか、その何カ月に1回とかって、やっぱりある程度細かく切らないと、絶えず入ってくるものが変わってきますので、時期に、季節によっても変わってきますので、そういう点では1年に1回というわけにいかず何回もやはり分析して、提供する堆肥が安心なものですよということで、私はこれから保証していく上では、やっぱり定期的に、短い期間で決めるべきでございますので、もう一度この辺は確認しておきたいと思います。

 それから、一般家庭ごみに対しては、今のところ具体的にはないという、下準備の段階だということなんですが、やはりこれは具体的にしていかないと進まない話だと思います。できるところからと言っていましたけれども、何からできるのか、その点を1点伺いたいのと、それから旧韮山のときにモデル事業でやって、その課題がわかっているということなんですが、その問題点は、課題はどういうものか。今の時点でわかるものをちょっと教えてほしいと思います。

 それと、堆肥の量、生ごみ入れたときの割合ですか、今が理想的だからそれでいくという考えですが、生ごみが、もし例えば全世帯を対象とした場合、相当量が出るわけです。それに対して、また牛ふんがそれだけ集まったのか、そんなに集まらないわけですよね。だから、そのことを前提にやはり、どうして水分調整するのか、また発酵を促すのかということもやはり検討するべきだと思いますが、今つくっている割合がベストだからと、それに固執すると、やはり生ごみをふやすこともできないということになりますので、その点の確認をもう1点お願いしたいと思います。

 以上です。



○議長(板垣紀夫君) 環境・農政部長。



◎環境・農政部長(渡邊広明君) 酪農家のほうは、先ほどの放射能のほうの検査については、情報のほうをいただいていなかったものですからああいう答えになりました。

 それから、具体的な取り組みがどこからできるかというふうなことなんですけれども、地区を定めてというふうな考え方でいましたので、どこの地区にするかというのはわかりませんけれども、そこで個人にそれぞれ聞くわけにはいきませんので、地区の例えば女性なら女性の会とか、そういう団体に接触をして、回収について、どんなふうな協力をいただけるのかというふうなことを詰めていきたいと思います。

 過去の旧町時代にやったところも、やはり女性の会等に協力をいただきまして、100軒の方のモニターさんをつくっていただきまして、実際集めてもらって施設に持ち込んだというふうな経緯もありますので。

 課題なんですけれども、細かく言えば切りがなくなりますけれども、例えば一般家庭等、家の中でのまず分別の方法、何を出して、何を入れちゃまずいのか、その辺から始まって、ある程度見えているところもありますけれども、ただやはり実際、一般家庭の方ともお話ししないと、こんなものはどうするのという話は必ず出てきますので、そういった調整が必要になってくると思います、それも1つの課題で。

 それから、排出する方法として、では一体幾日間そんな状況で保存するのか、またその方法はどうするのか。例えば、今まではもう試験の中では成分回収の袋を使って、それに水気をした後、成分回収の袋に入れて、それをうち3カ月入れて、さらに大きいバケツに各地区に出してもらったというふうな経緯がありますので、恐らくそれに近いような形にもなろうかと思いますけれども、それは個々に出しやすさとか出しにくさ、便利さ等もありますので、家庭の方の意見も聞きながら攻めてくることになろうかと思います。そういった課題があります。

 それから、あと実際にこの生ごみを収集する方法、集積所をどこにするのか、収集をだれが行うのかとか、収集の頻度、週に2回にするのか3回にするのか、そういった方法等の課題があります。

 またあと、この排出に関して、その料金の設定をどうするのか。ただでするのか、あるいは有料にするのか、こういうようなことも課題になってきております。等々、もろもろの課題が残っております。

 成分分析のほうは、はっきり答えなかったんですけれども、最低でも1年に1回、2回は確実にやるつもりではおりますので、それなりに、3回、4回、5回というまでは行けるかどうかわかりませんけれども、それは前回の検査の結果、うちの結果データに基づいて、変化が例えば見られるという場合には少し細かくするとか、そこら辺は臨機応変に対応したいというふうに思っております。

 以上です。



○議長(板垣紀夫君) 3番、田中さん、これで3回目ですから。



◆3番(田中正男君) 私、農土香の堆肥、実際私も使っているんです。4月から使わせてもらって、畑でいろいろ使っています。私の感想では、大変いいと思っています。

 私も今まで近くの酪農家さんから分けてもらっていたんですが、はるかに使いやすくて、一切においもなくて、それから成分も安定しているということでは、非常に使いやすくていいかと思います。においがあるというのは、もうその感じではないと言われているんですね。本当に無臭なんです。水に溶かしても、全然においはしませんし、日をかけてもにおわないということで、本当に完熟堆肥が完成しているのかなと思います。普通の酪農家さんの堆肥ですと、何回か切り返して、農土香でいう1次発酵で終わりなんです。あれを分けてもらって使っているんですが、それからまた60日かけて毎日攪拌してということで、あのようなすばらしい堆肥ができていると思います。これはぜひPRしていって使ってもらうということで、普及をやはり自信を持ってやるというふうにして、心配されることは徹底的に調べて、それで心配ないということで、成分調査もしっかりするということで、やはり皆さんに安心させることが大事だと思いますので、その点には十分力を入れてほしい、これは要望していきますけれども。

 最後に聞きたいことは、生ごみの一般家庭に向けての取り組みはやはり見えてこないんです。何からやりたいという気持ちはきょうも、できるだけ早期にやっていきたい、必要不可欠だとは言っているんですが、具体的には絞らないとやっぱりずるずるいってしまうということがあります。

 それで、今の施設でももう少し可能ではないかと思っています。私実際、今この指導を受けているマエダ美化のほうに聞いてみたんです。今のこれでもう目いっぱいかと言ったら、あと生ごみ1トンぐらいは可能ではないかと言うんです。だから、もうモデル事業として、実際そのくらいまでやることができますのでと言っていますので、その辺十分検討して、モデル的にどんどんやってみて、それでこれではいけるとなれば、今度、施設を広げてということをしていくためにも、早くからかかっていく必要があると思うんですよ、一般家庭ごみの着手をしていくということが必要かと思います。

 今の現状だと、やっていくという声は聞けるんですが具体的に見えてきませんので、その辺今年度、確実にやっていくという、手をつけていくということを少し最後に、これは市長に、決意というかを伺っていきたいと思いますが、市長どうでしょうか。



○議長(板垣紀夫君) 市長。



◎市長(望月良和君) 一番最初に、この事業を計画をして、いろいろ説明をしてきたわけですが、今、ご指摘をいただいたように、においの問題であるとか、いろいろなことをかなり皆さんが言われました。結果的に、大丈夫だよ、大丈夫だよと言っても、見なければわからない、実際に体験してみなければわからないということでは仕方がないわけですが。ですから、一般家庭の生ごみも早くやりたいわけですが、そうするとそちらの問題なのか、こちらの問題なのかわからなくなるという部分があります。ですから、地域の方々にも、においの問題なんか言われてきたわけですが、決してそんなことはないと。それは全くないわけではないわけですが、人が住めば、そこににおいが生ずるようなものですから。

 しかし、とりあえず、この完熟堆肥をある程度皆さんに認知していただいて、そして同時に今度は一般家庭をきっちりやっていくという形をとりたいというふうには基本的には思っています。

 ですから、今年度中に少しでも手をつけられればいいねというふうな話はしておったわけですが、結果的に集め方の問題であるとか、当初この集めるのは、ポリや何かにためていただいて回収をしていくというシステムを、できるものであるならば、こんな言い方をするとおかしいんですが、地域の方々にやっていただいて、その分を何かでお返しをしていくというような形の方法がとれないだろうかというふうに考えているわけで、これを少し、もう少したったら、今回は特に3月の問題で、少しこの堆肥の販売を途中でやめましたものですから、そんな形の中で少しずれ込んでいくことは確かなんですが、この販売をとめたときにも、もう秋にまくのに使うんだから早くしろというようなことで、結構いろんな方たちから言われました。

 しかし、それだけ認めていただいたということの喜びもあったわけですが、同時にそのことについてはそのことで、やっぱり処理をしていきながら、次の一般家庭の問題についても、取り組みは取り組みでやっていこうという形で考えさせていただいておりますのでご理解をいただきたいというふうに思います。



○議長(板垣紀夫君) 3番、田中正男さん。



◆3番(田中正男君) はい、ではわかりました。ぜひこのことは強力に進めていってと思います。私も、たくさんの市民の方からやっていったほうがいいという声を聞いていますので、市長も当然承知したと思いますので、これは進めていってほしいと思いますし、やはり循環型社会を目指したごみの減量、それからCO2排出削減にもつながりますし、いろんなことで、それからできたものはまた有効に使えるということでは、本当に循環型では最高のものだと思います。本当に全国的に先駆けになるぐらい優秀な堆肥ができていますので、全国あちらこちらでやっても、かなり失敗しているところも多いんです。においが出たとか回らないとかって。

 そういう点では今回、全くいい方法が出てきているわけですので、伊豆の国市に自負していいかと思いますので、ぜひ進めるように強力に求めて次の質問に入りたいと思います。

 その前に、これがうまくいけば、本当によその市町の応援もうちで受けて、ほかの悪けりゃやるよというぐらいのことで、本当に財政を豊かにするぐらいの気持ち持ってもらえれば、それぐらいの気持ちでいるぐらいの評価しているんですけれども、それぐらいの気持ちで進めていってほしいと思います。

 次の問題に入ります。

 大観宮の跡地です。

 今、答弁いただきまして、私、かなり納得したというか、初め芸能会館的なものという形で聞いていたんですが、今のお話ですと、かなり幅広く市民も利用したり地域芸能にもということで、そういう点では使い勝手がよくて、それがまた観光に結びつけばと考えます。

 そういう点では、今、市長の言われた構想、具体的にはまだ大きさもちょっとわかっていませんけれども、今後それを広げていく必要は十分あるかと思います。

 これは、今回、基本設計出す中で、総額をどのくらいの施設と考えているのか、その辺、何かそういう補助金もある形でできるのか、全部これ市単でやらなきゃならないのか、その辺わかりましたらお願いしたいと思います。

 それから、今後の計画、この建物、いつできて、いつごろからそういう利用になるのか、その辺の見通しもありましたらお聞かせ願いたいと思います。



○議長(板垣紀夫君) 市長。



◎市長(望月良和君) ここの跡地、かなりの面積もございますし、有効活用していきたいということで考えているわけなんですが、実はいろいろなここの利用については、ほかの施設なんかもあわせてなんていうこともございましたものですから、こんなことで少し延び延びになっている部分もあったりしたわけでありますが、当面は、今、私ども考えている施設を優先をしていく形で考えていきたいというふうに思っております。

 その中で、そんなに物すごく大きな施設をつくろうという形では全く考えておりません。ですから、先ほど答弁させていただきましたように、現実に見ていただく方々、そういう方々の席なんかも、それこそは100人も入ればいいというふうに考えておりまして、ただ全体的にこの施設については、芸能であるとか、それは観光が主体的な問題であることは確かなんですが、従来型の、例えば観光協会であるとか、それから旅館組合で取り扱っている問題であるとか、そういうものに固守しないで、できるだけ、その芸者さんの踊りも含めてそうなんでしょうけれども、日本には古来からのいろいろな伝統そのものがあるわけです。これらが全く、こんな言い方をするとおかしいけれども、どんどんとなくなってきている。

 社会の中で遊び心がなくなっているというとおかしいんですが、そういう面では、昔はもっともっといろいんな形の、例えば都々逸であるとか小うたであるとか端うたであるとか、そういうものまで含めて考えていくと、確かに人口密度そのほうから見れば少ないのかもわかりませんが、その中に物すごく日本の伝統的なすばらしさみたいなものがたくさんあるわけです。こういうものを、やっぱりどうやって本当は残していったらいいのか。

 これは、全国的に見ると、確かにそういうものが、もう廃れてきておりますので、しかし京都の会館なんかを見てみますと、お茶を飲ませるだけでも、正直言って、茶道は茶道のやり方があるわけですから何とも言えませんが、ただそういうところでお茶を飲んだり三味線を聞いたりするだけでも、かなりの皆さんが、そのために集まってくるということもあるわけで、そういうふうに考えていくと、身近な問題も含めて、もっともう少し企画力を働かせていくような施設をつくり上げていく。そのことが、結果的にここが例えば黒字でペイするということよりも、そのことによって伊豆長岡温泉や伊豆の国市の文化的な評価というものがやっぱり高まっていくというふうに私は理解をしております。

 このことを行政側が指導していくということではなくて、民間の方々の皆さん方が、こういうものだけは残しておきたい、こういうものを普及していきたい、こういうものについては子供たちに伝えていきたいというようなものもたくさんあるというふうに思いますので、そういうものをとっていきながら、本当にこれを練習するために、例えば1カ月のうちに何回かはここに来られるというような形のものをやっぱり私はつくっていくべきだということで、当初はすごく考え方としては消極的なのかもわかりません。しかし、ここで物すごく何とか利益を出していこうということよりも、そういうことによって落ちついた日本の伝統文化、そしてなおかつ歴史と文化の躍動する伊豆の国市というものを、どうやって表現していくかということに私はつながっていくことができるんだろうというふうに思っております。

 ですから、そういう面で、建物そのものはそういう形でありますが、ある程度、展示や何かの催事にも使える。また同時に、表の部分でも屋外での何か楽しみ方もできるような、そういうものも考えていくということで考えさせていただこうというふうに思っております。

 こういう仕事は、多分行政の中の1つのさびみたいなものだろうと私は思うんです。やっぱりいろんな意味で、だんだん間のなくなってきているそういう社会の中で、こういうものの大切さみたいなものが、少しでもわかっていただけるような、そういうものを考えていくということをやっていきたいというふうに思っております。

 いずれにしましても、今年度、今いろんな形で全体の問題について取り組んでおりまして、それをどういう形で具体化をしていくかということを今やらせていただいているというところであります。

 こんなことで、できるだけ皆さん方に、いろんな方々に見ていただく、また伊豆の国市の特色ある、そういう施設として注目をされるような仕事をしていきたいというふうに思っています。

 お金はかけようと思うとうんとかかる、この仕事は。だけれども余りかけたくないというふうに思っています。ただ、今のところどの辺までという形では考えておりません。しかし、余り莫大なお金をかけるというつもりはございませんし、またこれらについて補助金がいただけるのかどうかということも、これからできれば金を出したくなるような計画書を持っていきたいというふうには思っております。



○議長(板垣紀夫君) 田中さん。



◆3番(田中正男君) 市長の決意よくわかりました。

 私も、いろいろな多方面に使えるようにしていくべきだと思います。本当に、例えば観光で言うならば、伊豆長岡温泉に来たときにはあそこへちょっと行ってみたらいいよ、あそこへ行くとおもしろいものが見られるよとかいう、もうそういうふうに口伝えになるぐらいの、評判になるぐらいの、そういう何か特色あるものをやっぱりつくっていく必要があるかと思います。それには、いろんな形を工夫したらいいと思います。

 それから、今、市長、先ほどの答弁の中で、気軽に貸し館としてとか小規模の施設をつくるのは必要かと思います。私の耳に入ってくるのは、若い人たちが結構ロックとかいうああいう、演奏したくてもなかなか練習する場がないとか、うるさくて近所から迷惑が、そういうための練習場に貸すとか、またそれは小さい、皆さんに、知人の前でやって披露したりとかという、そういうのにも貸し出すとかということも十分可能だと思いますので、その中から将来の有名なそういうミュージシャンが出るかもしれませんし、その中で伊豆の国市でデビューはありますので、そういうきっかけになる、周りから求められていますので、私はそういうのをぜひ、できれば防音のそういう施設とか、レコーディングができればなおさらいいですが、お金のこともありますけれども、いろんな形でそういう夢が膨らんできますので、そういうことも参考にぜひお願いしたいと思います。

 この場所が、金をかけて壊して、そうしたところですので、これが、伊豆の国市の観光や市民のために有効に利用されることを私は求めて次の問題にいきたいと思います。

 コミュニティFMと防災対策の関係ですが、今、市長から、初めにコミュニティFMのことについての市長の思い、よくわかりました。実際、災害のあったところでは、本当に今、東日本でもあそこに25局開設したんです、地元のコミュニティFMが。それは、地元からそのままあるものと、災害時に急遽、申請してできたものと両方あるんです。

 なぜかというと、コミュニティFMは、災害時、口頭で連絡でいいという、法務省に連絡で事業を開局していいということになっていますので、正式な文書とか申請しなくても、もう設備さえあればコミュニティFMが流していいですよということになっていますので、それを含めて25局というのは、安心したんです。それは私も認めます。本当に災害時の後、2日、3日たってから、本当に皆さん情報がないときに、困っているときに、電気もない、周りのことも寸断されているというときは、本当にコミュニティFMが、要するに安心を与えるという点では、非常に役立っていると私も承知していますので、その効果は全然否定するものではありませんので、そういう使い方はコミュニティFMはできるのは特徴なんです。本当に小さい範囲でできる。

 それと、広い情報も知りたいということでは、やっぱりラジオが必要だと私は思うんですが、そのコミュニティFMの入ったラジオを、災害時だけ求めるのであれば、私は災害時のコミュニティFMを立ち上げたという形で十分いいかと思います。

 ただ、ここは東日本のように津波の影響でああいう形になることは、ちょっと想定は私はないかと思いますが、大雨のときにどこかに避難して避難所生活するということがあったり、停電するということは十分考えられますので、そういう点では、やはりFMラジオを使ったものとかFM放送したもの、情報の提供もある、有効な手段になると思いますので、その点は私も強調したいと思うんですが、国も言っているんですが、コミュニティFMは災害時のあくまでも補完的な考えなんです。だから、あくまで市民に情報となるのは、同報無線とか、直接戸別受信機とか、それで個人に伝えるのが本来の手段であって、その補完としてコミュニティFMを有効に利用ということが言われていますので、私は災害時、発生時には、やはり同報無線でしっかり伝えるということが大事かと思います。その後のことがやはりコミュニティFMかと思います。

 実際、これは長岡市です。これは中越地震が起きたんですが、このときにやはりコミュニティFMがあったんですが、立ち上げは3日後だった。やっぱり施設がひっくり返ったり、それからそこへ来る従事者もやはり被災者になっていますので、自分のことがあってそこへ来られなかったりということで、結局放送されたのは3日後と言われています。

 今回の東日本でも、2日後、3日後がやっぱり多いそうですので、やはりあれだけの被害を受けると、公的なところでしっかり情報を伝えるのがまず何よりですので、その点では防災ラジオを、同報無線を伝える防災ラジオがやはり優先かと思います。

 具体的な質問に入りたいんですが、富士、島田、三島市を調査したということなんですが、これ実際、富士、島田、三島市のうち、富士と三島はもう防災ラジオを配備しているんです。それで、島田市はしていません。そういう点では、島田市さんは何て言っているかというと、今のところ防災ラジオの配備はないんですけれども、ここで議会で質問が上がっているので、今後検討されるのではないかということです。これは担当者から聞いた話です。

 それで、ここはコミュニティFMを使って流したいんですけれども、やっぱり防災ラジオを今後検討ということを言っていますので、そういう点では今後、伊豆の国市も今は検討中なんですが、どうなるかわかりませんけれども、防災ラジオが配備されるかもしれませんけれども、いずれにしてもコミュニティFMを入れているところはほとんど、伊東もそうですが、防災ラジオは入っているんです、戸別受信機とか。そういうところに、補完として新たにコミュニティFMを立ち上げるところがあるんです。だから、伊豆の国市もそうなればいいと思うんですが、防災ラジオもやらないうちにコミュニティFMだけとなると、ちょっと逆かと思いますので、まずコミュニティFMより先に防災ラジオを考えるべきだと思うんですが、市長の先ほどの答弁ですと、両方検討していきたいということなんですが、優先的にはどう考えているんでしょうか。



○議長(板垣紀夫君) 市長。



◎市長(望月良和君) 先ほど田中議員のご質問の中で、鈴木議員にお答えをするというのは大変おかしな話になってしまうわけですが、先ほど4日の防災訓練の関係等について、これらの問題に多少触れておりましたので、先ほどお話をさせていただいたように、後ほど答弁をさせていただくという形にさせていただきました。

 今回、本部のほうで、本部のほうというとちょっとおかしいんですが、先ほど鈴木議員からもご指摘を受けたように、地区の派遣員、職員が、それぞれの地区に行ってデジタルの無線機で本部と連携をとったという話がございました。できるだけその各自主防災にそれを配置しようというお話がございまして、それも当然すばらしいことなんですが、しかしあの戸別無線機が高いんですよね、本当に。びっくりしまして。

 ただ、本当に今回、本部で画像も入れて連携をとってやらせていただいたわけなんですが、その中で確実に現場の写真が本部のほうに転送されてくるという形の中で、当然のことながら今回は訓練でありますから、結果的には図上訓練の一端になるわけでありますが、前々から言っておりますように、画像によることによって、的確に判断が、本部のほうで判断がつくということがよくわかりました。

 現実には、今回初めてその作業をやらせていただきましたので、なおかつそのデジタルの戸別無線機が有効に活用できるということがわかりました。

 こんなことから、当面はどういうところに配置をしていったらいいのかという形になるわけでありますが、1基50万円もするということなものですから、そうなりますと、そうめったやたらにたくさん買えないなというふうには思っていることと、確実にそれを今までのトランジスターのようなつもりで使われてしまうと、ちょっとやっぱり難しいのかなというふうに思いますので、それらを各地区に確実に位置づけをして有効活用できるようなものにしていくことと、それから写真転送をしていくのに制御パソコンが必要になってくるものですから、現在無線機によって、それが同時にそのまま画像を送れるものではありません。ですから、そのことをセットで考えていくという形になります。

 ですから、その辺の問題も含めて、今回の結果を受けながら、災害時における情報伝達の有効活用としては、大変すばらしいものだというふうに私も理解をしましたので、これからそれらをどういう形で地区に配置をしていくのか、その辺のところを的確に考えてみたいというふうに思っています。

 なおかつ、こんなことを言うとおかしいんですが、FMの問題については、先ほどからお話が出ておりますように、なかなか一般家庭の中で同報無線であるとか、また防災ラジオの問題も含めてそうなんでしょうが、やはり同報で流せば、そのまま防災無線で入るというのがあるものですから、そういうもののことも十分検討していきながら考えていきたいということと、この間も山口の防府市、この前、特養老人ホームへ土砂が流れ込んで、お年寄りの方々が大勢亡くなったという施設がございました。そこの市長さんのお話を聞かせていただきましたが、やはりどうしてもFMをつけられるというお話をされておりまして、結果的に細かな指示が、やっぱりFMのほうがやりやすいだろうというお話をされておりました。この方は、出身は掛川市だそうでございまして、大変私どもも親しくお話をさせていただいた経緯がございました。

 いずれにしましても、そういう意味で、災害時における情報伝達がいかに重要であるかということを、改めて感じておりますので、先ほど答弁させていただきましたように、コミュニティFMや何かも含めてですが、このFMでもうけるとかもうからないとかという問題ではなくて、生命、財産をどうやって守るかの大きなやっぱり視点として、当然防災ラジオの問題も含めて、それらを今後一体化をしていきたいというふうに思っております。



○議長(板垣紀夫君) 田中さん。



◆3番(田中正男君) 今、山口の例も出ましたけれども、災害時の緊急連絡にFMと防災ラジオ、どちらが有効かということなんですが、実は今回の質問の中で私はそれを6番目に入れたんですよ。そうしたら、部長のほうから、それはちょっと意味がつながらないとか何とかと言われまして削ったんですが、ちょっとこれは改めて齋藤部長に聞きたいんですが、災害時の連絡方法、緊急連絡として防災ラジオとFMラジオ、どちらが有効ですか、市民に対して伝えるのに。的確に伝わるのはどちらですか、多くの方に。それを聞きたいと思います。それ1点です。

 それから、これ実際の例なんですが、東松島市、あそこでは防災ラジオをやることによって、やっぱり緊急連絡、例えば避難勧告ですとか、そういうときのための広報車がやはり不要になったというんです。出さなくても十分市民に伝わるし、一気に伝わればすぐ隣近所にも伝わるしということで、防災ラジオの威力が発揮されて、それは下田市でも言われています。下田市も、台風時などの放送が聞こえないのが、やっぱり防災ラジオはよく聞こえたということで、今まではそういう放送しても問い合わせがやっぱりすごい市役所にあったというんです。それが、防災ラジオを徹底してから問い合わせがなくなったということで、その分職員の配置が今度有効にできるようになったという、そういうデータもあります。

 それから、藤沢市では、間違って夜、地震警報を出してしまったんです。間違ったんです。そして、次の朝、それをテレビが取り上げて、夕べ間違って放送出したということを見て、市民がびっくりしたんです。夕べ、そんなことあったのか、知らなかったよ、聞こえなかったよと言ったので、それが大問題になって、藤沢市では、それでは各戸に入れようということで防災ラジオ入れたんです。やっぱりこれは間違った放送がきっかけでなったんですが、実際にもしそうだったら、皆さんその警報を知らずに地震に遭っていたかもしれないと考えますと、防災ラジオの有効性が、やっぱりここでも言われています。

 それから、岡谷市です、長野県の。ここでは、土石流で避難勧告が伝わらず6名が死亡したということがあるんです。その後、市長が、これではだめだということで、すぐ防災ラジオを全戸に入れるということで、ここでは75%の世帯に入れたそうです。それで、聞いたところによると、75%入れるということによって、残りの25%が近所に防災のハンザマストがあったりするということで、大概75%いけば、ほとんどの世帯にもう伝わるということで言われています。そういう例があります。

 だから、それから見てもやはり緊急時の連絡としては、FMより各個人の戸別受信機が一番なんです。戸別受信機が一番なんですが、それに補完されることとして防災ラジオがやっぱり有効にされています。

 それで、実際、県内どうなっているかといいますと、これも部長に聞いてもいいですが、初めから言っていないので、私のほうから言いたいと思うんですが、県内35市町あるんですが、このうち防災ラジオを購入しているところが18市町です。残りの17市町がやっていないんですが、そのうち7市町は今のところ計画もなしです。ただ一部配備はしているところ、例えば伊豆市ですとか、伊豆市は、中伊豆と土肥には、これは受信機を旧町のときに配備したけれども、それ以降は全然予定がない、計画のないところが7市町あります。

 それから戸別受信機、防災ラジオはやっていないけれども戸別受信機があるというところが4市町あるんです。裾野、御殿場、小山、森町、これは全世帯に戸別受信機を配備しています。それで、現在計画中で、もう実施予定で、もう来年度乗せるとか今年度からもうやっていますというところが3市町です。松崎、長泉、磐田市です。

 そう考えますと、戸別受信機があるのと計画中が7市町あるんです。両方合わせると25市町がもう防災ラジオを、35市町のうち25市町が防災ラジオを、配備済みか配備していくという。今、検討中というところが、伊豆の国市が検討中に入りますけれども、それと島田市と川根本町です。そのくらいが検討中のところです。実際に検討をやらないというところが、1回もないというのが7市なんですが、東部で見ますと、東部、富士川以降、東部です。この中で、まだやっていないというところは東伊豆町と伊豆市と伊豆の国市と2市1町です。ほかのところはすべて戸別受信機か防災ラジオをやっています。これから考えても、やはり防災ラジオの有効性は当然、立証されていると思います。この中で、コミュニティラジオをやっているのは、富士市と沼津と三島、函南と伊東ということなんですが、圧倒的にこの防災ラジオの配備は進んでいるんです。

 だからやはり、防災ラジオより先にコミュニティFMをやったっていったら、やっぱり笑われてしまうというか、何だということになると思うんです。どっちかといったら防災ラジオを配備した後に、その防災ラジオで聞けるFMの局を開局したということならば、それを使って聞くということもできるんですけれども、先にコミュニティFMをやってというのは、ちょっと情報の伝達としては、私は逆だと思いますので、その辺は再度確認したいと思います。部長の質問含めてよろしくお願いします。



○議長(板垣紀夫君) 市民生活部長。



◎市民生活部長(齋藤昭三君) 田中議員から6つ目のということで、FM局が優先なのか、防災ラジオが優先なのかというお話があったときには、FM局というのは情報を発信するほうです。防災ラジオというのは、その発信されたものを受信するものですので、どちらが優先かということは、ちょっと判断がつきにくいものですから、私が一応先日お話しした内容なんですが。

 以上です。



○議長(板垣紀夫君) 市長。



◎市長(望月良和君) 克明に調べていただきまして、本当にありがとうございました。いい勉強になりまして。正直申し上げて、十分検討していきたいというふうに思っております。

 ただ、私ども戸別受信機をやっておりまして、戸別受信機は電池がすぐなくなるんですよ。そうすると、戸別受信機の役目をしないというのがよくわかりましたので、その辺も含めて考えていきたいというふうに思います。



○議長(板垣紀夫君) 田中さん、3回目ですから、一応。



◆3番(田中正男君) 戸別受信機については、きょうの静岡新聞に載ったんですが、三島市で1,000台、防災ラジオを発注したということで、この間、3月の東日本大震災と計画停電以降、市民の問い合わせが相次ぎ、在庫1,135個は完売、予備費で購入した1,000個も8月に3日間で売り切れた。6日現在、322人が販売を待っている状況ということで、今回また1,000台発注したということなんですが、やはり市民の皆さん、これだけ広まっているんです、この防災ラジオという認識で。三島函南FMにあるんですが、三島函南にあっても、やはり防災ラジオをこれだけの人が求めるというのは、そこに安全・安心を求めているわけです。

 だから、そういうことを十分に考えて、私は今後、伊豆の国市の防災対策としてやっていってほしいと思います。

 それから、部長が今言いましたように、発信はコミュニティFMとそれは意味が違うというけれども、市民にしてみれば、どっちも防災情報聞くんですよ。聞くのに、どちらが災害時有効かという私は質問したんですよ。そして、FMは、チャンネルを、ラジオをつけなきゃならない、そこを選局しなきゃならない。ところが防災ラジオは、聞いてなくても、もとだけ入れてうちへ置いてあれば自然に流れてくるわけですよね、災害時に。今、どこでどういうことが起きていますというのを。どう考えたら子供でもわかることですので、どちらが有効かといったら、やっぱり防災ラジオが有効だと思うんです。

 ただ、それを配備していくのは市ですので、私が何ぼ言っても市が必要であることを理解しないでは、私が1万回言っても、市長の一声で決まってしまうことですので、ぜひこのことは、私、市民を代表しても強く言っておきたいと思いますので、伊豆の国市が最後に乗りおくれないように、やはり本当に市民の安全を考えているかということを考えましたら、本当に一刻も早く、ぜひ来年度、これを1年でやりたくても、県の予算は3分の1補助ですが、年度に2,000万円が上限ですので、6,000万円の認可をして、それに2,000万円乗せるというのが限度ですので、1年でやるということはできないんです。やっぱり計画持って何年かにわたってやらないと、全世帯には配付できないということを考えますと、早いうちから取りかかる必要もあると思いますので、その点、補正でも別途して、来年度に向けてでも結構ですので、ぜひこれは向けて努力してほしいことを強く求めて終わりたいと思います。



○議長(板垣紀夫君) これにて田中正男さんの質問を終了いたします。

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△散会の宣告



○議長(板垣紀夫君) 以上で本日の議事日程はすべて終了いたしました。

 次の会議は、明日9月8日午前9時より会議を開き、引き続き一般質問を行います。

 本日はこれにて散会をいたします。

 お疲れさまでした。



△散会 午後3時51分