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静岡県 伊豆の国市

平成23年  6月 定例会(第2回) 06月16日−02号




平成23年  6月 定例会(第2回) − 06月16日−02号









平成23年  6月 定例会(第2回)



          平成23年第2回(6月)伊豆の国市議会定例会

議事日程(第2号)

                    平成23年6月16日(木)午前9時開議

日程第1 一般質問

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本日の会議に付した事件

 議事日程に同じ

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出席議員(20名)

     1番  天野佐代里君     2番  渡邊俊一君

     3番  田中正男君      4番  高橋公一君

     6番  鈴木照久君      7番  鈴木幸雄君

     8番  柴田三智子君     9番  水口成男君

    10番  後藤眞一君     11番  古屋鋭治君

    12番  大沢秀光君     13番  鈴木平一郎君

    14番  松下善洋君     15番  萩原眞琴君

    16番  土屋紀男君     17番  鳥居松彦君

    18番  山下孝志君     19番  水口哲雄君

    20番  秋田 清君     21番  板垣紀夫君

欠席議員(1名)

     5番  三好陽子君

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地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名

 市長      望月良和君   教育長     佐藤 亨君

 会計管理者   二藤武司君   総務企画部長  鈴木俊治君

 市民生活部長  齋藤昭三君   環境・農政部長 渡邊広明君

 保健福祉部長  植松二夫君   観光・文化部長 八木基之君

 都市整備部長  川口重美君   教育部長    塩谷昭一君

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職務のため出席した者の職氏名

 議会事務局長  相原健次    書記      増島清二

 書記      落合陽子



△開議 午前9時00分



△開議の宣告



○議長(板垣紀夫君) 本日はご苦労さまです。

 ただいまの出席議員は20名であります。定足数に達しておりますので、会議は成立いたしました。

 ただいまから平成23年伊豆の国市議会第2回定例会を再開いたします。

 直ちに本日の会議を開きます。

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△議事日程の報告



○議長(板垣紀夫君) 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりです。

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△一般質問



○議長(板垣紀夫君) 日程第1、一般質問を行います。

 質問は受付順に発言を許します。

 申し合わせにより、質問時間は再質問を含めて40分以内とされております。通告時間内でお願いをいたします。質問回数は同一議題について3回までといたします。

 なお、質問通告時間残り3分前と1分前にブザーにて残り時間をお知らせします。

 これより順次質問を許します。

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△高橋公一君



○議長(板垣紀夫君) 最初に、4番、高橋公一さんの発言を許します。

 4番、高橋さん。

          〔4番 高橋公一君登壇〕



◆4番(高橋公一君) 改めまして、おはようございます。

 4番、日本共産党、高橋公一です。

 通告してあります3項目について質問いたします。

 まず1項目めとして、北江間財産区の今後について伺います。

 北江間財産区採石場について、資料と平成18年9月での田中議員の一般質問によりますと、この地域は古くは江戸時代から石を採取し、採石業者である伊豆建材は大正時代から関知し土石を掘っており、昭和初期ごろ採石プラントが完成し、横根沢採石場の採石を開始しました。後発の採石業者伊豆六石は昭和10年ごろから採石プラントをつくり、横根沢採石場の採石を開始しました。さらに採石業者駿河開発は昭和39年ごろから採石プラントを前採石業者から購入し、駿河開発採石場の採石を開始します。その4年前の昭和35年7月29日に伊豆長岡町と伊豆長岡町北江間財産区議会が設置されました。その後、平成10年6月の財産区管理委員会で打ち切り期限について審議され、その中で平成18年3月で採石を終了し、緑化に3カ月、平成18年12月で採石、緑化、埋め戻しのすべてが終了するということが決まりました。またこれと並行して、県の災害防止命令に基づく埋め戻し事業を実施するため、平成18年12月5日に伊豆六石と土地賃貸借契約を締結、2日後の12月7日には伊豆石材とも締結しました。そして4年後の平成22年11月25日には駿河開発とも締結しています。しかしながら、埋め戻し事業は現在も継続しています。

 そこで、採石場の現状や今後について伺います。

 ?現状はどの程度埋まり、完了はいつごろですか。

 ?跡地利用についてはどのようなことが考えられますか。

 ?市としてどのように跡地を位置づけて考えていますか。

 2項目めとして、公共下水道の接続促進について伺います。

 公共下水道事業は、家庭内排水や事業排水などの河川への流入による水質汚濁を防止し、環境を保全するために実施されている極めて公共性の高い事業です。平成20年度には立花台分譲地下水道布設に伴う改修工事、平成21年度では松原橋付近、狩野川横断橋共同施工工事に伴う江間汚水幹線工事、韮山中汚水工事、小坂北部都市下水路改修工事など下水道事業における布設整備は計画に沿う形で進んでいます。近隣の自治体に比肩しても前進していると考えます。しかしながら、平成21年度での水洗化戸数率は88%とまだ改善の余地が残っていると思われます。

 そこで次の点について伺います。

 ?現状の未接続数とその主な理由について把握はされていますか。

 ?今後の接続対策はどのようなことを考えていますか。

 ?事業促進のために工事費の助成制度を取り入れる考えはないですか。

 3項目めとして、浜岡原発について市長の見解を伺います。

 3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震はマグニチュード9.0という世界的にも最大規模の地震となり、その直後の大津波によって三陸沿岸の市町村は壊滅的な被害を受けました。この甚大な被害の上に福島原発事故の被害が加わり、数十万人にも及び危険区域からの強制退去者が出ました。また、飲料水、土壌、野菜などの高濃度放射線汚染、電力不足による計画停電が与えた日常生活の大混乱と深刻な影響など、戦後未曾有の被害と深い悲しみを私たちにもたらしました。

 日本には福島第一原発を含めて54基の原発があり、全体の発電量の約30%を原発に依存している状況です。しかし、原発は十分な安全の保証がなく、技術的にも未確立です。福島原発で起きた最悪の事故は、日本では重大な事故は起きないという安全神話のもとで推進されてきた原子力行政の結果といえます。静岡県にある浜岡原発は、近く起こると予想される東海地震の震源域も周りに建つ原発として世界一危険な原発といわれています。福島第一原発の被害を受け、菅首相は安全が確認されるまで浜岡原発は一時停止を表明しました。

 それで、次の諸点を市長に伺います。

 ?浜岡原発の停止について市長の見解を伺います。

 ?浜岡原発で今回の福島原発のような事故が起きた場合、伊豆の国市への影響はどのようなことが考えられますか。

 また最後になりますが、私の質問を理解していただくために、広瀬隆著「福島原発メルトダウン」を質問資料として添えております。ぜひこれを見た上でご回答のほどよろしくお願いしたいと思います。

 以上です。



○議長(板垣紀夫君) それでは、答弁者、市長。

          〔市長 望月良和君登壇〕



◎市長(望月良和君) おはようございます。

 それでは、高橋議員のご質問にお答えをさせていただきます。

 まず、第1点目の北江間財産区の採石場の問題についてでありますが、ご承知のとおり、北江間採石場は町屋区、大北区、千代田区、長塚区から成る北江間財産区の所有地でございます。大正時代から採石を始め、伊豆石材合資会社は間地石や墓石をとっており、昭和の初めには採石プラントが完成しております。その後、伊豆六石株式会社、駿河開発株式会社などの採石プラントもできましたが、現在は採石事業をしておりません。平成16年6月に北江間財産区議員と職員及び採石業者で構成する北江間財産区管理委員会を開催し、埋め戻し等の工程を審議しております。

 議員が言われるように、当初平成18年12月で埋め戻し作業が完了する予定でおりました。しかし、切り取った岩材や岩山の法面等の問題、県の林地開発や採石法に基づく災害防止命令及び岩石採取跡地の改善指導が出されたことにより、現在も採石した3業者のほうで、市発注工事の残土を初め、国・県の公共工事、また民間工事等の残土を受け入れ、埋め戻し作業を実施しているところであります。

 まず、?の現状、どの程度埋まり、完了はいつごろかのご質問でありますが、埋め戻しに必要な土の量は3業者の合計で約76万立米であり、ことし3月末現在で約53万立米の土を埋め戻しております。約70%の進捗率であります。このままのペースでいきますと平成26年度には完了する予定でおります。

 次に、?の跡地利用についてどのようなことが考えられるかのご質問でありますが、この採石場の面積は約26ヘクタールの広大な土地であります。先ほども申し上げましたとおり、県の林地開発や採石法の災害防止命令等による法面の成型や調整池の設置、都市計画法等の問題もありますので、今年度この土地の利活用についてさまざまな角度から可能性等を検討していきたいと考えております。

 次に、?の市としてどのように跡地の位置づけを考えているかについてでありますが、冒頭申し上げましたとおり、この土地は北江間財産区の所有地になります。今後この土地の利活用については、北江間財産区議会の意見を初め、関係団体の意見を伺いながら、将来的に北江間財産区の活性化、また伊豆の国市の発展につながるような跡地利用を検討してまいりたいと考えております。

 次に、大きな2点目の公共事業、公共下水道の関係等でありますが、?の公共下水道の接続の進捗状況についてでありますが、平成23年4月1日現在の処理区域戸数1万3,562戸のうち、下水道接続戸数が1万2,128戸で、未接続戸数は1,434戸であります。また未接続の理由を把握するため、平成20年度から平成22年度の3カ年にわたり、未接続世帯へアンケート調査を実施しております。その理由としては、接続あるいは使用に係る費用に対しての経済的負担によるものや、新築時に接続したいという回答が大部分を占めておりました。

 次に、?の今後の接続対策といたしましては、未接続世帯への戸別訪問などを計画し、下水道事業の必要性について周知理解を求めていきたいと考えております。

 次に、?の議員ご提案のような事業促進のための工事費の助成制度の設置については、今後他市町の例なども参考にしながら、未接続の解消のため検討をしていく必要があると考えております。

 次に、大きな3点目の?の浜岡原発の停止についてですが、議員もご承知のとおり、政府は東海地震による安全性に問題があると判断をし、中部電力に浜岡原子力発電所の全面停止要請を行い、中部電力ではそれを受け入れた状況であります。国民は津波と放射能漏れに恐怖感を持っている状況の中で、東日本大震災を教訓に中長期対策を終えるまでの間、一たん浜岡原子力発電所を停止し、その安全性の再確認を行うことは国民に安心感を持たせるためにも必要と考えております。

 次に、?の浜岡原発で今回の福島原発のような事故が起きた場合の影響ですが、現在福島県で起きている状況と同じように、生活水や人体への影響、場合によっては避難しなければならないことも想定され、産業面では農業を初め観光などすべての産業に影響が出ることも考えております。浜岡原発は現在停止中でありますが、いずれにいたしましても、中部電力には原発事故が起きないような最善の対策をとっていただきたいと考えております。

 以上であります。



○議長(板垣紀夫君) 4番、高橋公一さん。



◆4番(高橋公一君) それでは、今ご回答をいただきましたので、1番の再質問をさせていただきます。

 北江間採石場の今後については、先ほども申しましたように、平成18年の9月議会で田中議員のほうに市長のほうから丁寧なご説明がありましたので、大枠のところは理解したんですが、今新たに新しい生活のスタイルといいますか新しい条件というのが、原発なんかも出てきていますし、そういう面であの中で市長が答えられた中で、埋め戻し期間について県はどのような指導を行っているのでしょうかということで、期限に罰則等があるのかどうか、それをまずはお聞きしたいと思います。



○議長(板垣紀夫君) 市長。



◎市長(望月良和君) この問題については、もう何回もいろんな形で角度を変えてお話をしておりますので、皆さんもうご承知のことだと思うんですが、北江間財産区の一番の問題点は、どこまで掘っていいのか実は全く論議をされてこなかった。そういうところにやっぱり大きな問題点があるわけです。ですから、確かに私どももこういう掘削をしていく事業というのは、下へ行けば行くほどいいものが出るという、宝の山は下のほうに埋まっていることが多いという、確かにそれはわからないわけではありません。しかし、私は最初にこれを見たときに、こんなばかなことが許されていいのかというふうに思ったんです。

 一番の問題点は、この前の行政の方々が、期限がもうとっくに切れているような、そういう契約のもとにきちっとした行政態度をとってこなかった、そのところに問題があるわけです。ですから、確かに何年の何月までに埋め戻すといったって、それは本来なら、ではどこから持ってくるのかという話になるわけですよ。そうだからといって、狩野川のヘドロを持ってくるわけにはいかないわけですから、海のヘドロを持ってくるわけにはいかない。そういうふうにして考えていくと、やはりそれは多少時間がかかるのかもわからないけれども、やはり後々のことを考えたならば、10年先、20年先、もっと先のことになるかもわかりませんが、そのときのことを考えたら、できるだけその深く掘ったところの問題をきちっと解決をしていくところまでいきません。なべの底に上のものを入れると同じことですから、ですからそういう意味で考えていくと、物すごくこの問題は難しい問題で、ですから軽々に何年まででやってしまえばいいという仕事ではないというふうに理解をしております。ですから、私も時々見させてもらっていますが、かなりそういう意味では今順調にいい形で埋め戻しをしていただいているというふうに理解しています。

 それで、やはりきちんと見ていかなければならないことは、ここには例えばアスファルトの残骸であるとか木片というとおかしいんですが、そういうものであるとかというものを中に入れていくということはまかりならぬことなんです。ですから、そういうことを私はこの北江間財産区の問題の中で、各地区の方々がこれはもうとめろというお話がずっと出ていて、それを実際に契約なんかを見させてもらったときに、とっくに切れているものをいまだに引っ張っていたということ自体がおかしいわけで、そのことをとめさせていただくことと同時に、最初の約定どおり埋め戻しをきちんとしていくということが、これは現状復旧ですからね、もともとが。だからそういう形のものとして、やっぱりとらえていきながら、私はやっていくべきだというふうに思っております。

 それで、正直申し上げて、2点目の問題等にも絡むわけでありますが、結果的にそういう形の中のところに建物が建つかといったら、それは建ちっこないわけですよ、もう、それはご承知のとおり。ですから、そういう面でここをこれからの総合計画の中も含めてやはり私は運動公園というとおかしいんですが、野球場であるとかサッカー場であるとか、そういうものにオープンのところとして使っていくことでやっぱり考えていくしかないというふうに思っております。

 こんなことから、私もあそこを通りながら年がら年じゅう見ているわけです。ああ、大分変ってきたなと。それを含めてもう一度きちんと、最終的にはどの程度の形のものが利用できるのか、そして、なおかつ先ほど言いましたように、その土地の権利者は北江間財産区でありますし、ここに北江間財産区議会もあるわけですから、私どものほうの議会が北江間財産区議会に物を申すということは、それは基本的におかしいことですから、その辺のところも守りながら、ただ執行そのものについては行政という形の、財産区の制度上なっているわけですから、そのことについてはきちんと言わせていただいてやらせてもらっているというところであります。

 後世に問題を残さないような形でこれをやっぱりやっていくということが基本的には一番大切なことなんです。ですから、本当に何でもいいよという形ではまずいと。ですから、先ほど言いましたように、国や県の公共から出てくるような残骸については、残骸というとおかしいんですが、土砂の関係なんかについては、これは埋め戻しをしても大丈夫、そうでないものについてはだめだよというような形のものをとっていかないと、結果的に後で問題を残していくと。それでも目が行き届かない面もあるのかもわかりませんが、きちんとこれらについては次の時代の人たちのためにも、きちっとした対応をやっぱり図っていくべきだというふうに思っています。



○議長(板垣紀夫君) 4番、高橋公一さん。



◆4番(高橋公一君) 今、市長の話を聞いて大体、当初周りの人たちが言われていたようなことで進んでいることがわかりました。

 それで、運動公園にしろ何にしろ、今後なんですが、伊豆の国市の都市計画マスタープランがございますね。その中にはこんなふうに書いてあります。地区の活用に当たっては広域的な移動や市内各地域へのアクセス性の向上を図るため、地域と連絡する主要幹線道路の計画的な整備や改善等を検討しますということでなっていますので、そういう面では、あそこの地域はもし活用するとなると大変広い広大な土地ですし、そこへのアクセスもかなり道路をやっぱりある程度考えていかなくてはならないような、要するに歩道なんかを設けるとかそういうものも、道路をこれから拡張なり整備されると思うんですけれども、そういうことについての市長として計画の中にそういうものも含まれているよということであれば、それでよろしいんですけれども、一応お考えをお聞きしたいと思います。



○議長(板垣紀夫君) 市長。



◎市長(望月良和君) ここのところについては、東駿河湾環状道路が遅くとも平成27年に入ってくるという形になりますので、前々からの議会でも出ておりますように、あそこの料金所の撤廃、それから信号機を取り払うという形の中で、ただ単にそれだけで解決する問題ではないわけですね。いちご狩りセンターの問題もございますので、それからこの財産区の採石場の跡地利用という問題を考えていきますと、やはりこの中央道からいかに道路をつけていくかということが基本的なことなんです。これは地元の財産区議会の中でもお話をさせていただいているんですが、基本的には行政のほうで計画をつくってくださいよということでありますから、先ほど申し上げましたように、私どもは今話をしたような形のものにしていきたいと。ただそこへ入っていく道路や何かについてはきちっとした、今はなかなかどこをどういうふうに生かしていくかというのは、確かにかなり難しいんです。難しいんですけれども、きちんと地元の方々の理解をいただいてというとおかしいんですが、自分たちの財産を生かすんですから、自分たちも本当は考えなきゃいけないわけですよ。これは行政が考えるばかりではない。だから、そのためにどういうところに幹線道路を持っていってどの程度の施設にしていくのか、道路の施設にしていくのかということはこれからの考え方だというふうに思うんです。

 ですから、今伊豆の国市の中でやっぱり江間地区の今後の問題というのは、私は大きな一つの資源になっていくというふうに思っています。これは東駿河湾環状道路、伊豆中央道の問題を考えていくと、やはりここがきちんと起点として伊豆の国市としての何ていうんでしょうか、動線の一つになっていくわけですから、そのことは大変重要だというふうに思っております。ですから、今ここに道路をつくるのに歩道がどうのこうのということは私は言っていません。いずれにしても、それだけの許容される道路というものをきちっとつくっていくということが、今後のやっぱりまちづくりの中の基本になっていくというふうに思っております。

 ですから、そういう面で考えていくと、この採石場等の問題についてはきちんとした態度で示していかなければならないというふうに思っています。



○議長(板垣紀夫君) 4番、高橋公一さん。



◆4番(高橋公一君) わかりました。

 そういう面では、あそこについては市長の言われるとおり、いちごの販売もありますし、また中央道へのアクセス道路なんかも地元でも話されているようですので、ぜひあそこの地域が将来的に発展するようなことをぜひ考えていただきたいなというふうに思って、次の質問に移りたいと思います。

 公共下水道の問題ですけれども、依然としてまだなかなか話の中では、今までも努力されてきて、なかなか前進しない部分があるとわかっていますけれども、その点についてはどのような部分が一番ネックになっているのでしょうか。先ほど言われたのは接続費用の負担が大きいとか、新築時にかえるとかという一般住宅の話をされていましたけれども、業者関係ではどういうことがあるんでしょうか、その辺をお聞きしたいと思います。



○議長(板垣紀夫君) 市長。



◎市長(望月良和君) ご承知のとおり、現在水洗化率、接続をしているところが88%ということで、この数値はかなり高いんです、静岡県の中でも、それから全国平均なんかでも高い数値であります。しかしながら、実は先ほどちょっとお話の中にも出てきましたように、結果的に区域に入っていないところが、これは高橋さんのほうのところなんかもそうなんですが、なぜそういうふうになっていったかということは、やはり処理施設のところに持っていく動線ができていなかったんです。ですから、先ほどのご指摘をいただいたように、松原橋のところに転化をするというような形のものの事業をやったわけです。そういう、結果的にそれらのものがきちっとした形で計画がされていなかった、だから結果的に下水道の事業としての計画の中に入っていない。これを再三言うようにきちっとした形で入れていく。そのことが重要なんです。だから、そのことをやりながらやっていくんですが、現在残っておいでになるのは、ほとんどが自分のところまでは自分でやらなきゃならないと基本的な考え方なんです。だものですから、そのことについてやっぱりさっき答弁で言いましたように、新築をするときにやりますよとか、あそこまで引っ張ってこなくても、現在浄化槽や何かの関係でそれで済んでいるわけですよね。ですから、そういうものというのは、今この下水道事業の問題の中でいろいろな問題があるのはやっぱりその辺のところなんですね。どこでも同じなんです。同じなんですが、それでも伊豆の国市としては進捗率としては高いほうで、また接続をされている戸数もその計画からいけばかなり進捗をしていると。これは職員が一生懸命にやっているわけですよ。ですから、職員が一生懸命やっていないでそうであるならば、またそれは言わなきゃなりませんけれども、本当に一生懸命にやっていただいておりますし、ですから、新しく布設をしていくようなところについては、できるだけ手紙やなにかを差し上げて、接続をお願いをしているというところであります。

 ですから、特にこういうことが大きな問題点というのは、正直言ってもうそのあと2点だけなんです。1点はお金が少なくとも10万円ちょっと以上はほとんどかかるんです。だけれども、それからあとは浄化槽でやっているから当面新築をするまで堪忍してよというところがやっぱり多いというふうに理解をしております。下水道を接続をするのに補助制度等を持っているかというと、実はほとんどのところはやっていないと思います。ですから、また近々下水道の県のほうの会合もございますので、また聞いてみますけれども、それをやり始めると今までやったところがたくさんあるわけですから、それはなかなか難しい問題だというふうに思っております。ですから、自分のところから接続していくものについては何とか努力をしてもらうということで考えていきたいというふうに思っています。



○議長(板垣紀夫君) 4番、高橋公一さん。



◆4番(高橋公一君) 市長の言われることも重々わかるんですけれども、職員の方も大変努力されていろいろやられていることもわかっています。ただ、先日ある事業者に、今どの程度工事費の負担があるんだということでは幅があるんですね。1万5,000円から3万円までの幅と、あとそれにプラス布設するところがアスファルトだったりコンクリだったりすると、それにまたプラスアルファと。大体ざっと僕はそのときは、ちょっと高いかなと思って、幹線から10メートル、20メートルも下がりますと、やっぱり2万円としたって最高で40万円ぐらいかかってしまう。そういう面ではやはりそういうことを解決していくには、やはり3番目に質問しましたように、そういう助成制度みたいなものがあれば、そういう下水道への接続を説いて回る職員の方も非常に楽なんではないかなというふうに思いますし、また近隣ではやっぱりやっているところもあるんです。これはいろいろ形は違いましたけれども、熱海とか下田とか三島なんかはそれぞれ違う形でやっていますけれども、ぜひ今度県のほうに市長会とかあるんでしょうから、そういうときにぜひ他の市町村でやっていることも聞いていただいて、伊豆の国市でもぜひ実現できるようなことをぜひ考えていただきたいなというふうに思いまして、次に移らせていただきたいと思います。

 それでは最後に、先ほど議長にも言われましたけれども、国の問題だということはこのことだと思いますけれども、これは国の問題でもあり、やっぱり地方自治体によっては今回の福島第一原発の事故災害が、その地域そのもの、自分たちの住むところへ帰れないという問題が出てきていますし、現実にこれからは被曝の関係がかなり四、五年先には出てくるんではないかというふうに思いますので、そういう面では各自治体の長の方にはぜひその辺を考えていただいて、そういう機会があったらぜひ原発を一日も早くとめてクリーンなエネルギーにかえていくような施策を国としても政府としてもとっていただくために、ぜひご尽力願いたいと思いますけれども。

 私の質問はそこできょう、つたない資料なんかを急遽つくらせていただきまして、質問の資料になればと思いましてつくりました。若干ちょっと先に説明をさせてもらいますけれども、17図なんですけれども、これは先ほど言いました外部被曝よりも内部被曝のほうが、後々症状が出てくるという面では、大変難しい難病なんかや遺伝性のものに関連しますので、ここに載せてあります。通常モニタリングポストというのは地上から約1メーターから2メーターのところ、最近テレビでは13メートルのビルの屋上になっているのはちょっとおかしいとか言っていますけれども、あれは空気中の放射性濃度を調べることでありまして、あれは体外被曝の観測点です。ところが体内被曝というのは、ここにも図の中に書いてありますように、2メートル離れていたものが1メートルに近づくと4倍になるという。ですから、逆にいうと、1メートルは1,000ミリメートルですから、1ミリは1,000ミクロン、細胞組織に付着したときの距離は1メートルの100万分の1とすることになりますと。距離の2乗に反比例するわけですから、1兆倍ぐらいになるんですね。それで、これが体内の中に入っちゃうと絶えずそれが体内の中で放射線を発し続けるということでは、非常にこれから出てくるかと思いますけれども、自衛隊の方もいろいろ被災地に行って復興作業をされておりますけれども、そういう方に何らかの支障が出てくるだろうと思いますし、いみじくもアメリカはイラクの戦争のときに、科学兵器ということでたくさん使用しましたけれども、あれで米軍の兵士が帰還後いろんな難病に悩まされているというようなことも、少なくとも体内被曝が原因で、それがやっぱり影響しているんではないかというお医者さんの話もあるところです。

 特に、このプルトニウムというのがアルファ線の質量が重いので、紙1枚でもアルファ線をとめることはできるけれども、体内に入ったプルトニウムは特に一番悪性なものですから、体を痛めてしまうということです。それが人体的な影響なんですけれども、それは実際にチェルノブイリでは甲状腺の発生率はこのように第9図という形で載っています。一番私たちにとって必要なことは、次の浜岡原発の問題ですけれども、浜岡原発はやはりフィリピン海プレート、これはご存じのことだと思いますけれども、太平洋プレートがユーラシアプレートの中に潜り込む。特に今回、浜岡原発が非常に危険ではないかといわれるのは、東日本三陸地震での太平洋プレートが潜り込んだはね上がりの大きな津波の中で、それぞれ同時に今度はそれより南に下った伊豆半島の先端にある駿河湾のほうに入っている太平洋プレートにも影響しているんではないかと。これは地震学者の言っていることですから、学者の言っていることですから、その上にフィリピン海プレートが乗っていて、それでユーラシアプレートの下に潜り込む。だから、片方が潜り込んで影響したものが片方に影響しないわけがないという。ですから、そういう面では、この連鎖反応で恐らく近い将来に東海地震が起きるんではないか、それも新たな東南海地震も今までの地震の経過もありますし、これは市長もいろいろご本をお読みですからわかると思いますけれども、次が周期的に発生している東海大地震と南海地震のものと、それから中央構造線の付近で最近起きている地震が無関係ではないということなんですね、これは。こういうことがわかってきたわけです。

 そういう面で、1枚のペラでゲラがそちらにわたっているとは思うんですけれども、1つの原発でたとえどんなに防御をしようとしても、今、浜岡原発の立地されているところは東海地震が起きると約1メートルはね上がるだろうと、最低でも。そうなりますと配管、いろんな今回のあれでも福島第一原発でもいろいろ出ていましたけれども、配管がいろいろ折れたりボルトがちぎれたり穴があいたりということで、そういう面では放射能漏れが大変心配されるということで、ここはやっぱり一度なっちゃいますと被曝ということで市長も前におっしゃっていましたので、非常に日本全国に与える影響が、そういう面では菅首相が即時停止を決めたのはいいんですけれども、一定の条件がついたらまた再稼働するよというようなこともおっしゃっていますので、それは中央ですぐにでも起きるかもわからない浜岡原発について停止をやはり市長みずからが市長会か何かで、他の自治体の市長さんにも呼びかけていただいてやっていく必要があるんではないかと。それは喫緊の課題だと思うんです。そういう面で、市長に改めて今の浜岡原発の停止のことについての所見を伺いたいと思います。



○議長(板垣紀夫君) 市長。



◎市長(望月良和君) かなり大きい問題ですから、これは私自身は自分のそれこそ私見として考えるしか方法はないわけですが、過日の市長会においてもこの問題についてはけんけんごうごうでご意見が分かれました。正直報道されておりますように、だれも御前崎の問題をそれでは、ではみんなで御前崎を助けてやろうなんて資金的にも助けてやろうなんていう人はいないんです。それでなおかつとめたほうがいいという人が、それはもうすぐご近所でもいるわけですよ。そういう問題を考えたときに、菅さんが言ったことが英断なのかどうなのかということは、これはこんなことを言うと大変失礼になるんですが、かなり政治的な色の濃いものであるというふうに私は理解をしております。

 それでは、その問題を解決をするのにどういうことが裏側にあるのかと言っても、その問題については一切触れていないわけです。ですから、今問題になっている日本国じゅうの54の原発について、これは1カ所がそういう事例が発生をしてくれば、それはどこも同じ問題になっていくわけだというふうに思うわけです。そのときに、それでは皆さんがどこまで腹を据えて考えていくかということなんです。日本の経済そのものが崩壊をしてもいいぐらいの気持ちでなければ、この問題は論議がされません。私はそう思います。ですから、そこの辺のところがなされているかいないかです。浜岡で何かがあればこの辺はイの一番に影響をこうむるわけですよ。キロがどうのこうのではなくて、キロ数なんて問題にならないわけです。だけれども、そのことを本当にそういうことで論議をしていくならば、ではみんなが電気を使いませんとか経済がだめになってもいいですよと。世界のランクからぐっと下がっても、私たちが今のこの生活を享受できなくてもいいぐらいの気持ちがなければ、この問題についてきちっと論議ができないんではないでしょうかね、と私は思っております。

 ですから、本当にそういう意味で考えていくと、私は代替案を早く、こんなことを言ったってしようがないわけですから、そのためにもかくどうするのと。菅さんだって言うばかりではだめなんですよ。そのためにではどうしようということをなぜ先に言わないか。これはあの人は全くほかに相談をしないで、ぱんとあっけらかんでやってしまうということのようですから、しかし、それで物事が済めばこんなにいいことはないですよ。しかし、自分の一番の支援団体である連合だって、このままではしようがないと思っているわけですよ。連合が成り立っていくためには、経済や企業がきちっと運営できていて初めて成り立っているわけでしょう。それなのに、そういう言い方をして、自分だけパフォーマンスでいいのという形になるわけです。

 ですから、私はそういう面で、浜岡が本当に東海地震の問題として大きな影響を及ぼしてくるかどうかということについてはわかりません。もう言われ始めてから30年もたつわけですから、その前の状況でつくっていった原発であることは確かですから、それはいたし方ないわけ。だけれども、それが菅さんの言うように87%東海地震が起きるということを言うならば、87%に近い答えを示すことですよ。私はなぜそういうことを皆さんが言わないかなと思うんです。87%の本当に地震災害が起きる確率が高いというなら、それぐらいのことをきちんと考えるべきですよ。

 これは同じプレートに乗っている台湾の99地震というのがありました。そこのときに本当にプレートから見ますと、全く同じところに乗っているわけですよ、プレートが。ですから、その段階で考えていけば断層そのものが約10メートルぐらい落ちているわけですよ、台湾あたりが。ですから、そういうふうに考えていくと多分それは地震が来るとするならば、プレートによる地震が来るとするならば、当然やっぱり浜岡問題というのは大変な問題として起きるであろうなということは私どももわかります。しからば、それではどうするのというところが全く論じられていないと。せめて自分たちがこれぐらいはやろうよということがやっぱり示されていなきゃ、この間も市長会の中でもいろんな形で言われたことは、御前崎にしてみれば、御前崎はそんな簡単に言われても困るよと。ともかく、ではあそこは今までいい思いをしてきたわけですから、ですから、例えば周りのところが区費なんかをとっていても、自分のところはとらなくてもいいとか、すばらしい公共施設をつくってもみんなその原発でやってきたという形のものはたくさんあって、だけど、それはつくるときだけですから、後の経費や何かはみんな自分たちが捻出していかなきゃならないわけで、ですから、そんな簡単にとめていいという問題ではないわけですし、またそのことによって確実に御前崎市は3,000人の方々が関係をしているわけですよね。ですから、そのことの問題点というのは大きいわけですよ。税収の問題も含めてそうですが、人口がいなくなるわけですから。ですから、そういうことを考えていくと、本当にどうあるべきなのかということで、それこそ皆さん方は中電は計画停電がなかったからいいわけですけれども、東部の人間は計画停電の話をみんなするわけですよ。あのことが計画停電がとめても何でもいいと、計画停電もないよ、何もないよということであるならば、それはとめたほうがいいという形になるわけですよ、そうでしょう。だけれども、とめて計画停電もありますよ、経済もずっと落ちますよということであるならば、それはどちらを選択するのがいいのかということはやっぱりきちんと問うべきことだというふうに私は思いますよ。少ない人数の中で論議をする問題ではないだろうというふうに思っています。

 ですから、そういう面で本当に東部の人たちにしてみると、それこそ御殿場の市長なんかも言っていましたけれども、本当に駅におりて真っ暗やみの中を、こんなことがあっていいのかということは、うちのほうも、それから第5グループに入っているところなんかは、みんな観光や何かで困っているわけですから。ともかくきょうは停電がありませんよなんて言ったって、いつ停電が起きるかわからないわけですから、それは旅行なんかも来られないわけですよ。その影響なんかも本当にきちんと考えていくと、地域経済は確実に停滞をしていくわけですから、そういう問題も含めて、やっぱりきちんとやるべきだというふうに私は思います。

 ですから、影響があるかないかと聞かれれば、それはあると、それはあると思いますよ、だって。もうだけれども、地球自体そのものはもう放射能だらけですから、現在は、それはさんざん米ソでやってきたわけですから。それが全く消えるわけではないわけですから。そういうことを考えていくと、どこでやってもどこでカウントしてもそれは放射能は出るって。箱根があるから静岡県のお茶は大丈夫なんて言っていられないですよ、それは。ここだってそうだと思いますよ。ただ許容されている範囲であるかどうかということについては違うことだと思うんですね。

 ですから、そういう意味では、この問題は本当にもうご質問されても難しい問題だというふうに思っています。



○議長(板垣紀夫君) 4番、高橋公一さん。



◆4番(高橋公一君) 確かにこの一つの地方議会の中で市長と口角泡を飛ばして言い争っても無駄だと思いますけれども、ただ私はやっぱり長くこの地域にいたいですし、長く生きたいと思うので、そういう面では、一つの今、市長が言われたとおり、それでは原子力発電所にかわるのはどういうふうな計画があるのかと言われると、またこれが僕らのレベルよりもずっと上の人たちの計画になってくると思います。ただ今、僕も市長も、実際の原子力の専門家ではありませんから、ああだこうだと言ったってどうしようもないんですけれども、ただ中部電力はこの間、私の生まれ故郷である新潟県の上越市に上越火力発電所を建設中なんですよね。これが2017年、来年7月に稼働する。その出力は約238万キロワット。これは天然ガスの火力発電所ですから、一番クリーンな発電所だというふうに今言われていると。

 それで、浜岡原発の今1・2号機が廃炉されましたが、3号機から5号機の合計の出力は361.7キロワットなんですよ。絶えずこの3基のうち1つの基、半分は動かない、要するに定期検査やトラブル、そういうもので動いていないということになると大体50%ぐらいの稼働率ということになりますと約180万キロワットぐらいしか今の浜岡原子力発電所は貢献していないわけです。そうすると、先ほど言いました天然ガスの火力発電所に切りかわっていく中で、十分原子力をとめても影響のない、中部電力にとっては影響のないことになってきます。

 そういう面で、僕は少なくとも浜岡原発だけでもやはりとめられるんだったら、やっぱり早くとめてもらうようなことを、もう先ほど市長も言っていましたが、いつ地震が来るのかわからないのに、そんな採算も換算しないでとめられるわけがないだろうと言うけれども、要は一度もし来てしまえば、今の福島のようにそこに住めなくなってしまうわけですから、そういうことを考えると、やっぱり地域の皆さんもこういうこともにらみながら、計画的に中部電力にあそこをすべて廃炉にするようなことを考えて、他のエネルギーで賄うような発電行政になっていただくことをやっぱり広げていく必要もあるんではないかということと、きょう、お配りした資料の中にも、火力発電の大体3分の1でなぜ火力発電が3分の1になるかというと、原子力は調整がきかないんですよ。だけれども、火力や水力や他のエネルギーは調整がつくわけですよ。だから原子力発電は多くされますけれども、今火力発電が大体40%から50%の稼働だそうです。そういう面では十分エネルギー供給もありますし、そういう面では原子力発電所を他でとめられるようなところがあれば、今、とめるようなプログラムをやっぱり日本もドイツと同じようなことを考えて、なるべく市長会の中でもやっぱりそういう市長さんが多く出ていただいて、国を動かしていくというようなことをぜひ考えていただけたらなと思います。

 最後に、当市は反核平和都市宣言をやっている市ですし、その長はやっぱり一番理解を持てる市長ですので、ぜひそういう場に出た場合には、こういうものについての裏づけのような発言をしてもらって、やっぱり運動が前に進むようにぜひ考えていただきたいなというふうに要望しまして、私の質問を終わります。



○議長(板垣紀夫君) 市長。



◎市長(望月良和君) 誤解を生むとまずいものですから、ちょっと話をしておきます。

 先ほどもちょっと話をしましたんですが、浜岡をとめるかとめないかという問題で考えていくならとめたほうがいいのが私の考え方であるというのは確かです。ただ言えることは、先ほども言いましたように、そうならばみんなが考えなきゃいけないよということを、例えばでは発電に対してどうするの、自分たちのごみの問題と絡めては申しわけないわけですが、ごみを燃料にして発電をしようという考え方を持っているわけです、研究しているわけです。それでこの間の岡崎なんかもかなり大きい、確かにまちが大きいんですが、ここも実際にはコークスでやる溶鉱炉の焼却施設をつくったわけですが、これも余力はすべて発電に回しているんです。そういうところがもう出てきているわけですよ、あちこちで。だから、そういうところにもっと力をやっぱり注ぐべきだと思うんです。

 ですから、例えば風力発電なんかも、あのモーターの音であるとか風で人体に影響があるなんて、あるかどうかそれはわかりませんよ、私だって専門家ではありませんから。しかし、そうやって反対運動をするということが私はいいのか悪いのかというんですよ。それでは、原発の事故というのはそれもだめだれもだめ、それでは結果的に、ではみんなで電気を使わないのがいいのかねという形になってしまうわけで。だから、私も浜岡はこのままいけばもうそれは稼働できませんよ、一回とめたやつを。そうすると54基の残りのところは静岡県の人は声を小さくして、やめようよねと言って、ほかのところはやってやってという、これでいいのかと、そういう問題ではないと。やっぱり自分たちの影響は浜岡だけの問題ではなくて、どこからでも。福井あたりだって何かあればみんなこっちに来ますよ。人間がこっちに来るのと一緒のようなものですから。ですから、そういうことが本当に死ぬ気になって考えなければならない、大変そういう面ではいろんなものを解決していくための一つのチャンスでもあるのかなというふうには思っています。

 ですから、ここだけの問題として処理をするということはやっぱりやめたほうがいいというふうに私どもは考えております。ただここだけを守っても、もう周りから来ますから、そのことを考えたときに本当に電力についての基本的な考え方、これをきちんと論じていくということが。そうしませんと、とめていいのか悪いのかという、そういうけんかになるわけですよ。そういう論議ではないというふうに私は思っています。



○議長(板垣紀夫君) これにて高橋公一さんの質問を終了いたします。

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△田中正男君



○議長(板垣紀夫君) 次に、3番、田中正男さんの発言を許します。

 3番、田中さん。

          〔3番 田中正男君登壇〕



◆3番(田中正男君) 3番、日本共産党、田中正男です。

 通告してあります3点、(1)市の防災計画はM9の地震を想定して対応を、(2)コミュニティFMラジオの開局は費用対効果などみて有効な方法を、(3)韮山地区の資源ごみも大仁・長岡地区のようにゴミステーションでも回収をについてであります。

 まず1項目めは、市の防災計画はM9の地震を想定して対応をについてであります。

 3月11日に発生した東日本大震災が未曾有の被害をもたらしました。日本の観測史上最大のマグニチュード9.0を記録し、震源域は岩手県沖から茨城県沖までの南北約500キロメートル、東西約200キロメートルの広範囲に及び、この地震により大津波が発生し、東北地方の太平洋沿岸部に壊滅的な被害をもたらしました。また、地震の揺れや液状化現象、地盤沈下、ダムの決壊などによって北海道、東北、関東の広大な範囲で被害が発生し、各種ライフラインも寸断されました。6月10日時点で被害による死者、行方不明者は2万3,500人、建築物の全壊、半壊合わせて18万件以上、ピーク時の避難者は40万人以上、停電世帯は800万戸以上、断水世帯は180万戸以上に上りました。今回の地震がそれまで想定したものよりはるかに大きい地震や津波の発生だったことは、現在ある防災対策について再検討していくことが求められます。また、市民の新たな地震や津波などへの不安や心配に対しても、市から防災情報をしっかり伝えていく義務があると考えます。

 伊豆の国市では災害対策基本法に基づいた伊豆の国市の地域防災計画を毎年策定しています。この計画は伊豆の国市民の生命、身体及び財産を災害から保護し、災害時における社会秩序の維持と公共の福祉の確保を図るためとして策定されています。平成22年度はことし2月に示されましたが、3月11日の東日本大震災により国・県はもとより伊豆の国市地域防災計画も見直しが必要と考え、以下の質問をいたします。

 ?市の地域防災計画では、予想される災害について当市に著しい被害を発生させるおそれがある地震として、その発生の切迫性が指摘されている駿河湾及び駿河トラフ付近を震源域とする境界地震をマグニチュード8クラスにしています。また遠州灘西部から土佐湾までの南海トラフのプレート境界を震源域とする東南海・南海地震をマグニチュード8クラスに想定しています。また、神奈川県西部を震源域とする地震についてはマグニチュード7クラスとしています。そして、地震によって市内でどのような現象が発生し、どの程度の被害を受けるかを把握して、その被害を最小限にとどめるための的確かつ合理的な防災対策を立てるとしています。しかし、今回の大地震を見たとき、マグニチュード8クラスを想定した防災計画をマグニチュード9に想定する必要があると考えますが、どうでしょうか。また、マグニチュード9にした場合の被害想定はどうなりますか。また、その計画の内容はどう変わるのでしょうか。

 ?市の地域防災計画では、予想される津波の災害については建物被害、人的被害ともゼロとしていますが、東日本大震災の津波の強さは予想では3メートルが実際は10メートル以上、最大遡上高は40.5メートルとされています。大津波が発生した場合の狩野川の遡上や放水路への浸入による影響の予想はどのように考えていますか。

 ?地震による液状化については、現段階でも相当の被害が想定されています。伊豆の国市の全面積94.7平方キロメートルのうち、液状化危険度大に規定される面積が14.14平方キロメートルで全面積の14.9%、危険度中が12.16平方キロ、12.8%になり、この合計26.3平方キロは液状化の危険性があるとされています。また、地震動、液状化による建物の復旧が困難となる大破を3,309棟、復旧に大修理が必要となる中破を6,464棟としています。この液状化被害への予防や対策はどのように考えていますか。

 ?防災ラジオについての伊豆の国市の地域防災計画には具体的には明記されていませんが、情報伝達手段として効果的に活用できる防災対策として期待できます。東日本震災後、必要性が再認識され、メーカーに自治体からの発注が相次ぎ、待たされている状態と聞きます。市長は昨年12月の答弁で、防災ラジオについて頑張ってやっていけるようにしますとしていますが、いつどのように行うのか、伺います。

 次に2項目め、コミュニティFMラジオの開局は費用対効果などみて有効な方法をについてであります。

 コミュニティFMとは従来のFMラジオの放送対象地域である広域放送や圏域放送より狭く、小規模のイベントや場内放送などで用いられるミニFMより広い範囲で活用される放送制度で、その放送単位のサイズから地域密着、市民参加、防災及び災害時の放送、これがコミュニティー放送の特徴といわれるものであります。現在県内には浜松、島田、静岡に2局、富士、沼津、三島函南、湯河原、熱海、伊東など9局が放送していますが、目的や効果、採算面など問題も多いと聞きます。伊豆の国市ではコミュニティFMについて平成22年度に続き平成23年度も事業としていますが、これまで事業内容の説明が十分されていません。市長は昨年12月定例会の一般質問の防災ラジオの件の中の答弁では、FMのことを言っていましたが、事業としての説明ではなく、市長の思いを話された感じでありました。この事業は今後、議会全体として検討されるとは思いますが、ここでは私なりのコミュニティFMについての質問をいたします。

 ?平成22年度予算では、企画費のまちづくり推進事業でコミュニティFM調査委託料100万円が計上され、事業の説明ではコミュニティFMの必要性や市民の意向などを調査するとしていましたが、まだ報告がありません。結果はどうでありましたか。

 ?本年度はコミュニティFM開局準備の業務委託料が予算計上されましたが、コミュニティFMは公設公営か公設民営か第三セクターで行う予定か、また開局費用や年間運営費用はどのくらい必要か、伺います。

 ?現在三島にありますFM三島函南、通称ボイスキューと契約して伊豆の国市の放送をしてもらうことも可能かと思いますが、どう考えますか。

 最後に3項目め、韮山地区の資源ごみも大仁・長岡地区のようにゴミステーションでも回収をについてであります。

 ごみ処理は行政の仕事として環境保全の役割を担い、回収から処理まで行っています。そして分別やごみの減量化など市民と協働して環境負荷の少ない循環型社会を目指しています。その一環として伊豆の国市も可燃ごみ、プラスチックごみの回収や資源ごみの回収を行っています。市民も多岐にわたる分別や減量化に協力し、今後は生ごみの分別堆肥化にも協力してもらえるものと期待しています。今回の質問は、ごみを出す場所についてでありますが、現在燃えるごみやプラスチックごみは家庭から身近な場所にごみステーションがあり、ごみ出しが比較的楽にできていますが、韮山地区の資源ごみの回収場所は各区に1カ所か2カ所程度になっています。そのため、お年寄りや自動車のない方などは重い資源ごみの運搬に苦労されています。

 そこで、資源ごみの回収について伺います。

 ?大仁地区、長岡地区、韮山地区の資源ごみの回収場所数、回収量はどのくらいでしょうか。

 ?平成20年度に資源ごみの回収について各区にアンケートをとったと思いますが、その結果はどうであったでしょうか。

 ?韮山地区の資源ごみの回収を大仁地区や長岡地区のように条件が合えば可燃ごみのステーションでの回収はできないでしょうか。

 以上質問いたします。



○議長(板垣紀夫君) ここで質問の途中なんですが、暫時休憩をしたいと思います。

 再開を10時半としたいと思います。よろしくお願いします。



△休憩 午前10時12分



△再開 午前10時30分



○議長(板垣紀夫君) 休憩を閉じ、会議を再開いたします。

 3番、田中議員の質問に対し、答弁を市長に求めます。

 市長。

          〔市長 望月良和君登壇〕



◎市長(望月良和君) それでは、田中議員のご質問にお答えをいたしたいと思います。

 まず大きい防災関係の問題の?でございますが、現在のマグニチュード8という想定は、国の中央防災会議により示されたものであります。これに基づきまして県や各市町も防災計画を策定をいたしております。またマグニチュード8を想定した現在の被害想定は県が実施したものですが、多岐にわたる科学的分析等が必要であり、市単独で行うことは非常に困難であると、こんなふうに考えております。

 現在、国において東日本大震災を踏まえた上での東海地震のマグニチュード想定を見直しており、その後、県が新たな被害想定を実施する予定であります。よって、市といたしましては、国や県に対し早急に結果を示していただくよう強く要望をしておりまして、結果が示された段階で速やかに防災計画書の見直しを図っていきたいというふうに思っております。

 ただしマグニチュードの想定にかかわらず、市単独で見直しができる事項、例えば避難所の設定箇所を増加するというようなことについては、早急に検討を進めていかなければならないと考えております。

 次に、?でございますが、津波被害ゼロといいますのは、先ほど述べた県が実施した被害想定に基づくものであります。よって、国や県に対し早急に各想定も見直しを図っていただくよう要望いたしております。

 次に、?ですが、家を建てる前であれば液状化傾向を増大させる地盤改良または基礎構造物を強化するなどの対策が考えられますが、いずれも絶対確実というわけではありません。いずれにいたしましても、建築主がリスクとコストを検討し、予防や対策を行っていただくしか方法がないと考えております。

 次に、?の防災ラジオでございますが、災害時における市民への情報伝達手段として活用できるものであると認識しております。今回の東日本大震災を教訓にし、防災ラジオやFM放送等を含め最適な災害時の情報伝達方法について再度検討をしていきたいと考えております。

 次に、大きな2点目の?コミュニティFMの開局についての平成22年度事業についてでありますが、コミュニティFMの必要性について検討したく、県内におけるコミュニティFMを行っている富士市、島田市、三島市への視察を行ったほか、行政が10%以上出資してコミュニティFMを設立した全国43の自治体に対してアンケート調査を行うとともに、電波状態から見たコミュニティFM開設可能性の調査を行っております。

 次に、?のコミュニティFM開局の形態につきましては、公設公営、公設民営、第三セクターの方向性は決定しておりません。

 次に、コミュニティFM運営の経費につきましては、開局の方法、規模により大きく変わってくるため、一概に言えませんが、平成22年度に行った調査の結果や近隣の事例からですと、開局までに少なくとも5,000万円、多いところでは1億数千万円を要した例もあるようであります。また、開局後の行政支出につきましては、年間2,000万円から4,000万円が必要であります。一方、市民ボランティアを多く使うことで運営経費を軽減しているところもあるようであります。本年度の事業としましては、市民に対してコミュニティFMの必要性などを含むアンケート調査を行う予定であります。また、これによりコミュニティFMの必要性、市民ニーズ、開局する上での課題など浮き彫りになると考えております。

 コミュニティFM開局は多額の経費がかかることが見込まれるわけですが、東日本大震災でもおわかりのとおり、震災直後から停電、断線等で情報の入手手段がない被害者にとっては、ラジオが唯一の情報入手手段となります。またふだんから地元の話題を提供することで得られる地域コミュニティーの充実や観光情報の発信による効果などを考えると、大変有効な手段であると考えております。

 次に、?のボイスキューの利用方法としましては、コミュニティFMは一市町に対して1局の開設が原則とされておりますが、ボイスキューは生活圏などが近接している三島市と函南町の2市町を対象として開局しており、現在、伊豆の国市内でも区域外波として受信できています。その中でボイスキューの番組枠の買い取りといった方法も考えられますが、開局目的の一つである災害時の対応や地域コミュニティーの充実といったことを考えた場合、地元のコミュニティFMは欠かせない存在と思っております。

 いずれにいたしましても、コミュニティFM事業につきましては、引き続き研究を行い、できるだけ少ない経費で最大の効果を生む運営方法を検討しながら進めてまいりたいと考えております。

 次に、大きな3点目のごみステーションの問題でございますが、?の大仁地区、長岡地区、韮山地区の資源ごみの回収場所数、回収量についてですが、平成22年度実績として、大仁地区185カ所、1,105トン、長岡地区312カ所、837トン、韮山地区31カ所、885トンであります。

 次に、?のアンケートについてですが、平成20年11月に3地区の区長を対象にごみステーションの実態についてアンケート調査を行いました。さらに平成21年8月にごみステーションの実態を見てもらう見学会を実施し、その上で再度ごみステーションのあり方について区長にアンケート調査を実施しました。回答については各組長にもご意見を聞いていただいた結果として回答をいただきました。結果は3地区ともほとんどの区で現行の方法がよい、今の態勢を維持していきたいとの回答でありました。

 次に、?のごみステーションでの回収についてですが、資源ごみを拠点回収している韮山地区と燃やせるごみと資源ごみを同じステーションで回収している長岡・大仁地区、それぞれのよさもあります。何年もかけてでき上がったシステムでありますので、そのため市といたしましては、コミュニティー組織の区単位や市民の利便性を考慮しながら、ごみステーションの活用を検討していきたいと考えております。したがいまして、韮山地区の資源ごみ回収を拠点改修からステーション改修へ変更することは、今後各地区の意向を踏まえ、十分な協議を行い、検討していきたいと考えております。

 なお、各地区の拠点改修箇所の不足や利便性の向上につながる協議や相談は、今後も受けていきたいと思っております。

 以上であります。



○議長(板垣紀夫君) 3番、田中正男さん。



◆3番(田中正男君) 今、回答いただきましたので、順次再質問をさせていただきたいと思います。

 まず、1項目めの防災計画についてでありますが、今、市長の答弁ですとこちらがマグニチュード8の想定を9にする必要があるかどうかという回答は、国が決めることで、それに向けて県や市がやるということですので、またその想定を市が単独で決めるということはできないと、それはわかります。その被害想定についても県がいろんなことをして想定していますので、それを伊豆の国市で想定しろというのは無理かと私も思いますが、当然マグニチュード8の想定を9にすれば被害想定も相当変わってくるとは思いますので、やはり市民もその辺が心配なんですね。今8で想定しているけれども、今回の東日本の災害を受けて想定以外のこともああいう大きなことが起こったら、実際このまちはどうなるんだろうとやっぱり心配していますので、やはりその辺は早く伝えていく必要があると思いますが、今、市では防災マップというようなものを発行していますが、これは毎年ではないですね。だからこういうものを使って出すか、あるいは毎年毎年そういう変わった見直しをしたところについては出していくというような、そういう市民に安心させるためにも迅速な情報手段というか、を考えるべきかと思いますが、その点について1点どう考えますか、聞きたいと思います。

 それと、2項目めの津波で狩野川や放水路はどうなるかということを聞いたんですが、これも国や県に対して要望していくということでありますが、先日の新聞の報道の中で市長の参加した首長さんの方々で国交省の沼津の所長のほうからそういう質問を受けて回答した記事がありましたけれども、その中ですと、津波は5メートルを想定していて5.5メートルの堤防があるから大丈夫だとか、それから狩野川は5キロぐらい遡上するではないかとかあとは放水路については、はっきりしたことは確かに言えないけれども、それは検討するとかという、このような形になっていたんですが、この所長の話というのは現段階での想定での話かと思うんですが、その辺も確認したいんですが、これは今の第3次の県の被害想定の中での発言だと思いますが、それをもう一度確認したいと思いますので、市長は個人的にもこのことについてはそう思っているのか、心配しているのか伺いたいんですが、私の思うには5メートルの津波の想定で5.5メートル堤防があるから大丈夫だというのは、今回の震災を見ると3メートルの予定が10メートルを越したとかという、とてつもない規模で来ますので、本当に5メートルの想定で5.5メートルの堤防で大丈夫かというのは、当然これ沼津市民とかその近辺の人は思うと思いますので、私はその辺も含めてしっかりやっていく必要があると思いますけれども、先日の新聞記事についてのことをお聞きしたいと思います。

 それから、液状化対策なんですが、今、市長が答弁の中で建てる前ならいろいろ方法もあるということですが、私も調べましたところ、確かにそういう情報は幾つかあります。建てる前だったらいろいろな工法で岩盤まで固定するとか水を抜くとかいろんな砂を固定するとかいう方法であるんですが、費用もかかりますし、なかなか難しいかなとは思いますが、ましてや今建っているところではなかなか難しいことだと思うんですが、実はこの液状化って余り問題視されていないというのは、やはり死者が出るという問題でなく、家が傾いたり住めなくなる、また崩れるということもあるんですが、余り液状化によってすぐ死者が出るというようなことは言われていないんですね。そういう点では、今回の津波の中では家ごと全部流されたとか死者が多かったということは注目されているんですが、伊豆の国市を考えた場合、津波で直接の被害は考えられませんけれども、液状化の被害はかなり受けるのかなと思いまして、私いろいろ調べていたんですが、この先日の5月18日の静岡新聞でもこの地図を載せて液状化の危険度を示していますが、県の想定ですとかなりの範囲で起こるということで、伊豆の国市もかなりの想定をしているんですね、この液状化に対しては。伊豆の国市で液状化による危険度大、先ほど言いましたけれども、危険度大は14.9%なんですけれども、これは実際は市町に、旧町に分かれてもやっているんです。それを見ますと圧倒的にやっぱり韮山が悪いんです。地盤の種類でいきましても安全な第1種というところは、ではなくて、一番危険な第3種というところは旧大仁町の面積はゼロなんです。ゼロ%です。長岡が16%あるといわれます。それで韮山は22.7%の面積が危険度大な地盤になっていると。ここが一番液状化の危険ということですが、韮山で22.7%、全体の面積の22.7というとほとんど平地はこれに入っちゃうんです。長岡もほとんど平地のところはそれに入ってしまうということは、ほとんどの住宅がその該当に当たるということでいきますと、危険度は非常に高いと思うんです。

 その地震や液状化によって倒れる、大破する、完全に壊れてしまうというようなところを見ましても、市内で3,300戸を想定しております。この今回の今の想定です。その中で大仁は353件で長岡が1,036件、これで3倍ぐらいあるわけですが、さらに倍あるのが韮山が1,920件というふうに、もう圧倒的に韮山が多いんです。そういうふうに地層がそうなっているから仕方がないとは思うんですが、狩野川のやっぱり昔の滞留、たまったところにある地域ですので、そうなんですけれども、なかなか市民の方はそういうことを知らされていないと思うんです。これ実際に県のホームページの第3次想定を調べているとこういうのが出てくるんですけれども、なかなか皆さんそこまで承知していないと思うんです。やはりこの市民の皆さんに、お宅の住んでいるところはこういう危険な地帯ですよと、いざというときにはおりなさいとかいう、そういう具体的な液状化に対するという予防というか、周知も大事だと思うんですが、その辺について再度質問したいと思います。

 続けて、何項目かありますので、4項目めの防災ラジオについてですが、活用できるいい手段だと認識しているということで、再度検討していくという話だったんですが、確かに今回の震災によって相当また再認識されました。というのは、福島というか、向こうの東日本ではかなりハンドマストが倒れちゃったんですね。地震でも倒れたり津波でも倒れたりということで、聞こえなかった、鳴らなかったということもあるんですね。やっぱりそれを考えると各個人に防災ラジオがあって、各家の中で鳴るということは本当に大事だったんです。ちょっと聞けなかった、鳴らなかったんですから、津波警報が出せなかった。出したけれども、届かなかったということがありますので、そうすると防災ラジオが発揮されました。それと、福島でやっぱり原発の影響で屋内退避というのがありましたね。そうすると締め切っているわけですよね。それでまた音が聞こえにくい。そこにもやはり防災ラジオが発揮するということで、いきなりここでは相当注文がふえて東北を優先して今向こうに発送しているということをメーカーでちょっと聞いたんですけれども、そういう中でも、3月14日にもう富士市は900個、三島は1,000個、熱海は2,000個の注文をしています。やはり今回の震災を受けて、これは早急に配布しなきゃいけないということでやっているんです。

 本当にそういう点では自治体がしっかり市民のために防災を意識してやっていると思うんですが、この点について改めてやっぱり必要性についての認識と、進めたいということですけれども、いつ予定しているのかについて質問します。

 以上、よろしくお願いします。



○議長(板垣紀夫君) 市長。



◎市長(望月良和君) まず、一番防災マップや何かのつくり直しといいましょうか、これについても基本的には十分これを問題として考えていかなきゃならないというふうには思っているわけですが、今まではどうしても水害対策というのが基本的な考え方としてありますので、なかなか難しい問題もあります。それで正直言って、もし今度つくるならば、今何点かご質問をいただいておりますように、例えば津波の問題であるとか、それから液状化の問題もこれに入れるのがいいのかよくないのかというような問題もあったり、いろいろなことがあるものですから、今後は今回の震災で今回の議会で大勢の方々から震災の関係のご質問をいただいているわけでありますが、基本的には私どもも一定の時期を見て、現在のこの震災がベースということよりも、震災そのものについてもう一度改めて考え直すということが必要ではないだろうかというふうにも思っております。

 それで、消防の関係もあったり、それから自衛隊の皆さんの方のこともあったり、それからうちの職員が現場に出ておりますので、そしてこういうものを通して全体でどうあるべきかという問題、これは震災対策としての考え方もあるわけですが、防災計画書の中の例えば避難をされたときの避難想定、避難のあり方の問題等も含めてですが、こういうことも含めて今までの防災計画書ではちょっとやっぱり立ち行かない状態が余りにも多過ぎて、全面的に見直しをしていかなければならない。その一番のやっぱり基本になるのが、国の例えばマグニチュード9の想定の問題も含めて考えていかなきゃいけないなと。それによって当然のことながら県のほうの考え方も必要になってきますし、市のほうの考え方もまた同時にこの防災マップや何かの問題も結果的に自分たちがみずから自分たちの生命、財産を守っていくために、財産はともかくとして生命を守っていくためにこれらの問題をどういうふうに解決をして、考え方をつくっていったらいいかということがやっぱり基本的なことだというふうに思っております。ですから、そういう面で多少時間がかかるかもわかりませんが、防災マップについては、その辺のいろいろな想定をされる問題を含めてつくり直しをしていきたいというふうに思っております。

 それから、2点目の津波の問題でありますが、これについてはまだ正式な調査をしているわけではありません。しかし、国交省のほうでは従来の考え方としてかなり大きなマグニチュード8なのかどうかはわかりませんですが、多分5メートルという津波を想定をしているということで考えております。それによる防潮堤であるとか堤防のかさ上げというのを従来からやってきておりますし、そのことによって本当に守られるのかというと、実は千本浜のところもちょっとやっぱり5メートルでは無理だろうなというふうには思っております。

 この間も御用邸のところなんかの裏に出てみたんですが、御用邸なんかはもろにそのまま行ってしまうんではないかなというふうに思っています。それであの水門をつくりましたですね。これは沼津港を防御するという形でつくられておりますので、狩野川のところを締め切るわけではないわけです。そうすると狩野川のところのしゅんせつをずっと言っているわけです。狩野川の本当の河口部のしゅんせつを言っているんですが、あそこのしゅんせつが多くなると、今度は満潮時の塩害がより一層上流に行くんです。このことを考えていったときに、本当に上から見たときに、あの堤防で本当に津波が防げるかというと、実は防げないだろうという感じは持ちました。ただ余り河口部の立ち上げを大きくしますと、津波というのは狭ければ狭いほど遡上をする速さが速いわけですし、高くなりますから、そうすると余計に狩野川をさかのぼってくる可能性が強くなると。その可能性を強くするために河口部の堤防を高くするというのも、これは全くちょっとおかしな話になるわけで、そこの辺のところもどういうふうに考えていくのか。

 やはり今回の震災で私どもが、まだすべてを調査をしているわけではありませんのでわかりませんが、防潮堤が、あれだけのすばらしい防潮堤があっても一気に持っていかれたわけですね。その防潮堤も10メートル以上のものができていたわけですから、それを乗り越えているわけですが、しかしながら、言えることはその堤防の前側にやっぱり何らかの波消しブロック等を持っていたところについては、それはそれなりのやっぱり力を発揮していたわけです。ですから、考えてみると狩野川の河口部なんかもやっぱりそういう波消しブロックみたいなものをある程度積み上げておいて、津波や何かを一遍に入ってくるやつを少し何とかすることを考えていきませんと、これは津波の問題というのは考えられないところで考えられないような働きをしているということでありますので、この辺については今後の、これもやっぱり国の問題だろうというふうに思いますが、そんなことで考えて、私どももそれについては勉強していきたいというふうに思っております。

 それから、液状化の問題でありますが、液状化の問題については、昔の狩野川の絵図で示しているとおりなんです。ですから、全く大仁がないわけではございません。大仁が狩野川そのものについては、修善寺等から来たときに水晶山にぶつかって熊坂地区に水が流れ込み、そして今度は城山下にぶつかって、今度はこれが長岡側に入るものと、それから韮山側に入っていくのと2つに分かれるんです。ですから大仁地区は中島地区は確実に液状化はあるというふうに思っております。ですから、中島地区があるということは田京の泉地区、ここについては液状化があるだろうというふうに思っております。そして、今度はそこから出た水が今度は天野地区に水が流れます。一方はこの地区に流れた水と今度は四日町からそれから山木のほうに入っていく水という形になります。

 ですから、今申し上げたように、大仁地区ではこの場所であるし、また長岡は天野地区から古奈地区にかけて、そしてこれは狩野川の流れではありませんが、江間地区は確実に、これはもう液状化なんていう問題ではないと。それでなくてもこうなっているわけですから。そういうことが考えられます。それで、韮山はやっぱり山木地区を中心に山木から土手和田、それから奈古谷、多田方面にかけては真ん中にはたんと家はないわけですが、かなり液状化が発生すると。

 ただ液状化の中で今話が出ましたように、直接生命にかかわる問題というのはないというふうにあるわけですが、結果的には住宅そのものは全く使えなくなってしまうというのが液状化の問題で、これをこの間のテレビなんかで見ていますと、これが全壊か半壊かなんていう論議があるわけですよ。これは全壊か半壊かなんていう論議のものではないわけ。これはもう全部全壊でないともう全然使えないんですよ。こういうことなんかもきちんと、ただ問題はこの液状化の問題であるとか、津波なんかはしようがないとしても、液状化の問題であるとか、それから断層の問題であるとか、こういうものははっきりしろという人は結構いるんですが、これをはっきりしますと個人財産の問題としてかなり難しい問題が絡みます。ましてやここにはおいでになりませんが、不動産をやっている方なんかは、それこそこれはご商売をかなり阻害をするという形になります。こういうことの中で、この断層とか液状化の問題というのは、かなり慎重に考えていかなければならないというふうに思っております。

 それから、防災ラジオでございますが、ご指摘をいただいたように、いろんな意味で改めてもう一回研究し直していこうというふうに思っています。といいますのは、アナログからデジタルにかえてきました。そうしましたらデジタルに対応していくことができる受信機、これもかなり開発をされてきているんです。しかし、これが金額的にもかなり安いものが出てきました。これはやはり同報無線や何かではどうしようもないところがあるわけです。これは難聴地域の問題だけではない、障害者の方々の問題もあったりして、結果的に個別受信機もある程度つけなければならないというのを改めて認識を持っているわけでありますが、その中にあって、本当に防災ラジオでいいのか、そうであるとするならば改めてFMの問題としてきちっと災害情報の対応がきちっとできるようなものにしていくことのほうがいいだろうと。FMのほうでやるならば、伊豆の国市の情報として流されるという利点がありますので、この辺のところもあわせて、2点目にFMのご質問をいただいているわけですが、これも改めていろんなものを考えながら、やっぱりその防災ラジオ等の問題も考えていかなければならないというふうに改めて今思っております。

 こんなことの中から、今回の災害そのもののある程度一定の評価と言うとおかしいんですが、その結果が出てきた段階の中で、いろんなものを改めて自分たちの伊豆の国市の中で対応できるものを、また考えていかなきゃならないものとしてとらえていくということが大変重要かなと、そんなふうに考えております。

 いずれにしましても、この防災の関係等については想定外の問題だと言われればそれまでのことかもわかりませんが、やはりかなり慎重に考えていかなければならないのかなというふうに思っております。



○議長(板垣紀夫君) 3番、田中さん。



◆3番(田中正男君) 今、答弁の中で幾つか出てきたご意見について聞きたいんですが、防災計画については全面的な見直しをしていきたいということで、やはりこれも急いでほしいと思います。何年かけてという話ではなく、やはり単年度で済ませるぐらいのつもりで、国・県ができてこないとできませんですが、市のできることはしたいということですので、先ほど避難所については見直しをということなんですが、今回の災害でも言われているんですが、避難所についていえばかなり大きいところで1,000人単位で入るところができましたけれども、やはりそこではプライバシーの問題とかやはり大勢過ぎてということもあって、本当に身近なところにあったほうがいいというのが、最近そういわれてきたんですね。改めて本当に小さいところでのそういう避難地ができればそのほうがやはり避難する方の精神的な負担なんかを考えるといいんではないかということで見直されていますので、やっぱりそういうことも含めて私は避難所の確保という点はすべきだと思うんですが、今後その辺について再度お願いしたいと思います。

 それから、液状化に対して今、市長から詳しく市内の様子をわかるように説明してもらいましたけれども、やはりこの問題、商売の関係があったり土地の価値の問題があったりするんですけれども、やはりそれはそこに住んでいる方の財産に関係するし、今後のこともありますので、やはりそれは一定知らせていく必要があると思うんです。一軒一軒お宅はだめですよとかというんではなくて、やはりこの地区はどうなっているかという地形のことなんかもやはり伝えていく必要があると思いますので、商売のことばかり気にしてではなく、やはり市民の生命、財産という点からも一定必要だと思いますので、検討願いたいと思います。

 それから、防災ラジオですけれども、これは必要性は市長も認めていますし、検討していきたいということですが、今の発言の中で、デジタルを使ってというのは再送信システムかと思いますが、デジタルで送った後、そこで変換をさせて、今度はアナログですると、狭い範囲に今度送るという、そのことを言われたのかなと思いますが、それはそれでいろいろな方法がとれますしメリットもあります。今、言われている再送信システムですと、地区が限定されますので、そこだけの放送もできるわけですね。例えばある区だけの放送も区長さんがその防災ラジオを使ってそこに流すこともできます。だから、そういうことを考えますと、いろいろな再送信システムもメリットはあります。

 いずれにしても、各個人に防災ラジオなり個別受信機がしっかり伝わるということが大事かと思いますので、その再送信システムについても私は結構ですから、防災ラジオの配慮をしていくということが大事だと思います。実は今回、今の防災計画の中には防災ラジオのことは触れていないんですが、情報と広報対策というのがあるんですが、165ページだったんですが、その中に同時通報用無線、同報無線は長期停電の状況においては使用不可能になることが予想されますので、代替手段を含む自主防災組織構成員に対する情報伝達が可能な対応を検討してくださいというふうに書いてあるんです。それはなぜかというと、先ほど言われましたように倒れてしまったとか、停電した場合にどうなるかというと、一日か二日でもうスピーカーから音が出せなくなっちゃうんです。すぐ復旧すればいいですけれども、復旧されないともうそこから音が出せないということになりますので、そうすると市民に情報を伝えるにも伝えられない。その場合にやはり防災ラジオというのが大切だと思うんです。だから、ぜひこれは急いでやる必要があると思いますので、先ほど市長につもりがあってもいつになるかわからないんですが、その検討をされて、できれば来年度から進めていきたいとかというふうに具体的に考えを持ってほしいんですが、その点について伺います。



○議長(板垣紀夫君) 市長。



◎市長(望月良和君) 今後の避難なんかの関係等については、かなり研究しなきゃいけないなというふうに思っております。今回うちの職員で現地に入っていた人たちのお話なんかを聞くと、やっぱり避難所の問題というのはちょっとはかり知れないものがあるなというふうにも思います。確かに小さければ小さいほどいいわけですが、これもとれるのかとれないのか、対応の仕方の問題もあったりしますので何ともいえませんが、やっぱりどうしても夜中のトイレの問題ですとか子供の泣き声であるとか、こういうものはやっぱりふだんなかなか気がつかない面なのかもわかりませんが、かなりそういうものがネックになって避難所生活というのはかなり厳しいということでありますので、この辺については十分研究してみたいというふうに思っています。

 それから、先ほど言いましたように、液状化の問題であるとかそれから断層等の問題については、これは実は一番の問題はやっぱり業者のモラルの問題なんですね。業者の方々が本当は自分の財産を求めるわけですから、求める方が行政が言ったとか言わないとかというんではなくて、自分たちが研究をしてここに住んでも大丈夫なのか、山から山崩れがないのか、水が出てきて流されはしないのかとか、知らない人が町外れでとかいろいろな条件があると思うんです。ですから、そういうことを考えながらやるわけですが、目に見えない中の問題とかというのは、それはもう業者の企業をやられている方々はみんなご存じなんですね。ですから、そういう方々が企業モラルでもって、社業を通して社会に貢献をするなんていう言葉をたくさん使うわけですから、ぜひそういうのを実現をしてほしいというふうに思っておりますので、これはそんなふうに私どもも行政が余り立ち入るべき問題とそうでない問題とがあると思います。ですから、断層等については、ここにこういう断層がありますよというようなことだけは、いろんな文献や何かにも書いてありますので、ご判断をいただいてお願いをしたいというふうに思っております。

 それから、ラジオの関係等についての情報伝達の問題については、先ほど申し上げましたように、やっぱりいろんなものを想定をしながら、前々から言われておりましたデジタルとアナログとの問題については、確実にデジタルのほうに移行していくという段階の中で、今まで個別受信機も町のときにやってきた経緯なんかで見てみますと、四、五万円かかるということでありましたんですが、デジタルの個別受信機が2万円台でどうも確保できそうだという問題も出てきておりますので、これらも含めて、先ほど申し上げましたように難聴地域であるとか障害者の問題であるとか、そういうことをやっぱり解決をしていく、その問題というのは大変有効かなというふうには思っております。ですから、これらについては同報が確実にデジタルにかわりましたので、こんなことからデジタルの個別受信については難聴地域であるとか障害者の問題等についての取り組みについては、できるだけもう早い時期にやっていきたいというふうに思っております。

 それであとは、基本的な考え方としてはFMを立ち上げてFMで細かい情報が流せるような、例えばどうも長崎地区のところが水がつきそうだと、あそこが一番問題なんですよ。というのは、いざつくというときに逃げ場がないんです、長崎地区は周りが田んぼですから。この前のときに水をとめるかとめないか、要するに内水をとめるかとめないかの話をしたわけです。これは国交省も県もそれから市もそれから地元も入って話をしたわけですが、ではいざ長崎地区の人たちに逃げてくださいと言ったって、今はもう昔みたいに船がないんですよ。昔は、みんな船が軒下にあったんです。だけれども、今は船がないので逃げられない。そうすると水をとめるということは自分たちの暮らしがより一層水浸しになるということではないですか。そういうのを本当にどうやって判断をしていくのかというのは、これだけの水が出てきたらやっぱり悪いけれども、早目にあそこだと原木へ逃げるか土手和田に逃げるかわかりませんけれども、そっちへ逃げてもらうしかないわけです、あそこ平坦な地域だから。

 それといったって、この前平成19年のときにもう満杯になって逃げようがないですよ、もう周り全部水ですから。そうすると、それは区長さんが言わなかったからとか市が言わなかったからとかというんではなくて、自分たちが、まず身を守るためにどうしたらいいかということを考えていただくために、その防災マップも必要になるよという話をしているわけです。そうすると、そんなことを言ってつれないことを言うなんてよく言う人が中にいるけれども、やっぱりそこは判断をしてもらうしかほかに方法はないんですよ。

 ですから、そういう意味で私はやっぱり当然のことながら、そのFMをやるならば、どうもそちらのほうは危ないと、どうも、いや、奈古谷のほうから水が来るからというわけではないわけですよ、そうではなくてもう全体が水浸しになっているから、もう早目にともかく逃げてくれと、逃げるのには原木のほうへ行ってもなかなかあそこも大変なんですよ、原木も。だものですからやっぱり多田のほうに逃げるとか、多田もなかなかただは行けないんですから、全くあそこも難しいですよ。そういう意味で、地元の本当の情報を伝達するためには私はFMのほうがいいんではないかということを感じているわけで、ですから、これも十分研究してやっていきたいというふうに思っております。



○議長(板垣紀夫君) 3番、田中正男さん。



◆3番(田中正男君) 大分、質問が絞られてきたんですが、最後の防災ラジオについて聞きたいんですが、今、市長はFMのほうがということを言っていたんですが、その前にちょっと言いたいことがあるんですが、実は自治会のほうで市がなかなかだったら、自治会で買えないかという話があるんですね、防災ラジオを。それで自分たちのところで入れたいというような、入れることはできるのかという話を聞かれたことがあるんでですが、これをメーカーに問い合わせたら可能だそうです。周波数もわかっていますので、その周波数に合わせてメーカーに500個単位、最低500個なんですが、というのは500個のが安くて500個以下だと割高になっちゃうんですけれども、500個基準で500個単位で1個8,000幾らで売っているんです。熱海はそういう形で自治会からの要望を受けてそれに市が助成して買わせているという実例もあるんです。もうかなり市民の方から、もうなかなかしてくれないので自分たちで買おうかというぐらいに、それを例の計画停電のときですね、あのときに市から放送を同報無線で流したんですけれども、なかなか聞き取れないと、家の中にいてわからなかったと。防災ラジオがあれば、そこで聞けるんだったら、それを入れたらどうかという話も出たということも聞きますので、やはり市民は相当もうその重要性も認識していますし欲しいと思っているんです。そういうことを考えますとやっぱり市が早くそれにこたえてあげるということが必要だと思うんです。

 今言った自治会が買って、それに例えば市が補助したりしても県の補助はもらえないわけですね。県は市がやることによって県の補助がありますので、自治会がやるのには県の補助もらえませんので、それで割高になっちゃいますので、これは早く市が進めれば県の補助3分の1ですかね、ありますので、それで安くなるわけですね。それを考えますと早く私はこれは進めるべきだと思います。デジタル式の個別受信機2万円ぐらいになったといいましても、これは実際は8,000円ぐらいで県の補助があればもっと安く4,000円、5,000円で入りますので、前回の話ですと市内の全世帯に入れても七、八千万円ぐらいだということでしたので、それを考えれば早く私はできるかと思います。

 それとFMラジオ、コミュニティFMのことを言っているんだと思いますが、続けてそちらの質問に入りますが、FMも確かに地域の情報が流せます。防災のときも流せますが、それはあくまでもFMラジオを聞いてなければならないんですね、聞いてなければ。家にラジオがあってFMの局にして、それもここの例えば伊豆FMですか、だったら伊豆FMの局にダイヤルを合わせていないと鳴らないんですね。東京のFM東京を聞いていたりケービックスを聞いていたりしたら、FMを聞いていても、ほかのラジオを聞いていても鳴らないわけですよ。だからそこまでするという方が一体どれだけいるかということなんですね。実際ラジオを聞いている方も少ないんですが、テレビに比べて圧倒的に少なくて、しかもFMを聞く人が少なくて、その中でではこの地域のコミュニティFMを聞く方というのは本当に少数、限られてくるんですね。ただこれはどこのFMでも地域のコミュニティFMでもそうなんですが、なかなか聴取率調査はできないんです。あれいろいろな方式があってお金もかかりますので、大きい放送局ではないとなかなかやれないんです。三島のボイスキューもしたことありますかと尋ねたところ、したことはなくてただお祭りのときに市民にアンケートで少し聞いたことはあるということで、本当の聴取率の試験はしていないというのは、やはりお金がかかるからできないということがあるんですが、私が考えてもそんなに聴取率は高くない、市民が聞いている率は少ないと思いますので、それで聞くとしたら車の行き帰りに放送が音楽が聞こえたりするから、いい音で入るからFMを聞くという人はいるみたいですけれども、なかなか家の中でそれを専門に聞いているという人は少なく、実際の話は店であり、美容師さんとか理容師室だとかというお店とかの中でBGMのようにその地元の放送を流しておくということはあるんですが、なかなか個人の家庭で聞くというのは少ないんですね。

 それを考えますと、このコミュニティFMがどれほど発揮するかと考えますと、やはり防災ラジオのほうがいいわけですね。防災ラジオもFMが聞けますけれども、それは何を聞いていてもいいんです。普通のAMを聞いていてもいいしFMを聞いていてもいいし聞いていなくてもいいんです。主電源だけ入れてコンセントが入っていれば、市の防災のスイッチが入ったときに鳴ってくれるわけですね。それを考えますとFMのコミュニティーラジオより、はるかに防災ラジオのほうが市が伝えたいことが、各個人の家に伝わるということでは圧倒的にこの効果は高いんですね。だからそれを考えますとコミュニティFMの検討もされていますが、私はその前にまずやるべきことは防災ラジオをすること。防災ラジオが入っていれば、聞きたい方が今度はFMの地域のコミュニティFMを聞くことができるわけなんですね。それを聞いていても防災無線が入れば、それも切りかわったりしますので、私はそういう点ではまず先に防災ラジオの普及というのが先だと思いますので、そのことを私は進めてほしいと思います。最後にこの件は3回目ですか。



○議長(板垣紀夫君) 最初の?についてはもう3回目です。



◆3番(田中正男君) では、このコミュニティFMについてでは聞きますけれども、今言ったように、コミュニティFMより防災ラジオのほうが効果がありますので、これは検討をぜひしてほしいと思います。

 では、コミュニティFMについて伺いますが、調査としては県内の富士市や島田市や三島市を調査したということでありますけれども、災害のときに流したいとか地域の情報を流して観光に役立てたいという目的だということなんですが、先ほど言いましたように、コミュニティFMを流すといろいろな細かい何とか地区のどういうことがあるとか、こういう方がどうしているとかという細かいことも流せるには流せるんです。ところが今言った防災ラジオを使ってもハンザマストから流れているのはデジタルですから、あれを切ることもできますよね、市のほうでは音を切ることができます。それでアナログだけとばしてというか、その個別受信機だけ各家庭に流すこともできるんですね、今の伊豆の国市の同報は両方を持っていますので、だからハンザマストからがんがんいったらうるさくてしようがないから、あれは切っちゃって各個人の家には防災ラジオだけ市からコミュニティFMのように防災情報を細かく流すことができるんですね。そういう方法も可能ですので、それでしたらさっき言ったようにFMラジオを持っていない方にもコミュニティFMのようなうんと細かい情報が流せます。

 それとまた、災害時は臨時の災害放送局が設置できるんですね。これは先日の静岡新聞のところにも載っていたんですが、これは災害FM18局、これが東日本で開局しているんです。これは自治体がやったり、また町内会がやったりすることがあるんですけれども、災害時にFMの開局ができるんですね。これは申請も口頭申請でいいというんです。口で言って申請で正式の文書による申請ではなくても、災害時はそれでできるということで、期限はあるんですけれども、その延長もしています。今これによって今18局向こうでは地元から防災情報のことを出しているんです、この小さい局が、FMの局が。こういうことも可能ですので、災害があった場合にはこういうことを臨時に市がつくることができるんです。それで細かいこともできますし、私がいろいろな方法で災害の伝達手段はあると思いますが、あえてこのコミュニティFMというのにする理由がちょっといまいちわからないんですが、まず聞いているが少ない、それから費用がかかるというんです。それと運営が大変なんです。やはり毎年何千万の金が1,000万以上かかりますので、三島のボイスキューは毎年七、八千万円かかっています。常時働いている正規雇用は2人なんですね。アナウンサーとかいろいろな方、パートの15人を雇っていますからかなり人件費もかかります。そういう中で七、八千万円かかるといいます。それをどう捻出するかというと、三島市から1,000万円毎年助成したり、函南から300万円支出はあるんですが、それ以外をどうしているかというと、スポンサーに協力してもらっていろいろなことを協力してもらうんです。番組を買ってもらったり番組の提供者になってもらったりするということで、その営業というのがとても大変になっていますね、やっぱり。でもボイスキューは頑張っていまして、今のところ黒字という全国でも珍しいほうですが、黒字によって出資者に配当を回しているという全国でも珍しい放送局で、今うまくいっているというんですが、社長に聞くと相当大変な営業努力をしているということなんですが、それを考えましても、三島だからそれができるのかな、ましては伊豆や伊豆の国市ということになるとかなり難しいのかなと思うのは、その営業なんですね。そういう協力するところがあるかどうか。その協力する会社というのは、その放送することによって宣伝効果があってうちに戻ってくるということもあったり、社会貢献という面もあるんですけれども、なかなかお金がかかることですので、やっぱり利益が少し戻ってこないとなかなか協力してもらえません。初めはいいといってもだんだんそれが5年先ずっと継続していくかというと、途中でやっぱり途絶えちゃうんです。そうすると初めてもすぐ廃業しちゃうというのはあります、聞いています。そうやって考えますとコミュニティFMはなかなか経営が大変かと思います。その点についていかがお考えでしょうか。



○議長(板垣紀夫君) 市長。



◎市長(望月良和君) コミュニティFMの場合については、いろいろな考え方が実はあるのかなというふうに思うんです。今話が出ていますように、基本的には皆さんが赤字になる、経費がかかるから赤字になるという考え方でやるわけですが、私は例えば時代がこういう高齢社会の中で、例えばきょうはこういう健診がありますよとかきょうはこういうことがありますよとかという形がやっぱりきめ細かくお知らせができるような、そういうことをやることによって、行政側が住民サービスに何をしていったらいいかということを主体的に考えていけば、これがこの事業が赤字になるとか黒字になるとかという問題ではないというふうに実は考えています。

 ですから、確かにアナログがデジタルにかわりましたので、これはやがてその交換をしていかなければならないという形になるというふうに理解しておりますので、ですから、防災ラジオの問題もご指摘をいただいているように、確かにいろんな問題ができる問題があるわけです。ただFMも今視聴率が少ないというわけですが、これはほかのところにチャンネルを合わせられると困ると、困ると言うとおかしいんですけれども、ほかのところを聞いていても困るわけですよ。777を聞いていても伊豆の国市はやらないわけですから。ですからその伊豆の国市のチャンネルに合わせた形のものを全部お配りをしていくというのを基本的に考えていきたいというふうに思っているわけで、ですから、うちはラジオがあるからいいよと言われても、そうではなくてコミュニティFMが直接聞けるような形のやっぱり行政サービスができるようなものを配置をしていきたいというふうに実は考えております。

 ですから、このFMの中で物すごくコマーシャルをいただいてどうしても黒字にしていかなければならないというようなことであるかどうかということは二の次に考えていたいというふうに思っています。

 それから、スポンサーになっていただいてもらってやっていただければ大変ありがたいわけですが、そのためにはやっぱり規模が大きくないと、まちならまちが大きくないとやっぱりコマーシャルも結果的に幾らPRをしても、その反応そのものが何もないわけですよ。例えば伊豆の国市の長岡温泉の何々旅館が今こんなことをやっていますよなんていったって、では行こうかという人は、この市民の中にはそういないわけですよ。表でラジオを聞いている人たちは来てくれるかわからない。割と表へ出て遊びに行く人はFMを聞いている人は多いんですね、車の中で。それはもう絶対あると。

 ですから、そういう意味ではいいわけですが、ただやっぱり例えば災害時であるとか朝晩のきょうのお知らせであるとかあしたのお知らせであるとか、そういうものというのはきめ細かくやることによって健診関係なんかももっともっと膨らんで、そして健康づくりであるとかそういうお年寄りの時代に合った形のそういう行政サービスをしていくために、こういうものというか、僕は欠くことのできないものになっていくんではないかなというふうに思っているんです。

 そういうことを、こんなことを言うとおかしいですけれども、交通安全の問題なんかもお年寄りが、今アクセルとブレーキを間違えて事故を起こすのが多いわけです。ですから、そういうことなんかもきめ細かく知らせていきながら、もう返上したほうがいいんではないですかということもやっていけるわけで、そういう意味で考えていくと、私はコミュニティFMを使用する、利用していく範囲というか、それは物すごく広がってくると思うんです。だから、こういうところにきちんと目を向けていきたいなというふうに思っております。

 ですから、確かに言われるように、防災ラジオというのを当初考えて、安いラジオだったら五、六千円のやつもあるというようなお話もありましたので、しかし、これも実際に運用の仕方や何かの問題もたくさんあるというふうに思いますので、この辺のところはもう少し研究をしていかなきゃなりませんが、しかしデジタル方式の個別受信機等については今さっき申し上げましたように、とりあえずは対応を図っていきたいというふうに思っていますし、コミュニティFMも特別に大きなスタジオを欲しいと言っているわけではなくて、それこそあいている役所のどこかで簡単にできる程度でいいわけですし、また出張って行って取材をしたやつを流すこともできるという、その生の声もいろんな形でこのコミュニティFMの中で流すこともできるという、これをまたすごくやり方としてはおもしろいものができていくんではないかなというふうに思っておりますので、いずれにしましても、どうしても決めたからどうしてもおれがといって言っているわけではなくて、そういういろいろなおもしろいものをやっぱり考えていけば、市民の皆さん方に喜んでいただけるような事業になるんではないかなというふうに私は思っているわけであります。



○議長(板垣紀夫君) 3番、田中正男さん。



◆3番(田中正男君) 市長からコミュニティFMの使い方についていろいろお聞きしたんですが、わかります、言っていることは。そういういろいろな利用方法もあって市の情報を流したりするにはいいんですが、問題は相手が聞いてくれるかどうかですね、聞いているかどうか、どのくらいの方が聞いているかどうか、各個人の世帯に伝わるかどうかということを考えますと、着実に伝わっているならいいんですけれども、一部に聞いている人がいるらしいぐらいというか、それほど私は期待できないというふうに思います。なかなか放送してもテレビを見ている中で、テレビを見ているのに市の放送を聞くかというと、なかなか私はそういう人も少ないかと思います。市長は今、ラジオを配布するようなことをちょっと言いましたけれども、そこまで考えているのかどうか、ちょっともう一回だけ聞きたいんですが、局まで固定したラジオを配布するという、そこまで考えているんでしょうか。私はラジオを配布してまで、やるんだったら個別受信機というか、防災ラジオを配布すれば、それでチャンネルをそこで合わせていけばいつもそれを聞くわけですから、それで市の防災放送があれば、それは優先的に流れるということでは、私は配布するんだったら防災ラジオをと私は思うんですけれども、ただその地域のコミュニティFMだけを流すだけのラジオを配布するというのは、ちょっと私どうかと思いますが、実際にコミュニティFMをやっているところは朝と夕方だけなんです。そのころではないとなぜかというと、大きいところからの放送局を買っているんですね。買ってそれを流しているんです。それで全部24時間とはいいませんけれども、10何時間とか長い時間、自分たちで自前でつくるというのはすごいスタッフもかかるしお金もかかりますので、どこもそれはしていないんです。それで朝の時間とか夕方の時間、また昼の時間とか一定の時間しかローカル的なFMは流さないんですけれども、それでもかなりお金がかかるわけです。

 それで、先ほど市長がお金の問題ではないと、確かにそうです。行政のサービスというのはお金がかかるからやめるんではなくて、採算とれるからやるんではなくて、今回の場合、これは市がやるのか公営でやるんだと思うんですが、民間がやるのに応援するって、民間はやはりそれでやろうということを考えますと、やはりそこは利益を考えてやりますので、そこをもしどんどん、では傾いてきたらどんどん市が入れていっていいのかということになります。やはりその民間の業者ですし、やっぱり公平性の問題もあったりいろいろしますので、市が一定の助成はするにしても、赤字の分を全部補てんしていくようなことになるのかどうかというのを考えますと、やっぱり今後十分検討に値すると思いますので、そのことも今後、市議会、担当の委員会もありますので、十分検討していってほしいと思いますが、いずれにしても、このコミュニティFMというのは伊豆の国市だけで始めるのでなく、伊豆市と共同してやりたいということを言っていたんですが、実際、伊豆市との歩調のほうはどうなっているんでしょうか、その点もお聞きしたいと思います。



○議長(板垣紀夫君) 田中さんに申し上げます。

 これが3回目ですので、(2)については。

 では、市長。



◎市長(望月良和君) 形態そのものについてはこれから研究していくわけですが、基本的には公設で第三セクの形をとりたいなというように思っています。ですから、民間という形になりますとこんなことを言うとおかしいけれども、相手の言いなりとしないというのもありますので、それだけはやめていきたいというふうに思っています。ですから、自分たちがきちんとコントロールできる形で公設公営というと、なかなかこれはまた今度は運営していくのに難しいので、そうでなくて公設でありながら第三セク方式をとっていけば、きちんと営業はできていくというふうに私は思います。

 伊豆市との問題でありますが、伊豆市のほうもどうせやるならば共通の、共通というとおかしいんですが、お互いに災害時における問題等については共通している問題もありますので、できればということで話をしているわけでありますが、結果的にすべて書類をつくってやるぞというところまでいっているわけではございませんので、ただ話の中ではできればやれば、本体そのものを1つつくって、あとはもう一カ所を出先のような形でやっていければ経費もそれだけ安く済む分があるなということを考えているわけなんで、できればやっぱり経費の面を考えていったらば、2市でやったほうが得だなというふうには思っております。ですから、それはこれからのまた一つの研究課題だと、最終的にはそれで決めていきたいというふうに思っています。



○議長(板垣紀夫君) 3番、田中正男さん。



◆3番(田中正男君) 3回終わったということですので、次に入るんですが、その前に今の市長の答弁について言っておきたいんですが、伊豆市のほうはほとんどまだ始めていないんですね。伊豆市は前年度からもう予算を取ってやっているのかと思ったらそうではなくて、本年度調査をしていきたいというようなことを言っているんですね。まだアンケートも今後とりたいし、まず職員が知らないから今後いろいろなことを調べていきたいといっているので、ちょっと温度差があるなと思っているんです。どうも伊豆の国市が独走しちゃっているのか、市長がかなりそういうやりたいという思いが強いのかわかりませんけれども、ちょっと伊豆市と一緒にするんだったらやっぱりもう少し一緒に検討しなきゃならない問題がたくさんあるのかと思いますので、その点は今後のことについてはまた改めて聞いていきたいと思いますが、きょうはここまでにしたいと思いますけれども、いずれにしても、本当に効果的なコミュニティFMが必要かどうかも含めて検討してもらいたいと思います。

 それでは、最後のごみの問題について聞きたいと思いますが、先ほどの答弁では、量についてとか回数、場所について聞きましたが、もう一目瞭然ですね。



○議長(板垣紀夫君) 残り3分。



◆3番(田中正男君) 回収場所は大仁が185、長岡312、韮山31しかないんです。これを見ると明らかに韮山のほうが少ないということは、それだけ区民の皆さんは苦労している。市長が言うには予算があって拠点回収はそこで管理ができているのを、そこからまた業者に渡して便利な面もありますけれども、市民の利便性を考えた場合は大変なんですね、やはり。そのことを今後考えていく必要があると思うんですが、アンケートでは現状のままでいいということだったんですが、私も当時、平成にやったときに平成20年のアンケートのときにいたんですが、区の役員をしていたんですが、そのときのアンケートはやはり長岡とか大仁がこういう方式をやっていますから韮山はどうですかと言われていないんです。今の韮山のやりかたはどうですかというと、それしか知らないからいいですよ、今のままでという回答が多かったと思うんです。やはり私が最近いろいろな形で大仁とか長岡はこうですよと言ったら、それはいいですと言うんです。身近にある燃えるごみのステーションまで持っていけると言ったら、それは便利で今苦労している、近所でだれかに車で頼んでもらって少しお礼で100円をやっているんですよとかという人もいるし、まとめて自転車に乗っけていくとふらふらして危ないとかという、そういうことも起きているんです。やはり行政は効率だけでなくて住民のサービスということを考えますと、そういうきめ細かな収集ということも、当然今後やっていく必要があると思うんですが、先ほどの答弁の中では各区の意向を踏まえて協議には応じるということなんですが、もし地元からここにも拠点回収ではなくて、資源ごみも回収してほしいということの申し出があればしていくということでよろしいんでしょうか。部長でお願いします。



○議長(板垣紀夫君) 市長。



◎市長(望月良和君) 足りないところは後で部長に。

 それは先ほども話をしましたように、前に実は分別収集を基本的にごみの出し方の問題で、例えばほかのごみがどうも入ってきてしようがないという形があって、そしてもう合併する前なんですが、ごみの分別を同じにしようと。それでなおかつ皆さんのいろんな形で条件を同じにしていこうよという形で、その3町というよりも伊豆市にも声をかけて、伊豆市でなくて修善寺にも。それから函南にも声をかけてやってきた経緯があります。そのときに基本的には21項目の分別にしようという形で、そのときにそういうごみステーションというか私どものほうはステーションってごみ集積所と言っていましたものですから、ステーションなんていう格好いい言葉は使っていませんでした。ですけれども、韮山はそこでいいんだという話がなされてきたわけなんですね。それだものですから、それでもう満足がいっているというふうに思っていたわけ。

 結果的にその分別の関係も函南はやらないよ、韮山も当面はいいよということで、一緒には始まらなかったわけです。ですから、黒い袋でやっていたわけです。しかし、今度はそうなると黒い袋のほうへ今度は集まるわけです、ごみが。それで結果的にいろんな問題がありましたけれども、やはり分別をして中が見えるということによって、住民の方々のモラルも喚起できるという形で現在のような形式が始まっていったわけです。そのときにもいろいろ話をされたんですが、そのごみ集積所については地区の方がここで例えば四日町のどこどこの辺に欲しいという形の中では、それは個々のその人たちが集積所の場所も提供をしなさいという形でやってきたわけです。ですから、そういうのが現在も受け継がれているわけで、ですから、よく役所のあそこを貸してよとかあそこは官地があるではないかとか、あそこの水路の上でとかと、どうしてもしようがないところは水路の上なんていうやつがありますけれども、その集積所の建物というか、小屋とかそういうものでやるとか、それから土地の手当てとかというのは、すべて地元がやるという形でずっとやってきた経緯があります。ですから、そのことについて多少、行政側のほうとしてもその集積所を求めるためにとか、例えば駐車場の一部を借りるために地元だけでは解決のつかない問題は、役所も入るとかという形でやってきましたけれども、ですから、希望があればそういうのは認めてきましたし、今までも今もふえているところがあるわけです。ですから、それだったらそこの方々が選択をしてもらわないと、道路を挟んでこっちとこっちが仲が悪くて、うちはここだけれども、あなたたちはこっちだというのがあるんですよ、これは。だからそういうものなんかは全くごみの収集をしていくのに物すごくやっぱり不便なんです。車をこっちへとめてこっち側をとるという形をとりますと、もう危ないではないかと言われるし、これをまた今度はこっちをとるために今度はどこかを回ってこないとならないという形のものがありますので、そういう意味では、細かいことがたくさんあるんですが、基本的には認めていきたいというふうに思っているんです。

 ですから、だからこそ道路へ置かれるようなことだけはやめてくださいよと。自分たちで解決しなさいということで、ずっとこういうふうに言ってきましたしやってきました。ですから、そのことだけはちゃんとここで言っておかないと、勝手にとりにこいみたいなことでやられちゃうと、道路の端へ置くから収集してもらいたいとやられちゃうと、どうにもこうにもしようがなくなってしまうと。カラスにつっつかれるのが関の山という形になりますので、そこだけはちゃんと押さえていきたいなというふうに思います。



○議長(板垣紀夫君) 環境・農政部長。



◎環境・農政部長(渡邊広明君) 市長の答弁の中でありましたように、単純にその拠点から韮山地区のステーション回収にという話にはいかないのかなというふうに思っています。まず物理的なこと、例えば今の燃えるごみを集めているステーションは屋根はあってもメッシュ、網であったりということで、例えば資源であるとかは、雨がかかってしまいますので、そういった物理的な面とか、あるいはもう少し言えば広さ、大きさ、そういうところもありますので、単純に拠点からステーションに行かないというのが現状だと思います。またやはり旧町からありましたように、ここに来た今までの経緯があります。それを踏まえて現在の分別になっております。合併の前から直前ですけれども、この分別収集、それからステーションのあり方、拠点回収のあり方、すべて3町の代表でごみの分別収集検討委員会のご意見をいただいた結果として現在これができ上がっております。さらに今のアンケート調査でも各大仁、長岡のステーションについても韮山のほうの方にも見ていただいております。中にはそれは確かに近くでいいべみたいな方がいらっしゃると思うんですけれども、また逆に分別の精度を上げるというような、業者側のほうの考え方なんですけれども、指導に出ていただいて、地区の方が区の役員さん、あるいは地区の当番さんがそれぞれ指導するとか、あるいは積み下ろしを手伝うとか、いわゆるそこでまた新たなコミュニケーションが生まれているようなこともあります。そんなことがありますので、一概にいきなり拠点からステーション回収にかわるということは少し考えにくいのかなと思います。ただし先ほど答弁ありましたように、非常に国道を挟んで右と左で国道をわたりにくいとか、あるいは距離がとても長いとか、そういうところについては、それぞれ相談に乗ってこれからは対応していきたいと、市民の利便性のほうも考えていきたいというふうに思います。逆にふえることで今の韮山方式でいくとふえることで区の役員さんの手間とかあるいは当番さんの回数がふえるとかと、そういうマイナス面もまた一面はありますので、その辺を十分協議していきながら、これからの資源ごみのステーションのあり方について相談に乗っていきたいというふうには思っています。

 以上であります。



○議長(板垣紀夫君) 3番、田中正男さん。



◆3番(田中正男君) 今、一概にすべてというわけにはいかないけれども、条件がそろえばということで私は思いましたので、今後は、やはり地元でこういう形でここにはつくっていきたいということまで決まりましたら、やはり基本的にそれにこたえていってほしいと思います。そのことも一応確認しておきたいと思いますので、よろしくお願いします。

 それと最後に1点聞きたいんですが、韮山では一斉清掃のときもやはりその拠点のところに持ってきてくれということになっているんです。区民が協力して地区内の一斉清掃をやっていますけれども、韮山でいうと年3回やっていますけれども、そのときも全部出たごみは拠点まで持ってきてくれということですが、それも含めまして、やはり今後は地区の要望について随時こたえていくという姿勢を貫いてほしいんですが、その点を最後に確認して終わりたいと思います。



○議長(板垣紀夫君) 環境・農政部長。



◎環境・農政部長(渡邊広明君) 一斉清掃につきましては、今議員おっしゃるとおり拠点のほうに集めていただいております。これは場合によると大量のごみが集まりますので、小さなステーションに集めろということはできないような気がします。したがって、大仁とか長岡地区においても例えば公民館であるとかあるいはちょっとした広場であるとか、そういう場所で回収はしていると思うんですが。

 以上でございます。



○議長(板垣紀夫君) 3番、田中正男さん。



◆3番(田中正男君) わかりました。

 ぜひその点も含めまして、今後はやっぱり地元が一番、住民が一番しやすい方法に検討していってほしいと思いますので、よろしくお願いします。

 以上で終わります。



○議長(板垣紀夫君) これにて田中正男さんの質問を終了いたします。

 ここで暫時休憩とします。

 再開を午後1時といたします。



△休憩 午前11時46分



△再開 午後1時00分



○議長(板垣紀夫君) 休憩を閉じ、会議を再開いたします。

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△鈴木幸雄君



○議長(板垣紀夫君) 午前中に引き続き、一般質問を行います。

 7番、鈴木幸雄さんの発言を許します。

 7番、鈴木さん。

          〔7番 鈴木幸雄君登壇〕



◆7番(鈴木幸雄君) 7番、鈴木幸雄です。

 平成23年6月議会におきまして、通告に基づき質問いたします。

 先ほど高橋議員、田中議員のほうから一部同様の質問がありましたが、私のほうからも東日本大震災後の伊豆の国市の震災に対する対応について質問いたします。

 初めに、東日本大震災でお亡くなりになられた方々のご冥福を祈るとともに、被災され被災地で、あすに希望を託しきょうを懸命に生きている人たちの一日の早い復興を願い、支援をしていきたいと思います。

 3月11日、午後2時46分ごろ、宮城県牡鹿半島の東南東約130キロの海底を震源とする巨大地震があり、宮城県栗原市で震度7を記録したのを初め、北海道から九州の広い範囲で揺れを感じました。気象庁によると震源の深さは24キロ、地震の規模を示すマグニチュードは、当初日本で記録が残る中で最大規模の8.4と発表され、その後8.8、さらに9と訂正されました。エネルギーは1995年の阪神・淡路大震災マグニチュード7.3の約1,000倍という世界でもまれな巨大地震となりました。また、地震に伴って日本列島の太平洋岸では津波が発生、特に東北地方では、10から20メーター級の大津波となり、各地に想像を絶する壊滅的な被害を出しました。災害者もピーク時の4月3日現在で1万9,308人ととうとい命が失われ、行方不明1万5,478人、生活の場を失い避難した人は16万6,106人に上っています。

 また、世界最大規模の大震災に見舞われた東京電力福島第一原子力発電所は、すぐに緊急停止をしたものの、燃料も非常用炉心冷却装置に深刻なトラブルが発生し、3月12日の1号機の爆発事故に続いて、3号機、2号機、4号機でも水素爆発や炉心溶融など大事故が相次ぎ、メルトダウンからメルトスルーまで起こしております。敷地内では高濃度の放射線を記録し、大気中の放射線量の上昇は関東地方にも拡大、被曝への大きな不安と脅威が広がっています。破損した原子炉から放出したとみられる放射性物質は周辺20キロ避難対象地域ばかりでなく、関東地方の農作物、水道水からも検出され、また原子炉から出た汚染水は海洋汚染を引き起こし、漁業者に甚大な被害をもたらしています。核汚染の見えない恐怖が日本じゅうに広がりを見せています。

 このようなことから、静岡県の浜岡原子力発電所が全面的運転休止となったが、一方、原発事故による電力不足は国民生活と経済活動に多大な影響を与え、エネルギー対策とライフスタイルの転換まで論じられています。このような東日本大震災後の伊豆の国市の対応について質問いたします。

 ?被災地、被災者への支援は、市が行っている支援は物的、人的に数々あると思いますが、これらの支援策の進捗状況とまた今後の新たな支援を考えておりますか。

 ?市の防災計画の見直しは。

 イ、マグニチュード8から9への想定の変更は。

 今回の地震は従来の想定を超え、地震対策を見直す必要に迫られております。住民の生命、財産を守るためどうしたらよいかの根本から考え直す必要があると思います。伊豆の国市地域防災計画地震対策編の第1編総論、第2編平常時対策から第6編復旧復興対策までありますが、特に変更を考えているところはありますか。市の防災計画の変更は考えていますか。

 ロ、津波対策は。

 安政の大地震では、津波が狩野川をさかのぼったといわれていますが、5月23日の狩野川改修促進期成同盟会の意見交換で、東海地震の際に津波は狩野川のどのあたりまでさかのぼってくるかとの質問に、河口から5キロメートル程度と想定、河口部の津波は5メートルの想定、5.5メートルの堤防を建設しており、遡上してあふれることはないと考えていると説明。狩野川放水路の津波対策については、トンネルは津波が遡上しにくいと考えているが、十分検証する必要があると答えていますが、台風か大雨のとき、東海地震、東南海地震がマグニチュード9クラスで発生した場合、津波の脅威はどうですか。

 ハ、原発事故対策。

 浜岡原発は今運転を停止していますが、市としては運転停止の継続を求めていきますか。浜岡原発稼働については津波対策などが完了し、中部電力が2年後に再稼働したいと言っても、福島第一原発の事故の現状を見れば、今、静岡県のお茶にも放射性物質の検査が行われており問題となっております。浜岡原発に、もしもの事故があった場合、伊豆の国市は大変なことになると思う。浜岡原発の再稼働があり得ない時代になったと思いますが、再開した場合、浜岡原発事故対策はどうですか。

 ニ、教育施設以外の市役所、本所、支所を初めとする避難所となるべき公共施設の耐震化計画はどうですか。

 ホ、防災思想の普及、防災訓練、自主防災組織の充実等の今後の防災対応や啓発指導はどうするか。3月16日新聞で、市長は、東海地震や東南海地震の発生が懸念される中、今回の地震の被害を見てもう一度きちんと対策を考え直さなくてはならないと感じた。住民の皆さんの地震に対する認識をもう一度改めてもらうよう啓蒙活動に取り組みたいと言っておりますが、防災支障の普及や防災訓練、自主防災組織の充実等の今後の防災対応や啓発指導は具体的にどうしますか。特に児童生徒に対する指導は、防災教育活動の実践、学校の防災訓練の充実、ボランティア活動への参加、応急介護の実践的技能の徹底、家庭における防災教育、学校教育職員等に対する教育などがありますが、市教育委員会では今回の震災を踏まえ、どう対応しますか。

 ?震災後の自粛ムード等による観光振興策は。

 観光地として市内に滞留した観光客の避難対応マニュアルの見直しの必要性はどうですか。訪日外国人は災害後1カ月で29万5,800人で60%に減少し、過去最低です。外国人のメディカルツアー等の変更はありますか。減少した観光客も戻りつつあると聞いていますが、誘客対策、観光振興策はどうしますか。

 ?東日本の産業基盤の破壊や電力不足による市の企業や企業誘致への影響と対策はどうですか。

 ?電力不足に伴う市の節電策は。

 今節電やクールビズは常識となり、つる性植物はグリーンカーテンのブームにより大変な人気となっております。太陽光発電、風力発電、地熱、バイオ、小水力発電など再生可能エネルギーの活用も盛んに論じられています。伊豆の国市では何か独自の節電策を考えているでしょうか。

 ?災害援助協定締結市や姉妹都市の拡大は。

 市は全国12市町で構成する全国市町村あやめサミット連絡協議会の災害時における相互応援に関する協定により、宮城県多賀城市への支援を行っていますが、今回のように巨大地震や原発災害が起きた場合、相互支援や避難地の必要性を感じますが、新たに災害援助協定締結市や姉妹都市などの拡大締結はどうですか。

 ?火山被害の対応は。

 1707年(宝永4年)マグニチュード8.7級の宝永地震が起き、その49日後に富士山が噴火し、宝永山ができました。富士山の地下20キロメートルの深さにマグマたまりがあることが30年ほど前にわかり、10年前には火山性活動を示す低周波地震が頻発し、マグマだまりが地下10メートル前後まで上がってきています。そこに東日本大震災が起きました。地震により東日本の地殻はひずみが開放されましたが、別のエリアではそのプレッシャーが蓄積されています。その圧力が富士山直下にあるマグマだまりを押し上げ噴火する可能性が高くなっているといわれております。また、気象庁は伊豆東部火山群の噴火に関する予測情報の出し方を検討し、伊豆東部の地震活動の予測指標を2010年9月に公表しました。実質的な中身はマグマ活動の予測であり、県の2009年1月、伊豆東部火山群の火山防災対策検討会を設置しており、去る6月9日、伊東市内で開催された伊豆東部火山群フォーラムでは、伊東周辺では1970年代群発地震が頻発、50回以上の群発地震活動が観測されており、1回だけ海底噴火がありました。50回の1回であり、群発地震から噴火にいたるのは二、三%といっております。予測情報や警戒レベルの導入等もできているようですが、伊豆の国市はこれらの対応はどうですか。巨大地震とともに火山活動も活発化するといわれていますが、火山災害への対応はどうですか。

 以上で質問を終わります。よろしくご答弁をお願いいたします。



○議長(板垣紀夫君) 市長から答弁をいただきます。

 答弁者、市長。

          〔市長 望月良和君登壇〕



◎市長(望月良和君) それでは、鈴木幸雄議員のご質問にお答えをいたしたいと思います。大変多岐にわたっておりますので、なかなかご質問どおりお答えができるかということがあるわけでございますが、よろしくお願い申し上げたいと思います。

 それではまず、?でございますが、被災地、それから被災者への支援の関係でありますが、伊豆の国市では県を通じての被災地への物的支援や人的支援を行っております。また、本市も加盟しております全国市町村あやめサミット連絡協議会の災害時における相互応援に関する協定に基づき、宮城県多賀城市に対して物的、人的支援及び被災者の受け入れを行っております。また、今後も被災者の要望や必要に応じて物的・人的支援及び被災者の受け入れは継続をしていく予定でございます。

 次に、?のイでありますマグニチュード8から9への想定の変更でありますが、現在のマグニチュード8という想定は、国の中央防災会議により示されたものであります。想定の見直しは多岐にわたる科学的分析等が必要であり、市単独で行うことは非常に困難でありますので、国に対し早急に見直しとその結果を示していただくよう強く要望し、結果が示された段階で速やかに防災計画の見直しを図っていきたいというふうに思っております。ただし、マグニチュードの想定にかかわらず市単独で見直しができる事項、例えば避難所の設置箇所を増加するというようなことについては早急に検討を進めていきたいと思っております。

 次に、ロの津波対策でありますが、現在の被害想定では伊豆の国市においては津波被害はゼロとの想定であります。ただし、今後県により実施される被害想定の見直しに際し、狩野川放水路や狩野川を津波がどのくらい遡上するのかも十分研究していただくよう要望し、その結果を踏まえ市としての対策を検討してまいりたいと考えております。

 次に、ハの原発事故対策でありますが、東日本大震災を教訓に中長期的対策を終えるまでの間、一たん浜岡原子力発電所を停止し、安全性の確認ができるまでは継続して運転停止するべきだと考えております。また、再開した場合の事故対策については中部電力が総力を挙げ実施し、国や地方が検証し、国民が安心して生活ができるような対策を図るべきだと考えております。

 次に、ニの教育施設以外の市役所、本所、支所を初めとする避難所となるべき公共施設の耐震化計画でありますが、市役所本庁は既に耐震補強工事を済ませており、韮山及び大仁支所については、今年度耐震補強計画の策定を行う予定であります。その他の教育施設以外の避難所となる施設はすべて昭和57年以降の新建築基準による建物でありますので、耐震性は確保されているものと考えております。

 次に、ホの防災思想の普及、防災訓練、自主防災組織の充実等の今後の防災対応や啓発指導はどうするかでありますが、今回の東日本大震災が発生し、各自主防災会の役員の方々はもちろんのこと、市民の方々も防災に対する意識が非常に高まっております。6月22日から予定をしております市政懇談会や市職員による出前講座、市広報紙への掲載等を通じ、今回の震災を教訓に行政が行うこと、自主防災会を中心にそれぞれの地域が行うこと、各家庭や個人が行うことをもう一度再認識していただくとともに、もし災害が起きたとき、まず何をしたらよいのかをという初動体制の確認をしていただくよう市民の皆様に呼びかけていきたいと考えております。

 次に、児童の問題等については、教育長ということで記載をしてございますので、後ほど教育長のほうから答弁をしていただきますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。

 次に、?の震災後の観光振興策についてでありますが、観光地として市内に滞在した観光客の避難対応マニュアルの見直しの必要性についてでありますが、想定される観光客は発災時刻にもよりますが、宿泊客、観光施設入場者、市内通行者等であり、旅館等宿泊施設がその方々の避難場所と考えられ、旅館等宿泊施設がその方々の避難場所と考えられ、宿泊施設間の情報共有がなされ、その後受け入れ調整を行っていきたいと思っております。今回の震災では、固定電話、携帯電話、ファクス等が不通になり、私たちが当たり前に使用している通信手段が無力であったことが記憶に新しく、この経験を踏まえ、伊豆長岡温泉旅館組合協同組合では、災害時の連絡方法、情報共有方法として電話等ではなく歩いて直接伝える方法での連絡網を構築すると伺っていますが、市といたしましても、機械的、電気的な通信手段を使用しない有効な手段で情報を共有し、積極的に受け入れ調整にかかわっていきたいと考えております。

 外国人のメディカルツアーにつきましては、ターゲットとして中国人富裕層向けのPRのため、昨年8月、上海万博へ出展した折、上海市内での現地旅行者を招いてのプレゼンテーション、上海市内や浙江省杭州市内の旅行会社等を訪問し、十分に販売できるツアープランなどを考えてまいりましたが、東日本大震災後、中国から日本への観光客数が激減してしまいました。また、国といたしましても先般の日中韓サミットや日中韓観光大臣会議で、3国間の交流拡大について協議をされましたが、原発事故が収束しないと東日本への一般の方の観光は当分難しいと思われます。しかしながら、当地の安全性を含めた宣伝を継続的に実施していかなければ、今までの投資が無駄になってしまいますので、今年度は中国の状況を考慮しながら、中国現地の旅行エージェントをモニターツアーとして招待をし、人間ドックの体験や市内観光関係者と懇談を持つなど、中国現地の旅行エージェントが、今後伊豆の国市を絡めた旅行商品を造成することに役立つような事業を実施したいと思っております。

 また、誘客対策、観光振興対策につきましては、東日本大震災発生直後からゴールデンウイーク前までの間は、対前年と比較し宿泊客数は大幅に減少しておりましたが、ゴールデンウイーク中は対前年と比較し、宿泊客数は若干増加するなど明るい兆しが見え初めてきました。ゴールデンウイーク中の宿泊客の内訳は、静岡県東部、東京、神奈川など近い場所からの宿泊客が多く、当分の間は近隣の観光客をターゲットに考えた誘客観光振興策をとることも一つの方法と考えられ、観光協会、旅館組合などと協力し、震災の状況を考慮しながらも各種イベントなどを実施していきたいと考えております。

 次に、?の企業や企業誘致への影響と対策についてですが、経済産業省が4月中旬に行った調査では、製造業に関しては被災地における生産拠点の6割強が復旧済みで、夏までには残りの3割弱が復旧できる見込みとの報告がされています。業種により格差はあろうかと思いますが、製造業や加工業における原材料、部品、部材等の調達網、いわゆるサプライチェーンへの影響は着実に解消されつつあります。一方、電力不足に関しては依然として不透明な状況であり、その対策として企業、一般家庭ともに節電に協力し、電力不足に備えなければなりません。特に夏場においては、15%の節電目標が想定されており、電力需要が大きい製造業種では、サマータイムの導入や操業日、操業時間の変更など独自の節電対策を模索し、その対応に苦慮しているのが実情であります。したがいまして、企業の体力が著しく低迷している現段階では、新たな企業誘致の実現はなかなか困難なわけですが、被災地に関連する企業等から立地に関する相談を受けた場合には最優先で協力し、支援をしていきたいと考えております。

 また、震災の影響で経営に行き詰った企業に対しては、国などが実施する資金繰り制度や税制等に関する緊急対応措置がありますので、積極的に周知するなどサポート体制を整えてまいります。市でも災害関連中小企業融資制度として、既存の制度資金に対する利子補給率の上乗せと新たな融資制度に対する利子補給を期間限定で実施することとし、6月補正予算に約2,500万円を計上させていただきました。

 また、電力対策として自家発電装置の設置も一つの方策ですが、向上立地法の規制により、自家発電施設の新設が認められない場合もあります。しかし、東日本大震災の影響で、電力供給が不足するおそれがある既存の特定工場が自家発電施設を設置する場合には、東京電力管内に限り法の基準にかかわらず弾力的かつ迅速に事務処理ができる旨の国からの通知がありますので、この点につきましても柔軟な対応をしていきたいと考えております。

 次に、?の電力不足に伴う市の節電策ですが、国の節電に係る数値目標として、7月から9月の平日、9時から20時の間、使用最大電力を基準電力値の15%以上抑制することとしております。この方針に従い、関係府省の示す節電実行計画をもとに、庁舎内のみならず関連施設も含めた節電対策を実施したいと考えております。既にエコアクション21の取り組みとして、以前から節電対策を実施しておりますが、さらに各課エコリーダーに節電対策に向けた具体的な行動計画を策定し対応していきたいと考えております。また、家庭向けの節電対策に向けてのマニュアル等を市政懇談会等でPRをし、周知を図っていきたいと考えております。

 次に、?の災害援助協定締結市や姉妹都市の拡大についてでありますが、現在姉妹都市としては、京都府長岡京市だけであり、全国市町村あやめサミット連絡協議会については全国12市町で組織されております。今回の震災の教訓として県を通じての支援を持つより、災害協定を行っている市町からの支援のほうが早く確実のように感じました。大きな災害が起きた場合には全国各地の市町と相互に災害援助をする協定を結んでおくことが必要と感じております。姉妹都市は地理、歴史など類似性や市民、団体レベルの交流の延長線上にあるべきものと考えておりますので、早急に新たな姉妹都市締結については現時点では考えておりません。災害援助協定などについては幾つかの広域的な協議会や都市との交流がありますので、これらの協議会や都市とも交流を深めていく中で、災害時の援助協定等検討していきたいと考えております。

 次に、?の火山災害への対応でありますが、気象庁からの噴火警報を受けたときに、その火山現象により住民の生命や身体に被害を生ずるおそれがあると判断した場合、同報無線や広報車などを使い、住民等へお知らせをし、周知徹底を図っていきます。また避難を必要とする場合には避難所への避難活動を実施いたします。いずれにいたしましても、東日本大震災が発災し、議員の方々を初め市民の皆様も防災意識が高まっておりますので、今回の震災の教訓を活かし、東海地震を想定した地震対策に取り組む所存でございますので、ご理解をお願いをいたしたいと思っております。

 以上であります。



○議長(板垣紀夫君) 次に、教育長。

          〔教育長 佐藤 亨君登壇〕



◎教育長(佐藤亨君) それでは、鈴木議員の?のホに関係するものですね。児童生徒の防災教育についてお答えをいたします。

 今回の大震災は、静岡の子供たちをどう守っていくかという視点で、地域防災や学校の防災教育の見直しを余儀なくさせたといえます。東日本大震災の被災地では、学校でも津波の犠牲者が出た一方で、教員や子供たちがみずからの判断で行動し、命を守ったケースも多かったことで、静岡県教育委員会でも学校向け防災対策マニュアルの見直しとともに、個人で危機管理ができる能力を身につけさせることが重要として、防災教育を一層強化することを決めました。

 伊豆の国市の小・中学校でも、毎年地震防災応急計画書を作成していますが、今年度はその見直しを各校で実施します。例えば長岡北小学校では、県の学校津波対策マニュアルの基づき、狩野川放水路からの津波の遡上を想定して避難訓練を検討しております。また大仁小学校では、東海地震に備えて緊急時の学校対応についての保護者向けの案内や引き渡しカードの作成をいたしました。伊豆の国市の学校では、緊急時の連絡として安全・安心連絡網、メール一斉の送信を整備しております。今回の大地震の状況を見ますとメールが正常に届かないことも考えられますので、登校前、在学中、下校中での対応を児童生徒、保護者に徹底周知すると同時に、マニュアルを越えた危険回避能力の向上を醸成することも求められています。

 また、今回の震災避難所での小・中学生の活躍が報道されましたが、いざというときに児童生徒が自分の役割を自覚し協力して責任を果たす心情を日ごろから養うこととあわせて、保護者の防災意識を高める必要があると考えております。多くの学校では地域避難地として開放計画の見直しも課題です。常備非常食・飲料水の見直し、避難所支援組織として学校職員の確保と分担の明確化、地域自主防災との密なる連携をさらに進めていく必要があると思います。

 以上です。



○議長(板垣紀夫君) 7番、鈴木幸雄さん。



◆7番(鈴木幸雄君) 通告書の中では再質問はいたしませんとうたっちゃってありますので、再質問でなくまとめて要望だけを一言言わせていただきます。

 先ほど田中議員や高橋議員のところの質問でもまた私のほうの質問のところで、市長はいろいろな想定を見直しする問題が多い。そういう中で、国や県の指針があり次第想定を見直す。さらにはそういうことがなくても、市単独でできるところはできるだけその点を見直していきたいと、こういうように言っておりました。ぜひ今回の地震はまれに見る巨大地震であり、それを象徴するかのように想定外という言葉がよく使われております。想定外なら何でもいいかというと、そうではありませんので、災害は想定しておくことが非常に必要ではないかと思っておるわけです。

 そういう中におきまして、今後、国や県を初めとする各種の情報と調査研究にゆだねるところが災害に対してはかなり多いと思いますが、そういうところへゆだねるところはゆだねて、ぜひ市民の生命と財産を守るため、十分なる災害対応をしていっていただきたいと、こう思っておりますので、今までの想定に限らず新しい災害対応マニュアルをつくって、どのような災害に遭ってもできるだけ伊豆の国市民の生命、財産を守るという覚悟で今後行政運営をやっていただきたいと思って要望として、私の質問を終わります。



○議長(板垣紀夫君) これにて鈴木幸雄さんの質問を終了いたします。

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△柴田三智子君



○議長(板垣紀夫君) 次に、8番、柴田三智子さんの発言を許します。

 8番、柴田さん。

          〔8番 柴田三智子君登壇〕



◆8番(柴田三智子君) 8番、柴田です。

 ただいま議長より発言の許可がありましたので、平成23年6月定例会において通告してあります、幼保連携推進に対する伊豆の国市の今後における考え方についてと、中学生に対する防災教育について質問させていただきます。

 まず、平成22年3月に策定されました伊豆の国市次世代育成支援行動計画後期プラン2010から2014に計画され、その行動計画の中にも入っております幼保連携推進についてです。今年度いよいよ堀越保育園の移転事業が始まります。本年4月の堀越保育園入園式のときに参列していた男性の評議員や地区の老人会の方々より、今回、質問します認定こども園のことについて話題に上がりましたので、私も改めて伊豆の国市として今後どのように考えていくのかを考えてみました。

 認定こども園とは、就学前の子供に関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律(平成18年法律77号)に基づき、2006年10月1日から設置された保育施設です。保育者の就労の有無等にかかわらず入園が可能です。小学校就学前の保育機関は、文部科学省所管の幼稚園と厚生労働省所管の保育所に分かれていました。幼稚園は教育機関なので、基本的には給食がなく教育時間も4時間程度に限られています。それに対して保育園は給食施設を持ち、長時間保育を原則としています。しかし近年母親の就業形態が変化し、通常の教育時間の前後や長期休業期間中に行う預かり保育など、保育的な正確を持つ幼稚園が増加しています。そのような状況に対応して、幼稚園と保育所の境界をなくして両者を統合した施設を求める動きが強まってきたことを背景に設置されたのが認定こども園です。

 認定こども園には次の4つのタイプがあります。?幼稚園と保育所とを融合させた幼保連携型、?幼稚園で長時間保育を行う幼稚園型、?保育内容を充実させた保育所型。?認可外保育所を充実させた地方裁量型の以上4つのタイプです。平成23年4月1日現在の認定件数は合計で762件です。公立私立の内訳は、公立が149件で私立が613件です。タイプ別にしますと、幼保連携型が406件で幼稚園型は225件、保育所型が100件、地方裁量型が31件です。現在、国のほうでは東日本大震災の関係で、この件に関してはまだまだ内容についても子ども・子育て新システム検討会議で子供の関する制度設計を検討中です。文部科学省と厚生労働省がこの件に関して本当に一つにならないと事務手続が複雑なのが現状ですが、伊豆の国市としましても近い将来必ず訪れるこの選択に関しまして、準備すべきと考えます。

 そこで以下の2つについて質問します。

 1つ目は、伊豆の国市として、認定こども園について何らかの検討を行っていますでしょうか。

 2つ目は、伊豆の国市の求める内容の充実した園を検討していくに当たって、期間を決めて社会教育委員会等に諮問し、その答申を検討資料の一つとして、よりよい伊豆の国市の幼保一元化、認定こども園についての準備をしてみてはいかがでしょうか。近隣で行っているものをまねするのではなく、伊豆の国市オリジナルのものをあせらずに、しっかりと準備し、取り組んでいくべきと考えております。

 次に、2点目の質問に移ります。中学生に対する防災教育についてです。

 3月11日の東日本大震災支援について、伊豆の国市は多賀城市に数多くの支援を行ってまいりました。その支援の中で、市の職員を被災地へ派遣しました。その経験を9月4日に行われる総合防災訓練に、いつも積極的に頑張って参加している中学生に伝えて、さらに内容のある充実した防災訓練に活用していくべきではないでしょうか。

 そこで次の質問をいたします。

 ?各中学校へ出前講座として、被災地へ派遣された職員の目から見た被災地状況や、またこの経験を通して感じたことを報告してもらう機会をつくり、中学生の防災意識を高めることにつなげてはいかがでしょうか。

 ?また、各地区でも希望のある地区へこの出前講座を報告会という形にして伝える機会をつくってみてはいかがでしょうか。被災地で亡くなられた方々の命を無駄にすることなく、この経験を地域でもできることから行っていくべきと考えております。

 以上の質問事項に関しましてお答えをお聞かせください。



○議長(板垣紀夫君) 答弁者、教育長。

          〔教育長 佐藤 亨君登壇〕



◎教育長(佐藤亨君) それでは、柴田議員のご質問にお答えをいたしたいと思います。

 認定こども園についての検討を行っているかのご質問ですが、そもそも認定保育園という発想の出た根拠でございますが、これは大都会の保育園の待機児童の解消と、それから少子化による私立幼稚園の救済と、もう一つは非常勤職員といいますか、主婦労働の確保ということが大きな背景になっております。これにちなんで伊豆の国市をかんがみるに、伊豆の国市は現在、保育園の待機児童はゼロでございます。幼稚園、若干少子化の影響を受けて減少しておりますが、各幼稚園が成り立っていかないという数値ではございません。

 柴田議員のおっしゃる認定保育園というものの概念というのは、今、発表で大体わかったわけですが、この認定保育園についての現在の保護者のニーズ、または教育委員会としての必要性というものは、それほど感じておりません。国の当初の認定保育園の発想、これは途中で挫折しております。したがって、政府もこのことは最近引っ込めております。あえて言うなら認定という字を抜いてこども園というような発想であります。しかし、このこども園もこの間、菅さんが言いましたが、幼稚園とかその他の反対に遭いまして従来の保育園機能、幼稚園機能を残す。それに加えて双方型のいわゆる従来言われた認定保育園のようなものを入れると、この3つは並列して当分の間、それで存続をさせるという方針になっていくと予想をしております。したがって、具体的な認定保育園についての検討は行っておりません。

 次に、そうはいきましても、今、終わりのほうに申し上げました保育園または幼稚園は実質的には存続しても、そういう呼び名で呼ばない。こども園という総称して呼ぶというようなこともございますし、まだまだ政府の方針そのものが流動的です。その流動的な政府の方針を見守る必要がある。その見守りながら行方を見ながら教育委員会に諮って、その必要性を認めてもらったときには、そういう検討委員会を開くなり社会教育委員の既成の組織に諮問するなり、これを検討していきたいと思っております。

 次に、2の?の各中学校での被災地へ派遣した職員の報告会、これを行って子供たちの防災意識を高揚させると、こういうアイデアでございますが、全くいいアイデアではないかと思っております。市の職員、またはそれに加えて建設業者の若い方々、子供たちと案外近い方々といいますか、その方々が地域の住民と寝起きをともにしたといいますか、食をともにして感謝されたという、その人助けの何ていいますか喜びの実感なんていうのも語っておりましたので、こんなことも子供たちに話をさせたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(板垣紀夫君) 市長は何かお答えがあるんでしょうか。



◎市長(望月良和君) 何か特に再質問で何かあれば。



○議長(板垣紀夫君) それでは、8番、柴田三智子さん。



◆8番(柴田三智子君) 8番、柴田です。

 お答えありがとうございます。

 教育長のおっしゃった認定保育園ではなくてこども園ですが、これも災害のときと同じように、来るからとかまだ先がという状態で調べるのではなくて、もう今後訪れ、少子高齢化になって子供の数が減っていくので、そのときに私たちがいるかどうかはわからないんですけれども、教育長も、次の世代に今の現状ではなくて、予測できる近未来、そういうことを検討しながらやっていく、考えていく、積極的に考えてやっていくべきだと思うんです。それでおいて伊豆の国市には要らないねというんであれば、それは結構なんですけれども、今のお話を聞いていると、何か国が定まらないからとか、何か他力本願的なあれで自分たち独自で伊豆の国市に必要か、例えば3年後に必要か5年後に必要かというものを見据えた検討をしていくべきだと私は考えますけれども、何かちょっと今のお答えは否定的なような、否定的でないようなお答えだったので、それに関して事前にやっぱり検討は、無駄だったということはあり得るかもしれませんけれども、せっかく社会教育委員さんもいますし、この四日町の年配の方たちは子供たちを預かっているおじいちゃんたちだと思うんですけれども、そのおじいちゃんたちがこども園について今話題になっているけれども、こういうことを聞いたけれども、堀越保育園が向こうに移るので、そういうことも考えているのかねと聞かれたときに実は私答えられなくて、次世代育成プランの中で幼保連携のというのをうたってありますので、具体的にこれから検討され得ると思いますが、積極的に私は取り組んでいくべきだと、やるやらないにかかわらず考えていって、また教育長は教育部の長でありますので、そういうものを勉強していただきたいなと思って、それについていかがでしょうか。



○議長(板垣紀夫君) 教育長。



◎教育長(佐藤亨君) 先ほど申し上げましたこども園のそもそもの発想というところを注目していただきたい。それから、これは私の立場でいいますと、就学前の子供たちの教育と、これは幼稚園は学校であります。学校と幼稚園は同じ分類に入ります。保育園はこれは保育の足りないということで、施設の中に入ります。現状は保育園の保育免許と幼稚園の保育免許というのは多少違います。私が思っていることは、その保育園と幼稚園の子供たちが同時に小学校の1年生になる。小学校に入る時点は要するに用意ドンのスタートといいますか、保育園にしても幼稚園にしても同じ就学前の資質を持った子供たちが入ることが望ましいと。そういう点では、保育園メニューと幼稚園メニューを3歳以上はなるべく同じにして、そして保育園は預かる時間が幼稚園より早く、帰す時間が幼稚園より遅いと。中の4時間程度のことは全く同じメニューであるということになりますれば、保育園、幼稚園を一緒にして連携ということをしなくてもできるわけです。それはできるわけなんです。

 私の立場としては、何が今一番大事かといいますと、そういう就学前の子供たちが同じスタートラインに立って小学校へ入るという、これが第一義であります。認定保育園のそもそもの発想は、先ほど申し上げましたように、要するに保育園の待機児童の解消と。なぜ保育園の待機児童が多いかといいますと、これは政府の経済の安定化といいますか、主婦が働くような職場がないとなかなか家庭が安定しないというようなことで、実際は働きたくなくても働かなきゃならないというような状況がある。したがって、幼稚園へ行かないで保育園へその子は行く。それに加えて少子化がそれに重なりますから、公立の幼稚園あたりはまだいいんですが、私立の幼稚園は成り立っていかない。どうしても保育園を一緒にやらないと、こういうようないろいろな動きはございます。

 そしてもう一つ、これは非常に重大なことなんですが、いわゆる就労、お母さん方が働きたいから保育園へ入れなきゃならないという発想が、これは全く表向きの発想であります。今は保育に足りる親でも子供を保育園に預けたい。要するに子育てに対しての親の考え方が非常に変わってきているんです。ですから、例えば会社とか大きな国家公務員なんかは、公務員の組織は産休、育休というのがあります。育休中でも保育園へ預けたいという親が非常にふえているわけです。ここは非常に重大な問題になる。

 ですから、私は親が子供を育てるときに、親が子供を育てるのは義務である、こういう感じている親はまだいいが、義務でなくてなるべく義務から逃げたい親がいる。むしろ私の望んでいるのは、親は子供を育てる権利がある。親が子供を育てる権利意識があれば、これは権利が拡大していくといいますか、これは減少していくとやっぱり親としては大事な権利だから、もっと確保したいということになるんです。義務の場合には、義務は少し義務から逃れたいなという気持ちが強い。これは統計上、現在または今保育園に勤めている先生方もそうなんですが、今土曜保育というのをやっています。伊豆の国市が日曜、今、計画停電だ何だで各会社から、または労働組合から、もし当社が土日はやることにしたら木金を休みにすると。だから、土日の保育園はやってくれますかというのを一応打診に来ているんです。これは伊豆の国市としては、そういうスケールが非常に少ないということで、今後どうなるかということは検討しますが、これは清水町とか長泉町とかまたは磐田市とかそういう大きな自動車工場を抱えているところなんか全然状況が違いますので、そうなんですが、保育園へ月曜日から金曜日まで預けて、土曜保育の話になるんですよ。月曜日から金曜日まで預けている親が土曜保育を要求しているという現状なんです。そうすると親は日曜しか子供の面倒を見ないということです。それは親のニーズがそうだからそうしたほうがいいかということではないんではないかと。大事な次世代を背負う子供たちの心情といいますか、これをちゃんと豊かにしていくには、やっぱりそれなりの親の育児時間が必要であると。そういうことと、いわゆる行政上の都合ということを兼ね合わせていかないと、なかなか幼児教育というのは難しくなると、そういう今現状であります。

 非常に難しい問題でありますが、そういう点で認定こども園が今の伊豆の国市に合っているかどうかと。私の判断ではそう早急にこのことを問題にする必要はないと。今までの保育園、幼稚園のいわゆる保育の内容を多少統一化すればこれでやっていけると、そういう判断をしております。

 以上でございます。



○議長(板垣紀夫君) 8番、柴田三智子さん。



◆8番(柴田三智子君) 8番、柴田です。

 ありがとうございます。

 教育長のおっしゃったことは本当に男性の立場から、また教員をやっていらした立場からおっしゃっていることだと十分わかります。私は子供を1人しか育てていないですけれども、一人っ子の親というのは、今、子供が近所にいないんですね。かわいがってあげたい、親と一緒にいつも遊ぶ形になってしまうと、2時で帰ってきて、その後一生懸命子供を探して幼稚園近くのところまで毎日連れていくわけなんですよ。そうしますと、子供同士で遊ばせたい、子供同士でいろいろ知恵をつけたいという親も中にはいるわけですよ。放棄している方ばかりではないので、そういう方たちの考えもホームページでいろいろ調べますと、やっぱり一人っ子で育てて、本当に子供を思うゆえに子供をどうして遊ばせたいと、そういう観点から5時ぐらいまで預かってもらえれば安心して預けられて、子供たちに子供同士で遊ぶ機会、それがまた知恵がつくことですし、昔は家に帰ってくると餓鬼大将がいて、各一列でかわいがってもらった、私たち世代はよかったんですけれども、今、家に帰っても遊ぶ友達がいないというのがお母さんも多々いますので、そういうことも加味していただいて、ぜひそのようなところからも、伊豆の国市で今必要ないかもしれないけれども、近い将来必要になったとき、そういう子育てした一主婦の考え方なんですけれども、そういう視点も入れていただけたらありがたいです。

 それで、そのような角度から、ぜひこの1年以内にというわけではありませんので、あるスパン、例えば2年間かけて検討するとか、それでまたこの検討するに当たっても今は教育部局のほうに来ちゃっているんですけれども、次世代育成プランは保健福祉部のほうで検討しましたので、今回家庭相談室もありますから、そういう支援室等も現状どうなのかという意見を交換しながら、つくってほしくて検討してもらうわけではなくて、今後、今ではなくて今後、必要になるかなというところの目線でも考えていただきたいと思いますが、それについていかがでしょうか。



○議長(板垣紀夫君) 教育長。



◎教育長(佐藤亨君) 柴田議員のおっしゃっていることはよくわかりますが、賛成するということではございません。私一人のことというふうにとらえられては困りますので、これを教育委員会でも、またその意見は話しまして、今後検討をしていきたいと思っております。

 以上です。



○議長(板垣紀夫君) 8番、柴田さん。



◆8番(柴田三智子君) 2点目の防災の関係なんですけれども、積極的にそうしていただけることでありがとうございます。私自身も市長と副市長と川口部長が現地に行かれた、その話を聞いたときに、本当に臨場感が伝わってきてぜひ支援しなくちゃいけないなということもわかりましたので、中学生の心に本当に心情に響くようにぜひ、もう9月が防災訓練ですので、それに役立つために前もって教育委員会と連絡をとりながら学校ととりながらぜひ出前講座を実現してください。要望で結構です。

 要望ですけれども、市長が行った感じを。



○議長(板垣紀夫君) 市長。



◎市長(望月良和君) 今回の震災の中で、物すごく、私どもは報道の中で感じることは、もう中学生ぐらいになると物の判断が正しくできるということを大変感じました。中学生が小学生を連れて逃げて一人も死傷者を出さなかったという部分が報道されました。一方、大川小学校はその父兄の子供を迎えに来る、そのことを待っていたということと同時に、学校で対応を協議しているという中で時間的に遅くなって100何人のうち70何人の子供たちが亡くなったという報道をされたときに、やっぱりこの辺のいろんな考え方があるわけですが、かつて私どもが高校の時代に学校のすぐ横で火災が起きて、グラウンドにいた生徒がみんなで出ていってその火災をバケツリレーで消すと同時に、そこの家の家財道具を全部面へ出したというようなことがありまして、そこまででやめておけばよかったのに、隣までやったものですから、後で大変問題になりまして、後で整理するのに大変だったということがありました。これはだれも教えていないんですね。だれも教えていないんだけれども、常日ごろのどういうことをしたらいいのかということがわかっているとできることだったというふうに思います。

 今の子供たちの中で、私どもも柴田さんがご指摘をいただいているように、中学生あたりにそういうことをきちんと教えていくということは大変いいことなので、今の子供たちの中で一番欠けているところが、遊ぶことも自分たちが考えてどうして遊んだらいいかということがわからないというところに問題点がある。ですから、何かを何かで助けてあげなきゃならない。そのときにまずそのことにどうしたらいいのかということがわかっていない。そういうことが昔は、狩野川なんか子供たちを上からほうり投げて泳がせる。下にみんな上級生がいて、水を幾ら飲んでも大丈夫だといって泳ぐことを練習させる。そういうことが遊びの中にきちっとできていた。そのことによってどうしたらいいのかということの訓練ができていたというふうに思います。

 ですから、今回の震災なんかを通じてやっぱりもう中学生、特に高校生なんかもそうですが、そういう子供たちがいろんな形の中でこういう震災についてのいろいろな対応ができたということは大変すばらしいことでありますし、まだまだ東北のほうではそういうものが残っていたのかなというふうに思っております。

 私はいつも言うんですが、「会津の武士道」という本の中に、やっぱり東北の人たちの気質というものをきちんと示しております。この中に本当に、こんなことを言うのはおかしいんですけれども、会津若松、あのお城の中で中学生がみんな死んでいくわけですよ。その選択をみんな個々がする、そういうことの中に今回の震災の事例を見ていて、ああ、やっぱり東北の人たちは違うんだということを感じました。そういうことの一端を少しでも、やっぱり子供たちに理解をさせる。また災害時における中学生はもう地域の力ですから、そういうものをきちんと教えていくということは大変すばらしいことだというふうに思っていますので、ぜひこれは一般の市民向けにもやるつもりでいますが、いろんなビデオなんかもございますので、ビデオであったりいろんな現地へ出かけた方々のいろいろな考え方、特に女性に保健師さんが大分行ってくれましたので、そういう方々が本当に10日間もおふろにも入れないで、ともかく寝袋の中で寝ながら被災地の支援に当たったわけですから、そういうことなんかも本当にきちんと教えていくということは物すごく大切なことでありますので、そういう面では本当にこれから今回の震災はきちんと生かした形で考えていかなければならないなというふうに思っています。

 いずれにしましても、そういう意味で、これが少しでもプラスになっていけば大変ありがたいわけであります。今、被災を負って伊豆長岡温泉へ来ていただいている方々もお帰りになってから、本当にここで1週間いることは物すごくありがたいことだと。しかし、帰って現実の問題を見たときに、改めて切ない思いをするというようなことを言われている方もありまして、本当にそういう面では大変な思いをされている方々に対して、伊豆の国市が少しでも何かができたということは大変よかったというふうに思っております。そういうこともやっぱり子供たちに本当にきちんと、人を助けること、人とお互いに共生するということはどういうことなのかを教えていくことも大変重要なことだというふうに思っておりますので、それらを積極的にやっていきたいというふうに思っています。



○議長(板垣紀夫君) 8番、柴田さん。



◆8番(柴田三智子君) 内容のある出前講座をしていただけそうなのでありがたいです。ぜひやってください。要望で終わります。



○議長(板垣紀夫君) これにて柴田三智子さんの質問を終了いたします。

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△大沢秀光君



○議長(板垣紀夫君) 次に、12番、大沢秀光さんの発言を許します。

 12番、大沢さん。

          〔12番 大沢秀光君登壇〕



◆12番(大沢秀光君) 12番議員の大沢秀光です。

 通告してあります一般質問を2件させていただきます。

 まず1点目です。市内建設業者の住宅施工に補助金を。

 現在の建設業界は、右肩上がりで成長をし続け、多くの人が起業家として会社を起こし、発展させて地元でも有数の企業として地域の発展にも貢献してきました。また産業としての存在感も大きく、建設業に携わっていた多くの人は建設業で働くことに大きな喜びと誇りを持っていました。建設業はインフラ整備に欠かすことのできない存在で、住宅や道路などあらゆるものは建設業によってつくられており、社会が存在し続ける限りなくてはならない産業だといえます。今の建設業界を見ると自信をなくしてしまいそうになりますが、気持ちを切りかえて、この業界で働くことに大きな喜びと誇りを持ち、あすに希望が持てる建設業界に切りかえていく使命があると思います。

 また、近年は地元の工務店や大工さんの個人住宅の受注が極端に低迷し、一般建築に携わる業者は市民にとっては遠い存在になってしまいました。大手ハウスメーカーが個人住宅市場に攻めてきて、地元の工務店や大工さんが激減してしまいました。地元建設業者は災害応急対応をみずからの社会的意義と認識し、有事の際に備えて機材や仮設資材を抱えています。また、警報発令時には、みずからが非常招集しています。単に地元建設業者の保護を訴えているのではなく、災害時の影響を軽減することや被害時の早期復興、すなわち地域住民の生活環境保全への対応であることです。

 そこで以下の質問をいたします。

 厳しい経済情勢の中にあって、市内産業の中で最も幅広い視野を持った建設業を、中心とする多くの産業の振興と経済の活性化を促進するために、市内建設業者を利用して住宅工事を行った場合には工事代金に補助してはどうか。

 次の2点目に移ります。テレビ放送のデジタル化について。

 ことし7月24日までにアナログ放送は終了し、地上デジタル放送に完全移行します。地上デジタル放送の移行対策は国の政策として国や放送事業者の責務にて行われていて、円滑な移行が図られるよう県では市町との連携し協力して周知広報などを行っています。

 そこで以下の質問をいたします。

 ?地上アナログ放送の受信設備を設置している世帯のうち、経済的困難その他の事由により、地上デジタル放送がまだ視聴できていない世帯に対して、チューナーの無償支援を行っていますが、当市において既に支援を受けた世帯数は。

 ?市内難視聴地区を把握していますか。

 以上、質問をいたします。よろしくお願いいたします。



○議長(板垣紀夫君) 答弁者、市長。

          〔市長 望月良和君登壇〕



◎市長(望月良和君) それでは、大沢議員のご質問にお答えをいたしたいと思います。

 まず、1点目の市内建設業者の住宅施工についての補助金の問題についてでありますが、大沢議員の言われるとおり、災害が発生した場合、応急対応や災害後の復旧・復興を担う重要な業界であると考えております。また昨今の経済状況の中では、厳しい状況に置かれていることも認識をしております。

 ご質問の市内建設業者を利用しての住宅施工に係る補助金につきましては、近隣の市町では既に実施しているところもあり、その事業内容は市内の建設事業者を利用して住宅の新築またはリフォームなどを行う場合の費用を補助対象にしております。該当の補助金の支払いは市内の小売店で利用できる商品券という形で商工会と協力して支給をされております。このような形をとることによって、市内の建設事業者及び商工業の活性化対策にも寄与するものであります。つきましては、同様の補助事業を実施している市町の状況を把握しながら、補助制度について検討していきたいと考えております。

 実はこの問題については、従来から地元の大工さんを支援するということを念頭に置いて、旧町のときなんかも商工会等を通じてこれらの問題ができないだろうかということをやってきた経緯がございました。ですから、お一人お一人が行政側として考えていきますと、できるのであれば法人を相手にとり行っていきたいという考え方があって、商工会等でこれらを取りまとめができることであるならば、そういう段階で考えていったらどうだろうということで、お話をさせていただいてきた経緯もあったわけで、市になってからも商工会については、その話はさせていただいた経緯もあります。しかし、現状の中では新築をするときに大工さんで終わらないんですね。みんな結局大工さんだけやるというんではなくて、結果的にハウスメーカーも対象になってしまう。そうすると今、住宅を建てられているところについてはほとんどがハウスメーカーがやってしまうという。大工さんがその中に入ってしまうという形のものになって、地元の大工さんの育成、この地方は宮大工から始まって大変そういう面では全国的に見ても宮大工さんの何ていうんですかね、古くからの歴史のあるところなんです。それは伊豆半島の全国的に見て5つの神社思想のあるところ。ですから、その関係の中で宮大工というのは古くから、特にそんなことをするとおかしいですけれども、北条一族なんかの水軍の関係等も含めて考えていくと、物すごく宮大工の全盛を極めた時期があって、大工さんのそういう面では大変技術のあるところだというふうに思っています。

 ですから、そういう意味で大工さんを支援をしていくということを実は物すごく考えていろいろなことを話もしてきたんですが、結果的にハウスメーカーのみんな持っていかれてしまうと、ここがやっぱり問題なのかなというふうには思っております。何かいい知恵があれば、大沢議員なんかは直接住宅に関係するわけですから、ぜひいい意見を出していただいて、そういうのもやってみるとおもしろいなというふうに思います。

 次に、2の?の地上アナログ放送の受信設備を設置している世帯のうち、経済的困難やその他の事由により、地上デジタル放送が、まだ視聴できない世帯に対するチューナーを無償支援を受けた世帯数でありますが、総務省・地デジチューナー支援センター静岡営業所に確認をいたしました結果、本市では平成23年6月1日現在、対象世帯402世帯のうち232世帯から申請があり、申し込み世帯の約86%に当たる201世帯についてチューナー配送を含む支援が終了しております。残りの世帯についても迅速に対応するという回答を、総務省・地デジチューナー支援センター静岡営業所からいただいております。

 次に、?の市内の難聴地区は中区の皆沢地区、神島地区の小室地区、田中山地区、それから大仁農場、浮橋地区、長者原地区、南条区岩戸地区の7地区、81世帯と把握しております。この難視聴地区の世帯の皆様には総務省・東海総合通信局からアナログテレビ放送の終了時に備え、暫定措置としてBS放送による受信対応を実施しております。この暫定措置はアナログテレビ放送終了から5年間とされており、この5年間のうちに新たに共聴組合を設立し、共聴アンテナを設置する、あるいは高利得アンテナを設置するなど、何らかの措置を行うこととなっております。

 ご承知のとおり本年7月24日にアナログテレビ放送は終了いたします。これに伴い6月15日から8月26日までデジサポ静岡による地デジ臨時相談会を市役所本庁、韮山支所、大仁支所を巡回しながら開設をしております。今後も総務省・東海総合通信局と協力しながら地上デジタル放送への円滑な移行ができるよう対応していきたいと、こんなふうに考えているところであります。

 以上であります。



○議長(板垣紀夫君) 12番、大沢さん。



◆12番(大沢秀光君) 12番、大沢です。

 ただいま市長が答えていただきました。市内の建設業界、大工さんのことをよく市長も理解してご存じで、またこの制度も検討していくという回答をいただいたわけなんですが、とにかく今は、この経済情勢で全く先行きが不透明であるし、それでこの長引く不況、これが続いているものですから、この業界がもう大変なことになって、市長も言いました大工さん、せっかく腕を持っている人もいなくなってしまう。これは大変なことになると思うわけで、何としてもこの伝統のこのわざを技能を後々に継承していく必要があると思うわけです。

 それでただいま市長のハウスメーカーのみんなとられちゃうと、それはやはり地元の建築屋さん、大工さんというのは営業にやっぱり弱いわけです。大手ハウスメーカーの専属の営業マンを持っていますので強いわけです。ですから市内の業者を使ったときには補助金をと、そうすれば市民の方も、市民ばかりではなくて、また市外の近隣の市町の人もでは伊豆の国市へ土地を買って家を建てようという気持ちになると思うんです。そうすることによって雇用対策にも役立ち、人口増加にもどんどん5万人よりどんどんふえていくと、増加していくと思うわけです。それで定住促進、この効果にもなると思いますので、その点、そういう面で市長はどう思っているか、見解を聞きたいです。



○議長(板垣紀夫君) 市長。



◎市長(望月良和君) 全くそういうことなんですよ。実はなぜ、それではやらないのという形になるわけですが、実はほかの地区と比べて、実は伊豆の国というのは建て売りをやったりする人もいますので、余りはっきりと言えない面もあるわけですが、きょうはすみません、何かそっちのほうばかりで。

 実は、伊豆の国市の着工率というのは、土地を売買しても着工率というのは高いんですよ。そしてその建て売りでやられてもこの完売する率というのは本当に高い。そういう意味では、そんなにそこに手をくわえなくてもそんなに問題はないというふうに思っているんです。しかし、本当に大工さんがなくなるということは、建具屋さんがなくなり左官屋さんがなくなりブリキ屋さんがなくなり指物屋さんがなくなり、みんなそういう日本のたくみがなくなるんですよ。それを何とかしてよという形でずっと言ってきたんですけれども、だけれども、ハウスメーカーに頼めばその辺は全部カットされてしまうと、正直言って。ですから、このことについては、いや、もうともかく今ご質問いただいていますように、大工さんばかりでなくても何でもいいよ、ハウスメーカーだってなんだっていいよと。例えばハウスメーカーさんはこちらにいてハウスメーカーをやっているわけではない。ほとんどが、ほかから来てやられているんです。確かにここで土地を買ってここで家を建てられる方は確かに定住をされるのかわからないけれども、一番いいところは実は市外へ持っていかれているというのが、もっていかれてしまう、そういう制度をつくっても結果的にそうなんです。だから、確かに施主さんは例えば50万なら50万の補助をしようという形ならば、50万の商品券を渡してあげれば、地元で何かを買ってという形があるのかもわかりませんが、本当にこれをやって本当にうまいなというところは、実は表に持っていかれてしまうというところにあって、ここの辺が、私どもがいろんな形で言ってきても、商工会やなんかでもやっぱり踏み切れていない部分だというふうに思っているわけで、ですからただ単に伊豆の国市の土地が販売をされて着工率が低いということであるならば、それはそういう制度をつくってあげれば割と早くできるのかなと。

 正直言って私どもは動きを見ているのは、やっぱり例えば労金さんなんかがやられている制度があるわけですね。融資制度があるわけですから、そういうものなんかも足りなかったら言ってください。追加をしていきますという話はしております。ですから、今それがほとんど融資制度については満額出ていますので、ということはそれだけほかのことを、特別なことをしなくても融資制度をやったおかげで一般の勤労者の皆さん方も持ち家対策としてはできているということになります。ですから、何かをするということは本当はハウスメーカーを太らせるだけのことで、いいよ、それでもいいよということであるならば、それは、それで考えていったほうがいいのかもわかりませんが、確かにそこでこういう制度をつくるから大工さんでやってよといっても、この前もその工業組合のときに話をしました。そうすると今大沢さんが言うように、全く大工さんは口が下手だと。別にハウスメーカーの方を持っているわけではないですよ。だけれども、営業ができないということはやっぱり言われるんですよ。ですから、もしそうならば何か保障制度みたいなのができないものかと。だから、大工さんを信用しないというわけではないんですが、施主さんもこの大工さんに頼んで本当にできるのかできないのかという心配もされたりすると困るので、それを保障するような制度をつくるために、例えば市なら市が基金としてある程度積んで、それが担保ですよというような形であれば、受ける側のほうも発注する側のほうも安心できるではないかと。そういうものってできませんかねと言ったら、いや、そうですねと言っているけれども、ではこうしようというのはなかなか出てこない。そこの辺にちょっとやっぱり問題があるのかなというふうに思っております。

 また、その大沢議員からこんな話があったよというのも商工会等を通して検討を少ししてみていただくことにしたいと思います。そういうことで何かがあれば、そういうことで大工さんがどの程度商工会に入っているかということも問題なんですよ、やっぱりそれは。ですから、そういうのを通してできればうちのほうはやっぱり商工会なら商工会等のそういう団体を通してそういうことをやるということのほうが、よりわかりやすいし安心ができるという形になりますので、その辺については考えていきたいというふうに思っています。

 ですから、今、言ったように、ただ単に人口をふやすとか何とかという形の問題ばかりではないものですから、その辺はご理解いただきたいと。



○議長(板垣紀夫君) 12番、大沢さん。



◆12番(大沢秀光君) 12番、大沢です。

 とにかく大工さんは営業がうまくいかないというのは、今までは大工さんというのは施主さんとの信頼関係で結ばれて、言っちゃ悪いけれども、余り見積もりもしないで大体坪幾らだよ、なんて言ってやってきた、今まで通ってきたんですが、もうそういう時代ではなくなった。そこにも一つ原因があるんではないかと私は感じています。

 それで、市内の建設関連の業者というのは300社ですか、300店以上あるではないかといわれていますが、それに関連する人たちというのは莫大な人数になるわけでして、市長も今、商工会をと言いましたんですけれども、緊急経済対策が手を打たれた中で、商工会発行のプレミアム商品券が発行されます。あれは商業の方、小売業の方には大変喜ばれたものなんですけれども、この建設関係にも何かそういう観点に見合うような、そういうものをしてくれないかという要望が聞こえるわけですので、その点そういう何かをしてほしいという要望に対して市長は何か考えがあるようでしたら見解をちょっと伺いたいんですが。



○議長(板垣紀夫君) 市長。



◎市長(望月良和君) このお話については、前回三好議員もご質問されていますので、十分これについては頭の中に入れていますし、またさっき言ったように皆さん方に一番いい方法を考えていきたいと。ただそれが本当に必要であるならば、どちら側なんですかね。要するに建物をつくる側のための施策なのか、要するにこちら側の大工さんであるとか業者側の施策として考えていくのがいいのかと、そこの辺が実はなかなか踏ん切りがつかない一つの要因なんです。別にどっちだってそれはいいといえばいいですけれども、それはだけれども、できるならば業者側のほうの立場に立って物をやるような対策が欲しいなということをずっと考えてきているわけです。ですから、そういう面で何かいい方法があれば、ぜひまたご提言等をいただければ参考にさせていただいて、できればやりたいというふうには思っています。



○議長(板垣紀夫君) 12番、大沢さん。



◆12番(大沢秀光君) 1番目の質問につきましては、市長も検討しているという、考えようということですので、この辺で質問は終わりまして、続いて、テレビ放送のデジタル化について移ります。

 ?の質問で232件のうち201件ですか、申請があって支給されているということですが、こういうことも市のほうで絶対に把握しておく必要があると感じます。まだあと今86%だというものですから、あと残りをどうしていくのか、聞きたいということと、私もこの地デジについては今回で4回目の一般質問でございます。いろいろ各方面から角度から質問してきたんですが、いよいよあときょうで38日ですか、アナログの電波がとまるのは38日と迫ります。いよいよ最終でございます。これからが本当に一番大事だと思うんです。今までは本当に地デジに切りかえて若い人はもうほとんど、公共施設も全部かえてきたということになるんですが、これからの人、本当に地デジのことは何のことだかわからないし、何を言っているのか、電波がとまるということも知らない人もいると思うんです。特に高齢者のひとり暮らしの人なんか。ですから、そのことをどうするのか、総務省・東海総合通信局がやるからいいよということでは済まないと思うんですけれども、前回の質問のときも高齢者支援課ですか、そこで訪問したときに調査しているところへ行ってきましたが、できるだけそういうなかなか行政の人しか立ち入ることができないことなものですから、民生委員さんとかそういう人に上げて、できるだけ100%になるようにしていただきたいと思うわけです。

 そして、?の質問です。私も把握していたんですが、難視聴地区が出てきました。前回のときも伊豆の国市内にはないと。ところが長瀬とさらに出たわけですよね。どうしてもアンテナを立てても何しても写らないと。それで今後これからそういうところが出てくる可能性もあると思うんですよね。というのはこちらが調べないですから、さっきも言ったように実際にアンテナを立てて見てみなければ、ああ、電波が来ないよと、こういうものですから、そういうところが本当にまた起こることがないのかどうかですよね、そういうのを含めて再質問をします。



○議長(板垣紀夫君) 市長。



◎市長(望月良和君) 私も最近はテレビでコマーシャルのような形で7月24日の問題をやっていますので、よくわかっているわけですが、多分いろんな問題が残るだろうなという予感は持っております。ただ先ほども言いましたように、私どもが相手側と、相手側と言うとおかしいが、実際には入ってはいけない部分でしょうね。その住民のところではなくて、行政側との問題の中で入っていい部分と入っていけない部分というのがあるというふうに思っています。ですから、6月いっぱいなら6月いっぱいで例えばでは本当に何カ所実際に残っているのか、そういうところを把握をさせていただいて、先ほど答弁させていただきましたように、庁舎にそれこそ、それぞれ相談窓口を設けますよと言っても来ない人は来ない。もう来ている人は多分その前に来ているんです。ですから、そういう意味では6月いっぱいで実際にどの程度残っているのか、その辺のところを把握をしながら、やっぱり少し手を加えないとやっぱりいけないのかなというふうには思っております。

 それで、難聴地域の問題の中でどんなことをしても映らないところは、これは、これで先ほど言いましたように、私どもの行政の中で物事ができませんので、それは、もう専門家で考えていただくという形になるというふうに思います。ただ一番何ていうんでしょうかね、お年寄りで地デジの問題がわからない。私どももよくわかっているわけではないわけです。ただだけれども、チューナーをつけないと映らなくなるということだけが、ですけれども、そういう面でそういうことを理解できないお年寄りのところの問題はやっぱり行政として解決してあげなきゃならないというふうには思っておりますので、どういう手段を使うのか。その民生さんという形になると、民生さんも結構忙しいものですから、いろんな形でどういう形が一番いいのかは少し考えさせてもらいますけれども、6月いっぱいぐらいで大体わかってくるでしょうから、そこから先はやっぱり行政が足で稼ぐことも必要だというふうには思っています。



○議長(板垣紀夫君) 12番、大沢さん。



◆12番(大沢秀光君) いいです。

 以上です。



○議長(板垣紀夫君) これにて大沢秀光さんの質問を終了いたします。

 ここで暫時休憩をいたします。

 再開を2時55分といたします。



△休憩 午後2時40分



△再開 午後2時55分



○議長(板垣紀夫君) 休憩を閉じ、会議を再開いたします。

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△水口成男君



○議長(板垣紀夫君) 次に、9番、水口成男さんの発言を許します。

 9番、水口さん。

          〔9番 水口成男君登壇〕



◆9番(水口成男君) 9番、水口成男です。

 議長より発言の許可をいただきましたので、平成23年6月定例会において通告のとおり6件の質問をいたします。

 初めに、狩野川水系河川整備計画についてです。

 狩野川流域は昭和33年の狩野川台風に代表されるように、これまで幾度となく洪水が発生し、流域の人命、資産は多大な被害を受けてきました。また近年の流域の都市化の進展、社会構造の高度化により、被害の広範囲への影響が懸念され、地域では治水の安全性の向上が強く求められております。また、国民生活に質やゆとり、良好な環境を求めるニーズの増大や価値観の多様化が進み、河川に治水、利水の役割でなく、潤いのある水辺空間や多様な生物の生息、生育環境の場として、また地域の風土と文化を形成する重要な要素として、その個性を生かした川づくりが求められています。

 このような背景の中で、平成9年6月に河川法が改正され、これまでの治水、利水に加え、河川環境の整備と保全が新たに位置づけられ、その実現に向け具体的な計画を定める河川整備計画を作成することとなり、狩野川においても治水と河川環境の調和、地域の風土、文化をはぐくみながら、健全な地域の発展を図るといった川づくりを推進するための河川整備計画を作成することとなり、平成11年9月より平成12年6月まで、安心して暮らせる地域、豊かでゆとりある地域を目指し、狩野川及び地域の特性に合った川づくりのあり方について各業界の代表の皆様の意見を聞きながら、河川整備計画へ反映するため、治水部会、環境部会、地域活性化部会の3つの部会を有する狩野川流域懇談会を設置し、それぞれ4回の部会を開催し、最終的に各部会の成果を取りまとめた。

 その後、平成12年12月に狩野川水系河川整備基本方針の決定、平成13年2月より狩野川流域委員会の開催、平成14年8月より狩野川の川づくりに関する説明会の開催、平成17年2月21日に狩野川水系河川整備計画の原案の公表をし、市民の意見交換を開催した。平成17年9月16日に狩野川水系河川整備計画案の公表をし、地方公共団体の長の意見をまとめ、そして平成17年12月16日に狩野川水系河川整備計画の決定という、これまでの歩みとなっております。

 そこで以下について伺います。

 ?小坂地区の狩野川21.6キロ付近の暫定堤防概略延長280メートルの堤防整備、これはかさ上げです、の国土交通省の整備計画はいつごろになるか伺います。

 ?神島橋左岸から笠石地先、笠石地先とは神島と小坂の境界付近でございます。県道整備計画の経過を伺います。

 ?大門橋西交差点から笠石地先間の県道整備計画は、県の整備計画はいつごろになるのか、お伺いします。

 ?小坂排水機場よりみかん園入り口堤防おり口まで堤防の法尻より数メーター幅で買収してあるが、市としての見解をお伺いします。

 ?平成10年以降、堤防・県道工事のためということで、測量業者が2度ばかり立ち会っていると聞いておりますが、市としての見解を伺います。

 ?としまして、狩野川改修促進期成同盟会での要望事項として、過去の回答についてお伺いいたします。

 ?として、国道414号線の大門橋橋脚の根入れ不足解消方法を道路管理者より伺っているか、伺います。

 ?として、江間堰の撤去後の基礎部分の残骸をしゅんせつ整備することによって、河床が1メーターくらい下がります。それに、よりまして戸沢川合流点においても深沢川合流点と鍋沢川とも関係しますので、こちらの構造も変わることから、必要な対策になると思うので、市の見解をお伺いをいたします。

 次に、大きい2番の狩野川中流域豪雨災害対策アクションプランについてです。

 狩野川中流域豪雨災害対策アクションプランは、静岡県及び伊豆の国市、函南町の河川や都市計画、農業、防災など、治水対策に関係する各機関で構成する狩野川中流域総合的雨水排水対策協議会において、浸水被害の実態や原因、対策の目標について認識を共有しながら、さらに地域説明会での地域住民意見を踏まえて検討を重ね、おのおのが取り組むべき具体的行動を記した計画である。対象とする期間はおおむね5年とし、各河川ごとに床上浸水を軽減するための河川整備のみならず、これと組み合わせが不可欠な流域内で雨水の貯留浸透、排水路の改善などの具体的な対策を示すとともに、アクションプラン終了後においても対応が必要となる対策を課題として併記している。各関係機関はこの計画に従い進捗管理を行うとともに、実施過程においては随時検証を行い、必要に応じて計画を修正して、工学的な浸水被害軽減を目指すとありますが、以下についてお伺いします。

 ?柿沢川、堂川、江間川、洞川、韮山古川、宗光寺川、長瀬川、戸沢川、深沢川のおのおの9河川の整備の進捗状況と今後の計画をお伺いいたします。

 次に、3の市道の道路計画網について伺います。

 防災対策上、幅員4メーター未満の狭隘道路、いわゆる2項道路、建築基準法の42条の2項も含め、幹線道路等の市道網の整備計画は必至と思われ、以下について伺います。

 生活道路、幹線道路と新設改良の道路幅員舗装構成の市道の道路計画網は作成されているか、お伺いをいたします。

 次に、4番の下水道整備計画についてであります。

 下水道は、都市基盤整備の一環として多額の建設費を投じて整備され、完成後維持管理や更新に多額の経費を要する国家レベルの公共事業であり、とりわけ先進国ほど普及率が高い傾向を示しています。日本の下水道普及率は2009年現在で72.7%とかなりの水準に達してはいるが、先進国としては低い値である上、地域格差が非常に大きく、未普及地域における早急な整備が求められています。

 そこで以下についてお伺いいたします。

 整備区域内の未整備区域の具体的な今後の整備計画をお伺いいたします。伊豆の国市においても普及地域格差が非常に大きく、未普及地域における早急な整備が求められております。そこで整備時期によっては、合併浄化槽設置の補助金制度を適用するべきではないかと思いますが、市の考えをお伺いいたします。

 次に、5の外部監査制度導入についてであります。

 外部監査制度とは、市政運営へのチェックの機能を強化し、市政の透明性の向上を図り、市民の皆さんから信頼を高めるため、外部監査制度を導入するのですが、外部監査制度は、市の組織に属さない公認会計士、弁護士、税理士等の外部の専門家が市長との契約に基づいて市の財務監査を行う制度で、包括外部監査と個別外部監査があります。包括外部監査とは、市の財務に関する事務の執行及び経営に関する事業の管理のうち、必要と認める特定なテーマを選定し、年に1回以上の監査を行うもの。個別外部監査は、議会の請求、市長の要求や住民監査請求等に基づく監査について外部監査委員の監査によることを求められた場合や、議会や監査委員が監査委員の監査にかえて外部監査によることが相当であると認めたときに、案件ごとに契約を結び、外部監査人が監査を行うものである。

 そこで以下についてお伺いをいたします。

 ?財政健全化に、どの事業を優先し、どの事業を断念するか、いかに無駄遣いの排除を徹底するか、外部監査を通じ民間の視点や発想を取り入れることも必要ではないかと思いますが、市長のお考えをお伺いいたします。

 次に、6番目の業務委託事業についてであります。

 合併して7年間、予算全般的に款項目のうちの13節の委託料が気になっておりましたので、以下についてをお伺いいたします。

 ?技術吏員(土木・建築・電気・機械設備・化学水質公害等の技師)の人数内訳等と人事研修及び指導体制についてお伺いいたします。

 ?としまして、施工監理業務委託を技術職員がいても発注する理由をお伺いいたします。

 以上6件、答弁よろしくお願いをいたします。



○議長(板垣紀夫君) 答弁者、市長。

          〔市長 望月良和君登壇〕



◎市長(望月良和君) それでは、水口議員のご質問にお答えをいたしたいと思います。

 まず、大きな1点目の?狩野川水系河川整備計画での小坂地区の未整備区域における整備計画でありますが、伊豆の国市の狩野川における最優先課題として、また国土交通省でも堤防整備の重要区間として位置づけをされております。

 次に、?の神島橋狩野川左岸の県道整備の経過につきましては、合併支援道路として堤防沿いにバイパス道路を建設する計画でありましたが、関係地権者のご了解が得られず、堤防を利用したバイパス道路の建設は断念している状況となっております。

 次に、?の大門橋西交差点から笠石地先までの県道整備計画につきましては、現在国土交通省が狩野川の堤防改修計画を検討する中で、県道整備もあわせて国と県が協議をしている状況でございます。年内には地元の意見をお伺いするための説明会を予定をしているところであります。

 次に、?の小坂排水機場よりみかん園入り口まで用地買収してあるが、市としての見解でありますが、小坂排水機場建設時に国土交通省が狩野川の河川管理区域として買収したものと思われます。要するに、小坂地区の無堤防区域の堤防改修用地として先行取得したものと考えております。早期に完成型の堤防となるよう今後も国へ要望をしていきます。

 次に、?の平成10年度以降、堤防・県道工事のためと測量に2度立ち会っているが、市としての見解でありますが、県が神島地区から大門橋までの県道パイパス計画に当たって測量を実施、その後、国土交通省が無堤防区間の改修計画を作成するに当たり測量を実施したものであります。市といたしましては、狩野川を管理している国土交通省と県道の管理者である県と調整を行い、早期に堤防改修と県道整備が実施できるよう国・県に要望をしていきます。

 次に、?の狩野川改修促進既成同盟会での要望事項の経過と回答についてでありますが、小坂地区の無堤防区間についての早期改修と宗光寺排水機場の増設要望を主要望として合併時より取り上げており、小坂堤防においては国土交通省でも水防上危険な区間という認識を持っており、堤防改修について実施する方向であります。宗光寺排水機場のポンプ増設は、狩野川下流域の堤防が完成堤防でないことから、下流域の浸水被害が拡大することが予測されるため、まずは下流域の堤防改修を行うようであります。市といたしましては、宗光寺地区の浸水被害削減のため、今後も国・県と勉強会を重ね、整備メニューを検討していきます。

 次に、?の国道414号大門橋橋脚の根入れ不足解消につきましては、狩野川の計画河床高に対し大門橋橋脚の根入れが不足していることは県でも認識をしておりますので、解消するよう県に要望をしていきます。

 次に、?の江間堰跡の基礎部分を撤去する河床整備につきましては、数年前、国土交通省が小坂樋管の上流部において瀬がえを行い、狩野川本流の流れを河川中央に流すようにいたしました。国土交通省では河川の流れをかえることで左岸への影響の減衰等を検討してきましたが、河川内にある水の流れを阻害する構築物は撤去するよう国へ要望していきたいと考えております。

 次に、大きな2点目の狩野川中流域豪雨災害対策アクションプランにあります9河川の整備実施進捗状況と今後の計画につきましては、河川ごとに説明をさせていただきます。

 まずは、このアクションプランは、この数年の間に床上浸水被害のあった河川にあって、総合治水対策のハードメニューを検討したものでありまして、江間川、長瀬川については河川の適正な維持管理を行うなどのソフト対策だけになっています。柿沢川では畑毛排水機場の増設が完了し毘沙門排水機場の増設に着手をしております。また、支川となる準用河川船口川についても河川改修を実施しております。今後は、柿沢川の増水に伴う浸水する原木新田地区の対策を国・県と協議して進める予定でございます。堂川ですが、堂川排水機場の増設と堂川樋管の改修が完成し、今後堂川にかかる堂川橋のかけかえや、河川断面が不足している堂川本川の改修も必要となってきます。洞川でありますが、四日町排水機場の増設が完了しておりますが、松原インター交差点付近が浸水することから、県により韮山高架下に2基の調整池を建設をしております。また、市といたしましては、洞川上流域へ調整池の建設や洞川本川の改修も必要となっております。韮山古川では旭平排水機場の増設が完了しており、県でも床上浸水対策特別緊急事業として、韮山古川本川の河道拡幅が南條橋付近まで完成をしております。また、引き続き韮山古川の上流部の河川改修が県において実施をされております。寺家中條地区の浸水している箇所の軽減対策も今後検討していく必要がございます。宗光寺川では宗光寺排水機場のゲート開閉速度を高速化し、流向計、除塵機の設置が行われました。現在支川となる準用河川山田川の上流域における調整池を建設し、今年度で完成となります。今後は、宗光寺排水機場の増設も含めて浸水対策メニューを国・県と協議しながら浸水被害の軽減の施策を進めていく予定でございます。戸沢川では、小坂排水機場の増設、戸沢川下流の堤防かさ上げ、小坂北部、南部の排水機場及び調整池が完成しております。現在、県が床上浸水対策特別緊急事業で、市役所の前後で拡幅改修を実施しております。また、市としましては、支川となります長岡川で都市下水路事業として河道拡幅を実施しております。最後に深沢川でありますが、神島・中島地区の浸水軽減対策として、公共下水道の浸水対策事業の採択を受け、深沢川下流の鍋沢川が合流する地点にホンプ場及び樋管の改修を計画をしております。

 次に、大きな3点目の市道の道路計画網で、新設改良道路の道路幅員、構造計画についてでありますが、改良計画幅員としては最低4メートル、基本的には5メートル道路に拡幅し、歩行者数が多いところでは歩道整備もあわせて改良したいと考えております。また舗装構成でありますが、国庫補助事業等においては、舗装要綱に基づき決定をしておりますが、通常の場合においては、既存の舗装構成等を参考にしながら道路改良をしております。道路拡幅にはどうしても沿線の地権者の協力が不可欠であり、安全を確保し利便性を高めることにご理解をいただき、ご協力をお願いしていきたいと考えております。

 次に、大きな4点目の?下水道整備計画区域内の未整備区域の具体的な整備計画についてでありますが、現在、平成25年度までの認可計画に沿って認可区域内の整備を計画的に進めておりますが、今後は、東京電力との共同施行により完成した狩野川を横断する幹線に接続するため、江間地区を重点的に整備していく計画であります。

 次に、?の合併浄化槽の補助金支援の検討についてでありますが、現在合併浄化槽の補助金については、下水道の整備が計画されている区域内への交付はしておりませんが、認可区域外で下水道が未整備地区に住宅建築等が計画される場合には、市の単独工事として受益者の要望にこたえる努力はしております。今後は、下水道全体計画区域内でありながら、整備時期が大幅におくれる区域については、社会情勢の変化や下水道事業の進捗状況等を踏まえて区域の縮小、変更など全体計画の見直しを検討していく必要があると考えております。

 次に、大きな5つ目の外部監査については、地方自治法252条の36で、都道府県政令で定める市は義務づけをされており、その他も市町村は条例の制定によって外部監査をすることができることとなっております。この都道府県については事務事業が広域的で広範囲かつ複雑多岐にわたっていることから考えて、外部監査のうち包括的外部監査制度を導入することが適切であると考えられるものであります。指定都市、中核市については都道府県の事務の一部を処理する団体であり、人口が多く、行財政の規模や組織の規模も大きいことなどを考慮して、その対象とされております。

 当市は人口約5万人規模であり、人口や財政規模も大きくないことから、また皆様方、議員による議会やそれぞれの委員会などでも市の業務をチェックし、優先度や実施時期などそれぞれご審議をいただいております。また、監査についても識見委員、議会選出委員2名による監査が定期的に行われ、民間の視点や発想を取り入れた形で現行の監査が行われていると考えております。内部監査と外部監査は同じ目的であり、地方自治法第2条第14項及び15項の趣旨に対し、特に意を用いなければならないとされております。このことから、内容が重複した監査が多数存在したり、その責任があやふやになるなどの弊害が生じたりしております。また、弁護士の公認会計士などの有資格者に監査を実施していただくための経費の負担が生じてまいります。

 このため外部監査については、現時点では導入することは考えておりませんが、今後近隣の市や大都市での有効な事例などあれば参考にし、市としてどうするかを考えていきたいと思っております。

 次に、大きな6点目の技術吏員の内訳と研修、指導についてのご質問でありますが、平成18年の地方自治法の改正後は技術吏員との区別をしておりませんので、現在技術吏員という職名はありませんが、技術資格者は2級建築士1名、土木施工管理技士4名がおります。しかし、現在のところ技術資格者の研修は実施しておりません。

 次に、?の施工監理業務委託を技術職員が、いても発注する理由はとのご質問でありますが、平成22年度までに建設した学校、幼稚園、またこれらの建設予定の幼稚園、保育園もその構造や規模から、建築士法第3条第1項の規定により、1級建築士でなければ、その設計または工事監理をしてはならないと定めております。よって、当市の職員には1級建築士がおりませんので、業務を委託をしているところであります。

 以上であります。



○議長(板垣紀夫君) 9番、水口成男さん。



◆9番(水口成男君) 市長、回答ありがとうございます。

 それでは、順を追って再質問をさせていただきます。

 大きい1番の狩野川整備計画の?から?までは、堤防と県道の工事の関係でございますので、市長、大優先で国と県へ要望していくという回答をいただきましたので、私も期待をしております。それで、沿川住民の今までの気持ちだけちょっと話させていただきますので、聞いてください。沿川住民は測量に立ち入りするということは、近い将来県道の工事とか堤防の工事に着手するのか、期待と不安を抱いてもう何年もおりました。中には立ち退きをしなければならないし、どこへ住居を移すか、また家のリフォームもしたいけれども、工事が着手すれば無駄になるし、そんな折、さきに神島橋からその堤防の小段を整備してバイパスの計画があるよと。神島が終わったあらば小坂へ来るよというお話を聞いていたんですが、用地買収がだめになっちゃったということで、そのバイパスの計画は、もうだめになったよというお話を聞いたやさきに、では小坂のほうを大門橋西から笠石のところを検討をするよと。

 いずれにしても、県道をやるには国交省の堤防のかさ上げをしなければ、いずれにしてもできません。それで、住民は用地買収には、すごく前向きな気持ちでおりますし、中にはお百姓さんがおりますので、では、分家住宅で向こうへ出るかとか、どうなっているかと言って僕も何回も聞かれましたけれども、私も役所にいた関係で土木的には、そういうことをむやみに役所のほうへ要望してもどうかなという考えで、自民党の田方連絡協議会やら長岡支部、韮山支部、大仁支部との要望やら狩野川期成同盟会の市長さんたちの要望をしてくれているので、必ずいつかはやってくれるだろうということは思っておりました。

 それで、あそこは24.1キロ付近のハイウォターレベルが出ているわけです。20メーター92センチと沿川の家屋とハイウォターレベルというのは家屋も宅地と同じなんです。見ればわかるとおり、堤防がありません。小段で終わっていますので、この豪雨時はもう流速は速くなるし、目の前はごんごんと流れて、大変怖い思いをずっとしておりましたが、その近所の皆さんで助け合いながら何とかしのいできたけれども、いつやってくれるのかな、だめになっちゃったのかなということは、私も再々尋ねられておりましたし、小野県議にも話をしてありましたけれども、どうも話がちぐはぐだ、全然進みませんでした。そんなことで今の市長さんの回答をお伺いして、何とか前向きに検討してくれると。

 それでもう一点は、狩野川の計画降水量は、大仁において毎秒4,000立米です。それが大仁から古奈の放水路の分岐点まで4,000流米の計画水量でございまして、放水路へ2,000立米を分流し、さらに下流側は来光川、大場川、久保川の支川のお水と取り入れても3,600立米で河口まで行くよと。この大仁放水路間とその沼津の河口よりもこっちのほうが流量が大きいと、そういうことで河川幅の200メーター近くあるんですよね、ここは。そんなことで北が重要ということはわかるけれども、ここもこういう危険な思いをしているんだということを、まず強く国交省やら県のほうに要望をしていただきたいというふうに思います。

 次に?番、?番、大門橋の橋脚の根入れ不足と江間堰跡の撤去の問題ですが、これは整備計画では河床整備ということで載っておりますけれども、大門橋は国道414の重要幹線道路の橋脚でございます。もう前からこの根入れ不足で、この間も上水道の共架させてくださいということで堰をとろうと思ったらば、根入れ不足というような、それで橋脚の補修は簡単にできると思うんです。根固めをすれば、だけれどもそれをやらないというのは何かこれは理由があるのかな。それから江間堰の跡をとってしまうと、その護岸のほうまで根入れが全部出ちゃうからできないのかなという、国交省も本当のことは言ってくれませんけれども、僕らのほうとしても地元からも要望しておりますけれども、役所を通して役所のほうから言っていただいたほうがいいと思いますので、今後よろしくお願いをいたします。

 整備計画の中で整備の一覧表、治水の一覧表に載っている箇所以外に今後の河川の変化やモニタリングにより新たな河川工事が必要と判断された場合は、必要な対策を講じることとしているということが書いてありますので、ぜひ江間堰の跡をとっていただければと。せめて最低戸沢川のポンプの負荷というか、自然流下、恒久的な対策になおかつ近づきます。あんな立派なもの9トンのポンプをつけていただきましたけれども、それもなるべく必要最低限、使用すれば済むような格好になりますので、そちらもぜひ国交省のほうへ要望をお願いをしたいと思います。

 次に、大きい2番なんですが、ハード対策は今9河川、お話を聞いて県のほうと市のほうで順調に進んでおります。それと並行してソフト対策である森林に貯留能力を持たせるために適正管理の指導というか、あと既存のため池があちらこちらにありますので、それらのしゅんせつをぜひお願いをしたいという意見もございましたので、ぜひこちらもお願いをしたいと思います。これに対してちょっと市長さんの考えが、またありましたらばお願いします。



○議長(板垣紀夫君) 市長。



◎市長(望月良和君) 1点目の狩野川水系の関係等については、先ほども答弁させていただいているわけでありますが、正直申し上げて今、水口議員がおっしゃったように、実際には、これもお話としてはご理解をいただいているというふうに思うんです。しかし、私どもも正直申し上げて、この小坂地区の問題については、国交省のほうについては第1番目に上げさせていただいております。それでしかしながら、ここが本当にただ堤防だけならば多分もうできているんだよね。これが県道絡みの問題というのが一番問題なんです。私どもも神島地区のバイパスを決してあきらめているわけではありません。やっぱり地元の方々がおっしゃるように、バイパスはだめだけれども、現道を広げるならばというようなお話もあるわけで、今後、現道拡幅を出していってだめならば、それはもう最悪の事態になるわけですが、ご承知のとおり合併のときに合併支援道路という形の中で3カ所上げさせていただきました。それで長岡地区の古奈の問題、それから韮山の多田の問題、ここについては当初計画したやつもやっていけば、どんどんボリュームが上がっていったんです。このボリュームの上がってきている部分を3カ所でやろうという形になりますと、かなり難しい問題になるという形になります。ですから、とりあえず工事に入っているところを、早くきちっと仕上げていくということが基本的には私は得策であるなというふうに理解をしました。

 ですから、神島地区は何回も、かつて予算もつきましたので、とりあえず入り口部分という形で1億円をつけていただいて、それをどういう形でという形ではやったんですが、結果的にこの小段の問題についての問題ができなかった、まとまらなかった。それと小坂地区のほうに入って、ご承知のとおりあそこのところは堤防として考えていくと、多少広くなっているわけです。ですから、そんなに山を切るとかしなくても何とかなるんではないのという形でずっと話をしてきたんですが、結果的にはできるであるならば、できるだけ堤防から西側を道路として使いたいということが基本的なことであります。これが多分、小坂の方々がご理解をいただいていることであります。

 こんなことから、国交省の前の所長も、ここについてはとりあえずやりましょうよという形で、やるというところにいったわけなんですが、しかし、ちょうどリーマンショックや何かの関係も含めて、どうも財源的厳しくなったということであります。こんなことから、狩野川改修期成同盟の中では、伊豆の国市としては第1番目に上げさせていただいているということで、今後もその形ではやっていきたいというふうに思っています。

 ですから、神島地区の問題が、そういう形であるならば、小坂地区だけの問題としても、ただ全体の絵が描けないと、結局堤防かさ上げなんか、その堤防を使わないで道路は道路としてつくるというのが、県と国との協議が、そこのところは難しいわけですよね、あそこは。ですから、今、お話が出ましたように、みかん園のほうの入り口のところについては、墓地についても買収して部分もあるわけで、そうすると結果的にそこを通るという形にはなるわけですが、しかし、ああいう形で整備をされましたし、あとの道路のつながりの問題がどういうふうになっていくかという形になるものですから、この辺についても、今後の課題としてやっぱり残っているわけで、これらをできるだけ早い時期に、早い時期ですけれども、さっき言ったように余り金のない時代に分散をするというのは得策でないという部分もありますので、そういう面ではできるだけ、今やっている支援等の問題については、きちんとやってしまいたいというふうには思っているわけであります。ですから、その辺についてはご理解をいただきたいと。

 また、狩野川改修の中でも結果的に長岡は仲之台というんですか、あそこの地区の堤防の補強をやっております。それと今度は韮山地区の原木周辺のところが完全な堤防になっていないという形になかで、何カ所かまだまだ危険度の高いところがあるわけで、これらをできるだけやっていきたいなというふうに思っております。

 また、江間堰の基礎部分が残っている問題と、それからあそこのところの堤防の問題等については、承知をしておりますので、今後考えていきたい。今度あそこのところの植松のところの角を工事をさせていただきますので、あれができますとかなりよくなりますし、また沼津のほうでは、同じような工事が進捗したわけですから、今後はやっぱり私どももその辺の問題については、きちっとやっていきたいと。あれは堤防さえつくれば道路をそんなに上げなくてもいいわけですから、その辺については構造としてはできると。構造としては、できるんですけれども、正直言ってああいうところは、今までの昔の因縁みたいなというんでしょうか、地区のいろんな問題があるんですね。これをやっぱりそこをつっからかして物を考えていくというわけにはいかないという形になりますので、この辺については、こんなことで考えていきたいなというふうに思っております。十分承知をさせていただいているところでありますが、これらの問題は、かなり重たいご質問でございますので、慎重に私どもも考えていきたいというふうに思っております。

 またそれから、狩野川のアクションプランの関係でございますが、これらについては、今先ほどもお話をさせていただきましたように、それぞれはかなり進捗をしております。中には相変わらず文句を言っている人もいないわけではありませんが、これはこれでしようがないんですよ。全部よくなるということではない。工事をしたからもう使わないなんていうことはないわけですから、つくとこはつくんだと言っておりますけれども、それが気に入らないということでありますので、ただ、いいことには、本当に県のほうの都市下水道の事業が中止だと、もう終わりだよと言われながら、結果的に原木新田の事業については、国も県も話に乗ってくれていますので、これは函南のことには違いありませんが、原木の人たちが原木新田と仲が悪いという話がございます。ですから、何とかここのところの排水機場の問題については、都市下水道という形で事業を推進していきたいというふうに考えております。これらが多分来年度あたりからは、もう一歩進んで考えていくことができるんではないかというふうに思っております。

 河川関係、特に古川等の問題については、現在、上流部まで含めて県のほうでやってくれていると思いますので、かなりいいわけですが、ここについては、ご承知のとおり機場がございませんので、水がめを兼ねて調整池を兼ねての河川改良という形でご理解をいただいていきたいなというふうに思っているところであります。

 こんなことで、それぞれの9河川等の問題、それに絡む支川等の問題についても順調に推移をさせていただいているというところでございますので、ご理解をいただければ大変ありがたいと、このように思っております。



○議長(板垣紀夫君) 9番、水口さん。



◆9番(水口成男君) ありがとうございます。よろしくお願いをしたいと思います。

 次に、3番の市道の道路計画について市長さんから回答がありまして、舗装構成の判断基準はどうしているのかとお尋ねしたところ、既存の舗装構成を参考にしてやっているよということを言われまして、既存の舗装構成で穴を掘ってCDRかなにか、土圧試験かなにかをやって、それを参考にしているのかなと思いましたけれども、あと舗装の穴埋め、いわゆるオーバーレイは一時的には改良されたように感じますけれども、長期的に見ると路盤路床を改良をしたほうが丈夫で長持ちをすると。よって、経済的と思われますと。そのためにも舗装工程を定めて道路計画網は必要であると思われますけれども、これは道路網の必要性は私は提案して次の件に移ります。

 下水道整備計画につきましては、そういうことで全体の区域の変更、見直しも考えていると。どうしても整備区域でおくれるところは個人的にお話し合いをしてくれているということで、ぜひそういう格好でよろしくお願いをします。

 次に、5の外部監査制度の導入であります。5万人都市だからこうだということは、私もよくわかります。私も三島市で平成14年から平成16年まで3年間外部監査をつけた経験があります。包括外部監査は、もちろんだったんですけれども、工事の検査でございまして、設計書と現場の確認で工法とか材料の設計根拠、経済比較等チェックで会計検査の検査並みですけれども、気持ち的には会計検査より楽、楽と言ったらしかられますけれども、気持ちの持ちようは違いますし、とにかく外部監査の導入の目的は、最少の経費で最大の効果を上げることであるといえますが、今後、伊豆の国市でも外部監査制度の導入の提案をさせていただいて、次の案件に移ります。

 業務委託のほうは、技術吏員という職は、平成18年度からなくなったと。それで、土木で2級建築士さんが1人と土木技術者が4名ということで、私、お願いがあるんですけれども、この2級建築士さんの個人攻撃になって申しわけありませんけれども、その2級建築士さん、2級建築を持っているんだったらば、三島みたいだともう20代で1級をとらせるんです。とらせるというか、自分で勉強をしてとらないと仕事もやりづらいし建築の仲間だけで四、五十人もおるんですから、1級をとらないと仕事にならないで建築主事もやらせているし、そういうことで建築の技術屋さんを責めるわけではありませんけれども、都市計画課ですか、その建築指導室ですか、建築確認の進達をここで都市計画のほうでやっていると思いますけれども、それらの技術的な指導といいますか、ここはこういう状況だから、もうちょっと固めをして建てたほうがいいよとか、そういう指導をしていないか、余りこの話をすると、また誰かの攻撃になってしまうものですから、とにかく水つき田の宅地を水がつくからもう50年くらい前に引っ越しをして、その土地はそのまま宅地で置いておいて、小坂へ引っ越しをして、そこはある会社の駐車場に貸してあったんですが、私、去年入院していたときに用地買収がされて、基礎を回して家を建て始めちゃったんです。何だ建築確認申請の許可をおろすのに、地元で進達をするんだけれども、子供の使いと同じ、来たものをそのまま沼津へ届けるのかなと思ったんです。

 というのは、この狩野川中流域のアクションプランの戸沢川流域のこれは水つき田なんです。道路から本当にただそのまま基礎をつくって家を建てちゃった。何でこういうことをしたのかなと思って、その場所が椎貝歯医者の西側といいますか、小野県議の家から北側になるんですけれども、新しい家が建っちゃったんです。それでちょっと部長にお伺いしたいんですが、建築確認が出てきた場合、進達するのに地元の市役所としてどういう指導をするのか、何もしないで沼津へ届けちゃうのか、その点をちょっとお願いします。



○議長(板垣紀夫君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(川口重美君) 水口議員のお聞きになっているものは、なかなか難しいところで、我々市は建築主事を持っていませんから、沼津土木へ送るわけですけれども、基本的には進達のみ。それが重要事項になるかどうかという問題も出てくるんでしょうけれども、我々のところではこういうところだからやめなさいよみたいな言葉は使えないものですから、そういう話はしてございません。



○議長(板垣紀夫君) 市長。



◎市長(望月良和君) 私の今のこの発言が正式かどうかということはなかなか難しいわけなんですが、平成16年に水がついて、そのときに小坂へ行きました。10何年に就任させていただいて小坂へ行ってけんかをやらせていただいて大変いい勉強になったわけですが、そのときにこういうところにいるんだから、家をつくるときに考えてつくればよかったんではないのと言ったら、実はうちのところは1軒が上げるとみんなが上げなきゃならない。だから、みんな上げないんだというお話をちょっとされたんです。それが本当なのか、うそなのかわかりません。ですから、多分あそこの、今おっしゃっているところについては、小坂地内で一番またメッカのところでございますので、一番難しいわけですが、そういうのが当然あそこの歯医者さんなんかも上げてという形で考えていたようですが、地元の皆さんのご了解をいただけなかったということがあって、そういうことが結果的に皆さんのところに浸透しているのかなと。これは、私の半分想像で半分ご意見だということでご理解をいただきたいと。

 ですから、当然あちこちみんなげたを履いているわけなんです。そういうところはそういうところで、やっぱり皆さんが先ほどの話ではありませんけれども、やっぱり家をつくる方々が常に晴れで雨も出ない、水も出ないということで理解をしていただいているのか、これは、そこら辺の土地の状況等もやっぱり考えて家をつくっていただくということはやっぱり必要なことだと。だからよく四日町の問題が出まして、ふだんは何でもないのにこっちからこっちへ移ったら水が出たというような話を、あんたが悪いんではないかというような話をしているんだけれども、本当にそういうことで、いろんなものを想定をしていかないとやっぱりまずいということも確かにあるのかなというふうに思っておりまして、だけど、行政側としては、こうだからげたを履きなさいよとかというのは、なかなか難しいところだなということになるのかなというふうには思っております。



○議長(板垣紀夫君) 9番、水口さん。



◆9番(水口成男君) いろいろ回答をありがとうございました。最後の委託業務の関係で、いろんなことを聞こうかと思いましたけれども、内部の事情がわかりましたので、いる職員さんの資質を高めて職務に専念をお願いしたいと思いまして、私のこの質問を終了したいと思います。ありがとうございます。



○議長(板垣紀夫君) これにて水口成男さんの質問を終了いたします。

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△後藤眞一君



○議長(板垣紀夫君) 次に、10番、後藤眞一さんの発言を許します。

 10番、後藤さん。

          〔10番 後藤眞一君登壇〕



◆10番(後藤眞一君) 10番、後藤です。

 ご苦労さまです。しばらくおつき合いください。

 通告によって順次質問いたしますので、ご回答よろしくお願いいたします。

 なお、幾つかの誤字や脱字やミスがあったことをおわびしてご容赦いただきたいと思います。

 初めに、防災計画について何項目か質問いたしますが、本議会においては、今旬のようで、防災防災で来ましたので、私への回答は、ほぼ見当がつきましたが、一応進めさせていただきますので、よろしくお願いいたします。

 東日本大震災について、さまざまな報道によって被災者の実情を見聞きし、時間を経るにつけて繰り広げられる恐ろしさと悲しさと厳しさとの茫然自失のていとなってしまいますが、3カ月を経てもなお7,000余命の行方不明者の捜索が続き、避難生活が続いています。原発事故にあっては、いつ帰宅できるものか、将来の見えない結果となっています。それは、東海地震あるいは南海・東南海と予告される3連動の震災の脅威や恐怖を連想せずにはいられません。しかし、被災の瞬時から多くの人々がさまざまな活動をされ、生きよう、生活しよう、立ち上がろうと復興に向けて努力される姿を目の当たりにしながら、何もできずにいる自分も情けないなと思っていますが、さらには被災者となったときには、避難する皆に息切れしてついていけない自分、崩れた家の下敷きとなって身動きできず声も出せないでいる自分を妄想して落ち込んでいますが、ところで、全国的に防災計画の見直しの機運が高まっています。本市においても、市民は心配を抱いて不安を募らせているに違いないのですが、安全・安心なまちづくりという視点からの防災計画に関する事項について幾つか伺います。

 ?防災、減災のための自助、共助、公助が話題になっていますが、市はどのようにとらえられ、市民にどう指導啓蒙を図っていきますか。

 ?東日本大震災を目の当たりにして、防災計画の見直しの声が高まっています。本市においても、なんらかの変更を考えられていますか。変更を要することは、どんな点をどのようにすべきと考えていますか。

 ?番目として、避難先では、今もなおライフラインの回復がなされていないところも多いことから、本市にあっても災害時のライフラインの確保が望まれます。

 1つ目として、さきの本会議において、本市の上水道施設設備の耐震化はゼロだと言われていましたが、耐震化についての実情やその計画はいかがでしょうか。また、居住地域における貯水・給水施設の耐震度や、いざというときの供給能力はどうでしょうか。

 2つ目に、このたびの震災においても施設、設備の崩壊と停電により、災害時の情報の確保と伝達方法は大きな課題となっています。情報弱者の対策を伺います。

 ところで、市民からことしの防災訓練では、新しい訓練や指示があるだろうねと問われます。今年度の防災訓練のあり方も変わってくるのかなと話題になっています。マンネリ化、参加者の減少、切実感や真剣さの欠如等課題を指摘されている防災訓練についてどう考えられているでしょうか。

 ?市内防災マップの活用による防災意識の啓発や避難場所の指定や選択、地域ごとの建物や施設の崩壊や土砂崩れ、液状化等被災予想の再点検と対策について、地域ごとに居住者とともに現地で具体的に検討されませんか。

 ?避難生活を行うことになったとき、救援物資等の受領と配給のシステムを構築すべきだという意見がありましたが、どのように考えていますか。

 ?今回は、在校中の出来事で全員無事に避難できた幼・小・中学校の報告の一方で、大川小学校のような悲劇も伝えられています。教育現場におけるさまざまな状況が報道されているが、本市における防災教育・指導の現状はどうでしょうか。課題や心配はどのような点にあるでしょうか。

 続けて、順天堂静岡病院の件について伺います。順天堂静岡病院については、3月議会においても質問していますが、その後の状況を伺いたいです。6月10日に三島市の社会保険病院の存続について報道がされました。一瞬三島への移転はなくなったかと思いましたが、病院の譲渡を認める記事内容は、さらなる不安を増幅させるものです。順天堂静岡病院は、その存続継続と医療活動充実こそが望まれることは衆目の一致することです。しかし、不安情報や材料を知っては、心落ちつかないことは確かです。つきましては、この件について病院側の計画待ちで時間を要するということは承知していますが、3月議会以降大震災という状況から察するものがありますが、話し合いと接触があったでしょうか。そして現状は何ら変わりないものなのか、何らかの進展があったものか、伺いたいです。またこの課題についての推進協議会とか対策協議会等を設立される考えはお持ちでしょうか。議会においても特筆して取り組むべきかとも考えていますが、市民の思いを伝える太く確かなものにするため、伊豆市議会のように周辺市町の協力を得るためなど、存続を願う活動を推進する必要があるのではないでしょうか、考えをお聞かせください。

 ところで、3番と4番の質問は共通する考えに基づくものでありますが、既に鈴木幸雄議員のほうからも質問がありました。まずは森林ボランティアの育成事業から伺います。事業内容については、承知しているつもりですが、その実感や進捗状況について教えていただきたいです。大震災のために温暖化や鳥獣被害や森林整備のことなどが影を潜めていますが、継続して取り組むべきには間違いないです。特に森林整備については、防災面においても計画的な植林など実施すべきであり、さらなる投資と実行を期待していきたいと考えます。

 ところで、森林ボランティア育成事業の事業内容とこれまでの成果について伺いたいです。ボランティアはどれだけ育っているのでしょうか。

 続けて、韮山竹灯籠祭りについて伺いたいと思いますが、次の質問、伊豆の国パスポート事業と共通する考えに基づく部分があります。それは震災前からの観光面での衰退に対して、今こそ集客対策を推進すべきではないかと考えてのことです。私は素人ですし、専門的な知識や知恵を持ち合わせませんが、浅い考えかもしれませんが、思いだけで語らせていただきます。

 まず、韮山の竹灯籠祭りについては、さらなる充実を願って伺います。韮山竹灯籠祭りは事業内容があいまいではないでしょうか。江川邸や江川氏に関心を持ち親しさを感じてもらう目的ならば、日のある明るいときにイベントを組むべきではないでしょうか。韮山地区を主人公にするならば、竹をもっと活用して多くの市民の参加を得ての祭りとして、例えば韮山駅から並べ、竹灯籠もそれぞれ工夫や細工によるなど、地域的にも展示方法などにも規模を広げるなど、より多くの市民参加の祭りにできないだろうか。また、伊豆の国パスポート事業についても今こそ集客のために活用すべきではないでしょうか。観光事業、インバウンド事業の不振は東日本大震災を機にさらなる落ち込みを見せている。少しでも振興策を練り回復を期待するところです。

 ところで、伊豆の国パスポート普及推進事業について伺います。

 市内観光施設や宿泊施設への誘客対策として、伊豆の国パスポートを大量に作成し、キャラバン隊活動などにより無料配布したらどうだろうかと考えています。

 以上です。よろしくお願いします。



○議長(板垣紀夫君) 答弁者、市長。

          〔市長 望月良和君登壇〕



◎市長(望月良和君) それでは、後藤議員のご質問にお答えをいたしたいと思います。

 まず、大きな1点目の防災計画関係でありますが、?の防災、減災のために自助、共助、公助が話題となっておりますが、市はどのようにとらえ市民にどう指導し啓蒙を図っていくのかについてでありますが、自助、共助、公助については、既に東日本大震災以前から言われていることであり、この考えを市民に伝えることは非常に重要なことであると認識しております。一般的に自助、共助、公助の割合は7対2対1と言われておりまして、阪神・淡路大震災のときに生き埋めや閉じ込められた際の救助について、自分や家族でという自助が約67%、友人や隣人などの共助が約31%、救助隊等の公助が約2%という結果も残っております。このようなことからも、市や消防、警察といった公助による体制を整えることはもちろんですが、みずからの安全はみずからが守るという自助、そして自分たちの地域は自分たちで守るという共助の必要性を、今後予定している市政懇談会や市職員による出前講座、市広報紙への掲載などを通じて市民に呼びかけていきたいと考えております。

 次に、?の防災計画の見直しについてでありますが、本市においても何らかの変更を考えているか、変更をするのであれば、どんな点をどのようにすべきかと考えているかについてでありますが、現時点において大幅な変更は考えておりません。国や県による地震の規模や被害想定が新たに示された後、速やかに見直しを図っていきたいと考えております。ただしマグニチュードや被害想定にかかわらず、市独自で見直しができる事例、例えば避難所の設置箇所を増加するというようなことについては、早急に検討を進めていきたいというふうに思っております。

 次に、?の災害時のライフラインの確保についてですが、浄水場、配水池など主要な施設で耐震基準を満たしていない施設については、逐次耐震診断により耐震補強工事を実施しております。管路については更新もしくは新設する管には耐震管を利用しております。

 次に、居住地域における貯水・給水施設についてでありますが、各配水池に地震の振動や異状な流速を感知して即座に給水を停止する緊急遮断弁、また配水池から直接給水ができる非常用の給水バルブの設置により、有事の際の貯水施設としての機能を持たせております。また、給水については、車載型の容量1,000リットルの給水タンクによる給水と、各家庭へ配布用の容量10リットルの給水袋で、給水対象者への給水量を賄いたいと考えております。

 次に、災害時の情報の確保と伝達方法についてでありますが、まず情報の確保については、正確な情報が確保できなければ適切な対応もできませんので、非常に重要なことであると認識しております。具体的には、防災計画でも定めておりますとおり、県や警察、消防等関係機関との緊密な連携を図るとともに、職員の地域への派遣や自主防災組織等を通じ、迅速かつ正確な情報把握に努めます。

 次に、伝達方法についてですが、県や関係機関とは県や市の防災行政無線などにより確保します。市民に対しては現行の市同報無線やメール配信サービス、広報車、災害時の非常放送に関する協定を締結しているラジオ局による放送などのほか、今後、各自主防災会に市防災行政無線の携帯局の配置を検討するなどして、情報伝達手段の確保を図りたいと考えております。

 次に、?のマンネリ化、参加者の減少、切実感や真剣さの欠如等課題を抱えている訓練についてどう考えるかについてでありますが、今回の大震災を機に市民や各自主防災会の意識も高まっていると思いますので、今後、行われる各自主防災会の訓練について、運営や実施方法等のアドバイスも含めバックアップしていきたいと考えております。

 次に、?の防災マップ等の活用による防災意識の啓蒙や避難場所の指定や選択、地域ごとの被災予測の再点検と対策のあり方を具体的に再検討されないかについてでありますが、防災マップについては、一昨年3月に作成し、市内全戸配布を行いました。また、その後転入された方にも住民登録の際に窓口でお渡しをしておりますので、日ごろからご家族でごらんいただき、災害の発生に備えて、今から自分たちがしておくことなどを話し合っていただけるよう、呼びかけていきたいと考えております。また、避難所の指定や選択については、早急に検討を進めてまいりたいと思っています。地域ごとの被災予防の再点検と対策のあり方につきましては、国や県による地震の規模や被害想定が新たに示された後、速やかに再検討をしていきたいというふうに思っております。

 次に、?番目の避難生活を行うことになったとき、救援物資等の受領と配給のシステムを構築すべきだというご意見でありますが、災害時における食料、飲料水及び生活必需品等については、非常に大きな問題であると認識しております。そのような中で、後藤議員ご指摘の救援物資等の受領と配給のシステム構築については、今回の大震災の教訓や課題などを十分に研究し、今後検討してまいりたいと考えております。

 ?については、教育長という形で記載をしていただいておりますので、教育長にしゃべっていただきますので、よろしくお願いします。

 それでは、次の順天堂静岡病院の関係でございますが、本年3月以降大きな動きはございませんが、今後の方針について5月に病院側に確認をさせていただきました。しかしながら、静雲荘跡地における具体的な土地利用計画については、具体的には、なっていない状況であります。そのため具体的な計画の前に、当該地において予定する構築物の規模を提示していただけるよう病院側に打診しているところであります。また、ご質問の組織の立ち上げ等については今後の進みぐあいを見て必要性があると判断をするならば考えてみたいというふうに思っております。

 次に、大きな3点目の?でございます森林ボランティア育成事業についてでありますが、韮山金谷地区の放任竹林の拡大を防止するための竹林整備が主な活動になります。金谷地区の里山を保全するために活動する日本の竹ファンクラブの活動にあわせて、市内外有志の参加により竹林の整備を行っております。活動は平成21年5月から金谷研修センターを拠点に、およそ12ヘクタールの竹林整備を進めております。整備内容は健全な竹林を保持するために枯れた竹や倒れた竹も除去及び込み過ぎた竹も間伐を行っております。伐採した竹は粉砕機によるチップ処理、または3メートルほどに切断して集積し、適正な育成と間伐作業などに支障がないように処理しております。

 ボランティアの参加人数は、平成21年度が9日間で305名、平成22年度が6日間で217名の参加をいただきました。

 韮山竹灯籠祭りに係る作業を含めますと、金谷地区の放任竹林対策としてのボランティア総参加者数は、平成21年度が12日間で449名、平成22年度が11日間、576名であります。今年度もおおむね4月と5月に竹林整備の作業を実施しており、2日間で82名のボランティアが参加しております。回数を重ねるごとに市内外からの参加者や地元住民の参加が増加し、竹林整備の知識や技術の向上とあわせて、地域の方と都会や近郊の方との交流の場ともなっております。また、韮山城址の黒松を復活するボランティア活動も行われており、一部市の支援も行っております。

 次に、?の韮山竹灯籠祭りの事業についてでありますが、韮山竹灯籠祭りの実施の考え方は、放任竹林の整備作業で伐採された竹をチップ処理するだけでなく、有効に利用しようというものであります。間伐した竹により竹灯籠を制作し、江川邸の竹林と邸内に設置し、来場者に整備された竹林と竹灯籠を見ていただき、史跡内で奏でられるオカリナなどの演奏で、幻想的な世界を市内外の来場者に提供しております。来場者は平成21年度が2,300名、平成22年度が2日間で4,300名で、伊豆の国市と史跡のPRにもつながっているものと考えております。また、竹灯籠祭りの開催には一般市民250名、市民団体6団体、野外コンサート参加団体5団体、模擬店の出店団体4団体など、多くの市民を中心としたボランティアの協力をいただいており、来場者もさきに述べましたとおりでありまして、市民参加型の祭りであると考えております。今年度は、坦庵フェアとの連携イベントとすることで、さらに来場者がふえるものと思います。イベントを無事に開催するには、多数のスタッフが必要となりますので、広報等でボランティアスタッフ募集をしていきたいと考えております。開催当日のみだけでなく、灯籠を制作するための竹の伐採、搬出、運搬などの作業にも多くの労力が必要となりますので、今後も、引き続き竹林整備全般と竹灯籠祭りのボランティアの募集をしていきたいと考えております。その結果、より多くの市民の参加が期待できるものと考えております。今後も、市内各地で放任竹林の整備を進めることで、きれいな里山や竹林への関心が高まれば、周辺市町に誇れるボランティア活動につながるものと考えております。

 次に、大きな4つ目の伊豆の国市のパスポート普及推進事業についてでのご質問でありますが、この事業はパスポート購入者には協賛店ごとのおもてなしをし、協賛店を訪れるとスタンプの押印、その押印数に応じて記念品のプレゼント、抽せんによる特産品のプレゼントなどの特典を設け、パスポートを1冊1,000円で販売することで開始いたしましたが、当初は販売も伸びず、無料入浴券を添付し、また購入しやすさを出すため販売価格を500円に引き下げて事業を実施しております。今後は市補助金を減額しつつ、自立した組織となることを目指しておりますので、この仕組みを維持継続していくことは、500円程度での販売は必要と思われます。しかしながら、多くの人に持っていただくことも必要でありますので、伊豆の国パスポート実行委員会の皆さんや事務を行っております伊豆の国市観光協会と協議し、今後、キャラバン隊活動などに無料配布できるかどうか、検討していきたいと考えております。

 以上であります。



○議長(板垣紀夫君) 教育長。

          〔教育長 佐藤 亨君登壇〕



◎教育長(佐藤亨君) それでは、教育現場における防災指導の現状と課題について、後藤議員にお答えをいたします。

 市の教育委員会では、大規模地震が発生した場合及び東海地震注意情報が発令された場合において、県の地震防災対策マニュアルに基づき、幼稚園、小学校、中学校での職員の動員計画を策定してあります。しかし、今回の大規模地震で職員が所属校に参集できない状況が多分にあるということから、所属校に近い職員は最寄りの園、学校に参集するなどにより、実効的な配備計画が必要だと考えました。小・中学校でも地震防災対応計画書の見直しを行っておりますが、地震や台風等での避難対応などが各校各園で違っていたら問題を残します。我が市でも、3月11日の対応では、すぐに集団下校をさせたところ、または学校にとどまったところがありました。石巻市の大川小学校の例にもありますように、想定外とはいえ避難対応についての課題が顕在化されたといえます。そして、このような課題、反省点を踏まえて、これまでの避難訓練や避難所としての開放計画等の見直しが必要になりました。各校各園における防災教育は、生涯にわたる防災対応能力の基礎を育成するために、避難訓練だけでなく各教科、道徳、特別活動、総合的な学習等の時間で教育活動全体を通して体系的に行われることが必要だと思います。

 このたびの震災で、県教育委員会も防災マニュアルの見直しを進めていますが、一方で職員には、とっさの判断も求められます。今回、教員が避難経路を変え校舎の天井崩落から子供を守ったり、校庭での点呼をやめたりしたため津波から逃げることができた例も報告されております。マニュアルにとらえられず臨機応変な行動をすることも重要です。また、各校各園の立地条件や自然の環境を分析しておくことで、いざというときにすぐに支援してくれる地域の人材リストを作成しておくことなどが考えられます。まだまだ未完成な防災指導案で課題が山積しておりますが、当局、地域、保護者の協力支援を得て、各園各校独自の防災計画を策定していくという計画でおります。

 以上です。



○議長(板垣紀夫君) 10番、後藤眞一さん。



◆10番(後藤眞一君) 幾つか再質問させていただきますけれども、防災に関しては、もうほとんど回答いただいているので、市のほうの考え方や取り組みについては、大体わかっていますが、わかったつもりですが、いずれにしても幾つか聞いておきたいなと思います。

 1点目は、国や県の計画が、できたらばすぐ防災計画を見直すということですけれども、市独自にできることはやっていきたいというふうにもお話をされていましたので、その中で、では市独自でできることは何かなと思ったら、やっぱり耐震化だと思います、1つは。それからもう一つは、防災意識を高めることだと思うんです、市民の。それから備蓄ということが必要かなと。それからさらには、先ほどから言っていますが、ライフラインをより確かなものとして確保できること、情報伝達についての問題。それで、地域的には、ちょっと離れているにしても、原発の問題も考えていかなきゃいけないのかなというふうに思っています。

 そこで、耐震化についてですけれども、今60万円ほどの補助が出るということで、それぞれがやる気になればできるわけですけれども、その耐震化については、私は自己責任だと思っています。だけれども、行政の応援ができればなおいいかなと思うんですが、先ほどの大沢議員の質問の中に、大工さんへの補助という話が出てきました。だったらそれは耐震化とあわせての補助という、地元の業者の皆さんにお願いできるということで、また、さらに上乗せができるかと、そういう財源があればという話ですけれども、いずれにしても、そんな形で耐震化ということは最優先に今しなきゃいけないのかなと。防災意識を高めるためにも、それは耐震化について、やはり市民に意識を高めていって、努力してもらわなきゃならないと思うんです。

 さっきも話がありましたとおりに、阪神の大震災で9割が家屋の倒壊によって亡くなっているということが大きい原因になっています。それからやっぱり倒壊した場合には周辺の避難の妨害になったり救助の妨害になったりすることもある。そして倒壊によって起きた火災というのは、素人には、なかなか消せないという話もあるんです。そんなことを考えていくと、やはり耐震化ということを市民とともに意識を高めてやっていかなきゃいけないんではないのかなと。その辺について、一つはやっぱり進めていっていただきたいなというふうに思うわけです。

 それで、防災意識を高めるということについては、やはり避難生活を含めて障害者とかあるいは生活弱者とか高齢者、そういった人たちのことも考えながら、いざとなったらばやっていかなきゃいけない、避難生活を考えなきゃいけない、あるいは避難というものを考えなきゃいけないということが1点あります。それは地域の防災にやっぱり訴えかけ、呼びかけてやっていかなきゃいけないんではないかなと思うし、そういうところを意識してやらなきゃいけないと思うんですが、とかくよく出てくることは、個人情報の問題だということが出ているけれども、もうそれはそういうときではなくして、やはりきちんとお互いが知り合うということが大事ではないかと。そして地域でもってやっぱりきずなをつくっていくことが大事だろうというふうに思うんですが、それを市が率先してほしいなというふうに思うんです。

 もう一点は、防災意識ということと同時に、先ほどからずっと出ているんですけれども、田中議員の中にあった液状化の問題とか地盤の問題です。あるいは活断層があるかないかという問題も含めてですけれども、これは平塚市は、もう完全に地盤マップみたいなのができていて、小冊子にまとめていて、それを見れば即座にわかるようになっているというんです。だから、ここには先ほどから出ていることは、不動産業を行っている人がいないと言うからあえて言うけれども、確かにリスクもあればいろんな問題があることはわかるけれども、やはり市長は行政の一つのマナーだというふうに、市長さんが問題だと考えたと言われたからあえて言うのは、発表すべきだと思うんです、僕はあえて。ここはこういう問題がありますよということを地域住民も知って避難訓練なりあるいは避難対策なり防災対策をすべきだろうと思うんです。それによってこれから先のことも違ってくるけれども、実は震災については、そんなところに建てないとか、あるいは耐震化が進めばいざ復興のときの予算は安く済むんです、逆に。そういうことを考えていくと、前もってそういうところに力を入れ、投資したりあるいは皆さんとともにやっていかなきゃいけないんではないかなというふうに思うんです。

 備蓄については、まさしくこれどんどんやってもらいたいと思うんですけれども、既に今回支援のために出されたところもありますけれども、これから先考えなきゃいけないのは、例えば観光地を抱えている今は、市民だけではないですね、実際には。東京の帰宅困難者の話もありましたけれども、東京ほどではないにしても、やはり残る人は出てくるだろうと思います。

 それで今、教育長からも話があったんですけれども、子供たちは、果たしてそういうときに渡すか渡さないかという問題もあるわけですね。学校に残すとなると東京都の場合には、酷いところは翌日24時間で初めて最終者が迎えに来たという例があるとか、あるいは市によっては、午前2時になって最終者が来たということで、迎えに来る保護者が何時になって来るかわからないとなると、やはり、そこで食事を与えなきゃならない、子供たちに、学校にとどめるというならば、そういうことも考えなきゃいけないだろうし、ということでもって、その辺の備蓄というのは、それぞれが考えていかなきゃいけないんではないかなというふうに思います。

 耐震化のことでは、今度は通学路の問題もあるわけですけれども、改めてこうやって見てみたときに私の近くでは吉田橋から、それから大仁クリニックまでのあの辺まで通学路となっているところに、ブロック塀や石塀がずっとつながっているんですね、やっぱり。それを別にかえろというわけにはなかなかいかないですけれども、やはりそれはそこにあるということを意識しなきゃならないし、それを知って歩くか歩かないかというのもまた違ってくるだろうし、地域の人たちもそういうことをやっぱり、実はこういう危険がありますよということを知らせなきゃいけない、あるいは子供たちは、実はここを通学路として使いますよということも、やっぱり承知しているだろうけれども、きちっと防災という面から意識してもらわなきゃならないんだろうなと思うんです。

 そういうことを考えていかなきゃいけないし、ライフラインの話については、先ほども話がありましたけれども、やはりふだんは給水だけれども、いざとなったら貯水槽になっていく。いわゆる自分たちの居住地域の近くで水が得られるというのは、すごく大事なことだと思う。そういう耐震性のある施設をやっぱりふやしてもらうということもすごく大事なことだと思うんです。そういうこともこれから計画の中に入れていってもらいたいなと思います。情報については幾つかでてきましたからあえて言いませんけれども、意外と携帯のメールというのは活用できるんではないのかなと。発振前ならば結構、活用できるんではないのかなと思うんです。それと市民の大規模に参加してもらうことも大事だろうと思います。いずれにしても、そこのところは確保していって、情報が確実につながることをしなきゃいけないのかなと。こんなことは市が自主的にやればできることだと思うんですけれども、特に思うことは、やはり地域ごとにいろんな条件でその地域の人々と話し合いをしていく、そして必要なことを確実に伝えていくということが大事ではないのかなと思うんです。そんな点を考えてやっていただかなきゃならないかなと思います。

 ちょっとたくさん並べましたけれども、少しその辺についてご解答をいただければと思います。



○議長(板垣紀夫君) 市長。



◎市長(望月良和君) その震災の関係で難しい問題というのは、いかに意識を持つことかというふうに私も思います。それと、やっぱり阪神・淡路と今回の震災の違いというのは、確かに津波の問題があるんですが、津波で被災をされた方々が、実は地震の状況ではそんなに被害はなかったと、皆さんがみんなおっしゃっているんです。それで、阪神・淡路のときは、それこそ北淡町なんかは一番の震源のところにあるからということにはなるわけですが、建物がかなりの数で崩壊をし、生き埋めになって手だけがこうやって出て動いていたなんていうやつが映像で出ましたんですが、本当にそういう面で考えていくと、今回の東北の地震の震災の関係については、家屋の倒壊による被災者というのは、阪神・淡路のときとは違ってかなり少なかったんだろうということが考えられます。そして、私どもが多賀城市なんかに行かせていただいたときに、実は何でしょうか、屋根の構造というのが、実はかなりこれから問題に、屋根屋さんがいないからいいんですけれども、かわら屋さんがいたら、これからかわらを使うべきではないという、震災が予測をされている87%なんて言っている人がいるわけですから、そうであるならば、東海地震を予測をしているならば、やっぱり屋根は軽くすることを基本的に考えなきゃいけないということであろうかというふうに思っていまして、こういう問題については、全く本当に一つ一つ上げていくと、多分いろんな問題が出てくるのかなというふうに思っております。

 特に備蓄の問題も出ましたんですが、水なんかも新しくやっているところについては遮断弁をつけていきますので、きちっとそれが後から使えると、そういう形になります。そういう問題も含めて考えていくと、できるだけ公的な施設に切りかえをしていくということがいかに大切かということになるというふうにも思うんです。ですから、そうでないところの方々にも、これは考えていただいて、そういうところに参加をしていただかないとやっぱりそれもできませんので、その辺のところについては、きちっとしていきたいなというふうに思っております。

 それから、今回いろんなところでお話を聞かせていただくと、さっきの田中議員の件ではございませんが、韮山地区が液状化をされるというのは、韮山の人たちは、かなり知っているんです。ですから、余り私が声を出して言わなくても、韮山は砂の渦でなくなってしまうというようなのを皆さんよくわかっていまして、そういう意味では、それはこの地区はこういうことが予測をされますよということは、当然言わなきゃいけないというふうには思います。だけれども、この地区が危ないとか、この地区なんていうのはなかなか言いにくい問題もある。ですから、今回の防災訓練やなんかで考えていただきたいなと思っておりますのは、山古志村なんかで再々あったように、あの新潟地震のときに避難をされる方々がすべて一軒一軒見て回ったということと、この間、多賀城市の子供たちが札をつくって、この家には、だれもいませんよという札を配って回ったと。それで逃げるときに、そこの家庭の方々がその札を張りつけて、そして避難をしたということで、それがあれば二重に探さなくてもいいということがありました。

 かつて大仁の例を出して申しわけないんですけれども、田中山の人たちが必ず1人公民館に集まるというのを防災訓練のときにやっておりました。これはすばらしいことだなというふうに思いました。北海道であったときも、洞爺湖のときなんかは、やっぱり皆さんが旗を立てるという、旗を立ててここの家にはいないという旗を立てる。旗が立っているところはいないというのをやって、その余分な作業を少しでも減らすというようなことなんかもありまして、今まで真剣味がないといえばないのかもわかりませんが、いろんなことがあっても、実際に訓練のときにそうしなさいよなんて言っても、多分やらないだろうなと思って、もし言ってこなかったら。だけれども、これからはそういうことも地域の中でできる、少しでも災害を少なくするための、被害を少なくするための努力というのはするということが大変重要だというふうに思っています。

 またかつて、佐渡島へ行ったときに、佐渡島に大きな土砂災害があったんですが、そのときにお年寄りが山鳴りの音を聞いたということで、山鳴りがして、かつてこういう災害に遭ったことがあるということを話をされて、そこから一切全部立ち退きをさせたということが大きな災害があったんですが、そこも結局一人も被災者を出さなかったということがありました。ですから、お年寄りの方々は、ただ単に年をとるだけではなくて、そういうことを勉強していただいて、地域に教えていただくということが必要ということを、やっぱり言っていただくということも、多分韮山あたりだってそういうことはあると思うんです、山鳴りがあるとか、山が動いたとか湯煙が上がるとかいうような、そういうのというのは確実に山が動いている一つの証拠だということが言われております。ですから、そういうことをやっぱり話をしてあげる。若い人たちがなかなかそういうことについては理解をされておりませんので、そういうことの大切さ、こういうことが結果的には、災害は避けて通れませんが、被害は最小限にする一つの大きな対策としてできるのかなというふうに思っております。

 備蓄やなにかについては、それなりのことをきちんと考えていかなきゃならないという、その程度でさせてもらいたいと思います。



○議長(板垣紀夫君) 10番、後藤眞一さん。



◆10番(後藤眞一君) 年寄りは前に2人しかいないですけれども、なかなかそういう話が伝わっていかないと。

          〔「自分を含めて」の声あり〕



◆10番(後藤眞一君) 不規則発言をしないように。

 いずれにしても、地域には、やっぱり投げかけてほしいと思うんです、皆さん、市のほうからも。だから例えば今言ったきずなづくりについては、意外と何かを投げかけないとできなかったりとか、今言ったような幾つかの事例を投げかけることによって地域でまた考えるんではないかと。

 それから、狭隘道路の問題もそんなときに投げかけることによって、いや、道路は、やっぱり避難に必要だねと、救助に必要だねということになれば、また話もできてくるかなと、そういう意識のあるときに投げかけてやってもらいたいなというふうに思うんです。それによって地域がまた考えてくるだろうし。

 これは余りいい例ではないけれども、昔、運動会でよく部落リレーってやったですよね、地域ごとの対抗。全く盛り上がるんですね、周りが。大人までが必死で盛り上がるんですよ。意外とそんな対抗心をあおりながら防災を意識があるときに投げかけが必要としているようなことを思うんですけれども、いずれにしても何か工夫をされて、やはり地域に任せるばかりではなくして、話題を投げかけてもらいたいし、課題を提言していただければというふうに思いますので、お願いしたいです。

 もう一点ですけれども、どなたかもおっしゃっていましたけれども、私は、植林というのも大きな問題だと思うんです。保水力を高めるということもあると同時に、防災上の植林というのは必要だろうと。特に急傾斜地は、今コンクリで固めていますけれども、阪神・淡路大震災のときに、実際に常緑の広葉樹の森があるがけとコンクリで固めたがけとが両方たまたま並んでいたところ、コンクリのほうが崩れちゃったという話を聞いているわけですけれども、実際にわかりません。それは、最近沼津の森づくりでもって、横浜国立大学の名誉教授の宮脇さんですか、そういう教授がいて、その方が指導している例なんですけれども、私も最初、議員になったころにやったらどうかという話をしました。やっぱり急傾斜地には、そういう植林をするとか、公園においてそういうものを植えることによって、実は火災の延焼を防いだという例もあるわけね、実際に。今実際に私は三福の熊野神社を見ると、その当時からその土地にある楠の木とか木那の木とかいうのがいっぱいあるんですね、幾つか。そういう中で残っている。これは昔から、そこにある木だということで、そういうブナとか樫とか椎とかいうようなものが常緑の広葉樹が、やっぱり防災に役立つということが言われているので、それはつくっておかなきゃいけないんだろなと思うんです。それで、その教授の話だと、本当に数メートルの幅があるだけで十分その森ができるんだという考え方を持っているようです。指導を受けるか受けないかは別にして、防災上の植林ということも、これからやっていくべきではないかなというふうに思いますので、それも一つこれからの検討材料として考えていただきたいと。

 防災については、あと一つだけというのは何かというと、原発の問題だけ最後にちょっと要望して終わりにします。

 原発について、私はどこがどうのと言ったけれども、市長さんは今言ったように、まだまだその地域の問題とか国のエネルギーの問題とか考えなきゃだめだと言ったけれども、浜岡については、私は廃炉にするべきだというふうに思っています。私はそういう思いでいるから、それをできる限り機会をとらえてやってほしいなというふうに思うんです。例えば今、冷温停止状況といっていますけれども、その原子炉の中には、これは毎日新聞の報道によると、2,400体の燃料の集合体が、まだ装着されたままで、ただ水で冷やしているだけだと。使用済み燃料プールには、6,625体の集合体を水中保管している。そして廃炉には1,165体の燃料がまだ残されている。そして、低レベルの放射性廃棄物もドラム缶で3万4,810本あるんだと。その地下岩盤には地震波を増幅する特殊な地層があると言われているということも言われております。

 だから、あそこは津波でどうのこうのではなくして、地震波によって崩壊する可能性もあるということなんです。だから、私もすぐに原子炉をなくせとか原発をなくすわけにはいかないかもしれないけれども、やっぱり徐々に徐々にやっていかなきゃいけないだろうと。

 もう一つこんなデータもあるんです。水力発電施設の20%が今稼働している。ということは8割はまだ稼動していないで残っている。そして、火力発電所については5割か6割稼働だと、4割残っている。そして、ここでもってまた新しく稼働したところもありますね、東京電力では。それから原発については、6割ぐらいが稼働している。だから残りは稼働していないんですけれども、原発をとめても東電についていえば、火力発電所なり水力発電所を稼働したらば、節電の問題は、なくなるはずだというデータを持っている人もいるんです、調べているのが。だから、それが私たちは素人でわからないけれども、そういった数字があるのならば、やはりそういったものを努力してもらわなきゃいけないんだと思うんです。CO2は出さないとてもきれいな電源でいいエネルギー源だというけれども、永久になくならない毒を吐き出すところでもあるわけです。どうしてもここを考えると、ちょっと言い方をきつく言えば、電気を生産するためのコストは考えたけれども、人の命のコストは考えていないので、やっぱり。だからこういう結果になっているのかなと思うんです。特に最近出てきた言葉には、トイレのないマンションに住んでいるみたいだと。結局、使った燃料を今のところ外国に持っていく経路がちゃんと出ましたけれども、何となくうちのマンションには、ないから隣の庭に行ってやってこいというようなことなんですね。捨ててこいみたいな形になっている。

 だから、今現実に困っている市町もこの交付金のものがなかったらば、果たして原発を受けたのかなということも考える。だから、いろいろ考えるとやっぱり将来は、これはなくなっていくべきものだろうと思うし、なくすべきだと思う。できればこの浜岡については、早急に廃炉にすべき問題ではないかなというふうに思いますので、市長はそう考えていると思いますので、機会があったらぜひ声を大にしてそれは訴えていっていただきたいなと思います。よろしいでしょうか。それについて、これで終わります、防災については。言いたいことはまたあったら後で言いますから。

 あとそれから、順天堂の問題については、もう既に5月に話し合いがあったということですし、推進協議会とか対策協議会については進みぐあいでということだったんですけれども、私としては必要なんではないのかな。特に周辺の市町との協力を得るために議会そのものもやらなきゃいけない、活動しなきゃいけないんではないのかなと思ったりします。だから、そういうことを考えていくと、これについて、もうちょっと積極的に何か動かなきゃいけないのか、あるいは動いちゃいけないのか、その辺がちょっと自分個人で判断つかないんですけれども、私はそういう努力をしていくべきではないかなと。それによって残っていただければと。

 ところが、もう一つ言えることは何かといったならば、正直な話、私のところに集まってくるいろんな材料を考えていったときに、残ってもらえないんではないかなという公算もあるわけです、正直に。それが心配です。残ってもらえなかったときは、どうするかといったらば、医者を派遣してもらっている医療センターの充実、あるいは残った場所をどうしていくか、順天堂さんが何らかの施設を残してくれる、あるいはこういうものを残してくれるというところ、そこまで心配する必要も出てくるかなということなんですね。だから、そういう両面で考えていくために、やっぱりこれは何か立ち上げて考えていかなきゃいけないんではないのかなと。もちろん今のものは残っていただいて、それでもってここで医療活動を続けてもらいたいのは、それは当たり前のことです。それは最優先ですけれども、その一方でやはりどうしてもそれがかなわなかったときにはどうしたらいいのか、そのためにはどうなったらいいかと、それも時には考えて、次の次としてまた考えていかなきゃいけないし、相手側にも伝えていかなきゃいけないんではないかなと。そのためにやっぱりこういう活動を組織的にある程度やっていく必要があるんではないかなと。

 これ市民の中には、なくなるのかね、おい、なくなるのかねということばかりしか考えていないものですから、そういう声が伝わってくるわけです。だからその辺についていかがでしょう、ぜひそんなふうにすべきではないかと思うんです。

 以上です。ちょっとお考えを。



○議長(板垣紀夫君) 市長。



◎市長(望月良和君) ぜひ夢と希望を全面に出していただいて考えていただきたいなというふうに思います。この間、順天堂の歴史を書かれた「仁の誕生」という本が出ております。ちょっと分厚い本で、江戸時代の後半からの流れの問題の中であるわけですが、大変すばらしい本であります。これを見させていただいたときに、いかに静岡病院が順天堂の組織の中で位置づけとしては、とうといところにあるのかなということが理解ができました。前から話をしておりますように、小川理事長との話の中でも、佐藤一族というのがこれを立ち上げていくわけですが、そういう中にあって、本当に世の中のために仁は慈しみの心ですから、それこそ慈しみの心ですから、これは行政の心と一緒なんです。このことをやっぱりきちっと伝えていくために、あの順天堂の誕生ができていくわけなんです。

 そういう面で、私どもこのことについては、私は絶対に残っていただけるという思いで、この問題は進めていきたいというふうに思っております。ですから、後藤議員のところへはできそうもないという、どうも悲観的な方が多いのかわかりませんが、そうではなくてできるんだということで頑張っていただきたいというふう私は思っておりますが、広く関係をする皆さん方に声をかけさせていただくというのが必要とするならば、それはそれできちんと考えていきたいというふうに思っておりますが、今のところは正直言って切迫した問題があるという状況ではございません。こんな形の中で、責任のいろいろな考え方みたいなものもあるやに思われますので、これらをやっぱり考え合わせながら、私どもが対応できるものについての問題を対応していきたいということで考えているものであります。

 いずれにしましても、公的な病院を今からつくるというわけにはいきません。ですから、今ある施設をいかに伊豆の国市のために、また伊豆半島のために、地域のために、地域というか東部地区のために、いかにこれを残っていただくための方策として考えていかなければならないというふうに思っております。

 いずれにしましても、私にも、いろんなことが入ってくるわけですよ。というのは議員さんが、こんなことを言っていたよとかいって、全く私の考えていることと違っていることをおっしゃっているのかどうかわかりませんが、そんなことはない、絶対みんなで本当に、こんなことを言うとおかしいけれども、なくなったら大変なことだよということだけは認識をしていただくということで考えております。私も、ちょっと甘いよと言われればそれまでのことなんなのかもわかりませんが、そのことによって私のほうも、こんなことを言うとおかしいけれども、自分の政治生命と言うとおかしいんですが、かけてもこのことについてはやり抜いていきたいというふうに思っております。何年かかろうかわかりませんが、このことについては、きっちり答えを出していきたいというふうに思っておりますので、そういう面で皆さんのご理解とご支援をいただいていきたいというふうに思っています。



○議長(板垣紀夫君) 10番、後藤眞一さん。



◆10番(後藤眞一君) テレビドラマ「仁」の影響もあるかもしれませんけれども、やはり今、市長が力んで言ったことが、市民にやっぱり伝わっていかなくちゃいけないと同時に、市民も一緒になるような形になったらなおいいんではないのかなと、そういうための立ち上げをきちっとしていったらいい。伊豆市の議会は議会で独自にやってくれたけれども、今、伊豆半島って言ったのは全くそのとおりで、伊豆半島の各市町がともに考えていただければ、なおかつその効果は高まってくるのかなと思っているわけですけれども、ただいずれにしても、不安の材料も確かにいろいろ伝わってきてあるし、その一方で今おっしゃったように大丈夫だと言われればそうかなと思ったりもするわけでして、より確かなものとして市民に伝えていかなきゃいけないし、市民も一緒になっていかなきゃいけないんだと、そういう意味でのやはり立ち上げというか、あるいは広報活動ではなくても、広報だけではなく、一緒になってやっていくものが必要かなとも思うので、時には、近隣の市民全部が何らかの形でもって意思表示を示してお願いするということも必要かもしれないなと。そういうものを市民ぐるみでやっていくことも時には考えなきゃいけない、今は、そんなときではないというふうにおっしゃるから、あえてそれ以上は問いませんけれども、やはり真剣にそれはみんなが待っていることなので考えていただいて、取り組んでよいものに出していただきたいなと思います。

 では、次にまいります。森林ボランティアの件は、もうやっているよと言っているから、それでボランティアがふえてきていいよ、とてもいい話が聞かれましたので結構ですけれども、私は、もう雇用を起こしてもいいではないかと。要するにこのまちでもってボランティアなんて言わないで、森林のあるいは竹林だけでもいいから、その伐採をするという意味での整理をする意味で、雇用を起こしていく、市内にどんどん広げていくということも必要ではないのかなと思いますので、これを1点ぜひ考えていただきたいなというふうに思います。

 それから、祭りについてはもう簡単です。人を集めましょうということなんですよ、要するに。既に前の回答がありましたときにわかったんですけれども、やはり、行政の考えていることは近隣からとおっしゃったけれども、まさしくそうだと思うんです。今、遠方から来てくださいといってもなかなかない。だから、近隣であるとなりの近所の地、あるいは県の東部なりあるいはその周辺の圏内、山梨県に行きますと山梨県の人たちは、忘年会だ海水浴だというと、つい伊豆半島を考えるということです。そんなこともあるから、近隣からやっぱりこのパスポートだったらパスポートをうまく利用してうまく無料配布をしてやって、人々に意識を持ってもらうということが大事ではないのかなということを考えていますので、そんな点で、祭りは、やはりなるべく人がたくさん集められるように工夫をしていくべきだろうと思うし、我々市民もどんどんそこに参加できるようなこと、参加していかなきゃいけないんだろうと思いますけれども、それをやってほしいなと。

 だから、その一つの手段として、前から何人かの議員さんが、おっしゃっています。花ということも確かにあると思うんです。いろんな花、今例えばシバザクラでかなり人が動いているということも事実ですから、そんなことを考えていくと、ショウブですかアヤメ、カキツバタ、これらはとにかくどこか、このまちへ来ると見られると。そしてさんざん楽しんだらそこにあやめ祭りがあったと。菖蒲御前と花は関係ないというかもしれない、いいですよ、その辺の誤解は構わないんですよ。人が集まってくれればいいと思うんだけれども、でも花がたくさんあることによって人が来ることはたしかだと。別に祭りに来なくてもいいんですけれども、いずれにしても、そういう工夫をこれからもっともっとしていくべきではないかと勝手に思っていますけれども、いかがでしょうか。

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△会議時間の延長



○議長(板垣紀夫君) 市長、ちょっとお待ちください。

 ここでお諮りをいたします。本日の会議時間は、議事の都合により会議時間を延長いたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。

          〔「異議なし」の声あり〕



○議長(板垣紀夫君) 異議もないようですから、本日の会議時間を延長することに決定しました。

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○議長(板垣紀夫君) 市長。



◎市長(望月良和君) 大変いいご質問をいただいて、実は私もこれを言っていいかどうかわかりませんと思ったんですけれども、城池が物すごくきれいにショウブが咲いております。本当に、あれで勝負ができるかどうかわかりませんけれども、だけれども本当に、こんなこと言うとおかしいけれども、韮山城の周辺もかなり伐採が進んできましたし、ぜひ見ていただきたいというふうに思います。本当に城池のあそこの周辺がきれいにショウブが咲いてきれいになっております。

 これから少しお願いをしていかなきゃならない。ことしお金も入れて、今これから江川邸のところの伐採をしていきたいと思います。それから天ケ岳のほうに入ってやっていきたいと思っています。実は土手和田砦を初めとする周辺の整備もかなりやってきました。ただあの辺は民地が結構残っているんですよ。それで正直言って、別に韮山がなんて言っているわけではなくて、ほかのところもそうなんですが、ここは自分のところだと道路なんかやるときに伐採をしていくと、余分なところまで切ったなんて怒るところがあるわけですよ。考えられないわけですよ。全くふだん使っているわけでもなきゃ何でもないのに、なぜそんなことを言ってくるかというと、本当に自分の土地がここにあるなんていうこともわかりもしないのに、文句だけはちゃんと言うんですよ。それで本当に、今なんていうとおかしいけれども、あそこの一角が城山から始まってずっととりでがそれぞれみんなあるわけです。これをきちっと残していかないと、やっぱり韮山城の全容そのものは浮かび上がらない。ここを何とかしていきたいというふうに思っていまして、かなり今、手を入れています。手を入れて、その手を入れることが結果的にまたイノシシやなにかの寄りつかないような形にはなっていきますので、そういう面では里山の整備というのは、この辺の問題もあわせて考えていくというのは大変重要なことで、それをきちっとやっていけば、先ほど言ったようにあとをきれいにしていけば、実際には雇用の、雇用というとおかしいですが、シルバーでやるのかどこでやるのかわかりませんが、定期的にそれらも整備をしていくという形になっていきます。それだけやっていけば、今、小田原五代の問題が始まっていますので、それから考えていくと本当に韮山城の問題というのは早雲の居城として、私は大きなやっぱり脚光を浴びてくるというふうに思っております。ですから、ぜひ続けて整備をきちんとやっていきたいと。そのためには多少お金もかかるのかもわかりませんが、かけられるときにかけておかないと、それは途中で一休みしてやろうなんて言ったんではもうだめになるんですよ。ですから、そんなつもりでおります。ぜひもし関係者がいるとするならば、あそこはおれの山だなんていう人がもしいたとすれば、それは、ぜひくれとは言いませんけれども、切っても文句言わないようにしてもらいたいというふうに思っていますので、ぜひそんな意味で考えてほしいなと。

 そうすると、放任竹林やなにかの問題もかなり解決をしていくことができるということで、旧韮山町の周辺はまこときれいになってきましたので、ぜひ行って見てやってほしいというふうに思いますので、口ばかりではなくてぜひ行ってください。よろしくお願いします。



○議長(板垣紀夫君) 10番、後藤眞一さん。



◆10番(後藤眞一君) 城池だけきれいになってもいいんではないですよ。もっと規模を大きくしなきゃだめなんですよ。長岡温泉であやめ祭りがあって、長岡に行っても何もアヤメが咲いていないということでは意味ないんですから、もうちょっとその辺は規模を大きくして力を広げてほしいなというふうに思うんです。それによってやっぱりさまざまなことができてくるんではないのかな。だからシーズンを追って季節ごとに花がいっぱいあって、そこに行けばいいということが出てくるんではないのかなというふうに。それで今そこで言った花の管理だけでも雇用が生まれるんではないのかなと僕は思うんですね。そういうことも大事にしていければいいというふうに思います。

 それから、竹林のことについても、金谷地区が大変きれいになったと言うけれども、大仁のほうへ行ってもきれいになっていないですけれども、やはりここでもってどんどんできる人たちに入ってもらってやってもらって、竹林の整備をどんどんするだけでも違ってくると思うんです。そこから出てくるタケノコは整備したほうがもらうのでもいいと思うし、そこの家の人がとったって大したことはないですよ。出てくるタケノコはどんどんとって、ああ得意なところなら給食にくれるとかね、あるいはまごころ市場で売るとかいうこともできると思うんです。それは、ささやかなことだけれども、そんなことを繰り返していくことによってだんだん整備されていくのかなというふうに思うので、ささいなことかもしれないけれども、そういうところにもうちょっと力を入れていくべきだと思うし、そしてさっきの防災の植林の話も含めて森林というものを、やっぱり見詰めていくことも大事ではないかなというふうに思います。

 延長していただきましたけれども、終わります。



○議長(板垣紀夫君) これにて、後藤眞一さんの質問を終了いたします。

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△散会の宣告



○議長(板垣紀夫君) 以上で、本日の議事日程はすべて終了いたしました。

 次の会議は、明日17日午前9時より会議を開き、引き続き一般質問を行います。

 本日はこれにて散会をいたします。

 お疲れさまでした。



△散会 午後5時03分