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静岡県 伊豆の国市

平成23年  9月 定例会(第3回) 09月01日−01号




平成23年  9月 定例会(第3回) − 09月01日−01号









平成23年  9月 定例会(第3回)



伊豆の国市告示第102号

 地方自治法(昭和22年法律第67号)第101条第1項及び第102条第2項の規定により、次のとおり伊豆の国市議会定例会を招集する。

  平成23年8月1日

                         伊豆の国市長  望月良和

 期日 平成23年9月1日

 場所 伊豆の国市役所

          ◯応招・不応招議員

応招議員(21名)

    1番  天野佐代里君      2番  渡邊俊一君

    3番  田中正男君       4番  高橋公一君

    5番  三好陽子君       6番  鈴木照久君

    7番  鈴木幸雄君       8番  柴田三智子君

    9番  水口成男君      10番  後藤眞一君

   11番  古屋鋭治君      12番  大沢秀光君

   13番  鈴木平一郎君     14番  松下善洋君

   15番  萩原眞琴君      16番  土屋紀男君

   17番  鳥居松彦君      18番  山下孝志君

   19番  水口哲雄君      20番  秋田 清君

   21番  板垣紀夫君

不応招議員(なし)

         平成23年第3回(9月)伊豆の国市議会定例会

議事日程(第1号)

                   平成23年9月1日(木)午前9時開会

日程第1 会議録署名議員の指名

日程第2 会期の決定

日程第3 議長の諸般の報告

日程第4 市長の行政報告

日程第5 報告第 9号 専決処分の報告について(損害賠償の額の決定及び和解)

日程第6 議案第39号 専決処分の報告及び承認について(伊豆の国市立学校設置条例の一部改正)

日程第7 議案第40号 伊豆の国市市営住宅管理条例の一部を改正する条例の制定について

日程第8 議案第41号 伊豆の国市特別職の職員で非常勤のものに対する報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定について

日程第9 議案第42号 伊豆の国市立学校設置条例の一部を改正する条例の制定について

日程第10 議案第43号 平成23年度伊豆の国市一般会計補正予算(第5号)

日程第11 議案第44号 平成23年度伊豆の国市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)

日程第12 議案第45号 平成23年度伊豆の国市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)

日程第13 議案第46号 平成23年度伊豆の国市介護保険特別会計補正予算(第2号)

日程第14 議案第47号 平成23年度伊豆の国市楠木及び天野揚水場管理特別会計補正予算(第1号)

日程第15 議案第48号 平成23年度伊豆の国市簡易水道等事業特別会計補正予算(第1号)

日程第16 議案第49号 平成23年度伊豆の国市下水道事業特別会計補正予算(第1号)

日程第17 閉会中の継続調査の報告

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本日の会議に付した事件

 議事日程に同じ

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出席議員(21名)

     1番  天野佐代里君     2番  渡邊俊一君

     3番  田中正男君      4番  高橋公一君

     5番  三好陽子君      6番  鈴木照久君

     7番  鈴木幸雄君      8番  柴田三智子君

     9番  水口成男君     10番  後藤眞一君

    11番  古屋鋭治君     12番  大沢秀光君

    13番  鈴木平一郎君    14番  松下善洋君

    15番  萩原眞琴君     16番  土屋紀男君

    17番  鳥居松彦君     18番  山下孝志君

    19番  水口哲雄君     20番  秋田 清君

    21番  板垣紀夫君

欠席議員(なし)

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地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名

 市長      望月良和君   副市長     山口文雄君

 教育長     佐藤 亨君   会計管理者   二藤武司君

 総務企画部長  鈴木俊治君   市民生活部長  齋藤昭三君

 環境・農政部長 渡邊広明君   保健福祉部長  植松二夫君

 観光・文化部長 八木基之君   都市整備部長  川口重美君

 教育部長    塩谷昭一君

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職務のため出席した者の職氏名

 議会事務局長  相原健次    書記      増島清二

 書記      相原隆美



△開会 午前9時00分



△開会の宣告



○議長(板垣紀夫君) ただいまの出席議員は21名です。定足数に達しておりますので、会議は成立いたしました。

 ただいまから平成23年伊豆の国市議会第3回定例会を開会いたします。

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△開議の宣告



○議長(板垣紀夫君) 直ちに本日の会議を開きます。

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△議事日程の報告



○議長(板垣紀夫君) 本日の議事日程につきましては、お手元に配付のとおりであります。

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△会議録署名議員の指名



○議長(板垣紀夫君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において、

   17番 鳥居松彦さん

   18番 山下孝志さん

 の両名を指名いたします。

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△会期の決定



○議長(板垣紀夫君) 日程第2、会期の決定を議題といたします。

 本定例会の運営につきましては、8月23日に議会運営委員会で検討をいただいておりますので、委員長からその報告をお願いいたします。

 議会運営委員会委員長、19番、水口哲雄さん。

         〔19番 水口哲雄君登壇〕



◆議会運営委員会委員長(水口哲雄君) 皆さん、おはようございます。昨夜の夜中の雨、非常にすごくて、夜中の大雨というのは非常に怖いなという気がしました。何とか台風12号、当市に大きな被害がなければいいなと思っております。

 それでは、議長より指名がありましたので、平成23年第3回議会定例会の議会運営について、去る8月23日午前9時より、委員7名と副市長、総務企画部長出席のもと開催いたしました議会運営委員会の審議の内容と結果をご報告いたします。

 本定例会に上程される案件は、条例改正3件、補正予算7件、決算の認定9件、報告2件、専決処分の報告及び承認についてが1件であります。合計22件と閉会中の継続調査の報告であります。

 本定例会における一般質問は13名の方が行います。

 議案の内容を審査した結果、日程につきましては、本日は報告9号、議案第39号から49号までについて、市長に提案理由の説明、その後、内容説明を各部長より受けます。議案39号と41、42号は質疑後、委員会付託を省略し、討論、採決を行います。議案第40号は質疑の後、委員会付託となります。議案第43号 平成23年度伊豆の国市一般会計補正予算(第5号)から議案第49号までの各特別会計補正予算は説明のみとし、質疑、討論及び採決は9月9日といたします。

 本日は、最後に各委員長より、閉会中の継続調査の報告をしていただきます。

 9月2日は、報告第10号 平成22年度決算における伊豆の国市健全化判断比率及び資金不足比率の報告についてを行い、その後、議案第50号から58号までのそれぞれの決算の認定については、市長に提案理由の説明を求め、次に監査委員に決算審査の意見報告を求めます。その後、会計管理者及び各部長より内容説明を受けます。質疑は9月9日に行います。

 なお、決算における質疑は、円滑な議会運営を図るため通告制といたします。提出期限は9月6日火曜日正午までといたします。

 9月3日より6日まで4日間閉会といたします。

 一般質問は7、8、9の3日間で行います。7日は受付番号1番から5番の方5名、8日は6番から11番の方6名、9日は12番と13番の方2名です。今までですと13名ですと2日間で行っていましたが、今回時間が長引きますと4時30分、5時になりますと、質問しているほうも、答えるほうも、聞いているほうも、どうも時間がなくて落ちつかなくなるというような意見がありまして、今回初めて、初日は5名でやることにいたしました。5名の方、じっくりいい質問をしていただきたいと思います。一般質問のやり方は、今回も従前どおりのやり方で行いますから、よろしくお願いいたします。

 9日はそれが終了後、議案第43号から49号までの各会計の補正予算の質疑等の採決を行います。その後、議案第50号 平成22年度伊豆の国市一般会計歳入歳出決算の認定についてから、議案第58号までの各会計の決算の認定について質疑を行い、各委員会付託となります。

 9月10日より25日まで16日間休会といたします。

 9月12、13、14の3日間は付託議案の審査を各常任委員会でお願いいたします。15、16日は常任委員会の予備日といたします。今までは予備日は1日でしたが、今回、福祉文教委員長の特別の申し出により、予備日を2日とりました。理由は、福祉文教委員会、ボリュームが非常に多くて予備日1日ではこなし切れないというような申し出がありまして、特別16日も予備日といたしました。福祉文教委員会の委員さん方、ぜひ無駄にしないようによろしくお願いいたします。

 続きまして、9月26日に本会議を再開し、各常任委員長より報告を行います。報告に対する質疑、討論の通告書の提出期限は27日正午です。

 27日は休会といたします。

 9月28日本会議を再開し、付託議案の委員長報告に対する質疑、討論を行った後、採決を行います。これにより、本定例会の会期は9月1日より9月28日までの28日間とすべきとの結論であります。

 以上、議会運営委員会での検討結果です。本定例会の限られた会期の中で円滑に議会運営が図られるよう皆さんにお願いし、委員長報告といたします。

 以上です。



○議長(板垣紀夫君) 委員長、ありがとうございました。

 お諮りいたします。本定例会の会期を委員長の報告のとおりとしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。

         〔「異議なし」の声あり〕



○議長(板垣紀夫君) 異議なしと認めます。

 よって、会期は本日9月1日から9月28日までの28日間と決定いたしました。

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△諸般の報告



○議長(板垣紀夫君) 日程第3、諸般の報告をいたします。

 議長報告及び監査委員報告につきましては、お手元に配付いたしました諸般の報告一覧のとおりであります。朗読は省略いたします。

 以上で諸般の報告を終了いたします。

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△行政報告



○議長(板垣紀夫君) 日程第4、行政報告の発言を市長より求められておりますので、これを許可いたします。

 市長。

         〔市長 望月良和君登壇〕



◎市長(望月良和君) おはようございます。

 昨晩は、台風12号の影響も大きかったわけでございますが、同時に夜半、震度3の地震がございまして、実はこの地震も時間が長くてちょっと心配をされたところでございます。特段被害等はなかったというふうに思うわけでありますが、一昨年の夏の地震のように、台風と地震が同時に発生をするということがございましたので、これらについても今後十分、防災関係として考えていかなければならないと、こんなふうに考えているところでございます。

 それでは、行政報告をさせていただきますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。

 平成23年伊豆の国市議会第3回定例会開会に当たり、一言ごあいさつを申し上げます。

 東日本大震災の発生から半年になろうとしております。震災直後は、自動車産業を初めとした多くの企業において、生産停止や減産という状況に追い込まれましたが、予想を上回る速さで復旧し、現在の生産体制は、震災前の水準まで回復してきております。このような明るい兆しが見えかけた矢先、震災直後から続いております電力不足に加え、超円高や海外経済の減速などにより、生産体制の復旧と一緒に回復してきた輸出の持ち直しが早くも頭打ちとなってきております。このことは生産拠点の海外移転を加速させ、雇用や消費の低迷につながり、地域経済にも大きな影響を与えます。この問題は、今後の施策を考えていく上で考慮していかなければならないことになろうかと考えております。

 このような暗い話の後でございますが、本市におきましては明るい話題がございます。既に皆様にもお伝えをいたしておりますが、韮山反射炉が九州山口の近代化産業遺産群世界遺産登録推進協議会の構成資産候補となり、本市もこの協議会の一員として、韮山反射炉を世界遺産登録をするために活動を推進していくこととなりました。世界遺産になるということは、韮山反射炉が世界に情報発信されることとなり、多くの集客が見込めるとともに、さまざまな分野において波及効果を生み出すことになると考えております。この世界遺産登録を本市発展の好機としてとらえ、市民の皆様とともに積極的に取り組んでいきたいと考えております。

 9月4日には、地域防災訓練が実施をされます。冒頭少し触れました東日本大震災の現場においての教訓を踏まえ、本年度の防災訓練では、地震発生時に電話回線が通じなくなったことを想定し、災害対策本部と各区自主防災会の情報伝達手段の確保を図ることを目的として、デジタル無線機による情報伝達訓練を実施することといたしました。災害発生時には、「自助」、「共助」、「公助」の連携が重要となります。市では公助を行うための備えをいたします。各家庭での「自助」、地域での「共助」の分野においても、災害において備えをしていただき、災害に強いまちづくりの推進を図ってまいります。

 今定例会に本職よりの提出案件は、既に議長あてに送付いたしてあるとおりでございますが、その提案理由並びに内容説明につきましては、その都度申し上げることといたします。

 また、議員各位より一般質問をお受けいたしております。回答につきましては、本職あるいは副市長、教育長、担当部長から誠意をもって行いますので、よろしくお願いをいたします。

 それでは、6月議会定例会以降、現在までの行政全般にわたる報告を申し上げます。

 まずは総務企画部でありますが、契約検査課では、工事等の入札契約状況について報告をいたします。6月14日から8月25日までの入札執行件数は62件でありました。そのうち500万円未満が44件、500万円以上1,000万円未満が11件、1,000万円以上5,000万円未満が7件となっております。目的別では土木関係12件、上下水道関係11件、教育関係11件、その他28件であります。

 政策企画課では、市政懇談会を6月22日から8月10日にかけて市内18会場で行い、市民の皆様901人の参加がありました。

 安全、安心、健康のまちづくり推進事業につきましては、5月27日から農土香塾を開講し、有機栽培よろず相談、農土香菜園体験講座、プランター栽培講座を6月からそれぞれ定期的に開催いたしております。

 7月24日のアナログ放送終了に伴う地上デジタル放送への移行につきましては、大きな混乱はありませんでしたが、市役所では移行後も8月26日までデジサポ静岡による地デジ臨時相談コーナーを開設いたしました。

 韮山反射炉の世界遺産登録への取り組みにつきましては、ポスター200枚、チラシ5,000枚を作成いたしました。伊豆箱根鉄道駅や市内旅館などに配布し、PRへの協力をお願いいたしております。

 財務課では、6月7日に執行いたしました低未利用地の売却に伴う一般競争入札の結果について報告をいたします。四日町字鷺沼692番1、古文書保管施設跡地、旧静銀跡地でありますが、地目は宅地、面積は780.45平方メートル、予定価格は4,815万円で2件の応募があり、入札の結果、5,100万円で不動産業者が落札いたしました。四日町字日守田290番2、文化財調査室跡地、旧韮山中央公民館跡地ですが、地目は宅地、面積は1,828.51平方メートル、予定価格は8,600万円で2件の応募があり、入札の結果、1億2,888万円で不動産業者が落札をいたしました。なお、長岡字蔵之前418番7、別所地区にある土地につきましては、一般競争入札の応募がありませんでしたので、今後、随意契約として売却事務を進めていく予定であります。

 次に、市民生活部、韮山支所、大仁支所でありますが、市民課では8月1日現在、伊豆の国市の人口が4万9,727人、世帯数は1万9,981世帯で、前年同日と比較いたしますと、人口では353人の減、世帯数では単身世帯の増加等により65世帯の増であります。高齢化率は25.55%であります。また、外国人登録者数は442人、188世帯であります。

 地域安全課では、7月11日に夏の交通安全県民運動として、市内10カ所にて早朝の街頭広報を行い、599人の方々にご協力をいただきました。

 防犯関係では、6月21日と8月25日に大仁警察署より講師を招き、青色回転灯防犯パトロール講習会を大仁市民会館及び伊豆長岡庁舎において開催し、自治会、PTA、ボランティア団体及び市職員、合計178名が受講いたしました。

 災害支援関係では、物的支援として6月12日に宮城県多賀城市へ大型土のう袋170袋を搬送いたしました。人的支援として7月7日から7月16日までと、8月4日から8月13日までの間、岩手県遠野市静岡県被災者支援現地対策本部へ職員各1名の派遣を実施いたしました。被災者受け入れとして、市内旅館にて6月13日から3回にわたり、合計128名を5泊6日で受け入れをいたしました。

 区長会関係では、8月18日に第2回区長全体連絡会と伊豆長岡地区、韮山地区、大仁地区の地区区長会が開催されました。各地区から提出された地区要望書の件数は、7月末現在で伊豆長岡地区85件、韮山地区137件、大仁地区134件であります。

 次に、保健福祉部でありますが、社会福祉課では7月5日に非行問題を考え、少年たちの更生について理解を深めるため、伊豆市と合同で少年の更生保護施設の訪問を行いました。

 7月は、社会を明るくする運動の強調月間に当たり、その一環として、小・中学生ポスターコンテストや街頭広報の啓発活動などを実施いたしました。

 障がい福祉課では、第2期福祉村整備事業であります共同生活介護事業所2棟、生活介護事業所の建設につきまして、国・県の補助事業として7月27日に内示を受けております。

 8月12日には、障害者計画及び障害福祉計画策定に伴う第1回策定委員会を開催をいたしました。

 高齢支援課では、6月から8月の間に19回の介護認定審査会を開催し、560名の方が要介護認定を受けました。北部及び南部の地域包括支援センターでは、高齢者に関する775件の相談と744件の訪問を行いました。

 健康づくり課では、胃がん、大腸がん、肺がんの集団検診を5月23日から7月26日まで、市内12カ所で合計31回実施し、胃がん検診では2,300人、大腸がん検診では3,497人、肺がん検診では3,972人が受診されました。

 6月18日、19日には、三島市で開催された全国食育大会に参加し、5,600人余に塩山式手ばかりの普及啓発を行いました。

 国保年金課では、8月1日現在で国民健康保険加入者が1万6,761人、また後期高齢者医療制度加入者は6,054人で、前年同日と比較いたしますと国民健康保険では350人の減、後期高齢者医療制度は148人の増となっております。

 次に、環境・農政部でありますが、環境衛生課では、8月9日に水生生物観察会を狩野川において実施し、小・中学生52名の参加がありました。

 東京電力福島第一原発の事故を受け、6月から9月にかけ、幼・保・小・中学校・公共グラウンド・公園などを中心に、市内26カ所で簡易型測定器による大気中の放射線量の測定を実施いたしております。その結果、人体への影響を心配するほどの数値は出ておりません。

 6月22日から8月10日に実施いたしました市政懇談会におきまして、その他の紙の回収実績、燃やせるごみの減量結果、生ごみの水切り、家庭での省エネルギー活動について、市民の皆様に意見を求め、協力を呼びかけました。

 工事等の発注状況でありますが、韮山ごみ焼却場のバグフィルター等補修工事外1件を、業務委託では木質系粗大ごみ運搬業務外1件を発注いたしております。

 広域廃棄物処理対策室では、7月17日と24日に可燃ごみ処理施設整備に係る生活環境影響調査の説明会を開催いたしました。8月1日より地上気象観測用の現地調査を開始いたしております。

 農業振興課では、7月10日執行の農業委員会選挙が無投票となり、25名が農業委員に選出されました。7月26日には、定例農業委員会が開催され、会長に塩谷喜久雄氏が選出されました。なお、委員の任期につきましては、平成23年7月20日から平成26年7月19日までの3年間であります。

 次に、観光・文化部でありますが、観光商工課では、第76回源氏あやめ祭りが7月1日の前夜祭を皮切りに3日まで開催され、温泉街での「姫パレード」や「踊り道中」、「お祭り広場」のほか、アクシスかつらぎでの歌謡ショー、芸者衆による踊りなど、3日間で延べ3万1,500人の来場がありました。

 8月1日には、神島地区伝承祭事の「かわかんじょう」と大仁橋下流での「きにゃんね大仁夏祭り」が開催され、合わせて3万2,000人が繰り出しました。

 8月3日には「韮山狩野川まつり」、8月4日には「伊豆長岡温泉戦国花火大会」が開催され、2日間で延べ2万9,000人の市民や観光客でにぎわいを見せました。

 文化振興課では、韮山時代劇場にて、7月24日に「栗コーダーカルテット」公演が行われ、396人の来場がありました。

 7月31日には、ミュージカル「白雪姫」が公演され、458人の来場がありました。

 地域文化伝承事業では、8月6日に「伝統芸能フェスティバル2011」を時代劇場「ひだまり広場」にて「敲く」をメーンテーマに開催し、市内の子供によるしゃぎりの演奏を中心に、ゲスト出演の演舞や演奏が披露され、会場に訪れた約3,000人の方々に打楽器の音色やパフォーマンスを楽しんでいただきました。

 歴史資源活用推進室では、7月4日に第1回伊豆の国市史跡等整備調査委員会、7月26日に韮山城址整備部会、8月2日に韮山反射炉整備部会を開催いたしました。

 次に、都市整備部でありますが、都市計画課では7月16日から8月30日まで広瀬公園水泳プールがオープンし、連日多くの人でにぎわいました。

 工事等の発注状況でありますが、業務委託では都市公園台帳作成及び公園長寿命化計画策定調査と既存宅地情報整備業務を発注いたしております。

 建設課では、工事等の発注状況でありますが、道路橋梁新設改良事業では、長219号線改良工事外5件を、維持補修事業では、韮514号線側溝設置工事外29件、舗装補修工事16件を、河川維持管理事業では、準用河川年川しゅんせつ工事外4件を、道路交通安全施設整備事業では、大101号線歩道改良工事外3件を発注いたしております。

 業務委託では、大3128号線道路詳細設計業務外5件を、地籍調査事業では、天野・富士見・古奈筆界杭設置補助業務外1件を、地籍調査修正業務では、四日町地区地図訂正業務を、道路拡幅用地取得事業では、長206号線道路用地分筆業務を発注いたしております。

 上下水道課では、大仁地区の茅野専用水道で5月に水源が濁る事故が発生し、原因究明に努力いたしましたが、現状では利用者に清浄で安全な水道水の供給が難しくなっております。対策として、隣接する浮橋簡易水道からの給水を計画をしております。

 下水道事業におきましては、7月6日、7日に神島雨水ポンプ場の整備に向けて地元説明会を開催し、関係住民の方々に協力をお願いいたしました。

 工事等の発注状況でありますが、上水道事業及び簡易水道事業では、韮山地区から長岡地区への送水工事と配水管布設等工事2件、漏水等修繕工事47件を、下水道事業では、下水道用流量計定期点検業務を発注いたしております。

 次に、教育部でありますが、教育総務課では教育委員会を6月から8月にかけて3回開催し、要綱等の改正や要保護、準要保護児童・生徒の認定等について審議を行いました。

 幼稚園・学校・保育園関係の施設整備についてでありますが、幼稚園におきましては、長岡幼稚園園庭整備工事が完了し、4月から供用開始した新園舎とあわせて8月29日に竣工式をとり行いました。小学校におきましては、韮山小学校屋上防水工事と大仁小学校屋上防水工事が、中学校におきましては、大仁中学校・北駐車場整備工事がそれぞれ完了いたしました。また、堀越保育園移転事業につきましては、敷地造成工事を発注するとともに、8月24日に地元説明会を開催いたしました。

 学校教育課では、特別支援教育事業として、支援チーム会議を3回開催し、発達障害を持つ児童・生徒への適切な支援を図るとともに、臨床心理士の巡回相談を行いました。また、来年度就学する児童を中心に第1回就学指導委員会を実施し、委員会の判定をもとに就学指導を進めております。また、保・幼・小・中の連携を踏まえ、「学習意欲を高める」テーマでのシンポジウム等の授業研修会を行いました。

 7月8日に第1回伊豆の国市学校給食審議会を開催し、19名の委員に委嘱状を交付するとともに、会長には牧野昭子氏を選任いたしました。

 7月13日に伊豆の国市結核対策委員会を開催し、児童・生徒の結核管理方針について検討を行いました。

 幼児教育課では、環境教育を推進する取り組みを支援するため、デジタルカメラを学年1台を目安として幼稚園5園、保育園3園に計31台配置いたしました。

 また、子育て支援事業といたしまして、昨年4月より開始しました病児保育事業は実績85件と昨年同時期と比較いたしますと倍増し、順調に運営されております。

 私立幼稚園に通っている園児の保護者の負担軽減のため、12月16日まで本年度の私立幼稚園就園奨励費補助金の申請受付を行っております。

 社会教育課では、7月1日に保・幼・小・中学校及び市内各所にて早朝あいさつ声掛け運動を区・育成会・PTA・教員・職員等1,500名の参加により実施いたしました。

 7月15日には、県内一斉夏季少年補導・立入調査を韮山地区、長岡地区、大仁地区の3地区で延べ52名の関係者の参加により実施いたしました。

 図書館では、7月7日に第1回目の図書館運営協議会を開催し、平成22年度の事業概要・利用状況の報告や平成23年度事業について説明を行いました。

 図書館行事として6月29日から3回にわたり、「はじめての人のための読み聞かせ講座」を開催し、各回9名が受講いたしました。また、夏休みに合わせて各図書館にて夏休み工作教室を実施し、多くの子供たちが参加いたしました。

 以上が現在までの各所管の事務事業でございます。今後も議員各位を初め、市民の皆様のご支援、ご協力を心よりお願い申し上げ、行政報告を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(板垣紀夫君) 以上で行政報告を終了いたします。

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△報告第9号の上程、説明、質疑



○議長(板垣紀夫君) 日程第5、報告第9号 専決処分の報告について(損害賠償の額の決定及び和解)を議題といたします。

 提出者から提案理由の説明を求めます。

 市長。

         〔市長 望月良和君登壇〕



◎市長(望月良和君) 本件につきましては、去る平成23年6月23日に発生いたしました、狩野川リバーサイドパークテニスコートにおいて、負傷事件について損害賠償の額の決定及び和解を地方自治法第180条第1項の規定に基づき、平成23年8月11日に専決処分を行いましたので、報告をするものであります。

 内容につきましては、都市整備部長に説明をいたさせます。



○議長(板垣紀夫君) 報告の内容説明を都市整備部長に求めます。

 都市整備部長。

         〔都市整備部長 川口重美君登壇〕



◎都市整備部長(川口重美君) それでは、議案書の1ページ、3ページをお願いいたします。

 報告第9号の損害賠償の額の決定及び和解の専決処分の報告について説明をさせていただきます。

 平成23年6月23日午後5時5分ごろ、伊豆の国市天野の狩野川リバーサイドパークで伊豆の国市中の韮山中学校1年生の女子生徒がテニスコートの利用申し込みをし、ネットを張るための支柱のネットウインチを操作したところ、ワイヤーが経年劣化をしていたことにより破断し、破断したネット側のワイヤーが顔面に接触し、眼球を負傷したものであります。母親もテニスコートに同伴しており、病院での診察を勧め、2回の通院をいたしました。結果、現在は完治し、示談により当方の過失割合を100%とし、相手方に治療費等3万7,880円を支払うことで、平成23年8月11日に専決処分をさせていただいたものであります。

 なお、この事故を受け、市内都市公園のテニスコート、広瀬公園に2面、リバーに5面あるわけですけれども、テニスコートのワイヤーの点検をより一層の強化を図るとともに、テニスコートの鋼製ワイヤーを破断し接触した場合に負傷の危険が少なくなるポリエステル製のロープへの交換を順次進めていきたいと考えております。

 この賠償金につきましては、全国町村会損害賠償保険により補てんをされます。

 以上で内容説明とさせていただきます。



○議長(板垣紀夫君) 説明が終わりましたので、これより質疑に入ります。

 質疑ございませんか。

 3番、田中正男さん。



◆3番(田中正男君) 今回ワイヤーが切れたということなんですが、ワイヤーは常時張っているんですか、それともそのたび張りかえているんでしょうか。もし張りかえているとすれば前兆があったかと思うんですが、ワイヤーは編んでありますので、一個一個切れてくるとかというふうに前兆があったかと思うんですが、そういうような報告とかはなかったのでしょうか。



○議長(板垣紀夫君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(川口重美君) テニスコートのネットのワイヤーというのは、使用するときには思い切り張ってあるんです。それで使用しないときにはたるませてあります。それでウインチのところにつめが出てそこに引っかけて、それをまた次の緩んでいるところとか、引っ張られているところを押さえておく。それでワイヤーのほうに傷がついていたということで、常時取り外してしまえばわかったんでしょうけれども、緩めておく状態という方法で、今もありますし、その管理の仕方がテニスコートの通常のような方法だったものですから、今後は、先ほど言わせていただきましたが、点検をさせていただいて、そういうことがないような形をとっていきたいというように思います。



○議長(板垣紀夫君) ほかにございませんか。

         〔「ありません」の声あり〕



○議長(板垣紀夫君) 質疑なしと認めます。これにて質疑を終結いたします。

 以上で報告を終了いたします。

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△議案第39号の上程、説明、質疑、討論、採決



○議長(板垣紀夫君) 日程第6、議案第39号 専決処分の報告及び承認について(伊豆の国市立学校設置条例の一部改正)を議題といたします。

 提出者から提案理由の説明を求めます。

 市長。

         〔市長 望月良和君登壇〕



◎市長(望月良和君) 本案につきましては、田京幼稚園の移転に伴い、所要の改正が必要であったため、地方自治法第179条第1項の規定に基づく専決処分により、伊豆の国市立学校設置条例の一部を改正する条例を制定しましたので、これを報告し、その承認を求めるものであります。

 内容につきましては、教育部長に説明をいたさせます。

 ご審議を経て、適切なる議決をいただきますようお願いする次第でございます。



○議長(板垣紀夫君) 本案の内容説明を教育部長に求めます。

 教育部長。

         〔教育部長 塩谷昭一君登壇〕



◎教育部長(塩谷昭一君) それでは、本案の内容説明をさせていただきたいと思います。

 議案書の9ページ、あわせまして参考資料の3ページの新旧対照表をごらんいただきたいと思います。

 伊豆の国市立田京幼稚園は、本年3月29日新園舎が竣工しまして、4月より運営を開始しております。旧園舎につきましては、伊豆の国市財産管理規則第22条の規定に基づきまして、用途廃止の手続を行い、行政財産から普通財産のほうに移行をしたことから、平成23年7月14日に専決処分によりまして制定、公布をさせていただきました。

 改正の内容でございますが、伊豆の国市立学校設置条例の別表第3の田京幼稚園の項中「328番地」を「238番地の21」に改めるものでございます。

 以上で、内容の説明とさせていただきます。



○議長(板垣紀夫君) 説明が終わりましたので、これより質疑に入ります。

 質疑ございませんか。

 18番、山下孝志さん。



◆18番(山下孝志君) 18番、山下です。

 一応聞いておきますけれども、この後に議案42号が同じように提案されているわけですけれども、42号についても西幼稚園が来年廃園になるということで、この9月のこの市議会に提案されたわけです。議案39号についても、昨年の9月であっても、あるいは12月であってもよかったではないかなというふうに考えますけれども、専決処分をされた理由、もう少し詳しく。



○議長(板垣紀夫君) 教育部長。



◎教育部長(塩谷昭一君) まず、専決処分をされた、先ほど私のほうから内容説明をさせていただきましたけれども、平成23年3月31日まで基本的には市立幼稚園という形の中で運営をされ、行政財産だということの中で取り扱いをさせておったと。その中で普通財産に移行したということの中で専決、自治体が5月31日に行政財産から普通財産に移行されたと。これが6月でかければよかったのですが、議会中ということの中で提案をさせて行うことができなかったということで、この9月になったということでございます。

 先ほどの質問の議案の42号でございますが、これにつきましては西幼稚園を廃園にするわけです。これはまたこの中では説明しますけれども、規則の改正等によりまして、11月から12月に募集をかけます。そうしますと西幼稚園そのもの自体は廃園になりますので、それがなくなるということで、今回の議案の中に提出をさせていただいたということでございます。

 以上でございます。



○議長(板垣紀夫君) ほかにございませんか。

 3番、田中正男さん。



◆3番(田中正男君) 話がありましたことを改めて、今、話ありました42号では、附則によって平成24年4月1日から施行するという形で、附則で設けるわけですね。だから今回の場合ももっと早くやっておいて、施行を4月1日以降というふうにすれば問題なくできたのではないかと思うのですが、本来ならもっと早くやっておくべきかと思うのですが、その辺どうでしょうか。



○議長(板垣紀夫君) 教育部長。



◎教育部長(塩谷昭一君) 議員のおっしゃるとおりでございます。



○議長(板垣紀夫君) 3番、田中正男さん。



◆3番(田中正男君) ということは、早くできたのを怠ったということなんですか、その辺はっきり聞きたいと思います。



○議長(板垣紀夫君) 教育部長。



◎教育部長(塩谷昭一君) 先ほど申し上げましたように、施行については4月1日ということでございますけれども、私の内容説明でもお話ししましたように、今回場所が移ったということの中で、先ほど言いましたように、行政財産として現在残っているわけでございます。それを完全に普通財産にした中で、今言ったような形の中で今回出させていただいたということの中で、先ほど議員の中で言われるように、施行も4月1日という方法も確かにあるというように私も思います。今回そういうようにすればいいのではないかと言われれば、それはそのとおりだという話は、基本的には今、行政財産から普通財産に移行したときに、完全にその用途をなくしたということの中で、学校設置条例のその部分について改正をさせていただいたというのが本質でございます。

 ですから、今のお話の中で、怠っていたというようなお話でございますけれども、それについては一理あるというように私も思っております。

 以上でございます。



○議長(板垣紀夫君) ほかにございませんか。

         〔「ありません」の声あり〕



○議長(板垣紀夫君) 質疑なしと認めます。これにて質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。本案は会議規則第37条第3項の規定により、委員会付託を省略したいと思いますが、これに異議ございませんか。

         〔「異議なし」の声あり〕



○議長(板垣紀夫君) 異議なしと認めます。

 よって、本案は委員会付託を省略することに決定いたしました。

 次に、討論に入ります。

 最初に、本案に対する反対討論の発言を許します。

         〔「ありません」の声あり〕



○議長(板垣紀夫君) 反対討論なしと認めます。

 次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。

         〔「ありません」の声あり〕



○議長(板垣紀夫君) 賛成討論なしと認めます。

 これにて討論を終結いたします。

 これより採決に入ります。

 採決は起立表決により行います。

 議案第39号 専決処分の報告及び承認について(伊豆の国市立学校設置条例の一部改正)は、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

         〔賛成者起立〕



○議長(板垣紀夫君) 起立全員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

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△議案第40号の上程、説明、質疑、委員会付託



○議長(板垣紀夫君) 日程第7、議案第40号 伊豆の国市市営住宅管理条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。

 提出者から提案理由の説明を求めます。

 市長。

         〔市長 望月良和君登壇〕



◎市長(望月良和君) 本案につきましては、市営住宅の入居時の手続の改正、住宅及び共同施設の管理事項の改正、収入超過者及び高額所得者の家賃等の規定の明確化、明渡し請求ができる場合の条文の明確化も行い、それぞれ関係する条文の整備を行うものであります。

 内容につきましては、都市整備部長に説明をいたさせます。

 ご審議を経て、適切なる議決をいただきますようお願いする次第であります。



○議長(板垣紀夫君) 本案の内容説明を都市整備部長に求めます。

 都市整備部長。

         〔都市整備部長 川口重美君登壇〕



◎都市整備部長(川口重美君) それでは、伊豆の国市市営住宅管理条例の一部を改正する条例の改正の内容につきまして説明をさせていただきます。

 伊豆の国市市営住宅管理条例につきましては、市営住宅及び共同施設の管理について公営住宅法の規定に基づき必要な事項を定めたものであります。

 議案書の11ページから18ページ、そして参考資料の5ページからの新旧対照表をお開きいただきたいと思います。

 参考資料5ページ、目次中「第4条」を「第3条の2」に改めるものであります。これにつきましては、第2章、市営住宅の管理中「第4条」の前に「条」を加えるために変更するものであります。第2章、市営住宅の管理、第4条の前に(入居者の公募の方法)として「第3条の2」、(公募の例外)として「3条の3」を加えるものであります。これらにつきましては、公営住宅法第22条第1項に公募の原則及びその例外を規定しております。

 第3条の2は、公募の方法として新聞に掲載する方法、掲示による方法、市の広報紙に掲載する方法、市のホームページに掲載する方法のうち、2つ以上の方法で行うことを原則といたしました。また、第2項は公示すべき事項を明示したものであります。

 第3条の3は、公営住宅法第22条及び公営住宅法施行令第5条に定める特別の事由、特定入居は公募原則の例外であり、特定入居できるものも入居資格を具備していなければならないということになっております。

 次に、参考資料の6ページ、第5条中第1項中「前条」を「前2条」に改めるものであります。これにつきましては、第4条の2を加える改正の際の改正漏れと考えられるもので、今回の改正にあわせて改正しようとするものであります。

 次に、第8条第1項、市営住宅の入居手続を定めたものでありますが、改正前の手続では入居者は請書を市長に提出しなければならないことになっております。入居者及び連帯保証人との契約関係を明確にするために契約書を取り交わすことといたしました。また、請書の場合は入居者に契約の重要な内容が十分伝わらないため、契約書にすることにより入居者に対しても契約書が手元に残ることになり、内容を確認することができるようになります。

 なお、契約書の内容としては、重要な事項、家賃の額、家賃の支払い、収入の申告、敷金、費用負担、禁止または制限される行為、契約の解除などを記載し、他の事項については公営住宅法、市営住宅管理条例、その他の関係法令によることとする予定であります。

 次に、参考資料7ページ、第12条第1項中の3行目の「基づき、」の次に「近傍同種の住宅の家賃」を加え、「法第34条」を「第20条の4第1項」に改めるものであります。これにつきましては、入居者の家賃は公営住宅法第16条第1項により、近傍類似の住宅家賃の額を超えることができないこととなっているため、この条例の規定上、この旨を明確にするために改正するものであります。

 次に、旧条例の第13条の第1項第1号中の括弧書き部分を削り、新条例の2号の「第19条第1項」の次に、「又は第21条」を加えるものであります。これにつきましては、家賃の納付について規定したものであり、家賃は第8条第3項の規定により、入居決定されたものに通知される入居可能日から、その住宅の明け渡し日として指定された日まで徴収することとしております。

 次に、第13条の次に(敷金)として、「第13条の2」を新たに加えるものであります。これにつきましては、敷金についての規定を追加したものであります。敷金は、公営住宅法第18条第1項により「事業主体は3カ月分の家賃に相当する額の範囲内において徴収することができる」とされております。

 第8条に、入居手続の一つとしての旨の規定がありますが、敷金の徴収権を明確にするために改正するものであります。敷金の算定の元となる額を入居時における家賃の額と規定いたしました。敷金は賃貸借終了の際、延滞賃料、その他債務があれば、これを控除し、残額のみを還付するというものであります。また、敷金については、慣習上利息をつけないことが当然でありますが、これについても明示いたしました。

 なお、本条の追加に伴い、第26条の敷金の還付は削除いたします。

 次に、参考資料8ページ、入居者の保管義務、第15条の次に、次の6条を加えるものであります。追加した第15条の2から第15条の7までの規定につきましては、入居者の市営住宅及び共同施設の保管義務等について規定をするものであります。

 第15条の2第1項の「必要な注意」とは、善良な管理者の注意、「正常な状態」とは、社会通念上、住宅として妥当な機能が保たれている状態を示すものであります。

 第2項では、市営住宅または共同施設が滅失または毀損したときの入居者の損害賠償などを明確にいたしました。

 15条の3につきましては、迷惑行為の禁止を明示したものであります。

 15条の4につきましては、市営住宅は低所得者に低廉な家賃で賃貸することを目的として整備、管理されているものでありますから、それを正当な事由がなく、長期間使用しない入居者に対しては、引き続き使用を認めるべきではないと考えるものであります。その条の内容は、法第24条に規定されていましたが、条文を整理し、入居者の保管義務等に含めて規定をすることとしたため、第24条は削除いたします。

 第15条の5につきましては、住宅に困窮する低額所得者への供給を目的とし、入居資格を厳格に定めている趣旨により、その転貸または譲渡は許されるものではありません。したがって、転貸または譲渡を全面的に禁止するものであります。

 15条の6につきましては、市営住宅の全部を他の用途に使用することは違法であるという法第27条第3項と同趣旨の規定であります。

 15条の7につきましては、法27条4項と同趣旨の規定であります。また、2項の条件の履行は、第25条第2項により担保されるものであります。第3項は、承認を得ずに行った場合の規定であります。

 次に、第16条第2項中「第1項」との文言の統一をし、第3項の文言、前2項の認定との整合性を図るために改正をするものであります。

 次に、参考資料9ページ、第18条であります。これにつきましては、法28条第2項、第3項及び第8条の規定に基づく収入超過者の家賃の規定であります。収入超過者の家賃の支払い義務を明確にするために改正するものであります。

 次に、第19条の見出しでありますが、「明渡し請求」を「明渡しの請求」に改めるもので、他の条文の文言と統一を図るために行うものであります。

 次に、第20条でありますが、第1項の改正は、高額所得の家賃の支払い義務を明確にするために改正するものであります。また、第3項の改正は、第1項の家賃及び第2項の損害賠償金の減免及び徴収の猶予ができる場合について、第14条、家賃、敷金の減免または徴収猶予の規定を準用し、第1項の家賃の納付については、第13条家賃の納付の規定を準用することといたしました。

 次に、第20条の次に、次の3条を加えるものであります。(住宅あっせん等)第20条の2、(期間通算)第20条の3、(収入状況の報告の請求等)第20条の4及び2項であります。

 第20条の2につきましては、入居者からあっせんの申し出があった場合は、もちろん積極的にあっせんを行う必要はある。法30条第1項と同趣旨の規定であります。

 第20条の3につきましては、入居者が市営住宅を明け渡し、他の市営住宅へ入居した場合における期間通算を定めた法31条と同趣旨の規定であります。

 第20条の4につきましては、法34条と同趣旨の規定であります。なお、2項で担当職員への権限委任を加えました。

 次に、参考資料10ページ、第21条の次に2項を加えるものであります。

 第1項による明け渡し請求を受けた者の明け渡し義務を規定したものであります。これによりまして定められた期限が到来した後に、明け渡しを拒否して明け渡さないときは、民事訴訟法による手続により解決することとなります。

 第3項の改正(追加)は、損害賠償の額として規定するものであります。

 次に、第23条の見出し中「明渡し請求」を「明渡しの請求」に改め、第1項各号を改めるものであります。この条例において明け渡しできる場合を明確にしようとするものであります。

 第23条第2項中「明渡し請求」を「明渡しの請求」に改め、第23条に次の2項を加えるものであります。見出し及び第2項の改正は、他の条文の文言と統一するために改正するものであります。

 第3項は、不正入居の事由(1項1号)による場合の損害賠償の違約の規定で、法32条3項に基づく規定であります。

 第4項については、法に基づくものでありませんが、損害賠償の違約を規定するものであります。

 次の第24条につきましては、削除するものであります。これにつきましては、第1項は15条の4に移動し、第2項は23条1項2号と二重の規定になっているため整理をいたしました。

 次に、第25条見出し中の「返還」を「検査等」に改め、同条第1項中「明け渡しをする」を「明け渡す」に改めるものであります。これにつきましては、適切な表現に変更するものであります。

 次に、第26条を削除するものであります。これにつきましては、第13条の2で規定したためであります。

 次に、参考資料12ページ、第36条後段を削るものであります。これにつきましては、18条第1項の改正に伴い、読みかえる必要がなくなるためであります。

 次に、第41条を削除するものであります。これにつきましては、第15条の3に整理したためのものであります。

 最後に、議案書の18ページをお願いします。

 議案書の附則についてですが、第1項につきましては、この条例の施行期日を定めるものであります。この条例の施行は、公布の日からといたします。

 第2項につきましては、経過措置を定めるものであります。この条例の施行前に、一部改正条例による改正前の伊豆の国市市営住宅管理条例の規定によりなされた処分、手続、その他の行為は、この条例による改正後の伊豆の国市市営住宅管理条例の規定によりなされた処分、手続、その他の行為とみなすものとするものであります。

 以上で、本案の内容説明とさせていただきます。



○議長(板垣紀夫君) 説明が終わりましたので、これより質疑に入ります。

 質疑ございませんか。

 20番、秋田清さん。



◆20番(秋田清君) 20番、秋田です。部長にお伺いいたします。

 まず、第3条の3、定義をちょっと聞いておきたいと思います。(1)の災害による住宅の滅失の関係と、それから(2)の不良住宅の撤去、この2点についての要するに災害による住宅の滅失の定義、それから不良住宅の撤去に対する定義、この不良住宅とはということについてをお聞きしておきたいということと、それから次の第8条の連帯保証人の関係ですけれども、通常、賃貸借契約、連帯保証人つけていきますけれども、私が聞きたいのは、連帯保証人の重複、要するに通常余り考えられないのですけれども、1人の方が何人かの連帯保証人を兼務するというようなことが、ここでは要するに収入だとか。そういうものについては定義はされているんですけれども、収入があるから要するに重複してもいいのかどうなのか、その辺を聞いておきたいということです。

 それから、もう一点は、参考資料のほうの15ページの第23条、住宅の明渡しの請求の中の第1項の「(7)入居者又は同居しているものが暴力団員であることが判明したとき」と。暴力団ということだけにこれ固定していますけれども、そのほかの政治団体だとか、いろいろな要するに極右とか、そういう方々もいらっしゃいます。そういう方々にはこれは該当しないのか。というのは、民間では、そういうふうな形の中で、暴力団員等というふうな形の中で定義しておりますので、その辺のところが行政のほうの中では何なのかどうなのか確認をしたいなというふうに思います。その4点について質問いたします。



○議長(板垣紀夫君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(川口重美君) まず最初に、第3条の3の関係でございますけれども、これらにつきましては公募を行わずということで、公募というのは、先ほど言いましたように新聞だとか、掲示だとか、市の広報に載せるという方法が公募の方法であって、それ以外の方法でも入居をさせることができるということです。要するにこれもそのとおりで、災害のときに家が流された、でも今住むところがない。だから、市営住宅のあいているところへ入居させますと。今回なんかでも、この東北の地震でも市営住宅等へと入居させたというようなことがございます。そういう意味のことでございますので、これらの場合、特別な理由ですか、(1号)、(2号)については、そういう意味合いのものでございます。3号等については、建てかえるときに出て行ってもらわなきゃならないと。その人たちのそういう公募を行わないで、出ていただくもので、次の市営住宅に移っていただきますよというような表現の考え方でございます。

 それから、第8条の連帯保証人が重複した場合はどうかということでございますけれども、これらにしましては、今のこの条例の中には考えてはいなかったです。けれども、今、議員がおっしゃられたように、それらにつきましては、できる限りそれをしたくないというふうに私は思っていますし、入居される方と同等というのですか、該当というのですか、そういう方が保証人だということになっておりますけれども、できるならば、そういうことのないように、契約のとき、あるいは入居の申請があったとき等については、それらを注意していきたいというように思っております。

 それから、暴力団の方々が入居される場合、それらにつきましては、基本的には警察とのやりとりの中で、署のほうでは、恐らく登録されている方々の氏名等についてはキープされていると思いますので、そういうのは十分に注意をしていきたいというふうに思います。

 以上です。



○議長(板垣紀夫君) 20番、秋田清さん。



◆20番(秋田清君) 部長のほうで連帯保証人関係については、今後考えるということですので、それはわかりました。

 それから、やはり先ほど入居条件の中で、暴力団というふうに固有だけになっていますので、やはりある程度官民一体となって、これはもう排除していかなければならないというふうに思っていますので、やはりできれば民間に合わせるような形の中で、ここの後ろに「等」というふうな文言を入れていただければ幸いかなと。これはとりあえず検討材料としてということで要望しておきたいというふうに思います。

 それから、第3条の3項の私が言った(1)と(2)の定義についてということをお聞きしたんですけれども、これ災害の中で、自然災害だとかそういうものはわかるんです。ちょっと私がやはり聞いておきたいのは、特に地震の後の火災だとか、そういう関係、要するに通常の火災なんかで燃焼していったときなんかの措置なんかもこれに含まれるのかどうなのか。

 それから、もう一点は、交通事故で車が飛び込んでしまったといったような要するに事故等が、今、結構あるんです。そういう場合のときなんかに、この救済の関係がつくのかどうなのかを確認をしたかったことなんです。ですから、その辺についてもう一度答弁願いたいなというふうに思います。

 それから、(2)のほうの不良住宅の撤去、これはちょっと私にも解せないのですけれども、不良住宅というのは要するに何を定義をもっていうのか、そこをもう一度確認したいというふうに思います。



○議長(板垣紀夫君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(川口重美君) 先ほどは地震のみたいな話ばかりしていたのですが、議員おっしゃるとおり火災だとか、台風災害、そういう水につかってとか、そういうようなことも含めての災害というようにお考えをいただきたいと思います。

 それから、不良住宅の撤去につきましては、例えば白坂みたいな話ですね。白坂市営住宅は今後建てられませんけれども、今ある建物をもう取り壊していきますというような場合の考え方で。

 以上です。



○議長(板垣紀夫君) 20番、秋田清さん。



◆20番(秋田清君) わかりました。ちょっと私、勘違いしていました。不良住宅というのは、私は民間の不法の要する違法建築の建物と思われるのかなというふうにちょっと解釈したものですから、それではないということでいいわけですね。

 それから、もう一つ、災害の中で通常その激甚災害とか指定を受けますよね。指定を受けなくても要するに市長が認める場合にはということで解釈してよろしいですね。そこだけ確認させてください。



○議長(板垣紀夫君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(川口重美君) 災害ですから、本当にひどければ激甚という、災害救助法の中にあるんですね。そうではなくても基本的に今言われるように、火災も災害ですし、ドライバー来てとかということも  も一つの災害ですから、それが復旧されるまでの間、あるいはそこに市営住宅にあきがあるということならば、それは必要かというふうに、そういうふうに判断してもらっていいと思います。



○議長(板垣紀夫君) 5番、三好陽子さん。



◆5番(三好陽子君) 私は、この議案は委員会付託の予定ですので、全体として今の条例文と改正文の大きく違う点について、今までも市長を初め、部長に説明していただいたのですけれども、支払い義務の明確化とかという、かなりいろいろ条文整理をし、明確にしていくというのが主な目的なのかなというふうにちょっと受け取ったのですけれども、改正してどう変わるのかと、そういうことがはっきりとわからないものですから、要点的に条例改正で今までと何が大きく変わるのかという点についてちょっと伺いたいのです。

 例えば、滞納の関係、参考資料10ページの23条の「住宅の明渡しの請求等」のところでは、今までは(1)で「法第32条第1項各号の規定に該当する場合」というところが新しい改正では(1)から(3)までと同じ内容なわけです。今は「法第32条第1項」というふうに書いてありますけれども、それを一つ一つ内容を明文化しているんですね、ここでは。こういったものが今までと内容的には変わらないと思うんですけれども、かなり明け渡しに対してちょっと厳しくなるのかなという感じがしますので、その辺の市としての改正に当たる今までと違ってこうするんだというところとかを要点でちょっと伺っておきたいのですけれども。



○議長(板垣紀夫君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(川口重美君) 確かに、改正文が物すごくたくさんあるものですから、これ自体は厳しくするという本来の考え方ではないんです。というのは、今までの条例の中に、例えば3カ月滞納していた、出ていってくださいよといっても、その明確がよく見えてこない。それから、契約書という方法でなくて請書という方法で市長に紙1枚を提出するような内容なんです。先ほどの契約の内容にもありますように家賃をうたうとか、支払い義務だとか、敷金をどういうふうに納めるんだとか、そういう形のものを条例の中に明確にうたわせていただいた。でも、今までの条例というのは、そこに何条に書いてあるの、どこに書いてあるのと言われると、そこの部分がなかった。要するに明け渡し請求をしようしてもできないような部分もございますので、それを条例の中に明確化し、さらに契約書の中にも、本人もこういうこと、ここにこう書いてありますよね、この約束を守らないと困りますよということを双方が確認できる方法をとっていきたい。そういう形の中で今回の条例改正をしていきたい。

 それで、我々のほうも市だけ、あるいは公営住宅法の中だけで動くのではなく、市の顧問弁護士さんのほうにもいろいろ相談しながら、この今回の条例を改正していくということで研究してきたものであります。

 以上です。



○議長(板垣紀夫君) 5番、三好陽子さん。



◆5番(三好陽子君) ただいまの部長の答弁は非常によくわかったのです。特にこうしてこうですよといったときに、どこにそれが書いてあるのというふうになったときに、ここにちゃんと書いてありますよというような、そういった意味での改正だということはわかるのですけれども、市営住宅というのは、単なる住宅を賃貸借するというものでは−−こんなこと言うのも何ですけれども−−ないですので、やっぱり入居を希望される方たちの状況というのは、やっぱり生活状況の厳しい方が多いかなというのが現実だと思いますので、その明け渡しのできる、そこら辺の明確化はいいのですけれども、現状としてどうされているのかなというのをちょっと1個聞きたいんです。

 例えば、3カ月以上家賃を滞納されている方が恐らくいるのではと想像するのですが、いないのでしょうか、いるとすれば、現状どのように対応しているのか。この条文改正によって、明文化されたことによって、きちきちっと機械的にというか、やっていくという姿勢に立とうということなのか、大変そこは重要なところだと思うんです。一人一人家賃の滞納の理由とか、いろいろあると思うんです。その辺を勘案して対応していく必要があるというふうに思いますので、余り機械的にこういうことというのはなかなかできる中身ではないというふうに思うものですから、市としてこの条例改正によって、その辺の姿勢の問題について、私はちょっと今までと、この条例改正によって変わっていくのか、ちょっと心配があるものですから、その辺について市の考え方を伺っておきたいと思います。



○議長(板垣紀夫君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(川口重美君) 市営住宅でありますから、失礼な言い方ですけれども、低所得者で、低廉な家賃でということは、当然、法の中に所得幾ら以上の者は入れませんという形には、伊豆の国市の市営住宅ではある。確かに3カ月超える家賃未納の方もいます。では3カ月たったから出ていけという形をとるかというお話でございますけれども、そこはなかなかそうはいけないです。というのは、故意的なものなのか、本当に少し苦しいんですよという部分もあるでしょうし、その点は一つの猶予なり、そういうものの形、減免なり、そういう形の中で、物事の相談があってしかりでしょうと思います。

 そういうことも含みながら、確かに今の市営住宅の家賃は滞納はゼロという形ではありませんので、その辺は酌んだ考え方をしていただければなということに思っています。でも条例ですから、それを認めますよということは書けるわけではありませんので、ご理解いただきたいと思います。



○議長(板垣紀夫君) 5番、三好陽子さん。



◆5番(三好陽子君) やっぱり条文にうたっておかなければいけないという行政の事務上というか、住民サービスへの公平性とか、いろいろな点で条例できちっと明示するということは大切だというふうには思ってはおりますが、ぜひその辺は四角四面に対処するのではなく、お一人お一人の状況をやはりしっかりと見て対応していただきたいという、そうすべきだと思います。

 もう一点は、収入超過者、あと高額所得者の家賃について支払い義務を明確にするという説明ですが、近傍同種の住宅の家賃を支払わなければならないというふうになっているんです。これというのは、その住宅住宅の最高の家賃という意味ですか。その辺のちょっと確認をしたいということと、あと収入超過者や高額所得者の方の明け渡しというか、その辺は、先ほども言ったように、低所得者の方に提供していくのが基本だと思うので、収入たくさんになった方に対する明け渡しというか、そろそろ先を考えてくださいというような、その辺は今どうしているのか、この改正ではその規定は特に変更とかはないとは思うのですけれども、それも一概に収入がふえたからといって、すぐ出てくださいというわけにもいかないとは思うんですけれども、基本的にはやっぱりそういう方は将来設計をきちっと立てていただいて、低所得者の方が入れるようにあけられるといいのではないかと考えているのですが、所得の多い方、収入超過している方の対応については、今どうしているのか、この条例によって変わることはないのかどうか、その辺の確認をさせてください。



○議長(板垣紀夫君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(川口重美君) 市営住宅の家賃というのは、建設したときの金額ですとか、経年劣化により何十年たっていますよということとかを計算していくんです。さらにコンビニが近いとか、駅が近いとか、学校が近いとか、それから先ほど言っているように、近傍の住宅、要するに民間の皆様がやっている住宅等々のものを参考に市営住宅の家賃が決まる。

 そういう形の中で、一月15万6,000円かな、入れる基準があるんです。それでその方につきましては、当然申し込みのときにはその申請書類出すんですけれども、1年たって市町村民税が課税される、この6月、7月の中間には、入居している方々から収入の申告をしてもらう。それによって家賃を要するに高額であるのか、あるいは家賃の割り増しをいただかなければいけないのかということを収入の申告によってしていきます。

 そういう形をとっていきまして、基本的には、ちょっとここでは言わないほうがいいかもしれませんけれども、入居して3年間はそのままの家賃でいきます。その後の収入によって家賃収入が動くと思うんですが、そういう形の中で、収入を申告してもらう。そうやって家賃を決めていくというようなことであります。確かに高額の所得者で、明け渡していただきたいというような方は、中にはおるというふうに思っております。

 以上です。



○議長(板垣紀夫君) 3番、田中正男さん。



◆3番(田中正男君) 私から2点ほど聞きたいのですけれども、初めの参考資料の5ページの3条ですけれども、そして、中にはこれが3ページになっている方がいるかと思うのですが、9ページになっている方いますか。先ほどページ数が違っていたのですけれども、私のほう間違っていたのですけれども、訂正してあるのですが、5ページが3条の2だと思いますが……

 5ページのこの入居者の公募をするときの2つ以上を必ずこれの方法で行うということなんですけれども、私は、これやはりどれか1つは必ずここには載せますというのは、私あったほうが、やはり市民としてみると、例えば、ホームページだとかに載せるとか、必ず新聞には載って、もう一個はどこに載るとかという、2つ以上でやる場合は結構なんですけれども、どこに載るかはわからないというよりは、必ずここには載せますという、確か広報に載せると締め切りの関係もあったりして、時間的な調整ができないということもあるかと思うのですが、その点新聞に掲載するか、市のホームページかというのは、かなり短い時間でもできるかと思うのですが、やはり市民にしてみると広報に載るのか、どこに載るのか、2つに載るといってもわからないということを考えますと、何か1つは必ずしていく。この条文はこれであっても、実際は何か必ず1つはこれを考えていくという、何か基本的なものがあっていいかと思うのですが、その辺どう考えているか1点。

 それから、全協のときの説明でやはりこの今回の改正に当たっては、滞納があるからというようなことも言われたのですが、実際その滞納はどのくらいなのか、この滞納を多いと考えているのかどうなのか、ほかの税金とか、料金に比べてどうなのか、その辺をどうとらえているのか、ご説明お願いしたいと思います。

 あともう一点は、9ページの18条なのですが、この収入超過者に対する家賃で、最後のところに9の18条では、「毎年度、市長が定める額とする」ということになっているのですが、新しいほうでは18条の2項で「政令第8条第2項に規定する方法により算出した額とする」というふうになっているのですが、この市長の定める額と今回のこの額は上がってくるのかどうか、その点を伺いたいと思います。



○議長(板垣紀夫君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(川口重美君) 公募の方法でございますけれども、確かにここには載せるという方法があったほうがいいと思います。ただ、ここに条例として表現する仕方としてはちょっとふさわしくないなというふうに思います。ホームページも結構ですけれども、パソコンもない方たちもあるでしょうし、やはり広報紙ですか、市の広報あたりには載せていかなければならない。その他の方法はできるなら2つも同じ方法になるというふうには思っております。

 それから、市営住宅の家賃の滞納ですけれども、市営住宅の使用料、これ決算書の27ページになりますけれども、291万円ほどが未収入ということになって、291万円が高いか安いかという問題でなく、未納であるということのほうが私は問題と思っていますし、1万円だったら291件だ、5,000円だったら五百何十件だというふうなことと、一月一月は安いのですけれども、先ほど言いました家賃滞納が3カ月以上が、半年の方もいるでしょうしというふうなことを考えると、やはり未納そのものは考えなければならないように私は思います。

 それから、18条のことでございますけれども、これは基本的に政令の第8条第2項と変わってきているわけではありませんので、同じということで考えていただければ。



○議長(板垣紀夫君) 3番、田中さん。



◆3番(田中正男君) わかりました。広報の関係も今、部長の言うとおりの形で私理解しましたので、いいと思います。

 それと滞納なのですが、290万ほどあるのですけれども、率にすると97.55%でかなり高いんですね。他の集めている額からいうと、だからいいというわけではないのですよ。滞納が出たと言ったから相当の滞納があるかと思ったら、かなりいいかなというか、滞納もあるのですけれども、相当皆さん頑張っておられて、払うのは当然ですのでいいですが、かなり当局も努力しているし、入っている方も努力しているのかと思うのですが、やはりその実情に合わせた形で指導して、滞納対策をとっていくということで、今回条例で決めたから滞納がどんどん減るというような一方的なやり方ではないというふうに私はとっていますけれども、全協でそういう理由は言われましたよね、ちょっと心配したんですが、今後無理な取り立てでなく、理解してもらうということが大事だと思います。

 それから、18条も前と変わらないということだったら大丈夫だと思いますので、理解しました。

 以上で終わります。



○議長(板垣紀夫君) ほかにございませんか。

         〔「ありません」の声あり〕



○議長(板垣紀夫君) 質疑なしと認めます。これにて質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。本案は観光建設委員会に付託したいと思いますが、これにご異議ございませんか。

         〔「異議なし」の声あり〕



○議長(板垣紀夫君) 異議なしと認めます。

 よって、本案は観光建設委員会に付託することに決定しました。

 ここで、委員長にお願いをいたします。本案の採決は9月28日に予定しておりますので、この間に委員会を開催し、付託されました案件の審査を行い、その審査の経過と結果を9月26日の本会議で報告をお願いいたします。

 ここで暫時休憩をいたします。

 再開を10時55分といたします。



△休憩 午前10時38分



△再開 午前10時55分



○議長(板垣紀夫君) 休憩を閉じ、会議を再開いたします。

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△議案第41号の上程、説明、質疑、討論、採決



○議長(板垣紀夫君) 日程第8、議案第41号 伊豆の国市特別職の職員で非常勤のものに対する報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。

 提出者から提案理由の説明を求めます。

 市長。

         〔市長 望月良和君登壇〕



◎市長(望月良和君) 本案につきましては、スポーツ基本法の制定により、特別職の非常勤職員である体育指導員の名称等が変更されたことに伴い、伊豆の国市特別職の職員で非常勤のものに対する報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正しようとするものであります。

 内容につきましては、教育部長に説明をいたさせます。

 ご審議を経て、適切なる議決をいただきますようお願いする次第であります。



○議長(板垣紀夫君) 本案の内容説明を教育部長に求めます。

 教育部長。

         〔教育部長 塩谷昭一君登壇〕



◎教育部長(塩谷昭一君) それでは、本案の内容につきまして説明をさせていただきたいと思います。

 議案書の21ページをごらんいただきたいと思います。あわせまして参考資料の13ページの新旧対照表をごらんいただきたいと思います。

 本案につきましては、平成23年6月24日、スポーツ基本法の制定に伴いまして、特別職の非常勤職員として委嘱しています体育指導員の名称が当該市町村のスポーツの推進に係る人員体制の整備を図るため、スポーツ推進委員に変更となったことから、伊豆の国市特別職の職員で非常勤の報酬及び費用弁償に関する条例の別表内容区分でございますが、体育指導員をスポーツ推進委員に改めるものでございます。

 以上で、内容の説明とさせていただきます。



○議長(板垣紀夫君) 説明が終わりましたので、これより質疑に入ります。

 質疑ございませんか。

         〔「ありません」の声あり〕



○議長(板垣紀夫君) 質疑なしと認めます。これにて質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。本案は会議規則第37条第3項の規定により、委員会付託を省略したいと思いますが、これに異議ございませんか。

         〔「異議なし」の声あり〕



○議長(板垣紀夫君) 異議なしと認めます。

 よって、本案は委員会付託を省略することに決定いたしました。

 次に、討論に入ります。

 最初に、本案に対する反対討論の発言を許します。

         〔「ありません」の声あり〕



○議長(板垣紀夫君) 反対討論なしと認めます。

 次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。

         〔「ありません」の声あり〕



○議長(板垣紀夫君) 賛成討論なしと認めます。

 これにて討論を終結いたします。

 これより採決に入ります。

 採決は起立表決により行います。

 議案第41号 伊豆の国市特別職の職員で非常勤のものに対する報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定については、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

         〔賛成者起立〕



○議長(板垣紀夫君) 全員起立であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

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△議案第42号の上程、説明、質疑、討論、採決



○議長(板垣紀夫君) 日程第9、議案第42号 伊豆の国市立学校設置条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。

 提出者から提案理由の説明を求めます。

 市長。

         〔市長 望月良和君登壇〕



◎市長(望月良和君) 本案につきましては、韮山西幼稚園を平成24年4月1日から共和幼稚園に統合させるため、伊豆の国市立学校設置条例の一部を改正しようとするものであります。

 内容につきましては、教育部長に説明をいたさせます。

 ご審議を経て、適切なる議決をいただきますようお願いする次第であります。



○議長(板垣紀夫君) 本案の内容説明を教育部長に求めます。

 教育部長。

         〔教育部長 塩谷昭一君登壇〕



◎教育部長(塩谷昭一君) それでは、本案の内容の説明をさせていただきたいと思います。

 議案書の25ページをごらんいただきたいと思います。あわせまして参考資料の15ページの新旧対照表をごらんいただきたいと思います。

 本案につきましては、平成23年8月25日、伊豆の国市教育委員会定例会におきまして、韮山西幼稚園の廃園が決定されたことを受け、伊豆の国市立学校設置条例の一部改正を行うものでございます。

 韮山西幼稚園は、園舎の老朽化と耐震性の不備、また幼稚園教育の適正規模の確保のために、平成24年4月に共和幼稚園と統合されることから、伊豆の国市立学校設置条例の別表第3、伊豆の国市立韮山西幼稚園のほうを削るものでございます。

 以上で、内容の説明とさせていただきます。



○議長(板垣紀夫君) 説明が終わりましたので、これより質疑に入ります。

 質疑ございませんか。

         〔「ありません」の声あり〕



○議長(板垣紀夫君) 質疑なしと認めます。これにて質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。本案は会議規則第37条第3項の規定により、委員会付託を省略したいと思いますが、これにご異議ございませんか。

         〔「異議なし」の声あり〕



○議長(板垣紀夫君) 異議なしと認めます。

 よって、本案は委員会付託を省略することに決定いたしました。

 次に、討論に入ります。

 最初に、本案に対する反対討論の発言を許します。

         〔「ありません」の声あり〕



○議長(板垣紀夫君) 反対討論なしと認めます。

 次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。

         〔「ありません」の声あり〕



○議長(板垣紀夫君) 賛成討論なしと認めます。

 これにて討論を終結いたします。

 これより採決に入ります。

 採決は起立表決により行います。

 議案第42号 伊豆の国市立学校設置条例の一部を改正する条例の制定については、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

         〔賛成者起立〕



○議長(板垣紀夫君) 全員起立であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

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△議案第43号の上程、説明



○議長(板垣紀夫君) 日程第10、議案第43号 平成23年度伊豆の国市一般会計補正予算(第5号)を議題といたします。

 提出者から提案理由の説明を求めます。

 市長。

         〔市長 望月良和君登壇〕



◎市長(望月良和君) 本案につきましては、歳入歳出にそれぞれ11億3,100万円を追加し、総額を187億6,800万円とする予算の補正と継続費の設定、地方債の変更をしようとするものであります。

 なお、内容につきましては、総務企画部長に説明をいたさせます。

 ご審議を経て、適切なる議決をいただきますようお願いする次第であります。



○議長(板垣紀夫君) 本案の内容説明を総務企画部長に求めます。

 総務企画部長。

         〔総務企画部長 鈴木俊治君登壇〕



◎総務企画部長(鈴木俊治君) それでは、本案の内容説明をさせていただきます。

 別冊の1ページをお開き願いたいと思います。

 議案第43号であります。

 平成23年度伊豆の国市一般会計補正予算(第5号)。

 ここにおきまして、第1条では、歳入歳出予算の補正についてでありまして、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ11億3,100万円を追加いたしまして、総額を歳入歳出それぞれ187億6,800万円とするものであります。

 第2条につきましては、継続費について、第3条につきましては、地方債の補正についてであります。

 それでは、1枚おめくりいただきまして、第1表、歳入歳出予算補正について説明をさせていただきます。

 まず、歳入からであります。

 9款地方特例交付金につきましては、998万円を減額いたしまして、合計を7,202万円としております。

 10款の地方交付税につきましては、4億6,792万円を追加して、合計を33億9,792万円としております。

 14款国庫支出金につきましては、1項の国庫負担金と2項の国庫補助金についてでありまして、1億8,360万6,000円を追加して、合計を23億5,926万7,000円としております。

 15款県支出金につきましては、1項の県負担金から4項の県交付金まででありまして、921万5,000円を追加して、合計を11億6,449万9,000円としております。

 16款財産収入につきましては、1項の財産運用収入と2項の財産売払収入でありまして、1億8,024万円を追加して、合計を2億7,734万5,000円としております。

 17款寄附金につきましては、6万5,000円を追加して、合計を1,332万1,000円としております。

 18款繰入金につきましては、1項の特別会計繰入金と2項の基金繰入金でありまして、1億7,298万8,000円を減額して、合計を2億9,337万2,000円としております。

 19款繰越金につきましては、5億5,138万8,000円を追加して、合計を10億5,138万8,000円としております。

 20款諸収入につきましては、すべて5項の雑入でありまして、1,553万4,000円を追加して、合計を1億3,863万3,000円としております。

 21款市債につきましては、9,400万円を減額して、合計を19億1,580万円としております。

 歳入合計につきましては、補正前の額176億3,700万円に11億3,100万円を補正をいたしまして、総額を187億6,800万円としております。

 それでは、3ページに移らさせていただきます。

 次に、歳出であります。

 2款総務費であります。こちらにつきましては、1項の総務管理費と2項の徴税費についてでありまして、7億1,768万8,000円を追加して、合計を27億7,038万9,000円としております。

 3款の民生費につきましては、1項の社会福祉費から5項の児童福祉費まででありまして、2億5,371万4,000円を追加して、合計を64億8,623万4,000円としております。

 4款の衛生費につきましては、1項の保健衛生費から4項の清掃費まででありまして、3,534万9,000円を追加して、合計を15億1,795万5,000円としております。

 6款の農林業費につきましては、1項の農林業費から2項の林業費までであります。補正につきましては、479万7,000円を追加して、合計を2億3,232万1,000円としております。

 7款の商工費につきましては、1項の商工費から3項の文化振興費まででありまして、680万4,000円を追加して、合計を5億1,425万8,000円としております。

 8款土木費につきましては、1項の土木管理費から5項の住宅費まででありまして、7,375万4,000円を追加して、合計を20億6,107万8,000円としております。

 9款消防費につきましては、1項の消防費でありまして、1,198万9,000円を追加して、合計を7億8,559万1,000円としております。

 10款の教育費につきましては、1項の教育総務費から9項の図書館費まででありまして、2,690万5,000円を追加して、合計を22億9,054万3,000円としております。

 歳出の合計についてでありますが、補正前の額176億3,700万円に11億3,100万円を追加して、総額を187億6,800万円としております

 それでは、4ページをお願いいたします。

 第2表、継続費についてであります。ここにつきましては、10款教育費、8項文化財保護費、事業名につきましては、史跡整備基本構想等策定事業ということで、2,650万円を平成23年度と平成24年度を年割額として継続費として設定させていただいております。平成23年度につきましては、950万円ということでございます。この後に補正内容として出てまいりますが、内容的には施設整備基本構想策定委託料、また韮山反射炉保存管理計画策定委託料、また韮山城跡整備活用計画策定委託料、この大きく3点のものが今年度の年割額として示されております。

 次に、5ページへ移らせていただきまして、3表、地方債補正についてであります。すべて内容的には変更であります。記載の目的につきましては、臨時財政対策債、これが補正前に11億8,000万円であったものが、10億8,600万円に限度額を減額しております。この内容につきましては、国の財政計画において税収入の回復を見込んでいるために、地方自治体の財源不足、こういったものが減少するというふうに見込まれております。こういった中で、臨時財政対策債発行額が全国の総額で前年より19%の減額になったと、こういったところから、当市におきましても、予算額減額ということを余儀なくされております。

 それでは、6ページ、7ページを省略させていただきまして、8ページ、9ページをお開き願いたいと思います。

 ここより事項別明細によりまして、歳入の主なところを説明させていただきます。

 9款地方特例交付金、1項1目地方特例交付金でありますが、こちらにつきましては、998万円の減額であります。このことにつきましては、児童手当及び子ども手当の特例交付、これは9月分までのものが減少したことと、住宅借入金等の特別税額控除、また減収補てん特例交付金、そして自動車取得税交付金の減収補てん特例交付金、この2点の部分が増額されましたが、子ども手当のほうの関係で減額の部分が多いために998万円の減というふうな結果になっております。

 次に、10款1項1目の地方交付税でありますが、すべて普通交付税分でありまして、4億6,792万円の増額となっております。

 14款国庫支出金であります。1項1目の民生費の負担金でありますが、このうちの4節の生活保護費の負担金につきましては、1億6,503万7,000円の増額となっております。御存じのとおり、こちらは国庫負担につきましては、総額の4分の3を負担されているわけでありますが、主に失業者から生活保護に転じる、そういったものがふえたことによりまして、生活保護の負担金がふえてまいったというふうなことであります。

 次に、14款2項の1目でありますが、総務費の補助金についてであります。こちらにつきまして、企画費の補助金として200万円上げてございます。内容的には、電波遮へい対策事業費の補助金、これは珍野のテレビの共聴施設組合、そちらのほうで施設の改修事業が行われるということのための補助金であります。

 次に、2目の民生費の補助金につきましては、生活保護費の補助金として1,036万8,000円であります。こちらにつきましては、生活保護の適正実施推進事業の補助金ということでございますが、生活保護のシステム更新、こういったものに係るものであります。

 次に、10ページ、11ページをお開きいただきたいと思います。

 15款県支出金、2項2目の民生費補助金についてでありますが、高齢者福祉費補助金として657万5,000円ということであります。こちらにつきましては、ふじのくに安心地域支え合い体制づくり事業補助金ということでありますが、これは要介護支援システム、あるいはまた救急医療の情報キット、こういったものにつきましての10割補助分であります。

 3目の衛生費の補助金については、環境保全費補助金として72万4,000円の減額となっております。この大きく占めるものにつきましては、エコマイハウスの支援事業、こういった補助金が減額されているのが主な要因でありますが、一方で微量PCBの汚染廃電気機器等の把握支援事業の補助金、こういったものがふえているところでもございます。

 次に、14ページ、15ページをお願いします。

 まず、16款財産収入からであります。2項1目の不動産売払収入でありますが、こちらにつきましては1億8,023万3,000円であります。こちらにつきましては、4カ所の土地等の売り払いによります収入であります。4カ所につきましては、宗光寺字ホリタと四日町字鷺沼、そして四日町字日守田、そして田中山松岡の4カ所にかかわるものであります。

 17款寄附金であります。3項の民生費寄附金につきましては、難病支援寄附金として1万5,000円上げてございます。

 次に、5目の教育費の寄附金として、教育振興寄附金として5万円であります。それぞれ歳出のほうでは、基金のほうへ積み立てということで充当をしております。

 18款繰入金、1項1目特別会計繰入金、こちらについてでありますが、北江間財産区会計繰入金として89万7,000円、国民健康保険特別会計繰入金として872万2,000円、後期高齢者医療特別会計繰入金として1万1,000円、次のページをお願いいたします。介護保険特別会計繰入金として2,319万2,000円、楠木及び天野揚水場管理特別会計繰入金として212万6,000円、簡易水道等事業特別会計繰入金として530万1,000円、下水道事業特別会計繰入金として6,059万3,000円というふうに繰り入れてございます。特別会計の主だったところにつきましては、平成22年度の精査に伴う繰り入れというものが主だった理由であります。

 次に、18款2項の1目財政調整基金繰入金でありますが、2億7,383万円の減額であります。こちらにつきましては、予算減となったものにつきましては、財源調整による減額であります。

 19款繰越金、1項1目の1節の前年度繰越金でありますが、5億5,138万8,000円であります。

 次に、18ページ、19ページをごらんいただきたいと思います。

 21款市債、1項1目総務債でありますが、臨時財政対策債、これが9,400万円の減額であります。

 次に、20、21ページをお開き願いたいと思います。

 ここより歳出であります。歳出の主なところを説明をさせていただきたいと思います。

 2款総務費、1項4目財産管理費についてであります。こちらにつきましては、伊豆長岡庁舎別館維持管理事業として60万円計上してございます。こちらにつきましては、階段の手すり工事、また壁面強化、駐車場の駐禁表示、こういったものを含めて整備していくというふうな工事であります。

 次に、5目の企画費についてでありますが、世界遺産登録推進事業として500万円上げております。まず1つには、韮山反射炉立体画像作成業務委託料として300万円、市民組織活動費補助金として200万円上げてございます。また、地上デジタル放送電波遮へい対策事業として200万円ございます。こちらにつきましては、歳入のほうで申し上げましたが、珍野の共聴施設組合、こちらのほうの対策にかかわる補助金であります。

 次に、8目の財政管理費についてであります。基金管理事業ということで7億592万8,000円、こちらにつきましては、財政調整基金の積立金として当たるものであります。この主な内容的なものにつきましては、前年度繰越金の2分の1に当たるものと普通財産の売払分、この部分を足し込んで基金の積み立てということでさせていただいております。

 22ページ、23ページをお願いいたします。

 2款1項9目の情報システム費であります。ここでは情報システム管理事業として450万円計上しております。内容的には免震装置設置工事であります。御存じのように、大仁庁舎の南側にございます電算室のサーバーラックがございます。そのサーバーラックにつきまして、免震装置を施すというふうな内容であります。

 次に、24ページ、25ページをお開き願いたいと思います。

 3款1項3目の生活保護費についてでありますが、生活保護の運営事業として2億2,917万5,000円を計上しております。内容的には、こちらの説明欄にもございますが、医療扶助というふうなものが非常に伸びてきております。

 次に、3款3項1目の高齢者福祉についてでありますが、地域支え合い体制づくり事業として675万円計上してございます。ここにつきましては、消耗品としては救急医療キット、そういったものをそろえるということと、要介護支援システムの構築、こういったものにかかわる委託料が含まれております。

 次に、26ページ、27ページをお願いします。

 3款3項2目の高齢者福祉施設費であります。この中で、長岡シニアプラザ維持管理事業ということで80万円計上しております。修繕費ということで見ておりますが、天井等の水漏れ、そういったものを修繕していくということであります。

 28ページ、29ページをお願いします。

 3款4項1目障害者福祉費、こちらのほう自立支援医療事業についてでありますが、856万3,000円計上しておりまして、その主なものが障害者更生医療給付費、ここにつきましては、生活保護の方を含みます。内臓の機能の障害を持つ方、そういったものに対応していくための給付金であります。

 そして、3款5項2目の母子福祉費でありますが、児童扶養手当給付事業ということで631万9,000円、児童扶養手当でありますが、これは支払見込みの増による増額であります。

 それでは、次のページ、30、31ページをお願いいたします。

 3款5項2目の児童虐待・DV対策事業でありますが、112万7,000円の増加であります。この中で主なものが、母子施設入所者負担金、虐待加算等による増額であります。

 次に、32、33ページをお願いしたします。

 4款衛生費です。2項1目の環境保全費でありますが、環境保全対策事業として115万円、こちらの内容につきましては、微量のPCB含有分析調査委託料ということで、44件分を予定しているものです。

 次に、地球温暖化対策推進事業についてでありますが、こちらは1,050万円を計上してあります。エコアクション21を取得の事業者、こちらを支援していこうというふうな、申請見込みに対しまして増加するものであります。また、住宅新エネルギー機器等導入補助金1,000万円、こちらにつきましては、年間の申請見込数が大きく見込まれることから増額をしているものであります。

 次に、簡易水道等事業特別会計支援事業、こちらは特別会計への繰出金として2,300万円を見させていただくものであります。

 4款4項2目の廃棄物処理費であります。大仁清掃センター維持管理事業として58万円、これは大仁の清掃センターの駐車場施設利用、こちらの借地料であります。

 次に、34、35ページをお願いいたします。

 6款1項4目の事業ナンバー7のところからでありますが、市単用排水路整備事業で115万円計上しております。こちらにつきましては、北江間の排水路の測量設計委託料にかかわるものでありまして、次の県単用排水路整備事業135万円につきましては、浮橋の用水路の測量設計委託料、これにかかわるものであります。県営農地・農村防災対策事業125万円でありますが、堂川の排水機場、そこの電気設備、そういったものの設計にかかわるものであります。

 次に、6款2項2目の林業治山事業費であります。市単の治山事業として60万円計上されておりますが、ここも明細の中で韮山金谷寺山流路関係、田京池ノ平植草ネット、ここにこれらにかかわるものが30万円ずつ計上させていただくものであります。

 次に、36、37ページをお開き願いたいと思います。

 7款商工費、2項1目観光振興費についてでありますが、広域観光宣伝事業として28万円計上しております。そのうちのあやめ苗管理業務委託料ということで15万6,000円を計上しております。

 次に、8款1項1目の土木総務費でありますが、道路拡幅用地取得事業ということで120万円計上しております。その中で、内容的には測量設計委託料としてありますが、市道4カ所、こちらにかかわるものであります。

 次に、8款2項1目の道路橋梁維持費でありますが、道路交通安全施設整備事業として1,100万円計上させていただいております。こちらにつきましては、この韮2−3号線、そして大103号線に係るものであります。

 次に、2目の道路橋梁新設改良費でありますが、こちらにつきましては道路橋梁新設改良事業として3,540万円上げております。測量設計委託料としては2路線にかかわる設計測量でありまして、次のページをお願いいたします。こちらに長5054号線、以下4路線にかかわる工事費と道路用地の購入費410万円計上されております。こちらにつきましては、長5054号線、長3030号線、この2カ所にかかわる購入費であります。

 次に、8款4項2目の下水道事業費でありますが、下水道事業特別会計への繰出金として1,604万8,000円を計上しております。

 次に、40ページ、41ページをお願いいたします。

 8款5項1目住宅管理費であります。まず、一番上の白坂住宅維持管理事業として900万円でございますが、白坂住宅の解体工事ということであります。木造のこの住宅8棟を取り壊していくというふうなことにかかわる経費であります。

 次に、9款1項2目非常備消防費でありますが、ここでは消防団活動事業ということで、消防団員等の公務災害補償共済基金負担金として1,073万9,000円を計上しております。あと、当初でも条例定数471名分ということで計上してございますが、ここで新たに追加するということは、皆さん御存じのとおり、東日本大震災で多くの消防団員の命が奪われました。その補償額を賄うために負担増ということになったものであります。

 次に、4目の災害対策費であります。ここで同報無線関係では60万円、防災関係備品管理事業では20万円、ここでは消耗品としては、多賀城市へ提供した防災機器、こういったものを補充するための予算であります。

 次に、42ページ、43ページをお願いしたいと思います。

 まず、一番上の9款1項4目の地震対策推進事業で45万円計上しておりますが、ここで講師謝礼費、それと印刷製本費とございますが、10月に予定しております安全で安心なまちづくり市民大会、こちらに関係する経費であります。

 次に、10款教育費、1項2目の事務局費についてであります。ここでは事業ナンバー91番の学校教育課職員の人件費事業、ここで260万4,000円上げておりますが、主だったものとしては時間外勤務手当、これは6カ月分2名分のもの等が含まれております。

 次に、44ページ、45ページをお願いします。

 一番下でありますが、10款8項1目の文化財保護費であります。文化財保護費のところの史跡整備基本構想等策定事業950万円ございますが、こちらは継続費のところで説明させていただきました3点の委託料にかかわる経費であります。

 次に、46、47ページをお願いいたします。

 10款8項2目の文化財保護費であります。こちらでも埋蔵文化財の支援事業として410万円計上しております。この中で、遺跡管理システム機器の購入、あるいはデジタルカメラ、トータルステーション、そういったものを購入していくということでございます。このトータルステーションにつきましては、測量の機械であります。電波を飛ばして距離をはかる、そういった内容のものであるということであります。

 次に、韮山城跡活用事業として1,000万円計上しておりますが、これ山林整備でありますが、江川とりでの進入路の伐採工事をしていくというふうな内容であります。

 それでは、48ページをお願いいたします。

 こちらは給与費の明細書であります。

 まず1の特別職等ということでございますが、特別職等につきましての増員はございませんでした。2の一般職についてでありますが、この給料、ここで130万7,000円の減額、職員手当では311万8,000円の増、共済費で23万8,000円減額ということで、補正後の合計としては25億6,013万円となっております。この給料の130万7,000円の減額の理由でありますが、職員の異動及び育児休業、これにかかわることが理由だということであります。また、職員手当311万8,000円、こちらにつきましては職員の異動及び時間外勤務手当、そういったものが増額の理由であります。

 以上で説明を終わらせていただきたいと思います。



○議長(板垣紀夫君) 説明が終わりましたが、本日は説明のみとし、本案の質疑は9月9日を予定しております。

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△議案第44号〜議案第49号の上程、説明



○議長(板垣紀夫君) 日程第11、議案第44号 平成23年度伊豆の国市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)から日程第16、議案第49号 平成23年度伊豆の国市下水道事業特別会計補正予算(第1号)までの特別会計補正予算案6件を一括議題といたします。

 提出者から提案理由の説明を求めます。

 市長。

         〔市長 望月良和君登壇〕



◎市長(望月良和君) 本案につきましては、6件の特別会計の予算の補正をしようとするものであります。

 まずは議案第44号 平成23年度伊豆の国市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)につきましては、歳入歳出にそれぞれ8,841万6,000円を追加し、総額を57億6,123万6,000円とするものであります。

 次に、議案第45号 平成23年度伊豆の国市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)につきましては、歳入歳出にそれぞれ143万1,000円を追加し、総額を4億1,623万1,000円とするものであります。

 次に、議案第46号 平成23年度伊豆の国市介護保険特別会計補正予算(第2号)につきましては、歳入歳出にそれぞれ3,944万2,000円を追加し、総額を33億8,415万1,000円とするものであります。

 次に、議案第47号 平成23年度伊豆の国市楠木及び天野揚水場管理特別会計補正予算(第1号)につきましては、歳入歳出にそれぞれ212万6,000円を追加し、総額を1,662万6,000円とするものであります。

 次に、議案第48号 平成23年度伊豆の国市簡易水道等事業特別会計補正予算(第1号)につきましては、歳入歳出にそれぞれ2,830万1,000円を追加し、総額を7,830万1,000円とするものであります。

 次に、議案第49号 平成23年度伊豆の国市下水道事業特別会計補正予算(第1号)につきましては、歳入歳出にそれぞれ7,664万1,000円を追加し、総額を13億8,314万1,000円とするものであります。

 なお、内容につきましては、各担当部長に説明をいたさせます。

 ご審議を経て、適切なる議決をいただきますようお願いする次第でございます。



○議長(板垣紀夫君) 議案第44号から議案第49号については、今、市長から上程されましたが、説明については時間が中途半端になりますので、ここで休憩をいたします。

 再開をちょうど1時にいたします。



△休憩 午前11時45分



△再開 午後1時00分



○議長(板垣紀夫君) 休憩を閉じ、会議を再開いたします。

 議案第44号から議案第49号までの内容説明を各部長に求めます。

 最初に、議案第44号、議案第45号、議案第46号の3件の内容説明を保健福祉部長に求めます。

 保健福祉部長。

         〔保健福祉部長 植松二夫君登壇〕



◎保健福祉部長(植松二夫君) それでは、本案の内容の説明をさせていただきます。

 別冊の議案書49ページをお願いいたします。

 議案第44号 平成23年度伊豆の国市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)でございます。

 第1条では、歳入歳出にそれぞれ8,841万6,000円を追加いたしまして、予算の総額を57億6,123万6,000円にしようとするものであります。

 次の50ページをお願いいたします。

 第1表、歳入歳出予算補正の歳入であります。

 1款1項国民健康保険税、補正額4,079万7,000円の減。

 4款国庫支出金、2項国庫補助金、補正額597万3,000円の増。

 5款療養給付費等交付金、1項療養給付費交付金、補正額9,540万4,000円の増。

 6款1項前期高齢者交付金、補正額9,365万7,000円の減。

 11款1項繰越金、補正額1億2,149万3,000円の増額であります。

 したがいまして、歳入合計は、補正前の額56億7,282万円に8,841万6,000円を追加いたしまして、歳入合計を57億6,123万6,000円にしようとするものであります。

 次が、右ページの歳出になります。

 3款1項後期高齢者支援金等、補正額538万6,000円の減。

 4款1項前期高齢者納付金等、補正額16万1,000円の増。

 5款1項老人保健拠出金、補正額25万2,000円の減。

 6款1項介護納付金、補正額127万円の増。

 8款1項保健事業費、補正額597万5,000円の増。

 11款諸支出金、1項償還金及び還付金、補正額7,792万6,000円の増、2項繰出金、補正額872万2,000円の増、合わせまして補正額8,664万8,000円の増額です。

 したがいまして、歳出合計は、補正前の額56億7,282万円に8,841万6,000円を追加いたしまして、歳出合計を57億6,123万6,000円にしようとするものであります。

 次の52、53ページの歳入歳出補正予算事項別明細の総括につきましては、省略をさせていただきまして、54ページ、55ページをお願いいたします。

 2の歳入でございます。

 1款1項国民健康保険税、1目一般被保険者国民健康保険税、現年課税分の補正額が3,720万円の減、2目退職被保険者国民健康保険税、同じく現年課税分の補正額359万7,000円の減額であります。これらは、被保険者所得の減少に伴う保険料収入の減額でありまして、本算定結果と見込収納率の見直しに基づく補正であります。

 4款国庫支出金、2項国庫補助金、1目財政調整交付金の特別調整交付金が特定健診等未受診者対策事業分として、補正額597万3,000円の増額であります。

 5款1項1目退職療養給付費交付金でありますが、現年度分につきましては、一般から退職へ振替退職被保険者給付費の伸びが見込みより低いための減額となります。

 また、過年度分は、一般分が減った分は退職分がふえるため、平成22年度の遡及振替の実績による交付金の不足分として1億629万8,000円の増額となるものです。

 6款1項1目前期高齢者交付金、社会保険診療報酬支払基金の概算交付額決定に基づく補正で9,365万7,000円の減額となります。

 次の56ページ、57ページをお願いいたします。

 11款1項1目の繰越金です。前年度繰越金は1億2,149万3,000円の増額で、給付費が見込みより低かったこと、国の特別調整交付金の特別事情分の交付を受けたことによるものです。

 次の58、59ページをお願いいたします。

 3の歳出でございます。

 2款1項1目の一般被保険者療養給付費は、財源の振替でございます。

 3款1項後期高齢者支援金等、1目後期高齢者支援金は補正額537万8,000円の減額と2目高齢者支援金事務費分の8,000円の減額であります。これは社会保険診療報酬支払基金が概算納付額を決定したことによる補正で、前々年度精算不足額の確定によるものでございます。

 4款1項1目前期高齢者納付金、及び2目前期高齢者関係事務費拠出金、合わせまして5,056万1,000円の増額です。

 次の60、61ページをお願いいたします。

 5款1項1目老人保健医療費拠出金、補正額29万7,000円が医療費精算額がないため、当初予算を減額し、同じく2目の老人保健事務費拠出金は生産額が不足のため増額をするものでございます。

 6款1項1目介護保険納付金5,127万円の増。

 以上の3款後期高齢者支援金から6款介護納付金まで、いずれも平成23年度への概算納付額が確定したことから補正をするものであります。

 次に、8款1項保健事業費、1目疾病予防費です。これは国庫補助事業として、特定健診未受診者対策事業を実施するもので、597万5,000円を増額補正するもので、特定健診未受診者の受診率を上げるための事業を展開します。財源は、歳入の特別調整交付金により手当てをされます。

 11款諸支出金、1項3目償還金、補正額7,792万6,000円の増、これが国庫負担金精算により、超過交付分の返還で、平成22年度現年事業実績の精算と一般から退職への遡及振替分によるものでございます。

 次の62ページをお願いいたします

 11款2項1目一般会計繰出金は、平成22年度法定繰入分の精算によるものであります。

 以上で内容説明とさせていただきます。

 続きまして、65ページをお願いいたします。

 議案第45号 平成23年度伊豆の国市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)でございます。

 第1条では、歳入歳出にそれぞれ143万1,000円を追加いたしまして、予算の総額を4億1,623万1,000円にしようとするものであります。

 次の66、67ページをお願いいたします。

 第1表、歳入歳出予算補正の歳入であります。

 4款1項繰越金、補正額119万3,000円の増。

 5款諸収入、2項償還金及び還付加算金、補正額23万8,000円の増。

 したがいまして、歳入合計は、補正前の4億1,480万円に143万1,000円を追加いたしまして、歳入合計を4億1,623万1,000円にしようとするものであります。

 右の67ページ、歳出になります。

 1款1項後期高齢者医療広域連合納付金、補正額142万円の増。

 2款諸支出金、2項繰出金、補正額1万1,000円の増。

 したがいまして、歳出合計は、補正前の額、4億1,480万円に143万1,000円を追加いたしまして、歳出合計を4億1,623万1,000円にしようとするものであります。

 次の68ページ、事項別明細の総括につきましては、省略をさせていただきますので、次の70、71ページをお願いいたします。

 事項別明細2の歳入になります。

 4款1項1目繰越金、補正額119万3,000円は、前年度繰越金を増額するものであります。

 5款諸収入、2項1目保険料還付金、補正額23万8,000円は、保険料の還付金について広域連合から入ってくるものでございます。

 次の72、73ページをお願いいたします。

 3の歳出になります。

 1款1項1目後期高齢者医療広域連合納付金、19節の保険料負担金過年度分142万円でありますが、平成22年度からの繰越金のうち、広域連合へ納付する保険料の未処理分となります。

 2款諸支出金、2項1目一般会計繰出金、補正額1万1,000円は、平成22年度からの繰越金のうち、督促手数料となるものでございます。

 以上で、後期高齢者医療の内容説明を終わります。

 続きまして、75ページをお願いいたします。

 議案第46号 平成23年度伊豆の国市介護保険特別会計補正予算(第2号)でございます。第1条では、歳入歳出それぞれ3,944万2,000円を追加し、予算総額を33億8,415万1,000円にしようとするものであります。

 次の76ページお願いいたします。

 第1表、歳入歳出予算補正の歳入であります。

 3款国庫支出金、2項国庫補助金、補正額19万6,000円の減。

 4款支払基金交付金、1項支払基金交付金、補正額96万6,000円の増。

 5款県支出金、2項県補助金、補正額9万8,000円の減。

 7款繰入金、1項一般会計繰入金、補正額9万8,000円の減。

 2項基金繰入金、補正額3,479万円の減。

 9款繰越金、1項繰越金、補正額7,365万8,000円の増。

 したがいまして、補正前の額33億4,470万9,000円に3,944万2,000円を追加いたしまして、歳入合計33億8,415万1,000円にしようとするものであります。

 次のページお願いします。

 歳出であります。

 5款地域支援事業費、1項介護予防事業費、補正額29万円の増、2項包括的支援事業費、補正額67万円の減、6款諸支出金、1項償還金及び還付金、補正額1,063万円の増、2項繰出金、補正額2,319万2,000円の増、合わせまして3,982万2,000円の増額となります。

 したがいまして、補正前の歳出合計は、補正前の額33億4,470万9,000円に3,944万2,000円を追加いたしまして、歳出合計を33億8,415万1,000円にしようとするものであります。

 次のページをお願いいたします。

 歳入歳出予算補正の事項別明細、総括は省略をさせていただきました。

 80ページ、81ページをお願いいたします。

 2の歳入の説明をいたします。

 3款2項2目地域支援事業交付金(介護予防事業)です。現年度分の補正額は7万2,000円の増額。

 2項3目地域支援事業交付金(包括的支援事業・任意事業)、現年度分の補正額26万8,000円の減。

 4款1項の支払基金交付金、1目の介護給付費交付金、過年度分の補正額87万9,000円の増額は、平成22年度介護給付費、これの確定に伴う不足分であります。

 2目の地域支援交付金は、現年度分補正額は8万7,000円の増。

 5款2項県補助金、1目地域支援事業交付金(介護予防事業)、現年度分補正額は3万6,000円の増額。

 2目地域支援事業交付金(包括的支援事業・任意事業)の現年度分は13万4,000円の減額であります。

 7款1項一般会計繰入金、2目地域支援事業繰入金(介護予防事業)、補正額3万6,000円の増額。

 3目地域支援事業繰入金(包括的支援事業・任意事業)、補正額13万4,000円の減であります。

 これらの補正につきましては、歳出の地域支援事業費の補正によるものであります。

 次のページをお願いいたします。

 また、7款2項基金繰入金、1目基金繰入金、補正額3,479万円の減額につきましては、平成22年度実績の確定に伴う精算により、介護給付費準備基金からの繰り入れを減額するものであります。

 9款1項1目繰越金、補正額7,365万8,000円につきましては、平成22年度決算に伴う繰越金であります。

 次の84、85ページをお願いいたします。

 歳出であります。

 5款1項1目介護予防事業2の2次予防事業では、補正額26万9,000円の増額につきましては、今年度より新方式となりました2次予防事業対象者把握事業、生活機能チェックの結果、韮山地区の介護予防教室へ参加希望者が40名以上となったことにより、現在の韮山保健センターエリアに高齢者温泉交流館での教室を1カ所設置することとしました。このため、この派遣スタッフの委託料を補正するものであります。

 下の90の介護予防職員人件費事業、この2万1,000円が介護予防職員3人分の共済費の補正になります。

 5款2項1目包括的支援事業費、この包括的支援職員人件費事業でありますが、67万円の減額になります。包括的支援職員の育児休業に伴う人件費を補正するものであります。

 次に、6款諸支出金、1項2目の介護給付費還付金、補正額1,488万7,000円の増額。

 次の86ページをお願いいたします。

 6款1項3目の地域支援事業費還付金174万3,000円の増額、同じく2項繰出金、1目一般会計繰出金、補正額は2,319万2,000円の増額であります。これらにつきましては、いずれも平成22年度事業、事業実績、給付費、地域支援事業費の確定に伴う補正であります。

 次の88ページをお願いいたします。

 こちらは給与費明細書でありますが、2段目の一般職の総括をごらんいただきたいと思います。給与費及び共済費の合計は、比較で64万9,000円の減額となります。人数の変更はございませんが、育児休業に伴う変更でございます。

 以上で内容説明とさせていただきます。



○議長(板垣紀夫君) 次に、議案第47号の内容説明を環境・農政部長に求めます。

 環境・農政部長。

         〔環境・農政部長 渡邊広明君登壇〕



◎環境・農政部長(渡邊広明君) それでは、議案第47号 平成23年度伊豆の国市楠木及び天野揚水場管理特別会計補正予算(第1号)の内容を説明申し上げます。

 ページは、別冊の議案書89ページをお願いいたします。

 第1で歳入歳出予算の補正。

 歳入歳出予算の補正額につきましては、212万6,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ1,662万6,000円としようとするものであります。

 次のページをお願いいたします。90ページになります。

 第1表、歳入歳出予算補正。

 最初に歳入になります。

 4款繰越金、1項繰越金、補正前の額1,000円に補正額212万6,000円を追加し、合計で212万7,000円にしようとするものであります。合計額は、補正前の額1,450万円に補正額212万6,000円を追加し、合計1,662万6,000円としようとするものであります。

 次の91ページをお願いいたします。

 歳出になります。

 2款諸支出金、1項繰出金、補正前の額1,000円に補正額212万6,000円を追加し、212万7,000円としようとするものであります。

 歳出合計額、補正前の額1,450万円に212万6,000円を追加し、1,662万6,000円としようとするものであります。

 次のページをお願いいたします。92、93ページ。

 事項別明細につきましては、省略させてもらいます。

 次の94、95ページをお願いいたします。

 2の歳入になります。

 4款繰越金、1項繰越金、1目の繰越金になります。こちらも補正前の額1,000円に補正額212万6,000円を追加し、212万7,000円としようとするものであります。内容につきましては、前年度の平成22年度の繰越金になります。

 次に、96、97ページをお願いいたします。

 3の歳出になります。2款諸支出金、1項繰出金、1目一般会計繰出金、補正前の額1,000円に補正額212万6,000円を追加し、合計212万7,000円としようとするものであります。こちらの内容につきましては、一般会計の繰出金になります。

 内容の説明につきましては、以上であります。



○議長(板垣紀夫君) 次に、議案第48号、議案第49号の2件の内容説明を都市整備部長に求めます。

 都市整備部長。

         〔都市整備部長 川口重美君登壇〕



◎都市整備部長(川口重美君) それでは、本案の内容説明をさせていただきます。

 議案書別冊の99ページをお開き願います。

 歳入歳出それぞれ2,830万1,000円を追加し、予算の総額を7,830万1,000円にしようとするものであります。

 100ページをお願いいたします。

 第1表、歳入歳出予算補正の歳入でありますが、2款繰入金、1項他会計繰入金、補正額3,300万円を増額、3款繰越金、1項繰越金、補正額530万1,000円を増額、補正前の額5,000万円に補正額2,830万1,000円を追加し、7,830万1,000円にしようとするものであります。

 隣のページ、101ページをお願いします。

 歳出でありますが、2款維持管理費、1項維持管理費、補正額2,300万円を増額、4款諸支出金、1項繰出金、補正額530万1,000円を増額、補正前の額5,000万円に補正額2,830万1,000円を追加し、7,830万1,000円にしようとするものであります。

 次の102、103ページの歳入歳出補正予算の項別明細の1、総括、歳入歳出の説明は省略させていただきます。

 104、105ページをお願いします。

 2、歳入でありますが、2款繰入金、1項他会計繰入金、1目一般会計繰入金、補正額2,300万円の増額につきましては、維持管理費の工事請負費の増額により、不足分を一般会計から繰り入れをお願いするものであります。

 3款繰越金、1項繰越金、1目繰越金、補正額530万1,000円の増額につきましては、平成22年度決算による実質収支額であります。

 106、107ページをお願いします。

 3、歳出でありますが、2款維持管理費、1項維持管理費、1目維持管理費、補正額2,300万円の増額につきましては、水源の水が濁る大仁地区の茅野専用水道へ、正常で安全な給水のため、新たに浮橋地区の簡易水道水を送水する送水管布設工事費の増加によるものであります。

 4款諸支出金、1項繰出金、1目一般会計繰出金、補正額530万1,000円の増額につきましては、平成22年度決算における実質収支額を一般会計に戻し入れをするものであります。

 以上で、内容説明とさせていただきます。

 続きまして、議案第49号の内容説明をさせていただきます。

 議案書別冊の109ページをお願いいたします。

 歳入歳出それぞれ7,664万1,000円を追加し、予算の総額を13億8,314万1,000円にしようとするものであります。

 110ページをお願いします。

 第1表、歳入歳出予算補正の歳入でありますが、4款繰入金、1項他会計繰入金、補正額1,604万8,000円の増額、5款繰越金、1項繰越金、補正額6,059万3,000円の増額、補正前の額13億650万円に補正額7,664万1,000円を追加し、13億8,314万1,000円にしようとするものであります。

 隣のページ111ページをお願いします。

 歳出でありますが、1款総務費、1項総務管理費、補正額1,600万円の増額、2款事業費、1項建設事業費、補正額4万8,000円の増額、4款諸支出金、1項繰出金、補正額6,059万3,000円の増額、補正前の額13億650万円に補正額7,664万1,000円を追加し、13億8,314万1,000円にしようとするものであります。

 次のページの112、113ページの歳入歳出補正予算事項別明細書の1、総括、歳入歳出の説明は省略させていただきます。

 次のページ、114、115ページお願いいたします。

 2、歳入でありますが、4款繰入金、1項他会計繰入金については、一般会計からの繰入金1,604万8,000円を増額しようとするものであります。

 5款繰越金、1項繰越金、1目繰越金、補正額6,059万3,000円の増額につきましては、平成22年度決算による実質収支額であります。

 116、117ページをお願いします。

 3、歳出でありますが、1款総務費、1項総務管理費、2目維持管理費、補正額1,600万円の増額につきましては、星和地区の不明水及び安全対策のためのマンホール漏水補修及び鉄ぶた交換に係る費用の増額をお願いしようとするものであります。

 2款事業費、1項建設事業費、1目公共下水道事業費、補正額23万6,000円の増額につきましては、公共下水道職員人件費事業の職員手当等を扶養家族の出生に伴い、1名分の増額をするものであります。

 2目特定環境保全公共下水道事業費、補正額18万1,000円の減額につきましては、特定環境保全公共下水道職員人件費事業の給料、職員手当等及び共済費を職員の人事異動に伴う減額をするものであります。

 118、119ページをお願いいたします。

 4款諸支出金、1項繰出金、1目一般会計繰出金、補正額6,059万3,000円の増額につきましては、平成22年度決算による実質収支額を一般会計に戻し入れをするものであります。

 120ページお願いいたします。

 給与費明細書になりますが、下水道事業担当職員の人事及び扶養親族の異動による扶養手当等の職員手当4万8,000円の増額の明細になります。

 以上で内容説明とさせていただきます。



○議長(板垣紀夫君) 各部長さん、ご苦労さまでした。

 以上で、平成23年度特別会計補正予算の内容説明が終わりました。

 特別会計補正予算の質疑は、9月9日を予定しております。



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△閉会中の継続調査の報告



○議長(板垣紀夫君) 日程第17、閉会中の継続調査の報告を議題といたします。

 各常任委員会委員長より報告をお願いいたします。

 最初に、総務委員会委員長、17番、鳥居松彦さん。

         〔17番 鳥居松彦君登壇〕



◆総務委員会委員長(鳥居松彦君) 17番、総務委員長の鳥居でございます。

 ただいま議長より、総務委員会の閉会中の事務調査につき報告を求められましたので、報告いたします。

 当委員会が行った事件について、調査の結果を次のとおり、会議規則第103条の規定によりまして報告をいたします。

 調査事件、閉会中の事務調査。

 「防災対策について」と題しまして(1)大規模災害発生時における緊急対応について、項目としまして、発災時、災害が発生したときの対応体制について、2番目としまして災害協定について、そしてJ−ALERTの自動起動設定状況について、電算データのバックアップについて。

 (2)の項目としまして、災害後の復興に関することについて。

 そして(3)としまして、地域社会(コミュニティー)における「防災まちづくり」について、自主防について。

 今回の大震災の結果、大いに関心が高まっているところですので、ちょっと盛りだくさんの議題を調査項目といたしました。

 調査日時及び出席者は、日時、平成23年7月21日午後1時30分より、2回目が平成23年8月22日午前9時より、2回にわたりまして調査をします。

 場所は、本庁3階第4会議室、本庁の1階の災害対策室。

 出席者は、総務委員会委員6名、1日目は1名都合により欠席、2回目は総務委員会委員全員7名でございます。市職員としましては、市民生活部長、課長、担当職員の出席を得まして審査を行いました。

 3番目、調査の経過と結果について報告いたします。

 当委員会は、平成23年6月定例議会に申し出を行い、付託を受けた調査事件につき調査を行いました。

 まず第1点目、その前にちょっとお断りします。皆さんのお手元に資料という形でお渡ししてありますので、見やすいように表に出しておいていただきたいと思います。1個目としまして、大規模災害発生時における緊急対応についてを議題として調査を行いました。

 今回の調査は、大規模災害発生時における緊急対応について、特に緊急事態に対応できる態勢がどのようになっているか、これは行政だけでできることではなく、関連する諸団体にも協力を仰がなければならないところから、この2点に絞って行いました。所管課長より、別紙資料に基づいて説明を受け、質疑に入ります。

 まず、平成23年度版の「伊豆の国市地域防災計画」、ページ、29ページから35ページの一般対策編というのがあります。これは今お手元にないと思います。詳細が記されておりますので、後日ごらんください。

 議員の皆さんのお手元の資料1のページをごらんいただきたいと思います。

 このことにつきまして、若干説明をさせていただきます。添付資料の1をちょっと出していただきたいと思います。

 この29ページから35ページまでの間には、災害の体制について、事細かに資料として掲載されております。中でも私どもは、特に緊急事態が生じたときにというテーマをさらに絞ったものですから、いま、お手元の資料にございますように、非常時における職員の配備体制というところを主に説明を受けたわけです。お手元の資料を見ていただきますと、説明の中では、まず態勢としては、事前配備態勢と第1次配備体制、それから第2、第3と、このような形でそれぞれ区分してございます。課長の説明ですと第1の事前配備態勢というのは、もうちょっと経験をしておりますということでしたが、1、2、3については、まだそこまでの態勢はとった経験がないということでございました。

 特に、この非常態勢のところの中で、第2のところを見てください。そこのところについて、第3次では困りますけれども、2と3が大体類似しているものですから、そのところの説明を受けました。

 特に、第2次配備態勢というのは、これ細かく書いてありますが、特に市内で震度5弱以上の地震を観測したときというような形で、第5まで書いてありますが、このときに対応職員というところを見ていただきますと、教育機関関係のところは除いてとあります。これは実際にそれを仮定して、年に1回招集をして、実施訓練をしているということ、後でまた説明しますが、そういうことでした。

 そして2枚目のところを見ますと、おおむね市のほうで緊急対策本部をつくり、それぞれ職員をどのような区分で配置しているかというので、資料として抜粋して、きょう皆さんのお手元に届けたわけです。

 本部職員から始まりまして、皆さん裏面をちょっと見ていただくと、そのような形で、それぞれ職員の配置、それから協力団体等の体制、そういうものが事細かに書いてございます。そういうことで、ご参考にしていただけたらと思います。いずれにしましても、こういう形の組織の中で、一応準備をしているということで、まずご理解をいただきたいと思います。

 このような説明を受けまして、委員より、それぞれ質問等がありましたので、ちょっとご披露させていただきます。

 まず、この説明を受けた後、委員より、毎年4月下旬に職員には、予告なしで招集、動員訓練をやっています。電話とメールで一斉に呼び出しをして、何分以内に何名が参集できたかという訓練を行っています。その他訓練というのは、9月の総合防災訓練と12月の地域防災訓練しかやっておりませんという説明を受けた。動員訓練をやったとき、どのくらい集まったでしょうかと、この第2次を想定して招集をかけた結果、どのくらい時間をかけて、幾人ぐらいが集まっただろうかという質問がありました。

 課長より、実際に災害が起きていませんので、道路も普通に来られますので30分以内に半分以上が参集します。1時間だと9割は集まっております。本当の災害時には、道が通れなくなったりしますので違うと思いますけれども、自転車なり、徒歩で来るようにという、そういうような形のものはやっておりませんので、来られるもので来てくださいと言うと、ほとんど自家用車で来るということです。やや訓練という意識が働いて、自主防の防災訓練と一緒でマンネリ化しているので、何か考えなければならないと思っておりますとの回答でした。

 さらに委員より、招集訓練で集まった職員に対して、防災計画、あるいは役割とか、何か作業的なことを行っているかの問いに、課長より、招集時にはやっておりませんが、防災訓練のときに行っています。計画書にある第3次態勢の訓練はしておりませんとの回答でございました。

 次に委員より、関連で、東北大震災があって、住民の災害に対する意識が高まっているときですから、動員訓練があったとき、今、言ったような説明を1時間くらい職員にしたらどうかと思うんですが、計画書には立派に書いてありますが、いざ災害があって、あなたは何々をやってと言っても、そうはいかない。日ごろは通常の業務に追われて、災害が起きたら自分は何をすべきか、とっさの判断ができる職員が少ないと思うんですが、その点を周知徹底したらどうか、想定外の災害を意識して、実施の方向で考えてもらいたいという、委員より要望発言がありました。

 次に委員より、動員訓練の説明がありましたけれども、連絡方法はどのような形でやっていますかの問いに、課長より、今は、まず市長、副市長、教育長、各部長に電話連絡します。部長は課長に、課長は職員にという形で連絡網ができています。それともう一つは携帯電話のメール発信で、全職員に知らせまして、受けた職員は出て来られるか、けがはないかなど、自分の状況をメールで返信する形になっておりますとの回答でございました。

 関連で委員より、本部と各支部−−支部というのは、韮山、大仁、そして長岡、こういう意味です−−との関連はどうなっているかとの問いに、課長より、現在、韮山支部へは元韮山の職員、大仁支部には元大仁の職員、長岡は元長岡の職員を配置しております。本来なら地区は考えないほうがいいのですが、まだ地理的なものが頭に入っていません。何十年もかけて頭に入ったものですから、いきなり新しいところに行って、道も場所もゼロからスタートとなりますので、緊急時にはそんなことを言っていられませんので、もともと知識のある場所で、どこに水がつくかとか、どこが崩れやすいとか熟知しているし、そういうことがあるので、いまだに出身地の住まいのところで組織を組んでありますとの回答です。

 委員より、年に1回、緊急時の緊急時を想定して訓練を実施しているということですが、今度の震災を経験して、もっと徹底しないといけないこととか、強化しなければならないこととか、何かそういう意味で、担当部署として、何か感じとった項目はあるんですか。特に改めるとか、評価する点はあるのかの問いに、課長より、実は私たちもテレビで見たりしている情報しかありません。そんな中で、多賀城市は現実の被害があったところですから、どんなものが機能して、どのようなものが機能しなかったかなどを聞きに行く予定であります。津波のところとは違うかもしれませんが、話を聞いて、ここは改良すべき、ここは幾らやっても無駄だという判断等をある程度して、少し見直しをしていくことを考えております。

 さらに部長より、一番重要なのは情報の収集と伝達です。その辺を今後整理していかなければならないと考えていますとの回答でした。

 関連で委員より、災害による停電時の情報の伝達について、その対応についての説明を求めましたところ、課長より、地震発生後、停電となっても各子局−−これは同報無線の電柱のところにくっついている機械−−自体が倒壊等による損傷を受けない限り、全子局ともに2日間は放送可能であり、同報無線の送信元となる市役所本庁については、非常用電源により停電後72時間、その後も燃料(A重油)を補充することにより、各子局への送信は継続可能です。また、各子局ともにバッテリーにより停電後2日間は放送可能です。2日間経過後は、停電箇所の子局は放送不能となります。

 住民への災害関係の情報伝達については、同報無線のほか、テレビやラジオ、広報車等により実施するとの回答でございました。

 次に、災害協定について調査をいたしました。

 皆さんのお手元のこのページが打ってあるところは5です。資料2に基づき、課長より説明を受けました。この資料は23年9月1日現在のものです。ですから、皆さんお宅にお帰りになって、この防災計画書見ても、多少違っているところがございますので、参考までに資料としてお手元に届けたわけです。ちょっと見ていただきたいと思います。

 ですから、自宅のものとは極端に違いません。多少違っているところが3のところです。3のところが線を引いて、下に新しく加えてあります。そこのところは大体が変更したという形で改まっているということ。

 それから、委員のほうから特にこれについての質問があったのが8の項目です。これは後ほどちょっと報告をいたします。

 裏面を見ていただきまして、一番最後のところ、21という形で追加してございます。これも8月31日で協定がきちんとできたということで、静岡県環境施設メンテナンス協同組合、これは下水管の中をカメラで見ていく、事故箇所だとか、そういうのを見るということの協定だそうです。こういうことで、計画書にもありますけれども、ご参考にしていただきたいと思って添付いたしました。

 以上の説明を受けまして、課長より、次のような説明がありました。

 中でも課長いわく、今回の大震災の支援状況を見ると国や県の支援物資がなかなか被災地に届かない。やはり災害協定や姉妹都市協定のある市・町からの救援物資がいち早く届けられたようです。多賀城市でも、その点を強調していたとの発言がありました。よって、当市としても観光面のつながりのある毎年だるまいただきます高崎市などなど、協定の範囲をさらに広げることの考えを示されました。その件につき、委員の多くが協定の範囲をさらに拡大し、総合支援の輪を広げるべきである。具体的には、先ごろ参加した近代産業遺産群の世界遺産登録にかかわる市・町とも、今後その対象として考えたらどうかという意見がありましたので添えておきます。

 次に、協定書の8番目のところです。

 災害時に要援護者等の避難施設として、市内の4カ所が施設に指定されていますが、常にこれらの施設は定員がいっぱいで新たな受け入れが可能か心配なのです。その点を考慮し、災害時における要介護者の受け入れ施設を別途考えるよう強く要望しますという意見がありました。

 考えてみますと養護施設だけは常に満杯ですので、そのときに今度はまたそこへかといったら、じゃ廊下を使うとか、玄関先を使うなんてことになりかねないから、今からあらかじめ準備したらどうだろうかという要望がありましたことを添えておきます。

 次に、緊急時の避難所について、別途資料を3として用意しましたので、ちょっと見ていただきたいと思います。

 この件は、全協かなんかでも言ったと思いますけれども、避難場所がこのような形で、細かい協定がきちんと結ばれているようです。そして実際に、これで足りるどうかという想定は難しいのですけれども、これは県の第3次の被害想定の人数と大体整合性を持った形で避難所が決められたのではないかと思っております。その辺のところをこういう形で決められているんだということです。あとは説明を終わらせていただきます。

 この資料に基づき、委員より確認の質問がありました。

 各施設に収容人数が明記されておりますが、1人当たりの面積はどのくらいかの問いに、1人畳2畳をもとに人数を割り出してあります。現在、地震の場合、市が指定している避難所の収容人数の合計は、1万7,733人である。しかし、当市としては避難所も見直しており、新たにあやめ会館、この新たにあやめ会館というのは、もし市役所・本庁が地震でやられたときに向こうへ機能を移すために抜いてあったと。ここはもう耐震工事が済んだからあやめ会館が使えると、こういう意味です。それから各幼稚園、新しく今つくります。また、つくったところもあります。それから保育園と、新しくなった部分も避難所として加えていくことで、委員会としても避難所の確保は、災害時におけるもっとも重要な施設であるので、極力その整備が急務であるという認識を持って進めていただきたいという要望を出しました。

 以上をもって、前半の調査を打ち切り、庁舎1階の災害対策室に設置されているJ−ALERTの自動起動設定状況の説明と初動操作について説明を受けました。

 次いで、大仁支所へちょっと出かけまして、電算センターへ行きまして、情報のバックアップについての視察を行いました。そのときの課長の説明をご披露いたします。

 本市の重要データは、週に1回名古屋にテープを送っています。毎日の分はここで保管して、週1回名古屋に送っております。遠隔地の名古屋に置く必要性は、ここが災害にあったとき、何か上から落ちてきて、サーバー類が壊滅状態になったときには、遠隔地のテープを使うことになりますけれども、ほとんどここにあるもので足りるようになっております。建物は耐震化されていますが、横振れに対して、サーバー自体に円盤が回っているので、これは振動に弱いという弱点がありますので、できれば揺れても大丈夫な免震工事をできたらやりたいなと思っています。今後、検討します。本庁舎には、バックアップ機能がありますので、ここがだめになっても1日前のデータが残っております。バックアップデータは、名古屋市内のNTT西日本倒壊安全保管センターに送っておりますので安全ですとの説明がありました。

 委員会といたしましては、重要なデータの集積機能であり、また地震はいつ来るかわかりませんが、サーバー機能の安全確保のために免震化をお願いしたい旨を委員会として強く要望することに決まったんですが、幸いにしまして、今9月議会定例会で議案第43号の一般会計補正予算に計上されております。よろしくご審議いただきたい。わかっていてやったのではないですよ。私どもが決めた後、これが出てきた。誤解しないようにお願いいたします。

 これで第1日目の調査終わりまして、次に第2としまして、伊豆の国市の災害後の復興に関する事についてを議題として審査をしました。

 伊豆の国市の災害後の復興に関する事項を調査いたしました。復興対策については、伊豆の国市地域防災計画、これは平成23年度版地域防災計画では、地震対策編、これ後で皆さんお手元に行きます。第6編、復旧、復興対策、ページ124ページから136ページとして定めておりますので、後日ごらんください。

 具体的には、124ページ第2章第2節1項、市災害復興本部の設置と位置づけ、市長は地震災害が発生し、災害応急対策に一定のめどが立った段階で、復旧・復興対策を実施する必要があると認めたときは、伊豆の国市災害復興本部を設置することになっております。

 さらに、ページ124ページ、第2章第2節の3のところでは、市復興本部の所管事務は、復興本部において市震災復興計画を策定することになっております。災害地区の復興に当たっては、単に震災前の姿に戻すことにとどまることなく、総合的かつ長期的な視野に立ち、より安全で快適な空間創造を目指し、災害後の地域全体の意見を踏まえた震災復興計画書をつくることを定めております。

 また、この計画については、災害後、いつまでに策定するという時限が切ってありませんが、できる限り速やかに行うことになっております。また、国や県との調整も被害状況によって必要となるとの説明を受けました。

 ここでは簡単に説明申し上げましたけれども、この復興に関する当市の実施計画、当市の姿勢がこの災害計画の中に示されておりますけれども、実際には経験がないということで、具体的な対応が非常に難しい。そこでこの担当課としては、東日本大震災の被害を受けた地域が復興に関して、どのような問題点がクローズアップされているかということを調査した結果、現段階では、多賀城市の復興計画が当市において参考になるという認識に立って、今後の参考例にしたいとのことで、実例として皆さんのお手元の資料4の説明を受けました。ちょっとごらんいただきたいと思います。

 これが多賀城市が実際に協議をして、その手順等を決めたものを参考にというので、それをベースにして説明をしていただきました。特にかいつまんでちょっと説明を加えておきますけれども、目次の次、多賀城市災害復興基本方針というのがあります。これが多賀城市では、被災をしてから1カ月と4週間後にこの復興方針に着手したということで、そのぐらいの時間がかかったということです。

 それから、1ページの一番下のところ、復興計画策定スケジュールというのがございます。これでは机上だったかもしれませんけれども、平成23年8月ごろに復興計画の骨子案、復興に向けた土地利用やまちづくりの基本方針などを同年10月に復興計画を策定する予定です。だから来月中にはもうつくりたいと、こういうことだそうです。

 その裏面を見てください。

 裏面のところでは、それぞれこれから策定内容の取り組み、これはもう日時を追って作業が進んでいるということでございました。

 このような計画書に基づいて、多賀城市では復興にもう既に着手し始めたということだと思います。

 それから、3ページ目ですけれども、多賀城市震災復興推進本部というのございます。当然、これらに並行して、インフラ復旧、また避難場所の運営、それから再編、仮設住宅などなどと同時に一般の行政事務も行ってきているというので、かなりのハードなスケジュールの中で消化してきているということがよくわかりました。

 それから、4ページを見てください。

 4ページ目は、この災害復興計画のメンバーでございます。ここでは多賀城市復興検討委員会というのがございます。この委員会の中を見てみますと、まず専門委員に指名された人を見ますと、東北学院大学というので4人ばかり出ております。この多賀城市には東北学院大学があるんです、実際に。ですから、そういう中から専門的知識のある人をお願いしたということで、あちらこちらから集めてきたのではなくて、自前のところでこの委員会を立ち上げてきているということで、これらのそれぞれ報告がありました。

 以上のような説明を受けて、委員から若干なりとも質問がありましたのでちょっと報告させていただきたいと思います。

 つきましては、当市としても被害の状況を見て、その上で復興計画を立てて、そして被害状況に応じて、国・県それから市の負担割合というのでしょうか、それぞれ連絡調整をし、補助を受けて具体的な作業に入らなければならないということを今回の震災から学び得た課題であるとの説明を受けました。

 委員よりは、被害の規模がわからない限り、具体的な計画はできないと思うのですが、もっともなことであって復興計画の策定は難しい問題だと思います。現時点で事例を多く集めておいて、復興計画をつくる全段階としていい機会ですから、復興計画の事例をよく集めていただき、また折があれば報告をしていただきたい。

 また、災害復興計画を立てている以上、参考にすべきであるとの問いに、当然国・県の計画を待たなければならない部分もありますけれども、できるところから着手しているところです。具体的には避難所の見直し、市の災害対策の配備態勢の見直し、これらについては既に見直しについて着手しているところです。これ以外につきましては、上部機関との整合性もあるものですから、抜本的に見直すことということは、現時点では考えておりません。ただし、やれるところはやっていこうということで進めているところでございますとの説明がありました。

 委員よりは、一つだけ聞かせていただきたいと。多賀城市の復興計画には、災害復興本部というのがいち早く設置され、これを何回かやって復興計画を進めていると思うのですが、伊豆の国市で何かあって、復興が必要な段階で、防災計画第6編で「復旧復興対策についてめどがつき次第、災害本部を設置する」という規定でありますので、この復興本部を設置すると思いますが、現在、伊豆の国市の防災会議はやっていますよね、はい、年に1回ですね、そういうメンバーと復興推進本部を設けた場合、どういう方々を想定しているのですか、の問いに対しまして、担当よりは、本部は災害対策本部と併設ということを考えております。ですから、市長以下、市の部長、職員と消防団長、建設協会の会長ということで考えております。それとは別に検討委員会というものを設置する必要があると思いますので、それらがいわゆる有識者会議であります、との回答でした。

 委員より関連で、多賀城市でいう検討委員会ですが、いろいろな角度から専門分野の方にご意見を伺うのは大変いいことだと思います。市が主体となって、市民の側に立った計画を立てなければならないと思うが、の問いに、担当より、大変難しい課題で、復興となれば多くの難題が生じます。今の時点では何とも申し上げられませんが、努めて市民の声は参考にすべきと思っております、との回答でした。

 この件につきまして、多くの委員より意見がありましたが、復興計画については、机上計画の確認にとどまりました。ただ、多賀城市の復興計画を当市に重ね合わせての意見がありましたので、2点ばかり申し上げます。

 緊急対策本部をつくる時点で専門家を集めて会議という中で、市民の声が余りにも反映されていないという一例に基づいて、その辺のところを考慮していただきたい。

 2番目としましては、有識者会議として復興検討委員会の設置については、地元にも多方面にわたって専門家、学識者等も居住しているので、今から人材を集めておく必要がある。年に1回の防災会議開催の折には、名称は別としましてもオブザーバーとして、そういう人たちに参加を求め、意見を聞くということも考えていただきたい。

 これらが総括的に2点の要望がありました。

 以上で質疑を終わりました。

 最後、3番目としましては、地域社会(コミュニティー)における「防災まちづくり」について、これは自主防でございます。この地域社会におれる防災まちづくりについて、担当より、地域社会における防災まちづくりについて説明を受けて質疑に入りました。

 防災まちづくりは、自主防が主体となるということの中で、現状の自主防災と今後の課題として取り上げなければならないことについて説明を受けました。

 委員より、今、女性の立場から、乳幼児を抱えている母親には、災害時におむつやミルクの備蓄の必要があると思うのですが、もちろん個人の自助努力も大切ですけれども、市として備えておくことも必要になるかと思います。障害者等々のケア、それから補助等をこれから十分に検討していただきたいが、現状はどうか、の問いに、担当より、まず女性の視点というのが、地域安全課は全員男性というのが実情なんです。なかなか課題として上がってきませんでした。わからない部分もあるのですけれども、今後十分考えていきたいという回答でした。

 また委員より、今回の東日本大震災で想定外の津波が起きました。狩野川放水路出口、口野から津波が想定外、今まで経験がないというけれども、トンネルに入ってくるのではないかという想定ですが、その点どのようなことを考えていますかと、の問いですが、実際起きたんです。

 担当より、県の第3次被害想定に基づくと、放水路には、口野の圏内で内浦にかけて一番津波が高いと想定されているところですけれども、10メートルを想定しているものが一気にトンネルに水圧そのままで来て、伊豆の国市のほうに流れ込むことは考えておりません。ですから、両わきの堤防を越えて被害をもたらすということは考えておりません。狩野川本流につきましても、千歳橋まで来ることもあり得ますが、両側の堤防を越えて被害をもたらすということは想定していないというのが、第3次被害想定であるという回答でした。

 委員より、もう一つは別のことです、地震のことですが、家具が凶器となることも今回の震災でよくわかりました。先ほど話が出ましたけれども、家具の固定というのは、どのくらいのパーセントで当市で実施されているか調べがついていたらその辺をお聞きしたい。

 担当より、現時点では調査アンケート等をしたことがありませんので、把握しておりません。お答えできるのは、市で実施しております65歳以上だけで、世帯にすると障害者と同居されている世帯への補助事業の件数は累計がわかるのですけれども、それ以外の家庭でどれだけ家具が固定されているかということはわかっておりませんとの回答でした。

 委員より、地域防災については、市と区・区と住民との間の防災意識が一体化していないと思うんです。市と区の防災について、何でもかんでも市がやればいいというのではなく、市にも区にも自主性が発揮されなければならないと思いますので、日ごろから意識を高めていく必要があるので、今回の大震災を契機に自主性を高めていく努力が必要であるとの意見に対しまして、担当より、日ごろから自主防災会・区との連携についてはご指摘を受けたとおり、さまざまな機会をとおして十分深めていきたいと思っています。

 実際、被害が起こった場合、特に地震の場合には、市からの情報はテレビやラジオ、ラジオは停電でも大丈夫ですので、市の同報無線も停電になっても自家発電がありますので、パンザマスト自体が倒壊しなければ通信はできます。ただ、区から市への情報とか、現時点での停電の場合、遮断されてしまう恐れがあります。NTT回線、携帯電話が不通になった場合です。それにつきましては、今回の防災訓練で計画しておりますが、市のデジタル無線を職員が持っていって、それによって区と連絡を取り合う体制を確保します。ただ現時点では、職員が持っていくしかありませんから、職員が来られないような山間部で道路が寸断された場合どうなるかということも踏まえまして、来年度以降、あらかじめ区の公民館にデジタル無線機を設置しておくということを検討しております。そのような回答でございました。

 まだまだ多くの質疑がたくさんありましたけれども、時間の関係で省略をさせていただきまして、結びとしてもう一つだけ部長より。このたびの東日本大震災後、職員の防災意識の変化は、地域安全課を中心に非常に高くなっています。その一つとして、今回の防災訓練にも私が経験した中では、防災訓練もマンネリ化している、市のほうもマンネリ化しているということで、職員一人一人がどういう立場で動かなければならないかという意識を持って、ことしの防災訓練をやっていきたいと考えております。

 また、共助の関係で、自主防の方々にも防災訓練終了後、各区を回り、いろいろ調査をして対策を考えるという指示を市長から受けております。これらを含めて、自主防災は、どのような行動をしなければならないかということを新たに検討していただきたいと考えております。

 自主防のほうで一番重要なのは避難路です。避難路を自分たちで決めていただく、どのように避難をしていただくかを主に考えていただきたいと思っておりますとの発言がありました。

 ちょっと長くなりましたが、以上で報告を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(板垣紀夫君) 次に、福祉文教委員会委員長、3番、田中正男さん。

         〔3番 田中正男君登壇〕



◆福祉文教委員会委員長(田中正男君) 3番、福祉文教委員会委員長の田中です。

 今、議長から指名がありましたので、福祉文教委員会で行った調査事件について、調査の結果を下記のとおり、会議規則第103条の規定により報告いたします。

 調査事件(閉会中の事務調査)。

 テーマは、所管施設の防災対策、防災計画に関する調査であります。

 調査日時及び出席者でありますが、教育部と保健福祉部の2回にわたって2日間行いました。

 教育部は、平成23年7月19日、9時より15時25分まで。

 場所は、大仁小学校、韮山小学校、長岡南小学校、それと議員控室であります。

 出席者は、福祉文教委員のメンバー7名。市職員は、教育部長、学校教育課長、あと議会事務局委員会担当です。

 もう1日は、保健福祉部、平成23年8月5日、午前9時から16時まで。

 場所は、韮山福祉保健センター、子育て支援センター「すみれ」、特養ホームぶなの森、グループホーム源氏庵、福祉村の田方ゆめワークともくせい苑、最後に大仁支所2階第4会議室で行いました。

 出席者は、福祉文教委員会委員6名、市の職員は、保健福祉部長、担当課長、それに議会事務局委員会担当であります。

 調査内容。

 福祉文教委員会では、閉会中の事務調査として3月11日の東日本大震災を受けて、市内の所管施設の防災対策や防災計画について調査し、委員会としての意見をまとめることにしました。

 まず、教育部所管では、避難所にもなっている3地区の大仁小学校、韮山小学校、長岡南小学校を回り、校長並びに教頭などから、各小学校の防災計画や3月11日の対応などについて説明を受け、質疑を行いました。

 大仁小学校での主な質疑といたしましては、委員より、3月11日の小学校の児童への対応はどうであったか。また、災害時の情報発信を保護者にどのようにしているのかの問いに、校長より、3月11日の日は3年生以下が卒業式の総練習だったので既に下校していて、4年生以上が総練習が終わって教室に戻ったときに地震がありました。一斉に外に出まして、様子を見て集団下校させました。学年の一部は、帰りの会が終わっていた時間だったので、帰ってしまった子もいました。連絡方法である安全連絡網がつながらず、待機をさせようと思っていたのですが、時間が大分たってメール配信ができましたので、連絡がとれました。ホームページを見てもらうことも考えています。これは今後の対策です。

 集団下校は失敗でした。最終的に身を守るのは自分なんだと話をして帰しましたが、家に帰っても多分保護者もいなかったのではないか。情報を判断したときに、残すべきではなかったのかと思います。学校に残しても、保護者へ危機対応マニュアルを渡していなかったので、大混乱をしたのではなかろうかと思います。それで急遽危機対応マニュアルを作成したわけです。大災害があったときは、保護者が学校に来るということを想定して、確実に手渡しする形をとることにしました。引き渡しカードを作成して、9月1日の防災訓練で実施予定ですとの回答でありました。

 さらに校長より、地震で避難するときの避難対応をきちんとやっていなかった。訓練も形式なことしかやっていなかったことが大反省です。子供たちに登下校中に地震があった場合のことは、全くやっていなく、学校での避難訓練だけでしたので、実際にやってみようと計画していますとのことでありました。

 委員より、学校を避難所として使用するときには、だれが学校をあけてくれるのかの問いに、校長より、職員が間に合えばあけます。教育委員会にもかぎがあります。さらに部長より、一時解放では、近所にかぎを預けてありますので大丈夫ですとの回答でありました。

 次に、韮山小学校では、委員より、防災計画をしていく上で心配していることはの問いに、校長より、学校が避難所となったときに、避難所としての備蓄の準備がされていませんので、市としてどのようにしていくのか心配しているとのことでした。

 また委員より、3月11日の子供の引き渡しはどうでしたか。また、帰宅後の児童の安否は確認しましたかとの問いに、校長より、子供たちは学校におりませんでしたので、引き渡し等はなく、校舎等の被害確認をしました。また、安全確認は学校内外の状況を見たところ、木が倒れている等の被害がなかったため、しませんでしたとの回答でありました。

 委員より、保護者に大仁小学校のような危機対応マニュアルは配布されているのか。されていない場合は、今後予定はあるのかの問いに、校長より、出してありません。私個人の考えは状況によって違うため、地震が起きたら保護者に迎えに来てくださいと言い切れない。勤め人が多いので、時間帯や状況に合わせてになるので出しにくい。学校で家まで送るわけにもいかない。マニュアルの難しさと思いますとの回答でありました。

 委員より、状況に合わせて違うのはわかるが、基本的に一つに決めておく必要があるのではないか。原則として迎えに来てもらうとか決めてあると、保護者も安心するのではないかの問いに、校長より、一番の原則は親の迎えを待つことですとの回答でありました。

 委員より、地区の避難所になっていると思いますが、かぎはどうしているかの問いに、校長より、職員の近い順に指定をしてあります。最終的には、地区の方々には学校に入れなかったら、ガラスを壊してでも入ってくださいと話していますとの回答でありました。

 次に、長岡南小学校では、委員より、3月11日の対応と保護者にマニュアル配布についての問いに、教頭より、保護者には5月に防災計画の文書は出してありますが、マニュアルは作成してありません。ぜひ出していきたいと思っています。3月11日は、日ごろの訓練が生かされなかったということで反省しております。下校している児童と、6年生は奉仕作業ということで、あちこちに散らばっている状態でした。地震が起きて物が落ちてこない場所に避難しましょうということで、外にいる子はグラウンド中央に、教室は机の下、体育館での避難訓練を実際にしたことがなかったので、体育館の中央が安全なのか心配でしたが、中央に集まりました。宮城の地震だったということで安心感があり、揺れがおさまったときには子供たちは通常の活動をしました。本来ならそこで集めて集団下校という形をとるべきだったと思いますが、本校はできなかったので反省しておりますとの回答でありました。

 さらに校長より、5月のときに配った保護者の通知には、震度5以上は原則として保護者に引き取りに来ていただき、確認したら渡すという形になっていますとの回答でありました。

 以上、3校の調査の委員会のまとめといたしましては、避難訓練が形式的になっていたということで、実際に即した訓練をしていく必要があります。また、3月11日のときの対応では、集団下校をさせて反省しているところと、集団下校をさせるべきだったというところもあり、対応を統一する必要があります。また、学校から保護者に災害時の危機対応マニュアルを出しているところがありました。効果的であり、すべての学校・園に普及するよう統一したものを考えるよう求めます。

 さらに、学校が避難所となったときの市の対応がどのようになるのか、学校側にも見えていません。生徒・児童を学校で預かることも想定されます。避難所としての学校に、防災関係の食糧や備品の備蓄も必要と考えます。また、子供を守る地域との連携の強化のための協議をさらに深めることが必要です。

 以上、委員会として求めます。

 次に、保健福祉部所管では、韮山保健福祉センター、子育て支援センター「すみれ」、特養ホームぶなの森、グループホーム源氏庵、福祉村の田方ゆめワークともくせい苑を回り、担当者より、防災計画や防災対策についての説明を受け調査を行いました。主なものを報告します。

 韮山保健福祉センターでは、課長より、東海地震発生時初動マニュアル、伊豆の国市医療救護計画書の説明を受けました。韮山保健センターが韮山地区の救護所になっているが、住民に周知がされていないことやトリアージや治療も行うことになっているが、医師の派遣が未定など、医療救護計画に不可能な部分もあり、見直ししてから周知を図りたいとのことでありました。

 また、大仁地区と長岡地区も保健センターが救護所になっているが、市民が直接伊豆医療保健センターや順天堂病院に流れてしまうのではないかとの懸念も含めて検討していきたいとのことでありました。

 韮山ぶなの森では施設長より、防災計画について説明を受けました。3月11日以後、入所者の避難訓練や職員の緊急連絡網など、実際に即した訓練を行っており、地域住民の避難受け入れなど、地域協力も積極的に行う体制をとっていました。

 福祉村のもくせい苑では、防災計画について説明を求め、施設長より、障害者は臨機応変に動けないこともあるので体で覚えてもらうように、避難訓練を2カ月に1回計画して実施している。災害時に職員が施設まで来られないことも想定して緊急連絡網を作成している。また、備蓄の食糧はぬくもりの里と共通に用意してあり、水はエコキュートの中に400リットルぐらいあり、非常時の飲料水としても使用可能であるとのことでありました。

 以上の調査の委員会のまとめといたしましては、災害時の救護所について、市民に認識されていないので、周知が必要であること。また、救護所の医師の確保が難しい問題と、避難所と救護所は一緒のほうがよいのではないかなど検討を求めたいと思います。

 また、調査した施設では、防災計画書や災害対応マニュアルをもっているところとないところがありました。市内の施設について、災害に即した防災計画書や災害対応マニュアルを持つよう指導を求めます。

 以上、閉会中の事務調査といたします。



○議長(板垣紀夫君) 次に、観光建設委員会委員長、13番、鈴木平一郎さん。

         〔13番 鈴木平一郎君登壇〕



◆観光建設委員会委員長(鈴木平一郎君) 13番、観光建設委員長の鈴木です。

 委員会の調査報告を行います。

 本委員会における閉会中の調査事件について、調査の結果を下記のとおり、会議規則第103条の規定により報告いたします。

 調査事件(閉会中の継続調査)。

 準用河川山田川流域調整池建設工事の現場視察、城池親水公園の視察、韮山城址の視察、この3件でございます。

 調査の経過。

 閉会中の事務調査として上記の件につき、次のとおり現地視察及び会議を開催し調査を行いました。

 開催日、平成23年7月28日。時間、13時30分から16時40分。

 場所、現地及び市役所3階第4会議室でございます。

 出席者、委員6名、観光・文化部長、文化振興課長、歴史資源活用推進室の職員2名、都市整備部長、建設課長、都市計画課長、担当事務局職員。

 調査の結果。

 委員会では、準用河川山田川流域調整池建設工事の補助金が県に認められたため、完成が1年早まるとのことで、調整池の建設現場の進捗状況を視察しました。おおむね壁が7割ぐらいできておりました。

 総事業費は1億3,500万円で、平成24年3月に完成だそうです。

 委員より、山田川の調整池が完成したら、下のほうの川幅が狭いので拡幅を行うかとの問いに、当局より、山田川建設当時も周りの地権者の協力が得られなかったために川幅が広げられなかった。河川改修以外の浸水対策で宗光寺川流域の浸水対策として、これから県と調整していきたいとの回答。

 次に、城池親水公園の視察についてですが、当局より、豊かな自然環境と史跡に恵まれている城池周辺を歴史と触れ合う憩いの場と自然観察のできる水辺環境としての活用を目指す中で、水環境整備事業、総事業費2億9,100万円により、水門の改修、用水取水口の護岸整備とあわせて、親水広場と散策路などを設置することで水辺公園として整備されました。

 また、来年度全国あやめサミットの本市での開催が予定されていることから、昨年度花ショウブの圃場を整備し、植栽を行った。総事業費1,575万円という概要説明がありました。

 委員より、あやめサミットがあった後はどうするのかの問いに、当局より、花ショウブは初めてであり、試行錯誤しながら栽培していきます。花ショウブは株分けができるということですので、そのまま植栽を続け、株をふやして、市の花アヤメの普及につなげたいと思っています。圃場につきましては、城池親水公園に限らず候補地があれば出していきたいと思いますとの回答。

 また委員より、以前長岡京市に行ったとき、水とアヤメの景観がよかったが、城池親水公園に整備された圃場は黒のシートが敷いてあって、景観が余りよくないがどうなんでしょうかとの問いに、当局より、黒のシートは草押さえのシートです。草押さえとしては効果があるものですから、来年のサミットに向け状況を見て対応を考えます。また、アヤメ科には種類があり、アヤメ、ショウブ、カキツバタの3種類があり、水の中に育つものとそうでないものがあります。花ショウブは水の中ではないと思います。ちなみにアヤメは5月中旬、カキツバタは5月、アヤメ科の中で遅くまで花が咲いているのが花ショウブです。そのようなことから、来年のあやめサミットは6月に行うとのことで、花の咲く時期の問題から、アヤメにかえて花ショウブを植栽しましたとの回答。

 引き続き、韮山城址の視察についてですが、当局より、韮山城址の概略と韮山城跡の見学の説明があり、現在は城池公園から堀切道を登って、権現曲輪から塩蔵址までの散策が可能とのことなので、出席者全員で韮山城跡の現場を見学しました。

 その中で委員より、韮山城址について、みんなの声を聞かないのかとの問いに、当局より、市民や関係する方々の意見も聞いていかなければならないと思います。また、史跡など整備調査委員会韮山城跡部会を立ち上げましたとの回答でございます。

 委員より、人選はどのような方か、人数はとの問いに、当局より、日本の考古学有識者と専門の先生方で構成し、現在、韮山城址部会に関しては、江戸東京博物館、学習院大学、滋賀県県立等の教授に入っていただいています。今のところ部会は3名ですとの回答。

 委員より、伐採とかはするのかの問いに、当局より、伐採は行いますが、専門家の意見を聞き、また行政や地元の方の考え方を反映する必要がありますので、いろいろな視点から確認していきますとの回答。

 委員より、部会にボランティアの人を入れてもらえるのかの問いに、当局より、部会は専門の先生方の部会ですので、一般の方を入れることはできないと思います。別の形で会をつくるか、ボランティアで一生懸命やっている方の意見を聞く場面は間違いなくつくりますとの回答。

 委員より、南部地区地形測量調査は何月ごろになるのかとの問いに、当局より、測量調査は進んでおります。現地にて、樹木にピンクやブルーのテーピングを見たかと思いますが、伐採計画も進んでいますとの回答。

 まだ幾つかの質疑がありましたが、質疑の内容は議事録を参照していただきたいと思います。

 以上で観光建設委員会の閉会中の事務調査報告といたします。



○議長(板垣紀夫君) 各常任委員会委員長の報告が終わりました。

 これより質疑に入ります。質疑ございませんか。

         〔「ありません」の声あり〕



○議長(板垣紀夫君) 質疑なしと認めます。これにて質疑を終結いたします。

 各委員長さん、ご苦労さまでした。

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△散会の宣告



○議長(板垣紀夫君) 以上で本日の議事日程はすべて終了いたしました。

 次の本会議は、あす9月2日午前9時から開きます。この席より告知いたします。

 本日はこれにて散会いたします。

 ご苦労さまでした。



△散会 午後2時38分