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静岡県 伊豆の国市

平成23年  3月 定例会(第1回) 03月16日−06号




平成23年  3月 定例会(第1回) − 03月16日−06号









平成23年  3月 定例会(第1回)



          平成23年第1回(3月)伊豆の国市議会定例会

議事日程(第6号)

                    平成23年3月16日(水)午前9時開議

日程第1 議案第3号 伊豆の国市特別職の職員で非常勤のものに対する報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定について

日程第2 議案第4号 伊豆の国市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について

日程第3 議案第5号 伊豆の国市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定について

日程第4 議案第19号 平成23年度伊豆の国市一般会計予算

日程第5 議案第20号 平成23年度伊豆の国市国民健康保険特別会計予算

日程第6 議案第21号 平成23年度伊豆の国市後期高齢者医療特別会計予算

日程第7 議案第22号 平成23年度伊豆の国市介護保険特別会計予算

日程第8 議案第23号 平成23年度伊豆の国市楠木及び天野揚水場管理特別会計予算

日程第9 議案第24号 平成23年度伊豆の国市簡易水道等事業特別会計予算

日程第10 議案第25号 平成23年度伊豆の国市下水道事業特別会計予算

日程第11 議案第26号 平成23年度伊豆の国市上水道事業会計予算

日程第12 議会制度改革特別委員会委員長報告

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本日の会議に付した事件

 議事日程に同じ

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出席議員(21名)

     1番  天野佐代里君     2番  渡邊俊一君

     3番  田中正男君      4番  高橋公一君

     5番  三好陽子君      6番  鈴木照久君

     7番  鈴木幸雄君      8番  柴田三智子君

     9番  水口成男君     10番  後藤眞一君

    11番  古屋鋭治君     12番  大沢秀光君

    13番  鈴木平一郎君    14番  松下善洋君

    16番  土屋紀男君     17番  鳥居松彦君

    18番  山下孝志君     19番  秋田 清君

    20番  水口哲雄君     21番  萩原眞琴君

    22番  板垣紀夫君

欠席議員(なし)

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地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名

 市長      望月良和君   副市長     山口文雄君

 教育長     佐藤 亨君   会計管理者   二藤武司君

 企画部長    鈴木俊治君   総務部長    豊竹満夫君

 市民部長    植松二夫君   環境部長    渡辺広明君

 健康福祉部長  濱口 昭君   観光産業部長  八木基之君

 都市整備部長  川口重美君   教育部長    三枝和則君

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職務のため出席した者の職氏名

 議会事務局長  大村悦夫    書記      藤井惣雄

 書記      相原隆美



△開議 午前9時00分



△開議の宣告



○議長(板垣紀夫君) 最初に、このたびの東北関東大震災の未曾有の大地震の被害に遭われた方々に対し、心からお見舞いを申し上げるとともに、この地震により被災され、お亡くなりになられた方々のご冥福をあわせて心からお祈り申し上げます。

 本日はご苦労さまでございます。

 ただいまの出席議員は21名であります。定足数に達しておりますので、会議は成立いたしました。

 ただいまから平成23年伊豆の国市議会第1回定例会を再開いたします。

 直ちに本日の会議を開きます。

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△議事日程の報告



○議長(板垣紀夫君) 本日の議事日程につきましては、お手元に配付のとおりであります。

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△議案第3号〜議案第5号の委員長報告



○議長(板垣紀夫君) 日程第1、議案第3号 伊豆の国市特別職の職員で非常勤のものに対する報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定について、日程第2、議案第4号 伊豆の国市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について、日程第3、議案第5号 伊豆の国市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定についての3議案を一括議題といたします。

 本3議案につきましては、所管の総務委員会に付託してありましたので、委員長からその審査の経過と結果について報告願います。

 12番、総務委員会委員長、大沢秀光さん。

         〔12番 大沢秀光君登壇〕



◆総務委員会委員長(大沢秀光君) おはようございます。12番、総務委員長の大沢です。委員長報告をいたします。

 議案第3号 伊豆の国市特別職の職員で非常勤のものに対する報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定について。

 本定例会において、総務委員会に付託されました議案第3号 伊豆の国市特別職の職員で非常勤のものに対する報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定について、審査をいたしましたので、審査の経過と結果についてご報告いたします。

 当委員会は、平成23年3月7日市役所3階第4会議室におきまして、総務委員会委員全員の出席のもと所管の部長、課長及び関係職員の出席を得て慎重に審査を行いました。

 当局より、平成21年度に支払われた特別職の報酬は1,620万円。今回の改正案では1,900万円強で、300万円の増額が見込まれる。年額や月額があるが、多くのところが月額幾らという形の報酬を決めている。伊豆の国市は、日額が合併当初からの報酬額であったので、変えないで生かしていきたい。委員会では金額について、近隣市町を含め検討した。その中で、半日という考え方で、4時間を超えないものについては、日額の半日、4時間以上を超えるものについては1日幾らという形で改定をしたい。また、日額にする理由は、滋賀県での裁判例があり、県の労働委員会等の委員の月額報酬に対する控訴事件で、1審と大阪高裁で、平成22年4月27日に判決が出て、滋賀県の県の労働委員会、収用委員会、選挙管理委員会の各委員の月額報酬に対するもので、裁判例等も見た中で、報酬審議会では日額でいくことになったとの当局の説明を受け、質疑に入った。

 委員から、財政状況や市民感情、周辺市町を参考にしたことや、改正によって総額が上がることで、その辺りのねらいについての質疑があり、当局より行政委員会の委員についての職務権限。合併時、報酬審議会で決められたときに、この辺を議論していなかった。委員は、非常に職責が重い。行政委員会の職権を有して、研修にも行き、行政委員会とその他委員と分けて議論しているとの答弁があった。

 委員から、金額が妥当かの判断をどこの自治体を参考にしたか、妥当性では何を根拠にこの金額が出されたかについて、質疑があり、当局より崩せないのは、伊豆市との共同設置や判定委員会等は伊豆市の金額に合わせなくてはいけない。公平委員会とか障害程度区分は、同じに合わせた。農業委員会も月額にしているところは皆高いもので上げ切れない。今の金額が余りに低く、委員が6,000円、1万2,000円にすると倍に上がってしまう。市民感情からして、今回はそこまでしか上げられないと判断した。合併して7年が経過し、改定するが、まだ現状の近隣と比較しても最低ラインぐらいになっているとの答弁があった。

 委員より、総合計画審議会委員の委員長と委員の差をなくすことについて質疑があり、当局より当日1日だけの会議を仕切る会長と通常の委員との差について議論になり、1日だけの会合を進行する会長については、一般の委員と差をつけないことにしたとの答弁があった。

 以上で審査を終了し、総務委員会に付託されました議案第3号 伊豆の国市特別職の職員で非常勤のものに対する報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定について、原案どおり可決すべきことにつき委員に賛否を求めたところ、全員賛成でありましたことをご報告いたします。

 議案第4号 伊豆の国市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について。

 本定例会において、総務委員会に付託されました議案第4号 伊豆の国市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について審査をいたしましたので、審査の経過と結果についてご報告いたします。

 当委員会は、平成23年3月7日市役所3階第4会議室におきまして、総務委員会委員全員の出席のもと所管の部長、課長及び関係職員の出席を得て慎重に審査を行いました。

 当局より、市の職員の給与についての条例の一部改正で、労働基準法では職員の時間外勤務手当を算出するときの休日、年15日相当分、それと年末年始の休暇、合わせて大体20日間ぐらいで、それを計算時には除いて計算しなければならないことを定められている。職員組合側には、さかのぼって支給することはできないけれども、4月からは正規の形、国や県、あるいは他市の市に合わせることを伝え、了解してもらった。今回の条例改正では、52週から休日合計の20日を引いて割り返すと、大体どこも1.08、上がる結果になる。以上、当局の説明を受けた。

 委員から、人件費、経常的経費は抑えて、時間外、休日出勤は抑えていく努力が必要で、休日出勤については、なるべく平日に振りかえをする実態としてはどうかについての質疑があり、当局より、基本的には、各課全部振りかえをお願いしているが、部署によっては平日一般の市民と対応しなければならない、振りかえをすると職員が回らないことが月の中で何日かどうしても出てくるので、振りかえができなくて時間外を出しているとの答弁があった。さらに委員より法的に2年間請求ができることや、職員組合との話し合いの中では合意を得ていること、今度の条例ではことし4月1日から実施することで全職員も合意を得たことについての質疑があり、当局より幹部職員、委員長、副委員長には旧町時代からの計算式を4月から正規な形にする話を伝え、さかのぼってということは組合の幹部からは言われていない。法的には、例えば公平委員会に申し出をし、その場合には、公平委員会からの結論とその状況を見ての判断になる。組合がいいと言っても、公平委員会を設置する形になっているので、幹部は了解しているという認識との答弁があり、委員から8%上がるのなら時間外、残業その他を8%以上減らすような目標を掲げて努力をしていただきたいとの要望があった。

 以上で審査を終了し、総務委員会に付託されました議案第4号 伊豆の国市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について、原案どおり可決すべきことにつき委員に賛否を求めたところ、全員賛成でしたことをご報告いたします。

 続きまして、議案第5号 伊豆の国市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定について。

 本定例会において、総務委員会に付託されました議案第5号 伊豆の国市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定について審査をいたしましたので、審査の経過と結果についてご報告いたします。

 当委員会は、平成23年3月7日市役所3階第4会議室におきまして、総務委員会委員全員の出席のもと所管の部長、課長及び関係職員の出席を得て慎重に審査を行いました。

 当局より、一般職の非常勤職員について法律の改正であり、今まで育児休業ができない職員であったが、改正によって一定の要件を満たす非常勤職員以外の非常勤職員に、部分休業が認められた。運用は各市町に統一はなく、実際条例をつくっても対応には法律があるので条例を改正して環境整備をする必要がある。該当する人は、実際1歳6カ月未満の方が3人。育児休業を対象とする方が約3人、非常勤職員の公募では3人いる。それと、3歳未満の子供を養育している臨時非常勤職員、この人は部分休業できるので、対象者が4名とのことであった。非常勤職員の補充を見つけることは現実問題としては非常に難しい問題ではあるが、権利なので法整備はしていく考えで今回提案をするものとの説明があった。

 委員から、結局補うことはできないから、現場にいる人たちで補っていく方法で、本当は正規職員がいいのだが難しい。しかし、子育て支援としては仕方ないことで、これは当然やっていかなければいけない。現場の人たちは大変だが、お互いさまでやっていくしかないのではないか。市の職員こそ育児休業等率先してとるべきであり、事例として示すべきではないかとの意見があった。

 委員から、職員に権利としてあることの周知についての質疑があり、当局より、制度が複雑になってきているので、産前産後の育児休業、あるいは短時間勤務制度、そういう制度のテキストを職員に提示する方法をとる。あと非常勤職員については、まだそこまでには至っていないが、当然何らかの形、正規職員に周知し担当課を通じて、特に教育部、幼児教育課が主になるとの答弁があり、委員からきちっと話をし、働きやすい伊豆の国市になっていくように期待する意見があった。

 以上で審査を終了し、総務委員会に付託されました議案第5号 伊豆の国市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定について、原案どおり可決すべきことにつき委員に賛否を求めたところ、全員賛成でしたことをご報告いたします。

 以上です。



○議長(板垣紀夫君) ご苦労さまでした。

 以下、各委員長報告への質疑は22日を予定しております。

 質疑は通告制をとっておりますので、委員長報告に対し質疑及び討論を予定している方は、通告書をあす17日午後3時までに議長にあてて議会事務局に提出願います。

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△議案第19号の委員長報告



○議長(板垣紀夫君) 日程第4、議案第19号 平成23年度伊豆の国市一般会計予算を議題といたします。

 本案につきましては、各所管の常任委員会に付託してありますので、各委員長からその審査の経過と結果について報告を願います。

 12番、総務委員会委員長、大沢秀光さん。

         〔12番 大沢秀光君登壇〕



◆総務委員会委員長(大沢秀光君) 12番、総務委員会委員長の大沢です。委員長報告いたします。

 議案第19号 平成23年度伊豆の国市一般会計予算。

 3月2日の定例会にて総務委員会に付託されました議案第19号 平成23年度伊豆の国市一般会計予算についてのうち、所管の審査を行いましたので、審査の経過と結果について報告いたします。

 当委員会は、平成23年3月3日午前9時市役所3階第4会議室におきまして、総務委員会委員全員の出席のもと所管の部長、課長及び関係職員の出席を得て慎重に審査を行いました。

 最初に、企画部の秘書広報課から審査に入りました。当局の説明を受け、直ちに質疑に入りました。

 131ページ、基幹統計調査事業について、委員から対象になる事業所、企業についてや調査目的、ねらいについての質疑に対し、当局よりこの統計調査は国からの財源で調査をする。調査対象件数は2,496件で、内訳は事業所の企業対象が2,276件、工業対象が220件。事業所数や従業員数、規模やサービス業の形態と商業統計や工業統計を統合した形で実施するものとの答弁があった。

 次に、89ページ、友好都市交流事業について、委員から機構改革で課が変わり文化振興課なのではないかの質疑に対し、当局より都市交流については長岡京市との交流での、市長同士あるいは議会交流が主になるので、そのまま秘書広報課で続けるとの判断をした、との答弁があった。

 73ページ、13−70賀詞交歓会で委員から参加基準についての質疑に対し、当局より基本的には団体の長を中心にできるだけくまなく選ぶような形をとっており、250名程度の参加者になっているとの答弁があり、委員から順天堂さんや伊豆箱根鉄道さん、東芝テックさんとかに積極的な働きかけが必要ではないかとの要望があった。

 以上で秘書広報課の審査を終了。

 続いて財政課。

 51ページ、16款2項2節減債基金について委員から、利子についての質疑に対し、当局より減債基金については平成22年度は4億円積み立てをした。起債がふえており、今後償還財源に充てて負担の調整を図るために積み立てている基金。一般会計上で、財源が不足するときに償還財源に充てたりするために積み立てている基金で、利子はその運用益。一般会計における減債基金は、基金の元金、利子を償還している。それが一般会計上で成り立たなくなった場合、あるいは一括で繰上償還する場合、この減債基金を取り崩していく。借りたものを確実に返すためにきちんと対応をとっている。また、法定外資料の25ページ、減債基金は平成22年度末見込みでは10億7,259万9,000円となり、平成23年度に生じる基金利子等も見込んで、平成23年度末は10億7,609万9,000円を見込んでいる。証券運用や定期にして基金運用をし、その運用益が平成23年度は350万円見込まれていることで、16款で減債基金利子として計上しているとの答弁があった。

 以上で財政課は終了。

 続いて、企画課。

 89ページ、生活支援バス運行事業のバス循環路線実車試験運行事業委託料について、委員から実験コースの説明を聞きたいとの質疑に対し、当局より、具体的には確定はしていない。実態調査で、バス路線に無料バスが走ることは問題があるが、市独自で実施している自主運行バスの路線で市民の足の状態を把握し、既存のものを侵さない形で考えていきたい。

 また、市内を旧の地域に近いエリア、山間地域と平たん地域とし、その選択は既存路線あるいは事業者の独自路線を侵さないで行いたいとの答弁があり、委員から、中途で終わらないために数年続けなければ地域の人に浸透しない。実験としてやるのなら1年でなく、数年は赤字でも実行してみる必要性があるし、山間地も路線として考えてほしいとの要望があった。

 93ページ、9地域芸能伝承施設整備事業について、計画、設計について委員より質疑があり、当局より観光の分野とか、地域の伝統芸能を伝承している方の意見を伺う。まだ内容の設計については具体的には考えていないが、しゃぎりや狩野川能とか、代表的な温泉文化を支えている芸奴さんの技芸などの練習を披露することができたらと考えているとの答弁があり、さらに委員より施設は市営なのか、民間委託かについての質疑に対し、当局より基本的には設置は市で、運営は受けてもらえる組織団体があればとは思っている。決定はしていないとの答弁があり、委員から地域芸能は本来地域に任せるべきで、それを取り上げたときには地域はなくなってしまう。単に発表の場所かもしれないが、地域が維持できることが必要だし、そこをどのようにしていくのか大事なことではないか。また、以前、廃墟化した鉄筋コンクリートの建物があり地元の要望も組み入れてほしいし、しっかりとした予算執行をしてほしいという意見がありました。

 同じページ、93ページ、13−73温泉揚湯設備清掃等業務委託料の内容についての質疑があり、当局よりスケール清掃の件、1,200万円は今のポンプを引き揚げる。仮設も含めての作業でエアーリフトをとり、大型のコンプレッサーを持ち込んで地下1,500メートル近くまで清掃が費用の約半分弱になるとの答弁があり、委員からさらに、今回の清掃は当初温泉が出て掃除をしたのに、またここで最初のときと同じような作業をする理由について、また水位は今安定しているというが、今年度予算で施設の基本設計業務を委託している。施設をつくって運営が大丈夫かについての質疑に対し、当局より今回の事業内容は源泉を持っているところは定期的に行い、それをやらないとパイプが詰まってしまうので行い、従来の修理とは違う。源泉から施設まで移動する方法は、今の温泉の状態からパイプ、タンクで運ぶ方法を考えている。成分的には非常に良好であり、つぶすには惜しいと専門家の意見がある。場所については中山間地のまちづくり事業ということで、ほかの施策とうまく組み合わせて生かすことで、幾つか候補地を検討し中山間地の活性化に生かせるような取り組みができる場所を考えていきたいとの答弁があり、委員からこの事業は予算がかかっている割によく見えてこないところがある。見直しも一つの考え方ではないかとの意見があった。

 次に、同じ93ページ、総合計画策定事業900万円について、委員から委託先と策定方法についての質疑があり、当局より委託先はこれからでありこの事業にたけた業者にと考えている。基本構想自体10年間という枠組みの中であるので、その根幹を変えてしまうことは考えていない。市民のアンケートなどを整理して、後期の課題を抽出するような形で前期との整合を取りながら、まとめを考えているとの答弁があり、委員から、もっと全体的なほかの市町のことも考えて後期はつくっていくほうがいいのではないかの意見に対し、当局より、それは構想の中で既に位置づけられているとの答弁があった。

 次に、同93ページ、まちづくり推進事業、13−70コミュニティFM開局準備業務委託料の内容についての質疑があり、当局より放送局として許可が出ると決まった時間帯だけでなく一定の連続放送をする。そのような条件で許可がされるとの答弁があり、さらに委員より開局費用や維持経費はどのぐらい見込んでいるのか、また、そこまでして必要とするかの質疑に対し、開局の経費には差がある。当然、運営にかかわる事務経費もある。設備的には初期投資がまず必要。それからランニング的には人件費がかかってくるとの答弁があり、委員からさらに、この事業は伊豆市と一緒に行うとのことだが、伊豆市では人口が激減しているなど伊豆市の状況、長引く景気低迷での地元企業の協力度など、開局し24時間放送を維持していく大変さや、そこにどれだけ行政が利用できるかなど、投資の割に効果を心配する意見があった。

 また、浮橋温泉事業、芸能継承施設事業、コミュニティFM開局準備事業等については、これからの進捗状況を議会に報告してほしいとの意見があった。

 以上で企画課を終了。

 続いて、管財課。

 83ページ、伊豆長岡庁舎維持管理事業、18−03多機能電話購入費について、委員から庁舎とあやめ会館で135台の内容についての質疑があり、当局より多機能電話でないのは庁舎とあやめ会館であり、今では多機能電話でないと非常に使いにくく、職員組合から要望が出ていたとの答弁があった。

 以上で管財課の審査を終了。

 続いて、市民部。韮山・大仁市民サービス課。

 109ページ、111ページ、庁舎維持管理事業、庁舎耐震補強設計等委託料について、委員から耐震調査の内容についての質疑があり、当局より平成7年、8年に診断をし、強度不足で補強計画をしていかなければいけないことはわかっているが、大仁はある程度の実施計画を行い、概算金額が出ている。しかし、韮山についてはない。15年、16年たっている診断で建築基準法とか、診断の基準など、見直し等がされているので、今現在の耐震診断を行い、また補強計画、実施設計までを行う。これから先の庁舎の利用計画は、検討されていないので、今ある庁舎をどのように利用していくか、耐震計画も含めて総合計画の後期計画の中に入れて検討していきたい。それには、まず金額を出すことで、今回の両支所に予算措置をしたとの答弁があった。

 以上で、市民部。韮山・大仁市民サービス課を終了。

 続いて、市民サービス課。

 95ページ、地域づくり推進事業の19−50コミュニティ広場地代交付金の内容についての質疑があり、当局より、場所は宗光寺地区の公民館の隣にあるゲートボール場、グラウンドになる。旧大仁町のときから補助要綱をつくり宗光寺区が借りて、その3分の2を市が補助金を出しているとの答弁があり、委員から、それには問題があるとの意見があった。

 次に、同じページの19−20、地域づくり推進事業補助金の内容についての質疑があり、当局より、これは機構改革に伴ったもので、来年度からは企画課から協働室で取り扱う。狩野川のいかだ競争の補助金で、来年度の機構改革に伴って、ここに予算が計上されたとの答弁。

 以上で、市民サービス課を終了。

 次に会計課。

 57ページ、歳入の歳計金預金利子について、委員から運用益で5億円を6カ月運用と説明を受けているが、5億円の金額についての質疑があり、当局より平成22年度は6月から12月まで6億円を運用しました。ただ、これについてもかなり厳しい状況で、実際、12月末の支払いにぎりぎり間に合うかであった。そのことを考えて、今回は5億円という形で、1億円少ない予算を計上した。また、6カ月という期間についても、実際に資金的に余裕があるのは、11月以内がぎりぎりで、12月になると支払いがふえて資金が必要になってくる。運用ということで6カ月で、それ以上短くなると利率が少なくなるので、最長で大体6カ月というような形で運用しているとの答弁があった。

 以上で、会計課終わり。

 次に、総務部総務課。

 69ページ、人材育成事業の職員研修旅費の内容についての質疑があり、当局よりお互いの職員が行き来して、3泊4日の研修の内容を詰めていきたい。委員からさらに職員研修委託料の内容についての質疑があり、当局より新規採用職員17名全員は新規採用職員研修、市町村アカデミーには7名、自治大学には1名、全国研修センター、土木関係に2名、沼津を中心とした静岡県の市町村会には2回、姉妹都市交流に4名を予定している。それ以外に庁舎研修としてTM研修とかクレーム研修、モチベーション研修の予定をしているとの答弁があった。

 73ページ、特別職報酬審議会運営事業で委員の人選についての質疑があり、当局より委員は合併時の報酬審議会に参加をした方も入れて7名、各団体や学識経験を持っている方で、23年度以降については一通り見直しができたので、他市の状況を見ながら進めていきたいとの答弁があった。

 91ページ、行財政改革推進事業について、委員から審議内容についての質疑に対し、当局より、年1回審議した。行財政改革の分析について、委員からの意見は職員の給料の見方や自主財源や経常的経費の見方、予算の中身の中で財政分析して回数を絞り23年度行う手法を取り入れ、次年度は財政分析をしながら、何が高いか、何を改善したらよいかを財政分析していきたいとの答弁があった。

 以上で総務課終了。

 次に税務課。

 121ページ、市税徴収一般事務管理事業、19−01静岡地方税滞納整理機構負担金の内容についての質疑があり、当局より前年度までは15件送り込んでいたが、今回は10件送る。職員が滞納整理機構での技術を習得したことにより、市で行うことを見込んで減額した。それでも、動産を差し押さえたり、不動産の土地を差し押さえている。インターネットでバイク等の公売をしたり、今のところ取り立ては厳しいとの答弁があった。

 同じページ、121ページ、金融機関調査手数料について、委員から内容についての質疑があり、当局より金融機関での預金の調査で20円で4,000件を見込んでいる。来年度は強化し、滞納者の預金を調査し、滞納税に充てるとの答弁であった。

 以上で税務課を終了。

 次に、検査室。

 新年度からは、契約検査課になる。

 機構改革に伴って契約検査課になることについて、委員から今までの検査室から契約検査課に変わることについての質疑があり、当局より管財の契約部門と検査室の検査部門が一緒になり契約検査課となる。検査室自体の事務はそのまま契約検査課に置き、同様の事務になり今の検査室3人体制が5人になって、契約関係もこの課になり2名となる。検査が一緒になることによって、粗雑の工事の支払いが、同じ課なので一目瞭然にわかる。情報が即共有されて事業の適正化が一層よくなる。今後は工事検査の成績等を即共有できること、精度を高めることが一番のねらいで、そこに職員の検査能力、あるいは監督能力を高めるとの答弁があった。

 以上で検査室を終了。

 次に安全対策課。

 351ページ、駿東伊豆地区消防救急広域化研究協議会負担金について、委員から23年度の計画についての質疑があり、当局よりこの3月末に方向性を示すプランが出されて、23年度においては、その制度設計を合併事務局で発注し、設計が終わった段階で16市町の首長さんが検討し、最終決定される形になる。制度設計を専門家に出し、業務を精査していくその事務局を運営するための負担金との答弁があり、委員から今年度はいろいろ進んでいくので報告していただきたいとの要望があった。

 99ページ、防犯灯設置事業について、委員から地区要望についての質疑があり、当局より30カ所から40カ所ぐらい上がっています。50メートル範囲内に入ってしまうものは、設置不可能との回答をしているとの答弁があり、委員から防犯灯は本当に必要なところに必要なものがあってほしいので、要望にこたえるように予算化してほしいとの要望があった。

 359ページ、家庭内家具固定推進事業で、委員から内容についての質疑があり、当局より、申し込みは安全対策課になり大工組合か、建具屋組合が委託先で実施している。1軒の家で6カ所まで、家具6個。7カ所以上の分は実費でお願いしている。平均5個。申し込みは随時受け付けるとの答弁があった。

 以上で安全対策課を終了します。

 次に市民部国保年金課。

 139ページ、国民健康保険特別会計繰出金について、委員から考え方についての質疑があり、当局より法廷繰り入れには保険税軽減の基盤安定、それから事務費、人件費、そして地方交付税に参入されているとされる財政安定化、出産育児一時金になり、それらの動向もあるので、どのように金額が変わっていくのかははっきりしない。保険制度なので、支出がふえ続ければ、保険税の負担も必要になり、税率の見直しを考えなければならないし、医療費も上昇傾向なので23年度もどうかは不明であるとの答弁があった。

 以上で市民部国保年金課の審査を終了し、総務委員会に付託されました議案第19号 平成23年度伊豆の国市一般会計予算のうち、所管の審査を終了し採決したところ、原案どおり可決すべきものとすることに賛成多数でした。

 以上であります。



○議長(板垣紀夫君) 次に、18番、福祉文教委員会委員長、山下孝志さん。

         〔18番 山下孝志君登壇〕



◆福祉文教委員会委員長(山下孝志君) 18番、福祉文教委員会委員長の山下です。

 ただいま議長より報告を求められました議案第19号 平成23年度伊豆の国市一般会計予算、当福祉文教委員会所管の健康福祉部並びに教育部予算の審査の経過と結果の報告をさせていただきます。

 日時、平成23年3月3日、木曜日は健康福祉部、同じく4日は教育部でした。場所、伊豆長岡庁舎3階第5会議室。それぞれ午前9時より。出席者、福祉文教委員会委員全員。当局から教育長、健康福祉部長、教育部長、各課長、事務局でありました。

 当委員会では、各課ごとの審査の冒頭、部長より総括的な包括を受けた後、担当課長より歳入歳出について詳細な説明を受け、その後質疑を行いましたので、主な事業内容と委員からの質問に対する回答を報告いたします。

 健康福祉部福祉課。

 歳入。35ページ、14款国庫支出金、1項1目9節子ども手当負担金8億1,192万4,000円。41ページ、15款県支出金、1項1目10節子ども手当負担金1億621万円。

 歳出。173ページ、3款民生費、5項1目、説明7、子ども手当給付事業10億5,565万2,000円。

 質問。国、県、市の負担割合と対象人員は。

 回答。年齢とその親が入っている年金制度により負担率は異なっている。子ども手当の地方分担については児童手当の負担率で計算した金額を県と市が負担する。中学生は全額国庫負担となる。2万円、1,030人。1万3,000円が5,174人。計6,204人。

 質問。子ども手当法案が国会で通らない場合はどうなるのか。

 回答。基本的に3月31日までに決まらないと6月支給については2、3月分は子ども手当、4、5月分は児童手当になる。

 歳入。35ページ、14款国庫支出金、1項1目4節生活保護費負担金、6億5,756万3,000円。国が4分の3を負担。39ページ、15款県支出金、1項1目5節生活保護費負担金4,080万8,000円。本来4分の1を市が負担するが、居住地のないものについては県が負担をするもの。

 歳出。139ページ、3款民生費、1項3目、説明1、生活保護運営事業8億8,594万円。扶助については上半期の伸びから4月1日現在の保護者数を366世帯、479人分で算定しているが1月末現在、既にその数を超えている。

 質問。医療費扶助の増額に対するチェックは。

 回答。レセプト点検により指導している。見た目には在宅の方が目につくが、実は入院している方が非常に多く入院費がすごい。

 歳出。165ページ、3款4項1目、説明16、13−75訪問入浴サービス委託料260万円。

 新事業でデイサービスを利用しない重度の障害者が在宅で入浴サービスを行うもので週2回、2人分。

 質問。新たに事業を実施する経緯と内容は。

 回答。自宅で家族が風呂に入れるのが難しい。

 重度障害者で寝たきりの方2名。看護師1名、ヘルパー2名の3名体制で、自宅に風呂桶とお湯を持っていき行うサービス。準備から片づけまで約1時間弱です。1回1万2,500円、1割負担を設定している。セントケアコスモスへ委託。

 続きまして、健康づくり課。

 歳入。42ページ、15款県支出金、2項3目1節、説明2、子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進事業補助金2,997万円。補助率は2分の1.子宮頸がんワクチン694万円、482人、1回5,939円。ヒブワクチン、855万6,000円、1,187人、1回8,852円。小児用肺炎球菌ワクチン、1,447万5,000円、同じく1,187人、1回1万1,267円。

 子宮頸がんについては23年度に限り対象が中1から高3、18歳までを対象として実施する。

 歳出。213ページ、4款衛生費、1項1目、説明19−01、田方保健医療対策協会MRI棟増築及び診断装置導入費負担金5,034万9,000円。

 伊豆保健医療センターへ負担するもので、コンセプトとして地域福祉の発展と地域医療の充実に寄与するため、センターが増設するMRI導入、MRI棟の増築工事を支援するもの。田方2市1町で人口割25%、実績割2市1町の利用率の75%の割合で3カ年にわたり負担をしていく。総額3億4,902万9,500円のうち、伊豆の国市負担総額は1億5,104万3,180円、伊豆市8,092万2490円、函南町5,131万3,830円、医療センター、総額の18.8%を負担し、6,575万円。建物が2億727万9,500円。MRI1億4,175万円です。

 続きまして、高齢者支援課。

 歳入。27ページ、13款使用料及び手数料、1項2目、説明2、高齢者温泉交流館使用料742万5,000円。

 午後6時から7時30分までの一般開放分及び昼間の市外60歳以上の方の使用料で年間延べ2万5,500人を見込み。

 59ページ、20款雑入、5項2目4節、説明2、介護予防支援計画作成料822万5,000円。

 国保連合会から地域包括支援センター等で実施している要支援1、2の方のケアプラン作成に係る介護報酬。

 歳出145ページ、3款民生費、3項1目、説明2、20−41高齢者福祉タクシー等利用助成4,012万円。

 1万円掛ける5,900人掛ける配布率0.8掛ける使用率0.85で算定。

 147ページ、説明5、19−20地区敬老会補助金531万円。22年度は1,923人参加率34.1%の実績であった。23年度は2,124人を目標に進めていく。

 質問。タクシー券と敬老祝い金について今後のあり方について検討されているのか。

 回答。寿助成券のような形で2つを一緒にして1万円にするなど提案をさせていただいている。しかしながら、高齢者の外出支援の重要な施策として23年度も同様に予算化をしてあります。

 歳出。259ページ、5款労働費、1項1目、説明23、13−70相談体制強化委託料303万5,000円。

 緊急雇用創出事業補助金を活用し、4月からスタートする北部地域包括支援センターの運営が円滑にできるよう市社会福祉協議会に介護予防プラン作成業務や総合相談の補助として従事するケアマネージャー1名を雇用してもらうための委託。

 質問。1年が終了した後、継続雇用を考えているのか。

 回答。国の事業が継続されるのであれば、同じような働きかけを市社協にしてきいたいと考えている。

 続きまして、教育部、教育総務課。

 歳入。37ページ、14款国庫支出金、2項5目3節、説明2、安全・安心な学校づくり交付金5,065万2,000円。共和幼稚園大規模改造で補助率3分の1。

 45ページ、15款県支出金、2項9目2節、説明1、大規模地震対策等総合支援事業補助金139万7,000円。同じく共和幼稚園補助率6分の1、県費の上乗せ。

 63ページ、21款市債、1項2目1節、説明1、保育園建設事業債1億5,260万円。堀越保育園の用地取得事業費の80%。

 63ページ、21款市債、1項4目2節、説明2、共和幼稚園建設事業債3億430万円。全体事業費の75%を起債。

 歳出。207ページ、3款民生費、6項5目、説明1、堀越保育園移転事業1億8,527万1,000円。1,600平方メートル、鉄筋鉄骨の平屋建て、取得用地面積5,650平米、地権者2名。

 445ページ、10款教育費、4項9目、説明2、共和幼稚園建設事業4億6,330万6,000円。鉄骨の平屋建て耐震補強と増築部分は鉄骨の2階建て。面積約1,400平方メートル弱。園庭工事面積は1,895平方メートル。

 質問。堀越保育園建設のコンセプトは。

 回答。定員80人を120人にする予定。病後施設を設置する。

 質問。ゼロ歳児の受け入れは。

 回答。現時点では従来どおり、今の11カ月です。あと2年先ですのでこれから検討していきたい。

 質問。共和幼稚園園舎建設工事管理業務委託料について。田京幼稚園、長岡幼稚園と経験を積んでいる中で直営で施工監理をしないのが疑問である。

 回答。今現在、市の職員の中で1級建築士を持っている者はいません。外部に委託せざるを得ない。ここ一、二年は工事があり、また全くないときもあるわけで、どうするか人事の問題になってくると思う。

 委員より委託料が多いもので、何で一、二年たって1級建築士資格を取らないのか。近隣の市では20代で取らせる。全体の人事の問題だと思うとの意見がありました。

 446ページ、10款5項学校給食費について。

 質問。長岡給食センター、韮山南小、大仁給食センターの調理事業を単純に食数で割るとかなり差がある。同様にできないのか。また、検討はされているのか。

 回答。センター方式が一番安いと認識している。ただ、統一して大きく変えるには非常に難しい課題がある。

 続きまして、子ども育成課。

 歳入。23ページ、12款分担金及び負担金、1項2目4節、説明1、保育所運営費保護者負担金1億8,686万4,000円。延べで月732人を予定。

 29ページ、13款使用料及び手数料、1項7目2節、説明1、幼稚園授業料4,164万円。年間額6万円で694名分。

 歳出。189ページ、3款民生費、5項6目、説明1、ファミリーサポートセンター運営事業306万6,000円。

 平成22年度から開始した事業で、臨時非常勤職員1名を予定。

 質問。利用者の声、また23年度の取り組みは。

 回答。おまかせ会員、まかせて会員、双方とも好評。認知されれば施設と家庭との隙間を埋める形で利用されていくのではないか。23年度は新たなことは考えておらずPRに努めたい。

 学校指導課。

 歳入。23ページ、12款分担金及び負担金、1項5目2節、説明1、日本スポーツ振興センター災害共済掛金小中学校保護者負担金188万2,000円。

 学校管理下における児童、生徒のけが等の災害について、保護者に対し災害共済給付を行うもの。945円のうち保護者負担分460円掛ける4,092名分。

 歳出。363ページ、10款教育費、1項2目、説明3、外国人講師配置委託料1,940万4,000円。

 平成23年度については、小学校の学習指導要領の完全実施のため、5、6年生が現在25時間のところが35時間外国語活動を実施するもので、現在の3名から4名に増員するもの。

 質問。ALTの先生と担任の先生の連携はどうか。

 回答。委託業務のため、学校や教育委員会からの指示、指導は基本的にはできない。委託会社から指導する形となる。現在、担任とALTのチームティーチングになるが、やりにくい委託業務であるが直接雇用は逆に非常に危険でもある。

 質問。学習程度の目標はあるのか。

 回答。中学校の英語学習につなげるということで、コミュニケーションの基礎を養うという内容です。

 社会教育課。

 歳入。37ページ、14款国庫支出金、2項5目4節、説明1、史跡伝堀越御所跡先行取得償還補助金3,853万5,000円。45ページ、15款県支出金、2項9目1節、説明1、同じく史跡伝堀越御所跡先行取得償還補助金321万1,000円。

 平成18年から平成27年までの10年間の償還。国が80%、残りの3分の1が県からの補助。

 43ページ、15款県支出金、2項6目2節、説明1、歴史資源活用事業補助金300万円。

 韮山城跡の整備のために、県の観光の補助金。事業費の3分の1補助。

 歳出。261ページ、5款労働費、1項1目、説明27、13−70韮山城現状調査及び基盤整備業務委託料1,942万6,000円。国の雇用創出事業を利用し9名で計画。昨年12月議会で債務負担行為で可決してある事業の委託を計上。

 483ページ、10款教育費、8項2目、説明6、韮山城跡活用事業1,950万円。

 質問。なぜこの時期に韮山城を表に出そうとしているのか。

 回答。戦国時代の幕開けから終えんまで重要な城であり、近年城への関心も高まっていることから全国に発信していくべきと考えている。

 質問。261ページ、説明27、28、29事業で17名雇用となるが専門的な知識や資格を有する人になるのか。

 回答。27事業、測量士の有資格者2名、ほか7名、計9名。28事業、パソコンの中級以上の資格のある方5名。29事業、特にない3名。

 歳出。481ページ、10款教育費、8項1目、説明2、史跡整備委員会運営事業142万円。

 伊豆の国市内の史跡の調査、整備等の計画指導で計上。

 質問。前年度に比べ約10倍となっている。23年度の事業計画は。

 回答。整備委員会を5部会に分け、小委員会をつくり、その上に総括委員会をつくって体系化していきたい。

 5部会は守山中世期小委員会、韮山反射炉小委員会、韮山城跡小委員会、江間家文化財小委員会、北江間横穴群小委員会。

 23年度は上記4委員会を立ち上げたい。各部会4名くらいの委員で年3回、総括委員会も2回ぐらい開催したい。

 最後になります図書館。

 歳出。489ページ、10款教育費、9項1目、説明1、18−02視聴覚資料購入費100万円。

 DVD99点、CD40点を購入予定。旧のビデオテープは4,000本以上あるが、CD、DVDが少ないもので増額したいとの説明であった。

 以上で、質疑を終了し、当福祉文教委員会に付託されました議案第19号 平成23年度伊豆の国市一般会計予算のうち所管部分について原案のとおり可決すべきものとすることに賛否を求めたところ賛成多数でありましたことを報告いたします。

 以上です。



○議長(板垣紀夫君) 次に、14番、観光建設委員会委員長、松下善洋さん。

         〔14番 松下善洋君登壇〕



◆観光建設委員会委員長(松下善洋君) 14番、観光建設委員会委員長、松下です。

 それでは、3月2日観光建設委員会に付託されました議案19号 平成23年度伊豆の国市一般会計予算について委員会報告を行います。

 3月4日、7日の両日におきまして本庁舎3階第4、第5会議室におきまして当委員会委員全員と都市整備部、観光産業部、環境部、当委員会所管の部長、課長、担当者の出席のもと開催いたしました。各部長、課長、担当者より歳入歳出についての説明を受け、後質疑に入りました。主な内容についてご報告いたします。

 都市整備部。建設課。

 委員より、予算書313、13−70土砂災害ハザードマップ作成委託料について、ハザードマップをつくりでき上がった際に地域の方はその対策を要求してくると思うがとの質問に対し、当局より警戒区域であればその対策は必要ないが、特別警戒区域であると家を建てるに当たって制限が出てくるようなことになろうかと思う。急傾斜地の工事を実施したいが、県の予算がつかないのが現状であるとの説明がありました。

 ページ315、地籍調査修正事業の13−72基準点設置委託料について、基準点は今までなかったのか、ほかの事業を考えた中でやるのかの質問に、当局より浮橋・田原野地区に1級、2級基準点を10点新たに設置する。設置することにより座標の整合性を図り、地籍調査の基準として災害等があっても境界が出しやすいようにする。地籍調査は長岡地区だけでも20年から30年は今の予算ペースでやった場合にはかかるとの回答がありました。

 委員よりページ317、道路施設維持補修事業の15−41と15−42について、地区要望の対応は昨年と同額予算である。現状はどうなのかとの質問に当局よりおよそ200件ぐらいであるが、幾つかまとめて発注をするようしたいとの回答がありました。

 委員より319、上段から4行目堂下橋架けかえ工事について上部工の工事だが下部はどうなるのか、また同ページの3道路新設改良合併特例債の第101号線拡幅改良工事について、今年度で終了の後の計画についての質問があり、当局より堂下橋は東部農林事務所と打ち合わせを済ませて予算化してあり、第101号の今後については317ページ下段の道路橋梁新設改良事業の13−70測量設計委託料に韮1−7号線の測量委託を計上し、今後伊豆箱根鉄道の用地を買収していきたいとの回答がありました。

 その他についてもいろいろありましたが、311ページの4道路・河川占用許可事業や323ページの上段の15−47洞川改修工事、317ページの2道路交通安全施設事業の15−43大の101号線歩道改良工事、319ページの2道路新設改良工事(補助)などについて説明がありました。

 その内容については委員会議事録に詳細に出ておりますので、ご参考に願いたいと思います。

 続きまして、都市計画課について主なことについて報告をいたします。

 ページ329、下段の13−70公園施設長寿命化計画策定委託料について、遊具についての長寿命化なのかとの質問があり、当局から遊具だけでなく休憩施設、あずまや、ベンチ、トイレなどの公園に関するすべての施設であるとの回答がありました。

 委員よりページ331の都市公園施設維持補修事業で32公園のほとんどが管理委託だが、非常に多い委託料のリバーサイドパーク、蛭が島、城池、守山、反射炉、市民の森浮橋等、どのような委託をしているのかの質問がありました。当局より、それぞれの公園において委託内容について説明がありました。

 ページ325、4都市計画管理事業、13−76ウェブジーアイエス更新業務について、業務委託契約の方法と目的についての質問があり、当局より契約方法は導入業者の随時契約である。ジーアイエスは都市計画課だけが使うものでなく全庁で使用できるもので、今年度は字界図をデータに反映させたいものであるとの回答がありました。

 委員より325、下段の狭隘道路整備事業15−02韮524号線拡幅改良工事の今年度の事業量について質問があり、当局より23年度は幅員5メートル延長70メートルであり、平成25年度くらいまでかかるとの回答がありました。

 委員より、343、31のスポーツ公園一般管理事業など、新年度から教育委員会所属の公園についての仕分けの質問があり、当局より韮山運動公園やさつきヶ丘公園など、スポーツを行うための公園が所管がえになるとの回答がありました。

 続きまして、観光商工課に移りました。

 ページ297、南浴場そのものが市として運営していくことが必要であるかないか、施設なのかの質問があり当局より南浴場については建設する際に必要か不必要か等いろいろ論議があったが、温泉場の活性化や観光施設振興上で必要との判断から整備した。オープン以来赤字運営が続いていることも事実であり、来客者用の駐車場がないことが一つの要因であるので、今後引き続き駐車場の確保に努めたい。また、源泉かけ流しという最大の売り物を生かし、旅館の外湯として利用して安定したお客さんに来てもらえるよう努めたいとの回答がありました。

 ページ285、商工振興費の企業立地促進事業という予算が77万6,000円あるが、これで企業誘致の事業がやれるかとの質問で、当局より今までは企画課の中で行っておりましたが、企画課が予算したので、新年度から観光商工課の中に企業立地ができますので、引き続き企業立地促進のため事業に取り組んでいきたいとの回答がありました。

 続きまして、文化振興課に移ります。

 ページ303、歴史探訪坦庵フェアの内容は何かとの質問に、当局より親水公園をメイン会場と考えており江川邸から時代劇場など面的な部分でタイアップできるような形で考えているとの回答がありました。

 また、会場の設営は親水公園を中心にテント等を対応したいと考えており、時期的については竹灯籠とのタイアップ等で11月を予定していますとのことでした。また、内容は基本的にステージイベントで、イベントは親水公園・韮山時代劇場等も活用した伝統芸能や合唱を提案、詳細につきましては今後調整していきたいとの回答がありました。

 続きまして、農業振興課。

 265ページ、農業経営体育成補助金はとの質問があり、当局より、新規就農の方に対する補助金として最大1人400万円の補助となっており対象者が8名ですので、3,200万円となり、残りの800万円の分は融資主体型の補助で、これは融資を5割以上受けて実施するときに、この融資残に対する補助をするものと回答がありました。

 265ページ、新規就農者養成実践研修事業補助金はとの質問があり、当局より県で行っている新農業人支援事業の関連事業となっております。新就農者が研修する際の補助費用とし、計上します。県の事業に採択されなかった場合、市単独で補助をしようとするものです。1カ月5万円、1人分60万円の予算を計上してありますとの回答がありました。

 環境政策課に移りたいと思います。

 223ページ、地球温暖化対策推進事業19−21住宅用新エネルギー機器等導入補助金1,491万円の内訳について質問があり、当局より平成22年度の実績を見ると、住宅太陽光発電システムと高効率給湯器(エコキュート)導入の2種類の申請が多く、申請件数、補助金額とも90%以上であり、本年度についても同様な申請の内容を想定しているとの説明がありました。

 委員より225ページ、緑化推進事業の11−1花の苗の購入費の購入先について、13−71花壇緑地植栽業務委託の委託先と前年度予算より増額になる理由について、また植栽管理業務の委託先と19−20の伊豆の国市花の会との関係について質問があり、当局より、11節の苗の購入については、市内あるいは市外の業者も含めて購入の都度見積もりを徴取し、単価の一番安いところから購入しているとの説明がありました。また、花壇緑地植栽業務について一般の花壇についてはシルバー人材センター委託をしていることが多く、昨年度より新規に増加した箇所としては順天堂病院前の県道の緑化ウォール部分であり、ここは傾斜面であるため整備に危険な箇所があるということで、土木業者に委託を予定しているとの説明がありました。

 花の会との活動については委託花壇以外の場所への花苗づくりや植栽を行う活動をしていきたいとの説明がありました。

 クリーン課。

 53ページ、物品売払収入のうち、堆肥売払収入として210万円の金額の内訳、販売方法、開始時期についての質問があり、当局より堆肥を販売するための準備として、袋詰めについては、窒素、リン酸、カリ等を含めての肥料の成分分析を表示しなければならないということがあり、肥料ができた後に期間をおいて分析し、その結果を表示することとなっている。製品ができてそれを販売するまでの準備期間として1カ月程度必要になるとのことで、4月20日以降に販売が開始されるようスケジュールとして考えているとのことでした。

 販売は、袋詰めとばら売りをしていくということで、販売の場所については袋詰め堆肥はJAグリーンセンター、田中支所、そのほか、まごころ市場を予定してある。市内外を問わず、一般の方も自由に購入できるようにしてございます。

 また、ばら売り堆肥に関しましては、事前にクリーン課の方で予約をし、資源循環センター農土香でトラックスケールにより計量販売を予定していきます。1週間単位で堆肥の生産量を想定し、堆肥をストックして販売量を調整しながら販売していく方法となるとの回答がありました。

 また、特に大口農家につきましては、可能な限り年間の中の数量を割り当てた形で販売させていただけるように今後準備を進めていきたいとの回答がありました。

 販売単価につきましては、ばら売りは1キロ5円、1トン当たり5,000円を予定しております。また、袋詰め堆肥については1キロ当たり350円を予定しているとの回答がありました。

 以上で終わりまして、広域廃棄物処理対策室に入ります。

 255ページの13節70、広域一般廃棄物処理施設基本計画策定業務についてなど質問があり、これについては平成22、23年度の継続費として総額で1,575万円、平成23年度割り額が1,417万5,000円の予算額になります。

 事業内容はごみ処理システム、余熱利用計画、プラント設備計画等について、安全・安心性、経済性、環境面、エネルギーの回収性、稼動実績等の観点から評価を行い、昨今の処理システム動向等の社会情勢を踏まえ、設計計画について精査をし、作成していきたいとの回答がありました。

 また、具体的な調査内容についてなど質疑があり、大気質調査として窒素酸化物、二酸化硫黄、ダイオキシン類等の現況調査、地上気象調査として風向き、風速、気温、日射量、放射収支量などの調査を1年間通し測定します。このほかにも騒音、振動、臭気の環境現地調査を行い、影響分析を行って新しい施設が稼動した場合に生活環境にどのような影響があるか、設計計画が実行可能な範囲内で環境負荷の低減されているかを調査をしていきたいとのことです。

 また、測量地質調査業務については、平成22、23年度継続経費として366万円、平成23年度割り329万4,000円の予算額になります。事業内容は現地の地形測量を予定していますとの回答がありました。

 なお、これら各業務の財源として、関係市の伊豆市からの負担金として全体事業費の47.2%を算定しており、本年度は1,692万円を負担金として計上してもらっておりますとの回答がありました。

 以上で、各部の審査を終了し当委員会に付託されました議案第19号 平成23年度伊豆の国市一般会計予算について賛否をとりましたところ、賛成多数で承認することに決しました。

 以上です。



○議長(板垣紀夫君) 各委員長さんご苦労さまでした。ここで暫時休憩をいたします。再開を10時50分といたします。



△休憩 午前10時33分



△再開 午前10時50分



○議長(板垣紀夫君) 休憩を閉じ、会議を再開いたします。

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△議案第20号〜議案第21号の委員長報告



○議長(板垣紀夫君) 日程第5、議案第20号 平成23年度伊豆の国市国民健康保険特別会計予算、日程第6、議案第21号 平成23年度伊豆の国市後期高齢者医療特別会計予算の2議案を一括議題といたします。

 本2議案につきましては、総務委員会に付託してありますので、委員長からその審査の経過と結果について報告を願います。

 12番、総務委員会委員長、大沢秀光さん。

         〔12番 大沢秀光君登壇〕



◆総務委員会委員長(大沢秀光君) 12番、総務委員会委員長の大沢です。

 議案第20号 平成23年度伊豆の国市国民健康保険特別会計予算。

 本定例会において、総務委員会に付託されました議案第20号 平成23年度伊豆の国市国民健康保険特別会計予算について審査をいたしましたので、審査の経過と結果についてご報告いたします。

 当委員会は、平成23年3月7日市役所3階第4会議室におきまして、総務委員会委員全員の出席のもと所管の部長、課長及び関係職員の出席を得て慎重に審査を行いました。

 30ページ、後期高齢者支援金について、委員から後期高齢者支援金が1億7,000万円、前年対比でふえていることについて質疑があり、当局より平成23年度の約7億7,000万円も平成21年度精算分3,000万円ほど見込んで概算で8億円との答弁があった。

 委員から保険給付について、医療費の状況について質疑があり、当局より医療費の動向を予算額で判断することは難しい。予算は総額で示され、比較も前年度当初の見込額です。医療費の動向は1人当たりで比較することが重要で、全体人数が減ると予算額も減ることがある。1人当たりの医療費では、毎年伸びて合併した平成17年度からはおよそ10%伸びている。伊豆の国市では最先端の医療技術を受けられる環境があり、医療費としても高額になるとの答弁があった。

 今年度予算で税率の据え置きについて、委員からよかったが据え置く判断についての質疑があり、当局より所得の減少程度が過去にない大きなものであったことと、平成20年度と比較し1人当たり11万円もの減少となったためで、その他繰り入れも合併後最も多い1人当たり9,996円となったとの答弁があった。

 21ページ、人件費事業について委員から1名減の4名になり、職場の状況についての質疑に対し、当局より、国保の制度が変わりぎりぎりのところでやっているのが現状です。それで組織が変わり国保税の徴収事務が徴収対策課へ行くので、徴収に係る事務がすべてなくなるという判断に基づき1名減になった。今後は事務の効率化が必要との答弁があった。

 37ページ、特定健診・保健指導事業について、委員から50%目標と効果や評価について質疑があり、当局より目標の50%は非常に高い数値になる。平成22年度の状況は目標の40%をクリアできればという状況。平成23年度の50%は非常に厳しいと見ている。そこまで受診率を上げるには既に治療中の方を把握すること。

 次の医療費に対する効果では、厚労省でも10年後を目安で見ている。そして健診を受ける方がふえると当然治療が必要となる方もふえるので、当面は医療費が減ることはないように思うとの答弁があった。

 以上で審査を終了し、総務委員会に付託された議案第20号 平成23年度伊豆の国市国民健康保険特別会計予算は原案のとおり可決すべきことにつき委員に賛否を求めたところ賛成多数でしたことをご報告いたします。

 次に、議案第21号 平成23年度伊豆の国市後期高齢者医療特別会計予算。

 本定例会において総務委員会に付託された議案第21号 平成23年度伊豆の国市後期高齢者医療特別会計予算について審査をいたしましたので、審査の経過と結果についてご報告いたします。

 当委員会は平成22年3月7日市役所3階第4会議室において、総務委員会委員全員の出席のもと所管の部長、課長及び関係職員の出席を得て慎重に審査を行いました。

 当局より、被保険者数1月1日現在、5,951人、広域連合が保険料算定の見込被保険者数6,163人。

 2款繰入金、1項1目一般会計繰入金は保険料軽減分、これも広域連合から見込みが示された数字。県が4分の3、市4分の1を足して、ここに繰り入れて、広域連合に納付する内容。軽減が9割、8割、5割、2割で、基本は7割、5割、2割、それに優遇措置がされ割合が高いことと、被扶養者の軽減なども足された数字で示された。

 3款1項1目督促手数料13万5,000円。1件100円の手数料150件掛ける8期分と随時期30件。

 60、61ページ、歳出。1款1項1目後期高齢者広域連合納付金4億1,364万8,000円、内容は入ってきた分、保険料分納付金3億4,734万8,000円、軽減分、基盤安定分納付金6,629万9,000円、保険料負担金過年度分1,000円。これらをすべて広域連合に納付。

 2款1項1目保険料還付金は歳入で広域連合から入ってくるが、還付金と還付加算金を合わせて101万7,000円を見込んでいる。

 2款2項1目一般会計繰出金13万5,000円は督促手数料、一般会計に繰り出すもの。

 以上の説明を受け、直ちに質疑に入りました。

 56ページ、保険料について委員から特別徴収と普通徴収の人数と広域連合に示された額があるが、それを満額出すか、それとも入った分だけか、徴収できた分だけ、入った分だけ収める仕組みについて質疑があり、当局より直近の2月の調定から出された人数では特別徴収は4,854人で、普通徴収が1,998人。併調といって両方にカウントされる人が625人の調定結果だった。そして、広域連合の示した数値を使って予算計上するが、実際には8月に本算定を行い、その結果に基づく補正予算をする。そして、広域連合へ納付するのは実際に納付した額を送り出すだけで予算額とは一致しないとの答弁。

 次に、制度の廃止について委員より質疑があり、当局より現段階では後期高齢者医療制度を廃止して、以前加入していた国民健康保険の方は国保に戻り、社会保険や健保組合に戻るようになり、財政的には別会計として県単位で運営していくというもの。非常に複雑な仕組みになる構想で、政府の平成25年度から恐らく間に合わないと予想しているとの答弁があった。

 次に、委員から保険証と資格証明証の交付について質疑があり、当局より伊豆の国市においてはすべて国保も含めて保険証は全員の方に郵送しているとの答弁である。

 以上で審査を終了し、総務委員会に付託されました議案第21号 平成23年度伊豆の国市後期高齢者医療特別会計予算は原案のとおり可決すべきことにつき委員に賛否を求めたところ賛成多数でありましたことをご報告いたします。

 以上であります。



○議長(板垣紀夫君) 大沢委員長、ご苦労さまでした。

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△議案第22号の委員長報告



○議長(板垣紀夫君) 日程第7、議案第22号 平成23年度伊豆の国市介護保険特別会計予算を議題といたします。本案につきましては、福祉文教委員会に付託してありましたので、委員長からその審査の経過と結果について報告を願います。

 18番、福祉文教委員会委員長、山下孝志さん。

         〔18番 山下孝志君登壇〕



◆福祉文教委員会委員長(山下孝志君) 18番、福祉文教委員会委員長の山下です。

 ただいま議長より報告を求められました議案第22号 平成23年度伊豆の国市介護保険特別会計予算について、審査の経過と結果についてご報告いたします。

 日時、平成23年3月3日、木曜日、午後2時40分から。場所、伊豆長岡庁舎3階第5会議室。出席者、福祉文教委員会委員全員と福祉部長、高齢者支援課長、職員でありました。

 冒頭部長より、伊豆の国市は施設、事務所が多くあり、料金は高めであるが、そこそこの給付サービスができており、アンケートでは利用者は満足している方が多い。また、平成23年度は4期最後の年であり、5期の計画をつくるにおいては今までの実績をしっかり前に進め、今後の時代の展望を見ながらしかるべき介護保険事業の方向を定めていくとのあいさつの後、担当課長より歳入、歳出の詳細な説明を受け質疑を行った。

 歳入の主なもののうち、72ページ、1款1項1目第1号被保険者保険料6億2,369万6,000円は平成21年度より介護保険平均月額4,200円とし、被保険者の増加等により前年度当初より794万8,000円の増額によるもの。3款国庫支出金、1項1目介護給付費負担金は介護保険制度の負担割合により歳出、2款保険給付費の中の施設分15%とその他分20%、3款2項1目の調整交付金は保険給付費の3.83%の計上などでありました。

 歳出の主なもののうち94ページ、5款2項1目包括的支援事業、説明4の07−01は南部地域包括支援センターのケアマネージャー2名分、保健師1名分の臨時・非常勤職員賃金738万6,000円。19−01は主任介護支援専門員の退職に伴い、そのかわりを派遣で対応するための有資格職員を社協より派遣してもらう派遣負担金568万7,000円。6事業の北部地域包括支援センター運営事業1,762万5,000円は平成23年度より設置する北部支援センター運営委託料で保健師及び社会福祉士、主任ケアマネ3名の人件費を中心とした社会福祉協議会への委託料。90事業は南部地域包括支援センター職員3名分の人件費です。

 議員より質問、1号被保険者の段階別人数と金額は。

 回答。1段階240人、年額2万5,200円。2段階1,597人、2万5,200円。3段階1,356人、4万5,300円。4段階のうちの1、2,275人、4万5,300円。4段階の2、1,957人、5万4,000円。この方々が月額平均4,200円となります。5段階2,074人、5万5,400円。6段階1,647人、6万3,000円。7段階1,208人、7万5,600円。8段階441人、8万8,200円。計1万2,795人。

 質問。介護事業の要支援、要介護認定者数は。

 回答。平成23年1月分(事業報告)認定者数は、要支援1、147人、要支援2、258人。要介護1、308人、要介護2、328人、要介護3、266人、要介護4、290人、要介護5、210人、合計1,807人。

 質問。特養待機者数は。

 回答。県が精査した人数は177人となっている。

 質問。97ページ、6事業北部地域包括支援センター運営事業人件費3名分、1,762万5,000円の根拠は何か。

 回答。基本的には3人の人件費でその他若干の事務費を見込んでいる。近隣の状況は沼津市で2,800万、三島市1,700万、伊東市で1,900万くらいの金額となっている。3職種になる人たちは経験が必要となることから、年齢も若い人は少ない。職員と比べると委託のほうが安いと思う。

 結果、質疑を終了し、当委員会に付託されました平成23年度伊豆の国市介護保険特別会計予算について賛否を問いましたところ賛成多数でありました。

 以上、報告です。



○議長(板垣紀夫君) 山下委員長、ご苦労さまでした。

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△議案第23号〜議案第26号の委員長報告



○議長(板垣紀夫君) 日程第8、議案第23号 平成23年度伊豆の国市楠木及び天野揚水場管理特別会計予算、日程第9、議案第24号 平成23年度伊豆の国市簡易水道等事業特別会計予算、日程第10、議案第25号 平成23年度伊豆の国市下水道事業特別会計予算、日程第11、議案第26号 平成23年度伊豆の国市上水道事業会計予算の4議案を一括議題といたします。

 本4議案につきましては、観光建設委員会に付託してありましたので、委員長からその審査の経過と結果について報告を願います。

 観光建設委員会委員長、松下善洋さん。

         〔14番 松下善洋君登壇〕



◆観光建設委員会委員長(松下善洋君) 14番議員、観光建設委員長の松下です。

 それでは、委員会報告をいたします。

 3月2日の観光建設委員会に付託されました議案第23号 平成23年度伊豆の国市楠木及び天野揚水場管理特別会計予算について、委員会報告をいたします。

 3月7日、本庁舎3階第5会議室において、当委員会委員全員と観光産業部長、課長の出席のもと開催いたしました。

 部長、課長より歳入歳出の予算について、説明があった後、直ちに質疑に入りました。

 当局より説明がありまして、歳入歳出予算の総額はそれぞれ1,450万円とする旨の説明がありました。

 また、1款1目の維持管理費については1,434万9,000円、前年度954万9,000円、前年度対比480万円増という説明があった後、直ちに質疑に入りました。

 主な質疑の内容について説明をいたします。

 ページ117、楠木及び天野揚水場の施設管理工事についての工事内容は、との質問があり、当局より楠木揚水場の配電設備が古いため、電気設備等の改修工事、また天野揚水場では高圧洗浄による土砂の撤去を行うものとの回答がありました。

 委員よりページ117、天野揚水場の水利使用許可変更申請書の作成業務について更新の期間の年数はとの質問があり、当局より更新期間は10年となっておりますので水田の増減、しろかき期、普通かんがい期、非かんがい期など、どれだけの水が必要か計算に10年間に1回変更許可を得るものですとの回答がありました。

 以上で、審議を終了し、当委員会に付託されました議案第23号 平成23年度伊豆の国市楠木及び天野揚水場管理特別会計予算について、委員に賛否をとりましたところ、全員の賛成で承認することに決しました。

 続きまして、3月2日の観光建設委員会に付託されました議案第24号 平成23年度伊豆の国市簡易水道等事業特別会計予算について、委員会の報告をいたします。

 3月4日、本庁舎3階第4会議室において、当委員会の委員全員と都市整備部所管の課長、担当者の出席のもと開催いたしました。

 部長、課長より歳入歳出の予算について説明を受けた後、質疑に入りました。

 簡易水道等事業特別会計のページ135の13−73エメラルド地区基礎調査業務委託料について、水源確保の基礎調査や水道管の布設調査なども含めているのかの質問があり、当局から水道管が布設されている位置が本来あるべきところか調査を考えているとの回答がありました。

 委員よりほとんどの民地に水道管が入っているのが現状と思うが、今後行政としてどのようなとの質問に対し、当局より将来的に許可申請を受けていかざるを得ないため、申請に必要な水道の管網図が必要になる。許可に必要な最低限の資料をそろえようとするものだとの回答がありました。

 以上で、審査を終了し、委員会に付託されました議案第24号 平成23年度伊豆の国市簡易水道等事業特別会計予算について、委員に賛否をとったところ全員の賛成で承認することに決しました。

 続きまして、議案第25号 平成23年度伊豆の国市下水道事業特別会計予算について委員会報告をいたします。

 3月4日、本庁舎3階第4会議室において、当委員会の委員全員と都市整備部所管の課長、担当者の出席のもと開催いたしました。

 課長より歳入歳出の予算についての説明を受けた後、質疑に入りました。

 主な質疑内容は、特別会計予算書ページ161、15−42維持補修工事4,734万円について、星和立花台の補修工事とのことだが、直して移管されなかったのかとの質問があり、当局より移管協議の中で、補修不要とされた場所であり、工事費を計上したとの回答がありました。

 委員より、ページ161、13−75の下水道事業認可変更委託料2,236万5,000円は何かとの質問があり、当局より旭化成神島工場の用地取得をポンプ場建設計画のための許可変更との回答がありました。

 同ページ、14−06の行政区域外分下水道使用は何件でどこの地域かとの質問があり、当局より大仁地区の沖の原地区の23軒で、伊豆市に処理をお願いしているとの回答がありました。

 ページ159、下水道総務管理事業、01−02下水道審議会委員報酬、ページ161、19−01狩野川流域下水道維持管理負担金などの質問があり、このことにつきましては委員会議事録を参照願いたいと思います。

 以上で、審議を終了し、委員会に付託されました議案25号 平成23年度伊豆の国市下水道事業特別会計予算について委員に賛否をとったところ、賛成多数で承認することに決しました。

 議案第26号 平成23年度伊豆の国市上水道事業会計予算について、委員会報告をいたします。

 3月4日、本庁舎3階第4会議室において、当委員会の委員全員と都市整備部所管の課長、担当者の出席のもと開催いたしました。

 課長より歳入歳出の予算についての説明を受けた後、質疑に入りました。

 主な質疑内容については、ページ195、資本的収入及び支出のうち、資本的支出の建設改良費の1配水設備15の委託費と110工事請負費で、長岡地区の水道は全部まかなえるかの質問があり、当局より江間地区は平成23年度は送水管布設、その後水源の造成工事となり、実質的には送水は平成26年以降になると思う。また大仁地区からの送水は平成24年に配水地を築造し平成25年度以降には送水できる予定であるとの回答がありました。

 委員より、料金改定をされたことにより市民への周知徹底、啓蒙についてどのようにしているかの質問があり、当局より検針業務にあわせチラシの配布もしております。ホームページや広報によりお知らせ、市外利用者やアパートの管理会社などにもチラシの郵送などを周知徹底しているとの回答がありました。

 委員より石綿管の布設がえの計画はとの質問に、当局より松原橋から三津に向かっての県道にあり、撤去しながら布設がえを予定しているとの回答がありました。

 委員より、韮山地区において簡易水道組合の第1水道、第2水道などの統合計画はどのようになっているかとの質問に対し、当局より統合するよう県から指導もある。その中で、中区の台簡易水道では統合に向けて準備をしていますとの回答がありました。ほかについて計画はないとの回答がありました。

 以上で、審査を終了し、当委員会に付託されました議案26号 平成23年度伊豆の国市上水道事業会計予算について賛否をとりましたところ、全員賛成で承認することに決しました。

 以上で終わります。



○議長(板垣紀夫君) 松下委員長、ご苦労さまでした。

 以上で委員長報告が終わりました。

 再度申し上げます。各委員長報告への質疑は22日を予定しております。質疑は通告制をとっておりますので、質疑及び討論を予定している方は、通告書を明日17日の午後3時までに議長あてで議会事務局に提出をお願いをいたします。

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△議会制度改革特別委員会委員長報告



○議長(板垣紀夫君) 日程第12、議会制度改革特別委員会委員長報告を議題といたします。

 本件につきましては、委員長の報告を求めます。

 17番、議会制度改革特別委員会委員長、鳥居松彦さん。

         〔17番 鳥居松彦君登壇〕



◆議会制度改革特別委員会委員長(鳥居松彦君) 17番、鳥居でございます。

 ただいま議長より議会制度改革特別委員会委員長報告を求められましたので、これよりご報告申し上げます。本特別委員会は、平成22年3月23日の本会議において議会運営の基本原則、議員の責務及び活動原則等を内容とする伊豆の国市市議会基本条例の制定に向けての原案の策定と議会改革の推進を目的に設置することを決議し、設けられたものであります。以来、調査期間の1年間、18回にわたり、検討をいたしました。この間、全員協議会において議員の皆さんから活発なご意見や当局の法規担当の助言を受け、このたび取りまとめましたので、報告をするものであります。なお、基本条例の原案につきましては2月の全員協議会において配付させていただきましたのでご理解いただきたいと思います。

 以上、簡略ではございますけれども経緯について申し上げました。また、特に委員会の審議の結果及びまとめについて申し上げます。皆さん、お手元に報告書が届いていると思いますが、その2ページのところの中段から朗読をし、報告といたします。

 検討結果報告。当委員会では、基本条例の原案を作成するに当たり、多数の先進地の条例を参考とし、先進地視察(埼玉県の鶴ヶ島市議会)等を実施するなど限られた時間の中で研究、研さんを積みながら条文等の検討を行った後、全員協議会で意見を聞き、市当局の法規担当者の助言を受け、別添の、今もう皆さんにはさきにお渡ししてあります、伊豆の国市市議会基本条例の原案を策定した。委員会のまとめといたしまして、なお策定した原案の取り扱いについて、委員から次のような意見がありました。

 1つ目、早期のこの原案の条例制定を行い、条例のとおりに実施し、見直していく。

 2番目、まずこの原案に基づき議会運営を試行し、その活動結果により修正を行った後、条例制定を行う。

 3番目としましては、この原案には市民の意見が反映されていないので、市民の意見を聞く機会を設け、その意見を反映した内容に見直し、その原案に基づき議会運営を試行し、その活動結果により修正を行った後、条例制定を行う。

 上記事項を今後議員一人一人が十分考慮し、議会基本条例の理念を認識し、議会活動において実践し、議会運営に生かしていかなければならない。初めから基本条例制定ありきではなく、議会改革を実践した集大成として条例を制定すべきである。まずは具体的改革に着手することを第一義に市民に開かれた議会を目指し、速やかに次の作業に入ることを提言する。

 以上であります。

 今後、この後は議員全員の協力のもと速やかに制定できますことを願い、以上で委員長報告とさせていただきます。議員の皆さんにはここの場を通しまして、1年間ご苦労さまでございました。ご協力誠にありがとうございました。

 なお、議員の皆さんに申し上げます。特別委員会の審議の内容につきましては議会録を議長に報告書と一緒に提出してありますので、今後必要に応じてごらんいただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(板垣紀夫君) 鳥居委員長、ご苦労さまでした。

 報告が終わりました。

 これより質疑に入ります。

 質疑ございませんか。

 20番、水口哲雄さん。



◆20番(水口哲雄君) すみません。質疑じゃないんですけれども、3ページ。委員の名簿のほうですけれども、委員のメンバーに私が入っていない。1年間何をやっていたのかなと。そこだけちょっといいですか。



◆議会制度改革特別委員会委員長(鳥居松彦君) すみませんでした。この場をお借りいたしましてお詫び申し上げると同時に、当初より水口議員、名前入っております。ちょっと印刷のミスがありましたことを皆さん、そこにつけ加えて、新しく訂正したものを出さなきゃいけないんですけれども、お許しいただきたいと思います。

 以上です。



○議長(板垣紀夫君) ほかにございますか。

         〔発言する者なし〕



○議長(板垣紀夫君) 質疑なしと認めます。

 これにて質疑を終結いたします。

 以上で委員長報告を終わります。

 鳥居委員長、ご苦労さまでした。

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△休会の件



○議長(板垣紀夫君) 以上で本日の議事日程はすべて終了いたしました。

 お諮りいたします。議事の都合により、明日3月17日から21日まで休会としたいと思いますが、これに異議ございませんか。

         〔「異議なし」の声あり〕



○議長(板垣紀夫君) 異議なしと認めます。

 よって、明日3月17日から21日まで休会といたします。

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△散会の宣告



○議長(板垣紀夫君) 次の会議は3月22日午前9時から開きます。この席より告知いたします。

 本日はこれにて散会いたします。

 ご苦労さまでした。



△散会 午前11時39分