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静岡県 伊豆の国市

平成22年  6月 定例会(第2回) 06月14日−01号




平成22年  6月 定例会(第2回) − 06月14日−01号









平成22年  6月 定例会(第2回)



伊豆の国市告示第69号

 地方自治法(昭和22年法律第67号)第101条第1項及び第102条第2項の規定により、次のとおり伊豆の国市議会定例会を招集する。

  平成22年5月17日

                         伊豆の国市長  望月良和

 期日 平成22年6月14日

 場所 伊豆の国市役所

               ◯応招・不応招議員

応招議員(21名)

    1番  天野佐代里君      2番  渡邊俊一君

    3番  田中正男君       4番  高橋公一君

    5番  三好陽子君       6番  鈴木照久君

    7番  鈴木幸雄君       8番  柴田三智子君

   10番  後藤眞一君      11番  古屋鋭治君

   12番  大沢秀光君      13番  鈴木平一郎君

   14番  松下善洋君      15番  土屋紀男君

   16番  板垣紀夫君      17番  鳥居松彦君

   18番  山下孝志君      19番  秋田 清君

   20番  水口哲雄君      21番  萩原眞琴君

   22番  土屋源由君

不応招議員(1名)

    9番  水口成男君

          平成22年第2回(6月)伊豆の国市議会定例会

議事日程(第1号)

                    平成22年6月14日(月)午前9時開会

日程第1 会議録署名議員の指名

日程第2 会期の決定

日程第3 議長の諸般の報告

日程第4 市長の行政報告

日程第5 報告第4号 専決処分の報告について(損害賠償の額の決定及び和解)

日程第6 報告第5号 専決処分の報告について(損害賠償の額の決定及び和解)

日程第7 報告第6号 平成21年度伊豆の国市一般会計継続費繰越計算書の報告について

日程第8 報告第7号 平成21年度伊豆の国市一般会計繰越明許費繰越計算書の報告について

日程第9 報告第8号 平成21年度伊豆の国市下水道事業特別会計繰越明許費繰越計算書の報告について

日程第10 報告第9号 平成21年度伊豆の国市上水道事業会計予算繰越計算書の報告について

日程第11 議案第33号 専決処分の報告及び承認について(伊豆の国市税条例の一部改正)

日程第12 議案第34号 専決処分の報告及び承認について(伊豆の国市国民健康保険税条例の一部改正)

日程第13 議案第35号 専決処分の報告及び承認について(平成22年度伊豆の国市一般会計補正予算(第1号))

日程第14 議案第36号 伊豆の国市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例の制定について

日程第15 議案第37号 伊豆の国市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定について

日程第16 議案第38号 伊豆の国市税条例の一部を改正する条例の制定について

日程第17 議案第39号 平成22年度伊豆の国市一般会計補正予算(第2号)

日程第18 議案第40号 平成22年度伊豆の国市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)

日程第19 議案第41号 平成22年度伊豆の国市介護保険特別会計補正予算(第1号)

日程第20 議案第42号 平成22年度伊豆の国市簡易水道等事業特別会計補正予算(第1号)

日程第21 議案第43号 平成22年度伊豆の国市下水道事業特別会計補正予算(第1号)

日程第22 議案第44号 和解について

日程第23 議案第45号 財産の取得について

日程第24 議案第46号 長岡幼稚園建設工事(建築工事)の請負契約の締結について

日程第25 議案第47号 田京幼稚園建設工事(建築工事)の請負契約の締結について

日程第26 議案第48号 大仁中学校校舎改築等工事(第1グラウンド整備工事)の請負契約の締結について

日程第27 議案第49号 静岡地方税滞納整理機構を組織する地方公共団体の数の減少について

日程第28 議案第50号 静岡県後期高齢者医療広域連合を組織する地方公共団体の数の減少について

日程第29 諮問第1号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて

日程第30 閉会中の事務調査の報告

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本日の会議に付した事件

 議事日程に同じ

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出席議員(21名)

     1番  天野佐代里君     2番  渡邊俊一君

     3番  田中正男君      4番  高橋公一君

     5番  三好陽子君      6番  鈴木照久君

     7番  鈴木幸雄君      8番  柴田三智子君

    10番  後藤眞一君     11番  古屋鋭治君

    12番  大沢秀光君     13番  鈴木平一郎君

    14番  松下善洋君     15番  土屋紀男君

    16番  板垣紀夫君     17番  鳥居松彦君

    18番  山下孝志君     19番  秋田 清君

    20番  水口哲雄君     21番  萩原眞琴君

    22番  土屋源由君

欠席議員(1名)

     9番  水口成男君

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地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名

 市長      望月良和君   副市長     山口文雄君

 教育長     佐藤 亨君   会計管理者   二藤武司君

 企画部長    鈴木俊治君   総務部長    豊竹満夫君

 市民部長    植松二夫君   環境部長    渡辺広明君

 健康福祉部長  濱口 昭君   観光産業部長  八木基之君

 都市整備部長  川口重美君   教育部長    三枝和則君

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職務のため出席した者の職氏名

 議会事務局長  大村悦夫    書記      藤井惣雄

 書記      相原隆美



△開会 午前9時00分



△開会の宣告



○議長(土屋源由君) ただいまの出席議員は21名です。定足数に達しておりますので、会議は成立いたしました。

 なお、水口成男議員から病気療養のため欠席する旨の届け出が出ております。

 ただいまから平成22年伊豆の国市議会第2回定例会を開会いたします。

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△開議の宣告



○議長(土屋源由君) 直ちに本日の会議を開きます。

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△議事日程の報告



○議長(土屋源由君) 本日の議事日程につきましては、お手元に配付のとおりであります。

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△会議録署名議員の指名



○議長(土屋源由君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において、

   10番 後藤眞一さん

   11番 古屋鋭治さん

の両名を指名いたします。

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△会期の決定



○議長(土屋源由君) 日程第2、会期の決定を議題といたします。

 本定例会の運営につきましては、6月8日に議会運営委員会で検討をしていただいておりますので、委員長からその報告をお願いいたします。

 19番、議会運営委員会委員長、秋田清さん。

         〔19番 秋田 清君登壇〕



◆議会運営委員会委員長(秋田清君) おはようございます。議会運営委員長の秋田清でございます。

 議長より指名がありましたので、平成22年伊豆の国市議会第2回6月議会定例会の議会運営について、去る6月8日午前9時より、委員全員、副市長以下担当部長出席のもと議会運営委員会を開催いたしました。

 議会運営委員会の審議の内容と結果についてご報告いたします。

 本定例会に上程される案件はお手元に配付のとおりで、報告6件、専決処分の承認3件、条例改正3件、補正予算5件、和解について1件、財産の取得及び請負契約の締結4件、その他2件、諮問1件の合計25件と閉会中の継続事務調査の報告であります。

 本定例会において、一般質問は13名の議員が行います。

 よって、議案内容などを審査した結果、日程につきましては、本日は報告第4号から報告第9号と議案第33号から議案第50号までと諮問第1号 人権擁護委員の推薦について、市長に提案理由の説明を求め、その後内容説明を各部長に求めます。議案第36号、第37号、第38号の条例改正案及び議案第39号 一般会計補正予算(第2号)、議案第44号 和解について、議案第45号 財産の取得については質疑後所管の常任委員会に付託し、請負契約の議案第46号、議案第47号、議案第48号は本日は説明のみですので、ご注意をお願いいたします。質疑、討論、採決を17日に行います。その他の議案等は質疑後委員会付託を省略し、討論、採決を行います。最後に、各常任委員長から閉会中の継続事務調査の報告を行い、第1日目の日程を終わります。

 明15日、16日の2日間で一般質問を行います。15日は午前9時から再開し、受付番号1番から8番の方の一般質問を行います。16日は9時から再開し、受付番号9番から13番までの方の一般質問を行います。

 17日は、午前9時から会議を再開し、請負契約の議案第46号、議案第47号、議案第48号の質疑、討論、採決を行います。会議終了後、観光建設委員会は委員会を開催し、付託議案の審査をお願いをいたします。

 18日から22日までは議案の審査及び取りまとめのために休会とさせていただきます。

 なお、休会の間の18日は総務委員会、福祉文教委員会を開催し、付託議案の審査をお願いいたします。

 23日に、午前9時から会議を再開し、付託議案の各常任委員会における審査の経過と結果を各委員長から報告をお願いいたします。

 なお、各委員長報告に対する質疑及び討論の通告の提出期限は6月24日正午までといたします。

 24日は、休会といたします。

 25日は、午前9時から会議を再開し、付託議案の各委員長報告に対する質疑及び討論を行った後に採決を行い、本6月定例会の終了の予定であります。

 このことにより、本定例会の会期は、本日6月14日から6月25日までの12日間とすべきとの結論となりました。限られた会期の中で議会運営が円滑に図られますよう議員各位にご協力をお願いをいたしまして、以上、報告とさせていただきます。



○議長(土屋源由君) 委員長、ありがとうございました。

 お諮りいたします。本定例会の会期を委員長の報告のとおり、本日6月14日から6月25日までの12日間としたいと思いますが、これにご異議ございませんか。

         〔「異議なし」の声あり〕



○議長(土屋源由君) 異議なしと認めます。

 よって、会期は、6月14日から6月25日までの12日間と決定いたしました。

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△諸般の報告



○議長(土屋源由君) 日程第3、諸般の報告をいたします。

 議長報告及び監査委員報告につきましては、お手元に配付しました諸般の報告一覧のとおりであります。朗読は省略いたします。

 以上で諸般の報告を終了いたします。

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△行政報告



○議長(土屋源由君) 日程第4、行政報告の発言を市長より求められておりますので、これを許可します。

 市長。

         〔市長 望月良和君登壇〕



◎市長(望月良和君) おはようございます。

 平成22年6月伊豆の国市議会定例会開会に当たり、一言ごあいさつを申し上げます。

 6月に入り、日中の暑さも日ごとに増してまいりました。梅雨冷えの肌寒い日もありますので、皆様におかれましても体調を崩されませんよう、健康に十分ご留意をいただきたいと思います。また、本格的な梅雨、台風シーズンを迎え、自然災害が起きやすい時期となります。本市でも重点施策として治水対策事業に取り組んでいるところでありますが、緊急の事態における迅速な対応がとれるよう万全の体制をとっていきたいと思います。

 宮崎県内で発生した口蹄疫の問題につきまして、口蹄疫のウイルスは極めて感染力が高いということで、決して無関係というわけではありません。本市でも口蹄疫対策として、いち早く市内の畜産農家に消毒用石灰を配布するなどの予防対策を講じてまいりましたが、今後の動向に注視していきたいと思っております。

 国政においては、鳩山首相の突然の辞任により、8日に菅内閣が発足いたしました。菅首相は財政再建が最大課題との認識を示しており、今後消費税の増税に向けた動きが出てくることと思われます。また、米軍普天間飛行場の移設問題や子ども手当の財源問題など、政局における課題は山積をしておりますが、現内閣には国民生活の向上と日本経済はもとより、地方の地域経済の発展にも目を向けた、真の国政運営を目指していただけるよう強く願うところでございます。

 今年度も6月17日から7月30日まで、市内18カ所で市政懇談会を実施いたします。主なテーマとしてごみの減量化、地区敬老会の開催につきまして説明をさせていただく予定であります。市民の皆様から直接ご意見をいただき、市政に反映させていきたいと考えております。

 今定例会に本職よりの提出案件は、既に議長あてに送付いたしてあるとおりでございますが、その提案理由並びに内容説明につきましてはその都度申し上げることといたします。また、議員各位より一般質問をお受けいたしております。回答につきましては、本職あるいは副市長、教育長、担当部長から誠意を持って行いますので、よろしくお願いをいたします。

 それでは、3月議会定例会以降、現在までの行政全般にわたる報告を申し上げます。

 まずは企画部でありますが、秘書広報課では4月17日に伊豆の国市友好都市交流協会5周年の一環として、市民交流団24名が長岡京市を訪問し、長岡京市民との交流を深めました。

 管財課でありますが、工事等の入札契約状況につきまして報告をいたします。

 4月2日から6月7日までの入札執行件数は98件でありました。そのうち500万円未満が69件、500万円以上1,000万円未満が13件、1,000万円以上5,000万円未満が9件、5,000万円以上1億円未満が2件、1億円以上が5件となっております。目的別では土木関係16件、上下水道関係10件、教育関係24件、その他48件であります。

 伊豆の国市土地開発公社の平成21年度決算につきましては、旧スポーツワールド敷地内の建築物等の解体を実施するための設計を業者へ委託しており、解体工事につきましては平成22年度末に終了する予定であります。また、同敷地の取得に要した経費及び借入金利息分の借りかえとあわせて金融機関より約4億8,100万円の借り入れをしております。詳細につきましては、お手元の平成21年度伊豆の国市土地開発公社決算書をごらんいただきたいと思います。

 情報システム課では、4月から市民への情報提供として、メール発信システムの運用を開始いたしました。登録者数は6月1日現在688人となっており、気象、地震、イベントの各情報を登録されましたメールアドレスに配信しております。

 次に、総務部でありますが、総務課では5月11日と13日に管理職以上を対象としたメンタルヘルス研修を行いました。

 安全対策課では、4月8日に春の全国交通安全の一環として早朝街頭広報を行い、617人の方々にご協力をいただきました。

 防災関係では、4月27日の朝に、駿河湾から遠州灘を震源域とする最大深度7の大規模地震を想定し、職員動員訓練を実施いたしました。今年度より職員への情報伝達として一斉メール配信システムを導入しております。

 防犯関係では、5月12日に青色防犯パトロール講習会を大仁市民会館にて行い、新規受講者と更新者の約130名が受講いたしました。

 消防関係では、4月4日に伊豆の国市消防団任命式が長岡体育館にて行われ、新役員及び新入団員等178名に辞令を交付いたしました。今年度より女性消防隊が11名により結成され、広報活動や救命講習などを中心に活動していきます。

 5月23日には、伊豆の国市消防団総合演習が旧スポーツワールド駐車場にて行われ、雨天のため、水防訓練のみの実施となりましたが、消防団、市議会及び自主防災会の方々を含め、約500人が参加いたしました。

 税務課では、平成22年度の当初課税につきましては、軽自動車税は約9,400万円、固定資産税は約35億1,000万円、個人市民税は約23億5,000万円となっており、前年度当初課税と比較いたしますと、固定資産税及び軽自動車税につきましてはほぼ同額でありますが、個人市民税につきましては景気低迷による個人所得の落ち込みにより約2億3,000万円の減額となっております。

 次に、市民部、韮山支所、大仁支所でありますが、市民サービス課では6月1日現在、伊豆の国市の人口が5万109人、世帯数は1万9,905世帯で、前年同日と比較いたしますと、人口では85人の減、世帯数では単身世帯の増加等により、204世帯の増であります。高齢化率は24.97%であります。また、外人登録者数は455人、190世帯であります。

 区長会関係では、4月21日に全体区長会を開催し、市政の円滑な運営と市民生活の利便を図るため、区長51名を地区委員として委嘱いたしました。また、各地区から提出された地区要望書の件数は5月末現在で伊豆長岡地区31件、韮山地区87件、大仁地区106件であります。

 国保年金課では、6月1日現在、国民健康保険加入者は1万7,223人、また、後期高齢者医療制度加入者は5,916人で、前年同日と比較いたしますと国民健康保険では7人の増、後期高齢者医療制度では217人の増となっております。

 次に、環境部でありますが、環境政策課では、4月10日から17日にかけて、市内30カ所で狂犬病予防の集合注射を1,082頭に実施いたしました。

 6月1日から9月30日にかけて、本年も夏季の空調温度適正化とクールビスの推進を実施しております。

 クリーン課では、所管施設の維持管理業務、廃棄物の収集運搬・処理業務委託など50件を発注いたしました。

 安全、安心、健康のまちづくり推進事業では、3月21日の田原野区、4月4日の浮橋区総会において、堆肥化施設の建物概要及び処理工程と今後の建設日程につきまして説明をし、事業に対するご理解、ご協力をお願いをいたしました。また、施設建設に係る建築監理委託、建築工事及び給水設備工事の3件を発注いたしました。

 次に、健康福祉部でありますが、福祉課では3月に、次代を担う子供を安心して産み育てるための次世代育成支援行動計画の後期計画を策定いたしました。子ども手当の新規申請受け付けを4月5日より開始し、6月1日現在733人を認定いたしました。新規認定者を含め全体の受給者数は3,710人となっております。

 高齢者支援課では、3月から5月に18回の介護認定審査会を開催し、485名の方が要介護認定を受け、地域包括支援センターでは高齢者に関する563件の相談と、577件の訪問を行いました。

 健康づくり課では、胃がん、大腸がん、肺がん、結核の集団検診を5月19日から、個別検診を6月から12月まで医療機関にて実施をしております。

 次に、観光産業部でありますが、観光商工課では、3月26日から4月11日まで、狩野川さくら公園で狩野川さくら祭りが開催され、期間中は夜桜のライトアップも行われ、延べ7,000人の花見客でにぎわいました。5月3日には小田原北条五代祭りへ手作り甲冑隊として参加をし、伊豆の国市のPRを行いました。6月10日には、市の観光協会が共同制作した伊豆の国市イメージポスターが第60回日本観光ポスターコンクールにて銀賞を受賞いたしました。

 文化振興課では、アクシスかつらぎにて、3月7日に第8回狩野川クラッシクコンサートが行われ、338人の来場がありました。

 韮山時代劇場では、3月20日にファミリー劇場ピーターパンとウェンディの公演が行われ、564人の来場がありました。

 農業振興課では、昨年度から着手いたしました放任竹林の整備事業として、4月24日にNPO団体、地域団体、韮山金谷地区の方々の参加のもと、竹林の伐採等を行いました。

 県が農村振興総合整備事業により整備しておりました反射炉自然公園は5月12日付で県からの譲渡が完了し、6月5日にオープニング式典を実施いたしました。

 次に、都市整備部でありますが、都市計画課では、工事等の発注状況でありますが、韮山球場芝生管理業務委託ほか2件の業務委託と広瀬公園プール側面塗装工事ほか1件の工事を発注いたしました。

 建設課では、工事等の発注状況でありますが、きめ細かな臨時交付金に伴い、平成21年度からの繰り越しにて予算措置した事業につきまして、道路新設改良事業では市道大2005号線改良工事ほか6件を、河川改修事業では山木天神山川改修工事を発注いたしました。平成22年度道路維持補修事業では、市道長210号線維持補修工事ほか11件、舗装補修工事7件を、河川維持管理事業では堂川しゅんせつ工事ほか2件を、道路橋梁新設改良事業等では大3066号線改良工事ほか3件を発注いたしました。

 上下水道課では、工事等の発注状況でありますが、上水道事業では滅菌設備点検業務ほか1件の業務委託と古奈地内配水管布設がえ工事、漏水等修繕工事36件の工事を、簡易水道事業では水質検査業務ほか1件の業務委託と漏水等修繕工事9件の工事を、下水道事業では水質検査業務委託を発注いたしました。

 次に、教育部でありますが、教育総務課では、5月18日に教育委員、上田恵美子氏の就任に伴い、選任書を交付いたしました。また、同日教育委員会を開催し、教育委員長に大川治彦氏、委員長職務代理者に室伏一伸氏を選任いたしました。

 学校・幼稚園施設の耐震整備事業につきましては、長岡幼稚園・田京幼稚園建設工事、大仁中学校第1グラウンド整備工事・校舎解体工事・附属棟建設工事の入札を執行いたしました。

 なお、長岡幼稚園建設工事、田京幼稚園建設工事及び大仁中学校第1グラウンド整備工事につきましては、本議会で請負議決をいただきたく議案として提出させていただきました。

 こども育成課では、5月1日現在の市内の保育園・幼稚園・放課後児童教室の状況につきましては、市内の保育園7園の園児総数は720人で昨年度と比べ26人の減、幼稚園7園の園児数は833人で昨年度に比べ124人の増、放課後児童教室7施設の総数は277人で、昨年度と比べ13人の増となっております。また、子育て支援事業といたしまして、ファミリーサポートセンター事業並びに病児保育事業を本年度新たに進めております。

 学校指導課では、5月1日現在の小・中学校の状況につきましては、小学校6校の児童総数は2,678人で昨年度に比べ5人の増、中学校3校の生徒数は1,411人で昨年度に比べ22人の減となっております。本年度も保・幼・小・中の12年間の一環教育を通して、知・徳・体のバランスのとれた子供の育成を教育方針とし、学校教育の充実を図っているところであります。市内中学校の修学旅行は、5月16日から18日まで韮山中学校が、19日から21日まで大仁中学校、長岡中学校が実施をいたしました。

 社会教育課では、市民の学習ニーズにこたえるため、生涯学習塾を5月16日に開校いたしました。本年度は内容を一層充実させ50講座を開設し、851人が受講をしております。また、体育指導員が中心となり、市民が簡単に参加できる軽スポーツの紹介、実技指導等を4月9日から実施しております。

 図書館では、平成21年度の総入館者数は17万5,156人で、前年度に比べ、6,519人、3.6%の減となりました。次に、総貸出者延べ人数は5万6,967人で、前年度に比べ507人の0.9%の減となりました。また、貸出点数は中央図書館が10万1,565点、韮山図書館が6万8,313点、長岡図書館が3万4,772点で総貸出数は20万4,650点で、前年度に比べ707点、0.4%の増となっております。

 以上が現在までの各所管の事務事業でございます。今後も議員各位を初め、市民の皆様のご支援、ご協力を心よりお願い申し上げ、行政報告を終わらせていただきます。

 ありがとうございました。



○議長(土屋源由君) 以上で行政報告を終了いたします。

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△報告第4号及び報告第5号の上程、説明、質疑



○議長(土屋源由君) 日程第5、報告第4号及び日程第6、報告第5号 専決処分の報告について、損害賠償の額の決定及び和解の2件を一括議題といたします。

 2件の報告を市長に求めます。

 市長。

         〔市長 望月良和君登壇〕



◎市長(望月良和君) それでは、報告第4号及び報告第5号につきまして一括して提案理由を述べさせていただきます。

 まず、報告第4号につきましては、去る平成21年12月31日に三福地内において発生した夜警中の消防自動車の接触事件について、その損害賠償の額の決定及び和解を地方自治法第180条第1項の規定に基づき平成22年3月24日に専決処分を行いましたので、報告するものであります。

 次に、報告第5号につきましては、去る平成22年2月18日に奈古谷地内において発生した職員が運転する公用車の衝突事件について、損害賠償の額の決定及び和解を地方自治法第180条第1項の規定に基づき平成22年4月15日に専決処分を行いましたので、報告するものであります。

 なお、内容につきましては企画部長に説明をいたさせます。



○議長(土屋源由君) 報告2件の内容説明を企画部長に求めます。

 企画部長。

         〔企画部長 鈴木俊治君登壇〕



◎企画部長(鈴木俊治君) それでは、報告第4号の専決処分の報告につきまして内容説明をさせていただきます。議案書の3ページをお開きいただきたいと思います。

 この内容につきましては、平成21年12月31日午後8時20分ごろ、三福地内で本市消防団第10分団団員が夜警のため消防自動車で市道大205号線を北進中、対向してきた相手方車両とすれ違う際当該車両と接触し、損傷させたものであります。

 示談によりまして、当方の過失割合を60%といたしまして、相手方に損害額12万3,827円のうち、7万4,296円を支払うことで損害賠償の額が決定したので、平成22年3月24日に専決処分をさせていただいたものであります。

 続きまして、7ページをお開きいただきたいと思います。

 報告第5号の専決処分の内容を説明させていただきます。

 内容につきましては、平成22年2月18日午前8時50分ごろ、本市職員が公務のため、奈古谷地内の市道韮513号線を北進中、下りカーブ手前でブレーキをかけたところ、路面凍結によりタイヤがロックされ滑って対向車線にはみ出したため、対向してきた相手方車両に衝突し、損傷させたものであります。

 こちらにつきましても、示談により当方の過失割合を100%といたしまして、相手方に損害額の30万3,000円を支払うことで損害賠償額の額が決定したため、平成22年4月15日に専決処分をさせていただいたものであります。

 どちらの交通事故も、賠償金につきましては全国自治協会自動車損害保険の適用となり、全額を補てんされております。事故等につきまして、本市職員はもとより消防団員につきましても、消防団本部を通じ交通事故を起こさないように、また常に交通ルールを守り慎重な運転に努めるよう指導してきたところではありますが、今後も事故を起こすことのないようさらに指導してまいりますので、よろしくお願いいたします。

 以上で、説明を終わります。



○議長(土屋源由君) 説明が終わりましたので、これより質疑に入ります。

 質疑は報告2件一括で行います。

 質疑ございませんか。

 3番、田中さん。



◆3番(田中正男君) 5号のほうでちょっと質問したいんですけれども、この場所は奈古谷の上です、南箱根のゴルフ場があるところなんですが、そのすぐ下なんですが、かなり急傾斜には急傾斜です。現場を私何回も通って知っているんですが、冬のこの時期凍結は十分予想されていることなんですが、この路面については凍結防止剤などの予防の策は講じてあったのかどうか、その点1点と、それから、前輪のタイヤがブレーキをかけたためロックして滑ったということですが、この車種にはABS機能がついていなかったのかどうか、その2点をお聞きしておきます。



○議長(土屋源由君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(川口重美君) 議員おっしゃるとおり、小松ヶ原の分譲地から奈古谷に向かってゴルフ場のところなんですけれども、この日は17日から雪が降っていまして、雪の状況と除雪の対応のために職員が出かけたものでございます。今、車両の関係は都市計画課が管理しています4駆のパジェロだったんです。ですけれども下り勾配で、抵抗がかかってこないとタイヤ自体がロックをしてしまうと。4駆ですけれどもロックしてしまうというようなことで、登ってきた車とぶつかってしまったというようなことです。その後、スタッドレスタイヤとかスノータイヤを装備していなくて、4駆で向かってぶつかったものですから、その後タイヤを変えることなく、チェーン等の準備をして対応をしております。

 以上です。



○議長(土屋源由君) ほかにございませんか。

         〔「ありません」の声あり〕



○議長(土屋源由君) 質疑なしと認めます。これにて質疑を終結いたします。

 以上で、報告を終了いたします。

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△報告第6号〜報告第9号の上程、説明、質疑



○議長(土屋源由君) 日程第7、報告第6号 平成21年度伊豆の国市一般会計継続費繰越計算書の報告について、日程第8、報告第7号 平成21年度伊豆の国市一般会計繰越明許費繰越計算書の報告について、日程第9、報告第8号 平成21年度伊豆の国市下水道事業特別会計繰越明許費繰越計算書の報告について、日程第10、報告第9号 平成21年度伊豆の国市上水道事業会計予算繰越計算書の報告についての4件を一括議題といたします。

 4件の報告を求めます。

 市長。

         〔市長 望月良和君登壇〕



◎市長(望月良和君) 本報告は、平成21年度伊豆の国市一般会計継続費繰越計算書のほか3件の報告をしようとするものであります。

 まずは、報告第6号につきましては、地方自治法施行令第145条第1項の規定に基づき平成21年度伊豆の国市一般会計予算の繰り越しを行い、これに係る継続費繰越計算書を調製いたしましたので、これを議会に報告するものであります。

 次に、報告第7号につきましては、地方自治第213条第1項の規定に基づき、平成21年度伊豆の国市一般会計予算の繰り越しを行い、同法施行令第146条第2項の規定により、これに係る繰越明許費繰越計算書を調製し、議会に報告するものであります。

 次に、報告第8号につきましては、地方自治法第213条第1項の規定に基づき、平成21年度伊豆の国市下水道事業特別会計予算の繰り越しを行い、同法施行令第146条第2項の規定により、これに係る繰越明許費繰越計算書を調製し、議会に報告するものであります。

 次に、報告第9号につきましては、地方公営企業法第26条第1項の規定に基づき、平成21年度伊豆の国市上水道事業会計予算の繰り越しを行い、同条第3項の規定により、これに係る繰越計算書を議会に報告するものであります。

 なお、内容につきましては、一般会計に関する報告につきましては企画部長、下水道事業特別会計及び上水道事業会計の報告につきましては都市整備部長に説明をいたさせます。



○議長(土屋源由君) 最初に、報告第6号 平成21年度伊豆の国市一般会計継続費繰越計算書の報告について、報告第7号 平成21年度伊豆の国市一般会計繰越明許費繰越計算書の報告についての内容説明を企画部長に求めます。

 企画部長。

         〔企画部長 鈴木俊治君登壇〕



◎企画部長(鈴木俊治君) それでは、報告第6号 平成21年度伊豆の国市一般会計継続費繰越計算書の報告についてご説明させていただきます。議案書の9ページをお開き願います。

 本報告につきましては、平成21年度までにご議決をいただきました継続費について地方自治法施行令第145条第1項の規定によりまして、平成21年度の一般会計継続費繰越計算書を報告するものであります。

 11ページをお開き願います。

 まず、4款4項の安全、安心、健康のまちづくり推進事業につきましては、平成20年度から22年度までの3カ年で総額2億350万円の継続費の設定をいたしておりますが、建設候補地となりました地元との調整がおくれたことに伴いまして、当初の予定より進捗におくれが出たため、進捗おくれ分について翌年度への繰り越しが発生いたしております。繰越額は6,089万5,500円となっております。

 9款1項の防災行政無線デジタル化整備事業につきましては、平成18年度から22年度までの5年間で総額6億2,810万円の継続費の設定をいたしております。事業は予定どおり進捗しており、各年度の残額を繰り越しするものであります。繰越額は1,375万円となっております。

 10款3項の大仁中校舎等建設事業につきましては、平成20年度から23年度までの4年間で、総額25億円の継続費を設定いたしております。事業は予定どおり進捗しており、各年度の残額を繰り越しするものであります。繰越額は1,385万1,702円となっております。

 以上で報告第6号の説明であります。

 続きまして、報告第7号 平成21年度伊豆の国市一般会計繰越明許費繰越計算書の報告についてご説明させていただきます。

 議案書の13ページをお開き願います。

 本報告につきましては、平成21年度に議決をいただきました繰越明許費について地方自治法施行令第146条第2項の規定によりまして、平成21年度の繰越明許費繰越計算書を報告するものであります。

 15ページをお開き願います。

 まず、2款1項の伊豆長岡庁舎改修事業につきまして、議場の空調機の故障に伴い早期にその機器の交換をするため、平成21年度にて予算を措置し平成22年度に600万円を繰り越して事業を行うものであります。

 次のあやめ会館維持管理事業につきましては、平成21年度の国の2次補正予算により、きめ細かなインフラ整備等のために臨時交付金が創設されたことに伴い、平成21年度に予算を措置し、翌年度へ130万円を繰り越して事業を行うものであります。

 次の鉄道駅バリアフリー化設備整備事業につきましては、平成21年度の国の1次補正予算により経済危機対策臨時交付金が創設されたことに伴い、平成21年度に予算を措置しておりますが、工期が2カ年であるため、翌年へ5,211万5,000円を繰り越して事業を行うものであります。

 次の防犯灯設置事業と韮山庁舎維持管理事業につきましては、平成21年度、国の2次補正予算のきめ細かな臨時交付金に措置された事業であり、翌年度へそれぞれ100万円、110万円を繰り越して事業を行うものであります。

 次に、3款5項の子ども手当準備事業につきましては、平成22年6月からの支給に向けて平成21年度に予算を措置し、翌年度へ551万2,000円を繰り越して事業を行うものであります。

 次に、7款2項の地域観光推進事業につきましては、宿泊施設への誘客対策として市が年度をまたいで補助を行う事業のため、平成21年度に予算を措置し、翌年度へ200万円を繰り越して事業を行うものであります。

 ページが変わりまして、16ページをお願いいたします。

 次の観光誘客プロモーション事業につきましては、平成21年度、国の1次補正予算の経済危機対策臨時交付金により創設された事業でありまして、実施期間が2カ年であるため、翌年度へ550万円を繰り越して事業を行うものであります。

 次に、3項の長岡総合会館維持管理事業と韮山文化センター維持管理事業、8款2項の道路新設改良事業と3項の河川改修事業につきましては、平成21年度、国の2次補正予算のきめ細かな臨時交付金により措置された事業でありまして、翌年度へそれぞれ155万円、1,710万円、6,800万円、1,330万円を繰り越して事業を行うものであります。

 次に、4款の小坂南部都市下水路整備事業につきましては、県の補助事業枠の中で事業を前倒して実施するため、翌年度へ1,619万7,500円を繰り越して事業を行うものであります。

 次の公園施設維持補修事業につきましては、さつきヶ丘公園多目的グラウンドに亀裂が発生したことに伴い、その対策を施すため平成21年度に予算を措置し、翌年度へ500万円を繰り越して事業を行うものであります。

 次に、ページが変わりまして17ページをお願いいたします。

 公園施設維持補修事業につきましては、平成21年度、国の2次補正予算のきめ細かな臨時交付金により措置された事業でありまして、翌年度へ325万円を繰り越して事業を行うものであります。

 次に、9款1項の全国瞬時警報システム整備事業につきましては、平成21年度の国の1次補正にて県経由で交付される交付金が創設され、平成21年度にて予算を措置いたしましたが、実施期間が2カ年であるため、翌年度へ669万円を繰り越して事業を行うものであります。

 次に、10款2項の小学校施設維持補修事業につきましては、平成21年度の国の2次補正予算のきめ細かな臨時交付金により措置された事業でありまして、翌年度へ9,130万円を繰り越して事業を行うものであります。

 次に、4項の長岡幼稚園建設事業と共和幼稚園建設事業、田京幼稚園建設事業につきましては、平成21年度に予算を措置したもののうち、工期が平成22年度にまたがるものについて翌年度へそれぞれ4,220万円、286万7,000円、2,600万円を繰り越して事業を行うものであります。

 次に、8項の旧大仁町史刊行事業につきましては、平成21年度に予算を措置した資料編の印刷製本について編さんの進捗に合わせ、翌年度へ270万円を繰り越して事業を行うものであります。

 次に、14款1項の土地取得事業につきましては、平成21年度に予算を措置した静雲荘の跡地の用地取得について、翌年度へ3億5,000万円を繰り越して事業を行うものであります。

 以上で説明を終わります。



○議長(土屋源由君) 次に、報告第8号 平成21年度伊豆の国市下水道事業特別会計繰越明許費繰越計算書の報告について、報告第9号 平成21年度伊豆の国市上水道事業会計予算繰越計算書の報告についての内容説明を都市整備部長に求めます。

 都市整備部長。

         〔都市整備部長 川口重美君登壇〕



◎都市整備部長(川口重美君) 報告第8号 平成21年度伊豆の国市下水道事業特別会計繰越明許費繰越計算書と報告第9号 平成21年度伊豆の国市上水道事業会計予算繰越計算書の報告について報告をさせていただきます。

 それでは、最初に報告第8号 平成21年度伊豆の国市下水道事業特別会計繰越明許費繰越計算書の報告についてご説明をさせていただきます。議案書の19ページ及び21ページをお願いいたします。

 本件は、平成22年3月議会定例会におきまして、平成21年度伊豆の国市下水道事業特別会計補正予算(第4号)として議決をいただいたものであります。

 この計算書は、2款事業費、1項建設事業費において実施しております下水道施設移転改築事業、楠田マンホールポンプ設置工事に係る経費であります。

 下水道施設移転改築事業、楠田マンホールポンプ設置工事は、県施工の1級河川戸沢川床上浸水対策特別緊急事業の遅延により、繰り越しをしたものであります。平成22年度の支出見込み額460万円を翌年度に繰越額としたものであります。

 次に、報告第9号 平成21年度伊豆の国市上水道事業会計予算繰越計算書の報告についてご説明をさせていただきます。議案書の23ページ及び25ページをお願いいたします。

 本件は、平成21年度伊豆の国市上水道事業会計予算に定めた建設または改良に要する経費のうち、年度内に支払い義務が生じなかったものであります。この計算書は上水道事業会計予算の1款資本的収支、1項建設改良費において実施しております1級河川戸沢川上楠田橋配水管添架工事、新大門橋送水管橋梁添架工事及び長瀬配水池配水管布設測量設計業務に係る経費であります。

 1級河川戸沢川上楠田橋配水管添架工事は報告8号で説明した県が発注している平成21年度1級河川戸沢川床上浸水対策特別緊急工事の遅延によるもので、配水管添架工事に着手ができなかったことにより繰り越しをしたものであり、予算計上額の1,700万円を翌年度繰越額といたしました。

 次に、大門橋送水管橋梁添架工事につきましては、県及び国土交通省の占用協議に時間を要したことにより、年度内完成が困難になったため、予算計上額の5,500万円を翌年度繰越額としたものであります。

 次に、長瀬配水池配水管布設測量設計業務につきましては、県の占用協議に時間を要したことにより、年度内の完成が困難となったため、予算計上額の2,200万円を翌年度繰り越しとしたものであります。この3件の財源の内訳は当年度損益勘定留保資金9,400万円となります。

 以上で、説明を終わります。



○議長(土屋源由君) 説明が終わりましたので、これより質疑に入ります。

 質疑は報告4件一括で行います。

 質疑ございませんか。

         〔「ありません」の声あり〕



○議長(土屋源由君) 質疑なしと認めます。これにて質疑を終結いたします。

 以上で、報告第6号から報告第9号の報告を終了いたします。

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△議案第33号〜議案第35号の上程、説明、質疑、討論、採決



○議長(土屋源由君) 日程第11、議案第33号 専決処分の報告及び承認について(伊豆の国市税条例の一部改正)、日程第12、議案第34号 専決処分の報告及び承認について(伊豆の国市国民健康保険税条例の一部改正)、日程第13、議案第35号 専決処分の報告及び承認について(平成22年度伊豆の国市一般会計補正予算(第1号))の3議案を一括議題といたします。

 提出者から提案理由の説明を求めます。

 市長。

         〔市長 望月良和君登壇〕



◎市長(望月良和君) 議案第33号から議案第35号までの専決処分案件につきまして、一括して提案理由を述べさせていただきます。

 まず、議案第33号及び議案第34号につきましては、地方税法等の一部を改正する法律、地法税法施行令等の一部を改正する政令及び地方税法施行規則等の一部を改正する省令が平成22年3月31日に公布され、4月1日から施行されたことに伴い、伊豆の国市税条例及び伊豆の国市国民健康保険税条例の改正について、地方自治法第179条第1項の規定に基づき専決処分により制定しましたので、これを報告し、その承認を求めるものであります。

 次に、議案第35号につきましては、中小企業事業資金融資制度の利率変更に係る補正予算を地方自治法第179条第1項の規定に基づき、平成22年4月1日に専決処分を行いましたので、これを報告し、議会の承認を求めるものであります。

 なお、内容につきましては各担当部長に説明をいたさせます。

 ご審議を経て、適切なる議決をいただきますようお願いする次第でございます。



○議長(土屋源由君) 最初に、議案第33号 先決処分の報告及び承認について(伊豆の国市税条例の一部改正)についての内容説明を総務部長に求めます。

 総務部長。

         〔総務部長 豊竹満夫君登壇〕



◎総務部長(豊竹満夫君) それでは、本案の内容について説明をさせていただきます。本条例の制定文は議案書29ページからになります。それと、改正部分につきましては、別添のその2ということで新旧対照表をつけてございます。ごらんいただきたいと思います。

 地方税法等の一部を改正する法律が平成22年3月31日に公布され、平成22年4月1日から施行される部分があるため、伊豆の国市税条例についてもこれに合わせて関係規定を改正し、公布及び施行する必要があるということで、条例については議会の議決要件ということでございますが、議会を招集する時間的余裕がないというようなことが明らかであるために、専決処分をしたということでございます。

 それでは、改正要旨についてですが、条例の第37条、これは給与所得に係る個人の市民税の特別徴収は、公的年金からの特別徴収制度の対象とならない65歳未満の公的年金等に係る所得を有する給与所得者について、公的年金等の所得に係る所得割額を給与所得に係る所得割額及び均等割額の合算額に加算して、給与から特別徴収の方法により徴収するということができることとなりました。合算して特別徴収するということでございます。これは65歳未満の方になります。

 それと、次の第38条であります。給与所得に係る特別徴収義務者の指定等は第37条に新たに第4項が追加されたことに伴い、第38条中における引用部分を第4項から第5項に変更いたしました。

 次に、第45条の法人の市民税の申告納付は法人税法の改正に伴い、法人税法からの引用部分を変更をいたしております。

 次に、附則の第26条の読みかえ規定は、地方税法附則の第31条の2特別土地保有税の非課税が削られたことに伴い、関係条文を削除をしております。

 次に、附則でありますが、第1条について施行期日については平成22年4月1日から施行するということになります。

 それと、2条関係については経過措置の規定を設けております。

 以上、内容説明とさせていただきます。



○議長(土屋源由君) 説明が終わりましたので、これより質疑に入ります。

 質疑ございませんか。

 5番、三好さん。



◆5番(三好陽子君) 5番、三好です。

 今の説明で、65歳未満の給与所得の方で公的年金の所得もある方については、給与から合算で税を控除するということになるということで、ちょっとよくわからないんですけれども、自動的にこれは合算で特別徴収になるものなのか。ちょっと説明が今なかったんですけれども、なかったというか具体的になかったんですけれども、経過措置の第2条の2項のところに、少し最後のほうに、「申し出があるとき」というようなことがあるんですけれども、ご本人の申し出があれば今までどおりという形もとれるのかどうか、その辺についてお聞かせください。



○議長(土屋源由君) 総務部長。



◎総務部長(豊竹満夫君) 三好議員のご指摘のとおり、本人の申し出ということで、確定申告書の中でこの給与所得以外のものについての取り扱いについて、普通徴収をしますかとか特別徴収でいいですかというふうなことの欄の利用もあります。これは通常の給与所得者で、給与所得以外に例えば不動産所得ですとかそういう中で、本来の給与から市民税等相当の金額が多くなって引き切れない場合、その部分、給与以外の部分については普通徴収すると、いわゆる併徴というような手法なんですが、65歳未満の方についても併徴といいましょうか、年金の部分については普通徴収ができるということの取り扱いになります。

 以上であります。



○議長(土屋源由君) ほかにございませんか。

         〔発言する者なし〕



○議長(土屋源由君) 質疑なしと認めます。これにて質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。本案は会議規則第37条第3項の規定により委員会付託を省略したいと思いますが、これにご異議ございませんか。

         〔「異議なし」の声あり〕



○議長(土屋源由君) 異議なしと認めます。

 よって、本案は委員会付託を省略することに決定いたしました。

 次に討論に入ります。

 最初に、本案に対する反対討論の発言を許します。

         〔「ありません」の声あり〕



○議長(土屋源由君) 反対討論なしと認めます。

 次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。

         〔「ありません」の声あり〕



○議長(土屋源由君) 賛成討論なしと認めます。これにて討論を終結いたします。

 これより採決に入ります。

 採決は起立表決により行います。

 議案第33号 専決処分の報告及び承認について(伊豆の国市税条例の一部改正)は、原案のとおり承認することに賛成の方の起立を求めます。

         〔賛成者起立〕



○議長(土屋源由君) 全員起立であります。

 よって、本案は原案のとおり承認されました。

 次に、議案第34号 専決処分の報告及び承認について(伊豆の国市国民健康保険税条例の一部改正)についての内容説明を市民部長に求めます。

 市民部長。

         〔市民部長 植松二夫君登壇〕



◎市民部長(植松二夫君) それでは、本案について説明をさせていただきます。本条例の制定文は議案書の33ページからとなります。そして参考資料は別冊のナンバー2の5ページになりますので、あわせてごらんいただきたいと思います。

 まず最初に専決処分をした理由であります。市長から提案理由の中にありましたように、地方税法等の一部を改正する法律等が改正されることとなり、伊豆の国市国民健康保険税条例を改正する必要を生じました。しかし、地方税法の一部を改正する法律等は平成22年3月31日に公布され、平成22年4月1日から施行されることに伴いまして、伊豆の国市国民健康保険税条列についてもこれらに合わせて関係法規を改正し、施行する必要があったためでございます。このようなことから専決処分をいたしました。

 今回の改正の要旨につきましては、非自発的失業者に対する保険税の課税の特例、27条関係になります。非自発的失業者、リストラや倒産等自己都合以外の退職理由によるもの、これらの税負担を軽減するために、所得額を100分の30として計算するもので、この課税の適用には本人からの申請が必要となります。また、被用者保険の被扶養者であった者、旧の被扶養者が国民健康保険に切りかわった場合の平等割2分の1軽減適用期間の限定を削除したもの、これは28条関係になります。あとは条文の字句の整理等になります。

 それでは、内容でありますが、改正文37ページと新旧対照表をあわせてごらんいただきたいと思います。

 まず、27条中1号の法703条の第5第1項を法703条の5に改め、次の法第314条の2第2項に規定する金額を33万円に改めるものとし、以下同様に条文を整理したものでございます。

 次に、第27条の次に、次の1条を加えたものです。特例対象被保険者等に係る国民健康保険税の課税の特例、第27条の2第1項では、国民健康保険税の納税義務者である世帯主またはその世帯に属する国民健康保険の被保険者もしくは特定同一世帯所属者が特例対象被保険者である場合における第4条の規定の適用については、第4条中規定する総所得額とあるのは、規定する総所得金額、この後に27条の2に規定する特例対象被保険者等の総所得金額に給与所得が含まれている場合においては、当該給与所得については所得税法第28条2項の規定によって計算した金額の100分の30に相当する金額によるものとするとしております。

 いわゆるこれが、非自発的失業者の所得割額算定の基礎となる所得について100分の30に減額をするものであります。

 次に、第2項では、前項の規定により国民健康保険税の減額を受けようとする者は、離職理由その他市長が必要と認める事項を記載した申告書を市長に提出しなければならないとしており、前項の適用を受けようとしている者は申告書を提出することとしております。

 次の3項では、前項の申告書を提出しようとする者は、雇用保険受給者資格者証、その他の特例対象被保険者等であることの事実を証明する書類を提示しなければならないとしており、雇用保険の特定受給資格者及び特定理由離職者の人が対象となります。

 次の28条では、第28条の第2号中、資格を取得した日の属する月以後2年間に限るを「の属する世帯の納税義務者」に改めるとして、減免期間の限定を削除したものであります。

 また、次の附則の第4項につきましては条文等の整理に係るものでございます。

 最後に附則の施行期日は平成22年4月1日から施行になり、適用区分は平成22年度以後の年度分の保険税について適用し、退職の日の属する年度分と翌年度分を減額するものとなります。

 以上が改正の内容説明となります。



○議長(土屋源由君) 説明が終わりましたので、これより質疑に入ります。

 質疑ございませんか。

 1番、天野さん。



◆1番(天野佐代里君) 1番、天野です。

 参考資料の2なんですけれども、7ページの3、前項の申告書を提出しようとする者の文の3段目のところなんですけれども、「事実を証明する書類を提出しなければならない」とありますけれども、その書類は例えばどういうものでしょうか。



○議長(土屋源由君) 市民部長。



◎市民部長(植松二夫君) 5月号の広報のほうにも掲載はさせてもらってあるんですけれども、退職、離職をした場合に、雇用の受給資格者証、そちらに理由が明示されております。あくまでも自己都合ではなく、会社のリストラであるとかそういったものが今回の対象の適用となりますので、ここにつきましては雇用保険等に記載をされております。

 以上です。



○議長(土屋源由君) 3番、田中さん。



◆3番(田中正男君) 今回の改正は保険税の減免ということで、特に非自発的退職ではなくて、自分の理由ではなくて、会社都合で退職になった場合の保険税を減免するという内容だと思うんですが、100分の30というふうになっているのはその離職した年と翌年度2年について保険税を100分の30、3割に減らしますということでいいんでしょうか。所得を3割にして、その分をというか、それがちょっと厳密でなかったんですが、そこだけ確認したいと思いますので、お願いします。



○議長(土屋源由君) 市民部長。



◎市民部長(植松二夫君) 田中議員のおっしゃいます100分の30というのは、あくまでもこれは給与所得が対象になります。その給与所得の課税対象額を100分の30とするものでございます。



○議長(土屋源由君) 5番、三好さん。



◆5番(三好陽子君) 三好です。

 今回のこの減額につきましては申告しなければいけないということなんですけれども、これは市のほうから広報にということがあったんですけれども、それ以外でもやはりいろいろな手だてをとってやっていきませんと、なかなかこういうことというのはわからないものなものですから、ほかに何か当事者にこういうことをお知らせするような機会というのはあるんでしょうか。

 もし、広報以外の方法で今のところないようでしたら、何かしらの手だてを考える必要があるというふうに思うんですけれども、その辺はどのようにお考えでしょうか。



○議長(土屋源由君) 市民部長。



◎市民部長(植松二夫君) 確かに広報には掲載しました。なかなか広報等ごらんにならないというような方もいらっしゃるかと思います。またホームページ上にも掲載はしてございます。できる限りこういった優遇措置のものですから、この辺に適用できるようにしたほうがいいと思いますので、またいろいろ機会があればそういったことを周知してきたいと。これはあくまでも2年間ということなものですから、これから今後、本算定等始まりますけれども、そういった機会がこれから出てくるかと思いますので。

 以上でございます。



○議長(土屋源由君) 3番、田中さん。



◆3番(田中正男君) それで今、聞き忘れて1点、これは申請なんですが、期限はあるんでしょうか。さかのぼっても大分おくれてからでも大丈夫なんでしょうか。申請について確認しておきたいと思います。



○議長(土屋源由君) 市民部長。



◎市民部長(植松二夫君) この法の適用が平成22年4月1日から2年間、平成23年度の年度末ということになっております。ですから今後、届けをされていなかったというようなことがありましても、対象はその届けを受けた日からということになりますので、年度末まで一応適用の期間ということでご了解ください。



○議長(土屋源由君) ほかにございませんか。

 5番、三好さん。



◆5番(三好陽子君) またすみません。

 今の部長のお話を伺ってあれと思ったんですけれども、2年間ということについてなんですけれども、あくまでも期間として22年から23年度末までということなのか、例えば私が非自発的失業者だとすれば、例えば22年4月以降からのこれはあれなので、自分が失業したところから、例えば今年の6月に、今月に失業したとすれば、そこから2年間ということなのか、あくまでも平成23年3月までという減免なんでしょうか。



○議長(土屋源由君) 市民部長。



◎市民部長(植松二夫君) 今、議員おっしゃるとおりです。4月1日から適用になりまして、一番有利な方は例えば平成22年の3月31日に退職をされて、翌日から2年間、年度末までですから、丸々2年間ということになろうかと思います。今後退職、離職された方、例えば、6月の方はそれから2年間の年度末は平成23年の末ということでございます。



○議長(土屋源由君) 今のだと2年間。



◎市民部長(植松二夫君) 失礼しました。

 平成24年です、年度末ですから。



○議長(土屋源由君) 今のでいいですか、答弁もう一回求めますか。

 2年間の年度なのか、2年、フルに2年間ということなのかを聞いていると思うんで、その答弁をもう一度してください。



◎市民部長(植松二夫君) すみません、その辺は大事なところなものですから、ちょっとお時間いただきました。

 あくまでも年度末ということなものですから、平成24年の3月ということで、先ほど、私平成23年と言いましたけれども、平成24年です。ですから平成22年度、平成23年度において対象ということです。

 よろしくお願いします。



○議長(土屋源由君) ほかにございませんか。

         〔「ありません」の声あり〕



○議長(土屋源由君) 質疑なしと認めます。これにて質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。本案は会議規則第37条第3項の規定により委員会付託を省略したいと思いますが、これにご異議ございませんか。

         〔「異議なし」の声あり〕



○議長(土屋源由君) 異議なしと認めます。

 よって、本案は委員会付託を省略することに決定いたしました。

 次に討論に入ります。

 最初に、本案に対する反対討論の発言を許します。

         〔「ありません」の声あり〕



○議長(土屋源由君) 反対討論なしと認めます。

 次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。

         〔「ありません」の声あり〕



○議長(土屋源由君) 賛成討論なしと認めます。

 これにて討論を終結いたします。

 これより採決に入ります。

 採決は起立表決により行います。

 議案第34号 専決処分の報告及び承認について(伊豆の国市国民健康保険税条例の一部改正)は、原案のとおり承認することに賛成の方の起立を求めます。

         〔賛成者起立〕



○議長(土屋源由君) 全員起立であります。

 よって、本案は原案のとおり承認されました。

 次に、議案第35号 専決処分の報告及び承認について(平成22年度伊豆の国市一般会計補正予算(第1号))についての内容説明を企画部長に求めます。

 企画部長。

         〔企画部長 鈴木俊治君登壇〕



◎企画部長(鈴木俊治君) それでは、議案第35号 専決処分の報告及び承認についての説明をさせていただきます。議案書の39ページをお開き願います。

 本案は、地方自治法第179条第1項の規定によりまして、平成22年度伊豆の国市一般会計補正予算(第1号)を平成22年4月1日に専決処分をしましたので、これを報告するものであります。

 41ページをお願いできますでしょうか、41ページをお開きください。

 専決第7号につきましては、4月1日に専決処分をした内容となります。

 第1条で、歳入歳出予算の総額にそれぞれ6万円を追加し、総額を172億8,006万円とする歳入歳出予算の補正と、第2条で債務負担行為の変更の補正を行い、その内容につきましてはそれぞれ第1表と第2表によるものとしております。

 次に、42ページをお願いいたします。

 第1表の歳入予算の内容となります。歳入予算、補正額6万円は18款2項の基金繰入金によるものであります。この基金繰入金は全額財政調整基金からの繰り入れとなっております。

 43ページをお願いいたします。

 歳出予算補正額6万円は、7款1項の商工費によるものであります。この内容は、すべて商工制度資金貸付事業によります中小企業融資利子補給金に対するものとなっております。

 次に44ページをお願いします。

 第2表の債務負担行為補正の内容となります。変更の内容につきましては、小口資金利子補給金の限度額に定めます融資残高に対する利子0.18%に相当する額を補正後に0.48%に相当する額に変更しようとするものであります。

 第1表にありました歳入歳出予算補正にそれぞれ6万円を追加する補正は、この第2表の債務負担行為補正にある利子の率の変更に伴うものであります。

 今回の債務負担行為の変更につきましては、静岡県中小企業向け融資制度の金利改定に合わせ、当市の中小企業事業資金融資制度の基準金利などを改定するために行ったものであります。補正予算を専決処分させていただいたのは、現在の地域経済の状況から市内中小企業に対する支援を早急に講じる必要があると判断し、その制度の運用開始に必要となる債務負担行為の変更は補正予算による措置を要するもので、4月1日に補正予算を専決により処分をさせていただいたものであります。

 説明は以上であります。



○議長(土屋源由君) 説明が終わりましたので、これより質疑に入ります。

 質疑ございませんか。

 3番、田中さん。



◆3番(田中正男君) 今回の専決なんですが、今までの専決は国の地方税法が変わったとか、国保の税法が変わったとかということで4月1日に専決処分が多かったわけですが、今回は市の予算の専決処分ということで、私の経験だと市になって初めてかなと思うんですが、今回のちょっと内容をもう一回確認したいんですが、中小企業資金への利子補給の利率が変わったというのはいつ変わったのか、その辺の経過と、それからすぐ早急に利子補給の支出が支払いがあるのかどうか、その辺のことを聞きたいと思います。



○議長(土屋源由君) 観光産業部長。



◎観光産業部長(八木基之君) それでは田中議員のご質問にお答えいたします。

 静岡県中小企業向けの融資制度の改正があったのは3月にございました。したがいまして、新年度予算には間に合いませんでございまして、新年度予算には債務負担行為の表がここにも載せてありますように、補正前の0.18%で計上してあったと、そういうことになりますと、4月1日で申請してきた方に0.48%で対応することができないということで、今回4月1日でさせてもらったというのが実情でございます。既に、今までに4件の方が申請を上げているということになっております。

 以上でございます。



○議長(土屋源由君) 3番、田中さん。



◆3番(田中正男君) わかりました。4月1日にすぐに申請があるということではなくて、4月1日から可能になるようにということで対応したということ、わかりました。



○議長(土屋源由君) ほかにございませんか。

         〔「ありません」の声あり〕



○議長(土屋源由君) 質疑なしと認めます。これにて質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。本案は会議規則第37条第3項の規定により、委員会付託を省略したいと思いますが、これにご異議ございませんか。

         〔「異議なし」の声あり〕



○議長(土屋源由君) 異議なしと認めます。

 よって、本案は委員会付託を省略することに決定いたしました。

 次に討論に入ります。

 最初に、本案に対する反対討論の発言を許します。

         〔「ありません」の声あり〕



○議長(土屋源由君) 反対討論なしと認めます。

 次に本案に対する賛成討論の発言を許します。

         〔「ありません」の声あり〕



○議長(土屋源由君) 賛成討論なしと認めます。

 これにて討論を終結いたします。

 これより採決に入ります。

 採決は起立表決により行います。

 議案第35号 専決処分の報告及び承認について(平成22年度伊豆の国市一般会計補正予算(第1号)は原案のとおり承認することに賛成の方の起立を求めます。

         〔賛成者起立〕



○議長(土屋源由君) 全員起立であります。

 よって、本案は原案のとおり承認されました。

 ここで暫時休憩いたします。

 再開は10時45分といたします。



△休憩 午前10時30分



△再開 午前10時45分



○議長(土屋源由君) 休憩を閉じ、会議を再開いたします。

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△議案第36号及び議案第37号の上程、説明、質疑、委員会付託



○議長(土屋源由君) 日程第14、議案第36号 伊豆の国市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例の制定について、日程第15、議案第37号 伊豆の国市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定についての2議案を一括議題といたします。

 提出者から提案理由の説明を求めます。

 市長。

         〔市長 望月良和君登壇〕



◎市長(望月良和君) 議案第36号及び議案第37号について一括して提案理由を述べさせていただきます。

 両議案につきましては、少子化対策の観点から喫緊の課題となっている仕事と子育ての両立支援を一層進めるため、国家公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律が平成21年11月30日公布され、平成22年6月30日施行されます。本市においても同様の措置をとるため、議案第36号において、伊豆の国市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正、議案第37号において、伊豆の国市職員の育児休業等に関する条例の一部改正をするものであります。

 内容につきましては総務部長に説明をいたさせます。

 ご審議を経て、適切なる議決をいただきますようお願いする次第であります。



○議長(土屋源由君) 本2議案の内容説明を総務部長に求めます。

 総務部長。

         〔総務部長 豊竹満夫君登壇〕



◎総務部長(豊竹満夫君) それでは最初に、議案第36号 伊豆の国市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正について説明をさせていただきます。議案書は53ページからとなります。それと、改正部分につきましては参考資料、新旧対照5ページからになります。あわせてごらんいただきたいと思います。

 民間の育児、介護休業法の改正と同じく、地方公務員についても3歳に満たない子を養育している職員の時間外勤務を制限するため及び年次有給休暇の取得単位を規則で定めるため、所要の改正をするものであります。

 条例第9条の2関係は、超過勤務の制限の新設で、任命権者は3歳に満たない子のある職員が当該子を養育するために請求した場合には、当該職員の業務を処理するための措置を講じることが著しく困難である場合を除き、超過勤務をさせてはならないこととなります。

 条例の第13条関係は、年次有給休暇について、取得単位の規定を削り、職員の請求する時期とし、規則で制定をいたします。

 それでは、改正する条文を読み上げます。

 伊豆の国市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を次のように改正する。

 第8条第1項中「継続的」を「断続的」に改める。

 第9条第3項中「前2項」を「第1項及び前項」に改め、同項を第4項とし、第2項中「災害その他避けることができない事故に基づく臨時の勤務を除く、)」を削り、同項を第3項とし、同条第1項の次に次の1項を加えると。

 2として、2項、任命権者は3歳に満たない子のある職員が、規則で定めるところにより、当該子を養育するために請求した場合には、当該請求をした職員の業務を処理するための措置を講ずることが著しく困難である場合を除き、前条第2項に規定する勤務(災害その他避けることのできない事由に基づく臨時の勤務を除く。次項において同じ。)をさせてはならない。

 第13条第3項中「、1日、半日又は1時間を単位として」を削ると。

 附則において、この条例は平成22年6月30日から施行する。

 次に、議案第37号になります。伊豆の国市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定であります。議案書57ページからになります。新旧対照表は9ページであります。

 仕事と生活の調和を図り得る勤務環境を整備するため、夫婦同時に育児休業などの取得が可能となること、再度の育児休業等の取得が可能となることなど、両立支援の取り組みをさらに進めるための制度を導入するものであります。

 条例の第2条関係は育児休業等をすることができる職員について、職員の配偶者の就業の有無や育児休業の取得の有無などの状況にかかわりなく、職員は育児休業等をすることができることになります。

 条例第2条の2、いわゆる産後パパ産休というものが新設をされます。子の出生の日及び産後8週間の期間内、いわゆる出生から57日以内となります。最初の育児休業した職員は特別の事情がなくても再度の育児休業をできることになります。

 条例第3条及び第11条は、再度の育児休業等をすることができる特別の事情について、夫婦が交互に育児休業などをしたかどうかにかかわらず、職員が育児休業等の計画書を提出し、最初の育児休業等を計画をした後、3月以上経過した場合に再度の育児休業等をすることがこれもできることになります。これも育児短時間勤務同様の扱いになります。

 次に、条例第5条及び第13条は、育児休業等の承認取り消し事項についてであります。職員以外の子の親が常態としてその子を養育することができることとなった場合でも、育児休業等の承認の取り消し事由には当たらないことになります。また、これも育児短時間勤務も同様の扱いになります。

 それでは、改正する条文を読み上げます。

 伊豆の国市職員の育児休業等に関する条例の一部を次のように改正する。

 第2条中第1号及び第2号を削り、第3号を第1号とし、第4号を第2号とする。

 第2条の次に次の1条を加える。育児休業法第2条第1項の人事院規則で定める期間を基準として条例で定める期間。

 第2条の2 育児休業法第2条第1項の人事院で定める期間を基準として条例で定める期間は、57日間とする。

 第3条の見出しを「(育児休業法第2条第1項の条例で定める特別の事情)」に改め、同条第1号中「第5条第2号に掲げる」を「第5条に規定する」に、「同号」を「同条」に改め、同条第4号中「当該育児休業をした職員の配偶者(当該子の親である者に限る。)が3月以上の期間にわたり当該子を育児休業その他規則で定める方法により養育したこと(当該職員が、当該育児休業の請求の際両親が当該方法」を「3月以上の期間を経過したこと(当該育児休業をした職員が、当該育児休業の承認の請求の際育児休業」に改め、同条第5号中「再度の」を削る。

 次に、第5条中「次に掲げる事由」を「育児休業をしている職員について当該育児休業に係る子以外の子に係る育児休業を承認しようとするとき」に改め、同条各号を削る。

 第9条中第1号及び第2号を削り、第3号を第1号とし、第4号を第2号とし、第5号及び第6号を削る。

 第10条第1号中「第13条第2号」を「第13条第1号」に改め、同条第4号中「第13条第3号」を「第13条第2号」に改め、同条第5号中「当該育児短時間勤務をした職員の配偶者(当該子の親であるものに限る。)が3月以上の期間にわたり当該子を育児休業その他規則で定める方法により養育したこと(当該職員が、当該育児短時間勤務の請求の際両親が当該方法」を「3月以上の期間を経過したこと(当該育児短時間勤務をした職員が、当該育児短時間勤務の承認の請求の際育児短時間勤務」に改める。

 第13条中第1号を削り、第2号を第1号とし、第3号を第2号とする。

 第20条中「次に掲げる職員」を「育児短時間勤務又は育児休業法第17条の規定による短時間勤務をしている職員」に改め、同条各号を削ると。

 それでは、附則でありますけれども、1項として、施行期日をこの条例は平成22年6月30日から施行するということになります。

 第2項で経過措置を設けております。

 以上、内容説明とさせていただきます。



○議長(土屋源由君) 説明が終わりましたので、これより質疑に入ります。

 2議案関連がありますので、一括で行います。

 質疑ございませんか。

 3番、田中さん。



◆3番(田中正男君) この件は付託予定されていますので、詳しく教えてほしいと思いますけれども、ちょっと単純なことですけれども、2点ほど聞きたいんですが、参考資料5ページの36号の議案なんですが、ここで継続的な勤務が断続的という言い方になっているんですが、これによって大きく変わるのか、現状がどうなのか、その辺をちょっと聞きたいことと、もう一点は、10ページなんですが、第37号のほうなんですが、その中の第9条の育児短時間勤務をすることができない職員というのが今までの非常勤職員、臨時的に任用される職員が削られるということは、今まではこの人たちは認められなかったけれども、今度は短時間育児勤務が認められるということでよろしいんでしょうか。その2点を伺います。



○議長(土屋源由君) 総務部長。



◎総務部長(豊竹満夫君) 最初の勤務時間ですが、ここで言っているいわゆる第8条、継続的、あるいは断続的というような表現をしている意味合いということなんですが、一番の第9条、次の第9条にいきまして、実は3歳未満の職員について、時間外は制限されるということの中なんです。今、月でいいますと24時間、1月当たり24時間以内、それと年間では150時間以内というのが制限をされているといいます。ですから、今後、ここで言っています特別な災害は除きまして、職員の中で3歳未満の子を養育する者、調べますと33人おります。ですから、この辺も今後6月30日から法が施行する中で徹底をしなければいけない。ですから、そういう意味合いで、ですから、仕事についてもその辺、3歳未満の子供を持っている職員等については、十分その辺の仕事についても見ていかなければいけないということであります。

 ですから、ここで継続的な意味合いと断続的、余り私よく理解はしていないんですが、何といったらいいんですか、断続的というのは削るということですから、継続的なことでなくて、区切っていくということですから、そういうことにならないようにというのが第8条だと思います。

 それと、もう1点の育児休業について、あれは法律の中で法律の育児休業法の第2条、そこでもう臨時職員と非常勤職員についてはもう法律の中で除外されています。ですから、ここで新たにそれは、私もちょっとどうなるのかなと、これは法律の裏読みなものですから、見てみると、法律、育児休業のほうでもうそれは対象とはならないということであります。

 以上です。



○議長(土屋源由君) ほかにございませんか。

         〔発言する者なし〕



○議長(土屋源由君) 質疑なしと認めます。これにて質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。本2議案を所管の総務委員会に付託をしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。

         〔「異議なし」の声あり〕



○議長(土屋源由君) 異議なしと認めます。

 よって、本案は所管の総務委員会に付託することに決定いたしました。

 ここで総務委員長にお願いいたします。本2議案の採決は6月25日に予定しておりますので、この間に委員会を開催し、付託されました本2議案の審査を行い、その審査の経過と結果を6月23日の本会議で報告をお願いいたします。

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△議案第38号の上程、説明、質疑、委員会付託



○議長(土屋源由君) 日程第16、議案第38号 伊豆の国市税条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。

 提出者から提案理由の説明を求めます。

 市長。

         〔市長 望月良和君登壇〕



◎市長(望月良和君) 本案につきましては、地方税法等の一部を改正する法律等が平成22年3月31日に公布されたことに伴い、伊豆の国市税条例を改正する必要が生じましたので、地方自治法第96条第1項第1号の規定に基づき、議会の議決を求めるものであります。

 内容につきましては総務部長に説明をいたさせます。

 ご審議を経て、適切なる議決を得たくお願いする次第であります。



○議長(土屋源由君) 本案の内容説明を総務部長に求めます。

 総務部長。

         〔総務部長 豊竹満夫君登壇〕



◎総務部長(豊竹満夫君) それでは、本案について説明をさせていただきます。議案書は61ページからになります。それと参考資料については13ページからになります。

 国におきましては、支え合う社会を実現するとともに、経済、社会の構造変化に適応し、国民が信頼できる税制を構築するとして、地方税法等の一部を改正する法律及び改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令が公布をされております。本市についてもこの改正に伴い、地方税法の規定の趣旨にのっとり、市税の条例を改正しようとするものであります。

 条例の第11条、第18条、第45条及び第46条の改正は、地方税法において、法人の合併類似適格型分割型分割の廃止に伴う所要の措置が講ぜられことによる条文の整理ということで、法人の合併の関連のものでございます。

 次に、条例第29条関係の改正は平成23年1月1日から給与所得者及び公的年金受給者で、所得税法の規定により扶養親族等申告書を提出する者について、扶養親族に関する事項を記載した申告書を提出することとしたことに伴う条文を追加するということでございます。

 条例第61条第7項関係についてですが、これは家屋の附帯設備に係る地方税施行規則の条の繰り下げによる条文の整理ということになります。

 条例の第104条、附則第28条関係については、地方税法におけるたばこ税の増税に伴うこれも税率の変更でございます。税率を1,000本につき3,298円を4,618円に、附則第28条の税率の特例で当分の間1,000本につき1,564円を2,190円とするということになります。

 次に、附則の第35条関係は、平成25年度から非課税口座内の少額上場株式等に係る譲渡所得等の非課税措置について、非課税口座内の少額上場株式等に係る譲渡所得等の金額と、それ以外の株式等に係る譲渡所得等の金額とを、区分して計算するなどの措置が講ぜられたことによる条文の追加ということになります。

 附則の第40条の2及び第40条の3関係は、租税条約等の相手国の税務当局に対して租税に関する情報提供を行うことができる旨の規定が創設され、これに関係する法律の名称が租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例に関する法律に改められたことに伴う条文を整理するということになります。

 それと、今回の条例改正におけます附則でありますけれども、第1条は施行期日を平成22年10月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は当該各号に定める日から施行するということで、第1号、第2号、第3号という形の措置のある日にちになります。

 それと、第2条については市民税に関する経過措置。

 第3条は固定資産税に関する経過措置であります。

 そして、第4条について、市たばこ税に関する経過措置として手持ち品課税に係る規定を整備するというものであります。

 以上、雑駁ですが、内容説明とさせていただきます。



○議長(土屋源由君) 説明が終わりましたので、これより質疑に入ります。

 質疑ございませんか。よろしいですか。

 3番、田中さん。



◆3番(田中正男君) 第29条関係で、扶養親族の申告書が変わるということなんですが、ちょっとここで大きく相当条文の追加があるわけですが、もうちょっとわかりやすく説明してほしいんですが、特に申告書でどこが変わったのかわかりにくいんですが、今まであったものが今度新たに追加されるのか削られるのか、ちょっとその辺を申告書についてお知らせください。



○議長(土屋源由君) 総務部長。



◎総務部長(豊竹満夫君) 扶養親族、いわゆる給与所得者とか年金の方、いわゆる年末調整のときに申告書を生命保険と一緒に出すと思いますけれども、その中の書式、様式が変わっているということだと思います。これを見ますと、第1号では給与支払い者の氏名、名称、これは同じです、それと扶養親族の氏名、これも当然出ています。(3)その他府令で定める事項ということでありますけれども、私も細かく中身の扶養親族申告書の中身がどういうふうになっているかというのは、あと第29条の3についてはこれも公的年金の扶養親族です。正直言って、中身を申しわけないですが、またこれは付託案件なものですから、そのときに担当の課長なり私のほうから改正がどこが改正になったのかという、改正する背景も少し調べてみたいと思いますけれども、申しわけありませんけれども。



○議長(土屋源由君) ほかにございませんか。

         〔「ありません」の声あり〕



○議長(土屋源由君) 質疑なしと認めます。これにて質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。本案は所管の総務委員会に付託したいと思いますが、これにご異議ございませんか。

         〔「異議なし」の声あり〕



○議長(土屋源由君) 異議なしと認めます。

 よって、本案は所管の総務委員会に付託することに決定いたしました。

 ここで総務委員長にお願いいたします。本案の採決は6月25日に予定しておりますので、この間に委員会を開催し、付託されました本案の審査を行い、その審査の経過と結果を6月23日の本会議で報告をお願いいたします。

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△議案第39号の上程、説明、質疑、委員会付託



○議長(土屋源由君) 日程第17、議案第39号 平成22年度伊豆の国市一般会計補正予算(第2号)を議題といたします。

 提出者から提案理由の説明を求めます。

 市長。

         〔市長 望月良和君登壇〕



◎市長(望月良和君) 本案につきましては、歳入歳出にそれぞれ1億8,814万円を追加し、総額を174億6,820万円とする予算の補正と、地方債の変更をしようとするものであります。

 内容につきましては企画部長に説明をいたさせます。

 ご審議を経て、適切なる議決をいただきたくお願いする次第であります。



○議長(土屋源由君) 本案の内容説明を企画部長に求めます。

 企画部長。

         〔企画部長 鈴木俊治君登壇〕



◎企画部長(鈴木俊治君) それでは、本案の内容説明をさせていただきます。

 別冊の1ページをお開き願いたいと思います。

 平成22年度伊豆の国市一般会計補正予算(第2号)であります。

 第1条では、歳入歳出予算の補正についてであります。

 歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ1億8,814万円を追加いたしまして、それぞれの総額を174億6,820万円とするものであります。

 第2条では地方債の補正についてであります。

 次に、2ページ、3ページをお開きいただきたいと思います。まず、2ページであります。

 第1表の歳入歳出予算補正、歳入であります。

 まず、14款国庫支出金につきましては、すべて2項の国庫補助金であります。補正額としましては、79万7,000円を減額いたしまして、合計を21億1,767万2,000円としております。こちらの主立った内容につきましては、市町村合併推進体制整備補助金110万円、そして生活保護費補助金189万7,000円、こちらは減額であります。それぞれの補正であります。

 15款県支出金につきましては、2項の県補助金と4項の県交付金についてであります。4,869万5,000円を追加して合計を9億9,283万6,000円としております。主なものとしまして、緊急地域雇用創出特別対策事業補助金に591万1,000円、農業経営体育成補助金として2,800万円、こういったものが含まれております。

 16款財産収入についてであります。2項の財産売払収入、こちらにつきまして2,295万円を追加して合計を9,707万3,000円としております。主立ったものにつきましては、未利用市有地売却収入であります。2,280万円が含まれております。

 17款寄付金につきましては、33万3,000円を追加して39万8,000円としております。主な内容については市勢振興、あるいは教育振興、環境保全対策、それぞれの寄付金として5件いただいているものであります。

 18款繰入金です。2項の基金繰入金、こちらに1億249万1,000円を追加して、合計を3億8,972万円としております。すべてこちらにつきましては、財政調整基金の繰入金であります。

 20款の諸収入についてでありますが、すべて5項の雑入でありまして、746万8,000円を追加して、合計を1億2,335万9,000円としております。内容的には軽自動車税システム改修費の助成金として246万8,000円、自治総合センター助成金として500万円が含まれております。

 21款市債であります。700万円を追加して合計を23億7,180万円としております。内容的には準用河川治水対策事業債、1件が含まれております。

 歳入合計についてでありますが、補正前の額172億8,006万円に1億8,814万円を追加して、合計を174億6,820万円としております。

 それでは、3ページ目であります。

 歳出について説明させていただきます。

 こちらの全体といたしましては、今回の歳出の主なものにつきましては、職員の4月定期異動による人件費予算の組み替えと共済の率の引き上げに伴うものであります。

 各款にわたるものにつきましては、それ以外の事業も含まれておりますが、まず1款の議会費についてであります。議会費につきましては、245万8,000円を減額して合計を1億6,052万5,000円としております。内容的には市議会議員の報酬、期末手当、議員共済組合負担金の減額についてであります。

 2款総務費、こちらにつきましては、1項の総務管理費から6項の監査委員費までありまして、3,210万6,000円を追加して合計を20億444万6,000円としております。主立った事業内容につきましては、地域づくり推進事業として、長岡区、吉田区、四日町区等への補助金500万円、そして財政調整基金積立金2,303万4,000円、軽自動車税システム改修業務委託料246万8,000円等が含まれております。

 次に、3款民生費であります。こちらにつきましては、1項の社会福祉費から6項の保育園費まで合わせまして2,039万3,000円を追加して合計を55億6,379万7,000円としております。主立った内容につきしては、住宅手当緊急特別措置事業として751万6,000円が含まれております。

 4款衛生費についてであります。1項の保健衛生費から4項の清掃費まで合わせまして1,918万2,000円を追加して、合計を14億5,316万8,000円としております。主立ったものにつきましては、臨時の管理栄養士の賃金154万4,000円が含まれております。

 5款労働費についてであります。すべて1項の失業対策費で558万9,000円を追加して、合計を5,833万9,000円としております。内容的には緊急雇用対策事業3件が含まれております。

 6款の農林業費につきましては、すべて1項の農業費でありまして、2,976万4,000円を追加して、合計を2億3,960万5,000円としております。主立ったものにつきましては、農協経営体育成補助金として2,800万円が計上されております。

 7款商工費につきましては、1項の商工費から3項の文化振興費まででありまして、171万円を減額して合計を4億9,427万8,000円としております。この中の主立った事業につきましては、緊急景気対策商品券発行事業費補助金に1,100万円、市長等特別旅費、公務補助者実費弁償49万円、坦庵合唱祭推進事業63万円等が含まれております。

 8款土木費についてであります。1項の土木管理費から5項の住宅費まで合わせまして7,796万4,000円を追加して合計を18億6,149万3,000円としております。こちら土木費の主立った事業として、道路関係では大3185号線及び長215号線の改良工事、あるいは大101号線の拡幅改良工事の内容補正、そして河川関係では田京坪ノ内排水路改修工事、あるいは長岡小芋山水路改修工事、準用河川山田川流域浸水対策事業などが含まれております。

 9款消防費であります。こちらにつきましては、すべて1項の消防費でありまして、補正額は9万4,000円の追加であります。合計を8億9,669万2,000円としております。主な内容につきましては、地震体験車運転業務委託料9万4,000円が含まれております。

 10款教育費につきましては、1項の教育総務費から9項の図書館費までありまして、721万6,000円を追加して合計を30億1,731万4,000円としております。主な内容につきましては、小・中学校の教職員で健康管理業務、あるいは大仁市民会館の修繕費等が含まれております。

 それでは、4ページをお願いいたします。

 歳出の合計についてでありますが、補正前の額172億8,006万円に1億8,814万円を追加して合計を174億6,820万円とするものであります。

 次に、5ページをお願いいたします。

 こちらでは、第2表 地方債補正についてであります。今回のものにつきましては変更ということであります。内容的には準用河川治水対策事業債、こちらの限度額が4,420万円であったものが限度額を5,120万円に引き上げるものであります。こちらの起債につきましては当初、堂川と山田川の整備についてのものでありましたが、このうちの山田川の調整池建設工事の事業費が県の内示により1,605万円の増となったために、市債借入分が700万円増となったものであります。

 6ページ、7ページ及び事項別明細につきましては、省略させていただきます。

 56ページをお開きいただけますでしょうか。

 56ページでは、給与費明細書についてであります。まず1として特別職等についてであります。まず、報酬につきましては議員分として135万6,000円の減額、期末手当につきましては議員分として48万1,000円の減額、そして共済費につきましては長等としてありますが、12万3,000円の増、議員分としては43万5,000円の減、その他のもので7万1,000円の増となっております。合計では207万8,000円減額でありまして、補正後の合計金額としては1億8,267万9,000円となります。

 2番目の一般職についてでありますが、一般職につきましての給料、この部分につきましては、183万7,000円の増、職員手当につきましては、162万円の増、共済費につきましては1,417万円の増であります。補正後の合計額につきましては25億9,724万5,000円であります。

 職員手当の内訳につきましては、扶養手当から子ども手当までこちらに記させていただいたとおりであります。

 次に、給料及び職員手当の増減額の明細についてでありますが、給料につきましては183万7,000円の増であります。説明欄に記してございますが、職員の異動、昇格及び育児休業者の復職によるものであります。

 職員手当につきましては、162万円の増でありまして、内容的には職員の異動、昇格及び扶養親族の増減等であります。

 以上で説明を終わります。



○議長(土屋源由君) 説明が終わりましたので、これより質疑に入ります。

 質疑は歳入歳出一括で行います。

 質問ページを述べてからお願いいたします。

 質疑ございませんか。

 5番、三好さん。



◆5番(三好陽子君) 今回の補正の総体的なところで、できましたら市長に伺いたいんですけれども、今回の補正の中で、ただいまの説明では県の内示等による変更とか、そういった県とか国の関係のものもあるんですけれども、ちょっとざっと見てみると7,000万円ほど一般財源、基金を取り崩しまして、道路橋梁新設改良とか河川改修等実施するということが載っているんですけれども、5月に出納閉鎖して9月の剰余金というんでしょうか、およそ目鼻が立ったかなというふうに思うんですけれども、そういう点では実際には9月の補正ではっきりしてくるというふうには思うんですけれども、今回も基金で取り崩して事業を起こしているという点では剰余金の残りぐあいで、前分、予測でもう少し今回事業を組めるものがあったかなと、現時点ではいっぱいいっぱいなのかなと、その辺はどうなのかなと。

 もう少し早い段階に事業をやはり組んでいきませんと、だんだんやはり期間が押してきますから、なかなか事業を新たに起こすということは難しくなってくると思いますので、そういう意味では、6月補正で新たな事業を積極的に、財源の許せる範囲で組む必要があるかなというふうに思うんですけれども、地区要望なんかはまだまだいっぱいあると思うんですけれども、そういう点で、今回基本的にどのようなスタンスで補正を組まれたかなというふうにちょっと感じたものですから、その辺市長から伺いたいと思うんですけれども。



○議長(土屋源由君) 市長。



◎市長(望月良和君) 今回、今の説明でほぼおわかりだろうと思うんですが、余り大きいものを実は余り組み込んでございません。しかしながら、今ご指摘をいただきましたように、地区で要望をいただいたものであるとか、といいますのは、実は昨年度比較的いろいろなものが繰り越しをされているのは、おわかりのように、国の施策としてかなり盛り込んだ部分がございました。こんなことの中から事務量そのものについてはかなり増大しておりまして、その対応というのはやはり現場を持っている職員にしてみると、かなり厳しい状態であったとは思っております。

 しかしながら、当初に計上できなかった部分の、どうしてもこれについては今年度やっていきたいという事業が何点かございます。これらについては、正直申し上げて防災関係の問題もありますが、特に山の問題であるとか、それから河川の問題であるとか、これらについては例えば送ったからといって特に大きな変化があるというわけではございません。もしできるならば、やはり早ければ早いほうがより有効的にできるだろうということで考えさせていただいて、今回はできるだけ、通常6月の補正というのはこんなに割と組まないんですが、しかしながら、今残されている問題は繰り越しでやれているものが多いものですから、当初に計上できているものもありますが、そうでないものという形の中で、できるだけ今回はやり切るものについてはやり切っていこうという形で、積極的にというとおかしいんですが、やらせていただくということで考えさせていただいているところでございます。

 こんなことから、特に金額は全体的には職員の異動等の関係で人件費に絡む問題が多いわけでありますが、それらの事業等についてはそんな形で考えさせていただいて、提示させていただいたというところであります。



○議長(土屋源由君) ほかにございませんか。

 1番、天野さん。



◆1番(天野佐代里君) 1番、天野です。

 ちょっとどこということがわからないんですけれども、3月の予算のときに観光誘客キャンペーンでしょうか、小松空港の関係のものが多分、記憶しているんですけれども、それはその後、ちょっと報道なんかによりますと空港閉鎖というような話もあったかと思うんですけれども、その辺は今回の補正には何か反映されているんでしょうか。



○議長(土屋源由君) 観光産業部長。



◎観光産業部長(八木基之君) 3月の補正で、観光誘客対策特別事業として1,000万円ほど計上させていただきました。それはそのときに小松空港からリピーターとしてやっていきたいということをご説明申し上げました。その後便のほうの時間帯が変わりまして、こちらのほうに着くのが夜になるということで、それ自体はちょっとできないだろうということで、今観光協会のほうと新しい事業に向けて計画をしているということでございまして、今回の予算にはそのことについては一切計上関係はございません。

 以上でございます。



○議長(土屋源由君) 1番、天野さん。



◆1番(天野佐代里君) 1番、天野です。

 そうしますと、補正を組むときの説明の中で、前向きな事業のように見受けられたんですけれども、その辺の事業としての考え方が何か変わっていくというような、そういうことはないんでしょうか。そのまま、どういう形になっていくのかちょっとわかりづらいんですけれども、その辺はどうなんでしょうか。



○議長(土屋源由君) 市長。



◎市長(望月良和君) 内容については今、部長のほうから答弁していただいたわけでありますが、当初は1泊で静岡空港を有効活用しながら、なおかつ宿泊客をという形で考えさせていただいたわけですが、結果的にそれが利用できなくなってしまったという形であります。こんなことから今どういう事業が一番的確としていいのか、お金だけは計上させていただいておりますので、そのことについては今いろいろ考えさせていただいておりまして、どういう形で物をやったらいいのかということについては今思案中であります。これらがある程度形としてできてきましたら、委員会のほうに話をさせていただいて、執行させていただこうと思っております。

 しかし、当初の計画のとおり、静岡空港と伊豆長岡温泉というものをパックといいましょうか、そういうものについては多少ちょっとやはり期待ができなくなったということでありまして、それに伴う的確な事業の推進が図れるのかどうかということで今考えさせていただいております。

 できるだけ早い時期に、これらについては委員会等の中でご審議をいただけるようにしていきたいと思います。



○議長(土屋源由君) 1番、天野さん。



◆1番(天野佐代里君) 1番、天野です。

 やはり予算が厳しい財政状況の中で、観光についてはかなりの予算を使う部分になるものですから、なかなか短い間の政策変更といいますか、その辺もやはりいろいろな手だてがあると思いますけれども、なるべく実のあるものにしていただけるように、その辺は熟慮していただきたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(土屋源由君) 意見でいいですか。



◆1番(天野佐代里君) はい。



○議長(土屋源由君) ほかにございませんか。

 3番、田中さん。



◆3番(田中正男君) 2点ほどあるんですが、私は1点は今、天野議員より出ました小松空港関連の補助金の件なんですが、予算のときにもなぜ小松空港なのか、ほかのところでなくてここに限定するのかということで質問もしましたし、討論の中でも入れたんですが、結果的にスケジュールが合わない、便が合わないとは、これは当初のせるときに当然そこらも調べた上での話かと思ったんですが、余りにちょっとお粗末ですよ。そこまで見ないで、予算でのせたんですから……

         〔「いや、途中で変更の関係なんですから」の声あり〕



◆3番(田中正男君) 何ですか、それは。とめてください、ちょっと今。

 当初、予算でのせるときには小松空港との補助でといって、その辺は当然もう可能かどうかは見てからの話だと思っていたんですが、結果的に便がないから、時間的に合わないからという意味で、ちょっと予算の立て方として、事業の上げ方を通して、そういう点でも少し私は手落ちだと思いますので、そういう点もう少し確認したいと思います、部長でもいいんですけれども。

 もう1点は、農業関係で、今回農業後継者の育成事業ということで2,800万円ほど載っているんですが、これについてちょっと、委員会もありますけれども、ここでちょっと今回大きい額ですので、少し内容を聞いておきたいと思います。

 2点お聞きします。



○議長(土屋源由君) 1点目の部分につきましては、補正予算の中に入っている部分ではなくて、先ほど天野議員からの説明に答えられていると思いますので、1番目の部分についてはもういいのではないかなというふうに判断させていただきます。



◎市長(望月良和君) ただ、誤解されていると困りますから、ちょっと一遍……。



○議長(土屋源由君) では、2つあわせて観光産業部長。



◎観光産業部長(八木基之君) 3月の補正の1,000万円の件ですけれども、実際に小松空港から富士山静岡空港にはこれは飛行機は飛んでいたわけでございます。その飛行機の時間帯でいきますと、十分うちのほうがそれを商品化として売り込みができるということで、これは計画がなされたわけです。その後、これは当然うちのほうとして県の観光とも打ち合わせをしてやってきたわけですけれども、その時点でその飛行機の便の時間帯が変わるということは、全くメッセージとして私どもに情報がもらえなかったわけでございます。県がどこまで知っていたかというのは私どもにも話をしてくれません。これはわかりませんけれども、実際にこれがもう計画がされてその後、新聞発表で知ったというのが、確かにその辺が田中さんから見れば少し計画がずさんだと。しかしながら、その辺の情報というものを全く出してくれていなかったというのも現状なものですから、私どもとしては、やはり小松空港との中でリピーターを求めていくということを計画したということは、その時点ではやはり正しい判断だというようには考えております。

 それから、今回の農業経営体育成補助金の2,800万円の件でございますけれども、これにつきましては、これは新規就農者、さらなる経営発展を目指す農業者まで多様な経営体の育成、確保を図る上で必要となる農業用機械や施設の導入、土地基盤の整備といったハード面に対する支給を総合的に実施する事業ということでございます。基本的には国のほうの事業で、県のほうにこれが流れてきまして、伊豆の国市内で今7名の方が手を挙げております。上限額が400万円ということになっておりますので、この方がすべて計画が2,000万円以上の計画となっておりますので、上限額にいくことで7人で2,800万円のものが計上されているということで、これは既に県のほうでももう話ができておりまして、県のほうも予算を計上するということになっております。

 以上でございます。

         〔「ちょっと、申しわけない、余りしつこくやりません」の声あり〕



○議長(土屋源由君) 市長。



◎市長(望月良和君) 今の空港の関係ですが、出野観光部長にきちっと話をしてこの事業は組んだんです。ですから、何も知らなかったとか、情報が遅かったとか、今の田中議員の言っていることについては大変心外なんです。ちゃんと情報を、確かに途中でなくなったことは確かなんですけれども、その前にちゃんと確約をして、静岡空港を使って長岡温泉の問題という形で話をさせていただいて組んだんですから。



○議長(土屋源由君) 3番、田中さん。



◆3番(田中正男君) 私が調べなかったんではないかということに対しては、しっかり調べたけれども、情報がなかったということでそれは理解しますけれども、結果的にちょっと1,000万円まで上げてこうだったからということではちょっとがっかりしたのは事実でありますので、その点だけは伝えておきたいと思いますけれども、市長、わかりました。調べたということはわかりますが、結果的にはこういうことになったということですので、確認したいと思います。

 それから、新規農業者へのハード面の補助はいいと思うんですけれども、今、部長より、国・県よりということなんですが、歳入のほうに見たところでは農林関係でちょっとなかったんですが、これは後から入ってくるということでよろしいんでしょうか。

         〔「何ページ」「9ページ」の声あり〕



◆3番(田中正男君) ありますか。

         〔「9ページの一番下」の声あり〕



◆3番(田中正男君) あればいいです。わかりました。ここに、結構です。



○議長(土屋源由君) ほかにございませんか。

         〔「ありません」の声あり〕



○議長(土屋源由君) ないようですので、質疑なしと認めます。これにて質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。本案は所管の各常任委員会に付託したいと思いますが、これにご異議ございませんか。

         〔「異議なし」の声あり〕



○議長(土屋源由君) 異議なしと認めます。

 よって、本案は所管の各常任委員会に付託することに決定いたしました。

 ここで、各常任委員長にお願いいたします。本案の採決は6月25日に予定しておりますので、この間に委員会を開催し、付託されました本案の審査を行い、その審査の経過と結果を6月23日の本会議で報告をお願いいたします。

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△議案第40号〜議案第43号の上程、説明、質疑、討論、採決



○議長(土屋源由君) 日程第18、議案第40号 平成22年度伊豆の国市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)、日程第19、議案第41号 平成22年度伊豆の国市介護保険特別会計補正予算(第1号)、日程第20、議案第42号 平成22年度伊豆の国市簡易水道等事業特別会計補正予算(第1号)、日程第21、議案第43号 平成22年度伊豆の国市下水道事業特別会計補正予算(第1号)の4議案を一括議題といたします。

 提出者から提案理由の説明を求めます。

 市長。

         〔市長 望月良和君登壇〕



◎市長(望月良和君) 本案につきましては、平成22年度伊豆の国市国民健康保険特別会計(第1号)ほか3件の会計の予算の補正をしようとするものであります。

 まずは、議案第40号 平成22年度伊豆の国市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)につきましては、歳入歳出にそれぞれ86万4,000円を追加し、総額を54億6,986万4,000円とするものであります。

 次に、議案第41号 平成22年度伊豆の国市介護保険特別会計補正予算(第1号)につきましては、歳入歳出にそれぞれ223万8,000円を追加し、総額を31億3,523万8,000円とするものであります。

 次に、議案第42号 平成22年度伊豆の国市簡易水道等事業特別会計補正予算(第1号)につきましては歳入歳出にそれぞれ49万7,000円を追加し、総額を4,819万7,000円とするものであります。

 次に、議案第43号 平成22年度伊豆の国市下水道事業等特別会計補正予算(第1号)につきましては、歳入歳出にそれぞれ43万7,000円を追加し、総額を13億1,863万7,000円とするものであります。

 なお、内容につきましては各担当部長に説明をいたさせます。

 ご審議を経て、適切なる議決をいただきますようお願いする次第であります。



○議長(土屋源由君) 提案理由の説明がありましたが、ここで暫時休憩といたします。

 再開は内容説明から入りたいと思います。

 再開を午後1時とさせていただきます。



△休憩 午前11時47分



△再開 午後1時00分



○議長(土屋源由君) 休憩を閉じ、会議を再開いたします。

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△議案第38号の質疑に対する答弁の補足



○議長(土屋源由君) 先ほどの続きをやる前に、議案第38号の答弁が不足していたということで、発言の許可を求められておりますので、総務部長のほうに発言を許可します。

 総務部長。



◎総務部長(豊竹満夫君) それでは、先ほどの税条例の改正で、田中議員から扶養親族証明の書式についてどこが変わったのか、あるいはどのようなことなのかというふうな質問で、少し答弁不足ということで、説明をしたいと思います。

 これは条例改正の新しく第29条の2と第29条の3、いずれも個人市民税に係る給与所得の扶養親族申告書、あるいは公的年金受給者の扶養親族申告書を新たに設けるということであります。

 個人住民税の扶養控除の適用に必要となる情報は、所得税と住民税とで一体的に国税当局からの情報でもってやってまいりました。今回、子ども手当等の関係によりまして、所得税のいわゆる16歳未満の年少扶養控除が廃止をされ、所得税においては16歳未満の扶養の情報は必要がなくなっても問題ないということなんですが、個人住民税においては非課税限度額の制度があるということで、いわゆる均等割を課さないというようなことで、条例の中でたしか第15条ですか、基本の28万円に扶養親族等を乗じた、そうやって均等割がかかるかかからないかという非課税限度額の制度があるんですが、引き続きこの16歳未満の扶養控除の情報が必要となるということで、この扶養親族申告書の規定の創設が必要となるということでございます。これも平成23年1月1日からということでございます。

 現在、この書式については、いわゆる総務省と国税当局と協議をされておりまして、7月にはその書式については固まるだろうというようなことでございます。ということで、新しく第29条の2と3が加わらないと不利益になると。個人住民税の非課税を計算したときにこれがありませんと、非課税、不利益になるということで創設をされております。今後も国税当局の協力を得て、この辺の情報収集の仕組みを堅持するというふうなことで行われるということです。

 実務的には恐らくこの規定の中にもありますように、電子磁気の電子データでもってやりとりするんではないかという形であります。

 以上であります。

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○議長(土屋源由君) それでは、午前中に引き続き、内容説明を求めたいと思います。

 最初に、議案第40号 平成22年度伊豆の国市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)の内容説明を市民部長に求めます。

         〔市民部長 植松二夫君登壇〕



◎市民部長(植松二夫君) それでは、議案第40号 平成22年度国民健康保険特別会計補正予算(第1号)の説明をさせていただきます。議案書別冊57ページになります。お願いいたします。

 歳入歳出予算の補正といたしまして、歳入歳出それぞれ86万4,000円を追加して歳入歳出予算の総額を54億6,986万4,000円にしようとするものであります。

 今回の補正につきましては、平成20年度に納付した老人保健拠出金の精算額が確定したことや、平成22年度介護納付金が確定したことによるものと、また4月の定期人事異動によります人件費の補正であります。

 それでは、次の58ページをお願いいたします。

 第1表、歳入歳出予算補正の歳入でございます。

 4款国庫支出金、1項国庫負担金、補正額19万9,000円の減。

 5款療養給付費等交付金、1項療養給付費交付金、補正額41万1,000円の減。

 10款繰入金、1項一般会計繰入金、補正額147万4,000円の増。

 歳入合計86万4,000円を追加いたしまして、補正前の額と合わせまして54億6,986万4,000円にしようとするものです。

 次は、歳出でございます。

 1款総務費、1項総務管理費、補正額147万4,000円の増。

 5款老人保健拠出金、1項老人保健拠出金、補正額324万4,000円の増。

 6款介護納付金、1項介護納付金、補正額385万4,000円を減額し、歳出合計86万4,000円を追加いたしまして、補正前の額と合わせまして54億6,986万4,000円にしようとするものであります。

 次の60ページをお願いいたします。

 歳入歳出予算事項別明細書、1の総括につきましては説明を省略させていただきます。

 次の62ページをお願いいたします。

 事項別明細書、2の歳入です。

 4款国庫支出金、1項国庫負担金、1目療養給付費等負担金の療養給付費現年度分を19万9,000円減額。

 5款療養給付費等交付金、1項1目退職療養給付費交付金の現年度分を41万1,000円の減であります。

 10款繰入金、1項1目の一般会計繰入金では人事異動による職員給与等の増額分を一般会計から繰り入れ、147万4,000円を増額するものであります。

 続きまして、歳出でございます。

 64ページになります。

 1款総務費、1項1目一般管理費の国民健康保険職員人件費事業でございます。職員の給与等に係るもので147万4,000円となり、4月の定期人事異動による職員給料、手当、共済費等の追加でございます。

 次に、5款老人保健拠出金、1項1目老人保健医療費拠出金の負担金で、医療費拠出金325万2,000円の増。2目老人保健事務費拠出金の負担金として事務費拠出金が8,000円の減であります。いずれも老人保健拠出金が確定したことによる精算でございます。

 次のページ、66ページになります。

 6款介護納付金、1項1目介護納付金の負担金でありますが、介護納付金が確定したことによるもので、385万4,000円の減額補正であります。

 次の68ページは給与費明細書になっております。人数はいずれも変動ありません。人事異動による職員給与等の増減内訳となっております。

 以上で内容説明とさせていただきます。



○議長(土屋源由君) 説明が終わりましたので、これより質疑に入ります。

 質疑ございませんか。

         〔「ありません」の声あり〕



○議長(土屋源由君) 質疑なしと認めます。これにて質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。本案は会議規則第37条第3項の規定により、委員会付託を省略したいと思いますが、これにご異議ございませんか。

         〔「異議なし」の声あり〕



○議長(土屋源由君) 異議なしと認めます。

 よって、本案は委員会付託を省略することに決定いたしました。

 次に討論に入ります。

 最初に本案に対する反対討論の発言を許します。

         〔「ありません」の声あり〕



○議長(土屋源由君) 反対討論なしと認めます。

 次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。

         〔「ありません」の声あり〕



○議長(土屋源由君) 賛成討論なしと認めます。

 これにて討論を終結いたします。

 これより採決に入ります。

 採決は起立表決により行います。

 議案第40号 平成22年度伊豆の国市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)は、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

         〔賛成者起立〕



○議長(土屋源由君) 全員起立であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第41号 平成22年度伊豆の国市介護保険特別会計補正予算(第1号)の内容説明を健康福祉部長に求めます。

 健康福祉部長。

         〔健康福祉部長 濱口 昭君登壇〕



◎健康福祉部長(濱口昭君) それでは、本案の内容を説明させていただきます。議案書は別冊の69ページでお願いします。

 第1条では、歳入歳出それぞれ223万8,000円を増額いたしまして、予算総額を31億3,523万8,000円にしようとするものでございます。

 次の、70ページをお願いします。

 第1表、歳入歳出予算補正の歳入でございますが、第3款国庫支出金、2項国庫補助金、補正額5万2,000円の増。

 5款県支出金、2項県補助金、補正額2万6,000円の増。

 7款繰入金、1項一般会計繰入金、補正額213万3,000円の増、2項基金繰入金、補正額2万7,000円の増、歳入合計で補正額223万8,000円を増額しまして、補正前の額と合わせまして31億3,523万8,000円にしようとするものでございます。

 次の71ページですが、歳出であります。

 第1款総務費、1項総務管理費、補正額210万7,000円の増。

 5款地域支援事業費、2項包括的支援事業費、補正額13万1,000円の増、歳出合計で補正額223万8,000円を増額いたしまして、補正前の額と合わせまして31億3,523万8,000円にしようとするものであります。

 次の72、73ページをお願いします。

 歳入歳出補正予算事項別明細書、1総括は省略をさせていただきまして、74、75ページをお願いします。

 2の歳入でありますが、3款2項3目地域支援事業交付金、補正額5万2,000円の増。

 5款2項2目地域支援事業交付金、補正額2万6,000円の増。

 7款1項3目地域支援事業繰入金、補正額2万6,000円の増であります。これらは人件費の増額に伴います負担分でありまして、国が40%、県が20%、市が20%という負担でございます。

 7款1項4目その他一般会計繰入金、補正額210万7,000円の増額につきましては、人件費の増額分を一般会計から繰り入れるものでございます。

 7款2項1目基金繰入金、補整額2万7,000円の増額につきましては、地域包括支援センターの職員人件費の増に伴います保険料負担分を、介護保険給付費準備基金から繰り入れるものでございます。

 次の76、77ページになりますが、3の歳出でございます。

 1款1項1目一般管理費、補正額210万7,000円の増額、これにつきましては職員1名分、1名の増に伴います人件費の増額でございます。

 また、5款2項1目包括的支援事業費、補正予算13万1,000円の増額につきましては、地域包括支援センター職員人件費の共済費でございますが、その増によるものでございます。

 以上で、内容説明とさせていただきます。



○議長(土屋源由君) 説明が終わりましたので、これより質疑に入ります。

 質疑ございませんか。

         〔「ありません」の声あり〕



○議長(土屋源由君) 質疑なしと認めます。これにて質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。本案は会議規則第37条第3項の規定により、委員会付託を省略したいと思いますが、これにご異議ございませんか。

         〔「異議なし」の声あり〕



○議長(土屋源由君) 異議なしと認めます。

 よって、本案は委員会付託を省略することに決定いたしました。

 次に討論に入ります。

 最初に本案に対する反対討論の発言を許します。

         〔「ありません」の声あり〕



○議長(土屋源由君) 反対討論なしと認めます。

 次に本案に対する賛成討論の発言を許します。

         〔「ありません」の声あり〕



○議長(土屋源由君) 賛成討論なしと認めます。

 これにて討論を終結いたします。

 これより採決に入ります。

 採決は起立表決により行います。

 議案第41号 平成22年度伊豆の国市介護保険特別会計補正予算(第1号)は、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

         〔賛成者起立〕



○議長(土屋源由君) 全員起立であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第42号 平成22年度伊豆の国市簡易水道等事業特別会計補正予算(第1号)、議案第43号 平成22年度伊豆の国市下水道事業特別会計補正予算(第1号)の2件の内容説明を都市整備部長に求めます。

 都市整備部長。

         〔都市整備部長 川口重美君登壇〕



◎都市整備部長(川口重美君) 議案第42号 平成22年度伊豆の国市簡易水道等事業特別会計補正予算(第1号)、議案第43号 平成22年度伊豆の国市下水道事業特別会計補正予算(第1号)について説明をさせていただきます。

 これは双方ともに人件費のみの補正であります。

 それでは、初めに議案第42号 平成22年度伊豆の国市簡易水道等事業特別会計補正予算(第1号)の内容を説明させていただきます。

 議案書の79ページをお開き願います。

 本案につきましては、職員の昇格に伴う給料及び職員手当、共済費等の補正を行うものであります。予算額といたしましては、歳入歳出それぞれに49万7,000円を追加し、予算の総額を4,819万7,000円にしようとするものであります。

 80ページをお願いいたします。

 第1表、歳入歳出予算補正の歳入でありますが、2款繰入金、1項他会計繰入金、補正額49万7,000円を追加し、補正前の額と合わせまして、歳入合計を4,819万7,000円にしようとするものであります。

 81ページをお願いします。

 歳出でありますが、1款総務費、1項総務管理費、補正額49万7,000円を追加し、補正前の額と合わせまして、歳出合計を4,819万7,000円にしようとするものであります。

 次の82、83ページの歳入歳出補正予算事項別明細の1総括の歳入歳出の説明は省略させていただきます。

 84、85ページをお願いします。

 2、歳入でありますが、2款繰入金、1項他会計繰入金、1目一般会計繰入金、補正額49万7,000円の追加につきましては、歳出に対する不足額を一般会計より繰り入れをお願いするものであります。

 86、87ページをお願いいたします。

 3歳出でありますが、1款総務費、1項総務管理費、1目一般管理費、補正額49万7,000円の追加につきましては、職員の昇格に伴う補正を行うものであります。

 88ページをお願いします。

 給与費明細であります。1一般職、(1)総括の職員1名が対象であります。給料23万8,000円、職員手当15万4,000円、共済費10万5,000円、合計49万7,000円を増額し、補正後の総額を782万4,000円にしようとするものです。

 なお、職員手当の内訳(2)の給料及び職員手当の増減額の明細につきましても同様の内容変更となっております。

 次に、議案第43号 平成22年度伊豆の国市下水道事業特別会計補正予算(第1号)の内容を説明させていただきます。議案書の89ページをお願いいたします。

 本案につきましても職員の昇格に伴う給料及び職員手当、共済費の補正を行うものであります。

 予算額といたしまして、歳入歳出それぞれに43万7,000円を追加し、予算の総額を13億1,863万7,000円にしようとするものであります。

 90ページをお願いいたします。

 第1表、歳入歳出予算補正の歳入でありますが、4款繰入金、1項他会計繰入金、補正額43万7,000円を追加し、補正前の額と合わせまして、歳入合計を13億1,863万7,000円にしようとするものであります。

 91ページをお願いします。

 歳出でありますが、2款事業費、1項建設事業費、補正額43万7,000円を追加し、補正前の額と合わせまして、歳出合計を13億1,863万7,000円にしようとするものであります。

 次の92、93ページの歳入歳出補正予算事項別明細書の1総括、歳入歳出の説明は省略させていただきます。

 94、95ページをお願いします。

 2歳入でありますが、4款繰入金、1項他会計繰入金、1目一般会計繰入金、補正額43万7,000円の追加につきましては、歳出に対する不足額を一般会計より繰り入れをお願いするものであります。

 96、97ページをお願いします。

 3歳出でありますが、2款事業費、1項建設事業費、1目公共下水道事業費及び2目特定環境保全公共下水道事業費、合わせまして補正額43万7,000円の追加につきましては、職員の昇格に伴う補正を行うものであります。

 98ページをお願いします。

 給与費明細であります。2一般職、(1)総括の職員3名のうち1名が対象であります。給料19万1,000円、職員手当8万3,000円、共済費16万3,000円を増額し、合計43万7,000円を増額し、補正後の総額を2,272万円にしようとするものであります。

 なお、職員手当の内訳、(2)の給料及び職員手当の増減額の明細につきましても同様の内容変更となっております。

 以上で説明を終わります。



○議長(土屋源由君) 説明が終わりましたので、これより質疑に入ります。

 最初に、議案第42号 平成22年度伊豆の国市簡易水道等事業特別会計補正予算(第1号)に対する質疑ございませんか。

         〔「ありません」の声あり〕



○議長(土屋源由君) 質疑なしと認めます。これにて質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。本案は会議規則第37条第3項の規定により、委員会付託を省略したいと思いますが、これにご異議ございませんか。

         〔「異議なし」の声あり〕



○議長(土屋源由君) 異議なしと認めます。

 よって、本案は委員会付託を省略することに決定いたしました。

 次に、討論に入ります。

 最初に、本案に対する反対討論の発言を許します。

         〔「ありません」の声あり〕



○議長(土屋源由君) 反対討論なしと認めます。

 次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。

         〔「ありません」の声あり〕



○議長(土屋源由君) 賛成討論なしと認めます。

 これにて討論を終結いたします。

 これより採決に入ります。

 採決は起立表決により行います。

 議案第42号 平成22年度伊豆の国市簡易水道等事業特別会計補正予算(第1号)は、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

         〔賛成者起立〕



○議長(土屋源由君) 全員起立であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第43号 平成22年度伊豆の国市下水道事業特別会計補正予算(第1号)に対する質疑ございませんか。

         〔「ありません」の声あり〕



○議長(土屋源由君) 質疑なしと認めます。これにて質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。本案は会議規則第37条第3項の規定により、委員会付託を省略したいと思いますが、これにご異議ございませんか。

         〔「異議なし」の声あり〕



○議長(土屋源由君) 異議なしと認めます。

 よって、本案は委員会付託を省略することに決定いたしました。

 次に、討論に入ります。

 最初に、本案に対する反対討論の発言を許します。

         〔「ありません」の声あり〕



○議長(土屋源由君) 反対討論なしと認めます。

 次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。

         〔「ありません」の声あり〕



○議長(土屋源由君) 賛成討論なしと認めます。

 これにて討論を終結いたします。

 これより採決に入ります。

 採決は起立表決により行います。

 議案第43号 平成22年度伊豆の国市下水道事業特別会計補正予算(第1号)は、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

         〔賛成者起立〕



○議長(土屋源由君) 全員起立であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

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△議案第44号の上程、説明、質疑、委員会付託



○議長(土屋源由君) 日程第22、議案第44号 和解についてを議題といたします。

 提出者から提案理由の説明を求めます。

 市長。

         〔市長 望月良和君登壇〕



◎市長(望月良和君) 本案につきましては、平成21年5月25日に長岡北浴場で発生した建物の天井材と床面材の腐食事故に基づく損害について、相手側との和解協議が調ったので、議決を得ようとするものであります。

 内容につきましては観光産業部長に説明をいたさせます。

 ご審議を経て、適切なる議決をいただきますようお願いする次第でございます。



○議長(土屋源由君) 本案についての内容説明を観光産業部長に求めます。

 観光産業部長。

         〔観光産業部長 八木基之君登壇〕



◎観光産業部長(八木基之君) それでは、議案第44号の和解について、内容を説明させていただきます。

 資料の23から25ページ、和解仮契約書を添付してありますので、あわせてごらんいただきたいと思います。

 平成21年5月25日、伊豆の国市長岡白地堂157番地5。

 伊豆の国市長岡北浴場において、設計施行と維持管理上の配慮すべき注意義務を怠ったことによる天井落下事故が発生いたしました。この事故の損害に対する和解の合意の内容につきましては、設計者の伊豆の国市富士見879番地の11、有限会社榊原建築事務所、代表取締役、榊原友満氏、施工者の伊豆の国市三福901番地、土屋建設株式会社、代表取締役、土屋龍太郎氏、建物維持管理について伊豆の国市が、それぞれが配慮すべき注意義務を怠った事故の対応から、建物の改修費用額や建物改修工事期間中の遺失利益相当額等の合計747万4,818円のうち、設計者と施工者が伊豆の国市に対し、和解金として連帯して金500万円を平成22年7月30日までに指定口座へ支払うこととする旨の和解契約書でございます。

 本件和解につきましては、地方自治法第96条1項12号の規定に基づき、議決をお願いするものであります。

 なお、現在は長岡北浴場を含めました市営温泉施設へは安全管理マニュアルを設置し、施設の安全管理について従事者に対する指導を行い、担当課職員の巡回時に安全確認をして事故の発生防止に努めております。

 以上で、内容説明とさせていただきます。



○議長(土屋源由君) 説明が終わりましたので、これより質疑に入ります。

 質疑ございませんか。

 18番、山下さん。



◆18番(山下孝志君) 25ページの金額を見ると合計で747万4,818円とありまして、それに対して和解金として500万円ということで、その残金が247万4,818円だということで、それは24ページの(2)甲の配慮すべき注意義務を怠った事項というふうに当たると思うんですけれども、これについては市の責任だと思うんですが、それについてはどういうふうに処理されるんでしょうか。



○議長(土屋源由君) 観光産業部長。



◎観光産業部長(八木基之君) 24ページの(2)の甲の配慮すべき注意義務を怠ったということに対する責任ということで、このことについては既に工事を完了しているということになっております。したがいまして、市の金で修理をしていただき、500万円が収入というようになっておりますので、市の責任はそれなりにあったというように解釈しておりますけれども、責任問題ということについては特段今考えてはおりません。

 以上でございます。



○議長(土屋源由君) 18番、山下さん。



◆18番(山下孝志君) これはなかなか難しい問題ではあるんですけれども、実際247万円ばかり税金を余分に使ってしまったということになってしまうわけで、それに対して何らかのことがあってしかるべきではないかなというふうに思うわけですけれども、その点はどうでしょうか。



○議長(土屋源由君) 市長。



◎市長(望月良和君) しかるべきというのは、どういうことを意味しているのか、ちょっとわかりません。



○議長(土屋源由君) 18番、山下さん。



◆18番(山下孝志君) しかるべきというのは、注意とか、そういう職員に対する注意というか、そういうことだと思っていますけれども、その点についてをお伺いします。



○議長(土屋源由君) 市長。



◎市長(望月良和君) この件につきましては前にも議論をしておりますので、ご理解をいただいていると思うわけでありますが、私どももこういう事業といいましょうか、こういう浴場の事業についての理解というのは私どももよくわからないわけでありますが、正直申し上げて、今担当部長のほうからも話がございましたように、従来はこういうものの取り扱いのマニュアル、こういうものがなかったと思っているわけであります。こんなことの中から、当然、今回はほかの施設等も含めて取り扱いのマニュアル等をつくらせていただいて、きちんと対応を図っていくということで対応させていただいているというところでございます。

 いずれにしましても、一般の方々が利用するところでございますので、やはりそういう方々への配慮をきちんと考えていくということが大変重要だと思っておりまして、今後とも関連をするこういう施設がございますので、今後は一連の施設等についての配慮を十分できるように対応を図っていきたいと思います。



○議長(土屋源由君) ほかにございませんか。

 11番、古屋さん。



◆11番(古屋鋭治君) 11番、古屋ですけれども、この件について一応和解が成立したというお話しなんですけれども、今回の関係で言いますと、今、山下議員からも指摘がありましたけれども、市のほうは247万4,818円の負担が出たというお話がありましたけれども、私自身はこの2社と伊豆の国市、この負担の金額の負担割合というのはどのような形で決められているのかというのを、ちょっとわからないものですから、教えていただけるとありがたいです。



○議長(土屋源由君) 市長。



◎市長(望月良和君) こういう問題について、はっきりとした多分負担割合というのは私はないと思うんです。今回、この関係の一番解決をする、後腐れがないというとおかしいんですが、あとは問題を残さないようにしていく。関係する当事者もみんな伊豆の国市の関係の人たちですから、そういう意味できちんと対応をしていく。そういった面にはやはり法的な問題も含めて弁護士の先生等にも相談をしながら、こういう事件のときの解決方法として、正直言って裁判なら裁判で法的にきちんとやる場合も確かにそれはそうなんでしょうけれども、やはりその場合においても、どういう形の過失責任みたいなものというのの割合そのものもあるというふうに、ご理解をいただいていたものですから、私どももそういう形の中で顧問弁護士の先生にもご相談申し上げて、これぐらいの割合なら大丈夫ではないだろうかということで、お話をさせていただいていたところであります。

 いずれにしましても、どの割合が、交通事故や何かもすべてそうなんですが、過失割合というのの難しさというのはやはりかなりいろいろな形であると思っておりますが、やはり問題をきちんと残さないために判断をしていただいたということでありますので、ご理解をいただければ大変ありがたいと思います。



○議長(土屋源由君) ほかに。

 5番、三好さん。



◆5番(三好陽子君) 今回の問題で、落下した天井の補修、改修について、先ほどの山下議員と部長のやりとりに関するちょっと質問なんですけれども、すぐに改修もしたし、安全管理マニュアルも作成をして、市の職員も定期的に行くというようなことを、手だてをとるようにしたということでは、市の起きた問題に対しての対処としては、即きちんと市民に市民の安全、市民のサービスという点での対応はきちんとすぐされたという点では、責任を果たしたということにはなるのかもしれませんけれども、それは対応としては私はよかったとは思っていますけれども、この起きた問題についてここに出されている和解の文、先ほど山下議員からも(2)の指摘があったんですけれども、なかなかこういったことの原因をはっきり何だったかということは私はすべきだというふうに、全協で説明いただいたときも意見として言わせていただいていたんですけれども、その辺のこういうことが起きたことの原因究明というのはしたのか、それで特定はできなかったのか。このように、3者が痛み分けのような、同額のような負担をしようということで和解したということは痛み分けということに、言葉が適当かどうかわかりませんけれども、なると思うんですけれども。

 できれば、やはり今後このようなことのないように、原因を究明きちんとすべきだというふうに思いますので、その辺の追求をどのようにしたか、結果はどうだったのかという点を1点お聞きしておきたいということと、市も結局は3分の1負担をするということでは、ここに(2)に書いてありますように、市の配慮すべき注意義務を怠ったということで、その注意を怠ったということは認めたということですね。そういう点では、この問題については市の責任も認めたということで、理解をしてよろしいでしょうか。

 その2点、お願いいたします。



○議長(土屋源由君) 市長。



◎市長(望月良和君) この問題について、正直申し上げて、こういう建物をつくる場合一番もとになるのは、法律に基づいた基準をクリアしていくということだと思うわけであります。しかしながら、ここの中で私どもも感じたわけでございますが、正直申し上げて、自分たちの経験でいくと、今までふろ場をつくるというのは正直言って余り経験ないことだろうというふうに思うわけであります。その中で、基準法に基づいた形できっちりその書類等については審査をされて許可をされているわけでありますから、その点についてはいいわけでありましょうが、しかしながら、この施設そのものがやはりただいま蒸気であるとか湿気であるとか、そういうものを十分考慮をするというところが、あってしかるべきであったんだろうと思っております。

 そういう中で、当初この設計をされた状況の中で、これが法的に認められたという形で建築物ができたと。しかしながら、もう少し配慮をしていきながら、やはり建築基準法でいけばクリアするのかもわかりませんが、蒸気であるとか水分であるとか、そういうものをどういう形できっちり処理をしていくかということの難しさといいましょうか、そういうものについて大変今回は勉強させていただいたことにもなったわけであります。ですから、当然、一部天井だけ一部という形で落下した部分はあったわけでありますが、建物全体としてここは危ないというところまで含めて、すべて今回は直させていただくという形の大がかりな修理になったということであります。

 こんなことから、当然、先ほども話が出ましたように、どういう割合がいいのかということはなかなか難しいところであるわけですが、やはり一番そういう面でいくと何というんでしょうか、三方一両損といいましょうか、そういう形である程度理解をしていただくしかほかに方法はなかったのかなと思っております。いずれにしましても、こういう仕事というのは、今後とも考えられるわけでありますから、今回のこの事件を教訓に、きちんと対応を図っていくということができれば大変いいのかなと思っているところでございます。

 いずれにしましても、そういう形でもっともっと実際運転管理上の問題まで含めて、きっちり対応を図ることの大切さというのがやはりあったんではないだろうかと今思っております。



○議長(土屋源由君) 5番、三好さん。



◆5番(三好陽子君) この議案につきまして、付託の予定ですので、委員会で詳しくやっていただければいいと思うんですけれども、いろいろな点で今の市長の答弁ですと、浴場ということについての経験が余りなくということとか、今回は勉強をさせていただいたというふうに受けとめているというようなお言葉、いろいろ言っていただきましたけれども、やはり人のやることですからいろいろあるとは思うんですけれども、私たち議会としては税金の使い道が妥当かどうかという点では、この和解書を見ますと、市としても管理上換気とか不十分だったということを認めたから、ここの3分の1は市が持つしかないというふうに判断されたという点では、市の今回の問題は責任もあったというふうに受けとめてよろしいでしょうか。

 私はそういうふうに受けとめましたので、もし市長がその点で違うということであれば、またご答弁いただければと思うんですけれども、それはそれとして、それならそれで責任をきちんと受けとめ、過失ということが適当かどうかわかりませんけれども、やはり今後このようなことのないように、設計の段階から厳正にやっていただかなければいけないというふうに思っておりますので、もし市長、何かありましたらお願いします。



○議長(土屋源由君) 市長。



◎市長(望月良和君) 前回もお話をさせていただきましたんですが、今、中にも多少触れさせていただいておりますように、この事業については平成16年度の事業だったわけです。こんなことからここに使う材料や何か、それと同時に実際に蒸気であるとか水分であるとか、そういうものを的確に処理をしていくための材料もそうですが、構造上の問題も、これは私どもはこういうことに対しては、うといわけなんですが、正直言ってその当時設計を押さえ、それを執行していった形の中で、その辺の配慮がいまいち足りなかったんではないだろうかというふうに理解をしております。ですから余り、言っていることはよくわかりますし、私どもも先ほどから言っていますように、いい教訓になっておりますので、これを余り掘り下げていくとまたいろいろな問題点というか、ぶち当たるところもございますので、そういうものを考えさせていただく中で、やはり今回はそういう形で処理をさせていただくことのほうがいいんではないかということで、先生との話の中でもその辺を考慮させていただいて決めさせていただいたということであります。



○議長(土屋源由君) 観光産業部長。



◎観光産業部長(八木基之君) この和解というもの自体が非常に難しいことでございまして、三好議員の言われたように、原因をはっきりさせるということは、多分訴訟をしていくという道しかないのかなと。今回、この3者で3回ほど会談を持ちました。やはり過失ということ、設計者も施工者も、例えば設計者は建築基準法に違反しているわけではないわけです。したがいまして、過失ということは自分にはないと、当然それぞれがそういうことを思っているわけです。そういう中で、先ほど市長も言いましたように、三方一両損と、要するにそれぞれが譲歩をして歩み寄る、それが和解であるというように判断しております。ですから、非常に和解という言葉を説明するということ自体が少し難しいわけですけれども、お互いやはり譲歩したから今回のことが成り立った。市の責任というものはやはり今後その建物、あるいはそれに類した建物において同じようなこと、あるいはそれに類したものが市民に害を及ぼすというようなことのないように、やはり管理をしていかなければいけないというように思っておるところであります。

 以上でございます。



○議長(土屋源由君) 3番、田中さん。



◆3番(田中正男君) 私から1点確認したいんですけれども、25ページの(5)番に工事期間中遺失利益相当額ということであるんですが、60日としていると、これは閉館して再開するまでの間が60日なんでしょうか。これは工事期間と書いてあるんですが、実際使用をストップしてから再開までは何日間でしょうか。



○議長(土屋源由君) 観光産業部長。



◎観光産業部長(八木基之君) 実際に60日間かかったから、こちらのほう60日で計算をさせていただきました。

 以上でございます。



○議長(土屋源由君) ほかにございませんか。

 20番、水口さん。



◆20番(水口哲雄君) すみません。これは長岡区の事件なもので、非常に関心の強い人が多いもので、僕自身も前回からちょっと疑問だったもので聞いておきたいと思うんですけれども、たしか訴訟を起こすとき、相手方は榊原設計事務所のみで土屋建設は入っていなかったと思うんです。それがそもそも何で片方しか訴訟の相手として選ばなかったのかというのは疑問の一つで、なおかつ、和解はいいと思うんです、私は、和解は和解で。こんな小さい町でごたごたするよりはある程度早目に収束したほうがいいと思うので、結構だと思うんですが、今度和解のとき、相手方に選ばれなかった土屋建設さんがわざわざ交渉に入ってきていると、それでなおかつ、ここに書いてあるように、和解内容が相手側からは本件事故による伊豆の国市に生じた損害のうち、連帯して金500万円の支払い義務があることを認め、これを速やかに支払う手だてをすると。要するに訴訟の相手でもなかったのに支払い義務があると、そういうふうに認めているわけです。認めてくれたのは結構なんですけれども、何で最初に相手方になっていなかったかと。今度和解のときに何で入ってきているのか、この辺が非常に疑問なもので、この辺の説明をお願いいたします。



○議長(土屋源由君) 観光産業部長。



◎観光産業部長(八木基之君) それでは水口議員のご質問にお答えいたします。

 まず、訴訟のときに土屋建設がなぜ入っていなかったかということですけれども、訴訟というか、昨年の12月の請求書のときのことだと思いますけれども、このときには弁護士のほうとも打ち合わせいたしまして、設計と施工とではやはり設計者の書いたものについて施工者はつくるんだというような基本的な考え方にありまして、まず設計者に瑕疵があったのだろうということで弁護士は設計者を相手として選んだわけでございます。

 その後、榊原さんのほうに請求書を送りまして、2月になりまして、榊原さんのほうから金銭的なことも含めて和解というか、話し合いに応じてもいいですよという話があったときに、当然、榊原さん側としては、設計者だけの問題ではない。それは当然、施工者とは一体のものだと、これは相手方の考え方でございます。これは市ではなくて、設計者としては施工者もこれは同一のものだと解釈しているということで、土屋建設もその中に入ることを承知したということで、榊原さんと土屋建設が私どものほうの和解の話し合いのテーブルにのってきたというのが実情でございます。

 以上でございます。



○議長(土屋源由君) 20番、水口さん。



◆20番(水口哲雄君) 大体わかりました。最初に榊原だけにしたというのは弁護士さんの意見に従ったということですが、それが少し、そこが考え方が僕は違うんですが、要するに今何年か前からの姉歯事件以来、何か設計士の責任のほうが大きいというのは聞いていますけれども、今度のような場合、弁護士の先生はそう言ったかもしれないけれども、やはり行政としたら基本的に設計事務所も施工業者も両方を訴えるというかな、そういうふうにすべきだと思うんです。

 それで、なぜかというと、業者に何も責任がないというのは、裁判所が決めてくれれば別にいいんではないかなと。設計事務所は8割で、例えば町が2割で、業者は何も責任がないと、そういうのは余り自主規制、自分のこちら側で判断しないで、裁判所に判断してもらえばいいわけで、基本的には相手方、何というのか、両方を本来対象にして訴えるべきだったんではないかなと思います。

 ただ、今回の和解については別に結構なことだと思っていますけれども、今後もしこういうようなことがあったら、余り自分のほうで自主規制しないで、対象となるところはどんどんきちんとその判断は裁判所にゆだねる。そういうような考えでいったほうがいいんではないかなと思いますけれども、市長はいかがでしょうか。



○議長(土屋源由君) 市長。



◎市長(望月良和君) こういう事件は起こさないようにしていきたいというふうに思います。もし万が一というときは、今度はまた今回のことをきっちり考えて対応していくとしたいと思います。



○議長(土屋源由君) ほかにございませんか。

         〔「ありません」の声あり〕



○議長(土屋源由君) 質疑なしと認めます。これにて質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。本案は所管の観光建設委員会に付託したいと思いますが、これにご異議ございませんか。

         〔「異議なし」の声あり〕



○議長(土屋源由君) 異議なしと認めます。

 よって、本案は所管の観光建設委員会に付託することに決定いたしました。

 ここで観光建設委員長にお願いいたします。本案の採決は6月25日に予定しておりますので、この間に委員会を開催し、付託されました本案の審査を行い、その審査の経過と結果を6月23日の本会議で報告をお願いします。

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△議案第45号の上程、説明、質疑、委員会付託



○議長(土屋源由君) 日程第23、議案第45号 財産の取得についてを議題といたします。

 提出者から提案理由の説明を求めます。

 市長。

         〔市長 望月良和君登壇〕



◎市長(望月良和君) 本案につきましては、地域医療の充実・拡大と社会基盤の整備を図るための事業用地として土地を取得したいので、当該土地所有者と土地売買契約書を締結するに当たり議決を得ようとするものであります。

 内容につきましては企画部長に説明をいたさせます。

 ご審議を経て、適切なる議決をいただきますようお願いする次第でございます。



○議長(土屋源由君) 本案についての内容説明を企画部長に求めます。

 企画部長。

         〔企画部長 鈴木俊治君登壇〕



◎企画部長(鈴木俊治君) それでは、財産の取得についての内容の説明をさせていただきます。

 議案書の73ページをお開きいただきたいと思います。

 本案につきましては、地域医療の充実・拡大と社会基盤の整備を図るための事業用地として、静岡県市町村職員組合から静雲荘跡地、そして附属する駐車場及び寮跡地等の宅地10筆を取得しようとするものであります。

 このことにつきまして、本年3月定例議会で土地取得費3億5,000万円を盛り込んだ平成21年度一般会計補正予算を追加上程させていただきまして、議決をいただいたわけであります。このことを受けまして、3月末より静岡県市町村職員共済組合と土地の譲渡等についての必要事項、あるいは関係するあらゆることについて協議をしてまいりました。そして、本年5月24日に開催された静岡県市町村職員共済組合会全員協議会で不動産の処分について伊豆の国市と随意契約を取り交わすことが承認されましたので、正式に共済組合と譲渡及び譲渡金額についての協議を進めさせていただきました。その結果、6月7日に伊豆の国市議会の議決があったときをもって本契約とするという条文を盛り込んだ仮契約を締結することができました。

 こちらに記載してあります財産の取得に当たりましては、まず1の財産の種類、土地。2、所在地、伊豆の国市天野49番の1ほか9筆。そして3、地目、宅地。4、面積、5,516平方メートル。5、取得金額2億4,473万円。6、契約の相手方、静岡市駿河区南町14番25号、静岡県市町村職員共済組合、理事長、石原茂雄であります。

 以上で、財産の取得についての説明を終わります。



○議長(土屋源由君) 説明が終わりましたので、これより質疑に入ります。

 質疑ございませんか。

 3番、田中さん。



◆3番(田中正男君) 今回の財産の取得、静雲荘跡地についてでありますが、3月の補正予算で3億5,000万円の予算計上がされているわけですが、ここで話し合いの結果というか、取得金額が2億4,473万円と大分安くはなっているんですが、この差額はどのようにして起きたのか、当初の予算ですから多少大目には見ていると思うんですが、かなりの差があるんですが、その辺の決まった経緯を説明してください。



○議長(土屋源由君) 企画部長。



◎企画部長(鈴木俊治君) ただいまの3億5,000万円の予算につきまして、取得金額2億4,473万円と大分数字に開きがあるがということについて説明をということであります。

 このことにつきまして、共済組合と調整をさせていただいているときに大きく2点ほどございました。金額を定めるに当たりまして、まず不動産鑑定をどのようにとるかというふうなことで打ち合わせをしました。その中で、不動産鑑定を共済組合で2社とっていただいて、その間の中で調整をさせていただこうと。その土地につきましては3億500万円ということを基準として話し合いました。

 その後、さらに2億4,000万円まで引き下がるわけでありますが、この内容につきましては実はああいった高層といいますか中高層といいますか、そういったRCの建物につきましては、建物の随所に何本かの基礎ぐいがございます。その基礎ぐいの処理の部分について、その金額から差し引くべきだろうという議論を重ねてまいりました。その基礎ぐいの部分を差し引いたところ、2億4,400万円とこのような結果になりました。そして、ちょっとまた前に話は戻りますが、3億5,000万円というのはもともと3億5,000万円で買おうということではございませんで、これが随意契約あるいは競争入札となったときに、やはりある程度余裕を持って3億5,000万円程度の予算をもって臨まないと取得はできないと判断したため、少々多目の金額になっていたと認識しております。

 そしてまたもう一度戻りますが、基礎ぐいの話でありますが、基礎ぐいにつきましては、その金額をいただいて基礎ぐいを抜くかということでありますが、基礎ぐいにつきましては地盤の悪いところにつきましては基礎ぐいを抜かずにそのままそのくいを利用して、あるいは場合によっては、その部分を避けることによって建物を立てていくというのが一般的であると聞いております。当該、その場所につきましては、非常に地盤が余りよくないと聞いておりますので、そのままにならざるを得ないと考えております。

 以上です。



○議長(土屋源由君) 3番、田中さん。



◆3番(田中正男君) わかりました。

 基礎ぐいが残っているからその分安くなったということで2億4,400万円、安いにはこしたことはなくてそれはいいと思うんですが、今後建てるにはそれを使ったり使わなかったりということでということでは、差額のあった分は今後建てるときにはその分は使わずに済むということでよろしいですね。またそれを費用が余計にかかりますということで安くなったのではなくて、残っているけれども安くしてくれたということで、次につくるときにはその分はうまく避けたり、利用してできるということである、そういう点ではそれで有利になったということでよろしいんでしょうか。

 詳しいことを聞きたいんですが、あしたの一般質問もありますので、余り深くはあしたに任せたいと思いますけれども、市長も思いがあると思いますので、特にこの今後の利用についてはいろいろ聞きたいことがありますけれども、それはまた次回に回しますので、よろしくお願いいたします。



○議長(土屋源由君) 質問ですか。

         〔「いや、質問じゃない」の声あり〕



○議長(土屋源由君) ほかに。

 19番、秋田さん。



◆19番(秋田清君) 19番、秋田です。

 企画部長に、逆の立場からちょっと私はお聞きしたいというふうに思います。

 当初3億5,000万円、補正予算で組んでいただいて2億4,473万円という形の中で取得したということは、市にとっては非常に喜ばしいことだというふうに思いますけれども、当然不動産鑑定士2社やったということですから、私もたしか3月のときにも、不動産の3億5,000万円の予算に関して、すると大体坪21万円と、そこからいくと、要するに市場性の鑑定評価に近いものではないだろうかなというようなことで理解をして賛成してきたわけです。そんな中で、今回取得金額が約14万6,000円ぐらい、非常に安く取得してくれたことは非常に喜ばしいことなんですけれども、ただ市場性の中からいったときに、公の機関だからこういうふうな形でというふうな形になってしまうと、やはり地域性の中から逆に今インフレ傾向にさせていかなければならないと。それを逆にデフレの数字というふうな形になってしまうと、かえって地価の価格を下げてしまうんではないのかなというようなことがあって、今あえて私質問させてもらった次第なんです。

 ですから、本来なら要するに地価を上げていって市場性を上げていかなければならないものが、逆にこういう形の中で下げて買っていただいたという点は喜ばしいと。だけれども地域経済の発展性からいったときに、いかがかなというようなこともあるんで、その辺のところも逆に企画部長のほうからの答弁がいいのか、市長の答弁がいいなのか、ちょっとその辺のところを確認をさせていただきながら、やはり私はこの伊豆の国市が今後発展していく上の中で、その場合要するに流入人口をしていく中では下げる効果も必要かもしれんけれども、逆に上げる効果も必要だというふうなことも要するに考えていただいて、市の活性化をさせてほしいというふうに思いますので、ちょっと考え方だけちょっとというのがそれが1点。

 それからもう一点は、今市の中で遊休地が非常にあります。それを要するに公売の中で販売をしていくと、それを今度逆に一銭でも高く販売していくというふうな形の中に、いわゆるそのギャップ差というのがあるので、それのところをお伺いだけしておきたいと思っています。



○議長(土屋源由君) 企画部長。



◎企画部長(鈴木俊治君) それでは、ただいまの市場性の中で、その土地が非常に低くて今後影響を及ぼすだろうと、その辺の考えはということでお伺いしたと思います。

 私よりも議員のほうが本当はきっと詳しいと思いますので、非常にあれなんですけれども、実はこの土地というのが3つに分かれておりまして、5,516平米ということであります。一つずつの静雲荘の建物のあったところ、あるいは駐車場のあったところ、それぞれ広い場所です。その広い土地については鑑定評価をするときに、広大地補正というのをやられるそうであります。

 なぜそういう広大地補正をやられるかというと、小さい土地と大きい土地とでは使い道が違いまして、小さい土地だと、うまく言えませんが、50坪ぐらいの土地であれば、そこにそのまま宅地として住宅をつくる場合に、そのままそこへ建てて無駄が余りないわけですが、ところが大きい土地でそこを例えば10区画とかする場合に住宅を建てようとすると、当然そこに道路だの後退部分、あるいはそこに公衆用の道路だとかそういうものをつくります。そうすると、どうしても個人が出すには出せないような無駄な土地が出てくるわけです。無駄といいますか、それがだれも負担できないような土地が出てきます。その部分を差し引かなければならないということで、やはり広大地補正をかけさせていただく。そしてどんどん引き下がっていくということであります。

 そういった意味で、先ほどおっしゃられた坪単価につきましては14万6,000円というふうな数字が出てしまうわけでありますが、実際にこれが四、五十坪の土地であればそんなことはなくて、世間一般に言われているような、よく言われているような正当な地価といいますか、そういう数字になってくると思います。こういうものは土地が余りにも広かったために、こういうふうになっていくということでご理解いただければと思います。

 よろしいでしょうか。

         〔「もう一個の遊休地の……」「所管に言ったらよくわかる」の声あり〕



◎企画部長(鈴木俊治君) あと、市のほうの遊休地の問題で、こちらにつきましても、こちらで売っていく場合、売ろうとしていく場合について、やはり不動産鑑定をさせていただいてそして公売価格を決定して、それで皆さんが募集しております。そういった中で、それが妥当性のある金額かどうかというのをきちんとはじいておりますので、また広大地補正にかかわらなければならないところであればそれなりにかけてきます。ご存じのとおり、大きくなればなるほど補正率は高くなりますので、そうでなければ補正率は余り大きくならないで済むと考えておりますので、なるべく公平に物事は進めるように努力していきたいと思っております。

 以上です。



○議長(土屋源由君) 19番、秋田さん。



◆19番(秋田清君) 懇切丁寧に説明いただきましてありがとうございました。

 今後、この土地が有効に活用されるように私は願っておりますし、やはりこれだけ県の共済会の金額が下がった金額で買えたということは、はっきり言って伊豆の国市にとっては非常に喜ばしいことですので、これをうまく活用していただけるように皆さんに要望しておきまして、私からの質問を終わります。



○議長(土屋源由君) ほかにございませんか。

         〔「ありません」の声あり〕



○議長(土屋源由君) 質疑なしと認めます。これにて質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。本案は所管の総務委員会に付託したいと思いますが、これにご異議ございませんか。

         〔「異議なし」の声あり〕



○議長(土屋源由君) 異議なしと認めます。

 よって、本案は所管の総務委員会に付託することに決定いたしました。

 ここで総務委員長にお願いいたします。本案の採決は6月25日に予定しておりますので、この間に委員会を開催し、付託されました本案の審査を行い、その審査の経過と結果を6月23日の本会議で報告をお願いいたします。

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△議案第46号〜議案第48号の上程、説明



○議長(土屋源由君) 日程第24、議案第46号 長岡幼稚園建設工事(建築工事)の請負契約の締結について、日程第25、議案第47号 田京幼稚園建設工事(建築工事)の請負契約の締結について、日程第26、議案第48号 大仁中学校校舎改築等工事(第1グラウンド整備工事)の請負契約の締結についての3議案を一括議題といたします。

 提出者から提案理由の説明を求めます。

 市長。

         〔市長 望月良和君登壇〕



◎市長(望月良和君) 本案につきましては、長岡幼稚園建設工事、田京幼稚園建設工事、大仁中学校校舎改築等工事の各工事について、落札者と請負契約を締結するに当たり、地方自治法第96条第1項第5号の規定により議会の議決を得ようとするものであります。

 内容につきましては企画部長に説明をいたさせます。

 ご審議を経て、適切なる議決をいただきますようお願いする次第でございます。



○議長(土屋源由君) 本3議案についての内容説明を企画部長に求めます。

 企画部長。

         〔企画部長 鈴木俊治君登壇〕



◎企画部長(鈴木俊治君) それでは、長岡幼稚園建設工事、田京幼稚園建設工事、大仁中学校校舎改築工事の各工事の請負契約の締結につきまして内容の説明をさせていただきます。

 まず、議案書の75ページをお開きいただきたいと思います。

 議案第46号 長岡幼稚園建設工事(建築工事)の請負契約の締結についてでありますが、1、工事の名称、平成22年度長岡幼稚園建設事業、長岡幼稚園建設工事(建築工事)であります。2、工事の場所、伊豆の国市長岡地内。3、工期、着工、議決の日の翌日、完成、平成23年2月25日。4、契約の金額3億345万円。5、契約の相手方、伊豆の国市南江間1707、山本建設株式会社伊豆の国営業所、6、契約の方法、一般競争入札であります。

 次に、次のページをおめくりいただきたいと思います。

 次に、議案第47号 田京幼稚園建設工事(建築工事)の請負契約の締結についてですが、1、工事の名称、平成22年度田京幼稚園建設事業、田京幼稚園建設工事(建築工事)であります。2、工事の場所、伊豆の国市田京地内。3、工期、着工、議決の日の翌日、完成、平成23年2月25日であります。4、契約の金額2億8,665万円。5、契約の相手方、伊豆の国市三福901、土屋建設株式会社。6、契約の方法、一般競争入札であります。

 議案書の次のページをおめくりいただきたいと思います。

 議案第48号 大仁中学校校舎改築工事(第1グラウンド整備工事)の請負契約の締結についてでありますが、1、工事の名称、平成22年度大仁中校舎等建設事業、大仁中学校校舎改築等工事(第1グラウンド整備工事)であります。2、工事の場所、伊豆の国市三福地内。3、工期、着工、議決の日の翌日、完成、平成23年2月25日。4、契約の金額2億611万5,000円であります。5、契約の相手方、伊豆の国市三福901、土屋建設株式会社。6、契約の方法、一般競争入札であります。

 以上で説明を終わります。



○議長(土屋源由君) 説明が終わりましたが、本日は説明のみといたします。

 本3議案についての質疑、討論、採決は17日に行います。

 ここで暫時休憩いたします。

 再開を2時35分といたします。



△休憩 午後2時17分



△再開 午後2時35分



○議長(土屋源由君) 休憩を閉じ、会議を再開いたします。

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△議案第49号及び議案50号の上程、説明、質疑、討論、採決



○議長(土屋源由君) 日程第27、議案第49号 静岡地方税滞納整理機構を組織する地方公共団体の数の減少について、日程第28、議案第50号 静岡県後期高齢者医療広域連合を組織する地方公共団体の数の減少についての2議案を一括議題といたします。

 提出者から提案理由の説明を求めます。

 市長。

         〔市長 望月良和君登壇〕



◎市長(望月良和君) 議案第49号につきましては、静岡地方税滞納整理機構の構成団体である芝川町が富士宮市に、新居町が湖西市に平成22年3月23日に編入したので、地方税滞納整理機構を組織する地方公共団体の数が減少していることについて、地方自治法第291条の11の規定により議会の議決を求めるものであります。

 次に、議案第50号につきましても同様に、静岡県後期高齢者医療広域連合の構成団体である芝川町が富士宮市に、新居町が湖西市に平成22年3月23日に編入したので、後期高齢者医療広域連合を組織する地方公共団体の数が減少していることについて、地方自治法第291条の11の規定により議会の議決を求めるものであります。

 内容につきましては総務部長に説明をいたさせます。

 ご審議を経て、適切なる議決をいただきますようお願いする次第でございます。



○議長(土屋源由君) 本2議案の内容説明を総務部長に求めます。

 総務部長。

         〔総務部長 豊竹満夫君登壇〕



◎総務部長(豊竹満夫君) それでは、議案第49号、それと議案第50号の内容について説明をさせていただきます。議案書の81ページになります。

 静岡地方税滞納整理機構は、広域連合として静岡県及び県内の全市町が共同して徴収困難な滞納事案の処理に当たる組織として平成20年1月15日に設立、同年の4月1日から業務を開始しました。今回の変更は、構成団体の一部が合併により脱退することに伴うものであります。機構からの脱退は芝川町が富士宮市に、新居町が湖西市へそれぞれ平成22年3月23日に編入合併したことにより、脱退するものであります。

 次に、議案第50号であります。議案書の83ページになります。

 静岡県後期高齢者医療広域連合は、平成20年の1月から老人医療制度にかわり後期高齢者医療制度が実施されるその運営主体として、県内の全市町をもって組織し広域連合として設置をされました。今回の変更は、広域連合を組織する団体の一部が合併により脱退することに伴うものであります。

 広域連合からの脱退は、先ほどの議案49号と同様でありますが、芝川町が富士宮市へ、新居町が湖西市へそれぞれ平成22年3月23日に編入合併したことにより、広域連合から脱退するものであります。

 なお、平成22年4月現在の構成団体の数でありますが、静岡県及び35の市町であります。

 以上、内容説明とさせていただきます。



○議長(土屋源由君) 説明が終わりましたので、これより本2議案に対する質疑を行います。

 質疑ございませんか。

         〔「ありません」の声あり〕



○議長(土屋源由君) 質疑なしと認めます。これにて質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。本2議案は、会議規則第37条第3項の規定により、委員会付託を省略したいと思いますが、これにご異議ございませんか。

         〔「異議なし」の声あり〕



○議長(土屋源由君) 異議なしと認めます。

 よって、本2議案は委員会付託を省略することに決定いたしました。

 次に、討論に入ります。

 最初に、本2議案に対する反対討論の発言を許します。

         〔「ありません」の声あり〕



○議長(土屋源由君) 反対討論なしと認めます。

 次に、本2議案に対する賛成討論の発言を許します。

         〔「ありません」の声あり〕



○議長(土屋源由君) 賛成討論なしと認めます。これにて討論を終結いたします。

 これより採決に入ります。

 採決は起立表決により行います。

 最初に、議案第49号 静岡地方税滞納整理機構を組織する地方公共団体の数の減少については、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

         〔賛成者起立〕



○議長(土屋源由君) 全員起立であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第50号 静岡県後期高齢者医療広域連合を組織する地方公共団体の数の減少については、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

         〔賛成者起立〕



○議長(土屋源由君) 全員起立であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

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△諮問第1号の上程、説明、質疑、討論、採決



○議長(土屋源由君) 日程第29、諮問第1号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについてを議題といたします。

 提出者から提案理由の説明を求めます。

 市長。

         〔市長 望月良和君登壇〕



◎市長(望月良和君) 本案につきましては、現在の人権擁護委員の芳川恵美子氏が、3年の任期を終え任期満了となります。後任につきましては、土屋省市氏を法務大臣に推薦したく、人権擁護委員法第6条第3項の規定に基づきまして、議会の意見を求めるものであります。

 土屋省市氏は、人格見識が高く、人権擁護の理解も深く、人権擁護委員として適任者であるため、推薦するものであります。

 経歴等につきましてはお手元の資料のとおりでございます。

 ご審議を経て、適切なるご意見をいただきますようお願いする次第であります。



○議長(土屋源由君) 説明が終わりましたので、これより質疑に入ります。

 質疑ございませんか。

         〔「ありません」の声あり〕



○議長(土屋源由君) 質疑なしと認めます。これにて質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。本案は会議規則第37条第3項の規定により委員会付託を省略したいと思いますが、これにご異議ございませんか。

         〔「異議なし」の声あり〕



○議長(土屋源由君) 異議なしと認めます。

 よって、本案は委員会付託を省略することに決定いたしました。

 次に、討論に入ります。

 最初に、本案に対する反対討論の発言を許します。

         〔「ありません」の声あり〕



○議長(土屋源由君) 反対討論なしと認めます。

 次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。

         〔「ありません」の声あり〕



○議長(土屋源由君) 賛成討論なしと認めます。

 これにて討論を終結いたします。

 これより採決に入ります。

 採決は起立表決により行います。

 諮問第1号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについては、原案に対し適任とすることに賛成の方の起立を求めます。

         〔賛成者起立〕



○議長(土屋源由君) 全員起立であります。

 よって、本案は適任とすることに決しました。

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△閉会中の事務調査の報告



○議長(土屋源由君) 日程第30、閉会中の継続事務調査の報告についてを議題といたします。

 各常任委員長から報告をお願いいたします。

 最初に、総務委員会委員長、大沢秀光さん。

         〔12番 大沢秀光君登壇〕



◆総務委員会委員長(大沢秀光君) 12番、総務委員長の大沢です。

 本委員会に付託された調査事件について、調査の経過と結果の要点を報告いたします。

 調査事件(閉会中の事務調査)。

 国民健康保険の健全運営について。

 調査の経過。

 閉会中の事務調査として、3月定例議会に申し出を行い本委員会に付託を受けた上記の件について、次のとおり会議を開催して調査を行った。

 平成22年5月12日、市役所3階第4会議室。

 出席者、委員8名と担当部課長、事務局職員。

 調査の結果。

 国民健康保険の健全運営については、市民部国保年金課に概要説明を求めた。国保財政の収入源は保険税・前期高齢者交付金・国庫金である。国庫金のうち負担金については、給付費の34%とされ、実質収入もこれに近い。しかし、調整交付金は原則9%とされているのに対し、実質5.3%となっている。この調整交付金の仕組みは全国レベルで給付費の9%とされ、財政能力の高いところは少なく交付されている。この全国市町村間の財政調整のため、普通調整交付金として交付されるのは調整交付金全体の9分の7となっている。残りは特別調整交付金として補助事業や特別事情分の交付金となっている。したがって、給付費に対する交付割合は最初から7%が平均値となる。

 国保の健全運営のかぎは、有効な補助事業を実施することによる特別調整交付金2%を確保すること、また普通調整交付金の減額率を最小限に抑えるために収納率向上を図ること、そして伊豆の国市の国保財政に見合った保険税の賦課を実施することとの説明。

 主な質疑等。

 委員より、赤字保険者とは。

 当該年度の歳入を歳出が上回った場合に発生する不足分について、次年度分を補正して充用した保険者で、例えば平成22年度の補正により基金を取り崩し、それを平成21年に送って不足分を埋めること。

 委員より、財政調整交付金の県の普通交付金7%の財源は。

 税源移譲で仕組みが変わったもので、もともとの調整交付金は県にはなかった。県の収入源でこれを賄っている。療養給付費負担金が40%、調整交付金10%だったのが、負担金40%を34%に落とすと同時に、国の調整交付金が9%、税源移譲の関係で県に7%というように割り振られた。

 次に、委員より国保会計で伊豆の国市の問題点や課題は何か。

 1、保険料の確保である。前年の保険税率に基づいて行っているが、医療保険の保険料は原則が給付費と保健事業費の歳出から負担金、交付金、諸収入を控除して必要保険料が決まり、これを所得、資産、人数、世帯数で割り返して、最後に税率が決定する。このように適正な保険料税の賦課を行わなければ、一般会計の補てんで保険税の値上げを抑えても、結果的に財政調整交付金の調整対象需要額や基準収入額との差が発生し交付金が下がるため、重複して不足が発生することになってしまう。

 2、収納率である。収納率については、収納特別対策の実施や税務課と連携して徴収事務を行っているが、思うように上がっていない。むしろ下がっている現状の中で、対策としては今までと同じことをやっていては上がらないので、次の手を検討している。

 3、特別調整交付金、特に特別事情分の中の経営姿勢評価分は30項目の審査内容で、1項目平均10点ずつ点数がつく。この点数の高い順に13市町程度が交付を受けられる。平成21年度は次点であった。1項目か2項目の差で受けられなかったので、そのあたりを分析して3,000万円を確保したい。

 以上の3点が伊豆の国市の課題との回答。

 次に、委員より、一般会計より国保会計に補っている率は、近隣と比較してどのような状況か。

 一般会計からの繰り入れについては平成22年度の予算額では1億3,000万円となっている。平成20年度は一般会計から1億7,000万円補てんした。保険税の収入が激減すると一般会計に頼る方法しかない。1億3,000万円は県平均よりも少し多くなっている。伊豆の国市の国民健康保険の予算上の目標はその他繰り入れについては県平均並みにしていきたい。平成21年度の収入と状況でいうと、一般会計からの繰り入れは平均よりも多い状況との回答。

 今回の調査のまとめとしまして、収入が決まっていては制度が変わらない限りどうにもならない。そして市が保険者としてどういう努力をするかで、収納率がなぜ上がらないのかも具体的に考え、医療費そのものも上がってきているので、その辺が大きな問題だ。このままでは毎年毎年微妙に保険税の値上げをしていくようなことになるのかなという心配がある。それをなくすには、人口の47%が被保険者ならば、もう少し市が負担してもよいのではとも考える。いずれにしましても、健全運営というのは大変難しい。結果として、重要なことは、財政基盤の安定と負担の公平性を図るために、国保の広域化をすることであるとの意見があった。

 以上で審査を終了しました。

 以上であります。



○議長(土屋源由君) 次に、福祉文教委員会委員長、山下孝志さん。

         〔18番 山下孝志君登壇〕



◆福祉文教委員会委員長(山下孝志君) 18番、福祉文教委員会委員長の山下です。

 本委員会に付託されました調査事件について、調査の経過と結果を会議規則第103条の規定により報告いたします。

 1、調査事件。

 閉会中の事務調査。

 (1)自主運行バス運行のための現地調査。

 (2)ファミリーサポート事業の現地調査。

 (3)高齢者福祉のあり方について。

 (4)教育施設建設の進捗状況。

 第1回日時及び場所、平成22年4月22日、木曜日、9時30分から15時30分。三島市福祉事務所、本町三島市子育て支援センターにて。

 (2)出席者、市議会、福祉文教委員会委員7名。市職員、こども育成課長、高齢者支援課長、事務局。

 経過と結果。

 ?自主運行バス、きたうえ号運行の現地調査。

 自主運行バス、きたうえ号に乗車し、実際のコースや利用状況を確認し、地域安全課より詳しい説明を受けました。とにかく、住民を企画に参加させ、一緒に運用していくんだという気持ちを持ってもらうこと。つぼにはまれば市にとっては大きな問題はないという説明でありました。また、5月1日から高齢者バス利用助成事業もスタートをすること。

 質疑の主なもの。

 質問、苦労されたことは、また200円という料金の設定はという質問に対しまして、回答、1年間かけて時刻や循環路線等、住民の意見を聞き、地域と協働で住民にマイバスという意識を持ってもらうように説明会を開催した。普通250円の料金を少し遠回りにして200円とした。

 質問、今までで苦情はあったか。

 回答、ありません。9名しかきたうえ号に乗車できないので、9名以上になると、追加車両が来るまで待ってもらわなければならないが、苦情もなく、住民に納得してもらっている。

 質問、現在のコースと他に運営されている運行バスは。

 回答、平成18年に、みしまスイスイバスマップを作成し、市民に配布している。高齢者にも見やすく運行バスごとに色分けしてある。循環バス運行事業は他にせせらぎ号と、なかざと北部ふれあい号があります。

 まとめ。

 高齢者外出支援の目的で調査を実施したきたうえ号は、平成21年度決算で市の負担は約250万円、北上地区循環交通推進協議会を中心とした市民との協働で、事業が推進されていることが参考になりました。

 次に、2番としてファミリーサポート事業の現地調査。

 順調に進んでいる三島市のファミリーサポート事業の中で、トラブルや問題点を聞きながら、本市でも今年度からスタートするに当たり、重要なポイントやアドバイスをいただきました。

 質疑の主なもの。

 質問、会員募集や市民に定着するまでの経緯と加入状況。

 回答、ポスターや広報を幼稚園や保育園に依頼し、ファミリーサポートという名前すら知らない市民に周知することから始めた。平成13年10月1日オープン時には、お願い会員が41名、任せて会員が22名、どっちも会員が15名の78名でスタートしたが、2年目には1,000件を超えていた。核家族で子育てに不安を持っていた家庭が多かったのではないかと思う。現在、お願い会員488名、任せて会員140名、どっちも会員99名の727名である。

 3番として、高齢者福祉行政の概要ということで、これは資料提供のみでありました。

 三島市で独自で実施している事業についてご報告します。

 訪問理美容サービス、はり・きゅう・マッサージ治療費助成、テレホンひとこえ事業、ふれあいさわやか回収事業、日常生活用具給付事業、非常用器具給付事業。

 平成22年度からの三島市の新事業としては、寝具類クリーニング費用助成事業、高齢者バス利用助成事業、高齢者宅等図書配達・古書引き取り事業。

 続いて、第2回目。日時及び場所、平成22年6月1日、火曜日、8時55分から15時18分、伊豆長岡庁舎3階第5会議室。

 調査事項、教育部所管の施設現地調査と進捗状況。

 出席者、市議会、福祉文教委員会委員6名、市職員、教育長、教育部長、教育総務課長、社会教育課長、事務局。

 経過と結果。

 ?現地調査。韮山農村環境改善センター、旧上野家住宅、田京幼稚園建設予定地、大仁中学校、長岡幼稚園。

 韮山農村環境改善センターは、防水工事を実施中、旧上野家住宅は県の補助を利用し、保存補修工事を予定、2幼稚園の建設工事と大仁中学校第1グラウンド整備工事の入札が、6月2日に実施されるとの報告がありました。

 ?平成21年度繰越事業。教育総務課、大仁小学校校舎外壁補修舗装工事、韮山小学校管理棟外壁塗装屋上防水工事、田京幼稚園敷地造成工事、長岡北小学校外壁塗装屋上防水工事、長岡幼稚園園舎解体工事。社会教育課、大仁町史資料編1の印刷製本、あやめ会館空調制御盤改修工事、上記事業の契約金額、請負業者、事業進捗率の報告を受けました。

 事業は、それぞれ順調に進められていました。

 以上です。



○議長(土屋源由君) 次に、観光建設委員会委員長、松下善洋さん。

         〔14番 松下善洋君登壇〕



◆観光建設委員会委員長(松下善洋君) 14番議員、観光建設委員長の松下です。

 本委員会に付託されました調査事件について、調査の結果を下記のとおり会議規則第103条の規定により報告いたします。

 1、調査中の事件(閉会中の事務調査)。

 (1)めおと湯の館の調査。

 (2)有害鳥獣対策について。

 (3)緊急雇用対策(林道整備について)

 (4)浸水対策の調整池について。

 調査の経過。

 閉会中の事務調査として、3月定例会に申し出を行い、本委員会に付託された上記の件について次のとおり会議を開催し、調査を行った。

 委員会開催日、平成22年5月14日、13時から14時14分。伊豆の国市本庁3階第5会議室。

 委員全員、観光産業部長・課長、都市整備部長・課長の出席を得て行いました。

 3、調査の経過及び結果について報告をいたします。

 めおと湯の館、現況と今後の方針について部長より説明を聞いた後、詳細について課長より説明を受けた後、各委員より質疑に入りました。

 主な質疑内容についてご報告いたします。

 委員より、平成21年度めおと湯の高齢者の人数はとの質問があり、当局より、年代別の統計はとっておりませんが、館長から高齢者の割合は多いと聞いていますとの回答がありました。

 委員より、平成12、13年度の収入の大きな違いは70歳以上の無料化が響いているのかの質問に、当局より、平成12年度までは韮山町在住利用者は500円で、その他は1,000円でしたが、平成13年度から三町相互利用することになり、市内在住利用者はすべて500円になりましたこと、また70歳以上無料券の発行により、平成12年度は入場者の数10万1,000人で5,500万円強であったのに対し、平成13年度には、入館者数12万2,000人で5,100万円という結果になりましたとの報告がありました。

 委員より、場所が一部借地だが、返還するのかの質問があり、当局より、高齢者支援課で協議中です。また人件費も縮減検討し、駐車場等もどれだけ必要か、一部返す話し合いをしていますとの回答がありました。

 委員より、大仁、長岡の老人施設のようにバスサービスをするのかという質問があり、当局より、新サービスについては高齢者支援課が検討中ですとの回答がありました。

 委員より、温泉質のよい奈古谷などに持ってきてもよかったのではないかとの質問に、当局より、市では韮山温泉組合から温泉を14口買っており、これを高齢者支援課が引き継ぐことになっています。今ある温泉の権利を放棄して新しいものに臨むのではなく、その源泉は確保しつつ新たな道に進もうとしているところです。そして、福祉施設が住宅地にあることについては、今の社会ではむしろあるほうがいいだろうと思いますとの、また交通的なものは管理するのか、地域の方と話し合って決めていきたいと思っていますとの回答がありました。

 委員より、年間8万人の利用者がいた施設のかわりを何か考えているのかの質問があり、当局より、今の施設で3,300万円の収入があります。さまざまな角度から検討した結果、市の考えとして、福祉系に持っていくが、今の時点では新たな施設の考えはありませんとの回答がありました。

 委員より、このことの周知徹底はどのようにするのかの質問があり、当局より、9月の議会で廃止条例を出し、その時期に市内に周知徹底を図りたいと考えています。高齢者支援課との協議中です。6ないし8時までの2時間、一般を入らせたらどうかという検討がされておりますとの回答がありました。

 委員より、やすらぎの家など水晶苑程度の予算にするのかという質問があり、当局より、温泉は買わなくてはならない。土地は借りている等、固定的な支出が決まっているので、一部観光の部分を残して利益を上げたい。このまま赤字を背負っていくよりも市民福祉の視点でとらえ、その後の利用形態については、健康福祉部が構築するべきものと考えていますとの回答がありました。

 委員より、韮山温泉館は駐車場がなく休憩室もない。めおと湯等から人が流れることの対策はとの質問があり、当局よりめおと湯のかわりに温泉館という考えは、規模も違っており、駐車場や休憩室もなく、浴槽の大きさから言っても、そのような施設形態ではありませんとの回答がありました。

 その後、有害鳥獣対策について、現況と今後の方針について部長、課長より詳細について説明を受け、委員の質疑に入りました。主な質疑内容についてご報告いたします。

 委員より、昨年はどのぐらい駆除をしたのかという質問に、当局より伊豆の国市ではイノシシ61頭、シカ19頭、ハクビシン1頭、カラス117羽ですとの回答がありました。

 委員より、昨年はふえているのではないかという質問で、当局より、ふえている傾向にありますが、今年度については県の管理捕獲という形で長い期間一斉に許可を出し、年間7〜8割が猟ができる状態をつくっていますとの回答がありました。

 委員より、イノシシの箱は市で買っているのかという質問に対し、当局より、市で購入し、猟友会に無料で貸していますとの回答がありました。

 委員より、電気さくを事業費10万円を限度で補助するということだが、10万円では無理ではないかという質問があり、当局より、10万円以内のほうが多いです。毎年継続的にできますので、同じ方が来年も可能です。規模的に長岡庁舎ぐらいで12万円ぐらいですとの回答がありました。

 委員より、1カ所当たり10万円なのかの質問があり、当局より1人1回申請が年1回ですとの回答がありました。

 委員より、カワウの捕獲はどうなっているのかの質問があり、当局より、狩野川漁協より、県に対して捕獲申請を出しているそうですが、カワウに関しては市長の許可ではない。県の許可だという回答がありました。また、鉄砲は川で水平撃ちができないので、元スポーツワールドのため池周辺では捕獲する申請が出ていますとの回答がありました。

 その後、緊急雇用対策について内容説明がありましたが、特に質問はございませんでした。

 最後に、大仁守木地先浸水対策の調整池について、現況と今後の方針について部長より説明を受けた後、詳細について課長より説明を受け、各委員の質疑に入りました。

 委員より、大仁のこの土地は買い取りか、また3メートルぐらい掘るのかとの質問があり、当局より、買い取りで深さ3メートル弱になると思います。現況は盛り土の状態ですので、単純に掘り下げることとなりますとの回答がありました。

 委員より、計算では3,686立方メートルが貯水できるということだが、調整池には、山田川があふれると水が入ってくるのかの質問があり、当局より、あふれて入るのではなくて、調整池側のブロック積みが山田川の右岸も左岸もでき上がっていますので、調整池側のブロック積みを下げてそこから水を入れるような形につくりますとの回答がありました。

 流出は最下流から排水するような構造で行う予定です。ポンプを設置すればもう少し深くするのも可能ですが、山田川の勾配が急なので、自然に入れて自然に出る形がよいのではないかとの計画がありますとの回答がありました。

 委員より、下流部の河川の幅がそれほど広くないが、どのぐらいの時間で下流部に行くのかの質問があり、当局より、4,000トン弱の水をここにためることにより、それだれの水が下流に流れないで済む。雨の強さや降雨時間によっても違います。もっとも、最初はできるだけ川へ流し、中盤から後半にかけて貯水池をいっぱいにする。そして雨が落ちついた後、水を放流するようなやり方でよいのではないか。この貯水池の使い方については、どのような方法でやっていくかについては地元の方々と協議し、運用方法については検討をしていきたいとの回答がありました。

 以上で、4件に対します審査を終了いたしました。

 以上です。



○議長(土屋源由君) 各常任委員会委員長の報告が終わりました。

 これより質疑に入ります。質疑ございませんか。

         〔「ありません」の声あり〕



○議長(土屋源由君) 質疑なしと認めます。これにて質疑を終結いたします。

 以上で閉会中の継続事務調査の報告を終いたします。

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△散会の宣告



○議長(土屋源由君) 以上で本日の議事日程はすべて終了いたしました。

 次の会議は明日15日午前9時から開き、一般質問を行います。この席より告知いたします。

 本日はこれにて散会いたします。

 お疲れさまでした。



△散会 午後3時18分