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静岡県 伊豆の国市

平成21年 12月 定例会(第4回) 12月07日−04号




平成21年 12月 定例会(第4回) − 12月07日−04号









平成21年 12月 定例会(第4回)



          平成21年第4回(12月)伊豆の国市議会定例会

議事日程(第4号)

                    平成21年12月7日(月)午前9時開議

日程第1 一般質問

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本日の会議に付した事件

 議事日程に同じ

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出席議員(22名)

     1番  天野佐代里君   2番  渡邊俊一君

     3番  田中正男君    4番  高橋公一君

     5番  三好陽子君    6番  鈴木照久君

     7番  鈴木幸雄君    8番  柴田三智子君

     9番  水口成男君   10番  後藤眞一君

    11番  古屋鋭治君   12番  大沢秀光君

    13番  鈴木平一郎君  14番  松下善洋君

    15番  土屋紀男君   16番  板垣紀夫君

    17番  鳥居松彦君   18番  山下孝志君

    19番  秋田 清君   20番  水口哲雄君

    21番  萩原眞琴君   22番  土屋源由君

欠席議員(なし)

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地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名

 市長       望月良和君   副市長      山口文雄君

 教育長      佐藤 亨君   会計管理者    二藤武司君

 企画部長     鈴木俊治君   市民部長     吉村眞雄君

 環境部長     渡辺広明君   健康福祉部長   濱口 昭君

 観光産業部長   八木基之君   都市整備部長   川口重美君

 教育部長     三枝和則君   総務課長     植松二夫君

 税務課長     斎藤昭三君

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職務のため出席した者の職氏名

 議会事務局長   大村悦夫    書記       米山賢治

 書記       藤井惣雄    書記       鈴木久美子



△開議 午前9時00分



△開議の宣告



○議長(土屋源由君) ご苦労さまです。

 本日の出席議員は22名であります。定足数に達しておりますので、会議は成立いたしました。

 ただいまから平成21年伊豆の国市議会第4回定例会を再開いたします。

 直ちに本日の会議を開きます。

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△議事日程の報告



○議長(土屋源由君) 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。

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△一般質問



○議長(土屋源由君) 日程第1、一般質問を行います。

 一般質問につきましては、12月4日から延会となっておりますので、引き続き行います。

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△山下孝志君



○議長(土屋源由君) 最初に、18番、山下孝志さんの発言を許します。

 18番、山下孝志さん。

          〔18番 山下孝志君登壇〕



◆18番(山下孝志君) おはようございます。18番、公明党、山下孝志です。

 私は、既に通告してあります2件について、市長並びに教育長に質問をいたします。

 1件目の市営住宅入居時の連帯保証人2名を1名にすべきとの質問は、三好議員が既に同じような内容で質問されておりますけれども、通告どおり簡潔に質問させていただきます。

 市営住宅入居時の連帯保証人2名を1名にすべき。

 ?伊豆の国市市営住宅管理条例施行規則第5条、「連帯保証人は2名とし」とあるが、入居希望者にとって重い負担である。県、また近隣市町では近年2人から1人に変更している。当市においても同様にすべきではないかと考えるが、いかがか。

 2番、白坂市営住宅入居者の転居は現在どの程度進んでいるのか質問いたします。

 続きまして、2点目、中学校武道必修化に向けた取り組みについて。

 平成20年3月に中学校の学習指導要領が改定されたことに伴い、武道が必修化されました。新学習指導要領が完全に実施されるのは平成24年度から。完全実施を迎えると、中学校に通うすべての1年生と2年生は、剣道や柔道を学ぶこととなります。武道の安全かつ円滑な実施のためには、指導者の養成、用具等の整備が欠かせません。そして、武道場の整備も安全性を確保する上では欠かすことができません。特に、柔道のけが発生率は、武道場を使用した場合、体育館を使用した場合と比べ半分以下となるほか、畳の準備や片づけ時間も省かれ、授業時間の有効活用にもつながるとされています。

 そこで、?として教育長に、武道の振興についての所見と、完全実施までのその取り組みについてお伺いいたします。

 2点目は、先ほど述べましたけれども、武道の安全かつ円滑な実施には種目に応じた施設が必要と思うが、施設整備の取り組みについて質問いたします。

 以上です。



○議長(土屋源由君) 答弁者、市長。

          〔市長 望月良和君登壇〕



◎市長(望月良和君) おはようございます。

 それでは、山下議員のご質問にお答えをいたしたいと思います。まず、1点目につきましては私のほうから、2点目については教育長のほうから答弁をいたします。

 まず、第1点目の市営住宅の関係でございますが、市営住宅入居の際の連帯保証人の件でございますが、三好議員のご質問でもお答えをさせていただきましたが、既に市営住宅管理条例施行規則の改正を行い、2名から1名に連帯保証人の人数を減らすとともに、連帯保証人の住所要件や持ち家の要件を撤廃をさせてございます。

 続きまして、2点目の白坂住宅入居者の転居の状況でございますが、平成21年11月1日現在、21世帯中6世帯は転居が完了し、2世帯は契約が完了し引っ越し作業中であります。4世帯は、今年度中に移転することで合意をしております。残り9世帯は、来年度以降に移転することとなっております。

 以上であります。



○議長(土屋源由君) 教育長。

          〔教育長 佐藤 亨君登壇〕



◎教育長(佐藤亨君) おはようございます。

 それでは、山下議員のご質問にお答えをいたします。

 まず、武道振興の所見とその取り組みについてのご質問ですが、議員ご指摘のとおり、新中学校学習指導要領が完全実施される平成24年度には、中学1年と2年生は武道を必修として学び、3年生は選択履修領域ということで学ぶことになっております。

 学校教育法の改正を受け、日本の伝統と文化に触れる学習の一環として位置づけられた武道は、我が国固有の文化であります。武道を積極的に取り組むことを通して武道の伝統的な考え方を理解し、礼に始まり礼に終わるという相手を尊重しての試技、試合の中で体と心を鍛える、現在の若者にとってぜひ必要なものという所見を持っております。

 現在は完全実施に向けた移行期間中ですが、伊豆の国市内の中学校では、武道として挙げられている柔道、剣道、相撲の中から各校とも柔道を選択、履修しています。これは、市長及び私が柔道ばかだというわけではないのです。なぜ柔道かといいますと、生徒の個人負担または男女の性別または設備、管理の点で柔道が一番適しているということからだと思います。

 次に、武道の安全かつ円滑な実施のための施設整備の状況ですが、3中学校とも武道場が完備をしております。新たな施設を建設する必要はない状況です。また、指導面の留意事項としましては、危険な柱にはセフティーマットを張ったり、学習段階や個人差を踏まえた段階的な指導を行ったりすることで安全の確保に努めているところでございます。

 以上でございます。



○議長(土屋源由君) 18番、山下さん。



◆18番(山下孝志君) それでは、再質問させていただきます。

 まず、管理条例施行規則の改正で、ただいま市長より連帯保証人は1名とし、第5条の1にあります伊豆の国市内に住所を有し、独立の生計を営み、自己の所有する家屋に住居しているという保証人の条件があるわけですけれども、確認ですけれども、冒頭の2名は1名でオーケーで、伊豆の国市内に住所を有しということがどのようになったのか。もともと私が聞いているのは、2名は2名とも伊豆の国市内に住居を有しということが条件で、非常にこれが入居の条件の厳しい部分であったというふうに聞いていまして、これをぜひ1名にしてほしいし、伊豆の国市内にという2名は、なかなか今保証人はなってくれる方がいらっしゃらないものですから、これも緩和してほしいという意見がありましたので、ここに今回取り上げました。ですから、その部分をもう少し、ここに書いてある文章がいわゆる前と後といいますか、どういうふうになったか、もうちょっと詳しく説明をしていただきたいのが1つです。

 それと、白坂市営住宅が今回取り壊しということになって、転居が今報告があったように進んでいますけれども、この方々の転居先ですけれども、市営住宅から市営住宅へ転居される方は何名いらっしゃるのか、そのことをまず質問させていただきます。



○議長(土屋源由君) 企画部長。



◎企画部長(鈴木俊治君) 最初の2名から1名に保証人をした件でありますが、もともとは市内及び近隣の市町に住居している方を2人を保証人にお願いし、かつ保証人1人で面会をできないこともありまして、そういう形にしておりました。しかしながら、2人を確保するというのは非常に最近困難でありまして、静岡県内の様子を見ましても、65%の市や町が1人であると。しかしながら、伊豆の国市の両側の市や町につきましては依然として2名だというふうに聞いております。そういったことではありますが、全体の状況、あるいはこちらの面接状況も考えまして1名というふうにさせていただいております。ただ単に、今までの規則から人数を1名というふうにさせていただきました。

 2番目のその市営住宅から市営住宅へ移る方がどのくらいだというふうなことでありますが、今私がちょっと把握していることによりますと、白坂住宅、こういった取り壊しを前提とした方々にご移転いただいている、そういった方々についてでありまして、それ以外の市営住宅から市営住宅ということにつきましては現在把握しておりません。

 新旧ですけれども、少々お待ちいただけますでしょうか。連帯保証人のところでございますが、市営住宅管理条例施行規則であります。そこの第5条のところで、連帯保証人は2名とし、第8条1項の入居者と同程度以上の収入を有する者で市長が適当と認める者は次の要件を具備したものとするというふうになっております。今読み上げましたのは、これは改正前のものであります。ここの部分の「連帯保証人は2名とし」というところは、「1名とし」というふうに変更させていただいたものであります。

 この例規集についてなんですが、今実はこの上の会議室で解除しております。というのは、この内容につきましては8月にしておりますが、この解除につきましては前回8月7日に行われまして、今回12月7日、本日ですけれども、解除することになっております。しかしながら、この内容につきましては、伊豆の国市役所のホームページの例規のところを見ていただきますと、新たな例規集の内容が出てまいります。あと一日、二日で何とか解除が済むではないかなと思いますけれども、そういうことで今進めております。今読み上げたのは古い内容であります。

 以上です。



○議長(土屋源由君) 18番、山下さん。



◆18番(山下孝志君) わかりました。私も、今手元に持っているのは古いやつのコピーしたものを持っていますので、それを見て今確認をさせていただいております。

 では、その下の(1)の伊豆の国市内に住所を有しという、その欄の中でもし変更があればここで紹介していただきたいのが1点あります。

 もう一つ、さっき市営住宅から市営住宅へという話をさせていただきました。確認をさせていただきました。それで、ちょっとお聞きしたい。

 その前に、今部長から近隣の連帯保証人の人数ということでご報告がありまして、そのとおりで、私も確認しました。伊豆市と函南町は2名、静岡県沼津市、三島市、裾野、長泉、近隣もほとんど1名になっていますので、当然うちのほうもそうすべきだというふうに思っていましたので、今回取り上げました。

 それと同時に、白坂住宅の方々が新しい市営住宅を得て転居するに当たっても、最初の話ではこの旧の規則の前で連帯保証人は2名だと。それで、市内に住居を有する者という、そういう厳しい、初めそういう条件があって、転居の条件でちゃんと書いてくださいというふうに白坂住宅の方々は言われたわけですよ。とてもできないと。もう高齢者もいるし、あそこの中でずっと生活していて余り外部の方とも接触ないもので非常に困るということも私も要望も来ました。しばらくたってから聞きましたら1名になったというふうに聞きましたので、よかったなとは思ってはいるんですけれども。

 それはそれとして、実は、白坂住宅も昭和42年から昭和43年に建設されましたね。その同じ時期に、韮山にある岩戸住宅も昭和42年から昭和44年、三福住宅は昭和44年、田京住宅は昭和48年というふうに古い市営住宅があるわけですよ。きのうも防災訓練ありましたけれども、地震の問題もあるし、建物も古いから、まず白坂住宅から取り壊しを進めたと思うんですけれども、今言った岩戸とか、そういう三福とか田京とか、その辺の住宅の取り壊しなんかはどのように考えているのか、その点をまずもう一点お聞きしておきたいなというふうに思いますので、お願いします。



○議長(土屋源由君) 市長。



◎市長(望月良和君) 三好議員のときにも少しお話をさせていただきましたが、本来、公営住宅のあり方というものの最初の出だしの問題と現状が全然違くなってしまっているということで、ご承知のとおり、旧大仁町ではなぜこういう町営住宅をたくさんつくってきたかというと、ご承知のとおり、テックさん並びに旭化成さん等の企業の労働力の確保という形のものがまず第一にあったわけで、この間も話をさせていただきましたように、町営住宅に入っていれば10年もたてば、家賃が安いので、頑張れば自分の住宅が持てるというところが一番最初の基本的なねらいでもあったわけで、正直申し上げて、現在の状況を見てみますと、正直言ってもう福祉住宅的な、公営住宅と、これは要するに本来が低所得者、勤労者向けの住宅政策という形で入ったものが、現状は福祉住宅としてほとんどになってしまっている。同時に、正直言って、今ご指摘をいただいたように大変老朽化をしてきておりますので、早く皆さん方にも努力していただいて、行政も当然のことながら努力をするわけですが、そこに入っている方々も正直言って理解をしていただいて、そして積極的に、最近は民間も結構安いところもあるわけですから、そういうところにも目を向けていただいて、こちらのほうの行政の考え方も理解をしていただくという形でお願いをしてきているわけであります。

 こんなことから、白坂住宅等につきましても、入居している方々に計画全体のお話や何かというのはもうかなり前からさせていただいてきているわけで、だんだん近づいてきた段階の中で、そのときにはそういう説明があったということは理解をしているわけですが、だんだん近づいてくるとそれなりに緊迫感を持って、そこまでには何とかなるんだろうというような考え方もあるわけです。ただ、白坂の住宅のところなんかはコミュニティーがしっかりしていて、正直言って滞納なんか全くないんですよ。もうここと、それからごみの処理の問題であるとか、行政のそういうことについてを協力度というんでしょうかね、そういうものは大変よくて、しかしながら、ここのところについてはかつて狩野川台風で大災害のあったところでありますので、ということは、それだけ水回りといいましょうか、割と水気の多いところでもあるという形の中で老朽化が顕著であるということであるわけです。ですから、今言われた三福のところも、老朽化で使えないようなところはもう取り壊しをしてきました。田京なんかも当然そうですし、そして韮山の岩戸住宅ですか、あそこのところも見させていただいて、大変厳しい状態にあると。あそこもかなり湿気の強いところであるわけでして、実際に今公営住宅の問題をどういうふうに考えていくかということにはあるわけですが、正直言って、民間のところの利用していくことに今後何かの形の施策を考えていくということも当然考えていかなければならないというふうには思っています。というのは、公営住宅をすべてつくって、それに供給をしていくことがいいのかと言うとおかしいんだけれども、要するに勤労者向けの住宅ではなくなっていることだけは確かなんですね。福祉住宅で物を考えるとするならば、それは福祉政策で市として考えていかなければならないというところに来ているというふうには思っております。

 ご承知のとおり、県営住宅なんかももう物すごい滞納と、それからもう所得制限なんかも幾ら勧告しても何しても全然応対をしてくれないということが顕著であるわけで、こういう面でやっぱり私は、利用する側にもきちんと理解を高めていく、そういうことがやっぱり必要なのではないだろうかというふうに思っております。こんなことから、伊豆の国市としても、とりあえず懸念をされているような老朽化で厳しいようなところについては順次移っていただける方には移っていただく。また、そうでない方についてはできるだけ公営住宅を世話をしていくという形で、結局、公営住宅があいていてもいろいろな条件があるんですよね、私はあそこでは嫌だ、ここでは嫌だという。それが強くて、自分の条件の満足するところでなければ行かないみたいな、その辺が住宅政策の問題にやっぱり合致しているのかどうなのかと。これは、やっぱり要求する側と提供している側の違いの問題もあるわけですが、これらについては理解をしていただくしか現在のところは方法はないということになるわけで、ただ公営住宅をつくればいいという考え方から、やっぱり私は少し脱却をしていかなければならないというふうに感じております。

 ですから、その一方で、これから少し白坂あたりを一応取り壊しが済んだ段階の中で、次の福祉政策としての考え方をきちっとやっぱりつくっていくことが必要なのかなと。この前神島につくったところも、障害者向けのものをつくらせていただいた。1階部分についてはお年寄りが優先できるという福祉政策で対応させてもらってきているわけで、これからもしつくっていくとするならば、そういう施策をどこまでやっていくかという形に実際にはなるというふうに思っております。今は過渡期であるということをご理解いただきたいというふうに思います。



○議長(土屋源由君) 企画部長。



◎企画部長(鈴木俊治君) ただいま公営住宅の管理条例施行規則のところでちょっと説明不足でしたので、改めまして説明をさせていただきます。

 そのうちの第5条の連帯保証人のところで、連帯保証人は2名といったところを1名にいたしますというふうな話を説明させていただきました。この条文のもともとの条文の第5条の第1項のところで、1号から3号までの条文がございました。この中には、伊豆の国市内に住所を有すると。そして、自己の所有する家屋に居住していること。あるいは、第2号として入居者の家賃債務を保証できる資力があること、第3号として市町村税等の滞納がないことと、こういったことがございましたが、この3つの1号から3号までのものをすべて削除させていただきまして、第5条の第1項のところに「現に市営住宅に居住している者は除く」と、こういった一文を加えさせていただいております。第5条の次の2項、3項、4項につきましては、今までと変わらずそのままの条文であります。

 以上です。



○議長(土屋源由君) 18番、山下さん。



◆18番(山下孝志君) 先に部長のほうの説明から確認させていただきます。

 いろいろお話が説明あって、最後の段階で、第5条の(1)、(2)、(3)のことに対して、現に市営住宅に居住している者は除くということだったと思うんですよね。これ確認でいいですね。そうすると、連帯保証人ただ1名だけでいいということだけで、伊豆の国市内でも市外でも保証人は1人いい、そういうことでよろしいんですよね。わかりました。それはオーケーにしましょう。

 市長言われた福祉住宅に本来の目的が変わったということも確かにわかります。ですが、実際はもう例えば白坂住宅に居住されている方々は多くは高齢者で、ついの住みかといいますか、あそこで自分の生涯を終えるというような方々が多かったような気がするんですよね。それに関しては、そこが市の政策で取り壊すから退去してくれということで今回それが進んでいるわけで、その中で連帯保証人の問題やらいろいろ問題があったものですから、私も担当課に行って話もさせていただいた。

 今回そういうことで改善されたということはわかるんですけれども、例えば今連帯保証人の中で、例えば今言ったように、市営住宅から市営住宅へ移る方と、新たに市営住宅に入居したいという人とのやはり違いは当然あるべきではないかなというふうに思うので、ただ今言ったように、現に市営住宅にという方々の3項目を除いたというんですけれども、もともと連帯保証人をつけて白坂住宅に市の許可を、町の許可を得て入居してきた方が、新しい、例えば岩戸とか天野市営住宅に移動するに当たって、また新たに連帯保証人をとる必要があるのかどうかという私は疑問を持っているわけですよ。それ要らないではないかというふうに思います。そういう資格を得て市営住宅に居住していた人が市の政策で、それは当然ですけれども、老朽化ですから、心配だから移ってほしいと。こちらの市営住宅はどうですかということはわかるけれども、そこで新たにまた、1人になりましたけれども、連帯保証人を立てなさいということはなかなか難しいなと思って、市営から市営という部分は、現にそこに住んでいる方が単にそういう事情で移る場合はこのことは私は要らないと思いますけれども、市長はどういうふうに考えるのか、ちょっとお聞きいたします。

 確かに、岩戸は収納率が95.4%、白坂は100%、三福は100%、田京は92.4%というふうに、収納率は白坂とか三福は本当にすばらしい部分があります。よくわかります。それ全般、実際は家賃も3,200円から、例えば岩戸は3,200円から7,500円とか、白坂も3,300円から1万500円、三福も3,600円から1万1,800円、そういう本当に安い金額で入っているわけですけれども、この方々が市としては新たな市営住宅はつくらないという政策でこれからも進んでいくとしたら、例えばこの前話あったように、民間でもたくさんのアパートがあるわけで、民間のアパートを利用されている方々は、見ていると、新しいところ、きれいなところへ移っていかれているね。だから、古い民間のアパートは結構空き家があるわけで、そういう状況は市内にも発生しているんではないかというふうに思いますね。そこで、例えば新しい市営住宅をつくらないのであれば、市としてそういう少し古いというか、あいている民間のアパート等を市として借り受けて、そして市営住宅に政策として取り壊しになったときにその方が移動していただいて、もともとの家賃を払っていただいて、超える部分は例えば市が負担するとか、そういう政策も新しい市営住宅をどんと建てる負担よりも軽く済むのではないかというふうにも考えますけれども、その点に対してはどのようにお考えでしょうか。



○議長(土屋源由君) 市長。



◎市長(望月良和君) まず、1点目の保証人の関係については、当然2人が1人になっているわけなので、それはその2人のうちの1人がやってくれればいいわけですから、継続をするのと全く同じだということであろうかと思います。

 ただ、1つだけ、ここに新しい条項として、市営住宅に入居されている方が保証人ということだけは、これはやっぱり避けて通るべきだというふうに思っています。これは、当然今まで市営住宅入っているのに2名の保証人があるわけですから、そのうちの1名がやってくれればいいわけですから、それは何も問題がないというわけで、ただ市のほうの事情で転居をお願いをするなんていう場合についてはできるだけの配慮はしていきたいという形で取り組んでいるわけで、これは職員初め皆さんも頑張っていただいているということで、所期の目的が達成できるように頑張っているというところであります。

 それから、2点目の問題ですが、かなり先ほど言いましたように公営住宅としての考え方、要するに勤労者向けの住宅としての考え方と福祉住宅としては違うと今さっき言いましたように、どういう形の施策にしていったらいいかということはこれからまとめてやらなければならないというふうには思っております。しかし、そこのところを民間のところを全部借り受けてやろうという考え方ではないというふうに思っております。ただ、要するに福祉住宅として考えていったときに、できるだけのことを援助できるような形のものの対策を考えていきたいというものは持っていますが、しかし、今常識的に、それでも千何百円というのはなくなったんですが、昔はちょっと前までは1カ月1,600円ぐらいの家賃で入っていたわけですから、だから、今は最低が3,500円ぐらいになっているわけだ。まだあれでしょうけれども、それでもやっぱり1けた違うわけなんですよね。そういう形でその物事がすべていくかというと、これはなかなか難しい問題で、実際にこういう政策的なものというのは本来市町がやる仕事なのかどうなのかということまでやっぱりきちんと考えていかなければならないと私は思うんですね。

 ですから、お年寄りの人たち、障害を持っている方々であるとかという形についてはいたし方ない部分はあって、最大限のことはしていかなければいけないというふうに私も思うわけなんですが、お年寄りの方々の問題について、そういう問題をどういうふうに解決していくかというのはかなりやっぱり難しい問題で、今おっしゃったように、相変わらず3,500円ぐらいの家賃を払って、例えば3万5,000円のところのやつを残高を市で出すということになると、これは大変なことなんだと思うんですね。それと同時に、今度はどこかでそのスタートラインを決めるにしましても、その前の方との不公平の問題というのが当然出てくるわけで、こういう問題も含めて考えていかなければいけないなというふうに思っております。

 保証人等の問題なんかも含めて考えていきますと、今までの事例の中でけっこう難しい問題というか、後で本当にこの人どうなのというと、正直言ってかなりこの人でいいのかなというのというのは結構あるんですね。だけれども、それでもこういうところへ入る方なので、公営住宅へ入ってくる方なんだから、それなりの事情も持っているからという形でかなり行政としては努力をしてきたというふうに私は思っております。しかし、それがすべていい、悪いはないわけなので、当初話をさせていただきましたように、10年もここに住んでいれば新しい住宅が持てるという政策で入った勤労者住宅政策という形で始まった問題でありますので、これが今言いましたように福祉住宅の問題については、それはそれなりのやっぱりもう一度改めて考え方を変えていかなければならない。ケアハウスの事業というのが、当然3つの老人福祉の中に3つの施策というのがあって、その1つがケアハウス、あとは特養、そして老健という、その3つがあるわけで、しかし、ケアハウスをやったところはどうしようもないわけですよ、全部お年寄りが集まってしまうという。そういう政策的なことが市町で本当にそれができるかということがあるわけで、これはそれをやるならやるで、それなりのきちっとした制限をある程度持たなければこれは大変なことになるわけで、ですから、そういう面でこれから福祉住宅としてのあり方というものをきちっと考えていくというところに私は来ていると。先ほど言いましたように、一つの過渡期に来ているということを言わせていただいているわけで、これは十分また政策としては考えていかなければならないというふうに思います。そして、民間のものをどういう形の契約にするのか。借り上げにするのか、補助の形にするのか、そういう問題も含めてやっていかなければならないというふうに私は思っております。

 いずれにしましても、高齢社会の中で避けて通ることができない政策の一つであるということは確かなので、ですけれども、例えばでは一定の1人の面積がこれぐらいでなければというような、そういう基準ももうやっぱりきちんと考えていかなければならない。そういうものだけにとらわれていくと大変なことになってしまうわけで、そこはやっぱり皆さん方にもご理解をいただきながら、やっぱりお年寄りを守っていくための住宅政策というのはやらなければならないというふうに思っています。



○議長(土屋源由君) 18番、山下さん。



◆18番(山下孝志君) ありがとうございました。

 私も、やはり人は生きていく上では自立、そしてやっぱり助けをいただく公助、中間にともに助け合うという共助が、そういう社会がいいと思っていますし、市営住宅に入っている方々を見ても、基準を満たして入っているんでしょうけれども、どうかなという感じの部分も若干自分としても感じる部分もありますので、行政側としては本当に大変な思いはわかります。それを理解しながら、今回の質問はこれで市営住宅に関しては終わりにさせていただきたいと思います。

 次に、中学校の武道の必修化に向けてというのをちょっと少しお聞きしたいと思います。

 これは、たまたま私たち議員に配られている全国市議会旬報というやつに、この政策といいますか、文科省が平成24年度から武道の必修化とたまたま載ったものですから、これ自分は知らなかったもので、伊豆の国市としてはどういう取り組みをしているのかなということで今回取り上げてみました。先の話ですから、平成24年度ですから、これからそのために進んでいくその前段階という感じで質問をさせていただきました。確認しますと、伊豆の国市としては柔道をということでやっていくと。そして、現在の武道場はもう完備しているからオーケーということですね。

 それで、これは年度、年度で目標でいくわけでしょうけれども、時間的には1年間で何時間ぐらい授業としてというか、そういうことになるのか。

 そして、もう一つは、9月の委員会の平成20年度決算でちょっとあったんですけれども、結構やはり中学校非常にけが多いですよね。これ柔道が必修というふうになるとなおさらけがなんかの心配がふえるわけで、そのためにやはりちゃんとした指導者が必要であるだろうし、また柔道をやるとなれば、胴着なんかもすべての子供たちが買うのか。ここら辺はどういうふうに考えているのか、先の話ですけれども、ちょっと回答をお願いいたします。



○議長(土屋源由君) 教育長。



◎教育長(佐藤亨君) 必修になりますと、週1時間とか2時間、学校の時間でもって決まってきますけれども、そういうことで年間35週というような形で、年間時数はその週数時数に加えれば出てくるわけなんけれども。

 それから、けがの場合ということをご心配されているんですけれども、これは現在のところ、指導者が体育の授業ということで体育の教師。これは、ほとんど有段者、講習に行って指導の仕方なんかを講習を受けて指導に当たっております。

 柔道着に関しましては、今武道ではなくて格技として各学校で選択しているわけですけれども、そういうことで柔道着はほとんど個人持ちです。個人で持っております。この武道にしても格技にしても、種目は柔剣道で同じなんですけれども、この用具につきましては、やっぱり肌身に着けて汗水垂らすということで、先ほど言いましたように、経済面からしても、剣道の場合には相当個人負担というところ的なものがあるでしょう。剣道の場合には、着る剣道着ぐらいは個人負担になるというような形ですけれども、そうなると、学校ですべての子供たちに、すべてでないにしても、剣道の場合には少なくても最低100人ぐらいの防具は備えないと。そんなことで、柔道の場合には剣道の剣道着ぐらいの値段で柔道はできる。あとは、相撲につきましては、これはちょっと性的な男女差なんか等もありますし、もちろん女性が裸でやるわけではないですけれども、女相撲なんかもありますから、それなりの服装をするわけですけれども、子供のニーズにしては何しても、これは余り適当でない。

 そんなことで、けがの場合には、柔道を今やっているからけがが非常に多いということではないわけですね。そんなことで、伊豆の国としては、今現在柔道をやってきたわけなんですけれども、これは何を履修するかという決定は、学校経営上の1つの学校長の専決事項。学校長はどうやって決めるかといいますと、地域とか子供のニーズとか、または施設、または指導者というふうなことを総合的に判断をして職員会議等にかけて、これは格技に限らず教科の一部、選択教科などあります。教科の一部にしてもそういうようにして決めていくわけですが、最終的には学校長の専決処分ということで、教育長といえども、それについてああしろ、こうしろということは、これは経営上の介入に入りますので、そこまでは指示はできないと、そういうような状況になっています。

 以上でございます。



○議長(土屋源由君) 18番、山下さん。



◆18番(山下孝志君) わかりました。

 けがのことについてはさっき言ったように、9月の委員会のほうで日本スポーツ振興センター災害共済基金なんていうことで委員から質問があって、そして小・中学校で300件程度あるというようなのがあった。こういう中で、今度柔道が必修になればまたふえるのかなというふうな不安もありますけれども、それは先の話で、今回は自分の知識というか、そんな感じで質問させていただきましたので、ありがとうございました。

 以上、終わりにします。



○議長(土屋源由君) これにて18番、山下孝志さんの質問を終了します。

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△松下善洋君



○議長(土屋源由君) 次に、14番、松下善洋さんの発言を許します。

 14番、松下さん。

          〔14番 松下善洋君登壇〕



◆14番(松下善洋君) 14番議員、松下善洋です。

 私は、さきに通告してあります3点について、市長に質問をさせていただきます。

 大観宮跡地利用についての質問ですが、昭和51年、宗教法人大観宮が破産し空き家となった建物、土地等のことでございますが、これを平成17年、伊豆長岡町時代に取得しました。面積は7,311.6平米、このうち277.3平米は県の支援道路として整備に売却をしております。平成17年度中に、合併と同時に市が建物を取り壊して、その後合併支援道路の作業場として使用したが、現在は空き地になっております。大観宮跡地の前面は、平成21年度に合併支援道路として改修され、ほぼ完成しました。せっかく道路は整備されましたが、大観宮跡地はそのまま残っております。跡地を有効に利用することによって、伊豆の国市文化・芸能・観光のまちづくりに影響があると思われます。

 以前、市議会の一般質問をしたときに、昔から伝承されている踊りや芸能を残すために、芸能会館の開設予定や災害時の避難所としての利用、また防災訓練の場所としても利用したらどうかとの回答がありました。最終的には、地元区民、観光関係者協議を行った上で、きちっとした形で計画を立てていく必要があると思います。市は、今後大観宮跡地の利用についてどのような考えを持って計画されているか、お伺いいたします。具体的な計画は、2、スケジュールは。3、予算はと。

 大きな2番目ですが、アレルギー疾患のある子供の現状と支援について。

 1、市内幼稚園、保育園、小・中学校における子供のアレルギー疾患の有病率は。

 2、アレルギー疾患の子供たちへの対応は。

 3、取り組みのガイドラインの有無は。もしなければ、作成する計画は。

 3番、市税の滞納と不納欠損処理についてお伺いいたします。

 自治体における不良債権とも言える市税、料、その他の料金の滞納は、市の歳入や公平性の観点から大変な深刻問題です。

 1、市税の滞納状況は。

 2、滞納額が減少するための取り組みは。

 3、本市の不納欠損処理の考えは。

 4、伊豆の国市になってからの不納欠損となった件数と金額はどのくらいか。

 以上、3点について質問をいたします。



○議長(土屋源由君) 答弁者、市長。

          〔市長 望月良和君登壇〕



◎市長(望月良和君) それでは、松下議員のご質問にお答えをいたしたいと思います。1点目と3点目につきましては私のほうから、2点目については学校の関係でありますので、教育長のほうから答弁をしていただきますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。

 まず、第1点目の大観宮の跡地の利用についてでございますが、これまでも市政懇談会ですとか議会の中でも皆様方にも私の私的な考え方として、松下議員ご指摘のとおり活用方法について話をさせていただいてまいりました。古奈の交差点改良は既に完了いたしましたが、現段階におきましてもまだ大観宮跡地の利用については白紙状態でございます。しかしながら、この土地は本市の貴重な資産でありますので、当然のことながら、本市にとっても効果の高い活用を図っていきたいと、こんなふうに考えております。

 そのためには、まず以前申し上げました私の考え方を整理して、一つの意見として議会を初め市民の皆様方にお伝えをし、広く市民の皆様や地域の方々、関係機関の皆様との検討を重ねた上で利活用の構想をまとめてまいりたいと思っております。

 以前、構想が策定された後には、国や県の補助メニューなども皆様と選択しながら実現をしていくと申しましたが、ご存じのとおり国政の大きな転換があり、私たち地方にも直接的に影響が出ております。こうした状況の中では、これまで以上に私たち地方自治体みずからが責任を持って創意工夫を凝らし、市の資産活用を考えていかなければならないと思っております。そうした意味でも、この大観宮跡地の利活用に当たっては、狭い視野に陥ることなく、大所高所の視点から構想を練り上げ、本市の活性化の一助としていきたいと考えております。

 以上のとおりでありまして、松下議員のご質問に対しては、まず私は私の考え方の整理をしている段階でありますので、具体的な計画やそのスケジュールは今のところございませんし、その計画を実現するための予算もございません。いずれにいたしましても、本年度中にはもう少しわかりやすく私の考え方をお示しができると思いますので、利活用の構想につきましては来年度から市民の皆さん方を初め、関係皆様との検討に入りたいと、そんなふうに考えているところでございます。

 それから、3点目の市税の滞納と不納欠損の処理についてでございますが、?の「市税の滞納状況は」については、平成21年度一般会計への繰り越した滞納金額は、市税全体で約11億3,000万円余であり、前年度約10億7,000万円余に対して約6,000万円余の増であります。内訳は、個人市民税3億6,000万円余、法人市民税1,100万円余、固定資産税7億4,600万円余、軽自動車税1,000万円余、特別土地保有税800万円余となっております。

 次に、?の滞納額が減少するための取り組みにつきましては、平成20年度に税務課に新たに徴収対策室を設け、市税収納対策のため、平成21年度から平成25年度までの5カ年による中期計画を策定するとともに、臨戸徴収のやり方、また差し押さえを前提とした徴収強化手法への切りかえ、適切な調査による執行停止処分などを進めております。また、徴収体制について、徴収対策アドバイザーの導入や、滞納整理機構と連携して滞納者宅の捜索も昨年度と今年度行い、来年度に向け差し押さえた不動産や動産を換価するために、ヤフー官公庁オークションの調査研究、分納不履行者に対する電話催告を臨時雇用事業として予定するなど、多角的に累積滞納額を減らすよう努力をしております。

 ?の「本市の不納欠損処理の考え方は」についてでありますが、国税徴収法に基づいた不納欠損が行われることとなります。本市といたしましては、平成20年3月に策定いたしました伊豆の国市執行停止の指針に基づき、公平公正に粛々と執行停止の事務を進めております。

 最後に、?の「伊豆の国市になってからの不納欠損になった件数と金額がどのくらいか」についてでありますが、平成17年度から平成20年度の4年間で3億5,320万1,200円、1万1,327件となっております。

 以上であります。



○議長(土屋源由君) 次に、教育長。

          〔教育長 佐藤 亨君登壇〕



◎教育長(佐藤亨君) それでは、松下議員のアレルギー疾患のある子供の現状と支援についてのご質問にお答えをいたします。

 市内幼稚園、保育園、小・中学校における子供のアレルギー疾患の有病率についてのご質問ですが、伊豆の国市内においては気管支ぜんそく438名、8.6%、アトピー性皮膚炎550名、10.8%、アレルギー性鼻炎911名、17.9%、アレルギー性結膜炎206名、4.1%、食物アレルギー277名、5.5%、アナフィラキシー5名、0.1%。最後のこのアナフィラキシーというのは急性アレルギー。代表的なものに、ハチで一時的に呼吸困難になったり、視力が衰えたりする、こういうことです。これが5名、0.1%。アレルギー疾患は、まれな疾患ではなくて、既に各種アレルギー疾患の子供たちが多数在籍していることを前提としなければならない状況になっております。

 子供たちの対応についてのご質問ですが、同じ疾患の園児、児童・生徒であっても個々に症状が大きく異なることがあります。家庭から提出された健康調査票をもとに、おのおの園児、児童・生徒の疾患の特徴を知って、家庭との連絡を密にしながら園、学校での活動、例えば動物との接触とか運動、プール、宿泊を伴う活動、食物を扱う授業・活動などに注意を払っているところでございます。

 食物アレルギーの227名のうち44名については、給食で用いる食材から可能な限り原因食物を除いた除去食を用意しています。

 3つ目のガイドラインの有無についてのご質問ですが、既に各校に対しまして、平成20年3月に文科省から学校のアレルギー疾患に対する取り組みガイドラインというのが示されておりまして、学校生活での管理指導はこのガイドラインに沿って行っておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(土屋源由君) 14番、松下さん。



◆14番(松下善洋君) それでは、順序に従いまして再質問をさせていただきます。

 先ほど市長から、芸能会館につきましてのことにつきましては、跡地につきましての利用というようなことで現在は白紙というようなことでありましたが、今までいろいろのところで私的な考えというようなことではありましたが、こういう芸能会館をつくっていきたいんだと、こういう思いは今もってあると思います。これにつきまして、もう一度お伺いしたいと思います。



○議長(土屋源由君) 市長。



◎市長(望月良和君) ご指摘をいただいております道路改良等の問題につきましては、正直申し上げて、今年度街路灯を設置をしていきます。これで一応ここの道路に今整備をされている道路の箇所についてはほぼ完了するわけでありますが、延長してまだこれから、合併支援道路という形ではなく、新しい事業という形で当面進めていきながらこの完了を図っていくという形で考えております。

 いよいよ今、先ほどご指摘いただきましたように、工事材料等の置き場になっておりましたので、私どもも余り工事の邪魔になるようなことはするわけにはいきませんので、そのままにしておったわけでありますが、考え方としては、私が前々から話をさせていただいておりますように、伊豆の国市、特に伊豆長岡温泉としてのやはり観光的なスポットという形のものはやっぱり欲しいというふうに思っております。それには、芸能会館という形で、昔から温泉場についてはいろいろな芸能を持っているところが多いわけでありますので、そういうものをきちっと観光客の皆さん方にも楽しんでいただいたり、芸能文化が後世にきちっと伝わることができるような、そういう施設として考えていかなければいけないのかなというふうに思っているところでありますが、しかしながら、先ほど申し上げましたように、かなり資金的には難しい時代に入りました。こんなことから、前々から例のふるさと納税の問題等も考えさせていただいてきたわけですが、どうもあちこちで聞きますと、ふるさと納税もかなりもう難しい状態にあるという形で、こんなことから、ふるさと納税でご寄附をいただくというのはかなり難しい時代に入ったのかなというふうに思っておりますが、しかし、たくさん持っておいでになるような方々には特にお願いをして、市内にもたんといるわけでしょうから、そういう人にもお願いをして応分に出していただくようなことを考えていかなければいけないのかなというふうに思っておりまして、これらの事業については先ほど申し上げましたように、少し絵を描かせていただいて、全くないと話にもなりませんので、何か絵を描かせていただいて、そしてそれをもとに関係者の皆さん方にもお話をさせていただいたり、関係者のご意見をお伺いをしながら、資金的な調達方法といいましょうか、こんなものも考えていかなければいけないのかなというふうに思っております。

 いずれにしましても、ご承知のとおりあそこの場所については、あそこの場所から源氏山の問題がどういうふうに関係をしてくるのかというものがあるわけですが、しかしながら、源氏山の問題も視野にきちんと入れながらここの問題の取り組みの仕方というのはやっぱり考えるべきだというふうに思っておりますので、この辺については本年度はちょっと無理だったんですが、来年度はこの辺の問題まで含めて考えていきたいというふうに思っております。

 ただ、いずれにしましても、今はやりの事業仕分けなんかでいきますと、そういうのは要らないというところに入る可能性のほうが強い事業なのかなというふうに思っていますが、しかし、こういうところにきちっと力を入れていかないと、伝統であるとか芸能であるとか文化であるとかというのは残らないということになりますので、私は当然こういう仕事は前々から言っておりますように、できればやっていきたい仕事の1つであると思いますし、必ずやそれが伊豆長岡温泉の観光スポットとして皆さん方にご理解と、そしてまたこれを目的に集まっていただける方々が出てくるのではないかなというふうに思っております。



○議長(土屋源由君) 14番、松下さん。



◆14番(松下善洋君) 仕分けの話があったわけでございますが、それは抜きにいたしまして、ぜひこの事業については前向きな姿勢で取り組んでいただきたいと思います。

 また、旅館組合とか観光協会、また区からの要望もある程度出ているようでございますが、その点についてわかる範囲でもし答弁ができればお願いをしたいと思います。



○議長(土屋源由君) 市長。



◎市長(望月良和君) 特に旅館組合であるとか観光協会については、書面をもってということよりも、そういう観光的なものに使っていただければということではお話は聞いております。区のほうは、やはり防災広場というのが相変わらず出てきているわけですが、広場はあちこちにありますので、できれば私はそういう形で会館をつくっていくことのほうが。だから、物すごくちゃんとしたものをつくらなくても、その本体だけある程度あればあとは何とかなるのかなというふうに思っておりまして、こんなことで考えてはいきたいというふうに思っております。



○議長(土屋源由君) 14番、松下さん。



◆14番(松下善洋君) ありがとうございます。

 一応、私が聞いている範囲の旅館組合、また観光協会からのことをお話しさせていただきたいと思います。

 1として、あやめ小路や市内をそぞろ歩きするための駐車場と、地域住民と観光客の避難場所を設ける。2として、温泉場情緒を感じる外観の建物を建て、ランドマークをつくる。3として、芸人見番を内部に誘致し、稽古風景、ミニイベントの鑑賞を定期的に行う。また、繭玉は地域のものとして定着されているので、常設の展示場にする。5として、昭和の時代は、映画のロケ地として伊豆長岡温泉やその周辺がたびたび使われてきた。懐かしい映画の上映を定期的に行うと。6として、周りの風景整備をし、菖蒲ヶ池、蛍が飛んでいたころを再現する。7として、狩野川能も大ホールより雰囲気のある上演ができる。8、伊豆長岡温泉旅館組合や伊豆の国市観光協会に運営を委託し、観光の拠点とするというようなことが言われているわけでございます。これからいろいろと計画を立てていく上でこういうようなことを頭に入れていただきまして、市長の英断をお願いをしたいと思います。ぜひ、この点につきましては、今後の観光の拠点として伊豆長岡温泉のこれからの発展というようなこともあろうかと思います。現在、伊豆の国市で歴史観光でございますので、いろいろの面で江川邸を中心としましたいろいろなことがあるわけでございますが、こういうような面を考えてお願いをしたいと思います。

 また、先ほど市長が源氏山の構想についても、今後やはりこの大観宮跡地と長岡を結ぶ拠点でございますので、この点についてもお考えをいただきながら、この点についてよろしくお願いをしたいと思います。

 以上で、1番目の問題については終わらせていただきます。

 その次に、先に市長にお願いをしますが、3点目の滞納処理につきましての再質問をさせていただきます。

 市では、滞納者に対してさまざまな手法を駆使して滞納の対策を取り組んでいるようですが、今後も経済状況の悪化や増税により滞納額・者がふえるのではないかと心配しております。真に生活が苦しく納税できない方もおられることと思いますが、誠実性に欠けている方、また悪質と思われる滞納者に対して行政サービスの制限施策について、本市としてどのようなことを導入を考えているか、お伺いをしたいと思います。

 また、税の基本であります公平公正を期す観点からも、行政サービスの制限施策も必要との意見もありますので、市当局の考えをお聞かせ願いたいと思います。



○議長(土屋源由君) 市長。



◎市長(望月良和君) 滞納整理の問題で一番やっぱり基本の問題というのが実はあるというふうに理解をしております。今ご指摘をいただいたように、本当に困っている方もあるけれども、そうでない人もいるというご指摘をいただいておりますように、税金は滞納しないほうが一番いいわけですが、やむを得ない事情もあったりいろいろなことがあるわけなので、いたし方がないところもあるわけですが、今申し上げましたように、この滞納の問題の基本的なことについては、まず納税相談にきちっと出てくれるということなんですね。納税相談に来ていただいて、決して行政側のほうはどうしても無理をということで言っているわけではございませんので、自分のところで滞納整理に税金が少しでも納税ができるような形でご相談をいただければ、十分それに配慮していくということになるというふうに思っております。しかし、納税相談にも来ないでどんどんため込んでいってしまうと、これはもうにっちもさっちもいかなくなるというのが現状の問題でありますので、これはご商売であろうと、そうでない方であろうと同じなので、最初の少しのときのやっぱり処理の仕方が一番問題になるというふうに思っていますので、まず一番最初に納税相談に来ていただいて、率直に自分のできる範囲の中で納税をしていくことをお勧めをしていくわけであります。行政としては、滞納をしているから何かサービスをしないというようなこともございませんので、できる限りのことはさせていただくことになりますので、できればそうしていただければ大変ありがたいというふうに思っています。



○議長(土屋源由君) 14番、松下さん。



◆14番(松下善洋君) ぜひ、公平公正な取り立てをこれからはよろしくお願いしたいと思います。

 これで2番目の質問は終わりまして、3番目の教育長から答弁をお願いするわけでございますが、この件につきましては、アレルギー疾患のある子供の現状と支援についての再質問をさせていただきます。

 これにつきましては、先ほどいろいろな形で園や学校、国に対しまして子供たちに急に発作的な呼吸困難、特に呼気が苦しくなるぜんそくや、体にじんま疹が出てきたときの緊急対策などについていろいろとしているようでございますが、それを聞くと、先生方のアレルギーの対応について研修は行われているか、こういうような面につきまして緊急対策はどうなっているか、また研修についてどうなっているかというような点について質問をさせていただきます。



○議長(土屋源由君) 教育長。



◎教育長(佐藤亨君) ご指摘のように、子供たちの突然のアレルギー反応に対しては非常に気を使っているところでございます。まず、幸いにしてよく出ておりますように、ほとんどの場合には順天堂病院に救急車で運ぶというふうなことを、一番の緊急の場合でそういうことを考えております。そういう子供に対しての日常の指導とか、現実に発生した場合の指導につきましては、先ほども申し上げましたように、文科省から学校へのアレルギーに対してのガイドラインとか、これ対応の仕方が詳しく載っております。これを使いまして、職員会議等で学期の初めあたりに再度確認をして、そういうことで職員の資質を高めるということに心がけをしております。

 以上でございます。



○議長(土屋源由君) 14番、松下さん。



◆14番(松下善洋君) ありがとうございました。

 子供たちは、1日の中で園や学校の時間が多いです。学校生活を明るく、楽しくするよう、引き続き子供たちの健康面について配慮願いまして、質問を終わりといたします。



○議長(土屋源由君) これにて、14番、松下善洋さんの質問を終了いたします。

 ここで暫時休憩といたします。再開は、10時40分といたします。



△休憩 午前10時24分



△再開 午前10時40分



○議長(土屋源由君) 休憩を閉じ、会議を再開いたします。

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△後藤眞一君



○議長(土屋源由君) 次に、10番、後藤眞一さんの発言を許します。

 10番、後藤さん。

          〔10番 後藤眞一君登壇〕



◆10番(後藤眞一君) 10番、後藤です。

 通告に従って順次質問いたしますので、しばらくおつき合いください。

 まず初めに、9月議会では、重症心身障害児の通所施設建設に対する支援について伺いましたが、今回は発達障害乳幼児支援について質問させていただきます。

 発達障害児などの存在が明らかになり、国での特別支援教育がスタートして、教育の場での新たな障害児支援教育や保護者への子育て支援が実施されるようになっています。

 昨今、障害の重複化、障害種の多様化が見られ、関係機関や部局の連携が求められています。国では、幼児期における支援のモデル地区を指定する発達障害早期総合支援モデル事業などもスタートしているようです。

 発達障害の場合には、早期に発見して早期に療育されることが求められています。当該乳幼児の特性をとらえて、そのニーズに合わせた指導や支援をすべきだということです。専門家は、生後3カ月で診断できると言われる。しかし、その診断をする小児精神科医の圧倒的な少なさが課題でもあるようです。そのため、保護者の皆さんは、遠く市外の病院へ受診に行ったり、療育を受けるために御殿場などへ通ったり、またそのために転居したりという人もあると聞いています。このように、乳幼児期における療育等の支援について、さらなる充実が求められているのではないでしょうか。健常児の親となるだけでもなかなか大変であり、子育てに関する支援が位置づけられて実施されています。ましてや、障害を持って誕生したとあれば、慌てふためき途方に暮れることも多いことでしょう。

 先日の柴田議員への回答の中に、市長の発言に、「子供のことは待ったなしですから」には勇気をもらいました。子供は小さな市民。そのサポート体制をつくるのは市の責任。子供の成長に合わせて一貫した支援を目指した支援体制を築いてほしいものです。

 そこで、以下の質問を伺います。

 1、本市における療育回数は、通称「どんぐり」で月2回ずつ実施されているようですが、回数や内容についてより充実を図り、子育て支援をより豊かなものにしませんか。

 2、市内の身近なところで療育を受けられることは、当該発達障害乳幼児の成育に大切なことであり、保護者の負担も軽くなり、保護者の子育て情報交換の場としても貴重なものとなります。発達障害乳幼児の療育の充実を母子支援のために、ひまわり保育園大仁分園での保育、いわゆる療育を始めませんか。

 3、他の市町への通学や市内の他校区への通学など、児童と保護者との苦悩や負担があることが現実です。児童の友達関係や地域の支援をいただくためにも、居住地域内の通学校区内での幼稚園、保育園、小学校において、特別支援学級の設置と、通級制度による支援学級の活用と充実を図ることはできないでしょうか。

 次に、予算編成時における事業評価について伺います。

 市の財政を取り巻く環境は全国的なことかとも思われますが、大変厳しいものがあるようです。それだけに、財源は有効に市民のための予算編成をして使っていただきたいと思います。

 国の事業仕分けについての報道がにぎやかですが、本来事業仕分けは、地方自治体の財政の危うさのために、あるシンクタンクが考えたものだと聞いています。本市においても、次年度予算編成前に当年度事業の評価や反省がなされて、削減とか追加増額とか、さらには廃止などの判断をされていると考えます。来年度は、全体に抑制が働くのでしょうか。ところで、それらは何をもとにして、どのような仕組みや方法でなされているのでしょうか。実態を知りたいと思い、次の質問をいたします。

 1、事業評価をする際には、その評価の根拠や視点が確かなものであるべきでしょう。事業の目的や成果をとらえて原点に立ち返ることなども必要かと考えます。各事業の企画書とか、計画書とか、仕様書とかいうようなものはありますか。あれば、その内容はどのような様式でしょうか。

 2、事業の評価検討にはできるだけ多くの目を通し、多角的に検討して、さまざまな考えや意見を交わすことが望ましいと考えます。しかし、時間的な制約もあり難しいことでもあるでしょうが、縦割り的な各部や課において行われるだけなのか、横断的なつながりの全体での評価検討がなされることもあるのでしょうか。

 地方分権が叫ばれているときです。この先で、自主的、主体的かつ創造的な政策をもって事業展開するためにも建設的なものであってほしいと思います。

 最後に、国民文化祭についてお伺いします。

 去る10月24日から11月8日まで、16日間にわたって伊豆の国市における国民文化祭が開催され、数多くのイベントが実施されていました。ふだん余り見聞のできない一大ページェントが展開されたようです。演者として、観客として、あるいはボランティアとしてなど、市民はさまざまな形で参加されていたようです。国民体育大会が、日常生活や地域の中に体育的な活動が定着し健康であることをねらっていると思われるように、地域に文化活動が根づき、住民が心豊かな生活を築くことを目的としているのでしょうか。国民文化祭ということは、過去に聞いたことはありましたが、身近に触れることになろうとは私自身思ってもみなかったことです。

 市にとっては、全国へ伊豆の国市を発信して知らしめる絶好のチャンスとばかりに、大変熱心な取り組みをされていたと感じています。つきましては、国民文化祭についてのどのような評価検討がなされているかお尋ねしたいと思います。

 1、国民文化祭の目的はどんな点にあり、企画・運営はどのように行われたのでしょうか。

 2、本市における国民文化祭について、どのような評価をされていますか。

 3、国民文化祭の財源の構成はどのような内容で、本市の負担額はどれだけでしたか。また、国民文化祭の決算内容を教えていただけませんか。

 以上、ご回答よろしくお願いいたします。



○議長(土屋源由君) 答弁者、市長。

          〔市長 望月良和君登壇〕



◎市長(望月良和君) それでは、後藤議員のご質問にお答えをいたしたいと思います。

 まず、1点目の発達障害の関係でございますが、これにつきましては教育長のほうから答弁をしていただきますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。

 2点目の予算編成時における事業評価についてお答えをさせていただきます。

 各事業の企画書、計画書、仕様書ということにつきましては、本市における事務事業の全体像を把握するために、毎年、主要な事業の年次計画を取りまとめております。これは、後年度の負担を考慮し、各年度の予算の均衡化や、事業採択をする上で有効な手段となっております。

 次に、事務事業に対する評価等につきましては、現時点では部局ごとに行っているというのが現状であります。事務事業評価を実施している自治体もありますが、その手法はさまざまであり、本市においてはその評価の仕方、効果を調査している段階であり、今後導入に向けて、その手法などを検討していきたいと考えております。

 それから、3つ目の国文祭の関係でありますが、この中のまず1点目の企画運営がどのように行われたかについてでありますが、国民文化祭は、全国各地で行われているさまざまな文化・芸術活動を全国的な規模で発表し、交流することにより広く文化活動の参加意欲を喚起し、新しい芸術文化の創造を促し、あわせて地域文化の振興に寄与するとともに、国民生活のより一層の充実に資することを目的とした我が国最大の文化の祭典であります。

 伊豆の国市において事業を主催することは、市民の芸術文化の水準を高めるとともに、市民との協働による心豊かな地域づくりを進めていくための大きな契機になると考えました。このため、各界・各層のご協力を賜り、伊豆の国市が主催する事業の円滑な運営を図るため、事業の企画、準備及び実施の主体となるべき組織として、第24回国民文化祭伊豆の国市実行委員会を設立しました。実行委員会は、平成19年10月5日に設立準備会を開催し、事業計画及び収支予算を承認していただくとともに、事業別企画委員会への委任事項を承認していただきました。これにより、演劇、オペラ、合唱、文学、歴史、温泉の6事業の企画委員会がスタートいたしました。今日まで、実行委員会は5回、演劇は11回、オペラは14回、合唱は9回、文学は3回、歴史は7回、温泉は3回、別に広報企画委員会を2回開催し、計画の策定や内容検討を進めてきました。

 期間中の運営は、企画委員を中心に、公募した市民ボランティア、市文化協会や女性の会並びに職員ボランティアなど、延べ1,500人のスタッフと延べ2,500人の出演者により円滑に進められ、県内外からのお客様は2万6,000人をおもてなしをすることができました。

 ?のどのような評価をされているかについてでありますが、詳細な分析は後ほどとなりますが、期間中総勢3万人の方々より盛り上がりが見られたこと。先ほど2万6,000と言いましたが、なかなかその辺はつかみ切れないものですから、通称は3万人と言っております。盛り上がりが見られたこと、公募による出演者を含めて、創作オペラ、創作劇、記念合唱団による創作曲2曲の披露など、多くの成果が生まれたました。シンポジウムによる地域の歴史・文化の見直しへ道筋をつけられたこと、竹灯籠まつりなど新たなイベントができたこと、これらをあわせて、目的である市民の芸術文化の水準を高めるきっかけとなる事業であったことを確信するとともに、交流人口の拡大にもつながるPRができたと考えております。

 次に、?の財源の構成、本市の負担額はどれだけかについてでありますが、収入は、県補助金と市補助金、入場料、負担金、前年度繰越金で構成され、合計7,258万8,254円の予算であります。このうち市補助金は2,590万円で、35.7%となっております。決算については現在鋭意取りまとめをしている最中でありまして、今後ご報告する機会がありましたらさせていただきたいと考えております。

 以上であります。



○議長(土屋源由君) 教育長。

          〔教育長 佐藤 亨君登壇〕



◎教育長(佐藤亨君) それでは、後藤議員のご質問にお答えをいたします。

 現在、発達が気になるお子さん、育児に不安のある保護者を対象に、親子の遊びを通して育児支援をする教室を月2回実施していますが、この教室は療育教室という位置づけではなく、乳幼児健診の事後教室という目的で実施しております。療育については、全国的に言えることではありますが、専門的療育を行う施設や専門職は少なく、伊豆の国市から利用できる施設は御殿場に1カ所あるのみで、通園児も限られます。

 今後も、伊豆医療福祉センターの障害児者地域療育支援センターなどの相談機関と連携して保護者の支援をしていきたいと考えております。

 ?の発達障害乳幼児の療育の充実と母子支援のために、ひまわり保育園大仁分園での保育をということですが、発達障害児の早期発見や早期支援には、子供と日常接する保護者、保育士、幼稚園教諭等が発達障害に早期に気づくことが大切であります。

 しかし、現状では必ずしも障害について十分理解している保護者が多いとは言えない状況であります。そのため、保育園や幼稚園では、保護者が大きな不安を感じることのないよう発達障害について説明し、保護者の障害受容をしていただくことが必要ですが、このことが非常に難しい現状であります。発達障害の専門家は少なく、地域における関係者の支援体制が整っていない現状では、ひまわり保育園大仁分園で始めることは難しいと考えています。

 なお、現在、障害のある乳幼児の受け入れについては市内のすべての保育園、幼稚園で実施をしており、民間の認可保育所に対しては、障害児を保育するために保育士を加配している場合は補助金を交付しておりますので、今後もこのままの支援を継続していきたいと考えております。

 通級制度による支援学級の設置についてでありますが、現在、伊豆の国市の特別支援学級は、知的障害学級が小学校では7校中4校、中学校はすべての学校に設置されております。情緒障害学級は、小学校、中学校で1校ずつ設置されています。これらの特別支援学級に通う場合、学区に特別支援学級がない場合、他の学校区の学校に通うケースが出てきます。

 静岡県では、子供たちにとってよりよい学びの環境づくりの視点から、複数の児童・生徒がともにかかわりながら学ぶことができる学習環境を重視しています。したがいまして、特別支援学級の設置について、小学校では原則中学校区を単位として、中学では原則市を単位とした拠点方針の確立を基本方針としております。すなわち、1学級の在籍児童・生徒数をふやすことで、子供たちにとって集団の中で学ぶことができる環境づくりの実現を目指しています。保護者や本人にかかる負担については、交通費や学用品等の学費の一部を補助する形で支援しています。

 また、通常学級に在籍している生徒が通う通級指導教室につきましても、開設するためには県から教員の配置がなければ実現することができません。

 このように、特別支援学級や通級指導教室の新設は、市の一存で進められるものではありません。しかし、今後の子供たちの実態に応じて、子供たちにとってよりよい学習環境づくりの視点から、市として県に伝えていきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(土屋源由君) 10番、後藤さん。



◆10番(後藤眞一君) ありがとうございました。

 幾つか再質問させていただきますけれども、順番に発達障害の件からお願いしたいなと思うんですけれども、今独自のやっているのは、今教育長さんがおっしゃったとおり、いわゆる健診事後教室ということでもって、発達障害の子だけではないわけですね。だから、発達障害とわかった保護者にとっては、やはり療育をきちっとやってほしいなという希望があるわけですよ。それを非常に求めている人は結局市外へ、特に御殿場ですね、この辺では。富岳学園ですかね、それに行ってやっているわけですけれども、それはなかなか週3回行っている方でも大変な負担であるということは事実なんです。そういう障害を持った子って、意外とほかの病気を併発することもあったりなんかして、病院に通っていることもあって大変だ。特に、市内において月2回の事後教室だけでも、それでも行っていると、お互いの交流の中でもって保護者も、あるいは子供も学ぶ機会にはなるんですね。そういうこともあって、それはやっぱり充実してほしいなと。

 それで、月2回ということなんですけれども、調べてもらったところによると、結構市外でも充実しているところがかなりありまして、伊豆市でも4回、そしてさらには重度教室はまた別にやっているということですし、御殿場では月約13回行われていると。裾野市の場合には、回数は1.5回ぐらいだけれども、おもちゃ図書館というのがあって、そこでもっていろいろ体操をやったりとか、おもちゃ遊びを通してということでもっていろいろなやっているということで、設備的にいろいろなことがあって、そこに人も配置されている。沼津は5回ぐらいという。三島で7回、重度はまた別の教室もあるということです。函南は2回で、清水と長泉は1回しかないということですけれども。

 いずれにしても、ここで回数をふやしてもらうことはなぜかというと、今現在30か35ぐらいの登録があるんだと思うんです、どんぐりには。その人たち一遍というのはなかなか大変なのであって、私考えるのは、3ないし5グループぐらいに分かれたら一番いいかな。そして、その人たちが月2回ぐらいせめて体験できるといいかなというふうに思っているわけですけれども、それを配慮していただいて回数をふやしていただくと、またそれだけでも違ってくるんではないか。特に、お母さん方は自分たちの情報交換にもなるし、また子供には一人一人に対応する機会もふえてくるだろうし、親子で何かそこでもって指導を受けたり、体験をすることがとても有意義なものになっていくんではないのかな。今現在は、今おっしゃったようになかなか難しい状態にあるということなんだけれども、せめてそこだけでも、どんぐりだけでも充実、回数をふやしてほしいなと思うんです。この点いかがでしょうか。



○議長(土屋源由君) 教育長。



◎教育長(佐藤亨君) すべて非常にある程度ハードルの高い事業であるということを後藤議員は承知の上での質問と思います。ある意味では啓発とか啓蒙の意味を含めていると思いますので、具体的には濱口部長のほうから答えさせていただきます。



○議長(土屋源由君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(濱口昭君) 現にいってないかもしれませんが、現状をちょっと調べますと、議員さん今詳しく述べられましたけれども、対象者は16名ということで、大体1回の出席者が6名から10組と、親子でということでございます。また、スタッフにつきましてはうちの保健師、それから非常勤の保育士、それから心理相談員と、こういうスタッフで対応しているということでございます。いろいろなそういう市の体制もございまして、大変厳しいところもあるわけですが、ニーズによっては議員のおっしゃるとおり回数をふやして対応していきたいというふうに考えております。

 以上であります。



○議長(土屋源由君) 10番、後藤さん。



◆10番(後藤眞一君) あしたすぐふやすというわけではないんですけれども、別の点で、さっき教育長の話もちょっと出てきたわけですけれども、療育センター、やはり御殿場まで行くのはなかなか大変であって、できればこの地域、伊豆の国市、あるいは伊豆の国の周辺の市町と協力をして、この近くにそういうものを設置することはできないだろうか。そうすることによって、確かにそのセンターの中には心理士であったりとか保育士であったりとかという人的な配置はなかなか難しい、厳しいところはあるかもしれませんけれども、やっぱり専門職がいてくれて、そして指導に当たってくれるといいかなというふうに思うんです。

 というのは、愛知の専門センターの話ですけれども、愛知のそこの専門センターでは約1割の数が発達障害が出てきているという話が出てきているんですね。もう一つは、その素因を持っている者が、環境素因によっていつでも発症するというか、そういうこともあるんだと。そういうことでもって、いわゆる今ふつうに慢性疾患を持っている人と同じような考え方で対応してあげる状態になっているではないかということも実際には話が出てきているんですね。

 だから、そういうことでもって、これからどんな条件でどんなふうになっていくかわかりませんけれども、この地域にというのは、市内にということだけではないですけれども、協力をして療育センターを設置していただくとその親御さんたちも子供も安心ができるではないかなと思うんですが、これは将来の計画としていかがなものかなと思うんですけれども。



○議長(土屋源由君) 市長。



◎市長(望月良和君) 発達障害の問題でやっぱり一番大切なことは、お母さんがと言うとおかしいんですが、家族が早く気がついてあげることがまず第一なんですね。このことによって、手当てをすることいろいろ、そのことによって発達障害がなくなるかというと、なくなりはしないんですが、しかしながら、そのことによってかなり対応の仕方が変わってくることでありますので、私は発達障害の問題で一番問題は、やっぱりお母さんが早く気がついてやることだいうふうには思っております。そのことによって結果的に、これはかなり専門的な要素が強いわけで、普通の小児科の先生がいてもなかなかこれを見抜くことはできないという形であろうかというふうに思います。しかし、これだけ発達障害の問題がいろいろな形で議論が出てきている時代に入りましたので、やっぱりそういう専門家がかなりこれから養成をされてくるというふうに思っております。そういう今の中では、なかなかこの近隣には発達障害に造詣の深い方々が少ないという形でありますので、そういう方がたくさん出てくれば、当然広域である程度考えていくことを考えていくべきだというふうに思っております。

 いずれにしましても、身障者のほうの関係の組織体もあるわけでありますから、そういう形で考えていけば一定の組織というのはでき上がっていくのかなというふうに思っておりますので、私どももこの問題は広く、市町の関係だけでなく、実際には国・県が厚生事務、厚生そのものの厚生課がする事業としてきちっと考えていただくことにやっぱり視点を持っていくべきだというふうに思っております。

 いずれにしましても、こういう問題が先ほど、前々から言われているやっぱり行政の縦割り弊害みたいなものがあって、これが実際に厚生関係なのか、学校の教育関係なのかということの一つの大きな問題があるわけですが、実際には障害を持っている子供たちの問題等については、やはり健康福祉部あたりが県のあたりもきちっと動いてくれるということが大変重要だというふうに理解をしております。そんな意味で、そういう問題についてはそういうことができますように、できるだけ積極的な取り組みをしていきたいというふうに思っております。



○議長(土屋源由君) 10番、後藤さん。



◆10番(後藤眞一君) 積極的にということですので、ぜひ取り組みはきょうから始めていただきたいと思うんですけれども、やはりあるおばあさんは、子供の診察についていって発達障害を告げられたときに、説明をるる聞いた上でもって、それで最後にお医者さんに何を言ったかというと、それでうちの孫は何歳まで続くんですかという話をしたと。結局、やっぱり認識が十分でないということなので、これは一生の問題なんですよということをそこで告げられてがくっとしたという、愕然としてしまったということなんですけれども、やはりそれをではそこでもって後はどうしたらいいかということになったときに、さっきから言っていますけれども、やはり幼い時期に、早いうちから自立のできるような療育というんですかね、そのための支援をしていくことはとても大事なんだということだと思うんですね。簡単なことだと、親子のアイコンタクトであるとか、名前呼ばれたら振り返るとか、本当に簡単なことなんだけれども、あるいは片づけをするにはこうしたらいいんだという遊びながらでもそういうことができていくことが大事で、個に対する投影と、それと同時に、いわゆる集団で生活できる機会を持たなければいけないんだなと思っています。そういう意味において、できればみんなが一緒になってやっていけるところがあったらば大変安心できるではないのかなと思うんですよね。

 先日、静岡新聞の大自在というところには、障害者がいたときに、障害者の一部、それは個性として考えろということを言っているけれども、障害の壁を持っているのは実は社会の側だと。いわゆる本人たちではないんだ。だから、その社会側のやっぱりその壁を取り除くことは必要だ。それは、我々がやっぱり努力することもいっぱいあるんではないのかな。それによっては行政もというふうに考えていく。どんぐりがやっているということは、福祉のほうが今金が出やすいからだと思うんですね。やられやすいからと思うんですけれども、財源が。いずれにしましても、これは将来僕は教育含めて一緒になってやっぱり考えていかなければいけないというふうに、今積極的にというふうにお返事をいただきましたけれども、ぜひ療育センターを市に、あるいは市の周辺につくっていただくとありがたいなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。

 次の点ですけれども、予算編成については今までほかの議員さんたちもいろいろと質問されて、およそのことは大体わかってきたんですけれども、予算編成について1つだけ。

 先日ちょっとおもしろいものがあったんですが、何かというと、予算編成に市民が参加するという例があるんですね。それは何かというと、各区の要望があるわけですけれども、その各区の要望が予算編成期にもう入ってきて、それを優先順位をつけて要望していく。市側は、市側でもってちゃんとその設置をしていくけれども、これはだめだと、これはいいんだというようなこともあって、それが全部ホームページでもって公開されているんです。査定はこうなっていますよと。これは、これだけまで出ますよというふうなことがある。それに対して、また今度市民のほうが、これは直ちに復活させてほしいとか、あるいはこれをもうちょっとふやしてほしいと交渉なんかの話し合いができる。いずれにしても、それは何かというと、予算は市民のためにあるんだから、市民の声を聞きましょうと。それを予算に反映させましょう。だけれども、それだけではなくして、やっぱり限られたものだから、市民も理解してほしい。だから、これはあなた方のところはつけられないよということはやっぱりきちっと伝えていかなければいけないという。懇談会のときに、この市もいろいろ出ていますけれども、わかりやすいことしの予算というような解説書みたいなものが出ていますけれども、そういったものも市民に配付することもできているということですね。

 そんな意味で、市民の参加というんですかね、あるいは市の職員だけではなく、ほかの第三者の目が入る。あるいは、そんな意見を聞くという機会をつくっていくことも大事かなというふうに思うんです。その点についてはどんなふうにお考えでしょうか。



○議長(土屋源由君) 市長。



◎市長(望月良和君) 今大変脚光を浴びている事業仕分けの問題というのが、あれをやっているところが物すごく先進的な考え方を持っているというような、そういう受けとめ方をされているというところにある。ここが、私は問題ではないかなという感じはするんですね。

 私どもも、市になって初年度はもう3町の問題を引っ張ってきましたから、平成17年度はいずれにしても仕方がない。平成18年度も、そう簡単にこれが直るわけではございませんが、3年度目からは行政改革の改革、行財政改革をやりなさいよという議会側の考え方もあるわけで、こういう中でやっぱりまずいろいろな補助金の関係の見直しの問題であるとか、そういうものは現在も変わらずやってきているわけで、この初年度で問題が解決するのか、2年度、3年ぐらいのスパンで物を考えていくのがいいのか、または5年ぐらいかけていく。要するに、正直言って、例えば予算をつけるのに、補助金をつけるのにもやっぱり時限で考えていかなければならないような問題もあるわけで、この辺の見直しはかなりやらせてきていただいております。

 来年度の予算の関係等も含めて考えていきますと、これからいろいろと担当部課の方々と財政側との、それから当局の話し合いをしていきながら、実際にこの事業そのものについての優位性といいましょうか、そういうものも考えさせてもらいながらやっているわけでありますが、今ご指摘をいただきましたように、民間レベルの皆さん方にご意見をお伺いをするという形になりますと、かなりもっと大きな問題で考えていくとそういう問題も解決がするのかなと思うんですが、うちの市ぐらいの形の中で考えていくと、こっちはいいけれども、あっちはだめだよというような形のものが出やすい問題ではないかな。要するに、かなり公平性を持って物事を考えていくのに難しい問題がかなりあるなというふうに思っていますし、確かにここの費用対効果の問題で考えていくと、ここよりもこっちのほうが優先するんではないかというようなことがあるのかもわかりませんが、しかし、生活上の問題であるとかいろいろな問題を考えていくと、確かに費用対効果よりも事業の優位性の問題はこちらのほうがあるというのもありまして、そういう問題の理解をきちっとさせていただきながら考えていくということが大変重要だなというふうに思っていまして、この辺の事業、今もう正直言って事業の取捨選択が始まっていまして、当然のことながらふえていく部分がありますので、その分減らしていく部分、それから入ってこない分がふえてきているわけで、この辺の問題。この辺の問題と取捨選択はきちんとやらせていただくわけでありますが、やはり全体的には公平な立場で物を見なければならないというのがあります。ですから、私どもも担当課長であるとか担当部長の話を聞きながら、そして実際には全体の事業のスケジュール等も見ながら考えさせていただいているということでありまして、これからこういう今の伊豆の国市ぐらいの行政の中の事業仕分けみたいなものが民間レベルのような形でできるか、できないかはなかなか難しいところであるというふうに思っております。しかし、毎年地区の懇談会なんかやっておりますので、もうすぐにいろいろなものがわかりますので、そういう面ではやはり地元の懇談会をやっていく一つの意義というのは、私はそういうところにもあらわれているというふうに理解をしております。



○議長(土屋源由君) 10番、後藤さん。



◆10番(後藤眞一君) 市の行政の行うことというのは住民の生活を保障していくことになるわけですけれども、それだけにそれぞれ住民の声が聞いていただけるということはとても大事だなと思うんですね。特に、地方分権と今言われているわけですが、地方分権ってどんなふうになっていくかまだ全く見当がつかないところもあるわけですけれども、ただその中でもって、今政権が交代して一括交付金だという話も出てきている。それも、見えないことなんですけれども、ただ言えることは何かというと、自分たちのことは自分たちでやっぱり考えて創造的に決めていくということはとても必要ではないのかなというふうに思うんですね。

 だから、そういう中において今の状況をどうとらえていくかということですが、私は私なりに考えることは何かというと、今までみたいに何でも欲しい、できればいいというふうに思わないし、何かすべてが利便性がよくなることだけを求めてもそれは無理だろうというふうに思う。もっと言ったらば、何か世の中だんだん厳しい状態になっていって、住民は何をあきらめるかということも大事かなというふうに思うんですね。そういうところもやっぱり含めて、みんな住民の考えていること、自分の生活を実現していくために、やはり職員の皆さんが、さっき言ったのはやはり横のつながりというんですかね。やはり横断的な考え方、お互いに意見を交換し合って、おい、そこの事業をもっとこんなふうにしないかとか、ここのところはこの事業はいいから、これもっと比べようとか、あるいはこの事業はちょっと考え直したほうがいいんではないかなと、お互いがもっともっとそうやってやっていくところであってほしいなと思うし、それを市民の中に発信してほしいなと思うんですね。というのは、僕、だいぶ前のときですけれども、伊豆の国市においては大きなシンクタンクだと思うんですよ、この市庁舎というのは。職員の皆さんがそういうふうになってほしいし、そこからやっぱりいろいろなことが出てきてほしい。だから、もうちょっとその今言ったような縦割りで今はやっているという話だったけれども、できたらそういう庁舎内にみんなで知恵を出し合う場所というか、お互いに意見を交換し合う場所というか、そういうふうなものをつくることはできないだろうかと思うんですが、いかがでしょうか。



○議長(土屋源由君) 市長。



◎市長(望月良和君) 大変重要なことだというふうに思っております。私ども、いつも監視をすると言うとおかしいんですが、やっぱり職員の数も合併をして大きくなりましたので、それこそいろいろないいところを持った職員がたくさんいると。特に、この間の国文祭なんかも含めてそうなんですが、本当にボランティアとしていろいろな方々が参加をしていただいて、正直言って、一番やっぱり感心したのは、例えば駐車場係や何かをやっていただいているのを課長さんクラスが、要するにある程度権限を持っている方々が結構やってくれる。そのことによって、判断が早いということをやっぱり感じました。ですから、そういう面では私はかなりいいことだと思っておりますし、また今、職員の研修や何かいろいろな先生方もお呼びしたり、また職員そのものが講師になってやったりしているわけですが、そういうことが一つやっぱり大きなこれからの力になっていくんではないかなというふうに思っていまして、これからもっともっとそういう問題を広げていくことにつながるのかなというふうに思っております。

 ただ、なかなか世の中がクレーマー時代みたいなものがありまして、窓口へ来て自分だけよければいいみたいなことを言う方々がふえていることも確かで、そういうものの対応というものもあって、なかなか今の職員の皆さん方が大変やっぱり難しい時期を迎えているというふうに理解をしております。そういう面で考えていきますと、もっともっといろいろな研修に行っていただいたりしながら、もっとそういう面で自分たちの行政そのものを考えることができるような、そういうシステム、それがまた新しい行政の形態につながってくるんではないかというふうには思っております。いずれにしましても、広くそういう意見が出せるようなものはきちっと考えていかなければいけないというふうに思っております。



○議長(土屋源由君) 10番、後藤さん。



◆10番(後藤眞一君) 予算編成についていろいろあるわけですけれども、今出てきた仕分けの話について言うと、自分たちが実は議会が問われているんだというふうに私は認識しています。やはり、自分たちがやらなければいけないことなんだというふうに思っているわけですけれども、だから、そういう点では私たちも努力しなければいけないのかなというふうに思うわけですが、実はその仕様書とか企画書とかあるということについては、私は前に市長にお願いしたことでもって、やはり事業の計画書みたいなものは提出できないかという話をした。もしあれば、それをそのままコピーしてくださればいいがなというふうに思ったんですよ。そのときに市長は、事務負担になるからだめだという言い方したけれども、実はそういう計画書なり企画書があれば、それをコピーでもいいからあれば、私たちはともに一気に核心に触れていかれるんではないかなというふうに思うんですね。ところが、何か委員会でも何でも何か、おい、これはどこから金出るの、これどうするのみたいなちまちまと探りを入れるような形でもって、市長ももっと勉強しろなんて言ったけれども、やはりもうちょっとお互いに協力をできるところは協力して、核心に触れるところは核心にどんどん入っていって、それでお互いに事業評価するなり、あるいは仕分けをするなりするんですけれども、やはりよりよいものを確実に築いていくような協力関係も必要ではないかなと思うんです。だから、そういう意味において、事業について、これからまたいろいろな書類があれば出していただきたいなと思うし、またこれからの予算編成についてはいろいろなところでもっていろいろな人の意見が入っていくととてもいいかなというふうに思うんですね。すべてやれというふうに僕は思っていませんし、ぜひよいものをつくっていただきたいなと。財源的には大変厳しいと思いますけれども、よろしくお願いします。

 次にまいりますけれども、国民文化祭についてのことですけれども、まだ結局すべて出てきていない、まとまっていないということでもって何かありますので、ではひとつ出たところでぜひ何か提案して報告していただきたいなというふうに思うんです。というのは、1点は、実行委員会が開かれたときにはもう計画ができていたという話をちょっと聞いたんですね。その辺がいわゆる市民の側の代表である実行委員会の意見が通らなかったのか、通ったのか、その辺よくわかりませんけれども、やはりそうなると、この目的としていわゆる市民のためのというか、市民の手によるというようなこともあるんではないかなと思って、そういう意味においてその辺はどうだったのかなということ。もしそれが事実とすれば、何か十分でなかったんではないかなというふうに思うんですね。

 もう一つは、全体が非常によくまとめられてできていたけれども、中には2つ見たかったけれども、実は重なっちゃって見られなかったという人も中にはいるということも事実であるし、また1つは、非常に資料、印刷物大変豪華なものができていたと思って、これもいわゆるプロのプロデューサーがいたんではないかなというふうに思うんですけれども、こういうところもやはりこれまで必要だったのかどうかということもあるし、これだけ印刷ができたらすばらしい資料になったなと思うので、これによって市内の印刷会社の皆さんは少しは潤ったのかなということも思うわけですけれども、いずれにしても、実際に運営に当たって市民の参加という点についてはどうだったかなという、その辺をお願いします。



○議長(土屋源由君) 市長。



◎市長(望月良和君) 計画段階でどの程度まで市民の方々に入っていただくかというのはなかなか難しいわけなんですが、何をやってもそうなんですが、どうしてもある程度国民文化祭という形になりますと、それらしい人にある程度集まっていただいて、こういうものをこういうふうに考えていきたいという形で説明をしていくということがやっぱり一番やりやすいというか、まとまりやすいという形になるわけですが、しかし、そうやって集まっていただくと、何かたたき台がなければ話にならないんではないのというのが一般的なんですよ、どうしても。だから、自分たちの提言をしてこういうものをやりたい、こういうものをやりたい。だから、私どもはこういうものをつくりますよというのが、そういう企画に対するなれというか、そういうものなんかがきちっとできていればまことにありがたいんですが、実際にはこの国文祭も約2年半かけてやってきたわけで、最初のときもともかく趣旨をお話をさせていただいて、皆さん方に集まっていただいて、私のほうから話をさせていただいた。そして、どういうものをやっていくのか、皆さん方から提案をしていただくという形で、もう県のほうで国文祭の問題が出始めて、そのときに例えば合唱であるとかいろいろなもの、合唱は一番メーンであるわけですが、合唱についてはどこ、ここについてはどこというのがある程度県のほうからも考え方としては、それが決定ではなくても、打診みたいなものというのが入ってきていたというふうに理解しているわけですが、そういう中で、私どもの伊豆の国市としてはこういうものとこういうもの、こういうものをやりたいねということで考えていた。しかし、それが実際にうちのほうの実行委員会、会合を開かせていただいた段階の中であれもこれもという形でだんだんふえてきてあれだけのものになっていったわけですが、ですから、全く最初からいろいろなものができ上がっていたわけでもなければ、行政側のほうでこういうものという形でお願いをしたわけでもない。しかし、結果的には関係者がいて、合唱とオペラと演劇だけは最低やりたいとか、やっぱり場所が場所だから温泉もやりたいよ、文化もやりたいよ、歴史もやりたいよという形で6事業実際には行われたわけですが、その中のやっぱりいろいろな部門で分かれて、先ほど答弁させていただきましたように、それぞれの委員会の中でもう一度練り上げていただいてあれだけの事業ができていったということになるわけですが。

 正直言って、限られた時間の中でやるものですから、いろいろなものがぶつかっていって見られなかったというのは、これはもう大勢の人たちに話を聞きました。これは、だけれども、仕方のないことでありまして、多いときには3つぐらい、映画と、それから演劇と、それから子供の合唱か何かあったんですかね、演奏か何か、あれがぶつかっていましたので、正直言ってその中の1件を選ぶというテーマでやらせていただいたわけですが。そういう面で、なかなか難しい面もあるわけですが、しかし、ある程度のものが、大体国民文化祭なんていうことも、住民の中には全く知らないというところからPRですから、ある程度いたし方がない部分もあったのかなというふうに思いますが、私は伊豆の国市についてはかなり住民の皆さん方の意見の反映があってあれだけの大きい事業になっていったというふうに理解して、ほかのところは仕方がないから1つや2つやろうというぐらいでやってきたところが多かったということを言われておりますので、そういう面ではいろいろな方のご意見のやっぱり一つの評価なのかなというふうに思っています。



○議長(土屋源由君) 10番、後藤さん。



◆10番(後藤眞一君) 大変補助金も出てきたし、これは市にとってはチャンスだなという考え方も一つ大きなわかるわけです。そうやってやっていただいた中でもって市民が動いたということも事実だし、そこで楽しんだ人も多くいたことは確かなようですね。ただ、今市民に十分伝わっていなかった部分もあるかな。国民文化祭そのものを知らなかった人もいたかなと。十分な理解をしていなかった人もいたかなということで、そういう点とか、あるいは市民のためのというか、市民がそこに積極的にということにおいて、もう少し努力してもらったほうがよかったかなというふうに思うんです。というのは何かというと、文化活動というのは本当に予算が余りないんですよね、正直な話。どこでもそうだと思うんですね。だから、文化活動についてはその予算があると非常に動きやすいけれども、なかなかそうはいかない。チャンスだったなと。ただ、そうすることによって、いろいろなものをはぐくんでいって、その地域に何かが残っていくという。それは、いわゆる企画したり、あるいは活動したり、ボランティアしたりするということをみんな体験していくということによって、それが育っていくということが大事ではないかなというふうに思うんですけれども。

 これから先、例えば人口が減ってくるよといったときに、こういう地方の都市というのは文化活動が逆に消えていく可能性が高いんですね。担い手がなかったりとか、いわゆる予算がうまくいかなかったりとかということがあるし、そこでもってやっぱり一部の人が動いても全体が一緒に乗っていかなかったりとかということがあるので、いろいろな意味で心配される点なんですね。だから、そういう文化活動はまたさらに維持していかなければいけないだろうし、それを地域に定着させていって担い手をどんどんつくっていかなければいけないんではないのかなというふうに思うものですから、そういう点でやはりこれからもそこに予算が投じられることも大事かなというふうに思うわけですし、これから予算編成されてきますけれども、そういう今回のイベントとして行われただけではなくして、常に定着して何か生きていく、続いていくということも大事かな。そのために、市民が動いていくということは大事だなというふうに思うわけです。そんな点でまた努力をしてほしいなと思います。その1点、お話を伺って終わります。



○議長(土屋源由君) 市長。



◎市長(望月良和君) いみじくも作曲家の松下耕先生が、全国を見て文化にお金をかけない行政がふえている中で、伊豆の国市のこれだけお金をかけてくれたことに関して大変ありがたいというお言葉をいただきました。私は、江川太郎左衛門のあの2曲が残っただけでもお金をかけた一つの評価だというふうに思っています。これからそういうことがやっぱり次の企画につながっていくだろうというふうに思います。



○議長(土屋源由君) これにて10番、後藤眞一さんの質問を終了します。

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△鈴木照久君



○議長(土屋源由君) 次に、6番、鈴木照久さんの発言を許します。

 6番、鈴木さん。

          〔6番 鈴木照久君登壇〕



◆6番(鈴木照久君) 6番、鈴木でございます。

 平成21年12月定例会において、発言通告書に基づいて質問をさせていただきますが、先週の静岡県市町駅伝大会、10月末からの国民文化祭、あるいは11月14日の青少年育成会のわたしの主張大会等々、多くの感動をいただきました。関係部署職員の皆様方のご尽力、あるいはボランティア活動に関しましては深く敬意を表する次第でございます。お疲れさまでございました。

 さて、私の質問ですが、3項目をお願いしたいと思います。「自然災害への対策及び関わる諸問題について」。2番目、「各園、各学校におけるトイレ洋式化について!」。3番目、「輝く街づくりとして、『関東女子大学駅伝』の実施を!」、通称「踊り子駅伝」と自分で名づけました。この3項目につきまして質問をさせていただきたいと思います。市長並びに教育長様のご回答をお願いしたいと、かように思います。

 「風雨・震雷は、天地の御政事」。つまり、天地のなすことに逆らうことなどできようはずもないと。しかしながら、せめて被害だけは最少にとどめてほしい。これは、だれしも共通の願いであるんではなかろうかと。

 そこで、1番目の「自然災害への対処及び関わる諸問題について」。1番目、「狩野川・松原橋下流、東側護岸の早急『補強整備対策を!』」と。

 そこで、おわび、訂正いたします。侵食の侵がにんべんになっておりました。人が入っちゃいけません。さんずいにご訂正をしていただきたいと思いますけれども。

 護岸の堤防の浸食が非常に著しい。要するに、堤幅、堤防の幅が極めて狭くなっております。かつて松原橋下流には中洲がございまして、東西に流域がありました。近年、河床の増床により流れが東側に一本化されてしまいます。増水時は上流より真っ直ぐ水が流れ込んで、東側護岸に直接当たる状況下にあります。それによって護岸が浸食されてきたと思われます。また、護岸自体も、松原橋下流付近ではもっとも低いんではないかと。増水時、オーバーフロー、あるいは決壊する危険性は極めて大きいと考えられます。

 望月市長も、現地状況の様子は認識しておられると思います。8月に実施をしていただきました現地調査、河川敷には大きな雌シカもおりましたんですけれども、それらを含めまして、国交省、あるいは県との関連はありますし、現政権では非常に難しい問題かもしれませんけれども、市民の安全・安心のためにも早急な対策が必要ではなかろうかと思います。市長のご見解をお聞きしたいと思います。

 続きまして、?「豪雨・地震」等、災害時の避難対策について。

 伊豆の国市は、ことし3月、防災ハザードマップを各戸に配布して、災害時における避難対策を広く各区市民に呼びかけてまいりました。市民の災害に対する認識、あるいはマップの効果につきまして、8月11日の台風、雷、そして地震がございました。あるいは、10月7日の台風18号をもとにして、どのようであるか、市長の見解をお聞きしたいと思います。

 3番目に、災害時における各区のトリアージ対策等の指導はどのように考えておられるのか。

 災害時、避難場所には多くの市民が殺到することが予想されます。この中で、負傷者に対するトリアージが極めて重要かと思われます。現段階において、各区へのトリアージ対策の指導はどのように考えておられるか、市長の見解をお聞きしたいと思います。

 4番目に、各区自主防災組織の充実・指導はどのように行われておるのか。

 「希望あるまちづくり 共生(共に生き)・共感(共に感じ)・共育(共に育む)」は、私の選挙時のスローガンでございました。県の自主防災74号で、「共に育む防災『共育』の輪」というふうに報じられておりました。火災時の初期消火、地震時の初期救助活動等々、近隣の人たちが協力し合うことは非常に大切なことであろうかと思います。これにつきまして、市長の見解をお聞きしたいと思います。

 大きな2番といたしまして、各園、各学校におけるトイレ洋式化について。

 各家庭の生活環境の変化、発展に伴って、和式トイレから洋式トイレへの普及が拡大している中、和式トイレを使用するのが困難な子供たちが増加しているというような報道もなされております。各園の状況は、こども育成課の松本氏に、各園は和式を数個残して洋式化が進んでいるというような話を聞いておりますけれども、小学校並びに中学校の普及率といいますか設置率及び今後の整備計画を教育長さんにお尋ねしたいと思います。

 3番目に、「輝くまちづくりとして、『関東女子大学駅伝』の実施を!」ということでございますけれども、これに関しましては、県体育協会の斉藤会長もこのような計画を言葉にしたことがございますし、地元新聞社でもこの駅伝につきましては取り上げていたように記憶しております。また、ここにおられます吉村市民部長にも私10年来、いずれ駅伝をやったらどうかというような話をしてまいりました。幸いに、ことしで3回目になりますか、三島からのマラソンが実施されております。

 しかしながら、この冬季、冬の時期は、駅伝は各種いろいろなところで開催されておりますし、国際的にもなっております。中でも箱根駅伝、関東大学男子は、正月の茶の間のテレビを独占しているように感じられます。「伊豆で一番輝く、まちづくり」の施策として、三島大社をスタートし、天城を越え、河津〜下田間の駅伝を関連市町と関係諸団体・機関等と連絡し検討をしていったらどうか。時期は、12月20日ころ、往復すれば2日間ぐらいになろうかと思います。三島から天城越え、下田までは建設課で略図で概算してもらったら140キロぐらいあると。ちょっと女子の駅伝では大変だなということも考えられますけれども、ぜひ男子の箱根、女子は天城越えを計画していただければ幸いでございます。よろしくご答弁のほどお願い申し上げます。よろしくお願いいたします。



○議長(土屋源由君) 答弁者、市長。

          〔市長 望月良和君登壇〕



◎市長(望月良和君) それでは、鈴木議員のご質問にお答えをいたしたいと思います。1点目のほうは私のほうから、2点目、3点目につきましては教育長のほうから答弁をしていただきます。

 それでは、まず第1点目でありますが、?の松原橋下流右岸の堤防につきましては堤防高不足となっており、大雨による狩野川増水時における地元関係者の方々のご心配は理解をしているところでございます。

 ご承知のとおり、狩野川の河川管理者は国土交通省であり、市といたしましては流域4市2町で組織する同盟会要望など、機会のあるたびに要望をしているところであります。堤防のかさ上げや堆積した土砂の浚渫等につきましても毎年要望させていただいております。

 平成17年、国土交通省は狩野川の河川整備計画を立て、おおむね30年のスタンスでそれぞれの整備を進めていくこととなっており、ことしも大仁橋下流の浚渫、大門橋下流の守木・宗光寺地区右岸では低水護岸整備、天野側の左岸では堆積土砂の撤去を実施中であります。また、古川合流点及び松原橋上流左岸江間地区の土砂の撤去は終了しております。

 狩野川の堤防高不足の箇所につきましては、市内には幾つかありますので、今後も国土交通省に対してさらなる強い要望活動を実施していきたいと思っております。

 次に、?の市民の災害に対する認識・防災マップの効果についてでありますが、市民の災害に対する認識には残念ながら温度差があると思っております。このことを踏まえ、平成20年度の地震対策推進事業として伊豆の国市防災マップを作成いたしました。この防災マップの活用については、本年度の地区懇談会の席上において、各ご家庭などにおける内容の確認と、日常目につく場所へ掲出をお願いをいたしているところであります。

 8月11日に発生した駿河湾沖地震と10月の台風18号については、地震の規模や台風の勢力から考えると被害が出てもおかしくないような状況でございましたが、8月の地震における1人のけが人を除いては、大きな被害ということではありませんでした。この地震の際には、台風9号の接近と重なり、地震災害と風水害への同時対応という近年に経験したことがない状況に課題と反省点があり、地域防災計画など見直しを進めているところであります。

 次に、?の災害時における各区のトリアージ対策などの指導にはどのように考えているかについてでありますが、このトリアージについては災害医療行為であり、大規模災害が発生した場合に、災害時の制約された条件のもとで多数の傷病者の救命救護順序の標準化を図るために行われるものであります。この順序の標準化という行為は、傷病人の命にもかかわる大切な判断となりますので、一般的には医師などの医療従事者により行われ、本市においても大災害が発生したときに市内に設置されることとなっている救護所にて医師などが行う行為と想定をしております。

 最近では、医師、消防関係者を中心としたトリアージ訓練が病院、学校などで行われ、会場周辺の自主防災組織の参加協力もいただきましたが、訓練対象としては、専門的知識を有する医療従事者が中心となって行う訓練となります。

 自主防災組織では、防災訓練などにおいて医療救護訓練を実施しているところも多く、人工呼吸法やAEDの取り扱い訓練などの救急救命訓練を初め、三角巾の使用法、止血法などの応急処置訓練などを実施していただいております。

 次に、?の各区自主防災組織の充実・指導はどのように行われているかについてでありますが、市では地域住民自身が自ら命を守り、自らの地域を守るという自助・共助の考えを基本として各種防災施策を進めているところですが、これには各自自主防災組織の協力というものが必要不可欠であります。

 そこで、市では各地域における防災訓練の際に要した経費や、既存の防災資機材の維持管理費や、新規で資機材を購入する場合の費用などに対して補助金を交付し、各自主防災組織の充実・強化を図っているところであります。

 また、防災訓練の充実という部分においては、夏の総合防災訓練の際には、市が主催する参加型の防災訓練を伊豆長岡、韮山、大仁の各地区で1回ずつ実施し、会場周辺の自主防災組織の皆さんに訓練に参加していただいております。12月の地域防災訓練においては、昨年度県内のライフライン事業者などとの合同訓練をさつきケ丘公園で実施し、地域住民と事業者との連携を図るなどの取り組みを行っております。

 なお、この年2回の防災訓練以外にも、地域単独で訓練を実施する際に職員が現地へ出向き、講話や訓練支援を行っており、今後も各自主防災組織のさまざまな活動を支援していきたいと考えております。

 以上であります。



○議長(土屋源由君) 次に、教育長。

          〔教育長 佐藤 亨君登壇〕



◎教育長(佐藤亨君) 鈴木議員のご質問にお答えをします。

 小・中学校における洋式トイレの設置率ですが、本年度末で小学校で平均76.47%、中学校では70.25%となります。小・中学校合わせて74.55%ということになり、洋式トイレはほとんどの学校に設置してあります。

 学校の洋式化を進める中で、本年度は国の地域活性化・経済危機対策臨時交付金を充てて整備に取り組んでいるところでございます。

 また、今後のトイレの洋式化につきましては、学校の教育環境の整備を実施していく中で、各学校の実態や要望により順次改修を進めていく予定です。

 逆に、家庭がほとんど洋式ということで、逆に学校に和式を置いて和式の訓練ということも現在行われているところでございます。

 それから、「輝くまちづくり」の関東女子大学駅伝の実施についてでありますが、伊豆地域発展の起爆剤となってほしいとの願いを込めて、伊豆ナンバー導入1周年記念行事として、平成19年度に第1回伊豆マラソンの大会が三島市から伊豆の国市の間で開催され、昨年度は第2回伊豆マラソン大会が伊豆市から三島市の間で開催されました。この大会は、伊豆マラソン実行委員会が主催で、関係市町と関係機関が協力して開催するもので、ご質問のありますように、実行委員会ではいずれ三島から天城越えをし、下田までの女子大学駅伝を目指していると伺っております。

 市民のマラソンや駅伝への関心は非常に高く、伊豆を売り込もうというチャンスであり、伊豆地区市町と関係諸団体、関係機関等が一丸となれば開催は可能かと思われます。しかしながら、道路事情一つ考えても交通規制等さまざまな問題があり、開催に至るまでには相当な時間がかかるものと考えます。いずれにいたしましても、まずは伊豆マラソン大会を充実させ、いずれ箱根駅伝のような大会にして、日本の伝統スポーツとして定着できればと考えております。

 以上であります。



○議長(土屋源由君) 6番、鈴木さん。



◆6番(鈴木照久君) 再質問をさせていただきたいと思います。

 今市長さんのご答弁にございましたように、国交省等々の関係機関とそういったところに狩野川の治水対策は進んでおるということで、大変ありがたく受けとめております。

 いずれにしても、狩野川、江戸時代の記録が残っている資料から、昭和にかけて約170回くらい洪水しているわけです。特に、昭和に入ってからは、昭和13年、昭和23年、そして記憶も新しい昭和33年の狩野川台風、昭和57年9月の洪水、これは持越のほうで山が崩れた。平成16年10月の台風22号。決壊等々は狩野川台風で終わっておりますけれども、しかしながら、地域の住民に関しましては増水するたびにやっぱりここに来てやっているというのが現状ではなかろうかと思います。特に、近年のゲリラ豪雨に関しましては地域が集中的にということで、果たして今の状態で耐えられるかどうかというのは非常に疑問でございます。人災、知らなかったからと政災にならないように、やっぱり整備、補強というものを今後も続けていってもらいたいと強く要望するものであります。

 余りいい例ではないかもしれませんけれども、治水は山からと言われますけれども、例えば水害サミットのときの件につきましてご質問させていただいたときには、市長のほうから、治山の部分についてはちょっとお答えしていただかなかったんですけれども、こういった記事があったので、ちょっとご紹介させていただきたいと思いますけれども、杉の塔婆を考える会というふうにありまして、塔婆は一般的に樅の木が使われております。その80%が輸入物のようなんです。樅は、戦後復興資材として乱伐されてしまいまして、そのかわりに山には育ちのいい杉がどんどん植えられてきたと。しかしながら、1961年の輸入禁止で日本の林業は壊滅的なダメージを受けてしまいまして、杉の山は間伐されないで荒れ放題になってしまった。杉の間伐材が商品化されるようになれば、杉の山は、要するに山に手が入って、林業従事者も生活が保障されるし、やや割高になるかもしれませんけれども、杉の塔婆を使うことで日本の林業を守る一助にもなる。山の環境が整うし、洪水、あるいは山崩れの災害も防ぐことになる。地産地消によって、輸送時に発生する二酸化炭素を大幅に削減できる。環境保全にもつながるというような記事がございましたですけれども、治山につきまして市長のご意見を伺いたいと思います。



○議長(土屋源由君) 市長。



◎市長(望月良和君) 水を治めるということは、やっぱり山を治めることでありますので、大変重要なことでありますが、今私どものところで発生している大変危惧されている問題点の一つに、実は鹿の問題ですね。鹿と山と何でといったら、実は達磨山の熊笹を鹿がみんな食べちゃう。昔はうっそうとして熊笹が密集していたんですが、これがほとんど坊主山になりつつあります。これは、本当に大きな問題になっていくだろうというふうに思っていまして、これは山が黒い木になってしまったからということもありますが、いずれにしても一番難しい問題になっていくのかなというふうに思っております。鹿をとることが先決でありますが、同時にやっぱり双子山の黒い木を何とかして、塔婆に使うか、使わないかは別のこととして、やっぱり本当に真剣になって考えなければならないことだというふうに思っていまして、これは今鳥獣被害の関係を含めて、猪、それから鹿、それから猿の問題ということで、それと今、台湾リス、こういうのが大変な大きな問題でありますが、地産の関係で考えていくと、この熊笹の問題というのは大変大きな問題だというふうに思っています。やっぱり、杉、ヒノキをある程度間伐を早く進めて、下草が生えるような、そういう状況をつくらないと大変なことになっていくことにつながるというふうに思っています。



○議長(土屋源由君) 6番、鈴木さん。



◆6番(鈴木照久君) いずれにしても、いろいろなそういう等々の被害がございますものですから、早期に対策を。といっても、相手は動物でございますから、なかなか逃げ足も早いのもいるかもしれませんけれども、挙げて対策を講じていっていただければ幸いでございます。

 続きまして、2番、豪雨・地震等の災害時について再質問させていただきたいと思いますけれども、幸いにも先般の8月11日のについては、県内で1人死亡され、約300名くらいの負傷者。あの地震でその程度の災害に対しての被害で終わったということは非常にむしろ幸いではなかったかなというふうに思っております。市内でもそう多くの被害が出なかったということをお聞きしておりますけれども。

 これは、また静岡大学の3年生の高柳さんという方が、ことしの夏、日本災害情報学会で発表した資料でございます。ちょっとこれを紹介させていただきたいと思いますけれども、災害時で豪雨災害の死者、野外で大半が被災をしておる。死者の大半は屋外で移動中に犠牲になったとする分析結果を発表しております。2004年から2008年までの主な豪雨災害の死者を対象に、原因や被災場所などに分類してこういう結果をまとめたものでございますけれども、洪水や土砂崩れ、強風など豪雨災害の死者は307人のうち、屋外で災害に遭った人は6割を超す196人というような分析がなされております。周囲が浸水したため、自宅の外に逃げようとして被災した。避難勧告を受けて指定避難場所に車で向かう途中に流されたなど、事例が目立っておるということがございます。高柳さんは、浸水が始まった後や激しく雨が降っている最中は、無理して避難先に向かうのではなく、近所の安全な場所に行くなどの対応が必要であるというふうに訴えております。

 ことしの夏にも、たしか避難する途中に多くの方々が犠牲になった集中豪雨もございました。市のマップにも詳しく避難対策に対する注意事項等々もございますけれども、予期せぬやっぱり豪雨、あるいは避難勧告が出て、慌てて避難し被災してしまうというケースも出てくるのではなかろうかということで、日ごろからのやっぱり近所のつき合いが必要ではないかなと思うんです。原木区の中にはうちの組は何軒固まって、地震のときはこの家に、水のときは高い家の自動的にこの家というような各ブロックでそういう対策を講じているところもあります。たしか市長さんもご存じだと思うんですけれども、旧由比町は数戸で固まっていろいろな対策をブロックごとにやっておるというようなことが言われておりますけれども、それにつきまして市長さんのご見解をお願いしたいと思います。



○議長(土屋源由君) 市長。



◎市長(望月良和君) どうしてもやっぱり津波を抱えている、津波が想定をされているところについてはそういう施策をとっておりまして、沼津やなんかでも海岸通りのところについては津波のときにはここにという形で指定をしているわけでありますが、河川の関係等については比較的そこまでまだいっていないというのがあるわけですが。といいますのは、同じ平たん地の中でどこに逃げたらいいかというのはかなり難しい問題だというふうに思っていまして、しかしながら、当然のことながら、ある程度鉄筋、またコンクリートなんかでできている、耐火性でできているところの住宅や何かにそういう焦点が当てられているだろうなというふうに思っていまして、これからやっぱりそういうのはもう少し細かく指定をしていくということは大変重要だというふうに思っています。



○議長(土屋源由君) 6番、鈴木さん。



◆6番(鈴木照久君) ぜひ、日ごろのそういう対策を講じていっていただきたいと、このように思います。

 ちょっとよろしいですか。わかりますでしょうか。

          〔手話で表現〕

          〔「何となくわかりますけれども」の声あり〕



◆6番(鈴木照久君) 今、私は、トリアージを含めてですけれども、手話でちょっと市長様に、胸が痛いからお願いします、お薬をくださいというふうに表現いたしました。

 災害時における、トリアージも含めてそうでございますけれども、避難場所には多くの方が集まってこられます。一同、急を要すると全部一緒だと思いますけれども、その中にやっぱりいろいろな障害を持った方がおられるんではないかと思います。特に、聴覚障害者に関しましては、うまく相手に表現できないという、そういう問題もあろうかと思います。もちろん筆談すれば済むことなんですけれども、手話、あるいは口話といって、口の様子を見ながらある程度理解できる。それから、指文字といって、例えば水とか、あるいは痛いとかありますけれども、そういったような指文字、あるいは口話、あるいは手話ということで対応しなければならないケースも出てくるんではなかろうか。そこで、やっぱりトリアージの中に、中央救護所ですね、救護所等々において、やっぱり手話、口話、あるいは指文字ができる方もこれからは市として対応していかなければいけないんではないかなという気が強くいたします。その辺もまた。

 また、市では先般、手話奉仕員養成講座基礎課程というのが行われて、30回、2時間の60時間でたしか修了なさっているんではないかと思いますけれども、そういう方々もやっぱり協力していただくということも必要になってくるんではないか。中央救護所等々に手話通訳をという、ぜひそういうことも考えてほしいということと、自主防災の充実・指導でございますけれども、やはり地域でしっかりと対応することが大事になってこようかなと。特に、消防団等々の方々は、先般も土屋議員が言われましたように、女性の消防隊員というようなこともございましたんですけれども、民間の消防団の7割から8割は昼間は勤務しているという話を聞いております。ぜひ、そういうことを考えますと、消防団のOBであるとか等々を各区に置いて、消防隊というか救援隊というか、あるいは女性でも初期消火についてはできようかと。ましてや中学生、高校生等々においては、初期消火、初期救助に関しましては大きなエネルギーになってくるんではないかなと。ぜひ、あるいは重機等々のオペレーターといいますか、運転できる方をある程度区で把握しておくとか、あるいは看護婦の経験者を組織的にしておくとかいうようなことも今後の対策として必要になってくるんではないかなというふうな気がいたします。その辺の手話通訳のこと、あるいは各地域の組織づくりの初期消火等々の組織づくりの問題につきまして、市長さんのご意見を伺いたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(土屋源由君) 市長。



◎市長(望月良和君) 災害時における、災害ばかりではありませんが、そういうある程度自分たちが持っている能力、そういうものの登録というのは大変重要でありますので、しかし、なかなか難しい問題がまた1つあるわけですね。かつて人材登録バンクみたいなものを町のときにやってきて、これがやっぱり個人情報の問題等でやっぱり難しいことを引っ張る。こういうことが、そんなにそのことによって実害があるわけではないんですけれども、全くそういうことを表から言う人がいるんですよね。ですから、とにかく災害時における一番難しい問題は、そこの家庭の寝たきりであるとか、障害を持っている方とか、そういう方々のやっぱり調査、これは実際には区長さんであるとか、民生さんとかという形で把握をしていただいているわけですが、これをそういうことを登録していいのかと。昔は、区長さんやったことあるからわかります。昔は、みんな各組の調査票というのをつくってあったんですね。今は、それ余り大っぴらにできないという形で、そういうところで、例えばそういう能力のある方々、また特に地震災害のときに難しい問題が、やっぱり二輪車、要するにバイクや何かの情報伝達というのが大変重要だということで、そういうものなんかもあるわけで、そういうことを総合的にいろいろな形で登録しながらお互いに助け合っていく社会づくりというのが必要なんですが、これがなかなか難しい問題であるというふうに理解をしております。

 しかし、そういう伝達情報がやっぱりきちんとできるということは大変重要なことでありますので、今後そこらの問題ももう少し一歩進め考えていくということが大変重要かなというふうに思っています。



○議長(土屋源由君) 6番、鈴木さん。



◆6番(鈴木照久君) ありがとうございました。ぜひ、障害者を含めて、あるいは各地区の初期消火、あるいは救助等々のご指導を、もう少し各区へご指導していただければ幸いでございます。

 次に、2番目の各園、各校におけるトイレ洋式化についてでございますけれども、教育長さんのお話でひとつ事情がわかりました。確かに、私のような純日本人型といいますか、足の短い子供たちが少なくなりまして、非常に足の長い子供たちがふえておるものですから、ちょっと和式は大変なのかなという感じがいたします。

 ただ、これトイレだけの問題ではなくて、子供たちの体位の向上というのは顕著にあらわれてきておるんではなかろうかということ。例えば、洗面所の高さであるとか、あるいはそこに水道の蛇口の高さであるとか、今後整備しなければならない問題というのはやっぱり子供たちの体位の向上によって図られていかなければいけないんではないかなというふうに思う次第でございますけれども、教育長様、その辺の対応につきましてご意見賜れば幸いでございます。



○議長(土屋源由君) 教育長。



◎教育長(佐藤亨君) ご指摘のとおりだと思います。私も足が短いもので、市長は長いからいいかな。

 現在、学童保育から、最近教育施設の建てかえといいますか、これは著しいものがあるわけですが、すべて子供たちの発達の状況を把握した上での設定ということになっております。ちなみに、今度大仁中学校完成するわけですけれども、これは机、椅子、同時に韮山中学も机、椅子を新しく交換しますけれども、これを子供の発達に応じて椅子の高さ、机の高さが調整できるようになっております。ですから、1年生のときに、おまえの椅子、机だよと。3年間大事に使えということで与えまして、それを丁寧に使っていくと。やっぱり、与えられたものを1年度だけですと、つい今の子供たちですから、落書きしたり傷つけたりするわけですけれども、3年間の間でずっと使うんだということを言って与えますと、非常に丁寧に、しかも座高に対して適応できるようになっております。ご心配のことは一応クリアしているんではないかなと思っております。

 以上です。



○議長(土屋源由君) 6番、鈴木さん。



◆6番(鈴木照久君) 私は、別に佐藤教育長様の足の長さを云々したつもりはございませんけれども、机、椅子を個人に。これは、非常に私も現場出て経験ございますけれども、物を大切にする、公共物を大切にするという精神には非常によろしいんではないかなという感じがいたします。ぜひ、そのようにして健康な状態で学習でき、なおかつ公共物を大切にするという精神を養っていただければ幸いでございます。

 最後に、「輝くまちづくり」の施策として、関東女子大学駅伝の実施をということでございますけれども、これは別に女子、関東にこだわらずに東海でもよろしいかと。東海は、実際にはすべてやっていますし、箱根に対して、大学女子は杜の都駅伝を宮城県仙台市でやっております。関西地方のチームが強いんですけれども、もちろん関東ブロックも頑張っておるんですけれども。そのようにして、駅伝というのは本当にもう世界的なブームであろうかと。大学女子が不可能だったら、都道府県対抗女子でも。なぜ女子にこだわるかというと、やっぱり男子は箱根山を走るから、天城は女子でいきたいという思いが強いわけでございますけれども、東海学連でも実施しているようでございます。

 いずれにしても、道路事情であるとか諸問題等々は、絶対出てくる問題でございます。来年からすぐ実施してくれというんではなくて、今の箱根が何年もかかって伝統を築いてきたように、例えば県、あるいは関連市町、体育協会、教育委員会、観光協会、旅館組合とか商工会議所とか農協であるとか、あるいは大学関係、警察、協力していただく車であるとか、箱根は読売系がやっていますから、もし実現できればTBS系列がいいのではないかなという思いもあります、個人的には。あるいは、報道も読売から、毎日ですから、毎日、静岡新聞、あるいは地元の日日新聞様等々、いろいろな多くの方々のバックアップ、スポンサー等々を得て、夢のような話でございますけれども、ぜひ近い将来に、市長さんが在任中ぐらいに第1回目ができるような形になれば幸いでございますけれども、もう一度市長さんのお考えをお聞きしたいと思います。



○議長(土屋源由君) 市長。



◎市長(望月良和君) 大変いいお話でありますが、なかなか難しい問題であるというふうに思っています。一生懸命努力をしてみたいと思います。



○議長(土屋源由君) 6番、鈴木さん。



◆6番(鈴木照久君) 本当に一生懸命頑張っていただきたいな、こういうふうに思う次第でございますけれども、このような大会をすることによって、大会期間以外にも、春、夏、秋のシーズン集客できる。伊豆へ行ってみようという人たちがふえてくるんではなかろうか。ただ単なる駅伝をやるだけではなくて、伊豆のよさを知ってもらうためにもぜひ近い将来に実現できれば幸いでございますし、また先ほど来から述べておる災害等々に関しましても充実していただければ、災害に強い伊豆、では伊豆へ永住してみようという方もふえてくるというようなことの契機になるんではないかなという気がいたします。

 先ほどもちょっと学校施設の発言させていただきましたけれども、11月14日、平成21年度の伊豆の国市青少年健全育成大会、わたしの主張大会の発表大会、さっき渡邊議員も述べておられましたんですけれども、市内の小・中学校の生徒の主張を聞く機会がございました。各校の代表者10名が、小学校7名、中学校3名がすばらしい意見発表をしていただきました。その発表の中で、男子でたった1人発表した田邉凜、大仁北小学校の児童でございますけれども、「身近な歴史にふれて」の題で、僕は最初、伊豆の国市の名前は古臭いと思っていた。しかしながら、社会体験学習等々を通して、反射炉、江川邸、あるいは大仁地区のいろいろな歴史、つまり伊豆の国市の歴史、文化を知ることによって、伊豆の国市がだんだん好きになりましたと述べておられる。また、土屋友里さん、大仁東小学校。「ありがとう、東小」の題で発表しました。私の家族は、8人は全員大仁東小学校の卒業生です。東小は、来年3月で閉校になりますが、家族全員で東小の思い出を大切にして、夢に向かって頑張りたいというふうに発表しておりました。

 お2人とも、伊豆の国市、あるいは学校、あるいは家族、地域が大好きなんですね。この2人だけでございませんけれども、多くの子供たちの夢を実現するためにも、やはり魅力あるまち、私は夢と書きましたけれども、伊豆の国市にするためにも、我々が共通理解を持ってよき市にしよう、よきまちづくりをしようという努力を積み重ねていくことが、明日に続く子供たちの未来に大きくつながるんではないかなというような気が強くいたします。

 以上をもちまして、私の一般質問をゴールにさせていただきます。ありがとうございました。



○議長(土屋源由君) これにて6番、鈴木照久さんの質問を終了します。

 以上で、12月定例会における一般質問はすべて終了いたしました。

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△休会の件



○議長(土屋源由君) 以上で、本日の議事日程はすべて終了いたしました。

 お諮りいたします。あす12月8日から12月14日まで、議事の都合により休会といたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。

          〔「異議なし」の声あり〕



○議長(土屋源由君) 異議なしと認めます。

 よって、12月8日から12月14日まで休会といたします。

 なお、各常任委員会は、付託された案件の審査の報告は12月15日に予定しておりますので、この間に各常任委員会を開催し、付託された案件の審査をお願いいたします。

 次の本会議は、12月15日午前9時から開きます。この席より告知いたします。

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△散会の宣告



○議長(土屋源由君) 本日はこれにて散会いたします。

 お疲れさまでした。



△散会 午後零時25分