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静岡県 伊豆の国市

平成21年 12月 定例会(第4回) 12月04日−03号




平成21年 12月 定例会(第4回) − 12月04日−03号









平成21年 12月 定例会(第4回)



          平成21年第4回(12月)伊豆の国市議会定例会

議事日程(第3号)

                    平成21年12月4日(金)午前9時開議

日程第1 一般質問

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本日の会議に付した事件

 議事日程に同じ

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出席議員(22名)

     1番  天野佐代里君   2番  渡邊俊一君

     3番  田中正男君    4番  高橋公一君

     5番  三好陽子君    6番  鈴木照久君

     7番  鈴木幸雄君    8番  柴田三智子君

     9番  水口成男君   10番  後藤眞一君

    11番  古屋鋭治君   12番  大沢秀光君

    13番  鈴木平一郎君  14番  松下善洋君

    15番  土屋紀男君   16番  板垣紀夫君

    17番  鳥居松彦君   18番  山下孝志君

    19番  秋田 清君   20番  水口哲雄君

    21番  萩原眞琴君   22番  土屋源由君

欠席議員(なし)

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地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名

 市長       望月良和君   副市長      山口文雄君

 教育長      佐藤 亨君   会計管理者    二藤武司君

 企画部長     鈴木俊治君   市民部長     吉村眞雄君

 環境部長     渡辺広明君   健康福祉部長   濱口 昭君

 観光産業部長   八木基之君   都市整備部長   川口重美君

 教育部長     三枝和則君   総務課長     植松二夫君

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職務のため出席した者の職氏名

 議会事務局長   大村悦夫    書記       米山賢治

 書記       藤井惣雄    書記       相原隆美



△開議 午前9時00分



△開議の宣告



○議長(土屋源由君) おはようございます。

 本日の出席議員は22名であります。定足数に達しておりますので、会議は成立いたしました。

 ただいまから、平成21年伊豆の国市議会第4回定例会を再開いたします。

 直ちに本日の会議を開きます。

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△議事日程の報告



○議長(土屋源由君) 本日の議事日程はお手元に配付のとおりです。

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△一般質問



○議長(土屋源由君) 日程第1、一般質問を行います。

 一般質問につきましては、昨日、延会となっておりますので引き続き行います。

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△田中正男君



○議長(土屋源由君) 最初に、3番、田中正男さんの発言を許します。

 3番、田中さん。

          〔3番 田中正男君登壇〕



◆3番(田中正男君) 皆さん、おはようございます。3番、日本共産党、田中正男です。

 通告してあります、市が発注する工事の従事者の賃金を確保する公契約の制度を、堂川長崎排水機場増設に伴う一色地区の浸水対策を、独身男女の出会いを応援する場を、の3項目について質問いたします。

 まず1項目め、市が発注する工事の従事者の賃金を確保する公契約の制度をについてであります。

 耳なれない言葉ではありますが、公契約とは、公共工事や公共サービスについて、発注する公的機関と受注する事業者の間で結ばれる契約のことで、この契約の中に、生活できる賃金など人間らしく働くことのできる労働条件を確保することを定め、受託した事業者に労働条件を確保させ、発注者の公的機関に制裁措置をもって労働条件の確保を担保させようとするものであります。このことは、国際労働機関(ILO)により、公契約における労働条項に関する条約(第94号)と、同勧告(第84号)として採択されています。この条約の基礎となっているのは、住民の税金を使う公的事業で利益を得ている企業は、労働者に人間らしい労働条件を保障すべきであり、発注者の公的機関は、それを確保するための責任を負っているという考え方です。住民の税金を使ってワーキングプアをつくってはならないという重要な考え方に立脚してこの条約は成り立っています。

 2007年12月現在、条約を批准している国は59カ国で、さらに7カ国から11カ国が検討しているとされています。残念ながら、日本はまだ批准していませんが、国内からは、公契約法制定を求める意見書が、ことし6月までに39都道府県議会を含む748の自治体で可決されています。公共サービスの民営化が進み、手法が指定管理者制度などのように多様化になり、また、一般競争入札が進む中、低入札価格によって下請労働者の賃金が買いたたかれることのないように、公共工事などを発注する公的機関と受注する事業者との間で、労働者の生活できる賃金など、人間らしく働ける労働条件を定めた契約を行なう公契約条例の制定が望まれます。そこで伺います。

 1、公契約についてどのように認識し、必要性についてはどう考えていますか。

 2、公契約の条例制定についての考えはどうですか。

 次に、2項目め、堂川長崎排水機場増設に伴う一色地区の浸水対策をについてであります。

 韮山地区を流れる堂川は、土手和田から金谷、山木、多田にかけての山間部までを流域として、長崎と原木の一色地区の間へ流れ込み、柿沢川に合流しています。長崎や一色は市内でも低い場所となっており、大雨になると長崎の中心部や一色のパチンコフジコーの付近はすぐに冠水してしまい、市内の南北線道路が通行どめにたびたびなっています。この地域の排水対策として、堂川には毎秒17.6トンの排水機場が昭和49年に設置されています。そしてさらに、ポンプ2基が平成20年に増設され、現在は堂川樋管と原木樋門の整備が行われていますが、堂川左岸の一色側住民より心配の声がありますので伺います。

 1、今回の工事により、一色側の堤防が長崎側より低くなっていますが、なぜそのようになったのでしょうか。また、対策はどのようにする予定でしょうか。

 2、増設した排水機場の取水部は、堂川からと長崎からの川の両方からつながっていますが、堂川からには水門がありますが、長崎からの川には水門がありません。この水門はどのように使用するのでしょうか。

 3、今回の増設関係工事の地元説明会はどのように行われたのでしょうか。

 最後に、3項目め、独身男女の出会いを応援する場をについてであります。

 日本の出生率は、1971年の2.16から、2006年には約4割減の1.32になっています。この数値は、長期的に人口を維持できる水準の2.07よりかなり低く、人口減少につながっています。

 伊豆の国市の人口を見ますと、出生率のほかに転入・転出が影響していますが、合併した平成17年4月1日の人口5万624人が、平成18年4月には144人ふえて5万768人になりましたが、平成19年4月には84人減少し5万586人に。そして、平成20年4月には、さらに310人減少して5万276人となり、ことしの4月にはさらに88人減り5万88人となりました。来年には5万人を割りそうですが、一昨日の市長の行政報告では、12月1日現在では5万238人にふえているとの報告がありましたので、市長が目標としている5万の維持を期待しているところであります。

 しかし、統計予測では5万人を切っていくことが想定されていますので、人口5万人を維持して財政的にも安定していくためには、子育て支援などの少子化対策を初め、雇用対策、産業活性化、医療・福祉の充実などあらゆる手だてをしていく必要があると考えますが、ここでは、重い事業ではなくソフト的な提案ですが、人口増につながればとの思いから、独身男女の出会いの場の提案をするものであります。

 今から30年前の日本全体の20歳から34歳の女性の独身者は約30%だったのが、現在では2倍の60%にふえていると言われます。伊豆の国市に限らず、全国で独身男女がふえている状況がうかがえます。その要因の1つに、交流する機会が少なっていると言われています。

 そこで、市が交流する場、出会いの場を提供し、だれもが気軽に出会えるチャンスを広げてもらえるように手助けしてはどうでしょうか。構想などがあれば伺いたいと思います。

 以上、質問いたします。



○議長(土屋源由君) 答弁者、市長。

          〔市長 望月良和君登壇〕



◎市長(望月良和君) おはようございます。

 それでは、田中議員のご質問にお答えをいたしたいと思います。

 まず第1点目の公契約の制度の関係でありますが、?の公契約についての認識と必要性についてでありますが、公契約条例については、市が発注する公共工事や委託業務に従事する労働者に対して、適切な賃金を確保するよう、最低賃金法に定める最低賃金とは別に市が独自で賃金を定め、市の規定する賃金以上が労働者に支払われなかった場合には、発注者、受注者等にその支払いを義務づけるというものでございます。

 公契約の必要性については理解できますが、市が発注する公共事業について、労使関係に市が介入できるのかという問題もあると考えております。

 また、?の公契約条例の制定についてでありますが、公契約条例の本旨が労働者の労働条件の確保を図る目的であることから、公契約条例については労働基準法、労働契約法、最低賃金法等との整合性を考慮し、基本的には特定の自治体での政策ではなく、国による法の県条例の整備など広域的な制度によるものでなければならないと考えており、国や県の動向に合わせて、今後検討していきたいと考えております。

 それから、2点目の堂川の関係でございますが、?のご指摘の工事につきましては、県東部農林事務所が実施をした長崎排水機場の増設工事ではなく、国土交通省が実施をしている堂川樋管改修工事に係る堂川本川の堤防の高さについてのことと思われますので説明をさせていただきます。

 一色側の堤防高については、計画洪水量に見合う河川断面ということで、現在のコンクリートブロック積みができています。しかし、この高さでは、大雨時には一色側へ一方的に水があふれてしまいます。そこで、市では対岸と同じ堤防の高さにかさ上げを要望し、国土交通省において、来年度、かさ上げを実施する予定になっております。

 次に、?の水門をどのように使用するかについてでありますが、新機場増設前までは、堂川に合流する竹の下川の排水は堂川からの流入を防ぐため、堂川本川に面する樋門を閉鎖せざるしかありませんでした。このため、新たに長崎地区内の湛水防除対策として、竹の下川への排水機場を増設をしました。現在は、増設された機場の1号ポンプと2号ポンプの間にゲートが設置されておりますので、竹の下川の排水の流入が少なくなれば、堂川本川に面する樋門をあけ、堂川本川からの排水も同時に行なうことができるような構造になっております。

 ?の国土交通省所管の堂川樋管改修工事の地元説明会については、長崎区と一色地区とは別々に開催をしております。平成15年10月以降、数回実施をしており、地元関係者のご理解のもと工事を実施し、現在に至っております。

 3点目のご質問であります独身男女の出会いの場の関係でございますが、限界集落や過疎地域における人口流出の抑止や定住者の増加を目的として、行政や社会福祉協議会が中心となって、独身男女の出会いを応援する事業、いわゆる婚活事業を実施している市町村がございます。しかし、幾ら、行政や社会福祉協議会が出会いの場を提供しても、首都圏からの参加者が多く、若者同士の結婚にはすぐ結びつくということは少なく、また、定住者の増加に直接つながることは不明な部分が多いようであります。

 では、伊豆の国市における婚活事業を行なうかでありますが、今のところそのような構想はございません。しかしながら、平成19年3月に作成した第1次伊豆の国市総合計画では、目標人口を5万人とし、この目標を達成するためにさまざまな策を考えております。例えば、「生き生き働く、活気に満ちた産業のあるまち」を目指し、商業や工業など企業の誘致を実施することにより、就業の場所の増加につながり、新たな雇用の創出により定住者が増加することを目的としております。また、「だれもがすこやか、元気に生きるまち」では、子育て支援策の1つとして、子供の医療費の無料化など子育て支援策の実施により、子供を育てる若い世代の定住化につながっていると考えております。

 今後も、第1次伊豆の国市総合計画において、目標人口として定めた5万人維持を目指して、住みよいまちづくりを継続して実施をしてまいりたいと思っております。

 以上であります。



○議長(土屋源由君) 3番、田中さん。



◆3番(田中正男君) それでは再質問させていただきたいと思います。

 まず、公契約の関係なんですが、市長の答弁では、認識や必要性について伺いました。特にこれは、市長が言っているように、県とか国の、まだ制度ができていません。まだ、全国でも、実際この条例を制定しているところは、現在は千葉県の野田市が唯一、市として、市町としては条例を制定したところであります。世界ではかなり広がっているのですが、まだ日本が批准していないということもありまして、まだこれが広がっていないのが現状ですが、その中でもいち早く野田市がなぜしたかということなのですが、やはり、その必要性があったということと、やはり国に先立って、1つの先進的にそれを進めていきたい、先導的にこの問題を提起していくことで管理していきたいという思いからこれを制定したわけですね。

 条項としては、もう国際基準というかILOでつくっていますので、かなり練られた内容になっております。それに合わせていますから、国・県がなくてもかなりしっかりしたものができています。

 この中で、やはり一番の問題はダンピングが行われているんですね。野田市の場合はかなり。予定価格の3割で入札したとかということがありまして、やはり、質の低下と、やはり労働条件の悪化が危惧されているということが一番根底にありますので、その点、市長が必要性を感じていないというのは、伊豆の国市ではまだ一般競争入札がすべてなっていないし、そういう点ではダンピングが酷くて、予定価格より下回る   というほどすごい低入札も行なっていませんので、そういう心配が直接今ないと思うのですが、それでも考えられますのは、今不景気になったり公共事業減っていますので、やはりその受注している事業所が、仕事が少ないだけあって経営が大変ということになると労働者へしわ寄せが行くということが考えられますので、ダンピングしなくても仕事が少ないということから労働者への影響を考えられる。それから考えますと、やはり、先ほど、私言いましたように、税金を使ってする公共事業で、ここで働く人が厳しい状況にしてはやはりいけないと思いますので、そういう点ではつくっていく必要は十分あるし、それをしっかり企業に、受注者に守らせると。そのことによって、そんなに安い価格では受注できないということも、それが広まっていくことが大事だと思いますので、入札というのは、やはり公平に公正に、そして適切な価格でということが大事だと思いますので、やはり一般競争入札が基本になるけれども、安くては、安かろう悪かろうでは困るということが基本だと思いますので、その中でしっかり労働条件を確保する。そのための制裁措置まで、この野田市では触れております。最終的には、入札を、契約を解除するということで次からの契約ができなくなるとか、はっきりしたことは言えませんけれども、契約を解除していく、それで、その損害はその事業所に請求するということで、しっかりそこまでうたっていますし、今、市長が答弁の中でありました、賃金を勝手にこちらで決めるのはどうかということがありましたけれども、野田市では市長が別に定める基準を下回ってはならないということで、独自にやはり賃金まで決定していますね。やはり、それだけの思い切ったことをしないと確保できないということで、それを承知した上で受注をする。

 問題は、その受注した業者が下請に回したらどうなるというところまで規定しています。下請におろしたところの労働者がその条件を満たさないと、その一番初めの第1受注者までその責任を責められるということで、両方で第1次受注者と下請業者も両方でそれの責任を負うということまでしていますので、そういう点では孫請になってもしっかり労働者の条件は確保できるということをうたっていますので、そういう点では必要な制度だと思いますけれども、当面は必要ないと言っていますけれども、今後、これをやはり考えていくときが来るのではないかと思いますので、今後についてはどう考えるか伺っておきたいと思います。



○議長(土屋源由君) 市長。



◎市長(望月良和君) 今、田中議員のご指摘されていることはごもっとものことでありまして、ご承知のとおり、今、政府では下請関係のいろいろな問題処理をする、そういう調査や何かを、かなり広範囲にわたってやっております。そういう関係で、これは全く機密性の保たれたものでありますのでいいわけですが、そういう意味からも、かなりそういう調査、そのものの必要性というのはあるというふうには理解をしております。

 ですから、一番やはり、ひところ、最近はちょっと少ないと思うのですが、ひところは、かなり忙しいときに外国人の方々が土木関係に従事をするというようなのが見られたわけですが、ああいうのが実際にどういう管理になっているかということについては、かなり関心を持っていた時期がございました。しかし、そういうのが表に出ていないということは、特別なことはないのかなというふうに理解をしているわけでありますが、一番よくわかるのは、工事現場なんかへ行ってみると、そこの工事現場の取り扱いの仕方といいましょうか、これによって、そこに働いている方々のいろいろな諸問題というのは、多分いろいろな形で把握できます。私どもももともとが商売をやっていたものですから、そういうのというのは割とわかるんですね。やはり、その現場が汚れているとか、働いている方々のそういう服装であるとかなんとか、そういうものも含めて。そういうものというのは大変重要なことだと思いますし、そのことが、小さな事故から大きな事故につながると。個々の工事現場に死亡事故が発生したり、そういう、実際には管理上の問題まで発生する可能性というのはある。

 こんなことから、そういうことについては、十分行政が発注する事業や何かについての取り扱いの関係等についての監視といいましょうかそういうものは気をつけて出していただきたいと。

 ともかく、空き缶が散らかっているような工事現場というのは、やはり問題が発生する可能性があるというふうに見えますので。ですから、もし問題があれば、それは、次のときにはもう指名については十分考えさせてもらうという形になりますので、ここら辺については、きっちりとした態度で臨んでいきたいというふうに思っております。

 いずれにしましても、今話をさせていただきましたように、こういう問題がやはりある程度大きな、大きなと言うとおかしいんですが、ある程度、そこの中の地域性の中できちんとやりませんと、なかなか、もし問題が発生しても1社だけの問題ではありませんし、1つの市町だけの問題ではないというふうに思っておりますので、もう少し大きい範囲で、広域的な問題できちんと考えていくということが大変重要だなというふうに私は思っております。



○議長(土屋源由君) 3番、田中さん。



◆3番(田中正男君) 市長もそういう問題認識を持っていただければと思います。

 私も今すぐここで、伊豆の国市が大変な状況に置かれているのですぐつくれというわけではなくて、やはりこういうことを整備しておいて、そういうことがないように予防するという点では、野田市のように問題が起きてから慌てて、慌ててではないけれども、つくるというよりは、初めからそういう起きないようにこういう制度もしっかり整備しておくということも必要だと思います。今後、私は必要になってくるのではないかと思いますので、そういう点では、ここでは問題提起として出させてもらっていきたいと思います。今後もまた、意見書の関係もいろいろありますので、そんなこともまた取り上げていきたいと思いますのでお願いしたいと思います。

 次に、2つ目の堂川排水機場についてでありますが、今、答弁がありましたが、?の長崎側より工事やって堤防が下がったということで、一色側の住民がびっくりしたわけなんですが、説明会は何回か、たしかあったと言いますが、やはり地元の素人の方がそれを見られても、ましてや堤防の高さが長崎よりこれだけ低くなるとはとてもわからなかったと言っていますね。それで、実際に工事始まってて、あれ、おかしいなと言っているうちに、最終的にはあれで終わってしまったということで、びっくりしたということで驚いていたわけですが。

 先日の市長の、地域の地区懇談会というか、その中でも出たかと思いますけれども、やはり地元にしてみれば、これでは前より悪くなったという声が出ているわけですね。それで、慌てて市のほうにいろいろお願いしたいと思うのですが、今回、それで、来年度に長崎側と同じ高さまで、下がった堤防を確保してくれるということなんですが、問題は、伊豆の国市の向こうの函南分のところの、柿沢川までの間がまだ決まっていないようなんですね。そこのことが一番、今度、一色側にしてみれば、伊豆の国市の分は上げてくれるけれども、その先が、結局、下がったままでは上がってきてしまうからという心配しているのですが、この先のほうにはどのような、今後対策というか話になっているのでしょうか。その辺がちょっと心配していますので、まず1点お聞きします。



○議長(土屋源由君) 市長。



◎市長(望月良和君) 毎年、柿沢川治水の関係の対策協議会があって、そこでやらせていただいているわけですが、正直言って、なんたって長い歴史があるわけですよね、この韮山と函南との問題の中で。正直申し上げて、県のほうへと陳情に行って、陳情の場で2つの町で言い合いをしていたとかという話がございまして、あなたたちが両方まとめてから来てくれなんて県に言われたなんていう、そんな笑えないような事実があるわけでございまして、ですから、そのことについてはきちんと認識をしているわけなんですよね。

 ただ、問題が、そこの流域に、雨が降るところのその流域の面積の問題というのがあって、そのことによって、それぞれの機場の対策というものをとってきたと。それが、だから、当然のことながら四日町で処理をしなければならないやつと、それから、長崎のほうまで持ってくる機場の問題等いろいろあるわけなのですが、しかし、かなり増設をしてきているわけなんですが、実際にはそこの、そのときそのときの雨の降り方によってまた違うんですよね。これがなかなか難しい問題だというふうに理解していまして、ですから、こんな言い方するとおかしいですけれども、長崎地区の方々にしてみると、かなり整備はしても、つくものはつくものでしようがないというふうな気持ちというのはある程度あるわけなんです、それは。

 しかしながら、一色側のほうにしてみますと、一色から原木新田のほうの人たちにしてみると、そっちから水が来るではないかというのがあって、いや、それは話として、上から下へ流れるだからって、そういう話は当然のことなんです。当然のだというとおかしいですけれども、しかし、原木新田のほうのところも、正直申し上げて、四日町から漏れてくる水と、それから原木そのものから来る水とあって、昔はその原木のところに樋門があったということがあったらしいのですが、しかし、それがもう、今は全然なくなってしまって、狩野川台風以降なくなってしまったということであるわけですが、当然、あそこにつくっても同じなんですよね。多分同じだと思うんです。これが、ですから、私も何回か見させていただいたり、それから、実際に大きな水が出たときに見させていただいて、どういう形で解決していったらいいのかということに対してはかなり難しい問題なんです。

 この前から、結果的には農水省の湛水防除ではなくて国交省のほうの排水事業という形で、原木新田のところについては国にお願いをしているわけで、これは函南だからといって私どもが黙っていていいという問題ではないんですね。結果的に、原因をつくっているのはあなたたちではないかと言われるものですから、それはもう、こんな言い方をするとおかしいけれども、しようがないよと言ったて、それは通用しないんですよ、やはりね。

 こんなことから、今、国交省のほうにお願いをしていることは、原木新田のところの機場の増設というのは、もうずっとお願いをしているわけですけれども、これなかなか動かないわけなんです。側溝を、何とか水ためをつくって、そして、そこにポンプって、移動式の自動車のポンプを設置ができないかということをこの間もお願いをしてきているわけです。これが、実際にどの程度の威力があるかということについてはなかなか難しい問題であるわけですが、もう原木新田のところについては、結果的に、かなり下流部ですから、そうすると、ここで、例えば内水機場をよしんば大きくしていっても、もう実際には、もう来光川が満水なんですよね。柿沢川と来光川がぶつかって、実際には狩野川に注ぐんですが、この間なんか見させてもらったときなんかは、結果的にはもう原木新田のところまで行く段階の中では、来光川そのものはもう満水なんですよ。そうすると、もう水ははけ切れない。

 ですから、全体のキャパそのものが足りないことは確かです。要するに、川幅に比べて水量、水の量のほうが多いという形になっていますので。しかし、一色の方々にしても、あそこを通るかさ上げしてくれれば何とかなるではないかということですから、それは、だから、やりますよと言っておりますし、同時に、これはどこでやるかにしてもですよ。いずれにしても国交省のほうは、うちのほうでもやりますということを言ってくれているのですが、しかし、それが1回進み始めていくと、またほかのことか出てくるわけですよ。そうすると、それがまたおかしくなるという、その辺のやはり、その辺のところがやはり問題なんですね。

 だから、確かに機場の問題と、それから、堂川に入り込んでくる水の問題と多少、性格的なものも違うので、この辺の問題というのがあるというふうには思っております。しかし、ここで、とりあえず堂川の排水機場については一応終了になりますので、その段階の中で、改めてもう一度その辺の検証もしていきたいと思っておりますし、市のほうで、当然やっていかなければならない問題。

 それと、堂川にかかっている橋の形状もまずあれなんですよ。ですから、それらも直さないといけない。これも県で、本当に面倒を見てくれるのかどうかということもございますし、ちょっとやはり県も国も内容が変わりましたので、こういうことに関してはかなり難しい状況にあるなというふうに思っておりまして、ですから、この辺は市でも、かなりそれなりの覚悟をしていかないとだめなのかなと。堂川にかかる橋の関係等については、とりあえず、下は水が行かなくても、上が、でもあふれている状態が、2カ所ぐらいはあるものですから、これについては、やはり直していかなければいけないなというふうに思っております。

 ただ、この、こういう問題については上流部と下流部と、そして、堂川に入ってくる一番上流の部分が、そこでまた問題が起きているわけですね。こんなのは簡単にできないと言ったら、いや、かまを持ってけんかするんだからという話しらしいので、そうなると、なかなかそう簡単にはいかないと。いかないと言うとおかしいんですけれども、そう簡単にいかない問題。確かにいかない問題だ。

 ただ、あちこちのやつをこう、今、土地改良なんかで見させていただきますと、上の揚水の問題と下の排水の問題というものを一本で処理をしているところというのは結構あるんですよね。ですから、そういうふうに考えていけば、そういう問題も、今、サイホンの問題なんかも、ある程度解決はついていく問題はあると思うんです。しかし、水問題というのは、やはり長い歴史があるので、そう簡単に、行政が言ったからといってそう簡単にできる問題ではないということがございまして、この問題は、もう重々百も承知でいろいろ考えさせてもらっておりますし、毎年毎年いろいろのところでお願いしておりますので、特に今回、この問題については、結果的には湛水防除のほうも、要するに県のほうの事業はもうほぼ終わりですし、国のほうの関係も、国交省のやつもほぼ終わりになるわけで、このへんのことを見ながらきちんと考えていかなければいけないなというふうに思っていますがね。

 ご指摘をいただいているところについてはきっちり理解をしておりますので、ただ、理解をしているからといっておさまるかと言うとおさまらないんですよね、これは。ここが問題なんですよ、やはり。昔みたいに、長崎地区はみんな船を持っていたわけですから、その一番問題が、やはり機場をいつまでも回すことが適切かどうかという問題も実はあるんですがね。ですから、この前も、あのハザードマップを見てくださいということで、その中で自分たちの地域をどういうふうに考えたらいいかということを基本的に考えてもらうことがやはり先ではないでしょうかという話をさせてもらって、決して、私どもが責任逃れをするわけではありません。やることについてはやりますよという話はさせてもらっているのですが、ただ、こっちをやろうとするとこっちで、反対側で問題が出るというのは現実の問題なんです、これは。だから、ここだけやればいいという問題ではないということが、大変解決を難しくしている、やはり要素だと。まあ理解はしておりますので。



○議長(土屋源由君) 3番、田中さん。



◆3番(田中正男君) 市長の言うとおり、この問題というのは、一色だけの問題ではなくて長崎の問題、もっと奈古谷の問題、原木の問題、いろいろ絡むのは当然で、韮山町も昔からこの問題はなかなか解決できなかった問題です。

 今回これ、また、国交省が堂川の樋管をつくり原木の樋門を整備するということの関連して、今回また新たにその心配が出たということで今回取り上げたのですが、もともとあそこには前からの、函南との新田との関連もあったりたくさん問題あります。当然、何とか望月市政に解決の道をということで私は期待しているわけなんですが、今回のその国交省の事業というのは、今まではあそこまで何もなかったんですね、樋管が。ポンプ機場のところにパイプで水が向こうに流れていたのですが、そこを全部、堤防まで広げて柿沢川を突っ切って、堤防を突っ切って向こうに門をつけてというふうに樋管をつくったわけですね。その工事が新たにやったときに、また長崎側より下がった堤防をつくってしまったということで、国交省は、断面積的にはあるんだということなんですが、実際見てしまうと、周りがずっと上がっているのにそこだけ低ければ、大雨が降れば、当然そっちへ流れ込むだろうというのはだれが考えてもそう思ってしまいますので、そこまで来ないという保証がありませんので、やはり一色側からしてみれば心配するのは当然だと思います。

 それと、私が言っている堤防をそこまでつなげれば、長崎と一色側が一緒になれば堂川があふれてもそこまで持ちこたえるのではないか。それをポンプで揚げればというのは一色側も思っているし私もそう思うのですが、あともう一個、原木から中央農道の横をずっと通ってくる原木排水があるんですが、それが今まで柿沢川の堂川の横を抜けていたのですが、それにひびが入ったかということで、やり直して、その堂川の樋管へ接続して横につけたわけですね。その工事をやったのですが、それも一緒に田畑になっているのですが、例えば、この堂川のところの堤防を上げても、今後、原木の、そっちは門だけ閉じられてしまうけれども、何も行き場がなくなって、閉じた瞬間にあふれてきて、その一帯がついてしまうわけですね。それを堂川に入れるようになっていればいいのではないかというのが新田とか一色側の話なんですね。そうすればポンプで揚げてくれるからあふれることもないだろうというのがあるけれども、その堤防を下げてそこにつなぐということは、国交省はよしとしないというようなことなのですが、地元はそれをしたいということなんですが、まず、長崎側が、そんなことをされたらまた、なおさら堂川が上がってしまうからとかという話もあったりして、それもなかなか難しい問題なのですが、どれが最善かということを、やはり間に入って行政が進めていくしかないと思いますので、また新たにポンプでそこに入れるのか放流するのか。柿沢川に特に流すのか、そういうことで対策をとるなり今後進めていってほしいと思いますので、ぜひ両者の間に入って行政が進めないと、当事者同士だとけんかになってしまいますので、その点をお願いしたいと思います。

 それと2つ目のポンプの増設したその水門なんですが、この一色側には説明なかったんですね。これは農林関係のほうで、長崎には話があったけれども一色側には全然話がなかった。対岸のポンプですのでなかったのかもしれませんが、できた状態を見ると、堂川にある、堂川には水門があるけれども長崎側には何もなくて、いざとなればそことめて長崎だけ揚げて、この堂川があふれようが関係ないではないか。関係なく向こうだけ助けるのかというふうな一色側はしているわけなんですが、そんなことはないと思いますが、水門の状態を見るとそう思うんですね。

 それで、今、先ほど市長の答弁では、逆に堂川からここへ流入するのを防ぐために、これ水門を設けてあるのだということなんですが、一色側からすれば、堂川が上がってきて向こうが下がっているときは、こっちもどんどん揚げてほしいんだけれどもと言っているのですが、それはやってくれると思うのですが、一色側はそういう説明がありませんのでやはり心配しているわけですね。長崎側だけのためのポンプ増設かというふうに思ってしまいますので、あれ、もともと堂川のポンプ機場が3基あるのが、能力が低下したということで、それを補うために増設したということですので、当然、堂川の水を揚げるためのポンプだと思うのですが、先ほどの説明ですと、竹の下川ですが、長崎のほうから来る、その水を揚げるためのポンプだということなんですが、その点を部長に確認したいのですが、堂川の水を揚げるためなのか、竹の下川の水を揚げるためのものなのか、その点はちょっともう一回確認したいと思いますので、お願いしたいと思います。



○議長(土屋源由君) 観光産業部長。



◎観光産業部長(八木基之君) 竹の下川の水のところに、まず水門があるかないかなんですけれども、田中議員の言われている、ちょっと現場をごらんになっているとは思うのですけれども、もともと堂川と竹の下川のところで水門がありまして、また新たにつくったところ、新しいほうの2つの排水機場ですね、ポンプのあるほう。そちらにも水門があるんですね。ですから、基本的には、つくる前と全く同じ状態でございます。

 しかしながら、先ほどから言われています長崎側のものだけを助けるのかということなんですけれども、もともと堂川と竹の下川には水門があったんですね。小さいポンプで揚げていたわけですね。今回、能力低下によりましてそれを補うということなんですけれども、初期活動としては、長崎側の竹の下川のものを揚げるということですから、現実的には両方堂川のものを全部揚げるんですけれども、初期活動の中では竹の下の河川のほうの水をまずは拾うということが想定はされます。

 以上でございます。



○議長(土屋源由君) 3番、田中さん。



◆3番(田中正男君) わかりました。

 あそこを、現状を見ますと、私が、新しいポンプだとしますね。2基のポンプ。こちらから堂川が流れているんですね。こちらから、長崎からの竹の下川が来ていまして、これは2基あります。堂川のところに水門が1個あるんですね。これもちょっと下向いているんですね、取り口が。だから、堂川から取るというより堂川に流すような格好で、ちょっと下へ向いたところに水門がついているというのがあって、あと、2基あるポンプのうちの真ん中にやはり水門があるわけですね。

 だから、それを考えると、これはこれでこちら側を1基やって、こちら側をあけてこちらを1基やって両方をやるのか、全部あけて一斉に吸い上げるのかどうかということを思うのですが、やはり1基は、完全にもうこちら側の、長崎からの竹の下川ですか、これを優先的に揚げるのかなという気はするのですが、最終的には両方とも揚げて、ここ閉じてこっちだけあけて堂川があふれてもというふうに、一色側の人は思う。それはないと思いますけれども、それ説明がなかっただけにやはりそういう心配しているわけですね。一色側のほうは。

 だから、やはりその辺の、堂川の排水機場の増設に伴うものですから、当然、長崎側も一色側も説明があって当然だと思うのですが、一色側がなかったということでそういう不信を招いているということもありますので、今後はやはりそういうことを、これからでもやはりそういう説明はすべきだと思いますので、せっかく金かけてやっているのに住民が不信を持ったのでは、本当は感謝されて、ああ、よかったよと思えばいいのですけれども、なぜあんなことをしたのだと思われたのでは困りますので、そういう点ではちょっと、今後でもそうした説明は必要かと思いますので、その点をお願いしたいと思いますので、その点を最後に聞いておきたいと思います。



○議長(土屋源由君) 市長。



◎市長(望月良和君) 実際には、運用の仕方であるというふうに思っていますが、さっき言いましたように、堂川を渡っている橋のけたが出っ張っているわけですよ。ですから、さっきも言ったように、下がいかまる前にも、もう水は上であふれているという、そういうのが、あの辺を改良してこなかったということは、かなりやはり問題なんですよね。あれが2カ所、とりあえずあるわけです。

 ですから、それを、話を聞いたらジャッキでこう上げれば上がるなんて言っていましたけれども、そんなことはできませんから。それは。ただ、やはりどうせやるなら直さなければいけないということで、それはやはり考えていかないといけないというふうに思っております。

 ですから、実際に、それまで含めて全体の事業そのものについては、でき上がってこれがすべてオーケーになるわけではないというふうには思っていますので、あとはどういう形で手を入れていったらいいのかということは、やはり水が出てからでは遅いと言えば遅いのですが、なかなかわからないんですよね。柿沢川治水組合なんかの関係なんかでも、ともかくやってほしいやってほしいという形でお願いをするのですが、実際、細かいところについては、かなりわからない部分というのがあって、この辺が、だから、ある程度、これから少し協議もしていかなければいけないのかなというふうに思っております。

 いずれにしましても、やは運用の仕方できちんと考えていきたいなと思っております。



○議長(土屋源由君) 3番、田中さん。



◆3番(田中正男君) わかりました。ぜひ説明のほうはよろしくお願いしたいと思います。

 今、市長が言っていました堂川のそのポンプ機場の上流にある橋ですね。確かにけたが厚くて、要するに、そこでぶつかって水があふれてしまうんですね。それは改善が必要だと思いますので、それはぜひやってほしいと思いますし、長崎からも、以前からその要望が出ているのですが、なかなか実現されていませんでしたので、それは市長にお願いして、一刻も早く改善してほしいと思います。

 地元住民というのはやはり心配ですから、実際にそうなっては困りますから、雨どれだけ降るかわかりませんからね、心配の声があるのわかりますけれども。といって、とてつもない事業をしろというのもまた無理な話ですので、やはり可能な範囲で地元の要望をかなえていくということが必要だと思いますので、今後の努力を求めたいと思います。

 では、最後に出会いの場の関係なんですが、今、答弁でありましたように、募集しても首都圏が多いのではないかとか、実際の定住には余りつながらない、効果ができないというようなことはあります。私もそう思います。そういうことがあるし、隣の伊豆市でちょっと前から始めているのですが、これでは募集かけたところ693人も今のところあるんですね、その会員登録が。男性が392人、女性が301人。余りその差が、390だから400対300ぐらいですから、意外に均衡というか、普通、男が多くて女が少ないというのが普通どこでも聞くのですが、非常にここは女性の方が多くてということで、内訳を見ますとやはり県内が圧倒的に多くて約600名が県内で、県外が100名ぐらいです。県内と言っても広いですから、この近隣で言いますと、伊豆市にいる方が80人、それから、伊豆の国市から53人が登録されています。それで、函南町17人、三島市53人、伊東市30人というふうに、意外にこの近隣からもかなりの応募があります。

 そういう点では、今はやはり昔と違ってインターネットで簡単に申し込めたりしますので、情報も得たりしますので、意外に若い人たちは、そういう形では簡単に応募しやすいのかなというふうに思います。そういうときはインターネットを使った若者向けのこういうものは意外と効果があるのかなと思いますので、検討の余地はあるかと思います。ただ、これがすぐ人口増につながるのはなかなか難しい話ですが、市がここまで考えているよ、こういう手助けもしているんだよというそういう姿勢が、やはり伝われば、伊豆の国市も子育て支援、人口増にもいろいろ協力して求めているんだというのがわかりますので、すぐ目に見えなくてもこういうことはやはり必要かと思います。

 それで、伊豆市の場合、これに予算をつけてなくて、本当に市長の直轄のところで、片手間というかそんなに変わりませんので、パソコンを使っての作業で、あと、サポーターという人を募集していまして、そういう人たちがいろいろ面倒を見てくれるということで、ボランティア的なことでやっていますので、金かけずにやっていますので、そういう点では、私はいいのかなと思いますので、それについては今後も、姿勢としてこういうこともということはぜひ検討してもらいたいと思います。社会福祉協議会にお願いしているところもあればいろいろあるようです。全国でも先進例もありますので、そういうのも参考にして検討していってもらいたいと思いますので、最後にそういう何か気持ちがあれで伺っておきたいと思います。



○議長(土屋源由君) 市長。



◎市長(望月良和君) この婚活問題というのは、実はいろいろ、旧町のときなんかもやってきまして、民生さんが終わった方々に何人かチームをつくっていただいてやったりして、また、田方で5町だったですか。旧のときで、洋ランパークを中心にやらせていただいたという経緯があって。それから、ライオンズクラブでもやったり高等学校の同窓会なんかでもやったり、いろいろな形のものがあって、結構それなりにやってきたのですが、伊豆市で今やられているのは話を聞いておりますので、どの程度の成果があるのかちょっと私もわかりません。わかりませんが、テレビでやっている出会いの場なんかも、結構格好よくやっているものですから、この成果があるのかななどという気がするのですが、なかなかそれも難しいのかなという感じはするんですね。

 私どももこの問題については、実はかなりいろいろ難しい、今民間でやられているところで結構いろいろな問題が発生しているものですから、何人かも殺されたりして事件か何かも起きたりもしているものですから、大変、これを公共でやるとなるとかなり難しい問題もあるのかなという。どの辺まで自分たちが責任をとれるのかなということがありまして難しい問題でもあるわけですが。

 いずれにしましても、こういう場をつくるということは物すごく大切であるわけで、やはり一番、こういうことのこういう事業で大切なことは、このことに対して物すごく情熱を持った人がいて、仕切ってくれるといいましょうか、それが、その人が民間の人であることが本当はふさわしいんですね。そういうところに行政が応援をして、場所の提供であるとかいろいろなイベントへの参加とか、そういうものが仕組めると大変ありがたいなと、こんなふうに思っております。

 こんなことで、何かいいリーダーが出てくればぜひ応援をして、そういう仕事をやってみたいというふうに思います。ぜひ、そういう面では、もう田中さんちもそういう資格があるでしょうから、ぜひやっていただければ、私ども応援をしますのでよろしくお願いをしたいと思います。

 いずれにしましても、今、本当に出会いの場がなかなかないという、このことが物すごく大きな問題で、だけれども、あといろいろなのをこう見ていきますと、例えば、物すごく特殊で、今どうしても農業をやりたいとかどうしても酪農をやりたいという女性なんかが結構ふえてきていることも、やはり1つのおもしろい現象だと思うんですね。だから、そういうものをやはり媒介にしてつくり上げていくという、そういうものがあって、本当は実際に必要なんでしょうというふうには思っていまして、これからいろいろなものを仕事や何かをやるときに、そういうものが、1つ要素して加わることが、やはりまた違った意味をつくり出していくということにもつながりますので、十分配慮してやっていきたいと思います。

 いずれにしましても、そういう組織をすぐにぽっとできるかという形になるとなかなか難しいと思っておりますし、隣の市でやっておりますので、私らも応援に、来いと言えば行かしていただくわけですが、私らができることは知れていますので何ですが、そういう面で、もう少し広域的にできるような仕事のほうがいいかなというふうには思っております。

 いずれにしましても、こういう問題については、今の時代の、大きな課題の1つですから考えていきたいというふうに思っています。



○議長(土屋源由君) 3番、田中さん。



◆3番(田中正男君) 市長の前向きな意見よくわかりましたのでお願いしたいと思います。

 今、市長言いましたように、ただ人を集めるだけでなくて、その付加価値をつけるとか別の形を、魅力を訴えるということが大事だと思います。実は伊豆市も、伊豆市の中のいろいろなところを見て触れ合ってもらう。こういうところもあるんだとかって、市内の観光というかそのPRも兼ねてそこに来てもらって、その中でまた触れ合う場を設けるというような提案を提供をしているわけですね。本当に、それは、どこか会場に集まって見合いをするというわけではなくて、どこどこで、例えば虹の郷に来てもらって虹の郷を楽しんでもらいながらそういうきっかけができればというような形で提案していますので、そういう点では、今、市長言ったような形がいいかと思います。

 それで、伊豆市は別に、結婚相談員が別にいまして、それはそれでまたそういう見合う室がありまして、そこで面倒を見ていますので、その触れ合う場だけというのはもっと広い感覚で、PRも兼ねてやっているということもありますので、そういうふうに付加価値をつけてやるのは、私は効果的かと思いますので、今後を期待したいと思います。

 以上で終わります。



○議長(土屋源由君) これにて、3番、田中正男さんの質問を終了いたします。

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△高橋公一君



○議長(土屋源由君) 次に、4番、高橋公一さんの発言を許します。

 4番、高橋さん。

          〔4番 高橋公一君登壇〕



◆4番(高橋公一君) 4番、日本共産党の高橋公一です。

 これから、次の2項目について質問いたします。

 1項目めは、伊豆縦貫道がことし6月、沼津インターから三島の塚原まで開通し、さらに平成24年度には函南を経由して伊豆中央道に接続する工事が進行しています。この工事の進行に伴い、伊豆の国市江間地域では、平成27年には江間料金所の撤去が計画され、それに伴うインターチェンジ周辺の整備計画が進められようとしています。地元への説明も複数回行われ、この整備計画説明会で出された市民要望について、県として対応する部分と市として対応する部分があると思いますので、次の点について伺います。

 1、県が行なった9月29日の説明会以降に整備計画の進展がありましたか。特にいちご狩りセンターのところの立体交差の要望についてはどうでしたでしょうか。

 2、インターチェンジ整備に伴う市道の拡幅や歩道の整備はどのように考えておられますか。

 3、江間地域のいちご狩りが、この地域の農業従事者にとって主たる事業であり、この計画によってどのような影響を受けるとお考えですか。

 2項目めは、広域ごみ処理施設計画の進捗状況を明らかにしてほしいということです。

 この問題は9月定例会でも複数の議員の方が一般質問で取り上げていましたので、私はその質問を引き継ぐ形で行ないたいと思います。

 長岡の焼却場は昭和57年、韮山は昭和49年ということで、どちらも耐用年数は超えています。市長の9月議会での話では、伊豆市の施設も伊豆の国の施設も、東海地震が起きたときは大きな問題になると言われています。今回、ごみ処理施設の老朽化に伴い、新設の施設整備計画が進められていると言われていますが、いまだに、候補予定地も含め、議会に対し明確に報告されていません。合併特例債を利用するならば、その期限も間近に迫っています。そこで、次の点につき伺います。

 1、ごみ処理施設の候補予定地選定と地元住民への説明等進捗状況はどのようになっていますか。

 2、現設備の耐用年数の限度が過ぎている中で早急な対策が必要と思うが、現在進められている予定候補地が行き詰まった場合、あくまでも2市で進めるのでしょうか。市単独で行なう考えはないのでしょうか。

 3、現計画では、合併特例債が使える可能性があるのか伺います。

 以上です。



○議長(土屋源由君) 答弁者、市長。

          〔市長 望月良和君登壇〕



◎市長(望月良和君) それでは、高橋議員のご質問にお答えをいたしたいと思います。

 ご承知のとおり、東駿河湾環状道路はことしの夏に沼津インターから国道1号まで開通し、平成26年には国道136号バイパスまでつながる予定であります。今後は交通量の増加が見込まれ、渋滞解消及び事故防止のため、江間地区にある江間料金所の撤廃や信号機を撤去しなければなりません。

 そこで、ご質問の?9月29日の説明会以降の進展についてでありますが、県が提示した整備計画に対して反対のご意見をお持ちの方もおり、現在のところ、計画の進展はありません。反対者のご理解を得られるよう、県と一緒に個別交渉をしているのが状況であります。

 ?のインターチェンジ整備に伴う市道の拡幅や歩道整備についての考え方でありますが、現在ルートが決定していない状況でありますので、今後、地域の皆様のご意見を聞きながら検討をしてまいりたいと、こんなふうに考えているところであります。

 ?の江間地域のいちご狩りへの影響につきましては、信号機撤去に伴い、JAいちご狩りセンターへ向かう車両の動線を確保するため、市道の拡幅を検討をしております。地域のご理解をいただきワークショップを開催をし、ご意見を取り入れていく方法で取り組んでまいります。

 2点目のごみ処理施設計画の関係でございますが、?のごみ処理施設の候補予定地選定と、地域住民への説明等進捗状況はどうかについてでありますが、現在は、伊豆の国市の考え方として、市内の1つの地域を候補地の候補とさせていただき、この地域の皆様に、新しく計画するごみ処理施設についての理解をいただけるよう作業を進めている状況にあります。具体的には、これまで地域役員さんへの説明等を兼ね、地元の基本的な考え方を確認させていただいてきました。今後は、役員さんだけでなく、地域の皆様へ、施設の概要や事業を進める上でどのように地域に貢献できるのかなどを中心に説明会を開催していくこととしています。また、先進施設の視察見学につきましても予定をしていく中で、地域の皆様方のご理解を深めていきたいと考えているところであります。

 2点目の現施設の耐用年数の限度が過ぎている中で早急な対策が必要と思うが、現在、進められている予定候補地が行き詰まった場合、あくまでも2市で進めるかについてでありますが、一般廃棄物処理施設の広域化についてはこれまでも説明をさせていただいており、また、さきの9月議会の一般質問の中でもお答えをしておりますが、広域化によるメリットにつきましては、施設整備、運営維持管理等での経済性、また、効率的なごみ処理によるCO2削減など環境面での優位性など多くのメリットがあり、皆様にもご理解をいただいていると考えているところであります。

 現在の伊豆市との広域による施設整備につきましては、平成9年度に静岡県ごみ処理広域化計画が策定され、当地域は駿豆圏域南ブロック(熱海、伊東、函南を除きまして、旧田方8町村)の枠組みの中で広域化の協議を重ねてきました。その結果、現実として実現可能な伊豆市と伊豆の国市により広域整備を進めていくこととなったものであります。

 これまでも申しておりますが、ごみ処理事業は広域により進めていくことが、効率的かつ環境負荷への軽減につながるものであり、市単位での事業は現在考えておりません。

 ?現計画では合併特例債が使える可能性があるのかについてでありますが、合併特例債につきましては、旧合併特例法の中で、期間については合併の翌年度から10年間とされ、また、対象事業については、合併市町村の速やかな一体性の確立を図るため、または、均衡ある発展に資するために行なう公共的施設の整備事業、合併市町村の建設を総合的かつ効果的に推進するために行う公共的施設の統合整備事業とされております。

 具体的には、旧市町村相互間の道路・トンネル等の整備、介護福祉施設等が整備されていない地区への施設整備、合併市町村で類似する目的の公共的施設を統合する事業などとされております。ごみ処理施設整備事業につきましては、市町村合併に限らず広域での整備を推進していくという位置づけをされており、そのことから、この事業が特例債対象事業に採択されるにはハードルが高いと考えております。正式には、事業計画が決定された後の協議となりますが、採択に向けた努力はしていきたいと考えております。

 以上であります。



○議長(土屋源由君) 一般質問の途中ですが、ここで暫時休憩といたします。

 再開は10時25分といたします。再質問より行います。



△休憩 午前10時08分



△再開 午前10時25分



○議長(土屋源由君) 休憩を閉じ、会議を再開いたします。

 一般質問を続けます。

 4番、高橋さん。



◆4番(高橋公一君) それでは、初めのインターチェンジ改良工事に伴う質問を行いたいと思います。

 昨日、市長の言われた12月3日付の静岡新聞によれば、政府の公共事業費の大幅な削減方針を受け、国土交通省が2010年に整備を凍結する候補に挙げた直轄国道は全国217区間に及び、その1つに国道414号、伊豆縦貫自動車道河津下田道路1期があり、全線の完成が、当初計画よりおくれてくると危惧される事態ですが、中央道と県道静浦港韮山停車場線のフルインター化及び江間料金所撤去に対し、この影響がないか伺いたいと   ました。



○議長(土屋源由君) 市長。



◎市長(望月良和君) 今の、三島からこの函南を通って136号を抜けて伊豆中央道に入ってくる道路の関係等については、当初、平成24年ということで言われているのですが、これに影響があるかどうかということになるわけでありますが、金額、実際にどの程度の予算の計上をお願いをしてきているのかということが、私どもにはつかめませんので何とも言えませんが、二、三割減というのが、何か常識みたいな形に言われておりますので、多分影響は多少出てくる可能性はあるということであります。

 ただ、これについては、伊豆の死活問題でありますので、そういう面で考えていきますと、何回か会合を開いて、これは県知事との話をしたり、それから5区の国会議員との話をした段階の中で、どこが優先順位なのかということになって考えていくと、正直申し上げて、東駿河湾環状道路、伊豆中央道へぶつけるまでが、やはり一番の優先順位ではないかということを言わさせていただいております。

 今のご指摘いただいている用地を河津から下田までの間については、次のときになっても、それが終わったから次がというのではちょっと遅くなるので、こちらをやりながら次のという形のもので考えていただかないと全線供用開始がますます遅れるわけですから、この辺のところについてはやはり考え方だというふうに思うわけであります。

 こんなことから、今、その陳情の仕方であるとかそういうものがかなりいろいろな形で言われているものですけれども、きっちりもう一度上げていきたいということで、これは東部地区の皆さん方にも集まっていただいてまた協議を重ねていきたいというふうに思っております。

 いずれにしましても、三島からこの函南を通って伊豆中央道への道路を最優先にしていただくということをお願いをしていこうというふうに思っております。



○議長(土屋源由君) 4番、高橋さん。



◆4番(高橋公一君) 県の事業ですので大変難しい部分もあると思いますけれども、ぜひ、市長の手腕の及ぶ限りやっていただきたいなと思います。

 まず、今回、数度、僕は3回と感じているんですけれども、そのうちの1回は出られませんでしたので、2回の中でも地域住民の要求の中で、やはりインターの開通が早いと料金所の手前のインターに車が流れ込んでしまうおそれがある。そういう面では、交差点とインターチェンジの開通と料金所の撤去を同時に行なってもらえないのかということと、まず一番初めに料金所の撤去をやってからほかの工事等についてやっていただけないのかなというのを地域住民の要求として出ていましたので、その点についても、市のほうとして県の方に考えていただきたいなという、申し入れていただきたいなと。もちろんこれは県のほうの職員の方も来ておられましたので、十分承知をしていると思いますけれども、後押しにですね、ぜひやっていただきたいなというのと、あと私たちの生活に関係することでは、インターから学校までの子供たちの通学道路の歩道ですけれども、これについては、その整備と歩道の拡幅を確実にやっていただけるように、これも念を押していただきたいなということです。

 それから、先ほど、市長の答弁にもありましたけれども市道1029号線ですか、この拡幅等の、今から十分考慮の中に入れておいていただきたいことをお願いしたいと思います。

 あと、次ですけれども、この事業によって、江間地域の、今後の、やはりいちご事業が1つですけれども、今後、採石場の跡地の将来、当然、どう利用していくのかというのは民間なんかでも協議されると思うんですけれども、これについて、今回の交差点の部分、北側ですね。交差点の部分のことについて、市長としてどのようなプラン、市としてどのようなプランを持っておられるのかぜひお聞きしておきたいと思います。



○議長(土屋源由君) 市長。



◎市長(望月良和君) ここの江間地区の問題の中で一番の問題、課題というのは、現在ハーフのインターになっているわけですね。これは、正直言って、この江間地区にこの伊豆中央道を持ってきたときの、地区と皆さん方との話の中で平面交差というのが基本的にあったというふうに理解しております。ですから、それに伴って信号機がついたわけでありますし、そんな関係で、フルインターではなくてハーフのインターでも利用勝手はできるという形の構造になったのではないだろうかというふうに思っております。

 しかし、見ておわかりのとおり、あそこのハーフインターの利用がなされているかというとほとんど使っていない。一番の問題は、今ご指摘をいただいておりますように、いちご狩りの車が、正直言って、伊豆に来るときに入るのか帰るときに入るのかというものにあるわけですね。何となく私どもが、すべてを調べたわけではありませんが、行きに入っていちごを食べて行くことは余りしないんですね、多分。帰りに寄っていちご狩りをして土産にいちごを買って帰るというのがほとんどであるわけです。そうなりますと、現在の道路の形状でも、正直言って使い勝手が悪いわけですし、そして、現在のハーフのインターのこの県道とバイパスとの、ハーフインターの問題と、それからいちご狩りのところの現在の信号機のあるところの問題を一緒に解決をしていくために、市道の整備でものをやるのがいいのか、抜本的に、本来はフルインターの整備をすることがいいのかという形になるわけです。本当はフルインターで、ハーフのインターでなくてフルインターにしてもらうほうが一番いいわけですが、県も今財政的な問題で、とりあえず、今のこの最大限利用したなら供用開始ができるというふうにしていきたいと思っているというふうに私は思うんですよ。

 バイパスの考え方として、本来は、もともとが伊豆縦貫道という性格でいくならば4車、80キロというのが基本的な考え方で取り組んだわけですが、ここの箇所については計画どおり行かなかったということで、大門橋までの間は伊豆中央道という形の事業になったわけであるわけですが。この場合でも、やはり2車に、対面交通にしましても、途中に信号機、料金所等がなければ、バイパスの役目としてはかなり力を発揮できるという形になるのですが、この辺の問題を考えていくと、やはり、地元の皆さん方にもご理解をいただいて、一番いい方法で、今言った料金所の撤廃と、それから信号機の撤廃をやりながら、同時に、いちご狩りセンターの利用勝手もよくなる。生活をする皆さん方の問題もよくなるというものを考えなければならないというふうになるわけです。

 しかしながら、今あるその静浦港韮山停車場線ですか、この県道を動かすということができるのかできないかという問題があるわけで。ですから、当然のことながら、この県道絡みのところで、今現在ハーフのところをフルインターにしていこうとするという形になりますと、その辺の形状の問題を少し考えなければいけないのかなというふうに思うわけで、この辺については、今年度は執行ができなかったという形でありますので、今後、これらの問題も含めて、地元と、それから県と、それから市も当然のことながら入って、一番いい方法で解決をするということが必要なのかなというふうに思っています。

 一番私が難しい問題は、県道等の、例えばつけかえをしようというようなお話も全くないわけではないみたいですが、そういうことによって全くそこの生活そのものがやはり変わるんですよね、道路1本で。ですから、現状の道路、現道を上手に拡幅改良をしながら本線そのものは生かしていくということが一番、私はいいと思います、それは。しかし、それが最良だからといってそれで最終的に決定していくかどうかということは、これはもう皆さん方のご選択になるわけで、ただ、一番やはり懸念されることは、今ここでこの事業をやりませんと、多分もう残ってしまうという形になるので、これだけは何とか避けていかなければいけないのかなというふうに思っております。

 当然のことながら、県道そのものについては松原橋の高架ができましたので、今、お願いをしていることは、現在の韮山の小学校の前の道路が県道になっているわけですが、この県道のつけかえの問題は上げさせていただているわけで、このことによって松原橋から、伊豆中央道から松原橋を通ってスカイラインに入っていく道路の肋骨としてきちんと整備をしていくことが、私はやはり江間地区の人たちにも、それから韮山地区の人たちにも、それから観光客の人たちにもよりベストだというふうに理解をしておりますので、そんなつもりで、これらの問題については鋭意努力をしてほしいなというふうに思っております。ただ、時期がこういう時期で、なかなかお金をかけ切れないというのがありますので、例えば、これは五十歩譲るにしてもここは引けないよというところがあるというふうに思いますので、この辺だけはやはりきちんと考えていきませんと、一回終わった仕事をまたもう一回ひっくり返すというのはなかなかできないものですから、この辺のところについては十分考えを決めていかなければいけないのかなというふうに思っています。

 いずれにしましても、先ほど申し上げましたように、地元の方々の最大限のご理解とご支援をいただかなければ、この事業はかなり難しい事業であるという気がしておりますので、よくその辺のところを考えながら取り組むことが必要だろうというふうに思っております。



○議長(土屋源由君) 4番、高橋さん。



◆4番(高橋公一君) 今、市長の、地域を考えたお話がありましたので、ぜひ、市のほうとしても、県に江間地域の発展がよりできるように、ぜひあと押しの方をお願いしたいと思います。

 次の問題に移りたいと思います。広域ごみ処理施設の問題です。

 先ほど市長のほうから、まだ固有名詞といいますか、その地域についてお話がないわけですけれども、これは前回の伊豆市のことで、やはり慎重になられているというふうに思うわけですけれども、ただ、私の地域での話を聞きますと、この12月10日には長塚地区、16日には珍野地区、17日には花坂地区ということで、地区の住民とお話し合いを持たれるということで、区長さんのお話しでは、今回はとりあえず、賛成の人も反対の人もすべて市のほうに意見を聞いてもらうんだというようなスタンスでおられるようですけれども、私は、今までいろいろな諸般の難しい情勢もあって、昨年9月26日には、近辺のこの3地区に役員だけを集めてお話をされたと。その中から、ことしの3月26日には地元で長塚地区と珍野地区の連名による、この一般廃棄物焼却施設の建設に関する要望書というものが市のほうに提出されて、9月の定例会で、それに基づいて市長のほうからいろいろお話がありましたけれども、ただ、今、まだこの時点でも、ここまで、ある程度市としてのこの問題について行政が動いている中で、僕は少し奇異な感じがするんですけれども。当初、候補予定地として伊豆の国市、伊豆市の2市で平成18年4月に4候補地を選んで、その中から伊豆市の堀切地区を第1候補に挙げて、いろいろ行政、2市の行政側から説明会なり、数回にわたる見学会を行なうということで、いろいろ住民の理解を得るように行動されたというふうに、前回の一般質問の中の古屋議員のほうから話がありましたけれども、それが、その地域を断念して、今回は伊豆の国市を前提に、あと残り3候補地というパターンになりますよね。そういうことの中で、今度は伊豆の国の中で1番手に挙がったのが、この地域のことを考えますと、スポーツワールドの土地利用を考えておられるのかなというふうに推察するわけですけれども、市として、まだ明確にその候補地としての名前を挙げることはできないのでしょうか。それをお聞きしたいと思います。



○議長(土屋源由君) 市長。



◎市長(望月良和君) 今ご指摘をいただきましたように、この3地区の役員の皆さん方にはお話をさせていただいてきた経緯がございます。そのときに2回ほど顔を出させていただいてきたわけですが、いろいろ、今までの、現在の施設のいろいろな問題点というのでしょうか、こういうものをご指摘をされたわけです。ですから、これらをきちんと解決をしていく。そのことが、今、私どもがやらなければならない一番最初の問題だということで、地元の方々がご指摘をいただいた点についての解決をさせていただいてきました。

 それに伴って、正直申し上げて2つの地区で書面をいただいて、反対だということのご意見をいただいているわけですが、それはそれで地元のご意見ですから、私どもは、とりあえず、その現有の施設の、もし悪いところがあるならば、それはちゃんと改良をさせていただいて、現実は仕事をしているわけですから、そのことに配慮をしてきたわけでありました。

 こんなことから、今後、今ご指摘いただきましたように、3つの地区でそれぞれ、今私どもが考えている施設の建設についてのお話をさせていただくということで、とりあえず、そういうお申し出をさせていただいているところであります。

 ですから、当然、今施設を、現有施設を改良したという−−改良したと言うとおかしいのですけれども、ご指摘をいただいたところを直してきたわけでありますので、私どものほうとしては、基本的には現有施設のところに建設をしていきたいというのが私どもの現在の考え方であります。これは地元の方々にもそういう形でお話をさせていただいているというところであります。



○議長(土屋源由君) 4番、高橋さん。



◆4番(高橋公一君) 市長のお話の仕方が、大変、いつもオブラートに包んで、なかなかはっきりと、この地域にということはおっしゃりませんけれども、今の話の内容ですと、私どもの地域に間違いないということを確信しました。

 それで、今回、前回のお話の中でもありましたけれども、焼却施設プラス灰溶融炉施設、あるいはガス化溶解施設を導入した場合、どの程度ランニングコストを見込んでおられるのか。

 あともう一つ、現在のような、この高温の灰溶融炉でなくて、焼却場のみ建設するコストのほうが、今、市の総合プランの中で、ごみの減量化で、ごみの施設のためのごみの再利用の形で堆肥化の設備も考えられるとなったわけですけれども、そういうことを考えていきますと、やはり、将来的なランニングコストなり補修費等を考えますと、さらに小型の、一番少ない最先端の技術を入れれば、小型の、今の現状の、そういう灰溶融炉でなくて、現状の形式の焼却場で十分できると考えますし、全国的には、この灰溶融炉を導入したところは、その維持管理、それから、自治体が公設民営化ですかね、そういうことで、すべて金額が、運転している、また、それをつくった企業が言い値で物事が進んでいってしまう。また、助燃剤等もありますし、また、中に入れるいろいろな薬ですよね。そういうものを考えると、大変膨大な、後世にコストを残すことになってしまう。そういうことを考えますと、再度、話は確かにどこにしても、内容について、やはりもう一度慎重な検討が必要なのではないかと、私たちはそういうふうに結論づけているわけですけれども、市長の考えをお聞きしたいと思います。



○議長(土屋源由君) 市長。



◎市長(望月良和君) 一番、やはり問題になる点は、今お話がございましたように、私どもが今進めている生ごみ関係等の問題を含めて考えていくと、循環型社会のものをつくってきたという形の中で、今、私どもも、この間も行政報告の中でさせていただいているわけですが、エコアクション21の問題で、CO2の削減を初めとする環境に優しい取り組みをしていきたいという形で考えていますので、こんなことの中からごみの減量化がどこまでできるのか。特に生ごみをきちんと堆肥化をすることによって農業の振興にもつながっていく。そういうことがまた観光にもつながっていく。要するに、ヘルシーで大変体にいい食物を提供することによっての観光づくりというのを循環型社会の形成の中で考えさせてもらっているわけでありますから、当然のことながら、ごみの問題等については、最大限、分別も含めてそうですが、再利用等も含め、そういうものを考えてやっていきたいと。

 その関係の中でどういう形態できちんと最終的には決めていくのか。これはかなり、やはり検討を要していくことになるというふうに思っております。今のところはいろいろなものを見させていただいて、どういうのが一番効率がいいのか、どういう施設が皆さん方にご理解いただきやすいのか。そういうことをきっちり勉強をしながら、また地区の人たちにも見ていただいたりしながら、その辺のところを決定していく。

 そしてまた同時に、公設民営がいいのか、PFIみたいなような形で、きちんと自分たちの、使用料だけ払っていけば運転できるのか。そういうものを、今あちこちで、同じ施設でもいろいろな形態でやられているわけなので、これらの選択もきちんとしていきながら、その中で本当に、これならば、今お話が出ておりますように、私どもも後世の皆さん方に、こんなことをやっているというふうなことが言われないように、これだけはきちんと対応を図っていきたいというふうに思っております。

 ですから、とりあえず、こういう問題の中で皆さん方と、またいろいろな形で協議もしたり、それから、議会側もいろいろ視察に行っていただいたりなんかしているわけですから、私どもも区長さんを初め皆さん方に、今までも区長さんをやってきましたのですが、これからもきちんとそういう問題についてはやらせていただくと同時に、自分達も一番いい方法を提案をさせていただいて、ご理解とご支援をいただいていきたいというふうに今思っています。

 いずれにしましても、そういう面でコストもできるだけかからないようなものを十分考えていきたいというふうに思っています。



○議長(土屋源由君) 4番、高橋さん。



◆4番(高橋公一君) 今の市長の基本的なお考えを聞いて、一面、安心しているところでございますけれども。関わるその地域にとっては大変、昔からの感じといいますか、感覚といいますか、迷惑施設だということがやはり基本にあるわけで、ぜひ住民のいろいろな意見を総合的に酌み上げていただいて、ぜひ、このごみ問題については円満な解決をされるよう強くお願いしたいと思います。

 以上で一般質問を終わります。



○議長(土屋源由君) これにて、4番、高橋公一さんの質問を終了します。

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△三好陽子君



○議長(土屋源由君) 次に、5番、三好陽子さんの発言を許します。

 5番、三好さん。

          〔5番 三好陽子君登壇〕



◆5番(三好陽子君) 5番、日本共産党の三好陽子でございます。

 私は、2009年第4回定例会に当たり、1、上水道料金の統一に当たっては、市民への影響を考慮し低料金に。2、市営住宅の増設と人口増のための住宅政策を。3、高過ぎる国保税を引き下げるために、国庫負担割合の引き上げを求めるべきではないかの3点について、市長並びに関係当局に一般質問をいたします。

 初めに、上水道料金の統一に当たっては市民への影響を考慮し低料金にについてでございますが、上水道事業は、平成17年4月の合併により、水道料金や基本加入分担金など、旧町ごとの料金のまま3事業で運営が開始されました。合併協議会では、上水道事業計画及び公営簡易水道事業計画、水道料金、量水器使用料及び基本加入負担金は現行のとおり新市に引き継ぐ。ただし、健全経営の観点から、新市において検討するとの協定が交わされました。合併後、3つの上水道事業の一元化に向けて、平成17年度と平成18年度にかけて上水道基本計画が策定され、平成27年度までの計画が示されました。

 平成20年4月には、基本加入分担金が統一されました。また、ことし2月には、伊豆の国市水道事業等経営審議会が設置されました。審議会は10名ほどの委員を委嘱し、水道事業の経営に関する事項について、調査・審議、意見を述べることとなっており、任期は平成22年9月30日とされています。

 旧3町の水道料金には大きな違いがあり、一般家庭用(口径13ミリ、水量が20立米)のこの基本料金について、伊豆長岡地区は1,260円、1立米63円、韮山地区は1,470円、1立米73.5円、大仁地区は882円で1立米44.1円です。特に大仁地区住民からは、合併とともにこの水道料金のことが心配されているところです。

 そのような中、去る10月22日の議会全員協議会に、事業計画及び財政見通しが示されている地域水道ビジョンが公表されました。その41ページ、財政収支の見通しの項に、本計画の試算では、平成23年度に3地区の水道料金を1立米70円に統一し、平成25年度以降は74円という結果となりました。ただし、使用水量の増減により、料金の値上げ時期、値上げ率が変更となることも考えられますと記されております。

 水は生活に欠かせないものであると同時に、人間が生存するのに欠かせないものです。施設整備や維持管理に万全を尽くすことはもちろんのことであり、料金について慎重な検討が必要と考えるものであり、以下の質問をいたします。

 1、料金統一に当たっての基本的な考え方を伺います。

 2、大口需要の旭化成との契約は、今後どのような予定となっておりますか。

 3、給水原価の一番安い大仁の水を最大限活用し、料金をできるだけ低く抑えるべきと思いますが、どのように考えておられますか。

 4、現状の旧町ごとの料金は格差が大きいので、一気に統一するのは難しいと思いますが、どのように考えていますか。

 次に、市営住宅の増設と人口増のための住宅政策をについてですが、1951年、国及び地方公共団体が協力して、健康で文化的な生活を営むに足りる住宅を整備し、これを住宅に困窮する低所得者に対して低廉な家賃で賃貸することを目的として公営住宅を建設・管理することを規定した公営住宅法が施行されました。

 伊豆の国市では、合併後に、大仁地区にありました向山住宅が老朽化により取り壊されましたので、現在の戸数は292戸となっていると思います。今後は、大仁地区白坂住宅が取り壊し予定でありますが建設の予定がありません。市民の生活が厳しい状況になっており、低廉な家賃の市営住宅への入居希望はあるものの、なかなか入居の募集がかからない状況にあります。低所得者層への住宅提供と同時に、財政面で支え手となってもらえるよう、人口増のための住宅提供なども積極的に取り組む必要があると考えるものであり、以下の質問をいたします。

 1、市営住宅の空き状況はどうなっていますか。

 2、市営住宅入居の際に必要な連帯保証人の要件が厳しく、保証人確保には非常に厳しい状況となっています。平成19年3月に緩和すべきとの私の質問に市長は、少し他の状況も調べて考えてみたいと答弁しましたが、その後、検討されたかどうか。

 3、未利用地などを活用し、若い世代を初め人口増のために市営住宅の増設や宅地分譲など住宅政策を積極的に進めるべきと思うが、どのように考えていますか。

 最後に、高過ぎる国保税を引き下げるために、国庫負担割合の引き上げを求めるべきではないかについてですが、国民健康保険法は、その第1条で、この法律は国民健康保険事業の健全な運営を確保し、もって、社会保障及び国民保健の向上に寄与することを目的とすると定められています。しかし、今、個人の支払い能力を超えた高過ぎる保険税があり、保険税を払えない人や無保険の人が多く生み出され、国民皆保険の理念は崩壊の危機に瀕しております。

 当市において、国保の滞納比率は、合併後の平成17年度、10.8%、平成18年度、11.3%、平成19年度、12.1%、平成20年度は13.8%と年々比率が高くなってきております。全日本民主医療機関連合会の調査によると、2007年の1年間で、国民健康保険証を取り上げられ、医者にかかれずに手おくれで死亡した人が、少なくとも31人いるとの結果がありますが、当市においてそのような事例は聞いていないことは幸いです。しかし、市民の中からは、払わない時期があったので、今、分納で必死で納めています。また、国保税の家計に占める割合が大きい、何とかしてほしいなどの声がさまざま出されております。国保税が異常な高さになっている背景には、国保財政の構造上の問題があります。発足当初は、農業者や自営業者中心の保険でしたが、だんだん、無職者、主には退職高齢者、また、失業者、不安定雇用の労働者など低所得者中心の保険に変わってきました。ところが、この20年間を見れば、国保が低所得者中心の保険にどんどんとなっていく中で、逆に国は、国庫負担の比率をどんどん下げてきました。その結果、保険税が高騰して、払えない人が増加してきております。

 国は1984年に国民健康保険法を改悪し、市町村国保に対する国庫の支出比率を49.8%から34.5%に下げました。国保制度の構造から、国保加入者にこれ以上の負担を求める道は既に破綻しています。国民健康保険税を払える水準にするためにも、国保財政をしっかりと立て直していくためにも、国庫負担比率を引き上げるということが待ったなしの課題となっていると考えるものであり、以下の質問をいたします。

 ?国民健康保険の現状についてどのように受けとめておりますか。

 ?平成20年度における国保税の現年度分と過年度分を合わせた滞納額は約8億3,900万円となっておりますが、このことについてどのように考えておられますか。

 ?このままでは、国保加入者はもちろんのこと市の負担もふえる一方であり、医療費に対する国庫負担割合を引き上げるよう国に強く求めるべきと思いますが、その考えについて伺います。

 以上です。



○議長(土屋源由君) 答弁者、市長。

          〔市長 望月良和君登壇〕



◎市長(望月良和君) それでは、三好議員のご質問にお答えをいたしたいと思います。

 まず、1点目の上水道関係でございますが、?の料金統一に当たっては、基本的な考え方についてでありますが、審議会に今諮問中であるわけでありますが、最終的には審議会の答申を受けてからになりますが、料金の算定経費が明確で、料金を低く抑えられる方法を審議会に提案していきたいと思っております。

 水道料金の体系は口径別料金体系に一本化し、基本料金を低く抑えるとともに、少量であっても使用した水量に応じた料金負担とする方法、料金の設定に当たっては、最高単価と最低単価の開きを緩和し、料金体系を全体としてフラット化したいと考えております。

 次に、?の大口事業の旭化成との契約は、今後どのような予定になっているかについてでありますが、現在の契約期間は平成19年7月1日から平成22年6月30日までの3年間であります。旭化成グループとしては、相次ぐ工場の撤退に伴い、工業用水の使用量がさらに激変することから、一般家庭用に見直していただきたいとの申し出がございました。このことから、契約の更新については、大口事業という形の中では難しいというふうに考えております。

 いずれにしましても、前にもお話をさせていただきましたように、旧大仁のときについては、上水の関係等については旭化成さんが3分の1持っていていただいたわけでございますので、そんな関係でございますのでご理解をいただいているというふうに思っております。

 次に、?の給水原価の一番安い大仁の水を最大限活用し、料金をできるだけ低く抑えるべきと思うがと、?現状の旧町ごとの料金は格差が大きいので、一気に統一するは難しいと思うがの2点についてでありますが、現在、水道事業等経営審議会に?で申し上げましたように、上水道料金の一元化に関する基本的な考え方をお示しし、6通りほどの水道料金の算定表を提示し、また、激変緩和措置とあわせて検討をしていただき、できるだけ安価な料金に設定したいと考えております。ただし、公営企業は独立採算を基本として経営されているため、料金は、公平妥当なものでなければならず、かつ能率的な経営の下における適正な原価を基礎として、地方公営企業の健全な経営を確保することが必要であると考えております。

 なお、上水道料金の一元化に関する基本的な考え方や、水道事業等経営審議会の審議の状況等につきましては、市のホームページに掲載をさせていただいております。

 次に、大きな2点目の市営住宅の増設と人口増の関係でございますが、?の市営住宅の空き状況でありますが、白坂住宅を除いた管理戸数261戸のうち53戸があいております。このうち、老朽化や耐震性能不足、白坂住宅入居者の移転先確保により、実質空き戸数は6戸となっております。

 続いて、?の市営住宅入居の際の連帯保証人の件でございますが、合併後5年目となり、市営住宅の管理問題の精査や他市の状況確認を行い、公営住宅法の原点に立ち戻った結果、今年度に市営住宅管理条例施行規則の改正を行い、2名から1名に人数を減らすとともに、連帯保証人の住所要件や持ち家要件を撤廃をさせていただきました。

 続いて、?の未利用地の活用による市営住宅の増設や宅地分譲などの住宅政策でありますが、市営住宅の増設につきましては、少子・高齢化の影響による人口・世帯数の減少が始まっている中、公営住宅施策は、新築から既存住宅のリフォームを行い、住生活の質の向上へと方向転換をしております。

 また、宅地分譲などの住宅政策につきましては、民間による宅地分譲が活発に行われており、民間賃貸住宅についても空き部屋が目立つような状況となっているのが現状であります。いずれにいたしましても、伊豆の国市の市営住宅については、各団地の老朽度や利便性を考慮し、慎重に検討する必要があると考えております。

 次に、大きな3点目の国保関係でございますが、?の国民健康保険は、国民皆保険を支える制度として、他の医療保険に属さないすべての人を被保険者としています。このため、今日の景気低迷の影響を受け、保険料の負担能力が低い方の加入割合が非常に高くなっております。

 また、医療保険制度の中では、現役世代を超えた皆さんが特に多いことから給付費も年々増加しています。このような状況下、平成20年4月の後期高齢者医療制度の創設や、特定健診・特定保健指導の実施に伴い、さらに負担が増加することとなり、国保財政は、今や危機的な状況となっております。財政基盤の安定化を図ることが国民健康保険制度の重要な課題であると認識をしております。

 ?の国保税、過年度分の滞納額8億3,900万円につきましては、これを解消すべく、収納対策に力を入れているところであります。国民健康保険の被保険者は、退職、失業、休業などにより納付能力の低い方が多くいるため、資格証明書の交付や給付制限を安易に行なうことなく、定期的に、夜間・休日にも納付相談を実施するなど、滞納状況と生活状況を十分に分析した上で、計画的な納付の促進を図っております。

 また、納付能力があるにもかかわらず滞納している場合には、滞納整理機構へ処分を依頼するなど厳しい措置も実施をしております。これら収納対策の成果により、少しずつではありますが、着実に過年度分の収納率は上昇してきております。

 ?の保険給付費に対する国庫負担割合の引き上げにつきましては、財政基盤の安定化を図る上で重要なことでありますから、医療保険制度の一本化、広域化とあわせて、国保財政基盤強化策の拡充・強化について、国に対して強く要望をしてまいりたいと考えているところであります。

 以上であります。



○議長(土屋源由君) 5番、三好さん。



◆5番(三好陽子君) 再質問をさせていただきます。

 水道料金については、先ほども登壇で私が申しましたが、生活するのに必要な水というのはもちろんですが、生存、生きるために大変重要な水道、水ですので、この料金の統一に当たってどのような姿勢で市長が臨むのかということは、非常に市長の姿勢が問われる重要な問題だというふうに思うものなので、今、ことし2月に審議会が立ち上がりまして、そちらに市長のほうから諮問をされておりますから、そちらのほうへ諮問して、その審議内容、来年9月いっぱいの任期の中で答申がありますので、その答申を受けて具体的になってくるというふうに考えておりますので、今、この時期が非常にやはり大事な時期だというふうに思いますので、市民の皆さんの声を市長に一生懸命届けなくてはいけない時期だというふうに思うものですから、この時期、取り上げさせていただのですけれども、正直、やはり大仁は格安ですので、大仁の料金以下になることはまずないでしょうし、大仁の料金にとどめるということは非常に厳しいのではないかというのは、大方の人が思われていることかとは思いますが、先日の全員協議会で示されたこの地域水道ビジョンに、先ほど私が述べました41ページに試算結果が出ております。1トン、1立米70円という数字が出て、正直びっくりしているところです。

 私の基本的な今回取り上げた私の意見というか、できるだけ大事な水は低料金で抑えるべきだという、そのことについて市長の先ほどの答弁もいただいて、市長自身も、できるだけ低料金にというお考えは持っているということですけれども、試算結果の数字が、ちょっと、低料金というふうにはなかなか、地域の格差がありますから、地域の人たちにとって受けとめが違うんですけれども、やはり、現状問題、大仁地区の皆さんというのは、この金額というのは、やはり驚かれると思うのですけれども、ちょっとお聞きしておきたいのは、今の答弁の中で、審議会に6通りほどの算定表を示したということなんですけれども、私たち議会のほうには、この地域水道ビジョンの中で、平成23年度には70円、平成25年度に74円という結果しか出ておりませんので、少し部長のほうにお聞きしたほうがいいと思うのですけれども、その6通りについて、内容をちょっと伺っておきたいというふうに思います。

 それと、この金額について、市長、先ほどから大仁大仁と言っておりますが、やはり、長岡にとっても若干の、この、今の試算の数字で行くと引き上げという格好になりますけれども、市民に理解が得られる算定結果というふうに思われる、理解が得られるのかどうか、その辺をどのように考えておられるのか。あくまでも決定ではない数字ですけれども、試算結果の金額についての市長のその市民への理解度、どのように考えておられるかお聞かせください。



○議長(土屋源由君) 先に、市長。



◎市長(望月良和君) この問題については、もう合併をするときから、決して避けて通れないことだというふうに理解をしておりましたし、私どもも、大仁地区の方々が多分上がるだろうというのは、もう皆さんほとんどの方がそういうふうに思っているわけですね。ですから、これはずっと毎年毎年懇談会をやりながら、合併も視野には入っているわけでありますが、当然のことながら、旭化成さんの問題はずっとお話をさせてきていただいたわけであります。ですから、日本酒がどんどん出ているときには、正直言って、大仁のおいしいお水にちょっとアルコールを入れればお酒になったような感じとかも受けるわけですよ。ですから、そういう面で、旭化成さんがあるときについて、契約で、水が行こうが行かないもともかく、そして、ましてや、やたら消毒や何かも一切できないわけで、そのことによって水を商品化できてきた。そういう経緯があるものですから、確かに大口としては料金的には安くやってきました。しかし、現実には、今言ったように、水が行っても行かなくてももらうものだけはちゃんともらってきた。このことが大仁の水道の料金を押し下げてきていた一番の要因であったわけで、静岡県の中でも、全国的に見ても屈指の安さだということになるわけですが。

 しかし、合併を前提として考えてみたときに、特に韮山地区の皆さん方にしましても長岡地区の皆さん方にしましても、水問題というのは、今ご指摘をいただいておりますように、生存をしていく一番のやはりもとでありますので、このことをきっちり解決をしていく。そのことが、やはり新市になって、課題としては大変重要な問題であるというふうに考えておりました。

 今回、この水道料金を統一をするに当たりまして、それぞれの地区で抱えている問題点をできる限り、できないところもあるわけです。これは仕方がないわけですが、できる限り上水として一本化、また、上水だけでなく、市の管理という形の中で一本化をしていくという形で臨んでいるところでありまして、そのことによって、簡易水道等を初めとするいろいろな水に関係する事業については、市のほうの管理下の中で、安定供給と同時に、安心して飲むことができる水という形のものを施策として取り組んできているわけであります。

 こんなことで、現在もいろいろな事業を進めているわけであります。特に江間地区の水の問題、これについてはかなりいい水が入ってきてはいるわけですが、これから日通の水を改めて江間地区に入れることによって、従来、においがあるとかいろいろな沈殿物が生まれるなどというような水を解決をしていきたいということでやっておりますし、韮山地区も、できるだけ上水に移管をすることによって、安定的に、同時にまた衛生的なものにするという形をやらせてきていただいているわけであります。

 こんなことから、特に分譲地としてありました場所も、できるだけこれを統一化をしていくということで、立花であるとか立花台区の問題、それから、これから千代田地区の問題であるとか、また、現在進めている山岳地区の問題等も含めて、高原も入れないと田中さんに怒られますけれども、高原地区の問題も含めて、そういう問題も、できるだけの解決をしていくと。こういう時には大きく解決していくというところで考えているところでございます。

 こんなことで、こういう問題を、やはりこういうときでないと、多分なかなか思い切ってできないだろうと。いろいろなご批判もあることはもうしようがないと。批判は批判で受けとめながら、大仁の皆さん方には、大きい仁と書くのですから、大きいその心で、ぜひ皆さんに理解をしていただくという。慈しみの心でありますから、そういう心で、大きい仁で考えていただいてご理解をいただきたいというふうに私は思っております。

 いずれにしましても、こういうときに思い切って、今言いましたようにいろいろな施設の整備、それから制度の問題、それから、今まで解決のつかなかったみどり地区の問題なんかもあるわけですし、小松地区の問題なんかもあるわけでありますが、こういうところも、行政が入れるものについては入らせていただいて、そして、安心して生活ができるような形態に直していくことが肝心であるというふうにも思っておりますので、ぜひその点はご理解をいただきたいというふうに思っております。

 6つの関係等については部長のほうから答弁をしていただきたいと思いますのでよろしくお願いします。



○議長(土屋源由君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(川口重美君) 先ほどの水道ビジョンのほうの41ページの金額の話なんですが、これにつきましては、総体的な、数字的な羅列の中での試算というふうにご理解をいただきたいと思うのですが、今私どものほうでは、先ほど、議員がご質問の6通りの話を説明をする前に、水道料金については基本的に日本水道協会等が出されております料金の算定要領というのを参考に研究をさせていただいております。それに基づきまして、総括原価方式という方法でものを考えていこうというふうに思っています。

 6通りにつきましては、その考え方の中に、水道全体の料金を考えるときに、料金の設定の年数を考える必要があるんですね。10年という、長いか短いかは別なんですが、今回のみたいに10年のビジョンを立てていくと、10年というスタンスで考えていくと金額的に上がってくる。それで5年で考える方法も考えられるわけです。私どものところでは、その5年と10年のスタンスで、それが1つ、二通りあるわけですね。それで、市長のほうからの答弁でもありましたように、口径別で考えていきたいということになりますと、水道管の太さと、今度は使った量の問題が出てくるわけです。そうしますと、その段階をどういうふうに区分けしていくのか。例えば、20立米までの料金、100までの料金、150まで、あるいは200の料金という5段階を考えていくのか4段階で考えようか3段階で考えようかというような3通りを考えております。5年と10年を3段階でシミュレーションしていく方法ということで6通りという試算の仕方を提案をしております。

 以上です。



○議長(土屋源由君) 5番、三好さん。



◆5番(三好陽子君) 今、部長の答弁いただいた6通りについては、設定年数が二通りということとかがあるようなんですけれども、またいろいろと細かくお聞きしたいことはあるものですから、きょうのこの一般質問の中ですべてをお聞きすることは非常に難しいと思いますので、審議会の皆さんに慎重な審議をいただくことと同時に、私としては議会に対して、随時、いろいろ資料を持ってきていただきながら経過報告もしていただきたいということを要望しておきたいと思います。

 少し、10年間で28億円の事業費についてちょっとお聞きをちょっとしようかとは思ってはいたのですけれども、先ほど言われた、5年、10年という年数設定によってまた違ってくるということがありましたので、ちょっとそこをまた今後お聞きをしていきたいというふうに思いますので、その10年間で事業費48億円ということが示されていますけれども、その中には建設拡張費と建設改良費ということで分けて示されておりますけれども、今回は、私、ちょっと話がこっちへ行ってしまうんですけれども、市長がお話、先ほどいただいたように、私自身も、合併したものですからきちんと、料金のみならず施設整備についても、やはり安定供給、公平なおいしい安定した水を全市に届くような、この機会にというお考えは私も必要なことだというふうに思うわけなんですけれども、でもそこは、やはり料金設定がどこになるかによっても、少し、余り一気に物事を整備しようとした場合に、料金がかなり高いところに設定せざるを得ないという状況、もし生まれるのだったら、そこはやはり料金設定も考慮した上で整備も、整備内容も考える必要があるというふうに思うのですが、合併しなくても旧町それぞれが、水道の維持管理費というのは通常のかかっているわけなので、この10年間で48億の事業費の中に、通常の、特段なことがなくても維持管理にかかる経費というのは含まれるのかどうかをちょっと確認をしておきたいと思います。

 それと、旭化成の大口需要のことを、今、市長からちょっとお話があったんですけれども、これ、平成19年6月に契約水量を変更いたしましたね。1カ月16万5,000立米を5万立米減らして11万5,000立米ということに変更しました。ただ、旧大仁町のときに3分の1旭化成が担っていたということで、大仁の場合は料金を、それが大きく下げる、下げられるという要因になっていたというお話しなんですけれども、単価が、これは滅菌していませんから28円ということで安価で提供してきたわけですから、今後はその大口契約ということが来年6月以降は、恐らく一般家庭用にという申し出があるということでは、大口契約は恐らくできないだろうということがありましたが、単価28円でしたから一般家庭用に切りかわることでどのような違いがあるのかを少し、今回は聞いてみたいなと。そんなに影響が出るかなと、料金に。大口契約がなくなることで。単価がちょっと上がりますからどうかなというふうに思いますので、この辺もあわせてお聞かせください。



○議長(土屋源由君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(川口重美君) 維持管理費はどうなっているか。要するに、このシミュレーションの中の数字に維持管理が入っているかということですか。

 これ、基本的には拡張の部分と、通常の老朽化をしてきた管の布設がえ等は考えています。ただ、細かな維持経費的なものも当然入ってくるわけですけれども、その部分については、この数字的なものには入っていないというふうなことです。

 それから、旭化成のお話ですけれども、旭化成につきましては、従来より16万5,000トンを契約してきまして、今回の契約更新、平成19年でしたか、そのときには11万5,000トンということで契約をさせてもらいました。旭化成さんは、現在11万5,000トンですから年間に換算しますと28円35銭で売買と言うんですかね、料金を設定しますと、3,912万3,000円を旭化成さんは、現在それだけの使用がないのにもかかわらず料金をいただいている状況です。それを置きかえたときになるわけですけれども、これは新しい料金が決まっていませんから、あくまでも試算ということでお話をさせていただきたいのですが、月平均、旭化成さん、今現在3万トンぐらいを使っております。今までが11万5,000トンで契約していたものが3万トンに減りました。試算をさせてもらえれば、現在より3,900万から700万程度旭化成さんの支払いが少なくなる、こういうふうに試算はしてました。



○議長(土屋源由君) 5番、三好さん。



◆5番(三好陽子君) 私もこれからいろいろ研究をいろいろお聞きして、部長、課長のところにもお聞きに行ったり、私自身も料金設定についてはよく研究をしていきたいというふうに思っておりますし、先ほど市長が述べたように、できるだけ、やはり生存に欠かせない水ですから、低料金設定にするための努力をしていっていただきたいと考えております。

 それで、先ほど、理解が得られるかどうかという質問もさせていただいたのですけれども、そういう、どこの料金に設定するにしましても、市民の皆さんに理解を得るための、どういう形になるか、やはり丁寧な説明が必要かと思うんです。大事な問題ですから。ですので、市民へのその料金改定に当たっての説明会の開催についての考え方と、それも含めた今後のタイムスケジュールについて少し伺っておきたいと思います。



○議長(土屋源由君) 市長。



◎市長(望月良和君) 先ほど答弁させていただきましたように、審議会の答申をいただいてからという形にはなるわけですが。当然のことながら、懇談会等を開催をしておりますので、そういうところと話をさせていただきますし、できるだけ広報なんかについても、そういう問題については載せるようにさせていただきたいというふうに思っております。

 いずれにしましても、いろいろな意味で、そのご理解をいただけるような最大限の努力はしてまいりたいと。ただ、この水問題とか下水の問題というのは表に出ていない問題なものですからかなり難しい問題もあるわけですよね。今、次の段階として、同じかかる経費、同じ水道にかかる経費を最大限減らしていく。そうするために新しい施設や何かもつくっていくというようなことも考えさせてもらっているわけでありまして、今、大門橋に水道管を添架して長瀬のほうに持っていく計画をつくっておりまして、このことによって、通常の電気で送っていく水を自然流下でできるというような形で、これが長い期間ではかなり経費を押し下げていくという、そういう事業もあわせてやらせていただいておりまして、3つの地区が早く一体化をできるような形で、同時に、そういう、できるだけ経費を使っているところについては経費を減らしていくための事業の展開を図っていきたいということで考えています。

 こんなことで、いずれにしても、できるだけの説明はきちんと果たしていくようにしていきたいというふうに思っています。



○議長(土屋源由君) 5番、三好さん。



◆5番(三好陽子君) 次の市営住宅、住宅政策について少し質問をいたします。

 市営住宅の空き状況についての先ほどの答弁によりますと、老朽化、耐震不足、または白坂住宅取り壊しに伴う入居者の移転先の確保という点で、53戸あいているうち、そういうものを除いて、今現在6戸空き状況があるという答弁なんですけれども、公募はされていないかと思うので、その辺は、この空きが6戸があるのに公募がされているのか。いないと思うのですけれども、いないのは、いない理由について伺っておきたいというふうに思います。

 2番目にお聞きした連帯保証人については、2名から1名にしたということと、市内に在住で持ち家でという非常に、市営住宅に入ろうとする方々のそのお知り合い、関係者でなかなかこういう方2人も確保できないという、いろいろな方々からお声があって、平成19年3月に、私、この問題について取り上げさせていただいて、今年から変えたということでは非常に入居がしやすくなったというふうに思うわけですけれども、現状は空き状況がほとんどないという状況にあるというふうに認識していたものですから、空きが6戸あるという点についてちょっとまた、あれというふうに思ったので、そこら辺についてお聞きをしたいと思います。

 あと、市営住宅は公営住宅法、以前は、壊したらその分また確保しなさいという、たしか中身だったと思うのですが、それが改定になって、取り壊しでその代替はつくらなくてもいいというようなことになったと思うので、最近、取り壊しても計画がされないという状況にあるのですけれども、財政的な状況も厳しいという中では、なかなかふやすという方向には難しいかとは思いますけれども、やはり全国的ですけれども、やはり皆さんの生活が厳しいという状況の中では、常時ではなくてもいいのですけれども、やはり定期的な市営住宅の公募ができるぐらいな数というのは確保すべきではないかというふうに思います。

 こういった市営住宅の問題を取り上げるときには、どうしても基準の所得、所得制限がたしかあります。入居のときにはその所得の制限に合致しているんだけれども、中には上回ってくる家庭も、多分中には、現状あると思うんですね。その方々への通知等も、日ごろ、毎年そういう調査をされていると思うので、通知をされているというふうに思いますから、そういうこともやはりきちんと、納得いただいて将来設計を立てていただけるような施策、もちろんしていると思うのですが、そこら辺も、またちょっと力を入れていただくと同時に、ただ強引に居住権というのがありますから、強引にということは決してするべきではないというふうに思いますが、この公営住宅の性格、性質をきちんと皆さんにお話しいただいて、やはり入れかわれるようなふうにしていくことも大変重要なことだと。ふやすばかりが必要だと言っているわけではないわけなんですけれども、現状は空きがないということはやはり問題ではないかというふうに思いますので、ふやすことについて具体的に多分、最初のご答弁がなかったので計画がないとは思いますけれども、一定のやはり将来計画というのは持つべきだというふうに思いますので、その点についての考えをお聞かせください。



○議長(土屋源由君) 企画部長。



◎企画部長(鈴木俊治君) 先ほどの空きが6戸、これがあるというふうなことについてのことですが、実は先般の補正予算のときにちょっと説明させていただいたのですが、現在、白坂住宅ですけれども、こちらの取り壊しをしたいということで今進めております。これを、現在、その白坂住宅につきましては、実際には32戸分あったわけでございますが、それを全部取り壊して地主さんにお返ししたいと、こういうふうな考えで進めております。

 そういった中で、本年度の当初で21戸ありまして、そのうち、当初予算で7戸、6月の補正で3戸、今回の12月の補正で2戸分、実は取り壊しについての移転補償、こういったものを補正で上げさせていただいております。そうしますと、あと9戸分が残っているわけでございます。この9戸部分も一緒に補正予算、あるいは当初予算で上げさせていただく。そういうふうにさせていただければよろしいのですが、個々に、住んでいる方々のご都合もございまして、すぐにこのことはできません。この方々を移転させるときに、民間のところへ行ってくださいよと、民間のところへ行っていただくということについて、それを選択していただいた方についてはそうさせていただきますが、そうでない方につきましては、市のほかの市営住宅のほうをご案内させていただいております。

 そういった中で、まだ残っているものは9戸予定されているものがございまして、そういった中で、この方々が移転をということで進んだときに、この、今空きになっている6戸のところへご案内させていただきたいと、こういうふうに考えております。そういった意味で、少々空きを残しているというのが今の事情であります。

          〔「計画のほうも」の声あり〕



◎企画部長(鈴木俊治君) 実質、空き戸数は6戸となっておりますという形ですが。

          〔「白坂住宅も含んだ形の中で」の声あり〕



◎企画部長(鈴木俊治君) ありますけれども、その中から移転する者を、白坂住宅の方々を移転させるために、その実質空きの6戸というものを確保していますよということであります。よろしいでしょうか。



○議長(土屋源由君) 市長。



◎市長(望月良和君) 新しい計画ということでありますが、当然、全く考えないわけではありませんですが、しかし、最近、民間の借家というか住宅が結構あいているところが多いんですね。これの関係もありまして、この辺はかなり気をつけていかなければいけないのかなというふうには思っています。

 この公営住宅については、旧町のときなんかもそうだったのですが、大体、公営住宅に10年入っていると自分の家が持てるという、最初はそのぐらいに考えていたんですね。だけれども、もうずっとお入りをいただいている方々がふえていまして、これは、ただ、割と公営住宅に入っている方々は、県営住宅なんかと違って、県営住宅なんかは、もう払わないのが当然みたいな人が多くてあれですが、私どもがやっている市営住宅、公営住宅については、割ときちんとコミュニティーができていて、そういう面では料金関係等、これは払っていただいているというのが実情なんですね。ですから、そういう面で若い方々に手当てをという形があるわけですが、今、最近は、民間のやつも、かなり高級でないと若い方々が入らないといいましょうかね、もうそういう状況にありましてなかなか難しいなと。だから、やはり伊豆の国市の公営住宅も、いいところについては、やはり、あそこへ入りたい、あそこへ入りたいといった方々が多いわけですが、そうではないところについてはかなり難しいということであります。

 いずれにしましても、今申し上げましたように、民間の皆さん方の余り圧迫にならない程度でものを考えなければいけないなということも、やはり、あわせて考えていくべきだというふうにも思っております。

 1つ何か新しいものが、例えばアピタさんであるとか今度のエスポットさんですか、ああいうところが来ると、かなりやはりそういう民間の借家というのはかなり埋まってくる状況にあるということでありますので、この辺もあわせて考えていきたいというふうに思っています。ただ、全く考えないというわけではございませんですが、そういう面で、民のほうも余り圧迫しないような形でやはり慎重に考えていきたいというふうには思っています。



○議長(土屋源由君) 5番、三好さん。



◆5番(三好陽子君) 空き状況のことについては、先ほどの答弁で白坂の方々の移転先も確保していると言うんだけれども、まだはっきりしない方が9戸おられるので、その人の分をまだ確保されていないということですね。そこにこの6戸充てられるということなので、実際公募はできないという状況にあるというのが現実ですね。はい、わかりました。

 なかなか民間との問題も、特にやはり大仁地区は町営住宅が多かったので、民間というのは比較的、旧3町の中では少ないかなというふうに感じていますけれども、やはり長岡とか韮山へ来ますと多いですね。やはり市営住宅と民間の借家との関係というのがはっきりしているなという感じがしますので、やはり民間の方々の配慮も確かに必要だなということは感じていますが、市として、やはり住宅政策については、基本的にきちんと計画的に考えていくべきだというふうなことを申し上げておきたいと思います。

 それと、3つ目にお聞きしてあります若い世代の方々、たしかほかの方も人口増という話、きょうは田中議員のほうから触れ合いの場という話もありましたけれども、やはり何と言っても税収をふやす、そして人口をふやしてにぎわいのある市にするためにも、いろいろな施策、行政は多様化していますから、非常に大変だというふうには思うわけなんですけれども、長い目で見て、やはり市に貢献してくれる方々をふやしていくことが大事なので、ここ、かなり力を入れるべきだというふうに思うのですけれども、若い世代の方々が、特に市に住んでいただけるような、子育て支援もかなり充実しておりますから、選んで、今来てくださる方も多分いるとは思いますけれども、人口が減っているという現実があります。

 人口ふやすために私提案したいのは、今お話しした市営住宅の増設もそうなんですけれども、例えばなんですけれども、この春でしょうか、もう去年になるのでしょうか、小田急不動産のほうから、あれは浮橋区になるのでしょうかね、つつじが丘分譲地が寄附を受けまして、かなり宅地が、200戸以上宅地があるというふうにお聞きしております。そのうちの70戸ぐらいが売約済みで35戸ぐらい建物が建っていると。定住者についてはちょっとわからないのですけれども。こういったところ、不便ですから高齢者の方へというふうにはなかなかならないかもしれないのですけれども、格安で整備をして宅地分譲をして住んでいただくようなことも考えていったらどうかというふうにちょっと思うわけなので、寄附を受けたばかりですから具体的な計画はまだないかなと思いますけれども、そんな提案についてはどのようにお考えでしょうか。



○議長(土屋源由君) 市長。



◎市長(望月良和君) あそこを見て、ここへ住むかなって、実は思いますね。

 田中山地区になるわけですが、田中山にとっては、あそこはあそこに住みなれていますから全く不便は感じない。住んでみると。やはり、今、あそこはちょっと外れると富士山も見えたりして、かなりロケーションがいいわけですが、今言った小田急のあの辺は、割と、そういう面ではロケーションは悪いんですよね。それと、やはりああいう形で、売れても住宅ができなかったということは、やはりそれなりに利用勝手が悪いということだろうというふうにも思っています。

 今回、水の問題は解決しましたので大変ありがたいわけですが、あそこをあれして売れるかどうかというのは、やはりかなり難しいなというふうには思っていますね。それよりももっとほかにいいところが、これからどんどんと売れるところはどんどん売って宅地供給はやっていきたいというふうに思っていますので、山の上よりもやはり下のほうが、もう絶対、お年寄りになったときに、本当に言われることが、やはり、今、ここからどうしても出たいというような方が結構多くて、それもありますので、そういう面では私どももあそこのところを宅地として販売をしていこうというのは、今のところちょっと考えていないというのが現状です。



○議長(土屋源由君) 5番、三好さん。



◆5番(三好陽子君) 私、そこに限って考えていくべきだと言っているわけではありません。例えば、そういうものを活用してという意味ですから、平場なら平場のほうが大いに結構だと思いますので、積極的にそういうことにも取り組む必要があるということをちょっと申しておきたいというふうに思います。

 3番目の国保関係なんですけれども、市長の答弁では、要望していきたいという、国に要望していきたいということがありますので、ぜひそのようにしていただきたいなというふうに思うのですけれども、ただ、市長の先ほどの答弁の中で、一本化とか広域化というようなお言葉がありました。私はその点についてはまた違った考え方は持っておりますが、質問の中とはちょっと違いますので、そのことはまた別の機会にお話をさせていただきたいというふうに思います。

 国保会計、国保の制度、非常にくるくると変わって、もう担当者も本当に、当初予算組むのもわからない状況の中で、平成20年度は3億円からの財源不足が生じまして、県のほうの貸しつけのほうからお借りをして、2年後、後期高齢者支援金の過大に見込んだ分が2年後に戻るということなので、それを充てて、無利子なのでそちらの県のほうの貸しつけのほうにはお返しするということでは、損失は実際はないのですけれども、当面は一般会計の繰り入れ増額していただいたり、基金から取り崩したりということで、平成20年度非常に担当者も大変だったというふうに思いますし、今の市の国保会計が厳しい状況というのは、まだ通常に戻っていない状況があるので余計に、当市の場合は厳しい状況になっているというふうに思うのですけれども、もう、この国民健康保険というのはうちの市ばかりではなくて、全国的に同じようなことが起きているというふうに認識しているんですけれども、それは多分、市長も部長もそうだと思うのですけれども、そこの問題というのは、先ほど述べさせていただいた国庫負担の引き下げ。今までは医療費に対して国が45%負担しておりました。1984年に国民健康保険法を改正して医療給付費の50%という取り決めにしました。45から50になったのでふえたかのように一見感じさせるやり方なんですけれども、実は、医療費と医療給付費というのは内容が違っていて、医療費というのは患者の自己負担、国保で言うと3割負担も含めた、治療にかかった費用全体が医療費、そのうちの45%が国が負担をしておりました。それを、84年の改正では、今度は医療給付費の50%ということは、自己負担分が含まれない、治療にかかって保険から給付された分の7割分に対しての50%ですから、実際は35%ということに引き下がってしまった。もうそこが、やはり大きな市の財政圧迫、国保税を引き上げなければいけない大もとだというふうに思います。そういう認識持っておられると思うんですね。

 後期高齢者医療制度が去年発足しまして、保険税が4億円ほど広域連合のほうに行きます。今までは国保に入っておりました。4億円穴があきました。ところが、今まで老人保健の給付費の老人保健拠出金というのがありまして、それにかわって今度は後期高齢者医療のほうの支援金を出しているわけですが、そこは少し減ってきてはいますけれども、この支援金と老人保健の拠出金の金額というのは市町によって、やはり構成の人数によって違うわけですよね。なもので、とんとんのところもあれば、うちなんかはちょっと今、後期のほうの支援金が、多分額が、部長多いですね。だもんで余計に、ちょっと今苦しい状況だというふうに、うちの場合はそういうふうに私受けとめております。これを私たちの市がどうこうできる、現状の制度の中では問題ではありませんので、市でどうにもできない問題はやはりみんなで、国にやはりふやせという声を上げていかなければいけないということで、市長にもぜひということで今回取り上げさせていただいて、要望していきたいということなんですが、具体的にどのような要望もされますでしょうか。

 これ結構、例えば南伊豆の町議会なんかは、去年ですか、意見書上げたらしいのですけれども、やはり、ちょぼちょぼやっていてもしようがないので、私たち議員の力は弱いものですから、やはり首長さんたちが一生懸命、横の力をやはり手をつなげて、本当に国にしっかり要望していただかないことには、意見書をあっちの市議会、こっちの町議会で出しても、なかなか行かないかなというふうに思いますので、その辺、市長は、いろいろなところで市長も要望してくださるとは思うんですけれども、現実問題として、やはり国を動かすにはどうしたらいいのかということをちょっと真剣に考えていってもらいたい。私たち議会としてもできることは一生懸命でやらなければいけないと思うんですけれども。その辺は、市長はいろいろなところにお出になりますので、具体的にどのような方法でいい方向に向かえるというものがあるのかどうかを伺っておきたいと思います。



○議長(土屋源由君) 市長。



◎市長(望月良和君) 一番やはり難しいのは、個々に意見書、こういう問題ではなくて、同じ意見書でも、制度を変えればというような形のものの意見書だということならば割といいのですが、例えば国保税の関係等についての国庫負担の増大であるとか制度の問題であるとか、そういうものについてはかなり、個々にやるとやはり難しいという認識を持っています。

 ですから、全国大会、国保連の全国大会というのを毎年やらせていただいて、その中で、その市町で出てきた問題、それから、その各保険者の中から出てきている問題。こういうものを網羅をして、そして全国大会という形の中で意見発表し、そして、そこに国、それから国の機関、厚生労働省を初め、それから国会議員という形でやってきたわけですが、今度はそれが変わったわけなんですね。変わって、それを直接言えないというのがかなり、もうどこかのところへ一本で持って来いということでありますので、これが物すごくやはりわかりにくい。わかりにくいと言うとおかしい。道筋としてはわかりやすい。しかし、これをどういうふうに取り上げてくれるのか、どういう反響があるのかということが見えないんです。要するに、要望を上げても、全国大会等の中でやれば、皆さんが意見書の採択であるとかということは全員が参加をしていますので、わかるわけなんですが、今度はそういうのでなくて、そういう要望があるならばどこかの党のところへ一本持って来いということですから、そうなると、集まることもできないというところが問題なんですね。これが問題で。

 ですから、あとは、市長会であるとか町村会であるとかそういうところで、もう声を出してやってもらうしかほかに方法がないというふうになるので、この問題はですね。今後どうなっていくのか。これからまだ少し協議をしなければならない問題だというふうに思っています。そこが一番やはり強力になるというふうに思っていますので、ぜひ、それが続けることができるならば続けていきたいというふうに思っています。



○議長(土屋源由君) 5番、三好さん。



◆5番(三好陽子君) いろいろな点で政権交代ということで、まだ発足したばかりなので、非常に地方も困惑をしている点が、この問題に限らず多いということはあると思いますけれども、国庫負担の引き上げについては要望していかなくてはいけないという点では、多分、皆さん一致できる現状があるというふうに思いますので、ぜひみんなで力を合わせて、この辺はやっていきたいというふうに思いますので、ぜひ市長としても一生懸命やっていただきたいというふうに思います。

 以上で一般質問を終わります。



○議長(土屋源由君) これにて5番、三好陽子さんの質問を終了します。

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△延会の宣告



○議長(土屋源由君) ここでお諮りします。一般質問の途中ですが、これを変更し、本日の会議はこれにて打ち切り、この続きは12月7日月曜日に延会したいと思いますが、ご異議ございませんか。

          〔「異議なし」の声あり〕



○議長(土屋源由君) 異議なしと認めます。

 本日はこれにて延会いたします。

 次の本会議は12月7日午前9時より開き、引き続き一般質問を行います。

 お疲れさまでした。



△延会 午後零時02分