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静岡県 伊豆の国市

平成21年 12月 定例会(第4回) 12月03日−02号




平成21年 12月 定例会(第4回) − 12月03日−02号









平成21年 12月 定例会(第4回)



          平成21年第4回(12月)伊豆の国市議会定例会

議事日程(第2号)

                    平成21年12月3日(木)午前9時開議

日程第1 一般質問

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本日の会議に付した事件

 議事日程に同じ

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出席議員(22名)

     1番  天野佐代里君   2番  渡邊俊一君

     3番  田中正男君    4番  高橋公一君

     5番  三好陽子君    6番  鈴木照久君

     7番  鈴木幸雄君    8番  柴田三智子君

     9番  水口成男君   10番  後藤眞一君

    11番  古屋鋭治君   12番  大沢秀光君

    13番  鈴木平一郎君  14番  松下善洋君

    15番  土屋紀男君   16番  板垣紀夫君

    17番  鳥居松彦君   18番  山下孝志君

    19番  秋田 清君   20番  水口哲雄君

    21番  萩原眞琴君   22番  土屋源由君

欠席議員(なし)

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地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名

 市長       望月良和君   副市長      山口文雄君

 教育長      佐藤 亨君   会計管理者    二藤武司君

 企画部長     鈴木俊治君   総務部長     豊竹満夫君

 市民部長     吉村眞雄君   環境部長     渡辺広明君

 健康福祉部長   濱口 昭君   観光産業部長   八木基之君

 都市整備部長   川口重美君   教育部長     三枝和則君

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職務のため出席した者の職氏名

 議会事務局長   大村悦夫    書記       米山賢治

 書記       藤井惣雄    書記       鈴木久美子



△開議 午前9時00分



△開議の宣告



○議長(土屋源由君) 皆さん、おはようございます。

 ご苦労さまです。

 本日の出席議員は22名であります。

 定足数に達しておりますので、会議は成立いたしました。

 ただいまから平成21年度伊豆の国市議会第4回定例会を再開いたします。

 直ちに本日の会議を開きます。

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△議事日程の報告



○議長(土屋源由君) 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。

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△一般質問



○議長(土屋源由君) 日程第1、一般質問を行います。

 質問は受付順に発言を許します。

 質問時間は申し合わせにより、再質問を含めて40分以内、質問回数は同一議題について3回までといたします。

 なお、質問通告時間残り3分前と1分前にブザーにて残り時間のお知らせをいたします。

 これより順次質問を許します。

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△秋田清君



○議長(土屋源由君) 最初に、19番、秋田清さんの発言を許します。

 19番、秋田さん。

          〔19番 秋田 清君登壇〕



◆19番(秋田清君) おはようございます。19番、秋田清です。平成21年12月議会において、通告してあります2件について一般質問を行います。

 1点目は平成22年度伊豆の国市一般会計予算編成方針について、2点目は伊豆の国市の景気対策や雇用対策についてであります。

 質問に入る前に訂正を1つお願いをいたします。

 (2)の?でございますけれども、下段のほうの中小企業事業資金利子補給制度等の創設とありますが、等の現状にということで訂正をお願いいたします。

 きょうは傍聴者が非常に多いもんですから非常に緊張して、これから発言させていただきます。

 本年8月、衆議院選挙において、自民党政権から民主党政権にかわり、民主党政権に国民も期待をしておりますが、近ごろはマニフェストとかけ離れた政策で、ほころびも出始め、選挙に勝つためにつくられたもので、その実現性に疑問視する国民も数多くなってきております。

 伊豆の国市が合併して5年目に入り、伊豆の国市丸の望月船長は、景気悪化の中、かじ取りも手元が狂わず、また足元もしっかり固めているため、荒海の中でも無事航海を続け、このことは多くの市民も評価しておると思います。

 政府の事業仕分けチームは、事業仕分けにより、道路特定財源や農道整備予算はカット等毎日厳しい報道がなされておりました。そのカット額は1兆6,000億円となった模様ですが、本来必要とした予算額を各省が作成し、提出されたものを最初からパフォーマンスで削減ありきでは、政治主導としての政務官も必要ないのではないんでしょうか。これでは嫌なことは職員に任せて、職員いじめとしか私には見えませんでした。

 伊豆の国市の平成21年度予算を見ますと、定額給付金事業から始まり、緊急地域雇用特別対策事業、地域活性化をねらった経済危機対策事業や公共投資臨時対策事業などの緊急経済対策が数多く仕掛けられ、その効果に私も大いに期待を寄せているところであります。

 しかしながら、市内では長引く不況の影響により、経費節減対策に必死の企業も少なくなく、残業カットやライン停止等、生き残り方策に必死と聞きます。また、新聞紙上では、平成21年度末の企業の事業収益は期待しにくい状況との内容でした。

 このような状況の中、平成22年度伊豆の国市一般会計予算は、どのような方針の下に編成されるのでしょうか。事務方では、既に予算編成方針書が出されていると聞きます。そこで以下の質問をいたします。

 ?平成22年度の一般会計予算編成方針の基本的な考え方を伺います。

 次に、(2)でも質問をいたしますが、ここでは、平成22年度予算として、?特に即効的に効果が期待できる経済対策事業及び雇用対策事業を市単独費で盛り込む考えがあるのか質問をいたします。

 伊豆の国市が合併し、望月市長は持ち前のバイタリティーで市の財政及び行政手腕を発揮しておりますが、現在、全国で11府県32の市町で事業仕分けを行っております。そこで、?といたしまして、予算編成に当たり県や国で行っている事業仕分けなるものを取り入れ、継続事業の見直しをする考えはを質問いたします。

 次に、(2)といたしまして、伊豆の国市の景気対策や雇用対策についてでありますが、市民や事業者にこれだけ厳しい現状に本当に危機感を持っていると思いますが、きょうは私の一般質問に対して、事前に新聞等で報道されておりますが、ほとんど傍聴者が来ておりません。みずからに景気に関係ない業者がおられるのでこの場に来ないのか、この不況から脱却し、切り開いていくのをあきらめているのかわかりませんが、私は事業者の一人として、命がけで事業に取り組み、一瞬の即断の決断と実行で事業に取り組んでおります。この不況の中、何としてでも生き残る手段で頑張っております。

 先日、市税の概要で、法人市民税が平成19年度の収納額が6億8,000万円、平成20年度の収納額が3億7,000万円と約45%の落ち込みであり、平成21年度はさらに減少してくると思います。やはり企業が元気でないと市財政を圧迫することは間違いありません。そこで、以下の質問をいたします。

 ?現在、伊豆の国市として景気対策や雇用創出についてどのような対策を講じているのか。また、その効果はどのようか。

 ?といたしまして、中小零細企業の事業活動を活性化させるために、中小企業事業資金利子補給制度等現状では、で市長に質問をいたします。

 以上でございます。



○議長(土屋源由君) 答弁者、市長。

          〔市長 望月良和君登壇〕



◎市長(望月良和君) おはようございます。

 それでは、秋田議員のご質問にお答えをいたしたいと思います。

 まず、1点目のご質問でございます平成22年度伊豆の国市予算編成方針についてお答えをいたしたいと思います。

 平成22年度予算編成方針の基本的な考え方につきましては、第1次総合計画に掲げる将来像の実現に向けて課題に取り組んでいくこと、既存の事業であっても改めてその必要性、規模、費用対効果などを検証して、積極的な見直しと統廃合などによる再構築を図ること、現状をしっかりと認識し、限られた財源の中で、市民のよりよい生活のために知恵を絞り、創意工夫を凝らすことなどを基本的な考え方としております。

 ご質問にあります市単独の経済対策や雇用対策の実施についてでありますが、平成21年度は、市単独事業として6月補正予算にて計上いたしました宿泊施設等景気対策事業が、国第1次補正予算にて国の交付金を活用できるようになり、後追いでその財源を国の交付金による事業として歳入予算を組み替えましたが、その他にも国の補助メニューを活用してさまざまな施策を事業化してきました。

 平成22年度予算については、このような経済危機対策や雇用対策などは国と歩調を合わせていくことも必要であると考えており、国の補助メニューの活用を基本とし、不足するものについては市単独事業としてその事業化を検討していかなければならないと考えております。

 次に、事業仕分けの導入についてのご質問についてでありますが、現在、国において事業仕分けを行っております。把握している範囲では、これまで国と地方で6省、38自治体が事業仕分けを実施しているようですが、現在行われている事業仕分けは、第三者の視点で無駄を省くということに主眼を置いて行われているものが多く、またその方法は国が実施しているもので、1事業1時間、地方では1事業20分から30分で事業説明から評価まで行っているのが現状のようであります。

 事業仕分けは予算の削減ということにおいては有効かもしれませんが、この方法では、本来議論すべきことが余りなされていないようにも感じております。また、その結果が施策にどの程度反映されているかなど、その効果と影響に対して疑問があるため、もう少し検証した上で、その導入の有無について考えていきたいと思っております。

 しかしながら、この事業仕分けにつきましては、現実の問題としては毎年のことでありますが、予算の計上をしていく段階の中で、担当者並びに関係者から、事業の内容等について無駄な部分については削り、足りない部分については足し増しをするというやり方をやらせていただいて予算をつくっておりますので、ご理解をいただきたいと、こんなふうに思っております。

 次に、2点目の伊豆の国市の景気対策や雇用対策についての?でございます、現在、伊豆の国市として景気対策や雇用創出についてどのような対策を講じているのか、またその効果はどうかについてお答えをいたします。

 伊豆の国市景気対策及び雇用創出については、いずれも国の施策に基づく事業を行っております。景気対策についてと地域活性化・経済危機対策交付金などを活用した事業を、雇用創出については緊急雇用創出事業費補助金を活用した事業を予算化しております。これらの事業については、国を挙げての対策となっているため、その効果等については不明ですが、緊急雇用創出事業については伊豆の国市の事業で約40人の失業者の雇用がされております。

 続きまして、?の中小零細企業の事業活動を活発化させるための中小企業事業資金利子補給制度の創設が現状という形になりましたので、それについてお答えをいたしたいと思います。

 市は、既に市内中小企業者の皆さんの経営安定の促進と健全な発展に資するための中小企業事業資金融資制度として、小口資金と短期経営改善資金の2つの制度が創設をされております。申請受け付け後、保証協会の審査等で承諾され、金融機関による融資が実行されたことに対して利子補給をさせていただいております。どちらの資金も融資限度額は1企業700万円までとなっており、小口資金については市で年0.18%の利子補給を行っております。昨年度の利子補給実績は8件で、今年度につきましては11月現在2件の利用がございます。

 短期経営改善資金につきましては、県が0.45%、市が0.20%の利子補給を行っております。昨年度の利子補給実績は81件で、今年度につきましては11月現在42件の利用がございます。

 これらの申請受け付けに当たっては、融資が早急に実行されるよう、市としても迅速な事務処理の対応をしているところであります。

 近隣市町には、この短期経営改善資金を実施していないところもありますが、当市におきましては、市内中小企業者のニーズに対応すべく、小口資金を合わせてこの2つの利子補給制度は継続していきたいと考えております。今後も、中小企業の皆様には政府のセーフティーネットにあわせて、経営安定と健全な事業運営のために、これらの制度を活用していきたいと思っております。

 利子補給など中小企業向け融資制度に対する支援策については、今後も経済情勢や市の財政状況等を見きわめながら、必要に応じて充実検討してまいりたいと考えております。

 以上であります。



○議長(土屋源由君) 19番、秋田さん。



◆19番(秋田清君) 答弁いただきましてありがとうございました。

 それでは、二、三再質問をさせていただきます。

 今、市長のほうから平成22年度の一般会計の道筋といいますか、そういうのを語っていただきましたけれども、まだきのうあたりの新聞やテレビなんかを見ていますと、来年度のきちっとした予算が出てきているわけではありませんけれども、特に我々の地元でやはり考えていきますと、今回の中で道路の特定財源、それから農道の整備等が事業仕分けでカットされております。これらについて市のやはり事業の中で厳しい状況になってくるのではないのかな、または市の単独でというような形になっていくと思いますけれども、どうも報道の中で聞いた中で、採算性のない事業や投資効果のないものはすべてカットしていくというようなことが報道されておりましたけれども、ほとんど地方では投資効果または収益性から見れば必要ないと、要するに採算性合わないのが現状です。それを言われてくれば地方を切り捨てると言っても過言ではないのかなというように感じますけれども、この辺について、市長の行政サービス上の観点からどのようなことを考えておられるか、この辺について1点だけ質問をさせていただきます。



○議長(土屋源由君) 市長。



◎市長(望月良和君) 今、ご指摘いただいておりますように、事業仕分けの中で一番やっぱり問題になりますのは、費用対効果等を含めて考えていきますと、例えば道路の問題も、道路は起点から終点までがきっちりつながらなければ効果が上がらないわけでありますので、そういう面では大変難しい問題だというふうに思っておりますし、また農業関係等の事業につきましても、すぐに答えが出てくるというよりも、何年か後にきちっとした答えが出てくる可能性が強いということになりますので、この辺については前々から話をしておりますように、木を植えるときに30年向こうを見て木を植えるという考え方がやっぱり必要であるというふうになります。

 きょうの静岡新聞等で見ておわかりのとおり、公共事業の凍結が発表されております。伊豆縦貫道の婆娑羅峠のところの事業が凍結の中に入ってきているわけです。そうすると、伊豆縦貫道、せっかく一生懸命やってきて、沼津から下田まで1時間という事業の考え方が否定をされたことになるわけでございますし、また同時に、ご承知のとおり南二日町の事業が凍結の中に入っております。こういうことが現実にどういう問題になっていくのか、公共事業の削減だけの問題ではなく、地域経済の問題に大きく関係をしてくるということになります。

 今回、静岡県の中で東部地区がかなり凍結の中に入っていることが大変残念であるわけで、特に御殿場バイパス等の小山地区の4車の問題。これもあと残すところ少しであるわけでありますが、そして、そこと須走のバイパス、こういうところがこれの中に入っているということは、大変東部地区としては大きな問題点があるというように思っております。

 いずれにしましても、事業そのものについてどこで判断をしていくかということが大変問題であるわけでございますし、やはりこれらの事業そのものが1つの事業が完結して、どういうような結果が出ていくのか、そのことについては、これは多方面の見方があるわけでありますが、地域経済をきちっと見据えた形で物事をやっていくことが大変重要だというふうに思っております。

 いずれにしましても、今回、今ご指摘をいただいておりますように、農業関係等の事業、また治山治水等の事業等について、これらの問題が出されていること自体が大変残念であるというふうに思っております。



○議長(土屋源由君) 19番、秋田さん。



◆19番(秋田清君) 市長がおっしゃるとおりだと思いますし、私どもとすれば、伊豆の国市だけのことではなくて、やはり伊豆半島全体、または要する静岡県全体、日本の国全体と、やはり元気にしていただきますように、市長の行政手腕を発揮していただきますように、要望というか、お願いをしておきたいというふうに思います。

 次の質問なんですが、(2)のほうの関係で、景気対策や雇用対策というふうな形の中で、先ほど市長のほうから、伊豆の国市では宿泊等の関係で、雇用について40人程度の雇用・失業者対策やっておられるということでありますけれども、市内には個人事業者といいますか、ひとり親方の方々が今仕事がほとんどなくて困窮しているというようなことも聞いています。先般、県のほうへと出向きまして、県のほうの担当者の方といろいろ話をしてきたんですけれども、今までは緊急雇用創出事業というふうな形の中で、就業期間、雇用期間については6カ月未満というような形の中で対策事業をやってきましたけれども、現在は、ふるさと雇用再生特別対策事業というふうな形の中で、就業規則が1年以上というふうな形の中で、予算について総額で42億円ぐらいあると。2億円ぐらいが事務経費として、残り40億円ぐらいを平成24年3月31日まで延長されたと聞いております。

 そこで、でき得るならば、県のほうとすれば市のほうで事業化をしていただければ、これは要するに早い者勝ちだと。40億円使ってもらってもいいんだというようなことに聞いておりますけれども、これ以外に、先ほど言ったひとり親方等の事業救済といいますか、そういうようなことの中で何か市のほうで考えていただけないか、市長にちょっとお伺いをしておきたいと思います。



○議長(土屋源由君) 市長。



◎市長(望月良和君) 国と、それから県と市町という関係の中で、大変それぞれの考え方の難しさがあるというふうに理解しております。

 今回の緊急雇用対策等の問題も、今ご指摘を受けましたように、最初はかなり縛りがございまして、こんな環境の中で予算を使い切れなかったということであります。こんなことから、きょうもこれらについてもう少し柔軟に対応していきたいということで考えておりまして、私どもがこういう機会に普段整備ができないようなところの事業を手をつけたいということで申し出をさせていただいたわけでありますが、しかし、当初は、それは事業費の拡大になるかもわかりませんが、要するに失業されている方々の雇用にはつながらないという判断をされていったものがございまして、あきらめた事業がございました。

 こんなことから、現在は県のほうでも、先ほど申し上げましたように、少し柔軟に考えて、これらの予算の消化を図りたいというような考え方もあるようでございますので、こんな機会の中で最初考えていたものも、もし事業化ができるならば事業化を図りたいというふうに思っております。

 ご承知のとおり、公共の事業が国も県も減ってくるという形の中で、また同時に、そのことについては当然市町も影響を受けてくるわけでありますから、そういうふうに考えていきますと、今ご質問の中にもございますように、ひとり親方が何人かの例えば極端な例でいけばシルバーのような方々を使ってでも事業化を図れるようなことができるならば、あげたいなというふうには思っております。

 特に、今回、県のほうのシルバーの予算の関係が事業仕分けの中でのっております。こんなことから、今後この問題もどうなるかわかりませんですが、そのことによって高齢者雇用の問題がまた大きな1つ曲がり角に来たことは確かだというふうに思っておりまして、これらの問題についても市の独自の考え方というとおかしいんですが、この辺の問題も含めて、またこれらのシルバーの問題等については、当然これは国の施策としての法的な裏づけもありますので、この辺の問題については十分研究して対応を図っていかなければいけないというふうに思っています。

 こんなことから、いずれにしましても、もう少し柔軟に、これらの問題について対応を図っていくことができるならば、もう少し雇用対策という形の中で取り上げていきたい事業はあるというふうに思っております。



○議長(土屋源由君) 19番、秋田さん。



◆19番(秋田清君) 今、市長から言われましたように、失業者、ニート、あちこち相当数の方がおられます。この間、県の担当者にも私も言ったんですけれども、今システムがハローワークを通じてやっていかないと失業対策になってはいかないと。それを、できれば私は市の商工会ですとか、市の観光商工部の窓口でそういう人たちを受け入れる、またはそういう窓口になるような仕組みでするような形で工夫・実証できるような形をとっていただけないかと。そうしなければ、本当に困窮している方々というのは、ハローワークへ行って手続の仕方もわからない、何もわからない、市なり、商工会なり、特に商工会というのはひとり親方、また個人事業主の方がほとんど利用されているんで、一番わかりやすいというか、相談しやすい場所なんですね。ですから、そういうところに行けるように、相談できるような形をしていきながらやっていただけるような体制づくりを、まずお願いできないかということと同時に、今、市内のあちこちに風倒木ですとか、公共施設の枝打ちですとか、それから高齢者のひとり住まいの方ですとか、いろいろあるんで、そういうところにひとり親方とか個人事業主とか、困っている方々のために窓口になるようなシステムづくりといいますか、なるような受け皿をつくっていただければありがたいなというふうに私も思っております。

 それと同時に、やはりこの伊豆の国市は、伊豆長岡温泉という旅館を抱えています。今、温泉まんじゅう、まんじゅう祭り、それからげた祭り、いろいろやっておられて、誘客対策をやっておられますけれども、この中で、できれば伊豆長岡温泉、また伊豆半島の誘客対策として、この失業者ですとか、ニートの方々を雇い入れるシステムをつくって、伊豆半島が元気になるように、または伊豆長岡温泉が元気になるように、誘客キャラバン隊といいますか、バスを何台か仕立てて、個人的に小さな車で行ったりとか、電車で東京駅行ったり、近隣のところで言ってのぼり旗持ってもしようがないんで、やはり大キャラバン隊をつくって、そして全国展開をして、静岡県を元気にさせる、または伊豆の国を元気に、伊豆半島を元気させるというような形の中でやっていただければ幸いかなというふうに思いますので、その辺のところの中で雇用対策をもう少し広げるような考えといいますか、やっていただけるような考え方があるかどうか確認したいということ。

 それから、もう一点は、やっぱり来てもらうためには、受け入れ側のほうの態勢もきちっとやっぱりしなければならないんじゃないのかなと。そのためには、私は、今見てみましても、各旅館が本当に弱いというか、脆弱というか、貧弱といいますか、かわいそうなぐらいお客さんが来ません。旅館の看板なんか見ていっても、1人、2人の中で何々様ご一行様というふうな看板が、この間も要するに委員会で高山行ってきましたけれども、本当にもう夜8時で真っ暗な状態というふうな形の中、目に見えていますので、私はやはり伊豆長岡温泉には立派な板前さんがいるんで、この板前さんの技術をやっぱりお披露目させる。今まではおかみさんが表へ出ていた、だんなが表へ出た。だけれども、そこには一番口に入る要するに板前という技術者がいるんで、この人たちを前面に出して、板前の料理の創作づくりだとか、それからお惣菜のお祭りだとか、ここは旅館一体、市一体、要するに商工会一体というふうな形の中でつくるような体制づくりも私は必要ではないのかなというふうに思いますので、そういうようなところで市長の考え方を少しお聞かせ願いたいと思います。



○議長(土屋源由君) 市長。



◎市長(望月良和君) なかなか旅館関係、観光関係であるとか、商工関係なんかも含めてそうなんですが、まず一番大切なことは、今お話が出ましたように、雇用対策でキャラバン隊組むというのは、確かに考え方としてはおもしろいのかもわかりませんが、大きな問題点の1つの中に、私は、事業者そのものにやっぱり主体的な考え方があるというふうに思っていまして、やっぱりその方々が本当にやる気でないと物事はうまくいかないというふうに思っております。

 ですから、雇用対策とそれから商売の業績の振興というのは、また多少違うものがございますもんですから、この辺については慎重に考えていかなければならないなというふうに思っております。特に、今、商工会等の問題なんかも含めてそうなんですが、確かに一般の小売店、また小さな飲食店、こういうところもかなり難しい問題もたくさん抱えているわけで、特に、ご承知のとおりチェーン展開をされているところがお客が入り、そうでないところについては疲弊化をしているのが現状でありますが、そういうところがどういう形でどんな売り出しの商品を選んでいくかという形になるわけであるというふうに思っております。

 ブランド品の考え方、こういうのももっともっと積極的にやらなければなりませんですが、もうかるとわかれば皆さん参加するでしょうけれども、その前のもうかるか、もうからないかわからないような段階のところに全く協力をしないという、そういうところに大きなやっぱり問題点があるわけでありまして、この辺については私どもも十分考えながら、配慮しながらやっていきたいというふうに思っております。

 いずれにしましても、商工会でやっていただいておりました色のついた野菜づくり、これらも大変好評ではあったわけでありますが、これらの商品化の問題なんかもPRをしてきましたんですが、なかなかそういうものに対しての商品化ができないという形で、これも経済産業省のお金をいただいてやった事業であったわけでありますが、メニューは広げても、そのメニューがやっぱりなかなか花が開かないというのが現実の問題でありまして、なかなか難しい問題であるというふうに思っております。

 いずれにしましても、観光の問題も含めて、商工会等の問題もやはり足元を見ながら、きちっとやっていくことが第1かなというふうに思っております。

 いずれにしましても、雇用対策とキャラバン隊の問題は、多少難しい問題であるというふうに思っております。



○議長(土屋源由君) 19番、秋田さん。



◆19番(秋田清君) 何か難しいというような回答が出てしまったんですけれども、やはりどこかでだれかがやはり音頭とっていくと。それにやっぱりこたえるのがやはり私は事業者たちではないのかなと。人任せでは、幾ら元気を出そうとしたとしても決してよくなっていきませんし、企業や要するに自助努力、やっぱり頼るのではなくて、みずから荒波を切り開いていくというのが形の中でしていかなければならないなというのを痛切に感じております。

 その中で、まだ景気のほうがこれから二番底、三番底というような形の波が来るやもしれません。この間の下田沖の中で一気に三角波が来て転覆してしまいましたけれども、伊豆の国市はその三角波が来ても、望月船長は決して慌てることなく、操舵桿を握って市民の先頭に立ってやっていただけるんではないかなと、その辺を期待を申し上げまして、私の一般質問を終わりといたします。



○議長(土屋源由君) これにて、19番、秋田清さんの質問を終了いたします。

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△鈴木幸雄君



○議長(土屋源由君) 次に、7番、鈴木幸雄さんの発言を許します。

 7番、鈴木さん。

          〔7番 鈴木幸雄君登壇〕



◆7番(鈴木幸雄君) 皆さん、おはようございます。7番、鈴木幸雄です。平成21年12月議会におきまして、通告に基づき質問させていただきます。

 私は、企業誘致と産業の活性化の2点について質問いたします。

 政権交代が行われ、新しい政策が打ち出されようとしておりますが、リーマンショックに続くドバイショックは、世界的な金融不安を再燃し、株価の急落を招き、14年ぶりと言われる1ドル86円まで円は高騰し、デフレの加速とともに、内需、外需の悪化により景気の悪化がさらに進むおそれが出てきております。景気の低迷は一層深刻なものとなっております。

 先日、私の知り合いが就職のことで相談に来ました。彼は、バブル経済の崩壊により、金融関係の会社を解雇され、再就職のためいろいろな職を探しました。50歳を過ぎると職はなかなかなく、やっとの思いで自動車関連の下請け工場に時給800円でパートとして就職して働いていましたが、今回の国際的金融不況は自動車産業を直撃し、下請け会社は生き延びるために真っ先に非正規社員であるパートを解雇しました。その後、彼は、失業保険をもらいながら、福祉関係の介護の仕事なら職があると聞き、介護の資格をとろうと一生懸命励みましたが、年齢が高くそれもままならず、1年を過ぎる今、職もない状態であり、農業で使ってもらえないかと言って私のところへ来ました。

 話は変わりますが、今年、新規就農者の面接をしたところ43人もの希望者があり、不況により会社に見切りをつける者が数多くありました。これは私の身近な話ですが、今、我が国の経済状況は国際的金融不況のあおりを受け、100年に一度と言われる不況に落ち込んでおり、製造業の閉鎖、休業、廃業は相次ぎ、雇用は危機的状況であります。

 政府も金融経済対策など景気浮揚策を行っておりますが、政権交代が行われ、コンクリートから人へのキャッチフレーズのもとに、行政刷新会議の事業仕分けなど、数々の改革が行われておりますが、景気低迷はまだまだ続きそうです。少しでも早く景気低迷の厳しい状況を脱することを切望するものであります。

 平成19年4月に策定された伊豆の国市総合計画は、近年、地方分権の推進、財政事情の悪化、少子高齢化の進行など、社会情勢の急激な変化を背景に、地方自治体において新たなまちづくりの対応が求められています。特に財政の健全化は、早急に対応すべき課題であるとあり、国庫補助負担金の削減や地方交付税改革による地域間競争が激化する中で、地域の自主的かつ自立的な取り組みによる新規事業の創出や、事業拡大による地域経済の活性化、雇用機会の創出などを考え、その戦略の?として、伊豆半島交流軸の構築などに含まれております商工業の集積や、土地利用計画に含まれておりますウエルネス産業振興ゾーンの充実化及び遊休地、未利用地等の活用に伴い事業展開を開始するとあり、平成20年4月にこれら事業の展開の方策の1つとして、企画部企画課内に企業誘致室が設置され、その後1年8カ月が経過しました。設置当初より社会情勢が大きく変化し、厳しい景気低迷の中である今、企業誘致事業の状況を伺います。

 1つ、伊豆の国市内全域(市有地、民有地)の企業誘致可能な用地調査選定作業の進捗状況を伺います。

 (イ)適地の条件は、進出予定地にすぐ建設可能なところ、地価が坪10万円以内であること、交通の便のよいところなどと言われておりますが、ほかに何かありますか。

 (ロ)企画調整会議における市有地、未利用資産の調査の結果、売却予定の未利用市有財産が委員会報告されましたが、企業誘致可能な用地はどこに、どのぐらいありますか。

 (ハ)企業誘致は、最終的にはスポーツワールド跡地の利用が最重要目的ですか。

 (ニ)民有地の状況はどうですか。

 2つ目として、企業誘致するための優遇措置として、補助金制度の制定がされましたが、制度の内容はどのようなものですか。県の工業立地助成のための地域産業立地推進事業費助成制度の対象地域の参入はされましたね。また、補助金制度以外で、近隣市町に負けない伊豆の国市の魅力または優遇措置をどのようにお考えですか。例えば地形、水、地価、手続、交通の便、医療、福祉、人口などに対して。

 3つ目として、企業誘致に関する各種の情報収集はどうですか。

 ?として、農業関係の誘致について、一般企業や農業法人の農業進出を考えているようですが、市の農地、農業政策との整合性はどうですか。現在、伊豆の国市に農業法人の数はどのぐらいありますか。また、現在進出希望の一般企業や農業法人はありますか。

 ?として、ファルマバレー構想による医療、健康増進関連企業などの進出を望んでいましたが、企業誘致の選定は進んでいますか。平成22年度に優遇制度の予算措置をするような企業はありますか。また、企業誘致の目標年度を東駿河湾環状道路の完成予定の平成24年度としているようですが、進出企業に対する招致活動は行われていますか。

 以上は企業誘致に対して今まで言われてきたことに対しての質問でありますが、伊豆の国市を取り巻く製造、建設業、観光業などの産業の衰退は著しく、古くはスポーツワールドの倒産や大仁の旭化成の撤退、また数々の観光業の廃業など、多くの産業は活気を失っております。

 私の近くの観光業者も数多く廃業し、跡地の目安も立っておりません。伊豆の国市の人口も減少しつつあります。産業が衰退し、雇用の機会が失われ、人口が減ることは、今の日本の現状かもしれませんが、地方分権の時代、地域間競争が生まれ、地域における格差が生ずる今、自主・自立を目指し企業誘致を図り、法人税や固定資産税の増加と雇用機会の増加を図ることは、負担は少なく、サービスは高くの福祉などの市民サービスの向上にもつながり、市民全体にとっても大きなメリットとなります。私は今、企業誘致を初め、伊豆の国市の産業の活性化かこそが行政に課せられた重要な課題と考えております。

 第1次伊豆の国市総合計画のまちづくり基本方針の?に、生き生き働く活気に満ちた産業のあるまちづくりを目指すとあります。その内容は、市内の各産業や地域資源を組み合わせた新たな産業の振興に取り組み、多彩な自立支援の組み合わせによる新たな観光交流の枠組みや、市有性を想像するとともに、温泉と健康をテーマにしたウエルネス産業の創造や地産地消にも積極的に取り組みます。

 また、成長性のある産業の誘致や起業の促進などにより将来的にわたり産業の発展と雇用の確保を図り、多くの若者が生き生き働く活気に満ちた産業のあるまちづくりを目指しますとありますが、このような計画にのっとった事業が一日でも早く具体化され、産業が活性化し、財政的にも豊かな自治体となり、都市基盤の整備が進み、満足な住民サービスができるような施策が展開されることを望みます。

 企業誘致も大変難しいとは思いますが、一層推進への努力をしていただきたいと思いますが、企業誘致室設置から1年8カ月が過ぎ、この間、社会情勢は大きく変化し、厳しい景気低迷の中にありますが、企業誘致事業に対する考えに変化はありますか。

 次に、伊豆の国市の産業の活性化について伺います。

 現在の経済状況を考えると、新しく伊豆の国市に進出し、設備投資ができるような企業がそう多くあるとは思えません。そこで、企業誘致以外で伊豆の国市の産業が、生き生き働く活気に満ちた産業になるような施策を講じる必要があると思いますが、市の産業活性化に対するお考えを伺います。

 特に、平成22年度予算編成に対し、経済対策や雇用対策などの産業活性化施策はどのように盛り込まれるでしょうか。また、伊豆の国市における中長期的な産業の活性化に対する施策はどのようなものでしょうか。市長の考えを伺います。

 なお、ただいま平成22年度予算編成に対しての産業活性化策に対しては、先ほどの秋田議員の質問と重なり、市長の答弁で、国の事業と一体で行うというような答弁がなされておりましたので、この部分は簡略的な答弁で結構です。長期展望に対する施策がありましたらお聞かせください。

 以上で私の質問を終わります。



○議長(土屋源由君) 答弁者、市長。

          〔市長 望月良和君登壇〕



◎市長(望月良和君) それでは、鈴木議員のご質問にお答えをいたしたいと思います。

 まず、第1点目の企業誘致に関する5つのご質問をいただいているわけでございます。これらについてお答えをさせていただくわけでありますが、1つ目の企業誘致可能な用地選定作業の進捗状況でありますが、選定の条件として、面積500ヘクタール以上、地形、接続道路、流末の河川、それから周辺の状況など5つの条件において進めております。現在のところ27カ所を選定をいたしましたが、今後は、都市計画法など関係法令を考慮しながら、最終的には5カ所ぐらいの絞り込みができればと考えております。

 また、市有地未利用資産の調査結果でありますが、市有地17カ所を対象に検討を実施した結果、10カ所につきましては売却可能という検討結果となり、今後売却をしていく予定でございます。この売却可能な未利用資産の中に、企業誘致可能な土地はございません。これは、用途地域ほか関係する法的制約の中で売却がしやすい市有地に焦点を絞り検討した結果であります。

 旧スポーツワールド跡地利用につきましては、当然のことながら企業誘致可能な土地の1つとして考えておりますが、市内にはほかにも企業誘致可能な土地があると考えておりますので、先ほどご説明させていただきましたとおり、さまざまな条件の中で企業誘致可能な市有地を選定していきたいと思っております。また、民有地につきましても、企業誘致可能な用地選定作業の中に含めながら作業を進めております。

 次に、2つ目の質問であります企業誘致の優遇措置である補助金制度についてご説明をいたします。

 これは、静岡県の地域産業立地事業費補助金制度を適用し、市町において企業誘致の補助制度を策定するというものであります。当市におきましても、平成21年4月1日に企業立地事業費補助金交付要綱を策定いたしました。この補助制度の内容でありますが、企業誘致事業に係る用地の取得経費に対して、10分の2以内及び新規雇用者1人につき50万円以内、合わせて最高2億円まで補助するものであります。この補助額に対して、静岡県地域産業立地事業費補助金制度において県が2分の1、市町が2分の1をそれぞれ負担するものであります。

 次に、3つ目の企業誘致に対する情報収集でありますが、これは、県の企業立地推進連絡会を通じて、都市圏の大手ゼネコンを中心に昨年から企業訪問を実施しております。訪問を重ねてまいりますと、やはりすぐ企業が進出可能な土地があるかという質問が多いと感じております。

 しかし、首都圏から見ますと、神奈川県は地価が高いため、アクセス性、地価、集団的な面積を考えると、静岡県東部が非常に魅力があるという情報もあり、東駿河湾環状道路との接続、伊豆中央道江間料金所の廃止を今後控えている上で、伊豆の国市における企業誘致事業を推進していきたいと思っております。

 次に、4つ目の質問である農業関係についてでありますが、農地関係法令の改正により、一般企業や法人の農業参入については従来よりも規制が緩和される部分がありますので、今後は市内における参入希望者数も増加すると考えられます。

 企業や法人の参入については、適正な手続を経て参入するならば、特に拒む理由もなく、農地の有効利用の面からも効果が期待できると考えます。参入する際には、静岡県東部農林事務所の担当部署と協議しながら、適正な手続を指導するとともに、参入する地区との間で、良好な関係を構築するように指導していきたいと考えております。

 また、現在、市内で農業生産法人及び認定農業者として把握しているのは5法人であります。現時点で進出を希望するとして相談があるのは、NPO法人1団体、株式会社1社であります。

 次に、5つ目のファルマバレー構想による医療健康増進関連企業の誘致でありますが、優遇制度を活用した企業誘致の現実的な情報は今のところありません。しかし、企業誘致優遇制度の制定や、東名高速道路や東駿河湾環状道路、新幹線停車駅など首都圏からのアクセス状況、地形、気候など伊豆の国市が企業誘致をアピールするネタは非常に多いと思います。ホームページの活用や企業誘致パンフレットの作成作業を進めており、今後は誘致活動を中心に事業を進めていきたいと思っております。

 次に、生き生き働く活気に満ちた産業のある町を目指す施策でありますが、市の産業活性化に対する考え方についてでありますが、まず、観光面では、先ごろ終了した国民文化祭の成果を引き継いで、反射炉や江川坦庵公など歴史文化遺産を最大限活用した観光誘客事業を展開するとすること、また8月臨時議会でご承認をいただきました観光誘客プロモーション事業の推進により、にぎわいあふれる温泉場が創出できるよう推進してまいります。

 このほか、観光協会が中心となって進めている外国人観光客誘致促進のためのインバウンド事業については、新型インフルエンザの影響などでまだ具体的な成果は出ておりませんが、中国人の富裕層を対象にしたメディカルツアーについては、温泉とウエルネスを組み合わせた観光商品として、将来性のある期待できるものでありますので、市としても支援をしてまいりたいと思っております。

 次に、商工面においてでありますが、深刻な経済不況の中、国・県においては緊急経済対策や緊急保証制度など、中小企業者を支援するためのさまざまな施策を講じており、市としましてもこれらの施策の円滑な運用が図れるよう、情報の収集・提供、事務処理の迅速化に努めております。

 市の公共事業における市内業者の積極的な参入や、昨年度に引き続き市の補助金で実施中の商工会のプレミアム商品券発行による地元消費拡大のための施策についても、市内産業を活気づけるための1つの起爆剤になることを期待をしておるところであります。

 以上であります。



○議長(土屋源由君) 7番、鈴木さん。



◆7番(鈴木幸雄君) それでは、再質問をさせていただきます。

 現在は、デフレや円高で大変な不況の中であり、企業誘致どころではないかもしれませんが、伊豆の国市の産業活性化による財政の健全化と雇用増進のために、あえて再質問をさせていただきます。

 まず、企業誘致の場所ですが、いろいろ先ほどの答弁で考えておられるようですが、今のところスポーツワールド跡地が一番有力なように思えるのですが、そのような考えでよろしいのでしょうか。

 また、スポーツワールド跡地に有力企業が来なかった場合は、人口減少に対応するため、一大住宅団地として取り組むようなお考えはあるでしょうか、市長の考えを伺いたいと思います。

 そして、大変な不況下であり、企業誘致もなかなか進まなかった場合に、現在操業中の製造業や営業中のサービス業が閉鎖や廃業あるいは移転、撤退などが考えられるわけですが、このようなことが起こらないような対策をどのように考えておられるか、市長の考えを伺います。



○議長(土屋源由君) 市長。



◎市長(望月良和君) かなり難しいご質問でございますもんですから、今のご質問と多少ずれるところがあるわけですが、私どもが今いろいろな形で国や県、そして自分たちの地域、そういうところにいろいろなことを考えながら、これからのあるべき姿みたいなものをお願いしているわけですが、それはどういうことを言いたいかというと、この3つの町を合併して伊豆の国市が誕生したわけですが、そのときに、鈴木さんもご参加をいただきました合併協議会の中で、まちづくりの構想をきちっとつくり上げてきました。これらの問題はどういうことを意味合いをしていくかとういと、1つの市の中で、要するに中心市街地をどうやってつくっていくかということが、実は大きなやっぱり基本的な考え方になるというふうに思っております。

 その中にあって、国は合併を進めていながら、合併はこれからのやっぱり避けて通れない道であるという形の中で推進をしてきた。これ、私も確かにそう思います。そういうふうに思ってやってきたわけですから。

 しかしながら、合併をし、市になって新しいまちづくり、そういうものを出させていただきながら、現実の問題として、そのまちづくりをできる体制の法的な整備ができないじゃないかというのが1つの大きなやっぱり視点になる。これは、今、お願いをしていることは、要するに都市計画の見直しをきちっとやれる、この前のご質問にもございましたんですが、都市計画の見直しをきちっとすることによって、例えば鉄道を使ったまちづくり、要するに伊豆箱根鉄道なら伊豆箱根鉄道を中心にして、そこが中心市街地になっていくということが可能にならなければならないわけで、ですから、かなり大ざっぱな絵ではありましたんですが、まちづくりの合併協議会の中で示させていただいた絵図であったわけです。

 これが結果的に、今、前政権のときもそうだし、今回もそういうことをきちっとやっていく。そのことが大切な事業であるということを言っているわけであって、総合的に、結果的にはそれらを納得させるためには、今の規模の大きさではだめだという形であるわけで、浜松や静岡の政令指定都市になれば、そこは農転の問題も含めて可能になっていく部分というのが広がっていくわけでありますが、そうであるならば、そこの広域の中でそれを判断できるようなものをつくらせていただくならばいいんじゃないかと。そういうことを進めていくことを、やっぱりこれからの市町、地方の行政がやっぱりやるべきじゃないかということを言っているわけです。

 ですから、1つの単位として、それでは例えば自分たちが支えられていくところは、やっぱりこの伊豆半島全体だろうと。伊豆半島そのものについては、40万そこそこの人口ではありますが、そのことによってそういうものが、やっぱりもし進んでいくことができるならば、農地として残すところは残すにしても、やはりここはこういう形でまちづくりをしていくんだという、そういうことができていない、そこにやっぱり問題点があるということなんです。

 これを今、国や県にそういうことを当然やらせるべきだと。またそのために一生懸命頑張って、無理してでも合併をしてきたということにつながるわけで、これがやっぱり合併に対する理念、考え方のもとであったわけなんで、そういうことを今一生懸命言わせていただいております。

 ですから、伊豆の国市だけの問題で考えると、スポーツワールドの問題がとかというような形になるわけですが、その前に、本当にそういうことが例えば伊豆箱根の沿線であるとか、伊豆急さんのところの中でも、こことここはいいよという形のものを、やっぱり全体的な視野の中で見ることができる、そのことによって例えば、今、公共事業の問題で、縦貫道の問題や何かが出てきていますが、しかし、そこの辺の整合性をきちっと考えていく。このことに私は視点があるんではないだろうかと言っているわけで、しかし、おかしいですけれども、船頭が多いとうちのほうからとなるわけですよね。ここがやっぱり問題で、だからやっぱり大きい市になったほうがいいということにはなるわけですが、今のところそこはいかないとするならば、そういう権限を広域に持たせるべきではないかということを言っております。

 そのことによって、本当に私はやっぱりそこの地域は、今半島を抱えているところは物すごく大きな疲弊問題というのを今も持っていますね。これはもう、どこの半島も不生存。まだ伊豆半島のほうなんかは、まだいいほうなんです。和歌山とかどこにしても、知多半島あたりなんかにしましても本当に厳しくなっている。そういう現実の問題をやっぱりもう少し、何ていうんでしょうかね、見据えた政治というものがやっぱり必要になってきているというふうに私は思っています。

 こんなことができれば、やっぱりがらりと伊豆半島も変わっていくんじゃないかなというように思っていますが、ご質問をいただきましたので、この辺の問題も、スポーツワールドは当然企業誘致として考えているわけでございますが、しかしながら、住宅団地にもしこれがなるか、ならないか。昔は、ああいう狭量区で割っても住宅地になったんですね。

 しかし、今ご承知のとおり、松原橋の下に下水と水の水道管を転嫁をさせていただきました。これは木村鋳造等の問題もありましたんですが、現実の問題として、今後、これが必ず活用できる、そのときはもう来るというふうに思っておりますし、同時に、このことによって江間地区の下水道の問題と水の安定供給、そして現在考えております水問題としては、旧長岡のところのお金のかかっている、管理費のかかっているところの管理費をいかに減らすかによって水問題が出てくるという形でこれらの問題をやっているわけでありますが、こういう意味で、やはり本当に住みやすくするための水の問題、それから電気の問題、道路の問題、また災害等の問題、こういう問題が1つやっぱり大きな考え方であるというふうには思っております。

 いずれにしましても、企業が持っている用地等の問題も引き合いはございます。ご紹介をさせていただきながら、選定としてはできるだけファルマバレー構想の中で考えられるような、先端技術の中のものを考えていきたいということでご紹介等もさせていただいているわけでありまして、この辺はなかなかいろいろな難しい問題も含んでいるということは確かであります。いつも話はさせていただいておりますように、その時その時の課題を解決していくことが大きなやっぱり行政としての責任があるわけですが、一方、CO2の削減を言いながら、片一方ではもっと増大するような形のものというのは、両方わかるわけですが、それが相反するところの問題というのがあるわけですね。この辺の問題も、やっぱり整合性の問題というのもきちっと考えていかなければならないのかなというふうに思っております。

 答えになったか、ならないかよくわかりませんですが、私の考え方の一端をご理解いただきたいと思います。



○議長(土屋源由君) 7番、鈴木さん。



◆7番(鈴木幸雄君) 7番、鈴木です。

 ただいま市長が広域の問題として、市長の思い入れをお話していただきまして、本当にありがとうございます。大分大きな問題から入られたようですので、私も少し市の活性化問題について大きな問題に触れていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 まず、駿河湾環状道路が開通し伊豆中央道とつながると、伊豆半島の交通の便は非常によくなるわけですが、交通の便がよくなると同時に、伊豆の国市は通過点となる可能性があるんじゃないかという懸念がされるわけです。このようなところにおきまして、大変だから移転をしようかなというような商業者の声も聞かれるわけですが、伊豆半島へ行くお客が伊豆の国市へおりるような市の幹線道路を十分整備して、交通アクセスの改善を図ってもらうように願うものであります。

 それから、次に、伊豆の国市の土地利用構想の振興策の中にそれぞれ1つずつ私が思っているような産業活性化策を述べてみたいと思います。

 まず、第1に、流域文化再生、歴史資源を活用したまちづくり、ここの振興策でありますが、伊豆の国市は歴史資源が余りにも多く、歴史上の人物でも源頼朝や北条早雲、江川太郎左衛門など数々の人物があります。さきには、国文祭で江川太郎左衛門をメーンテーマに載せて国文祭をやったわけですが、韮山町時代は多分源頼朝じゃなかったかと、こう思うわけです。この国文祭で伊豆市で北条早雲を取り上げておりますが、私も伊豆の国市で北条早雲をメーンテーマに据えたらどうかなと、こういうような考えがあるわけでありまして、北条早雲は、沼津より伊豆半島を統一し、小田原を拠点とし、この地域に一大勢力圏を築きました。伊豆半島一円の市町村と沼津、三島、小田原など箱根・伊豆観光周遊を考える場合、北条早雲が役に立つんじゃないかなと思うと同時に、伊豆は1つ、関東経済圏に入る場合の道州制に対しても、このようなことを取り上げると道州制の機運の醸成にも役立つのじゃないかなと、こう思っておるのであります。

 そして、またこれが戦国の風雲児、北条早雲がNHKの大河ドラマに取り上げられるような活動を起こし、もし大河ドラマに取り上げたならば、非常に産業の活性化になるというようなことは前にも新聞にも書いてありましたが、このようなことも1つどうかなと思っております。

 それから、次に、食と農の観光交流の振興地域ですが、伊豆の国市には、イチゴやトマト、スイカなど赤いブランド野菜がたくさんあります。先ほど市長も言われたように、商工会では有機栽培の赤い野菜の試食も行っております。このようなことから、伊豆の国市を赤い食料生産の町として売り出し、市内に宿泊してもらって各地の野菜狩りや農業体験観光を行ったらどうかなと。特にまごころ市場やJAのグリーンプラザで朝市を行ってもらい、ここの地域にあわせて大型土産物店の出店を願い、伊豆観光の立ち寄り場所としてもらったらどうか、このような考えもございます。

 また、現在、イチゴ祭りやスイカ祭り、秋の収穫祭などが行われておりますが、秋の収穫祭と並行して赤米祭りを行ったらどうかなと。これ何かといいますと、山木遺跡を再現いたしまして、その周辺に古代米の赤米をつくる。これただの赤米ではありませんでして、この間農業委員会で視察する中では、富山の農業試験場で赤米へコシヒカリをバック交配をいたしまして、何度もコシヒカリをバック交配することによって、赤米であって非常にコシヒカリの食味を持った米ができていると。このようなものを数町歩そこへつくりまして、吉野ヶ里あたりでやっているような風景を醸し出す。そして、非常に食味がよいものですから、これを通常米として販売するというようなことも考えられないかなと思っておるわけであります。

 それから、ウエルネス産業振興地域の医療拠点でありますが、医療拠点は何といっても順天堂であります。私は、20年以上順天堂に血圧の薬をもらいに行っておりますが、この間、増改築を重ね、発展は今や伊豆の国市のみならず、この地域の医療拠点として、医療だけでなく経済面においても伊豆の国市の鷹と言っても過言ではないと思います。行政もこのような順天堂とは会合を持っておられるようですが、さきの看護大学のように、三島の方面へ出ていかれたら、それこそ伊豆の国市に対して一大事だと思うわけでありまして、道路網の整備や駐車場の整備、また手狭な敷地の手当てなど、JA長岡支店や静雲荘空き地など市と関係者がよく話し合って、用地取得に対応をしたらどうかなと思っております。順天堂が出て行かないような十分な配慮を願いたいと、こう思っております。

 それから、先ほども話がありましたが、伊豆の国市も人口減少になっているだろうと。どこかへ大きな住宅団地をつくり、人口の増加を図ったらどうかなと、これがスポーツワールドはどうかなと思ったが余り気乗りがないようですから、一応聞いておきますが、このようなお考えに対して、突然でありますので、具体的には結構ですが、どのように考えておるか、できたらちょっと伺わせてもらいたいと思います。個々の問題については、また伊豆の国市の産業の展望などについて質問する機会がありましたら具体的な質問をいたしますが、雑駁なもんでありますから、そのような思いに対する新しい取り組みに対する市長のお考えということで、これに限らずありましたら一言お聞かせ願いたいと思いますが、どうでしょうか。



○議長(土屋源由君) 質問が多岐にわたっていますけれども、通告では産業活性化についてということで全般の意見を聞くという形でよろしいですね。



◆7番(鈴木幸雄君) 産業活性化について、そのようなことをよろしくお願いします。



○議長(土屋源由君) 市長。



◎市長(望月良和君) 大変多い問題でありますからですけれども、ただ、今回の国文祭をやらせていただいて、やっぱり江川太郎左衛門をやらせてもらってよかったというふうに思っております。私は、やっぱり韮山の中の本物というのはやっぱり江川さんだというふうに思っておりますので、一番やっぱり重要に考えていかなければならないことは、点と点が結ばっていないんですよね、今までのやり方が。この中で江川さんをやることによって、今までの韮山の本物であるものの結びつき、点と点を結んでいくための方策をきちっと考えていくことにあるというふうに理解をしております。

 こんなことから、韮山城の問題をこれに絡めていき、当然江川さんの持ち物になるわけでありますから、この辺の問題と北条早雲との問題、北条早雲の問題は、話をしゃべると長くなるもんですからあれですけれども、正直言って、今小田原を中心にNHK大河ドラマの取り組みということでやらせていただいております。なかなか北条早雲の取り上げというのは難しいというのが現実の問題でありますが、そういう中にあって、やっぱりこれからの問題として、この伊豆の国市の中でやっぱりあるものの問題はやっぱり観光の問題と農業の問題というのはやっぱり切っても切れない問題でありますので、特にそれと今ご指摘をいただいた医療集積の問題。これは静岡県東部の救急関係等も含めて考えていきますと、これは大変重要な問題でありますし、同時に、今後いろいろな形の中で展開をしてきます。

 看護学校の問題に触れましたので、少しだけ言いわけをさせていただくと、あれは別に逃げたわけじゃなくて、新幹線のところのほうが子供たちが集まりやすいというのが県が下した判断であったわけでありますから、順天堂がうちがなくしたかったから逃げたというわけじゃございませんで、逃げられたわけじゃございませんので、よろしくご理解いただきたいと思います。

 そういう中で、やっぱり先ほど申し上げましたように、本当にこれから考えていかなければならない現在の課題をどうやって解決していくのか、そして、伊豆の国市が持っている今までの何ていうんでしょうか、足りなかった部分、ここをどうやって埋めていくのか、このことにやっぱりあるというふうに思います。ご質問をいただいておりますように、私はやっぱり食と農の問題、これはやっぱり大きな産業振興になっていくと思うし、こういう言い方するとおかしいですけれども、農業に対する考え方というのは旧態そのものが変わっていきますので、このことの考え方というのをやっぱりきちっと持っていく、鈴木さんのほうがご専門でありますからあれですけれども、そういう意味で農地法人の問題等も含めて考えていきますと、今そのことによって大きく展開を変えているところがたくさん出てきました。このことをやっぱり含めて、私は考えていくべきだというふうに思っていまして、産業が力をやっぱり蓄えてくれば、多分人口は間違いなくふえていくというふうに思っております。

 伊豆の国市としては住みやすいというご理解をいただいているところでありますので、そういう面では私は何としても今いろいろな諸施策を進めております。その中でこれらが、今、鈴木さんがおっしゃっていたようなことがすべて網羅されていると思いますので、ぜひご理解をいただければ大変ありがたいことと思います。細かい点については省かせていただきます。



○議長(土屋源由君) 7番、鈴木さん。



◆7番(鈴木幸雄君) 今、市長の答弁の中で農業問題に触れられておったようですので、最後に、私も農業問題で質問を終わりたいと思います。

 農業関係の企業誘致でありますが、今回、農地法の改正では農業生産法人以外の法人に貸し付けてもいいというようなことになりました。また、今回示された政令では、地域の役割分担が適切に行われること、それから継続的かつ安定的に農業経営が営まれること、業務執行役員が地域との調整役の責任を有すること、そして撤退に対しては原状回復の義務を負うことなどが政令で定められております。このようなことを的確に守り、すぐ撤退し、多量の耕作放棄地の発生や産廃の不法投棄を生じるような企業ではなく、農業生産に意欲的な企業を迎え入れ、良好な関係を築ければ、経営のノウハウやマーケティング力、加工技術などを活用し、従来の農業とは違った農業の発展になっていくと。先ほど市長が言われましたように、私も同感であります。伊豆の国市の農業改革のきっかけにすべきと思いますが、ぜひこのような農業法人も優良な農業法人を積極的に迎え入れて、農業の活性化も市としてぜひ図ってもらいたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 これで私の質問を終わります。



○議長(土屋源由君) これにて、7番、鈴木幸雄さんの質問を終了いたします。

 ここで暫時休憩をいたします。再開は10時45分といたします。



△休憩 午前10時30分



△再開 午前10時45分



○議長(土屋源由君) 休憩を閉じ、会議を再開いたします。

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△水口哲雄君



○議長(土屋源由君) 次に、20番、水口哲雄さんの発言を許します。

 20番、水口さん。

          〔20番 水口哲雄君登壇〕



◆20番(水口哲雄君) 20番、水口哲雄でございます。

 私は、通告に基づいて、静雲荘跡地取得についてを市長に質問いたします。

 一部先ほど鈴木議員がやっていただいたもんで、簡潔にいきたいと思っております。それでは、申し上げます。

 現在の順天堂病院の果たしている医療面での実績については、だれ一人として疑う方はないでしょう。ベッド数650床、診療科目数36科、1日の外来数平均約1,600人、医師の数200人だそうです。年間手術の数約6,000、看護師さんを入れた働いている職員の数1,200人だそうです。等々この規模の病院が旧伊豆長岡町、現伊豆の国市長岡にあること自体奇跡に近いと思います。日本じゅう探しても5万人の市にこれだけの規模の病院はまず存在しないでしょう。医療面での貢献はもとより、経済面でのメリットも絶大なものがあります。順天堂近隣の飲食店は順天堂によって成り立っています。昼食と夕食の需要だけで毎日数千食になるでしょう。天野地区のアパート群もまさにそうであります。大部分が一括借り上げになっております。雇用面でのメリットも絶大です。地元の雇用も数百人に上るでしょう。これだけの規模の病院が田舎には珍しく町中に位置しているおかげで、経済的な波及効果も大きいのです。県立がんセンターのように山の上に建てられますと、その効果はどうしても限定的なものになってしまいます。また、交通機関等にとっても、その存在は非常に大きなものがあります。今バス停で一番乗降客が多いのは間違いなく順天堂病院前です。さらに、ドクターヘリの活躍ぶりは、皆さんもよくよくご存じのとおりであります。

 市にとっても、順天堂病院があるおかげで医療関係の心配、繰り出し予算がほとんど使用なしで済んでおります。つまり市立病院を持つ必要がないということです。大部分の公立病院の経営は非常に厳しく、全国的な医師不足で、その確保だけでも大変な労力、お金が必要です。ちなみに、沼津市においては、市立病院の特別会計は毎年2けたの億の赤字を垂れ流しているそうです。当市においてはその心配がありません。さらに、近い将来必ず来ると言われている東海大地震の際にも、拠点病院としてなくてはならない施設です。つまり、我々市民、また市としても多大なメリットを受けているわけであります。

 しかしながら、今まで病院側のほうから町や市に対して、ああしてくれ、こうしてほしいというような要望等はほとんどなかったと思います。一方的に我々のほうが恩恵を受けていただけです。いつまでもこのままの関係でいいはずがありません。少しはこちらもお返しをしなければいけません。

 現在の順天堂病院で一番不足しているもの、それは土地です。町中に立地しているため、どうしても現在の敷地では手狭で限界です。これ以上の増築や改築は難しいと思われます。特に中央付近の建物は、5年か10年後には建てかえが必要になると聞いております。そんなとき近隣にまとまった土地が必要となります。静雲荘跡地は、まさにその条件にぴったりの土地です。

 看護学部の1年から3年生までの校舎こそ失ってしまいましたが、近い将来必ず必要となる土地です。この土地を市で確保し、順天堂に寄附する、もしくは無償で貸与すべきです。やはり時代は常に変わってきます。これからは市も出すものは出すべきです。小さなお金で済む話ではありませんが、長い目で見れば非常に安い投資だと思います。そして絶対に必要な投資であると考えています。

 これから50年、100年後のまちづくりを考えたときにも、順天堂病院の必要性は高まりこそすれ、下がることはありません。ぜひ早期に決断して対応をとるべきと考えます。市長の積極的な答弁を期待します。



○議長(土屋源由君) 答弁者、市長。

          〔市長 望月良和君登壇〕



◎市長(望月良和君) それでは、水口議員の静雲荘跡地の取得についてのご質問にお答えをいたしたいと思います。

 当市としましては、順天堂大学医学部付属静岡病院のために、静雲荘跡地の取得を早期に決断すべきという水口議員のご意見に賛同をいたします。

 順天堂静岡病院は、伊豆地区の中核的病院であり、災害拠点病院として、また総合周産期母子医療センターや救急救命センターとして多くの患者を受け入れております。県東部地域で唯一高度医療設備が整っている病院と言っても過言ではないと思います。伊豆の国市といたしましても、この順天堂静岡病院が50年先、100年先までこの地で診療を続けていただくことを願っております。

 現在、当市は順天堂静岡病院とコンタクトをとり、将来に向けての病院計画に全面的に協力していくことを申し出ております。

 順天堂静岡病院からは、静雲荘跡地及び駐車場用地の利用についてのお話を受けております。この拡張計画を現実のものとするため、当市では用地取得に向け、伊豆半島サミット、6市6町でありますが、それに参加している市町に協力を依頼をしているところであります。また、今後は東部地域の市町にも協力を依頼していく方向で検討をしております。

 今後も議員の皆様には、ご理解とご協力を得ながら、順天堂静岡病院の事業につきましては推進をしていきたいと考えております。

 以上であります。



○議長(土屋源由君) 20番、水口さん。



◆20番(水口哲雄君) すみません、ありがとうございました。積極的なお答えをいただきまして、これで終わってもいいんですが、ちょっと時間的にまずいかなと思うので、少しだけ質問をさせていただきます。

 今、市長から市の予算だけではなく、近隣市町村等に声をかけて協力を仰ぐというような答えをいただきましたけれども、私もそれは非常にいいことだなと。当然そうしたほうがいいと思います。ただし、なかなか時間とかいろいろありましたら、最終的には単独でもやむを得ないかなと思いますけれども、基本的にはそのほうがいいんじゃないかなと思います。

 ただ、予算措置とかいろいろ難しい問題が実際はあろうかと思いますけれども、いつごろ予算的に着工して、いつごろ買収とか、そういうめどが立つというか、時間的な設定みたいなのはどのように考えていらっしゃいますか。



○議長(土屋源由君) 市長。



◎市長(望月良和君) ご質問をいただいたのが割と簡潔明瞭にいただいたもんですから、私も簡潔にお答えをさせていただきましたので、ご理解をいただきたいわけでありますが、正直言って、この問題については紆余曲折がございました。先ほど鈴木議員の中にもお話が出ていましたように、看護学校の問題がまず引き金になったわけでございますが、そんなことの中でやっぱり生徒を集めやすい状況の中では、新幹線があることがやっぱり大きな条件ということで、県も十数億円の金をかけてこれに助成をしていくという形で対応したわけでございますが、こんなことから、3年生、4年生の実習については病院の近くでとり行いたいというのが現実の問題でありまして、それについて伊豆の国市の協力依頼をされたわけでございます。

 こんなことから、ご指摘をいただいておりますように、旧町のときに唯一ドクターヘリの問題で協議をさせていただいた経緯がございましたですが、あのときも正直申し上げて、旧伊豆長岡ではいろいろ問題がございまして、大仁でこれを支えるという形でやってまいりました。

 こんなことから、現在は病院の屋上にヘリポートを建設していただいたわけでございますが、これらの問題を含めて、なぜ伊豆半島全体の皆さん方に声をかけていくという形にしたかというと、ドクターヘリの運航等については地元は使うことはまずないわけでありますが、遠距離の方々については大変安心度の高い事業という形で、私どももそういう面では喜んでいただいているというふうに思っているわけでございます。そういう中にあって、現在の順天堂さんの状況を見ていますと、少子高齢化の進展をしていく段階の中で、今ご指摘をいただいておりますように、外来の患者さんが1日1,600名と、これもどんどんふえていく可能性が強くなっているわけでありますから、そういう中にあって、今、公的病院のいろいろな問題も出ている中、私どもも医療の問題というのは、住民の皆さん方に対する一番の行政サービスであるというふうに思っております。安心してそこに住み続けることができる1つの条件としては、医療体制が確立をされているというのは必須条件であるわけでありますから、こういう問題を解決していくのに、私どものところだけでということよりも、広く声をかけさせていただくことによって皆さん方がその安心度がより高まっていくんではないだろうかというふうに思っております。

 ご承知のとおり、周産期医療の問題等については、本来は、国が、県がということにはなるわけでありますが、これらも今ほとんど順天堂静岡病院で対応しているということでございます。こんなことから、6市6町の皆さん方にもお話をさせていただき、過日は沼津駿東の皆さん方の3市3町にもお話をさせていただいてきたところでございまして、基本的には皆様方のお答えは、伊豆の国市さんの考え方に賛同するということでありますので。

 しかしながら、相手先のあることですから慎重に考えていかなければなりませんし、また当然のことながら、きちっとした手続を踏んでいかなければならないというふうに思っております。

 こんなことで、現在は共済組合、共済組合も静雲荘建てかえという事業から入ったわけでございますが、民のものは民に任せるということを私どもも役員として言ってきたわけでございまして、当初は建てかえというのを第一の目的に静雲荘の問題は始まったわけでありますが、現実の問題として、今これだけ観光が疲弊化している中で、民のものは民に任せるべきだという形で最終的な結論を出させていただいたわけでございます。

 こんなことで、過日、27日に共済組合の理事会の中で、これが決定をされたところでございまして、今後の処分等については、私どものほうも申し入れをさせていただいているわけでありますが、これらについてはきちっとした形で手続を踏ませていただきながら考えていくということで考えております。

 同時に、用地等の問題についての今後の取り扱い、そして当然のことながら、これは共済組合、職員の皆さん方を初め関係する方々も多いわけでありますから、より公平に、そして透明性のある形で進めていかなければならないというふうに思っております。

 しかしながら、ご承知のとおり、この静雲荘の建物そのものについては、既に耐震性等の問題の中で休業に至っているわけでありますので、これらをできるだけ早い時期に取り壊しをしながら処分をしていくという形に決定をしているところでございます。

 既に、私どもは今申し上げましたように、伊豆の国市としての考え方を正式に伝えてございますので、今後はその方向で進めていきたいというふうに思っております。いずれにいたしましても、大変な金額にもなるわけでありますが、近隣の皆さん方初め、また特に伊豆の国市の議会の皆さん方にはご理解をいただかなければならないというふうに思っております。

 しかし、このことについては、地域経済の問題も確かにあるわけでございますが、今、東部の駿東田方医療圏の問題の中でもそうでありますが、静岡県全体の救急医療等の問題を考えてみましても、たらい回しがされていないような状況にあるのは、この駿東田方医療圏だけだというふうに理解をしておりまして、このことについては私どもも皆さん方にきちっとご理解をいただきたいというふうに思っているところでございます。積極的に進めていくつもりであります。



○議長(土屋源由君) 20番、水口さん。



◆20番(水口哲雄君) 市長、ありがとうございました。もう満点みたいな答えをいただきまして、これ以上余り言うことはないんですけれども、こんなにいい答えをもらったのは議員になって初めてで、戸惑っているぐらいでございます。

 それで、私最近は、仕事でもよくこの話するんですよ。もうみんなにわかってもらったほうがいいと。順天堂の大切さをわかってもらったほうがいいと思うんもんでね。会った人とか、同業者の中でもよく言っているわけですよ。そうすると、一部の人では、やっぱり自分が元気だとか、健康だとか、病院にお世話になっていないような人もいっぱいいるわけですね。そういう人からすると、何で市の予算を使ってあんなにはやっている大病院を何をやる必要あるの水口さんと、そういう人もいるんですけれども、ちゃんと話していくと大体は納得していただけます。ああそうか、そこまで余りわからなかったと。はたから見るともうかり過ぎてお金が余っているように見えるわけですよね。でも、それだけじゃないよというのがわかってもらえる人が大部分です。ですから、今度のお金かけて、静雲荘跡地のことも、先ほど鈴木さんのあれでも出た企業誘致と同じようなもんで、順天堂病院は市内にある超優良企業だと。そこが万が一のことがないように優遇策を市としても、さっき2億円とかと言いましたよね、どこの市町村もいっぱいお金出して来てもらっているわけですよね。それと全く同じだと僕は思っているんです。かけがえのない、市内の一番いい会社が必要な会社だと思っています。そこへ優遇策を出すというのは、当たり前の話だと思っています。大きな金額ではあるが、そのお金については惜しむべきじゃないと思っております。

 先ほど市長から十分なお答えをいただきましたので、これで終わりますけれども、この問題については私たち議会も行政に全面的に協力して、党派を超えて協力していくべき問題だと思っておりますので、ひとつよろしくお願いします。

 以上で質問を終わります。



○議長(土屋源由君) これにて、20番、水口哲雄さんの質問を終了いたします。

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△天野佐代里君



○議長(土屋源由君) 次に、1番、天野佐代里さんの発言を許します。

 1番、天野さん。

          〔1番 天野佐代里君登壇〕



◆1番(天野佐代里君) 1番、天野佐代里です。

 議長より発言の許可をいただきましたので、平成21年12月定例会において通告のとおり2件の質問をいたします。

 初めに、新型インフルエンザの感染状況とワクチン接種についてです。

 9月定例会で一般質問いたしましたが、市内で集団感染が初めて確認されたのは9月8日の韮山高校だったと思います。静岡県は、11月16日から22日までの1週間に1医療機関での患者数が初めて県全体で30人を超え、国立感染症研究所が位置づけている警報レベルに達したことを26日発表いたしました。27日には対策会議を開き、対策強化を呼びかけています。

 そこで、市内の感染状況について説明を求めます。

 ワクチン接種の時期については、11月の広報でパンフレットが配布され、10月中旬から医療従事者、11月中旬からは妊婦、基礎疾患のある方となっておりましたが、12月の広報とともに新たにA3のパンフレットが配布され、接種スケジュールが詳しく示されていました。11月6日から最優先グループの接種が開始されましたが、厚生労働省は11月17日には接種回数を、高校生以下は2回、それ以外は原則1回とし、接種開始時期をゼロ歳児の保護者、小学校高学年、中学生について前倒しするなど、新たなスケジュールの目安を公表いたしました。

 また、副作用についても懸念されているところです。12月1日の新聞報道では、厚生労働省によると副作用の報告が1,096人、ワクチン接種後に死亡するケースが報告され、接種後に強いアレルギー反応が発生したことで、11月22日までに、カナダで英国製ワクチンの使用中止を決めたとのことです。このワクチンは、日本が12月に輸入し、1月から高齢者向けに使用する予定だということです。新型用については、厚生労働省が国内での臨床試験が省略されている特例承認を適用しています。スイスのノバルティス社が9月16日から臨床試験を開始し、10月30日からは子供に対する臨床試験が実施されており、その結果によっては中学生、高校生は2回から1回に変更もあるようです。

 そこで、市内の実施状況はどうでしょうか。

 負担軽減について、当市では所得の少ない世帯、これは生活保護世帯、市民税非課税世帯としておりますが、負担軽減に加え独自の助成を行う自治体もあるようです。11月25日の臨時会で、ワクチン接種費用助成として1,722万7,000円の事業額、これは該当者2,801名掛ける2回分の6,150円が補正予算化され、それ以外の補助対象者について、市長は他市町の状況を見て考えたいと答弁していらっしゃいました。

 新聞報道によると、富士市では1回につき高校生以下は1,000円、65歳以上が2,600円を助成、伊東市は中学生以下が1回目無料、小学生以下は2回目も無料、65歳以上の高齢者は2,150円を助成、長泉町は全町民に1回目を2,000円、2回目を1,000円助成、裾野市では、優先接種者、これは妊婦と基礎疾患のある方、高校生以下ですが、1回目3,600円を全額補助、富士宮市は中学生以下とゼロ歳児の保護者につき1回につき1,000円の助成をしています。

 私が入手した静岡県医療保険局疾病対策室の資料によると、費用負担軽減について、国においてワクチン接種の実費負担にかかわる費用負担軽減事業が制度化されたので、それに即して助成を行うものとする。今回の接種事業によりワクチンを接種する者のうち低所得者の費用負担については、予防接種法の定期接種に準じて、市民税非課税世帯を念頭に、市がその費用を助成する措置を講じる。事業に要する財源の2分の1を国が、4分の1を県が補助することとするとあります。さらに、対象者については、生活保護世帯の者及び市民税非課税世帯の者の接種費用全額を免除するものとしているが、市町村の実情によりその事業費の範囲内での対象者や軽減金額を別に定めることができるとしています。この表現は、市民税非課税世帯の者に係る費用の範囲内で助成対象者の組みかえが可能だと理解するのですが、費用の助成について再検討のお考えはありませんか。

 次に、平成21年度予算の歳入見込みと経済対策に関する事業執行状況についてです。

 景気の低迷により、法人税の減少が指摘されていますが、当初予算に計上されている歳入について、今後の見通しはどうでしょうか。9月定例会で固定資産税の徴収率が当初見込み96%から0.7%減額され、95.3%に修正されました。また、国の2009年度の一般会計税収が法人税の減少により、当初予算からほぼ半減し5兆円以上の減少との報道がありました。今後、市税は予定どおりに達成できますか。

 また、政権交代により緊急経済対策など補正予算の凍結がされました。当市においては、6月定例会で7,600万2,000円の増額補正、8月臨時会で5億2,389万8,000円の増額補正、9月定例会で5億2,910万円の増額補正が組まれました。その中には、地域活性化・経済危機対策臨時交付金として3億4,368万2,000円などが含まれていました。

 先ほども市長が、今年度の経済対策事業について、市の単独事業として国の交付金など補助を活用し実施してきたと答弁されていましたが、対象事業の公共施設デジタル化事業、伊豆長岡駅バリアフリー化設備整備事業、これはエレベーターの設置です。商工業活性化支援事業として、商品券の発行事業、観光誘客プロモーション事業、道路・河川・用水の改修・補修事業、道路交通安全施設整備事業、公園施設整備事業、文化財管理施設解体事業、韮山郷土資料館改修事業など、また子育て応援特別手当の補助金として5,045万円、健康増進費補助金として393万9,000円。これは女性のがん検診推進事業の補助金です。緊急地域雇用創出特別対策事業の補助金として8事業、3,586万2,000円、地域活性化・公共投資臨時交付金として3,700万円、セーフティーネット支援対策事業補助金として354万7,000円、森林整備加速化・林業再生事業の補助金として565万2,000円など、また当初予算に計上されているものについても、事業に影響はありませんか。執行状況はどうでしょうか。

 質問は以上です。



○議長(土屋源由君) 答弁者、市長。

          〔市長 望月良和君登壇〕



◎市長(望月良和君) それでは、天野議員のご質問にお答えをいたしたいと思います。

 初めに、1点目の新型インフルエンザ対策についてのご質問にお答えをいたします。

 9月定例会以降の市内の感染状況についてでありますが、10月12日以降、サーベイランス体制が変更となり、社会福祉施設等で7日以内に10人以上の患者が発生した場合、及び学校等の臨時休業等の措置があった場合にのみ公表されることとなったため、現在は市内における個々の感染者の状況は把握できません。市内小・中学校、幼稚園、保育園のインフルエンザによる学級閉鎖の状況ですが、10月20日以降学級閉鎖の報告があり、11月末までの累計は、小学校36学級、中学校14学級、幼稚園・保育園6クラスとなっています。また、東部保健所管内の定点当たりの報告数は、10月2日以降、注意報レベルの10を上回っており、11月第3週の指数は31.74と、警報レベルの30を超えました。今後も感染拡大防止に努めていく必要があります。

 次に、ワクチン接種の負担軽減の実施状況でありますが、国の新型インフルエンザワクチン接種助成事業実施要綱に基づき、国が定めた優先接種対象者のうち、生活保護世帯に属する者及び市民税非課税世帯に属する者のワクチン接種に係る実費負担の全額を助成することとしました。今回の助成につきましては、近隣の状況を踏まえ、田方医師会管内統一して実施することとなりました。

 今後の費用助成の再検討についてでありますが、今回の予防接種は個人の重症化防止を主たる目的とする任意の予防接種であること、また優先接種対象者のうち希望者のみの接種となることから、国が定めた助成基準で実施していきたいと考えております。

 2つ目のご質問でございます平成21年度予算の歳入見込みと経済対策に関する事業施行状況についてお答えをいたします。

 平成21年度の市税の歳入見込みですが、議員ご指摘のとおりかなり厳しいものと考えております。当初予算68億2,300万円に対して、今後の法人税等の申告状況にもよりますが、最終的歳入は約67億1,300万円余と、当初予算より約1億1,000万円余の減に、昨年度決算と比較をしますと約4億3,300万円余の減になるのではないかと見込んでおります。要因は、昨年10月ごろからの景気低迷による個人所得の落ち込みと、企業業績悪化及び個人消費の低迷によるものが主たるものであります。

 政権交代による国の補正予算の凍結に伴う本市の予算への影響につきましては、8月補正予算で計上いたしました平成21年度の子育て応援特別手当は、厚生労働省が執行停止の発表をしており、詳細を把握次第減額補正をすることとなります。

 その他の事業では具体的なことが通知されていないものが多く、国から交付申請等の時期が示されていないため、県を通じて情報収集に努めておりますが、8月の臨時会にて約3億9,000万円の予算措置をいたしました地域活性化・経済危機対策臨時交付金に係る事業については、おおむね影響がないものと考えております。

 地域活性化・経済危機対策臨時交付金に係る事業の執行状況につきましては、11月24日現在、事業完了及び契約済みのものが約2億2,000万円で、予算に対して約56%の執行となっております。

 以上であります。



○議長(土屋源由君) 1番、天野さん。



◆1番(天野佐代里君) 1番、天野です。

 インフルエンザの関係ですが、新型の場合、高齢者よりも幼児の感染率が高く、重症化の傾向があり、妊婦の死亡率は一般人の4倍とのことです。学級閉鎖の基準が欠席率10%から20%に修正され、感染の拡大も大きくなり、危惧されているところであると思いますが、一日も早い接種が望まれるところです。接種回数について、国の基本方針も二転三転しており、県の相談窓口にも問い合わせや苦情が殺到しているところもあるようです。費用の助成対象者については、希望者による申請方式で、先ほどご説明があったように、市役所で事前申請し、承認証明書を持って医療機関へ行くという手間がかかるものですが、接種率に影響することが懸念されるのではないでしょうか。

 新聞報道によると小山町では、1歳から小学3年生を対象に集団接種を実施するとのことです。集団接種により手続の負担が軽減され、ワクチンの不足や余剰が生じる事態を防止できる。これは、ワクチンの量に2種類あるということで、1ミリのものと10ミリのもの、使い切れずに余って破棄するという状況も起こっているということを報道で知りましたけれども。また、住民に安心感も与えられるというのが集団接種実施の理由のようです。医師会との連携により集団接種の方向は考えられませんか、質問です。



○議長(土屋源由君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(濱口昭君) ワクチンの関係の接種の方法のご質問でありますが、市長から答弁ございましたとおり、これはあくまでもそういった優先接種者を決めまして、しかもかつまた希望者ということでございます。今、例のところもございましたけれども、そういうこともございまして、また医師会との相談の結果、個別的な通常の予防接種方法で行こうということで今進めたところでございます。

 やはり今現在ワクチンの申請が11月24日現在で39件申請がございました。これ多いか、少ないかわかりませんが、やはり国の事業を医療機関がそれを行うということで、どうしても申請方法をとっていただかなければならないと、ちょっと厄介なことになりますが、それはご理解をいただきたいというふうに思います。

 そんなところで、集団接種まではちょっとまだ今のところ事務的には考えておりませんが、状況等々を見まして検討の1つかなというふうに思います。これだけ感染してきますと、大方の方は軽くてもう治っているという方もいるようでございますが、うちの市も数字はつかんでおりませんが、相当の感染者もいるということでございまして、まだまだ想定でございますが、まだピークへは向かっているということでございますし、そんなこともございますので、状況等々見ながら進めていきたいというふうに思っております。

 以上であります。



○議長(土屋源由君) 1番、天野さん。



◆1番(天野佐代里君) 1番です。

 伊豆の国市はご存じのように観光地でありまして、これから年末年始の繁忙期を控え、拡大による風評というのは観光業にとっても命取りであると思います。早い接種が望まれますし、感染の拡大のあらゆる手法が考えられると思いますけれども、その辺のことについて市長さんはどのようにお考えでしょうか。



○議長(土屋源由君) 市長。



◎市長(望月良和君) 私もインフルエンザの関係等については、皆さんがかなり神経質になっているのかなというふうに感じているわけなんですが、実は私のほうがここのところ東京へ行ったり、あちこち行くことが多いわけですが、最初のころは集団でマスクしてくるようなところが結構ありましたですけれども、最近はもうほとんどマスクをしておりません。それぐらいに皆さんがもう、何でしょうかね、一定の期間を通り過ぎたという感じがしています。それは、インフルエンザそのものについては、まだこれから蔓延をしていくという時期にあると言われておりますが、皆さん方にしてみますと、一般の国民の人たちにしてみると、かかればかかったでしようがないなみたいなところがありまして、東京なんか行きましても、大勢の雑多の中でマスクしている人は本当に少ないという状況でありまして、これは、やっぱり今のそういう皆さん方の世相をあらわしているのかなという感じもいたしております。

 ただ、一番やっぱり難しいのが、私どもが子供たちの問題、これは集団接種の問題、今ご質問いただきましたんですが、基本的にはやっぱりすべてにやるのが義務的ではないという形があるもんですから、かなり難しい問題もあるんですが、正直申し上げて、順天堂なんかのお話聞くと、夜、夜中来られるという、そういう方々が結構あって、それらの問題がやっぱり難しい問題なのかなというふうに思っております。

 こんなことから、ご承知のとおりワクチンの問題もまだまだすべてがバランスがとれているわけじゃございませんので、難しい問題もあるわけでありますが、正直言ってできるだけ医療機関には対応をスムーズにいくようにお願いをしているということでありますが、しかし、観光地の問題としての風評の問題というのは、実はそんなに皆さん考えておらないんじゃないかなという感じもいたしております。これは、人の集まるところで、本当に皆さんが平気な顔をしておいでになることが大変多くて、逆に、自分たちがちょっと心配をする。自分たちも行政にいますんで、そういうことがわかるんで心配をするのかもわかりませんが、余り気にしないで、何かもう最近の方々は夏だか秋だかわからないような服装をしている方と、厳寒のところから来ている人と雑多なんですよね。もう半分ぐらいこんな短いのはいた女性群から、オーバーの厚いものを着ている人まで含めていろいろな人がいるもんですから、世の中いろいろだなというふうに感じておりまして、まず観光地やなんかの風評というのは多分ないというふうに私は思っています。



○議長(土屋源由君) 1番、天野さん。



◆1番(天野佐代里君) 1番です。

 この状況というのは日々変わっていまして、今後、状況によっては、今までのご答弁の中では負担軽減も現状ということで、集団接種のお考えは今のところないというご答弁なんですけれども、今後考えられる可能性というのはありませんでしょうか。



○議長(土屋源由君) 市長。



◎市長(望月良和君) さっき話をさせていただきましたんですが、実際には状況を見ながら考えていかなければならないというふうに思っておりますが、ご承知のとおりやっぱり医師会との問題もありますので、これらを密にしながら、実際には状況判断をしていかなければいけないなというふうに思っております。

 私の孫も3人ともかかりまして、もう現在はまた学校へ行っておりますんですが、正直言ってそんなにひどくはならなかったということでありますが、正直言ってこれからが一番やっぱり問題でありますし、同時に、学校との、これは教育委員会のご判断もあるわけですが、教育委員会等の連携もとりながら、状況をきちっと考えていきたいというふうに思っております。

 いずれにしましても、今の状況そのものについては、一時下火になったと言われておりましたんですが、多少そういう状況ではないということが言われておりますので、その辺については十分考えてまいりたいというふうに思っております。



○議長(土屋源由君) 1番、天野さん。



◆1番(天野佐代里君) ありがとうございます。

 市内のいろいろな施策については、教育のことですとか、福祉のことについて市の対応も大変早く、行き渡ったものであると認識しておりますし、前回の質問のときにも、看護関係の施設についても連携を図りながら体制を整えているというご説明がありましたので、ぜひその辺のところを徹底していただいて、早い対処ということをお願いしたいと思います。

 インフルエンザについては以上で質問を終わらせていただきます。

 次に、予算の関係なんですけれども、先ほどのご説明で、歳入について下回る予想だということで、1億1,000万円という金額だったと思いますけれども、この下回った達成できない分について、歳出のほうも予算化されているわけですから、この不足分はどのような形で補うことになるんでしょうか。これは借金といいますか、そういうことなんでしょうか。よろしくお願いします。



○議長(土屋源由君) 企画部長。



◎企画部長(鈴木俊治君) ただいま平成22年度の予算を財政課のほうで取りまとめているところでございますが、今、議員がおっしゃられるようなことで、不足分をいかようにしていくかということでございますが、その方法としては2つ考えております。

 第1には、臨時財政対策債、これによって補うというのが1つの方法であります。さらには、それで補えない場合につきましては、予算全体を見まして、財政調整基金の取り崩しによりまして、全体を取りまとめていきたいというふうな考えであります。

 そのようなことの数字が余り大きな数字にならないようには、これから努力していきたいというふう考えております。

 以上です。



○議長(土屋源由君) 1番、天野さん。



◆1番(天野佐代里君) 1番です。

 先ほど、歳出についての執行状況が56%というご説明があったんですけれども、例えばこれ足りない分を事業の、今中途のものとか個々の事業についてどのくらいの執行状況かというのがわからないから何とも言えないんですけれども、歳入のない分、事業を執行できないものが出てくるという可能性はないでしょうか。



○議長(土屋源由君) 市長。



◎市長(望月良和君) さきの答弁の関係については、国の方の臨時対策、経済対策で出てきたものの補正をした分の執行状況でありますので、ご理解をいただきたいというふうに思っています。

 先ほど答弁の中でも話をさせていただきましたんですが、当初計上してきた予算関係等については、基本的には歳入欠陥が例えば生じようとも、事業そのものについては積極的に取り組むという形で考えております。

 ですから、そのものの積み残しは多分ないというふうに思っておりますが、一番心配をしておりました伊豆箱根の駅のエレベーターの関係等についての手すり等も入っているわけですが、こういう問題がなかなか不透明な部分というのがありまして、しかし、実際にはこれは今年度事業ですから、もう執行をしておりますので、ですから仕事はやると基本的には考えております。

 ですから、いろいろな考え方があるわけでありますが、やはり一度やると言って決めた問題について、中途で金がないからやめろという形になりますと、結果的にそれはどこかでやらなければならないわけですから、どうせやるなら喜んでいただけるものがいいわけですから、それはもうやるつもりでおります。



○議長(土屋源由君) 1番、天野さん。



◆1番(天野佐代里君) 1番です。

 生活保護の母子加算の関係なんですけれども、新政府がこれは復活を決めまして、12月1日から支給が始まった自治体があるようです。そして、群馬県の安中市というところなんですけれども、これは市会議員の方を通して伺いましたが、市長の独自の判断で、副市長と収入役、当市ではもう収入役はなくなっているんですけれども、それを置かないことを財源にして、子育て応援特別手当について半額の支給を決め、議会も満場一致で承認したという話を聞きました。方針の定まらない新政権下では、今後各自治体が市民のニーズに沿った独自性のある取り組みをしていくことが求められていくと思うのですが、例えば子育て応援特別手当など、子育て支援のための助成等について実施の考えはありませんでしょうか。



○議長(土屋源由君) 市長。



◎市長(望月良和君) 先ほどもちょっとお話をさせていただきましたように、伊豆の国市というのは比較的バランスよくと言うとおかしいんですが、かなりそういう面ではハード面よりもソフト的なものについては、ほかと比べるといいものをやらせていただているというふうに理解をしております。

 これは、ですからそういうところが、そこのだけ一面をとると突出しているのかのように感じますが、ほかのものを比べると、多分ほかのものがやってないとか、例えば伊豆の国市とか、こういう温泉場というのは保護世帯が多いんですね、ほかと比べると。これは温泉場という特殊事情のところがあるわけですが、そういうことの中でそれにかかる費用というのは、そういうところから比べると莫大なものを支出しているという形になります。ですから、全体的なものを見させてもらわないとよくわかりませんですが、そういう意味で考えていきますと、そういうことよりもまだほかにやることもたくさんあるというふうに思っていますし、また保護世帯の母子家庭、そういうところの問題等につきましてもいろいろの考え方はあります。ですから、独自でそういうものを例えばやる、それも大切なことなのかもわかりませんですが、しかし、もっともっとその前に考えていかなければならないこともあるということでご理解をいただきたいというふうに思っております。

 そういう面では、私どもも状況を見ながら、皆さん方の目線で考えていきたいというふうに思っております。



○議長(土屋源由君) 3回は終わっているんですが、質問は。



◆1番(天野佐代里君) もう質問じゃないです。



○議長(土屋源由君) 1番、天野さん。



◆1番(天野佐代里君) 1番です。

 私も個人的には公平な施策として、やはりばらまきではなく、出るもの、出費を抑えるような補助ということについて、そのほうがいいのではないかなと思っております。

 伊豆の国市では、子供さんの医療費の無料化について、政府の方針よりも早くに実施ということが決まりまして、そういうことについても先取りして、市民の皆さんに高いサービスが提供されていると思っております。今後もそういう情勢を見ながら、ぜひいち早い対応を市長にもお願いして、私の質問を終わります。



○議長(土屋源由君) これにて、1番、天野佐代里さんの質問を終了いたします。

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△大沢秀光君



○議長(土屋源由君) 次に、12番、大沢秀光さんの発言を許します。

 12番、大沢さん。

          〔12番 大沢秀光君登壇〕



◆12番(大沢秀光君) 12番議員の大沢秀光です。通告に基づきまして、焼却施設と斎場建設について質問をいたします。

 現在、伊豆の国市には、焼却施設が長岡清掃センターと韮山ごみ焼却場の2つの施設があります。それぞれ昭和57年、昭和49年の竣工で、この2カ所の施設が老朽化していく中で、1年でも早く新しい施設の建設をと心配をしているところです。平成25年、26年ぐらいが限度ではないかとも言われています。老朽化が進む中で、メンテナンスをし、耐火物の交換など、多額な修理費を使っているのが現状ではないでしょうか。このような状況で何年も伸ばしていると、市民にはまだまだ使えるのではないかと受け取るでしょう。行政は、市民に情報を公開し、情報を知らせることにより、市民からの意見を聞き取ることができ、困難な状況をはやく解決する策が生まれるのではないでしょうか。考えを伺います。

 次に、斎場について伺います。

 長岡斎場は、築25年は経過し、炉のほうの耐用年数もかなり経過し、いつ壊れてもおかしくはない状況であると言われています。修理、補修を繰り返し、何とか運営をしている状況ではないでしょうか。燃えている最中にでも壊れたりしたら大変になることと思います。そうならないためにも新しい斎場の建設が必要と考えます。計画から完成まではかなりの時間と日数が必要になると思います。にもかかわらず、今年度は予算がなく、事業が行われていません。この辺の考えを伺います。

 また、この2つの施設は市民生活に最も直結していて、最重要課題であり、最優先で進めなければならない事業だと思いますが、見解を伺います。お願いします。

 以上です。



○議長(土屋源由君) 答弁者、市長。

          〔市長 望月良和君登壇〕



◎市長(望月良和君) それでは、大沢議員のご質問にお答えをいたしたいと思います。

 ごみ焼却施設のメンテナンスにつきましては、両施設とも年度計画を立て、計画的に行っております。議員ご指摘のとおり、施設の老朽化による補修費は多くの予算が必要となっています。また、現在の施設の耐用年数についてはあと何年かというような具体的な数字があるわけではございませんが、早期の新施設の整備が必要となっていることは間違いない状況であります。

 このような焼却場の現状を市民に情報提供することにより、市民からの意見を聞き取ることができ、現状を解決する策は見出せるのではないかとのご指摘をいただいたわけでございますが、ごみ処理行政に対する市民への情報提供につきましては、広報の可燃ごみ処理施設基本構想策定時に、現有施設の状況と新施設の必要性、ごみ減量対策として生ごみの水切りによる焼却施設の負担の削減効果。最近では、レジ袋の減量による環境負荷への取り組みなど、これまでテーマを絞り、広報紙でのPRを行っております。また、イベント開催時にもごみの減量に関するテーマを掲げた市民参加型の催しにも取り組んでおります。

 新施設の整備の必要性につきましては、市民の皆様にはご理解をいただいているものと考えております。しかしながら、建設する場所については、自分はなるべく関係なく、影響がない場所につくってくれと考えている市民がほとんどだということが現実であります。

 これからも、先進施設の視察を含め、多方面から情報発信をしながら、施設整備を進めていきたいと考えております。

 次に、斎場についてでありますが、議員ご指摘のとおり昭和58年に竣工してから26年が経過した施設であります。建物の耐用年数は34年でありますが、火葬炉の耐用年数は16年とされております。したがいまして、耐用年数を超えて稼働している状況でありますが、火葬炉は毎年点検を行い、順次補修を行っております。

 ちなみに、平成19年度は230万円、平成20年度は180万円をかけ、本年度も280万円をかけて台車やバーナーの更新と収骨室の改修を行っております。本年度は、火葬炉の耐火物の交換はありませんが、耐火物まで更新すると炉そのものを更新するような形となります。したがいまして、耐用年数の16年を超えて稼働が可能になっている状況ではあります。

 また、斎場の建築物は34年の耐用年数でありますが、残りの年数を考慮すると、具体的な検討が必要と考えます。施設を新たな場所に移転するのか、既存の場所の有効活用をしながら施設整備を行うのか、また建物の耐用年数に合わせ、火葬炉の更新を行うのか。基本的な方針を定め、計画策定を行う必要があると考えております。

 現在は内部調整を行っている状況であります。内部調整後に基本計画策定等の予算措置をしていきたいと考えております。

 いずれにしても、2つの施設は市民生活に欠くことのできない重要な施設と考えておりますので、できるだけ早い時期に、施設整備や施設更新の方向を定めていきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(土屋源由君) 一般質問の途中ですが、ここで暫時休憩といたします。再開を午後1時からといたしまして、大沢議員の再質問より開始をいたします。

 以上です。



△休憩 午前11時50分



△再開 午後1時00分



○議長(土屋源由君) 休憩を閉じ、会議を再開いたします。

 一般質問の続きをさせていただきます。

 12番、大沢さん。



◆12番(大沢秀光君) 12番、大沢さん。

 先ほど答弁の中で、年度計画の中で進めている点やレジ袋の対策とか、それで耐用年数が来ているということなんか承知しているようでして、その点につきましても十分理解をしていることは確認できました。

 ですけれども、この焼却施設につきましても、同僚議員も大変心配しまして定例会のごとにどなたかが何かの質問をしているわけでございまして、市民からも多くの要望や声が届いていることと思います。その中で、場所の選定から計画と、大変時間がかかる事業ですけれども、もう合併して5年、大分時間もたちました。これを進めるにはやはり市長の本当につくるんだという強い気持ちを市民に訴えなければなかなか進まない。先ほども情報が不足しているんじゃないかと、広報等でお知らせしていると答弁がありましたんですが、区長会とか、区長さんに今の現状を紹介する、こんな状態になっているんだということを区長さん方に周知していただけるのも1つの策じゃないかと思います。市にとりましても、市長もぼちぼちこの辺で回答を出す時期になっているんじゃないかと、来ているんじゃないかと感じるわけですが、その点について伺います。



○議長(土屋源由君) 市長。



◎市長(望月良和君) 区長会の皆さん方には、毎年ごみの処理施設の関係等についてのご視察をいただいておりまして、最近ではこんなにすばらしいもんだねとみんなびっくりするぐらいご理解をいただいているというふうに思っていまして、私も今まで議会の中で話をさせていただいておりますもんですから、大多数の方々がもう市長はあそこをねらっているというのが大体わかっていまして、十中八九の人たちがご理解いただいているんじゃないかなというようには思っております。

 いずれにいたしましても、従来の施設に関して取り扱いの不備等があったということがございましたので、そういうこともご指摘いただいたもんですから、それらも順次やらせていただいて、地区の皆さん方に安心していただける、そういう対応も図っていきたいということでやってまいりました。

 いずれにいたしましても、私どももこの問題についてはもう避けて通ることができない事業でありますので、積極的な取り組みをこれからきちっとやっていくというつもりでおります。



○議長(土屋源由君) 12番、大沢さん。



◆12番(大沢秀光君) 今回私は、この2つの件を結びつけて一般質問としてしたんですが、これが、2つの施設がいろいろな共通等があるんじゃないかと思って2つを結びつけて質問したわけです。

 次は、斎場のほうに移るんですが、こういう大型工事をするときには、やはり民間でいいますと、プロジェクトをつくって、組んでやるわけですけれども、行政側におきましても、十何年にかかってしまう事業なもんですから、当たる職員さん、主幹から課長、部長とそう続いていく、そういう全体で長い時間をかけてそういう人がかわることなく、そうすればいい、本当に伊豆の国市らしい斎場ができるじゃないかと私は感じております。本当にだれしもがいつかはお世話にならなければならない施設ですので、ぜひとも人生締めといいますか、その場にふさわしい、ぜひつくるにも、何としてもそれにするにはやはり今内部で調整しているとか、市長も先ほどあったんですが、やはり予算をつけて年度ごと、そして進めていかなければ、なかなかこれできる日はないと思います。

 2つ一遍に完成すればいいんですけれども、なかなか予算的なもの、一遍にやると財政圧迫する、影響も出てきますので、少し時間差をつけてやるのがいいじゃないかと感じております。

 その点で、今後、この火葬場を建設するに当たって、予算づけしていくのか、今一番22年度の予算を組んでいるというときですので、ここを私ねらって質問したんですけれども、その点を伺いたいと思います。



○議長(土屋源由君) 市長。



◎市長(望月良和君) ごみのほうの処理施設の関係等につきましては、既に継続で予算等もつけさせていただいておりますので、ご理解をいただいているというふうに思うんですが、斎場関係については、先ほどもお話をさせていただきましたんですが、正直申し上げて、現状の施設そのものについて物すごく、確かに耐用年数等については時間が来ているのかもわかりませんが、施設そのものについてはかなり手入れをしておりますので、割と利用勝手がいいというか、そういう面では補修ができているというふうに思っています。

 しかし、これからどういうような形で考えていくのかというのが、基本的な考え方、よくあちこちのところで三島、函南がやられたように、斎場と葬祭会館が一緒にやるとか、そういうような考え方というのも確かにあるんでありますが、いろいろな形で実際民間なら民間でできるものについては民間できちっとやっていったほうがきっといいよということもありますので、この辺の問題も今後きちっと考えながらやっていかなければいけないなというふうに思っております。

 今、いろいろな施設をつくるための手法として、例えば民設公営でやるとか、PFIでやるとか、いろいろな考え方もありますので、これらについては今後考えていきたいというふうに思っております。特に斎場の問題についてご指摘をいただきましたように、途中で壊れるなんてことは全くないということでありますので、安心して、もしご利用いただけるならばお使いしていただければいいと思うんですが、一番問題が、昔と違って炉の大きさといいましょうかね、要するに中に入れる箱の大きさがだんだん世の中変わってきまして、この辺が1つやっぱり問題でありますので、これが1つの一番の問題点だというふうには思っています。

 こんなことから、これからどういう方向で斎場なんかは考えていったらいいのかということを、基本的なことで結論を出していくために、今内部的には少し研究をさせていただいているというところでありまして、来年度に予算をつけるというところまでは全くまだ行ってないというふうに考えております。



○議長(土屋源由君) 12番、大沢さん。



◆12番(大沢秀光君) 大沢です。

 市長も何か承知をしている、ひつぎを今の現状に合わないと、何かできないというのがあることも聞いています。せっかく市民であって、自分の市でそれができないというの何かちょっと感じるところがあるわけですが、とにかく伊豆の国市も高齢化が進んで、施設の需要というのはだんだん高まってくるという中で、時間がおくればおくれるほど困難になってくる、建設が困難になってくるんじゃないかと感じます。ですから、一日も早いこの施設の建設を望んでいることです。

 それと、とにかく、先ほど市長、区長さんの説明でこんなすばらしいのが、ですから今はもう迷惑施設じゃないんだよと。ですから、市長もこう言っていたもんで、市長の近くへもつくれるんだと思います。その思いを出せば市民は絶対わかってくれる、理解してくれると思います。とにかく市民に情報を伝えて、関心を持ってもらうことが一番大事だと感じます。ですから、斎場におきましても伊豆の国市らしい、その人が人生の最後をそこで迎えるのにふさわしい場所である、そういう建設を望みまして一般質問を終わります。

 以上です。



○議長(土屋源由君) これにて、12番、大沢秀光さんの質問を終了いたします。

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△柴田三智子君



○議長(土屋源由君) 次に、8番、柴田三智子さんの発言を許します。

 8番、柴田さん。

          〔8番 柴田三智子君登壇〕



◆8番(柴田三智子君) 8番、柴田です。ただいま議長より発言の許可がありましたので、平成21年12月定例会において、通告してあります子供関連業務一本化についてと職員の適正な人員配置についての2点につきまして質問させていただきます。

 まず、子供関連業務の一本化についてお伺いします。

 現在、我が国では、子ども手当の給付をめぐりいろいろと議論がなされております。中でも給付金額の2万6,000円に対しての問題もありますが、直接お金を支給するのではなく、子供を育てるのに育てやすい環境づくりにこそお金を使ったほうがよいとの声が多いようです。例えば給食費の無料化とか、修学旅行費の援助など、現在、親が学校へと支払っているものに対し、直接お金をその部分へ支給するように、本当に子供のために生かされたシステムづくりにすべきとの国民からの意見が多く出ているのをよく耳にします。子供に親の経済力の格差により学校においてつらい思いをさせるべきではないと私は思います。

 ところで、伊豆の国市におきましては、子育てしやすい環境にするための事業がこの4年間で多数実施されております。また、合併を機に、近隣にないこども育成課という新しい課もつくりました。この課によって、幼稚園と保育園の関係の業務が一元化されました。また、本年度は小学校6年生までの医療費の無料化や、来年度から始まるファミリーサポート事業の実施へと、子供を産み育てやすい環境づくりを行っています。

 しかし、保護者の方より次のような声を聞きます。

 1つ、子供に関する窓口が1つでないので、子供に関する要件が違うたびそれぞれの課へ出向かないといけないので、子供連れだととても不便だ。

 2つ目、働きながら子育てをしているので、1回で済むように、子供に関する窓口を1つにしてほしい。

 3つ目、転入してきていろいろな手続を行うのに、それぞれ別な課へ行かされるので、理解しづらいなど、その他類似した意見ばかりが目立ちました。

 子供に関連する課は次の3つの課でした。

 1つ目のこども育成課は、保育園、幼稚園の入園事務、管理、学童保育、児童館など、2つ目の課は福祉課で、生活保護、障害者福祉、児童手当、児童・母子福祉、少子化対策など、3つ目にかかわる課は市民サービス課で、児童手当申請受け付け、保育園入園、学童保育申請受け付け、小・中学校転出入の通知書発行など、以上3つの課がかかわっております。

 行政サイドの考えで担当部署を決めるのではなく、いかに子供を健全に育てるかに重点を置き、児童手当、乳児医療等、出生から中学校卒業までの子供に関する業務をすべて1つの窓口、すなわちワンストップサービスにするべき時期ではないでしょうか。また、そうすることにより伊豆の国市において、子供がさらに育てやすい環境につながっていくと考えますが、いかがでしょうか。

 先日、長泉町のホームページによりこども育成課に関する資料を見たところ、今私がお話しした内容のものがすべて含まれておりました。さすがに子育てについてはナンバーワンの町だと思います。お金の支援だけではなく、親からの視点が入った業務形態になっているのに感心しました。ぜひ我が伊豆の国市におきましても、子供に関連する業務体制を一元化すべきと考えますがいかがでしょうか。

 次に、職員の適正な人員配置についてお伺いします。

 地方自治を重視するために、国では平成12年4月に地方分権一括法が施行されました。これは、自治体は自治体のあり方、まちづくりなどを主体的に決定し、実行に移すことができ、当然その結果については責任を取ることであり、また自治体はその個性、特性を生かした特色あるまちづくりができ、住みよい豊かさを実感できる地域社会をつくることだとありました。従来のような主体性のない、国任せの政治、行政ではなく、一口で言えば、自治体は自己決定、自己責任の原則で運営していかなくてはならないのではないでしょうか。

 伊豆の国市におきましても、合併してこの4年間の間に、市民への円滑なサービスの向上に向けて4回の組織変更と2回の課の配置変更を行っております。住民へのサービスの面から、例えば平成18年4月より始まった延長窓口は、毎週木曜日の夜7時まで、市民部と各支所の市民サービス課、税務課、会計課が業務を行っております。このおかげで、日々忙しく働いている方より大変助かるとの声も聞いております。今年度の4月からの利用件数も3地区の合計が1,668件で、月平均238.2件になると伺いました。このほか幾つもの住民に向けてのサービスを行っておりますが、これから税収も減少し、財政面においても厳しい時期を迎えようとしています。このような時期だからこそ、職員の有効なる人員活用すべきだと思います。

 合併によりこの4年間は、職員同士が旧3地区の違った方式で業務を行っていたために、人間関係になれるのにも大変な苦労があったことと思います。また、最初に決めた各課の配置人員も、市として4年間業務を行ってみますと、それぞれの課の人数が十分に適切でないところもあるのではないでしょうか。市の職員が職務についても一人一人が能力の発揮できる職場環境整備、つまり日々市民と接したり、市民の見えないところで頑張って働いている職員の適正な職員配置をどのようにされようとお考えでしょうか。

 行政に携わっている一人一人の職員が、お給料が下がってもその分職場の環境をよくすることにより、生き生きと働きやすく、仕事においても達成感が味わえる笑顔の絶えない職場づくりをすることにより、躍動感に満たされた行政となります。このようなことが住民への最大のサービスへとつながっていくと思います。行政と市民が一緒の方向へ向かい、伊豆の国市を育てやすい、働きやすい、暮らしやすい、また安心して最後を迎えやすい、そんな自立したオンリーワンの町へとつながる第一歩へつながると思います。このようなことからも、適正な人員配置を見直す時期ではないでしょうかと考えますがいかがでしょうか。

 以上2点について、市長にお考えを伺います。



○議長(土屋源由君) 答弁者、市長。

          〔市長 望月良和君登壇〕



◎市長(望月良和君) それでは、柴田議員のご質問にお答えをいたしたいと思います。

 まず、1点目の子供関連業務の一本化についてでありますが、合併してから当市では、教育部の中に、就学前の教育、保育を一体としてとらえたこども育成課を設置いたしました。また、教育部で管理する小学校、中学校と義務教育期間までは同じ部署の中で窓口が一本化した組織が構築をされました。

 しかし、例えば学校である幼稚園と、児童福祉施設である保育園とは根拠法令も違い、管轄する文部科学省と厚生労働省のような事務をとる自治体も、その運営には難しいものがあります。子育てに関する保育と教育はこども育成課で業務を担当し、子供医療費助成事業等子供を支援する業務は福祉課で受け持つことも、現段階ではやむを得ないことと思っております。子供を持つ親とすれば、子供に関する業務すべてが一本化して、1カ所の窓口で済ませることができれば大変便利なことだと感じますが、法律や制度改正の問題は一気に解決することは非常に難しいことだと考えております。

 ただ、ワンストップサービスという観点からしますと、同じフロアに福祉課とこども育成課が存在することで解消できるものと考えますが、現在の庁舎の状況を見ますと、教育部と健康福祉部が同じ庁舎にはありませんので、課題にはなります。

 近年の急激な少子化の進行や、家庭、地域を取り巻く環境の変化に伴い、多様化する保護者のニーズや地域の実情に柔軟かつ適切に対応できるよう、組織も変化していかなければならないと考えております。子供に関する業務のみならず、すべての業務に言えることなので、十分業務の見直しを含めて、組織機構の課題としていきたいと考えております。

 いずれにいたしましても、今申し上げましたように、合併をしてそれだけの業務がふえて、職員の数も多いわけですが、分庁をしなければできない状況にある。この中で、今申し上げましたように、子供に関係をする業務が1つの場所で取り扱いができないという状況にあることをご理解をいただきたいというふうに思っております。

 2点目の職員の適正な人員配置について、ご質問の中で、地方分権一括法により多様性が求められる時代に、各課においての人員配置が適正であり、住民の側に立った組織づくりとなっているのか、見直す時期にあるのではないかということでありますが、合併時8部2支所1局30課1室1館、420人体制でスタートをいたしました。合併後、行政を取り巻く環境の変化、地方分権社会の到来に伴い、地方公共団体には自主・自立した行政運営が求められ、国における三位一体の改革による財政運営に影響を及ぼすものと予想され、また地域経済の低迷や人口の減少、国の財政状況の悪化等に伴い、市税や地方交付税などの財源が縮減し、今後極めて厳しい財政運営が強いられる状況にあります。

 一方、市民の行政ニーズは今後ますます多様化、高度化しながら行政の事務事業は増加し、さらに専門化、細分化されてきております。このような中、平成19年度において、伊豆の国市組織・機構のあり方と職員適正化計画策定基本方針に基づき、委員会を組織し検討をいたしました。委員会では検討結果をもとに、平成20年度組織の改編は、韮山支所及び大仁支所の地域振興課を各市民サービス課に統合し、8部2支所1局28課2室1局1館とし、2課内室を新設いたしました。

 現在、組織機構のあり方について、総務課において今年度検討をいたしております。今回、19年度に検討した際の課題について再検討を行い、新たな検討視座を加えながら、平成22年度以降における組織見直し案を検討しているところでございます。

 指摘の職員の適正配置につきましては、職員適正化計画や定員管理によるものでありますので、組織の見直しと整合性をとりながら進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(土屋源由君) 8番、柴田さん。



◆8番(柴田三智子君) 8番、柴田です。子供関連業務の一本化について再質問します。

 市長が先ほど福祉課と教育部とが一緒になれないとおっしゃったんですけれども、その後にワンフロアサービスは可能だと今おっしゃったんですけれども、それについて、先ほど、現状をしっかりと見きわめながら知恵を出しながら、創意を工夫をしながらと、ほかの方の答弁の中にあったんですね。そういう観点から、すぐにとは言いませんけれども、それに歩み寄った、いきなりワンストップになるのは私も無理だとわかっておりますので、いろいろな角度から工夫しながらというものをしていただけるとありがたいのですが、このような考えというのは、市長の思いの中にはありますでしょうか。近く検討しようかなという思いはありますでしょうか。



○議長(土屋源由君) 市長。



◎市長(望月良和君) 先ほど申し上げましたように、ご承知のとおり3つの町が1つになって、そして庁舎をつくらないという形で始まったんですよ。ですから、法律上の問題が解決がつけば、それは可能になるわけです。法律、要するに管理部署がそれぞれ上部団体が、省庁が違うわけですね。そうしますと、例えば今現在健康福祉部で持っている業務を、それだけをこっちへ持ってくるということはできないわけなんですよね。ですから、長泉が職員体制がどの程度の人数がわかりませんが、大体1つの町が大体百五、六十人の職員だったものを3つ持ってきて、それをやっているわけで、先ほど言いましたように、合併のときは420名。これは議会からも行財政改革をきちっとやりなさいよと言われているわけですよ。その中で、人員を減らしながら、組織の見直しをしながら、そしてその中で一番いい方法をどうしていくのかという形でやってきているわけ。ですから、例えば長泉さんみたいに1つの庁舎の中で、例えば階数の違いはあれ、そういうことができる可能性というのはあるわけですけれども、実際に、今申し上げましたように、例えば現在のところは昔の長岡の庁舎を使っているわけですから、その中で当然その420人、現在は420名切りましたよ、400名切っているわけですけれども、そのものを上手に整合性を持って1つのワンフロアの、ワンストップというのは本当にある程度の規模のところでできるのが一番いいわけですが、ですから、一番いいのは、正直言って、上部の組織がある程度そういうものの組織体として考えていればそれは可能なんですよ。だけれども、そうでない限りは法律も違いますし、関係省庁が違いますので、それは通常の中ではなかなかできない。

 ですから、本当は庁舎でも、7階ぐらいまで庁舎をつくって、その中に入れていけば、これは2階ですよ、これは3階ですよという形でできるわけじゃないですか。これはだけれども、なかなか今のところは難しい。ただ、ワンストップサービスを可能とするような形で、できるだけ関係機関を、それに法律上の問題を伴わないことについてはできるものはやっていくという形ではやらせてもらっているということなんですね。

 ですから、通常のサービスであるならばそれはできるわけですよ。しかし、どうしても申請やなんかの業務というのは、それはそこの関係部署がきちっと持って、責任を持たなくてはならないということになりますので、ただ単にそういう形ではいかない。

 ですから、子供に関する学校業務であるとかということについては、すべてこれはあっちだ、これはあっちという形ではなくて、現在まとめているということをやってお互い。昔は、幼稚園と保育園と違ったわけですが、それもですからこども育成課の中でやらせていただいていることで、教育委員会に持ってもらっているという形で、できることはやっているわけです。改革のできるものについては。

 ただ、全く福祉関係なんていうのは違いますんで、ですから、そのことについては、福祉が同じところで、健康福祉なら健康福祉が同じところで庁舎の中でやれればそれは可能なんですね。ただ、今のところそこまでは行ってないという形なんです。

 ですから、ある程度職員の数も絞られていて、そして、それが業務的にできると、そういう形ならばそれはできるわけです。ですから、小さければ小さいほど、そのことはワンストップでこういうことができる可能性が強い。大きくなればなるほどワンストップの難しさというのは出てくるわけですね、それが。と思っております。

 ただ、できることについても、業務はできるだけまとめてやらせていただくという形のものは、現在もやらせていただいているし、改革を進めてきているというところなんですね。



○議長(土屋源由君) 8番、柴田さん。



◆8番(柴田三智子君) 8番、柴田です。

 例えば合併したときに、韮山支所には教育部がありましたよね。教育部があやめ会館のほうにも移っているんですけれども、教育部はそうするとそうやって動ける状態であると私は感じたんですが、であれば、大仁支所の上の部分とか、まだ空きスペースがあるので、教育部を逆に言いますと、福祉のあそこに移動することは可能ではないでしょうか。



○議長(土屋源由君) 市長。



◎市長(望月良和君) 基本的に、分庁方式というのはやっぱりそう望ましい問題じゃないんですよね。行政本体と教育委員会をできるだけ近くにしたということは、教育の問題というのは確かにシステム上は別なんですが、しかし、教育に関係をすることについてはやっぱり行政がきちっとその連携がとれる状況にあるべきだということで、できるだけ行政の近くに教育委員会を置いたということで、これは子供の問題は待ったなしですから、ですから韮山支所に教育委員会を置きましたけれども、やはりそれはまずいと、連携が。だから、こちらに来ていただいたという経緯があるわけで、これは、より教育にきちっとした形をつくっていくための1つのやっぱり考え方ということを今までやってきたということであります。

 ですから、大仁支所の2階がというのは、そうなりますと、会議やなんかも全くできなくなってしまうと。それだけのことを考えれば、今、柴田さんがおっしゃっているようなそういうことも考えられるのかもわかりませんが、やっぱり健康福祉部なんかもいろいろな会合があるわけですね。それを会合もできないようなところで事務執行をしていくというのは、やっぱりそれは問題なんですよ。

 ですから、韮山の場合はまた韮山で、ちょっとやっぱり耐震の関係等もあるもんですから、できるだけその辺は気をつけていきたいという形でやっているわけですが、ですから、そういう面でやっぱり庁舎なら庁舎をきちっとつくって、これが合併をしている町でなければこういう問題はそんなにないわけなんですよ、それは。

 ですから、どういうことが、先ほど事例を話をされましたけれども、私どものところにそういう問題は余り入ってこないから何とも言えないですが、どんな問題があったのかということはなかなか、お母さんにすれば1カ所に行ったほうが楽だからというようなことでおっしゃっているのかもわかりませんが、行政は行政でできるだけのことはしてあげたいと思いますけれども、それはやっぱり物理的に無理なものは無理なんですよね。ですから、制度上でできるものからやっぱりできるだけ一生懸命頑張って解決をさせてもらっているという形なんです。



○議長(土屋源由君) 8番、柴田さん。



◆8番(柴田三智子君) 8番、柴田です。

 では、できるところから、法律が整備された都度、その時代に合ったニーズに合ったものをご検討されながら、子供の関連の業務を一元化される方向へ向けていっていただけるということでよろしいでしょうか。

 それともう一つ、次の適正職員の配置についての中の質問なんですが、今、市長がお話しになった中で、伊豆の国市組織・機構のあり方と職員適正化計画策定基本方針というものを初めて私は聞いたんですけれども、その内容について、どういう内容の形でやったのかを教えていただきたいんですけれども。



○議長(土屋源由君) 総務部長。



◎総務部長(豊竹満夫君) ちょっと資料を手持ちには持ってきていませんから、私の頭の中にあるものを申し上げますけれども、市長の答弁の中にありましたように、地方分権社会の到来という中で、合併時とまた違った関係のいわゆる国においての三位一体の改革あるいは財政上の問題等々が出てまいりました。そういう中で、合併時とまた違った中での住民から言われる市民ニーズに合った、市民の目線に合った行政の、今、柴田議員がおっしゃっているようなワンストップ窓口であったり、そういう中での組織のあり方を検討するという市民の目線でというのが主体で検討してまいりました。それが一番第1です。

 時代が刻々と動いている中で、合併したときには想定できないものが平成17年以降起きています。ですから、そういう中で方針を定めて、それと、我々が置かれているのは平成17年当時のいわゆる420人体制というものを国から行政改革プラン、いわゆる集中改革プランということで、平成18年から5カ年間のうちで職員の削減計画というのが5.3%以上削減しなさいということの中で、たしか23人ですかね、5カ年の中では削減するということも見据えた中での配置。そういうことの中で、両方を視野に入れた中で方針が出ておったという形です。

 ですから、もう既に420人体制から、実は来年の当初がことしやめる者、新採で採用する者入れますと388人です。かなりのペースで減っております。ですから、今、柴田議員おっしゃるような適正配置ということが、もう一つの問題として集中改革プランで求められているものが、国のいわゆる国家公務員の削減より地方のほうが既に6%以上上回っていると、先般の総務省の担当の方からの意見ですと、既に地方は達成していると。問題は国家公務員なんです。ですから、地方については、今の集中改革プランについての見直しを来年度は言いません。ですから、我々についても集中改革プランの職員の削減を見た中で、いわゆる市民の目線と、あるいはもう一つは定員計画ですね。それを見た中でのことでの方針という中で作業を進めてきました。

 以上であります。



○議長(土屋源由君) 8番、柴田さん。



◆8番(柴田三智子君) わかりました。行政のほうもすごく努力されていることがわかりましたので、私の質問はこれで終わらせてもらいます。



○議長(土屋源由君) これにて、8番、柴田三智子さんの質問を終了します。

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△板垣紀夫君



○議長(土屋源由君) 次に、16番、板垣紀夫さんの発言を許します。

 16番、板垣さん。

          〔16番 板垣紀夫君登壇〕



◆16番(板垣紀夫君) 16番議員の板垣紀夫でございます。私は、平成21年伊豆の国市第4回定例会において、1、平成22年度の予算編成について、2、廃校後の大仁高校の跡地利用についての2点について質問をさせていただきます。

 市長並びに当局からの回答をよろしくお願いをいたします。

 まず、第1点目の平成22年度の予算編成についての質問ですが、これについては、さきに秋田議員並びに天野議員が同じような質問をしておりますので、くどくなりそうですが、確認の意味を込めての質問をさせていただきますので、よろしく応対をいただければと思っております。

 ことしは、7月に県知事選挙、8月に衆議院議員選挙、10月には参議院議員補欠選挙と、我々の生活基盤につながる大きな選挙が続けざまにありました。その結果、これまでの為政者と考えや手法を異にする政権や知事が誕生しました。

 また、昨年よりアメリカのサブプライムローン問題に端を発した世界同時不況により、我が国経済は大打撃をこうむりました。伊豆の国市もその影響は大きく、今年度、21年度予算の法人市民税が大幅に減収された予算となりました。平成22年度は、今年度、平成21年度より法人市民税のさらに厳しい落ち込みが予想されます。先ごろ国は、法人税関係で平成21年度の46兆円から平成22年度は37兆円と9兆円もの減収になると見込みを発表しております。また、政府は、日本経済はデフレ状態に入ったと発表もいたしました。

 このような政治的、経済的条件を踏まえて、伊豆の国市の総合計画に掲げる将来像の実現に向け、事業の必要性、緊急性の優先順位をどのように見定め、平成22年度予算に反映されるのかお聞きしたく、次の3点の質問をいたします。

 (1)前政権時の緊急経済対策補正予算を新政府は大幅に修正しましたが、これによる当市への影響はどのようなものか。

 (2)影響が出るなら、その対策はどのようにするのか。

 (3)政府も県知事もかわり、これまでの政策が変化してきている。平成22年度予算編成に当たり、どこに重点を置き、その変化に対応した編成作業を進めるのか。

 次に、大きな2点目として、廃校後の大仁高校の跡地利用についてお伺いをいたします。

 大仁高校は県の財産ですので、市長に質問するのも変なものだと思っておりますが、大変身近な問題ですので、あえて質問をさせていただきます。

 県立大仁高校は、来年、平成22年3月をもって廃校となり、伊豆市の県立修善寺工業高等学校と合併し、県立伊豆総合高等学校となることが決まっています。大仁高校の後援会長である望月市長を前に大仁高校の沿革に触れるのもおこがましいのですが、大仁高校は、大正8年に田方郡田中村ほか9村学校組合立大仁実科女学校として設立され、昭和3年、県に移管され県立大仁高等女学校と改称されました。その後、昭和23年に新制高等学校として現在の県立大仁高等学校となりました。現在までに90年という歴史があり、女性を中心とした多くの卒業生を輩出しております。

 少子高齢化と都市化による生徒数の減少からの廃校ということですが、時代の要請とはいえ、90年の歴史がある学校がなくなり、大仁の町から元気のよい生徒の姿や声が消えていくのは大変寂しいことです。そしてまた、伊豆箱根鉄道大仁駅の乗降客が減ることは、大仁商店街の活性化を願う者の一人として、本当に困ったことだと思っております。地域の住民は、大仁高校の跡地がどのようなものになるのか、大変関心を持っているところです。できれば、大仁の活性化につながる跡地利用をとの思いを強く持っております。そこで、以下3点の質問をいたします。

 (1)県の財産ですので、県はどのように跡地利用を考えているのか。

 (2)としまして、市としては、払い下げの要望を強くして、市としての利用方法を考えるべきだと思いますが、いかがでしょうか。

 (3)といたしまして、地域住民として、大仁地区が疲弊していくことに不安を持っております。地域に活力をもたらす利用方法の検討を願いたいのですが、いかがでしょうか。

 以上、2点についてよろしくお願いをいたします。



○議長(土屋源由君) 答弁者、市長。

          〔市長 望月良和君登壇〕



◎市長(望月良和君) それでは、板垣議員のご質問にお答えをいたしたいと思います。

 まず、平成22年度の予算編成についてお答えをいたします。

 1点目の前政権時の緊急経済対策補正予算が新政権により修正されたことによる当市への影響ということについてでありますが、現時点では具体的な詳細が明示されておりませんので、把握している限りでは、8月の臨時会にて予算措置をいたしました地域活性化・経済対策臨時交付金に係る事業は、おおむね措置される見込みであると考えております。しかし、平成21年度の子育て応援特別手当は執行停止の対象となっており、今後詳細を把握後に減額補正をすることとなります。この執行停止などの影響に対する対策についてですが、子育て応援特別手当のように、国費100%で国が実施する事業につきましては、地方自治体は国の事業の事務をとり行うという性質のものでありますので、国の執行停止に伴い、市としても予算の減額をするということになります。

 これとは別に、国の施策の中から市が事業化をしたものがその対象となった場合には、財源の問題とその影響を考慮して、実施を個別に判断していくことになろうかと思いますが、現時点で、本市でその対象となる事業はまだないものと考えております。

 次に、平成22年度予算編成についてですが、政権与党の民主党のマニフェストには、中央集権から地域主権へということが原則の一つとして掲げられており、今後、事務事業の権限と裁量が財源とともに基礎的自治体におりてくるものと思われます。国庫補助金の廃止とそれにかわる一括交付金ということも言われておりますが、現時点では具体的なことが明示されておりませんので、平成22年度予算にどのように影響してくるのかは未定ですが、第1次総合計画に掲げる将来像の実現に向けて、課題に取り組んでいくことに軸足を置き、国の方針等の動向を踏まえ、事業採択の見直しなどを行い、変化に対応した予算を編成することになると考えております。

 いずれにいたしましても、政権交代で1つの例として、高校生の授業料がなくなるような感じで物をしゃべられている部分がございます。これの問題で大きな問題が出てきているのが、あしながおじさん基金、こういうもののお金が集まらない。高校生で金がかからないんなら寄附は要らないんじゃないか、どういうつもりでおっしゃったのかわかりませんが、今まで浄財でやられてきた、そういう基金がお金が集まらないという現象が生じているということだけは確かで、これらもゆゆしき問題であるというふうに思っております。余分な話でありますが。

 次に、閉校後の大仁高校の跡地利用についてご質問にお答えをいたします。

 (1)の県の利用の考え方についてでありますが、同校の管理教育棟、これは今職員室があるところでございますね。これにつきましては、静岡県東部教育事務所、総合教育センター東部支援班及び展示機能を有する埋蔵文化財保管庫として、また特別教室棟につきましては総合教育センター東部支援班として、第1、第2体育館につきましては埋蔵文化財保管庫として県の利用計画が示されておりますが、地域開放ゾーン、これは散策路、あずまや、それから記念碑のあるところでありますが、ここにつきましては眺望もよいことから、地域観光資源としてそれぞれ活用していきたいということで、これについてはお願いもしてまいりまして、現在はそのような形で考えているというところであります。

 (2)として、市としての利用についてでありますが、市では、管理教育棟及び特別管理教育棟については、県の教育の場として、総合教育センターとして教育研修機能を有する施設として活用していただくよう要望をしておりました。また、あずまや、記念碑のあるくぬぎケ丘でありますが、ここは城山と狩野川、それから田方平野が臨めることから、観光スポットとして活用できないかということでお願いもしてきましたし、今後も残されればそのような形で利用していきたいというふうに思っております。

 また、第2体育館、新しい体育館でございますが、これについては、社会体育施設として、またグラウンドは将来野球場として活用できれば最高だというふうに考えているところであります。

 3つ目として、今のところ県の教育委員会の計画も市の要望も、これで決定をしたというところではございません。今後、地域に活力を与える効果的な活用を検討し、その結果を強力に要望していく所存でありますが、これを活用して地域を高めることは、まず地域の方々が英知を絞っていただくことだということだと思いますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。

 以上であります。



○議長(土屋源由君) 16番、板垣さん。



◆16番(板垣紀夫君) 板垣でございます。二、三再質問をさせていただきます。

 まず、大きな1については、これまで2人の議員さんがいろいろご質問されておりますので、余りないんですけれども、緊急経済対策補正予算は国のレベルで2兆7,000億円の使い道を変えるということで言われておりますから、今のところ影響はわからないということですが、これから少しずつ影響が出てくるのかなと思っております。

 その中で、先ほど天野議員にもお答えがありましたけれども、伊豆長岡の駅のエレベーターをつけるなんていう事業、これは言いだしたんだから絶対やれよと。市の予算でもしっかりやるからということをおっしゃっていただいて、非常に力強いな、ありがたいなと。ぜひ、つけたものは対ほかの会社、また企業との関係もありますから、ぜひよろしくお願いをしたいと思っております。

 それから、国の行政並びに県の行政が少しずつ変わったということで、いろいろやり方が変わって、事業仕分けなどというもので、非常に予算を削減していくということで、地方自治体としてはわからない部分が非常に出ていて困ると思うんですが、このことも含めてこの平成22年度の予算をしっかり組んでやってほしいなと思っております。

 次に、大仁高校のことについてお伺いをいたします。

 まず、先ほど市長も言われましたが、大仁高校、いろいろな施設が割とあるんですね。管理教室棟、普通の生徒の教室、それから特別教室、それから体育館が2つございますね、第1、第2と。それからグラウンドが200メートルトラックをとれる大きな、サッカー場もとれるようなグラウンドがある。それからテニスコートが3面、それからプールが25メートルの8コースのプールが1つある。それから弓道場もある。それから水晶庵という何かお茶の施設ができるところもある。それから先ほど言われましたあずまやがあって、非常にいろいろな施設を持っているんですが、まず、今まで廃校になったところが今、小・中学校、高校含めて全国で2,000校もあるということで、大変な少子高齢化のおかげなんでしょうけれども、あるということですが、これについて、廃校されたものがどんなものによく利用されているか。

 まず、観光客向けの利用が考えられていて、体験学習のところとか、研修所とか、合宿所とか、博物館、それから資料館、アトリエ、それから地元の住民向けには集会施設とかスポーツ施設、それから芸術作品の発表の場とか、それからもう一つは、特定の人向けに養成学校とか老人とか、障害者の施設とか、そんなものが設けられているということで、もしできれば、私としては先ほどの3番にもありましたけれども、地元民が喜ぶものにしていただければありがたいなと思っておりますが、先ほど市長は、運動場と管理棟のほうはちょっと分けて考えての検討をお願いをしたいというようなことをおっしゃられておりますが、もう少し具体的なものがあったらば教えていただきたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(土屋源由君) 市長。



◎市長(望月良和君) 県のほうの考え方としては、私は、正直言って県の立場にありませんもんですから詳しくは言えないわけですが、山のところ、弓道場のところそれから、何ていうんでしょうか、お茶をやったりなんかするところがございます。この辺の周辺については後の管理上の問題を含めて考えていくと、取り壊しをしたいという考え方を持っているようです。

 そして、今、県が考えているのに、管理棟関係等については、先ほど申し上げましたように、研修棟という形と同時に、埋蔵文化財なんかが一部展示ができるようなものができたらありがたいなということを教育委員会では考えているようですね。

 それと、やはり埋蔵文化財、申しわけないんですけれども、形になるようなやつはいいですけれども、そうでないやつがどこもたんとあるわけですよ。こういうのを、保管庫というと格好いいですけれども、積み上げておこうという、うちもたんとあるもんですから事情がよくわかるわけですが、これを古い体育館のところで使いたいというような。プールやなんかというのはもうちょっとやっぱり無理だろうというように思います。運動場やなんかも含めてそうでありますが、基本的には地元の要望もありますので、県が残していく問題と、それから市のほうでご要望があるならば、正直言って県のほうでも基本的には処分をしたいというのがやっぱりかなり考え方として強いと。もう合理的に物を考えていこうよというのがやっぱりかなりあるんではないだろうかというふうに理解をしております。

 従来とやっぱり県も変わりましたんで、なかなか難しいわけですが、率直に申し上げて、私どものほうの考え方を直接県のほうに教育委員会というよりも、県当局にきちっとした形で上げていこうというように思っております。

 今まではやっぱり教育委員会なら教育委員会の問題としてとらえていくというのが今までの姿だったんですが、今度はそうではないというのが感じられますもんですから、そんなことで今取りまとめをさせていただいて、今定例会終了後あたりにこれらを取りまとめをして県に上げていくことを考えていきたいということでございます。これがどういうような形になりますかわかりませんですが、県は県なりの合理化的な考え方というんでしょうかね、これもお持ちだというふうに理解をしておりますので、この辺についても次の対策としてきちんと考えていくということで思っております。

 いずれにしましても、何とか生かしていくようにお願いをしていきたいと思っておりますし、そのこと、ある程度ちゃんとした形でないと、管理をしていくのにも大変難しくなるということでありますので、この辺はその面でも考えてまいりたいというふうに思っています。



○議長(土屋源由君) 16番、板垣さん。



◆16番(板垣紀夫君) まず、私としては(2)で市としての払い下げをぜひ県のほうにしていただいて、その中から市の方針、そんなものをつくっていただきたいという思いが非常にありまして、(3)番の地域住民が非常にこの利用については関心を持っているよということで、前に、市長多分お持ちじゃないかと思うんですが、大仁区のほうから長嶋さん記念館という企画書が多分上がっていると思いますけれども、これは長嶋さんが大仁ホテルへ合宿して、その後非常にいい成績を残したということで、長嶋さんが毎年のように大仁ホテルへ来て、そこで練習をしたと。大仁の城山にも上り、それから大仁の坂が非常にたくさんありますんで、そこで一生懸命鍛練をして非常にいい成績を残したという、そんなこと、長嶋さんと縁が大仁は深い、長嶋さん記念館をつくったらいいなというような企画書ができておりまして、たまたまそれが、じゃ記念館なんかをつくるとどうしたらいいのかななんて思っているんですが、それはきっと企画書の中にはNPO法人をつくって、それで記念館をつくってみたら、もう一つはそれにかかわるいろいろな行事ですね、マイコン大会とか、長嶋の館つくってやったらどうかというような、これは相手のあることですから、これはわからないんですが、そんな企画も出ておりまして非常におもしろいなと思っております。

 先ほど市長も、地元の人が一生懸命やるならば、それは応援しようじゃないかというようなお話を伺いましたが、ちょっと知らないということなんですが、どうなんでしょうか。ちょっとお答えいただければありがたい。



○議長(土屋源由君) 市長。



◎市長(望月良和君) 長嶋茂雄さんのことなんでしょうね。全く知らないですね。

 ただ、どうなんですかね、企画をつくるのはだれでもできるんですけれども、そこから先どういうふうにして上げていくかというのがやっぱりあるんだと思うんですね。いつごろの話だったのかわかりませんが、何かもっと早くからやっぱりアクション起こしておいたほうがよかったんでしょうね、多分。そう思いますけれどもね、ちょっと私は知らない。



○議長(土屋源由君) 16番、板垣さん。



◆16番(板垣紀夫君) それでは、こんな企画書が私のほうに何かありますので、また企画のほうへと出して、こんなこともあるよということで、できるかできないかそれは全くわからないことなんですが、そんなこともあって、本当に大仁高の跡地を中心に、もしこういうものができるならば、ただ、これは県から移管されなければこの話はできないわけですけれども、そういうような話も大仁の中であったということがありますんで、住民も含め何とかしようと。この話は、もしやるとしたらこれは非常に大きな話でして、韮山のたくさん歴史があるということで、それを利用して観光に役立てたいということもあるでしょうけれども、現実に生きている、日本で長嶋、美空ひばり、それから裕次郎というような、非常に有名な方なもんですから、それがたまたま例えば小樽へ行きますと裕次郎さんの記念館があって、それを目指してみんなが行きます。伊豆に5,000万からの観光客があるという、その何割かが例えば大仁のほうへとそんなものがあるということでめぐってくれば、非常にこれは大仁だけではなくて、この長岡、伊豆の国市、そのようにやってきたんじゃないかなと思います。

 まだ具体的なものは全くないんで、そんな企画だけなんですが、ご参考にしていただければありがたいと思います。それについていかがでしょうか。



○議長(土屋源由君) 市長。



◎市長(望月良和君) また考えてみたいと。



○議長(土屋源由君) これにて、16番、板垣紀夫さんの質問を終了します。

 ここで暫時休憩といたします。再開は2時20分といたします。



△休憩 午後2時07分



△再開 午後2時20分



○議長(土屋源由君) 休憩を閉じ、会議を再開いたします。

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△渡邊俊一君



○議長(土屋源由君) 次に、2番、渡邊俊一さんの発言を許します。

 2番、渡邊さん。

          〔2番 渡邊俊一君登壇〕



◆2番(渡邊俊一君) 2番、渡邊俊一でございます。

 議長より発言許可をいただきましたので、平成21年12月定例議会におきまして、発言通告に沿って2点ほど一般質問させていただきます。

 最初の質問は、堀越御所跡地の一時利用。この一時というのがちょっとついているのがみそなんですけれども。

 「夏草や 兵どもが 夢の跡」これは松尾芭蕉が旅の途中、岩手県平泉町で詠んだ俳句と言われています。その意味はちょっと置いておきまして、堀越御所跡も夏場は子供の背丈ほどの背の高い草が生い茂っていました。夏草ということで、思わずこの俳句が頭に浮かんだ次第です。

 堀越御所に近い願成就院では、50年ほど前に日本大学の軽部教授の指揮で発掘調査が行われ、私もたしか小学校6年生でしたけれども、一緒に体験した記憶があります。堀越御所は、鎌倉幕府を開くことになる最初の出発地でもありますが、韮山村の時代から発掘調査はされていないようです。

 小学校6年生のときは、たしか韮山村立韮山小学校でした。中学に入ったときは同じ年なんですが、韮山中学でした。そこで質問です。

 景気が低迷している折ですので、文化・歴史の調査に予算を割り当てることは困難なことは理解しておりますが、近い将来において、堀越御所跡地の発掘調査の予定はありますでしょうか。

 2番目として、近い将来において発掘調査の予定がないのであれば、市の人口が5万人を割り込みそうですし、5万人を割れると定住自立圏中心都市の条件とか、議員の定数の上限とか、行政面で微妙に影響が出てきます。そこで、お年寄りには長生きしてもらわないと困ります。ここ最近、高齢者に要望がふえているグランドゴルフができるような表面を整備する考えはないでしょうか。今は公園としてあるような、ないような。公園としても使えないような、そんな感じの施設です。新たなに必要なものとしては、発掘調査を行うのにも必要な仮設トイレと水道ぐらいです。

 次に、2つ目の質問です。

 近ごろ行われた国民文化祭を総合学習に反映させる考えについてお尋ねします。

 四日町区の役員のOBは、私も含めボランティアで、韮山地域にある堀越保育園の各種イベントのお手伝いをしています。先般、保育園のサツマイモの収穫の手伝いに出かけたところ、四、五人の男女の中学生が園児の面倒を見ながら、一生懸命収穫を手伝ってくれるのを見て感心しました。聞けば、総合学習ということで派遣されているそうです。次世代を担う子供たちにとっては、学校以外の社会を経験する機会が余りありませんので、非常によいことだと思います。

 さて、このたびは国民文化祭が静岡県で開催され、当市では、幕末の郷土の偉人である江川太郎左衛門英龍にスポットライトを当てました。国民文化祭の近代化産業遺跡群シンポジウム、ここでも市長からは歴史をきっちりと後世に伝えていかなければならないという力強いあいさつがありました。また、11月4日に行われた青少年育成会主催の私の主張発表でも、郷土の歴史に触れ、変な名前だと思っていた伊豆の国市という名前が好きになったという旨の発表がありました。そのことを聞いてとても感激しました。

 郷土の歴史は、社会へ出てしまうと改めて勉強する機会がないことは自分の経験からも明らかです。昔は、お年寄りが郷土の歴史を孫たちに話してくれる役目を担っていました。しかし、核家族化が進み、テレビゲームに夢中になり、郷土の歴史について家族の中で話をする機会がなくなってしまいました。そのような背景を考えると、国民文化祭をきっかけとして、郷土の歴史に触れるような体験学習を小学生から実施して、郷土愛を育んでいく必要性を感じました。

 そこで質問です。総合学習は、文部科学省によると、各学校で決めることになっていますが、現在の総合学習はどんなテーマ、どのような内容で行われているのでしょうか。

 次に、国民文化祭をきっかけとして、郷土の歴史についての学習の比重を上げていく考えはあるのでしょうかというのが2つ目の質問です。

 以上、2つの質問について、本来は教育長でいいんでしょうが、歴史に関しては造詣の深い市長ですので、市長及び教育長のお考えをお聞かせください。



○議長(土屋源由君) 答弁者、市長。

          〔市長 望月良和君登壇〕



◎市長(望月良和君) 渡邊議員のご質問にお答えをするわけでありますが、造詣深い人が後からやりますので、教育長のほうから答弁をしていただきます。よろしくお願いします。



○議長(土屋源由君) 教育長。

          〔教育長 佐藤 亨君登壇〕



◎教育長(佐藤亨君) 市長から丸投げをいただきまして、造詣は決して市長より深くはないわけですけれども、お答えをさせていただきます。

 伝堀越御所の今後の発掘調査計画についてでありますが、寺家の守山周辺に所在する国指定史跡を一帯で整備するために、平成14年度に守山中世史跡群整備基本計画を策定しました。この計画に従って現在は史跡北条氏邸跡の発掘調査をしております。その後、史跡伝堀越御所跡の発掘調査を実施する計画となっております。

 それから、2番目の伝堀越御所跡の利用についてでありますが、伝堀越御所跡は国指定史跡に指定されており、その現状を変更する場合には文化財保護法の規定により、文化庁長官に現状変更申請を行わなければなりません。また、当該地は文化庁の史跡購入等補助金により取得した土地であります。史跡保存用地以外の目的で使用した場合には、補助金の目的外使用ということで返還を要求される可能性があります。

 また、仮設トイレの設置とそれに伴う上下水道の設置は、過去に同様の協議を行ったところ、遺跡等の現状変更に当たるという理由で許可されませんでした。したがって、この件に関しましては、たとえ一時利用にいたしましても許可されないのではないかと考えております。

 あれだけの土地ですので、有効利用が不可能ということですと、何か宝の持ち腐れというように残念に、私的には思うところでもあります。

 総合学習のほうですね、国民文化祭を総合学習に反映するという考えということですが、現在の総合的な学習の時間のまずテーマです。テーマについては、現在、小学校の3年生以上の学年で週に2時間から3時間程度の指導計画を立てて取り組んでいます。ご指摘のように、教科の学習と異なり、学習内容が定められているのではなくて、自ら課題を見つけ、自ら考え、主体的に判断して、よりよく問題を解決する資質や能力を育てるということがねらいとなっております。

 市内の学校で多いテーマは、地域の歴史や行事、自然、環境問題、お年寄りや障害を持った方たちとの交流、福祉健康、職業調べや職業体験、イチゴや野菜を栽培しながら食と生産についてなど、多岐にわたっております。教科を横断する内容が多く取り上げられています。

 2番目の郷土歴史について比重を上げる考えはないかという質問ですが、9月議会におきましても、鳥居松彦議員のご質問にお答えしましたように、教科の学習として6年生社会科において、我が国の歴史について学習をします。伊豆の国市は弥生時代から幕末にかけての歴史に関する史跡や遺跡の宝庫です。そこで、市内の歴史について詳しい外部講師を招いて話を聞いたり、韮山地区を中心とした史跡めぐりをしたりする中で、郷土資料館、蛭ヶ小島、反射炉などの史跡を見学し、頼朝、江川坦庵等代表的な人物について学び、郷土の歴史についての学習を深めています。市内の全小学校が韮山を中心とした史跡めぐりを実施しております。

 限られた授業数ですのでなかなか難しいのですが、指導する教員にも伊豆の国市の自然・文化・歴史を学んでもらうと同時に、地域の自然や施設を積極的に生かした学習を総合的な学習の時間だけでなく、社会科の時間においても一層進めながら、渡邊議員ご指摘のとおり郷土を愛する子供たちを育てていきたいと考えております。



○議長(土屋源由君) 2番、渡邊さん。



◆2番(渡邊俊一君) 2番、渡邊でございます。ご答弁ありがとうございました。

 市のホームページの中に、教育行政の基本方針と重点施策というのがありまして、城山と狩野川周辺をレクリエーションゾーンとして位置づけ、自然を生かした公園整備を推し進めます。また、市内を周遊できるサイクルロードの整備をしますというようなことがありまして、その中にまた、地域に密着した活動の展開を図るため、市内の遊休地の有効利用を推進しますとなっています。今までのお話ですと、ここは遊休地ではないと考え何も手をつけないという状況なのかなと。ただ、現状を変えなければいいということであれば、草刈りぐらいはいいんでしょうねという質問でございますが、よろしいでしょうか。



○議長(土屋源由君) 教育長。



◎教育長(佐藤亨君) 草刈りがどの範囲をやっているかということなんですが、社会教育課で、伝堀越跡の草刈りを頻繁にはやってないわけですが、見かねると最寄りでいろいろクレームがつきまして、やってはおります。それについては文科省のクレームはつけておりませんですね。



○議長(土屋源由君) 2番、渡邊さん。



◆2番(渡邊俊一君) 気持ちのほうが先に移ってしまいまして。草刈りは大丈夫ということは、とりあえずその中に入ることはできるんでしょうね。ということは、公園ではないけれども、何もないところに入って適当に遊ぶことは構わないと、こういうふうに解釈しますけれども、よろしいでしょうか、それで。



○議長(土屋源由君) 教育長。



◎教育長(佐藤亨君) 聞くところによりますと、旧韮山町では何か適当に有効利用していたようなことを伺っておりますが、伊豆の国市の教育長として、議会答弁としては非常にしにくいと。不適切な質問ではないかと、失礼ですけれども、思いますので、差し控えさせていただきます。



○議長(土屋源由君) 2番、渡邊さん。



◆2番(渡邊俊一君) 2番、渡邊です。

 非常に微妙なところをうまく誘導尋問にひっかけるところだったんですが、逃げられました。

 この件は一応、そういうことで終わりにしておきまして、次の総合学習のほうの形に。確かに総合学習のほう、いろいろと文部科学省のホームページで、総合学習あるいは社会に関する内容、いろいろとどこまでやるのかなという、余り追求するととにかくまたいろいろと波乱を受けそうですので調べてみました。

 やはり今、表面的には、表面的というとおかしいですね、正確には今教育長の答弁のとおりでございます。おっしゃるように、小学生では具体的な名前が、五、六年生だと思うんですが、挙がっていまして、その中で一応平清盛から始まって源頼朝、それから源義経、北条時宗というふうな感じのある程度伊豆の国市に関係あるような、個人的な名前が出ています。ただし、深くあるいは網羅的に取り上げないようになっていますので、今教育長がおっしゃったところでいいのかなと思います。

 今ありましたグループ学習、オリエンテーリングみたいに自分たちで歩く。これよく出会いまして、こういうやり方はやっぱり一番総合学習としては体験学習もふえていいのかなと、そんな感じを受けます。限られた時間ですから、余りこちらも干渉できませんけれども、やはり郷土愛を育てるというか、こういう形も必要だと。それとまた別件で、社会教育課でやっている通学合宿、これらもやはり人の子供の命を何人か預かるんで非常にビビったんですが、あるとき割り切りまして、このままだとやはり横型社会ばかりで育っている小学生が、やっぱり縦型社会を経験しなきゃあかんと、こんなふうな感じを受けてやりました。だから、いろいろ総合学習だけではなく、いろいろな方法でやはり地域あるいは歴史というものに触れていくことを要望いたしまして、私の一般質問とさせていただきます。

 ありがとうございました。



○議長(土屋源由君) これにて、2番、渡邊俊一さんの質問を終了します。

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△鳥居松彦君



○議長(土屋源由君) 次に、17番、鳥居松彦さんの発言を許します。

 17番、鳥居さん。

          〔17番 鳥居松彦君登壇〕



◆17番(鳥居松彦君) 17番、鳥居でございます。私は、本12月定例議会の一般質問をこれより行います。

 質問は、伊豆の国市における疾病予防の確立についてと題しまして、2つの疾病への予防対策がいかに進められ、計画されているかについてお伺いいたします。

 この2つの疾病に触れる前に、何ゆえに疾病予防確立がされなければならないかということを少し述べさせていただきたいと思います。

 伊豆の国市は、将来のあるべきまちづくりのキーワードとして、安心・安全、健康都市を指標にしていることは周知のとおりでございます。それらの言葉に託された将来像がこれからの伊豆の国市にとって重要なことは言うまでもありません。また、市民の声でもあろうかと思います。

 とりわけ市民にとっては健康への関心は高いものがあります。日々健康で、そして明るい生活を送るということは、市民に限らず、人間の根源的な希望でもあります。また、市民の皆さんが健康で明るい生活を過ごしてくださることが、この伊豆の国市の発展を支える何よりの基幹でもあろうかと私は考えております。幸いにして、本市が掲げる夢ある温泉健康都市構想もその一つであろうかと思います。

 さて、そうした健康で明るく、未来のある生活への願いを実現させるために疾病予防の確立は他の市町に先駆け、施策が進んでいることも十分承知しておりますが、さらなる疾病予防策の確立について、質問では特に1番目としまして、生活習慣病の一つである脳卒中などの疾病予防のために、脳ドックに費用助成を。2番目としましては、妊産婦健康検診時にHTLV−?、これはヒトT細胞白血病ウイルスのことです。これの抗体検査の実施と費用助成をと、またその関連について質問をするところでございます。

 この2つの状況と将来への計画など、どうなっているかをまず市長にお尋ねいたします。

 生活習慣病の一つである脳卒中などについてですが、脳卒中とは、ご承知のように脳梗塞、脳出血、くも膜下出血の3疾患を合わせて呼んでいます。これらの疾患は結果として、半身不随や言語障害などの症状となり、車いすや寝たきりの生活になる可能性が大きいわけでございます。しかも、これらの脳血管の疾患での死亡者はがん、そして心臓病に次いで、3番目に多いのであります。ちなみに、厚生労働省の平成20年度人口動態統計月報の中で、年計、年の合計です。概数によりますと、平成20年度の死亡者数のうち、人口10万人の対死亡率を発表しております。まず、第1位にランクされておりますのが、がんによる死亡者、全国で34万2,849人、これを10万人単位で考えますと死亡率272.2人。2位の心臓疾患の死亡者数が18万1,822人、10万人単位で144.4人、3番目に脳疾患です。脳血管の疾患の死亡率が12万6,944人、10万人単位で100.8人となっております。すなわち、脳疾患、脳血管疾患での死亡者は医学の進歩による治療効果があったことや、生活習慣の改善などにより死亡者数は1970年代で第1位であった。それが1981年、10年後には第2位に減少しております。そして、1985年では第3位と年を追って減少しております。

 そこで、脳血管の疾患の検査の普及があると考えられますが、検査には、エックス線CT、MRI、MRA、血管造影などがあるそうでございます。

 私がここで申し上げていることは、当市において人間ドックは既に補助対象で実施してきておりますが、私は加えて脳ドックの必要性を強調するものであります。人間ドックは、問診、それから身体測定、血液検査、血圧測定、心電図検査、眼底検査などを行い、喫煙、肥満、糖尿病、それから脂肪ですね、脂質異常性、高血圧などの危険因子を見つけ出して予防することが主なものとなっております。

 一方、脳ドックは、一般的な検査に加え、神経学的診察、頸部血管聴診、MRI、MRAなどを行うことが、日本脳ドック学会が2008年に出した脳ドックガイドラインに示されております。脳血管による疾患そのものの発見や、危険因子を見出して病気の発症や進行を予防せんとするものであります。

 このように見てきますと、エックス線CT、MRI、MRA、血管造影などを備えることはぜひ必要かと思いますが、その点も含めてお尋ねいたします。

 1番目としまして、これまでの市長の特定健診、それから特定保健指導等、市民の健康管理に対する施策、配慮は大変行き届いており、市民から高く評価されていることも承知しておりますが、疾病予防確立の観点からの評価を踏まえて、人間ドックについて市長はどのような見解をお持ちなのか、市民からは脳ドック費用に助成をという声があるということを踏まえてお答えいただければと思います。これが1点目です。

 2点目の質問は、HTLV−?、これはヒトT細胞白血病ウイルスに関する質問であり、余り知らせていない病気でございますので、あらかじめ資料を議員の皆さんを含めて市長にもお届けしてあります。

 これは、HTLV−?というのは、今申し上げましたようにヒトT細胞白血病ウイルスで、これによって引き起こされる疾病やそのウイルスの感染者、これはキャリアといいますが、まだ未発見者ですね。これの数などについては、お手元にお配りしました資料をごらんいただきたいと思いますが、同時に、このことは、昨年の9月定例議会で、同僚の山下議員が一般質問を行っておりますので、若干重複すると思いますが、再確認とその後の状況等を踏まえてお尋ねする次第でございます。よって、この病気の中身について資料が行っておりますけれども、いましばらくお聞きいただきたいと思います。大変これ耳なれないし、よくわかっていないもんですから、もう一度説明させてください。

 HTLV−?とは、ヒトT細胞白血病ウイルスの略称のことで、血液中の一つであるリンパ球に感染します。現在このウイルスの感染者は日本では約100万とも120万とも推定されております。このウイルスが原因で発症する病気にHAM、HTLV−?これは関連脊髄症です。そして2つ目にはATLL、これは成人T細胞白血病です。これリンパ腫です。3番目はHUといいまして、目のぶどう膜炎であるそうです。

 そして、1番目のHAMすなわち?の関連脊髄症では、進行性の脊髄麻痺で、手足のしびれや麻痺、そして排尿・排便障害などによって日常生活が円滑に営まれなくなります。また、感染してから発症するまでの潜伏期間が40年から60年と言われております。

 2番目のATLL、これは成人T細胞白血病、これもリンパ腫で、血液のがんである白血病で、全身のリンパ節や肝臓、膵臓がはれ、全身の倦怠感があるそうです。

 3つ目のHU、これは目のぶどう膜炎で、再発を繰り返す目の病気ですが、疫学調査がないため、その人数もはっきりしていないとのことでございます。

 ちなみに、厚生労働省の2009年3月の報告書によりますと、感染者の5%がATLL(成人T細胞白血病、リンパ腫)です。それから0.25%がHAM(HTLV−?関連脊髄症)を発症しているということでございます。

 そして、この感染経路でございますけれども、このウイルスの感染経路は母乳感染、性感染、そして輸血がありますが、特に多いと言われているのが母乳感染が最多であると。よって、断乳や短期授乳をすることでかなりの予防がとれるんだと、こういうような病気でございます。

 そして、このような中身の病気でございまして、これは妊婦検診のときに抗体検査をしているかどうかということから、私質問をしてまいりますんですが、昨年の山下議員のところでご答弁いただいていますけれども、ちょっと確認でもう一度させていただきたいと思っております。

 現在、伊豆の国市で妊産婦健診時に、HTLV−?の抗体検査の実施についてお尋ねいたしたいと思うんです。

 抗体検査の実施している病院などの数、それから実施している場合は、妊産婦の希望によるのか、それとも義務づけられているのか。それから、検査時の費用は無料なのか、有料なのか。そして、検査の結果、キャリアですね、保持者があることが判明した場合にはどのような対応をしているのか。これは妊産婦にどういう形で告知し、指導しているのか、この点についてお尋ねいたします。よろしくご答弁をいただきたいと思います。

 以上です。



○議長(土屋源由君) 答弁者、市長。

          〔市長 望月良和君登壇〕



◎市長(望月良和君) それでは、鳥居議員のご質問にお答えをさせていただくわけでございますが、大変難しい問題なもんですから、なかなか明快にお答えができるかどうか大変難しいことだなというふうに思います。

 まず、第1点目の生活習慣病の予防のため、厚生労働省ではメタボリックシンドロームに的を絞り、平成20年4月から、医療保険者に特定健診・特定保健指導が義務づけられました。当市といたしましても、国民健康保険の保険者として、この特定健診が生活習慣病予防に大きな効果があることを期待し、PR、案内、実施方法について改善を重ね、健診率の向上に努めているところであります。

 しかし、健診事業につきましては、人間ドックを含め、非常に大きな費用がかかります。また、その主な財源といたしましては、保険税で賄うこととされているため、平成20年4月、特定健診の開始と同時に人間ドック等の助成事業を取りやめたところもあります。

 現在、当市におきましては、特定健診と人間ドックを並行して行っておりますが、今後は脳ドックも含めまして、皆様の要望やその効果、費用の問題等もよく分析した上で、実施に向けて前向きに検討してまいりたいというふうに思っております。

 ご質問をいただいております関係、費用助成等についてでございますが、これらにつきましては、また必要であるならば、担当者のほうから答弁をさせますが、大変これらの問題につきましても、最近脳ドックの問題というのはかなり取り入れられてきているということで理解をしておりますが、今のところまだ費用助成等のところまで行ってないというのが現実の問題だというふうに思っております。

 次に、?の妊産婦健康診断時にHTLV−?のヒトT細胞白血病ウイルスの抗体検査についてのご質問にお答えをいたします。

 成人型T細胞白血病ウイルスは、一般的に血液の中には存在せず、リンパ球を介して細胞から細胞へ感染をいたします。そのため、母子感染、夫婦間感染など限られた経路で感染し、成人T細胞白血病などの疾病をまれに起こすと言われております。また、このウイルスに感染しながら発病していない人の母乳に含まれるウイルスに感染したリンパ球によって、母親から子供へと感染をします。このため、母子感染防止は重要とされております。

 ご指摘の妊婦健診項目の抗体検査導入につきましては、平成20年9月議会でも答弁させていただきましたが、平成20年4月から市が委託する妊婦健診の項目にこの検査は取り入れられております。また、伊豆の国市の状況でありますが、保健師が新生児の全戸訪問を行っておりますが、異常があったという情報は現在ございません。

 以上でございます。



○議長(土屋源由君) 17番、鳥居さん。



◆17番(鳥居松彦君) では、最初に脳ドックの方の再質問をさせていただきます。

 市長も脳ドックの必要性というのは重々わかっていることだと思うんです。ただ、確かに検査費用が多くかかりますので、予算との相談ということもあろかと思いますけれども、先ほど申し上げましたように、以前は脳溢血とかという形で、脳疾患による死亡者が全国では第1位だったんですね。しかし、予防接種だとか医療の発展に伴ってだんだん数が減ってきているんですけれども、先ほど申し上げました統計等によりますと、死亡率から見ますと10万人規模で約100.8人ですよ。本市は5万人ですから、単純に計算、計算という言い方申しわけないですが、やはり50人近い方がこの疾患で亡くなっているんだなということが推察できるわけです。

 そして、さらに私、国保の場合だけですけれども、現在、この脳疾患関係で幾人の方が今病院にかかっているのかなと、治療しているのかなということをちょっと調べてみたんですが、まだその、何ていうんでしょうか、担当にちょっと聞いてみたんですが、そういうような細かい数字は出していないと。しかし、診療科目別に入院患者をとったデータが、年に1回とっているそうです、ご承知だと思いますけど。それが平成20年5月で見ますと、入院患者のうち費目が全部で12項目しかありません。あとはその他になっていますが、その中にランクされて脳外科というところがありまして、第7位を占めていると。7人じゃないですよ、7位を占めているということはいるということですよね。そして、診療報酬のほうで見ると、全体を100としたときに5.10%の治療費を払っていると、そのような形ですね。それから、通院の場合はどうかというと、やっぱり統計が出ていないというんですが、おおむね絶対ないということはないんじゃないかと思うんです。

 ただ、例えばがんの場合なんかは、比較的検査がもう行き届いていますので、初期の発見でほとんど完治に近いと、そのように言われております。そして、特に脳の疾患の場合には、症状が出た結果が、先ほど話しましたように、脳血栓だとか、脳出血、くも膜下出血という形で後遺症が、実に悲劇的な形で寝たきりだとか、一部身体が障害とか、言語障害とか、そういうような結果になるものですので、今、人間ドックを盛んに奨励していますが、そういう形でかなり患者も減ってきておりますという実証はもうできていると思うんです。そういう意味からも、私はぜひこれから検討してくださるということですけれども、早急に対策を考えてほしいなと、このように思っておるんですが、さらなる一歩前へ進んだご答弁がいただけるかなという形で質問させていただくわけです。

 同時に、今例えば脳ドックを開始するとして、この市内に脳ドック機能を持つ病院が現状ではどのぐらいあるのかをちょっとお尋ねしたいんですが、ご答弁願いたいと思います。



○議長(土屋源由君) 市長。



◎市長(望月良和君) ご承知のとおり、医療そのものがかなり細分化されてきました。このことによって、ご承知のとおりドクターのいろいろな問題も発生しているということも確かでありまして、昔ならば、脳の問題なんかは外科ですべて処理ができたわけですが、現在は全く同じ脳外科でも対応が違うという形でございまして、現在は伊豆の国市の中では順天堂だけしか脳ドックはできませんですが、この脳ドックの関係等につきましては、最近特にやっぱり脳障害の問題の中で、やっぱり事前に自分の状況を知っておくということの必要性から脳ドックが改めて求められているという時代だというふうに理解をしております。

 こんなことから、また今後、病院等とも話をさせていただきながら、実際にどの程度の必要性というとおかしいんですが、あるのか、病気の一つの傾向といいますか、そういうものもやっぱりかなりあるのかなというように思います。ですから、当然のことながら、例えば年齢的な問題であるとか、このぐらいまでの年齢は大丈夫だけれども、ここから先はもう脳ドックをやったほうがいいよというような形のものも当然あるというふうに理解をしておりますので、そういう問題もこれから少し考え方の中に入れてやっていくのが必要なのかなということで、また病院側ともちょっと話をしてみたいというように思っています。



○議長(土屋源由君) 17番、鳥居さん。



◆17番(鳥居松彦君) 鳥居です。ちょっと前向きなお答えいただきましてありがたいです。もう一度、すみません。

 現在、伊豆の国で実施しています人間ドックの受診者数は、一応予算の関係があって300人という形の中で実施していると承知しております。平成20年度予算では、自己負担が1万円で、保険のほうから2万9,200円が補助で、876万円が予算計上されているということは承知しているんですが、本年は300人上回っているそうです。そして、私はよくわからなかったんですが、順天堂のホームページ開いてみたんですよ。そして人間ドックのところを引きましたらば、ずっとこうありまして、オプションというところがあって、そこのところで脳ドックと書いてあるんですね。そして、受診料は2万円とあったんですね。ならば、これだけの補助しているんだからもう一声ということで、例えばじゃ本年は試しに100人、1人1万円で予算計上してやってみようかというようなことも考えられるんじゃないかなと思ったんです。でも、そんな簡単なもんでもないようですね、ちょっと調べてみますと。しかし、オプションという形で2万円で出ていたもんですから、これはうまくすると市長も決断してくれるかなと、こう思って期待を込めて質問したんですよ、実は。

 同時に、では国保の場合には、私どもは国保です。しかし、今までは共済保険で退職して自動的にこちらへ来たんですね。特に脳疾患というのは、40代、50代、60代、特に私ども仲間なんか定年近くになってくるとよく引っかかるようになってきた。ですから、私も定年前に1回これやってもらったことあるんです。そういうことで、受け入れている、確かに保険料が多少違うから無理かもしれませんけれども、共済あたりでも聞くところでは補助事業として脳ドックやっていると。政府管掌保険というんですか、社会保険のほうもそこまで調べなかったんですが、ただ見て、順天堂で人間ドックやっていると、オプションが意外とあったもんですから、これはうまくいくんじゃないかという早とちりをしまして、細かいことは調べてないんですが、いろいろな各種保健機関が、組合がやはり脳ドックを実施しようと。ということは、脳疾患で入院し、治療すると高額医療になるもんですから、その辺の軽減策もあって、恐らく実施してきているんじゃないかなと。

 ですから、国保のほうも毎年毎年、私ども確かに審査していますから、国保税を上げようかなんていうことでフォローしているもんですから、余り私は無理言えないんですけれども、多くの市民の皆さんが、あそこどうや、どこどこではやっているけれども、こっちで補助でやってくれればやりたいんだけれどもというのが、市長の耳に入っているかどうかわかりませんが、別に私は募集しているわけじゃないがちょっと耳に入るんですよ。ね、市長。確かに大変だと思うんです。ただ、これはちょっと私の聞いたところですけれども、この脳ドックで順天堂で2万円ですから、鳥居さん、それ違うんだよと。人間ドックそのものは高くて、そしてそのセットでつくると、話し合いでこのぐらいになっているんだから、単独で人間ドックだったら何万円もだよと、こういうふうに言う。うそか本当かわかりませんよ。

 そうしてみると、やはり契約の仕方によって料金も変わってくるのかなと。その辺のところは、担当部長さんが知っている中でちょっと答えていただきたいんですけれどもね。ということは、ただ単に脳ドックだから、全国一律の料金のようなわけではなくて、高い、安いというんですか、中身が違うというんですか、かなりのばらつきがあるようなんですね。ですから、その辺のところのもしオプションの中に、またさらに細分化された部分をある程度カットして、料金を安くしてでも、初期に予防ができるような範囲で人間ドックというのを始めていただければ、補助事業ですから本人の負担が多くてもやる人がふえてくるんじゃないだろうかなと、そんなことも考えたんです。

 それから、もう一つ、これは議長に怒られるかもしれませんけれども、関連で、例えば今言ったように、組合側と病院の話し合いと、こういうことを聞いたものですから蛇足で言うんですよ。要は、田方医療センターにはMRIがないですね。あそこでは人間ドックをお願いしていると思うんです。もし、この人間ドックを採用したときに、どこへ行くかというと向こうへ集中しちゃう。そういう意味において、やはり経費の点を考えてくると、やはり半公共病院的なところでもそのような形でセットしていけば、安く脳ドックが開設できるんじゃないかなと、そんなこともちょっと考えてみたんです。ですから、私今ここでお尋ねしたいのは、この相手次第というのは、病院と組合側とか、国保側の話し合いによって料金がある程度決定されるということがもし事実ならば、さらに、この脳ドックの有料で助成事業として、予算上の枠の中で、たとえオプションで100人でも200人でもこの人間ドックに上乗せしていただければ、かなりの効果があらわれるんじゃないかなと、そのように思うんですけれども、その辺も踏まえてちょっとお答えいただければ。



○議長(土屋源由君) 市長。



◎市長(望月良和君) 先ほど話をさせていただきましたように、かなり細分化された今の医療というのがいろいろな問題、だからこそ発見が早いということにもなるわけでありますし、発見が早ければ治療もそれだけ適格にできるという形になるわけであります。

 こんなことで、ご承知のとおり、ちょっとご質問から外れるわけですが、がんセンター等ですべての検査をやるのに、保険抜きに300万円というのがあります。かなりの方がこれを受けているんですよね。そういう方が補助を欲しいなんていう人がいないわけですよ。正直言って、今、健診関係等も含めて県との問題なんかもあるわけでございまして、これによってがんの発見というのがほぼできると言われているわけであります。

 こんなことから、伊豆保健医療センター等につきましても、MRIの関係等については今計画を進めておりまして、近々に請うご期待というところまで行けば多くの方々にご利用いただけるのかなというように思っております。

 いずれにしましても、順天さんで人間ドックやることと、それから伊豆保健医療センターでやることとは、検査で違いがあるというのもおかしいんですが、いろいろあるんですね。これについては、順天さんの場合はやっぱりかなり危機感、待ちの状況にあったりするもんですから、なかなかご要望にすぐおこたえできるかどうかということもありまして、こんなことの中から要望も大変強くなっていますから、MRIの関係は、伊豆保健医療センターで健診の中でできるような形をとりたいというふうに思っていまして、今後、それらについては考えていきたいと。できるだけ早い時期にお答えができるようにしていきたいというようにも思っております。

 また、それこそオプションの中でこういう問題が、脳ドックだけでなく、いろいろなものもあわせて当然やっぱり考えていくものもあろうかと思いますので、これらについても、先ほど申し上げましたように、また少し担当者レベルだけでなく、私どもも少し話をしてみたいということでは考えてみたいというように思っています。

 いずれにしましても、やっぱり病気になる前の1策が後の10策よりも何ぼかいいわけでありますから、それは十分配慮してまいりたいというように思っています。



○議長(土屋源由君) 市民部長。



◎市民部長(吉村眞雄君) 先ほど、脳ドック機能を備えた市内の検査機関でございます。市長の答えたとおり順天堂大学静岡病院が、その脳ドックに対する検査機関ということになります。

 また、あと日本脳ドック学会による簡易脳ドックという名称のものがございます。それは、脳ドックよりも若干検査等の項目が満たさない箇所でございまして、市内には長岡リハビリテーション病院がございます。

 当然、伊豆の国市と契約を結んでいるところと人間ドックの助成の関係で契約をしております。それが6カ所の病院で伊豆の国市は契約をしてございます。残念ながら順天堂とは今契約はなされておりませんので、ちょっとその点からも、これから担当としても契約のほうに向かって頑張りたいと思っております。

 ちなみに、順天堂ですと、オプション、先ほど2万円ということでしたが、それには基本コースがついています。16万円にオプションとしてプラス2万円ということで脳ドックを追加することができますということでございます。ですから、今、我々が人間ドックとして契約している金額3万9,200円、そして1万円が個人負担、実質市から出ているのが2万9,200円、到底それではちょっとおぼつかないということになろうかと思います。

 以上でございます。



○議長(土屋源由君) 17番、鳥居さん。



◆17番(鳥居松彦君) では、脳ドックのほうは、ぜひ市長、近年のうちに、できれば来年度と言いたいですけれども、ぜひ実現に向けてご努力お願いしておきたいと思います。

 次の2番目の妊産婦の健診のほうの病気の件ですけれども、実は私これ取り上げましたのは、皆さんに資料で渡しましたNPO法人の理事長が私の50年来の学友なんですよ。それが今67になりますけれども、5年前に発病したんです。そして、今闘病生活をしているんですが、倒れた初期の段階で随分厳しいリハビリをやって、やっと歩けるようになったんです。ですから、歩かないでいるとそのままだめになってしまう、機能がとまってしまうんですが、続けていれば何とかその機能を保持できるというので、今歩行はできるんです。それで、大学教授やっていたんですけれども、定年ちょっと前に退職してNPO立ち上げて、あくまでも次世代に持っているウイルスをうつしたくないと。そういうグループを、患者グループですね、それがNPOを立ち上げて、今各都道府県だとか、厚労省だとか、呼びかけているというのを目の当たりにしたものですから、ちょっときょう昨年に続いてという意味で質問させていただいたんです。

 結果では、もうここは先進県ですよね、恐らく静岡県は。市長の昨年の答弁と合わせますと、実質行っている病院は指定した病院があると。それから、妊産婦には必ず健診受けさせていると。そして、費用は無料だということはわかりました。これで一安心というんでしょうか、よかったと。

 ただ、問題は、このキャリアが出たときのケアなんです。私、ある病院を通して研究機関から見てもらいましたらば、静岡県では3件です。静岡です。病院名は言いませんけれども。ということは、この運動が始まったのは九州から始まりまして、東にずっと伸びて、今都市部を中心に中部、関東でふえていると。ですから、静岡県にはないし、ここにもないと思っていたらば3件出てきたんですね。ということは、恐らくこの検査を始めるということは、キャリア、感染者が出るという想定があるということなんですよ。全然なければやりませんから。出たときのケアが本当に十分にできているのかなと、それがちょっと私心配になったんです。ということは、これは宣告を受けると、昔はよくがんというのはもう自分はあと何カ月で死ぬかなと思うでしょう。今はもうがんといっても余りショックないですね。しかし、この告知を受けた人のショックというのは、治療法がないだけに、もう何とも言えないんだそうです。特に、妊産婦の場合は、妊娠しているんですから子供産みますよね。それに一番の感染率の高いのが母乳感染ですね。そうすると、この母乳を与えない、断乳する。その苦しみと、それから病気が子供にうつっているのかどうかというのは、すごいノイローゼを超えたような状態になるんだよ、鳥居さんと、こうなんです。

 そこで、もし、全然発生しないと言えないんですから、発生したときに、これは私が市長に質問するのおかしいと思うんですよね、医者が本当に対応してくれるんだろうか。

 そして、今、保健師がぐるぐる接見するといいますね。その人たちがこのマニュアルがわかっているんだろうかなと。そこのところを検証していただきたいなと。本来ならば、どうなっていますかという質問したいんですけれども、そういう質問でなかったら怒られますけれども、これ市長に言ったって私医者じゃないと言われればそれまでですから、そういうことですから、そのケアについてぜひ検証していただきたい。

 ちょっと聞いてください。鹿児島県にこういう例があるんですよ。平成18年12月、鹿児島県ATL制圧委員会と鹿児島県保健福祉部が発行した鹿児島県ATL制圧10カ年計画報告書があります。ATLは、HTLV−?ウイルスによって発症する病気です。この報告書の総括展望の2のところに、母子感染防止としての授乳指導の項目に次のようにあります。HTLV−?母子感染防止としての授乳指導に当たっては、授乳方法の選択において、妊婦はいろいろな不安、悩みを持つことから、妊婦の家庭事情等を十分配慮した指導が必要であるということで、特にこの先進地と言うと悪いんですけれども、ではその発症した患者に対するケアに重点を置いているということは、受けた側に対して、患者にどういう配慮で、どのように指導していったらいいだろかというのが大変難しいんだそうです。

 別に、何ていうんでしょうかね、余りいい例じゃないんですけれども、二、三日前に、この間のときに、入札の工事の更新云々と言っていたでしょう。今、自殺多いですね。例えば乳がんの場合に、片方取ってしまって、あとシリコンでやったりする、それも10人に2人は精神異常のような結果になるというのを聞いたことがある。それ以外に類似してかなり重症なもんですから、今のところないから幸せなんですけれども、それのところ市長に聞けないもんですから、ぜひ指導、それから保健師さんたちがそういう患者に対してどういうような接し方をするかとか、ケアするかとか、そういうのをあらかじめマニュアル的なものをつくるなり、講習なりをしておいていただいたほうが私は患者にとっては幸せだなと。数あるので、出るか出ないかという数の問題ではなくして、検査している以上はいつ、どういう形で発生するかわかりませんので、十分配慮していただきたいということをお願いして質問を終わりたいと思いますが、その辺何か一言ありますか。



○議長(土屋源由君) 市長。



◎市長(望月良和君) ご指摘をいただいておりますように、がんは今いい病気と言われているんですね。というのは、どのぐらいもつかということが計算できるということを言われておりまして、何かあったらがんのほうがいいと思いますよ、それは、なるならば。ですけれども、そういう面で考えていくと、今こういうウイルス性の白血病そのものは物すごく種類がふえたんですね。この中でやっぱり、その白血病なら白血病、ウイルスならウイルスにきちっとした何ていうんでしょうか、知識というか、そういうものを持った方がおいでになる都道府県やなんかというのは、そのことにやっぱり精通をしてくるんですよね。ですけれども、都会なんかへ行きますと、本当にわからない白血病の種類というのがあって、これはなかなか一概に言えないわけでありますが、そういう面で大変苦慮されているところでありまして、正直言って、今おっしゃっているこの白血病も昔だったら風土病で処理されてしまった状況であるわけでありますが、そういうことで大変難しい問題だというふうに思っております。

 やっぱりそういうことをするためには、今のインフルエンザのA型なんかもそうなんですが、やっぱりそういうものへの知識というのはいろいろなものがあって初めてそういうものに造詣が深くなるといいましょうか、知識が広がっていくことになるのかなというふうに思っております。

 こんなことで、そのためにはやっぱりいろいろな意味で職員が広く知識を研修する場をやっぱり深めていく。そのことによってそういうものを埋め合わせをしていくことができるんではないだろうかということであります。こんなことで、十分この辺については配慮をしていただいて、職員の研修等の中にもそういうものに積極的に参加できるような形をとりたいと、こんなように思っています。



○議長(土屋源由君) 17番、鳥居さん。



◆17番(鳥居松彦君) いろいろと難しい質問しまして、でも前向きの明るい形でご答弁いただきまして、ありがとうございました。ぜひともよろしくお願いいたします。

 以上で終わります。



○議長(土屋源由君) これにて、17番、鳥居松彦さんの質問を終了します。

 ここで暫時休憩いたします。再開は3時45分といたします。



△休憩 午後3時27分



△再開 午後3時45分



○議長(土屋源由君) 休憩を閉じ、会議を再開いたします。

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△古屋鋭治君



○議長(土屋源由君) 次に、11番、古屋鋭治さんの発言を許します。

 11番、古屋さん。

          〔11番 古屋鋭治君登壇〕



◆11番(古屋鋭治君) 11番議員、古屋鋭治です。私は、平成21年伊豆の国市第4回定例会において、3点の一般質問を行いますので、市長、教育長並びに当局からのご回答、よろしくお願いいたします。

 1点目は、子育て支援のファミリーサポートセンター設置についてであります。

 伊豆の国市では、子供を生み育てやすいまちづくりを目指し、市長を初め教育長、職員の尽力によりさまざまな制度が充実していると認識しています。加えて、全国から子育て支援制度の充実度で注目を浴びている長泉町とも遜色のない整備が行われてきていると認識しています。

 一例を挙げれば、合併後には合併前の子育て支援に加え、放課後児童教室の新築、整備拡充、子育て支援センターすみれ・たんぽぽの新設、ことし10月からはこども医療費助成対象を小学校3年までを小学校6年まで拡大しました。また、保育料の引き下げなどがあります。また、全保育園において一時保育が行われております。この一時保育は、保護者の傷病など社会的にやむを得ない理由または私的な理由により、緊急一時的に保育を実施する制度で、保育期間は原則として1カ月に7日以内と限定されています。

 今回取り上げたファミリーサポートセンターは、子供を預けたい人、子供を預かる人を会員として募り、役所が仲介役を行う事業であり、当市の一時保育を補う効果もあり、女性の社会進出が進む中で、子育てを支援する制度のさらなる充実を図るものと大いに期待されるものと考えます。そこで、以下に質問します。

 1、ファミリーサポートセンター設置の理由を伺います。

 2、平成22年度からスタート予定の事業となっていますが、どのような内容の事業を行うのかを伺います。

 3、現在の取り組み状況と今後の進め方について伺います。

 4、会員の募集は相当難しさが伴うと考えますが、どのような方法で行うのかを伺います。

 2点目は、長岡の別所公園売却の見直しについてであります。

 別所地区では、市役所の了解を得た上で、別所公園を子供の遊び場、避難地、ごみ集積所、どんどん焼き会場などに有効に活用してきたと伺っております。

 このたび別所公園売却の計画が進んでおり、地元住民の皆さんは、これまでどおり利用できることを強く願っています。この土地は、市の遊休地ではありませんので、住民の皆さんの声に耳を傾け、要望にこたえる必要があると考え、以下に質問します。

 1、別所公園は該当地区子供たちの遊び場として、また災害時の避難地として重要な役割などがあることを認識した上で売却を決定したと思われますが、決定した理由を伺います。

 2、売却に当たり、地元住民への説明はどのように行われたのか、住民の反応はどのようであったのかを伺います。

 3、別所地区住民の皆さんの要望にこたえ、売却を見直しする必要があると考え、見解を伺います。

 大きな3点目ですけれども、市職員の勤務意欲向上につながる給料水準の確保と勤務時間短縮についてであります。

 市職員の給与は、地方公務員法の定めに基づき、伊豆の国市職員の給与に関する条例で定められ、合併後については、人事院勧告に準拠した改正が行われています。伊豆の国市職員の給料水準は、国家公務員の給料を100とした場合、比較でありますラスパイレス指数は92となっています。平成21年4月1日時点の総務省調べによるランキングは全国806市の中で、下位から53番目、上位から754番目となっており、伊豆の国市職員の給料水準は下位ランクとなっております。また、静岡県内23市の中で最下位の下田市に次ぐ水準となっています。

 当市職員においても、周辺自治体の職員給料水準を承知しており、現状の給料水準では、職員の働く意欲にも影響しかねないのではないかと懸念しています。市職員は、合併前後の超繁忙期を乗り切り、合併後に策定された第1次総合計画に基づいたまちづくりのために、市の最前線で日夜頑張って働いています。こうした職員の頑張りにこたえ、さらに市の発展を確かなものとしていくための原動力となる、職員給料水準引き上げは急務と考えます。

 なお、参考までに、特別職の報酬については、市長、副市長、教育長、議員は、合併時に町当時の水準から市レベルの水準に引き上げが行われています。本来ならば、合併時に旧3町職員の給料格差の見直しや市職員としての適正な給料水準確保のための引き上げを行う必要があったのではないかと考えます。

 次に、勤務時間についてであります。

 人事院は、平成20年8月に15分の勤務時間短縮を勧告しました。これにより、平成21年度スタート時から実行している自治体もありますが、伊豆の国市においては平成22年4月からスタートとなりました。市職員が勤務時間短縮を実感し、これまでよりもゆとりと豊かさを感じ、家族や仲間と触れ合う自由時間がふえたことを実感できる時間帯への設定が極めて重要と考えます。以下に質問します。

 1、職員の給与水準の認識について。伊豆の国市職員の給料水準をどのように認識しているのか伺います。

 2、ラスパイレス指数について。全国の市及び町村のラスパイレス指数の平均値について伺います。また、10月の全員協議会の場で、ラスパイレス指数の現状の92から、94から95に引き上げたいとの説明がありました。具体的に目指すラスパイレス指数の水準と給料引き上げの時期を伺います。

 3、勤務時間短縮の時間設定について。勤務時間は平成22年4月から、現行の8時間から7時間45分となることが決定しました。これまでの説明で、時間短縮分15分は昼休み時間拡大に充て、昼休み時間を現在の45分から60分とする考え方が示されています。

 しかし、現在の勤務終了時間5時15分を5時とし、帰る時間を15分早めたほうが市職員とその家族にとって自由時間の拡大となり、勤務時間短縮を実感できるのではないかと考え、見解を伺います。

 以上です。



○議長(土屋源由君) 答弁者、市長。

          〔市長 望月良和君登壇〕



◎市長(望月良和君) それでは、古屋議員のご質問にお答えをいたしたいと思います。

 まず、1点目の子育て支援のファミリーサポートの関係等については教育長のほうから答弁をしていただきますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。

 私のほうからは、別所公園の問題と職員の給与関係について答弁をさせていただきますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。

 まず、別所公園の売却見直しについてということでございますが、別所公園の利用状況を承知した上で売却を決定した理由はとのご質問でありますが、ご承知のとおり平成19年度及び平成20年度の議会総務委員会、また庁内の企画調整会議において、市有地17カ所の低未利用資産について、廃止、他用途への転換及び施設のあり方や方向性、またより有効的な管理運営を目指すことを目的とし、今後の運用方針を協議・検討してまいりました。

 今回の別所公園についても協議・検討され、地区の子供たちの遊び場となっているようではありますが、面積が約700平方メートル程度で、遊具もブランコ1台のみであり、公園としての機能は低いものと判断をし、また当該地は平成11年、平成12年に湯らっくす公園の代替用地等を想定して先行取得をし、その後便宜上、小公園としていた経緯もあることから、処分対象地として売却していくことで決定をしております。

 次に、(2)の売却に当たって、地元住民への説明はどのように行われたかについてのご質問でありますが、ことしの6月に地元の区長及び組長に売却をしていく旨の説明をし、7月に当該地を測量し、境界確定の立ち会い時に隣接住民への説明をしております。

 また、8月に別所公園の存続についての地区要望書をいただいておりますが、売却の事務を進めていくことで回答させていただいております。

 次に、(3)の地元が有効活用している状況から、住民要望にこたえ、売却を中止すべきと考えるがについてでありますが、先ほど申し上げましたように、公園としての機能は低いものと判断をしておりまして、当該地から徒歩で数分の距離に湯らっくす公園がございます。また、災害時には地域住民の安否確認をするために一時的に集まる場所として利用されているようでありますが、市の地域防災計画書では、広域避難地及び一次避難地としての位置づけはされておりません。別所地域における近くの一時避難地は、かつらぎ山パノラマパークと湯らっくす公園が考えられます。

 以上のことから地域の方々の日常生活に著しく支障を及ぼすものではないと判断し、売却をしていくことで事務を進めてまいります。

 今後は、一般競争入札を行うための応募要領等の整備や土地の不動産鑑定を実施していく予定であります。

 いずれにいたしましても、平成18年3月に策定いたしました伊豆の国市行財政改革大綱集中改革プランに基づき、効率的な行政運営の推進、公共施設の見直しと低未利用資産の売却等を含めた取り組みを今後も実施していきたいと考えております。

 この件については、前の議会の中からも未利用地の売却については、行財政改革の中で進めていくようにという議会からのご発言等もいただいているわけでありまして、私どももそれに基づき、現在所有している用地等の売却は進めるものについては進めていくということで、委員会等にも報告をさせていただいているということでありますので、ご理解をいただきたいというように思います。

 次に、3番目の市職員の勤務意欲向上につながる給料水準の確保と労働時間の短縮についてお答えをいたします。

 まず、?の職員の給料水準でありますが、ラスパイレス指数から見ると、他の市町と比べて低い水準にあることは認識をしております。

 2番目のラスパイレス指数は、地方公務員の給与額を同等の職種、経歴に相当する国家公務員の給与額を100として比較するもので、現時点では平成21年度のラスパイレス指数は出ていないので、平成20年度のラスパイレス指数について説明をいたします。

 伊豆の国市は92.0、全国市の平均は98.3、静岡県内市町平均が97.6、県内市の平均は98.3となっております。市としましては、合併後若年層に対しては給料格差があったため是正措置を行い、給料の引き上げを行っています。今後も職員の勤務意欲の低下を招かないよう、ラスパイレスも95程度まで引き上げていきたいと考えております。調整方法や財源を伴うことなどから、単年度で実施することは難しいため、複数年で行うことを考えております。

 次に、?の労働時間の短縮でありますが、終業時間が17時00分になるほうが職員にとっては労働時間短縮を実感できるのかもしれませんが、市民にとっては終業時間が早くなることは、行政サービスの低下につながることが必至であります。勤務時間の短縮については、職員一人一人が仕事の進め方、働き方を見直して、市民に対する行政サービスの維持・向上するように努めることが不可欠であります。したがいまして、始業時間と終業時間を変更せずに休憩時間を15分延ばして今回の対応としました。職員の健康面からも昼休み休憩を1時間として、十分休息をとることで仕事も効率的に回るものと思っております。

 これらのことに関しましては、いずれも職員組合と協議し、理解を得ているところでございますので、ご理解をいただきたいというふうに思っています。

 なお、先ほどのラスパイレスの関係等につきましても、過日職員組合と話をしたときに、その点につきましても触れさせていただいておりますので、ご理解をいただきたいというふうに思っています。



○議長(土屋源由君) 教育長。

          〔教育長 佐藤 亨君登壇〕



◎教育長(佐藤亨君) ファミリーサポートセンターの新設について、古屋鋭治議員のご質問にお答えをしたいと思います。

 質問の(1)のファミリーサポートセンター設置の理由ですが、このファミリーサポートセンターは、保育所などの現在の保育サービスでは足りない部分の支援、子育て中の保護者の就労支援、仕事と家庭の両立支援を目的に、地域での子育て支援を推進することを目指して設置する予定であります。

 (2)の平成22年度からの事業内容ですが、このファミリーサポートセンターは、営利を目的としない市民による子育ての相互援助活動を基本的な考えとして事業を実施するものであります。

 内容といたしましては、1つは、保育所・幼稚園・小学校放課後児童教室の開始までの支援、預かり、または終了後の預かり。1つは、保育所・幼稚園・小学校放課後児童教室、習い事の送迎、1つは、家族の通院や保護者が自分の時間を持つ間の預かり等を予定しております。

 次に、現在の取り組み状況と今後の進め方についてですが、現在の取り組み状況は、平成22年4月からの開所準備のため、10月から非常勤職員1名をひまわり保育園、大仁分園内に配置し、先進市の状況視察、アドバイザー研修、実施する事業内容や会員募集の方法、各種団体との連携等の準備を行っております。

 また、育児の援助を受けたい「おねがい会員」、育児の援助を行ってやりたい「まかせて会員」、育児の援助を受けたり行ったりしたい「どっちも会員」については、来年1月からの募集を予定しておりますので、会員の集まり状況によって講習会を行いたいと考えております。

 次に、会員の募集方法はどのように考えているかということですが、来年1月から「おねがい会員」、「まかせて会員」、「どっちも会員」の募集を予定しておりますので、ホームページや広報等で募集をしながら子育て支援センター、各種団体の会合やイベント等の人の集まるところに出かけて、直接説明や勧誘を行いたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(土屋源由君) 11番、古屋さん。



◆11番(古屋鋭治君) 11番、古屋ですけれども、ご回答いただきましたので、何点か再質問をさせていただきます。

 まず、別所公園の関係からいきたいと思いますけれども、先ほど市長のほうからご答弁いただきまして、私も前年度、総務委員会に所属になっておりましたんで、知らないわけではありませんけれども、それで私も議事録のほうも改めて確認をさせていただきました。

 そうしましたら、その議事録の中では、私たちが遊休地について有効利用しようということで、使えるもの、売却したほうがいいものということで検討してきました。その結果、当初は、今いう別所公園は入ってなかったんですけれども、1月26日の最後の総務委員会の場で、番外というような形で、それまでに16番までの連番があったんですけれども、17番目として番外として提示があった内容で、私自身もこの別所公園がどこにあるのかすら知らなかったんですけれども、その後いろいろと調べさせていただきましたけれども、そのときの担当の課長からのご説明の中でも、やはり地元の皆さんからも要望があって、貸借の要望があるんですというようなお話があって、そういうことについても今後検討していきたいんだというような説明があったんですけれども、その後、年度がかわりまして今年度になったら売却という形を聞きましたので、ちょっと私的には驚いているんですけれども。

 なぜかといいますと、遊休地ならば当然売っていこうということで、私はいいんじゃないかなというふうに考えておりましたけれども、ここの利用度が今回お聞きしましたら、先ほど申し述べたように、私が地域の住民の方お聞きしたら、こういうふうに使ってきてこれがなくなったら非常に困るんですというようなお話を聞いたものですから、今回取り上げさせていただいたんですけれども、その中で市長のほうから、以前から委員会なり企画調整会議、こういうところで検討してきてこういう判断をしたんだということのようだったんですけれども、私としては、先ほども申し上げましたけれども、ここはあくまでも小公園といっても、市が認めてきて、市のほうから子供たちの遊具、ブランコですね、ブランコまで設置をしてあげている、また夜間照明についても設置をしてあげている、こういうところをさらに地元では子供の遊び場、避難訓練、避難地、どんどん焼き、こういったことにも有効に活用してきていますよということでありますので、遊休地という、私は対象ではないなというふうに思ったもんですから、ぜひ売却という判断を改めて見直していただいて、地元の皆さんの要望に応えていただきたいなというふうに思います。

 それで、市長のほう、地元からの要望が8月に行われたということは承知しているというように先ほどの答弁で思ったんですけれども、私の調べたところによりますと、長岡地区として、長岡区と長岡地区青少年育成会、長岡区第2ブロック子供会、長岡区別所下町内会の4者の皆さんの連名で要望書が出されているということになっていますので、こうした非常に多くの区長さん初め4者の連名の要望書が出されて、改めて再検討が行われたのかどうか、そこを1点お聞きしたいというふうに思います。

 それと、未利用地であるのに売ろうとしたんではないかなと私は思っているんですけれども、その辺の関係についてもあわせてお答えいただければというふうに思います。よろしくお願いします。



○議長(土屋源由君) 市長。



◎市長(望月良和君) 議員の皆さん方も今回の未利用地処分等については、場所をみんな確認をしていただいているわけなんですね。私も、この別所公園については、経緯を聞かせてもらったんですよ。先ほど申し上げましたように、要するに代替用地として取得をするという形で当時、伊豆長岡町のときに取得したと。しばらく代替用地として、今その該当するものがないので使ってもらっていると言うとおかしいんですけれども、使わせていたというんでしょうかね、とうことで私は説明を受けておりますので、そうであるならば、正直言って、こんなこと言うとおかしいんですけれども、今、借地でつくっている建物がかなりあるんですよね、伊豆の国市の中で。あちこちで買ってくれと言われているわけですよ、これは。それこそ韮山の保健センターであるとか、富士美幼稚園、韮山の体育館までそうなんですって。底地は全部借地だと。買ってほしいと言っているわけです。

 そういうところの中で、今回いろいろな考え方があるわけですけれども、やっぱり財産処分をできるものはきちっとして、そして効果的なやっぱり事業をやっていくということは必要なことなんです。ですから、ちゃんと私もその別所公園については、今言いましたように経緯を聞かせていただいた。そうしましたら、代替用地として取得をしてある。だから、処分については地元の方々もそれは承知をしているということであるわけですから、それならば処分の対象でいいだろうということで進めてきたわけなんですね。

 ですから、それはあちらこちらにあるわけですよ。そしたら、使っていれば既得権みたいな形で物事やられてしまうと、これはあちこちにあるわけですから、でも、それはきちっと整理をしていくことは整理していかなければだめだということで私は考えさせてもらっておりますし、この別所公園についてはそういう形で議員の皆さん方にも総務委員会で検討していただいた経緯がある。それで私は理解をしているところであります。

 ですから、ご要望もいただいたけれども、もうそれはそれでやっていく。あそこのゲートボール場なんかももう改修をしていかなければならないという形の中で、きちっと考えるものは考えていかなければならないというところへ来ているわけですよ。だから、そういう面でご理解をいただきたいというふうに思っております。



○議長(土屋源由君) 11番、古屋さん。



◆11番(古屋鋭治君) 11番、古屋ですけれども、今ご答弁いただきましたけれども、場所を見て、総務委員会で判断したんではないかというお話がありましたけれども、最後の総務委員会のときに16番、17番として、17番に番外として提示されてきたものですから、その場所は総務委員会としては確認をしてなかったというのが現状でございます。

 ですから、私としても、ちょっと地元の皆さんの利用度等について把握できていなかったというのは、ちょっと手落ちだと言われればそうなのかもしれませんけれども、今回、今、市長の答弁からありましたように、地元の皆さんにも説明して承知をしていただいていると、今お話がありましたけれども、私が思うには承知できないから要望書として8月の時点で役所のほうに、地元としてはぜひ継続して使いたいんですということで、これまでも、先ほど来述べていますように、さまざまな利用の仕方をしてきたということで、改めて市長のほうに存続のお願いということで来ているということだというふうに私は思うんですけれども。

 ですから、その辺の受けとめ、ちょっと市長と私が違うのかな。市長のほうは、あくまでも地元の皆さんにこの件についてはご了解をいただいているんだという認識ですよね。私は、そうじゃないから、地元としては区長さんの名前を初め、連名であえて存続をお願いしたいんだということで出てきているというふうに認識しておりますので、ぜひ改めての検討をお願いしたいと思いますし、先ほど答弁の中で、湯らっくす公園の代替地であるようなお話をいただきましたけれども、既に代替地として正式に対応できなかったということだと思うんですけれども、いずれにしましても、市として住民の皆さんに使っていいですよと言って、ブランコまで、それから照明設備まで設置してあげて使っていいよと言っているものを、あえて私は売る必要はないというふうに思うんですけれども。

 ですから、ぜひ遊休地を売るのは私はいいというふうに思いますけれども、先ほど言いましたように、地元の皆さんがこの要望書を改めて出されていますので、ぜひ検討をお願いしたいと思いますけれども、いかがでしょうか。



○議長(土屋源由君) 市長。



◎市長(望月良和君) 私は、先ほど申し上げましたように、ここを取得したときの経緯の問題もありますので、やはり私はこの問題が上がってきたときにその辺の確認をさせていただいて、そのことの結論を皆さん方のご意見を聞いて出させていただいたということでありますから、そういう面では地元の皆さん方もあそこにああいう空き地があれば、それは使い勝手はいいわけですよ。しかし、そうなりますと、正直言って、じゃ使っていたほうが得になってしまうわけなんで、やっぱりできるだけいろいろなものを、処分できるものは処分してしまって、やっぱりきちっと使うものは使っていく、そういうことをきちっと考えていったほうがいいというふうに私は思っております。

 いずれにしましても、今回、できるだけこの辺の整理をさせていただいて、今後の事業の展開を図っていくというつもりでおります。



○議長(土屋源由君) 11番、古屋さん。



◆11番(古屋鋭治君) 11番、古屋ですけれども、ただいまどうしても売却したいというお話がありましたけれども、地区要望書と回答が手元にあるもんで、ちょっと紹介させてもらいたいんですけれども、地区としては別所公園の存続についてということで、どうかこの地域の子供たちの唯一の遊び場をなくさないでください、また地域一帯の防災時の避難地としての役割をお考えいただいて、強く存続の要望しますというふうになっているんでね。あと、市の認識は、市が管理をしている小公園となっていますよということで、遊具なり近隣の皆さんのごみ集積所にして使っているということは認識していますということで、今回存続できない理由として、いろいろ書いてありますけれども、地域の小公園となっているけれども、徒歩数分圏内に湯らっくす公園があるために不利益にならないでしょということで回答がされています。

 私は、やはり子供たちが当然近場にあれば非常に遊びやすくていい公園だということで利用されていると思うんですね。湯らっくす公園まで遊びに行けばいいじゃないかといえば、それほど遠くないのかもしれないですけれども、やはり県道の414がありますので、そこを毎日毎日横断することについては非常に危険が伴うということもあると思いますので、そういったことも考えてあげたら、改めてここの利用についてはぜひ売却について見直しをしていただきたいというふうに思うんですけれども、いま一度答弁を求めます。



○議長(土屋源由君) 市長。



◎市長(望月良和君) 言葉じりで大変申しわけないんですが、道路を渡って子供たちが遊びに行くことが危険だというとなると、道路の右側にも左側にも公園をつくらなければならないと。あそこにも公園をつくってやるんだから、うちのほうもつくってくれというのは、それは当然のやっぱり私は理屈だというふうに思います。ですから、それはすべてのところに公園が、子供の遊び場があるわけではありません。子供たちは工夫して一生懸命遊ぶということが、やはりたくましい子供たちをつくっていくということになるわけでありますから、すべて満足がいく、そういう形で物事ができているわけではないという、これからの時代を生きていくのにたくましさも必要であるというように私は考えます。



○議長(土屋源由君) 11番、古屋さん。



◆11番(古屋鋭治君) 今、市長から答弁いただきましたけれども、既に3回になっていますのでまずいなというふうに思っていますけれども、いずれにしましても、先ほど来述べていますように、地元の皆さんはやはりこれを承知したということではありませんので、ぜひ売却の見直しをお願いしたいと思います。

 次の質問に移ります。

 次に、市職員の勤務意欲向上につながる給料水準の関係と時間短縮の関係ですけれども、答弁をいただきまして、ラスパイレス指数が低いということは認識をしていますというようなことだったんですけれども、なぜこのように差がついてしまったのかというのを私自身はお聞きをしたいというふうに思います。

 当然、これまでの全協なりの説明の中でも、92ということで伊豆の国市職員の皆さんの給与水準低いということ、さらに、私が先ほど申し述べたとおり、全国806の市の中でも下位から53位だということを考えれば、できるだけ早い時期にその水準の引き上げをしていただきたいというふうに思いますし、これは私だけの思いではなくて、職員の皆さん、皆さんそういうふうに思っているんでしょうと思うんですけれども、なかなかやはり市の職員ですから、市長にじきじきに給料上げてくれと言うわけにはいかないと思いますんで、私はやはり市の職員の皆さんの働く意欲を高めるために、ぜひこれを早い時期に上げていただきたいというふうに思います。

 この92というのが非常に低いということで、残念なんですけれども、その辺について、この差のついた理由について質問させていただきます。



○議長(土屋源由君) 市長。



◎市長(望月良和君) 何回もこの話はさせていただいておりますので、ご理解をいただいているというふうに思うわけですが、それぞれの町のときの水準をそのまま持ってきているわけなんで、そのときにそれぞれの年齢や経験、そういうもので格差が出てきてしまっていると。まず、若い人たちの格差をなくすことがまず先決であるという形の中で、これらについても合併協議会の討論の中でも、当然これらの問題が出されているわけでございまして、そして、一定のところの水準まである程度是正ができた段階の中で、全体のものを引き上げていくという形でお話をさせていただいてきておりますし、また今までもそういうラスパイの問題についてはそういう形で言わせてもらってきているわけでありますので、すぐに一概に上げるわけにはなかなかいかないというふうに思っております。

 ですから、その年齢の関係の中で、ある程度、何ていいましょうか、格差のある部分をなくしていきながら、同じ年齢の中で、今まだかなり直してはいるんですが、その直し切れない部分もまだあるわけなんですね。ですから、そのところを直しながらだんだん上げていくという形で、現在も先ほど言いましたように、平成21年度が出ておりませんので平成20年で言わせてもらっているんですが、平成21年度は現在よりももう上がっております、これは。ですから、それはだんだん上げていく、そういうつもりでいるわけです。



○議長(土屋源由君) 11番、古屋さん。



◆11番(古屋鋭治君) 11番、古屋ですけれども、今ご説明いただきましたけれども、この水準の低さが、やはり先ほど全国の市の平均値なり、県内の市町の平均値、数字をお聞きしましたけれども、さらに調べますと、県の町の平均値でも94.4というような形になっておりますので、そういうことも勘案しながら、ぜひ引き上げについては行っていただきたいなというふうに思います。

 この周辺の自治体のラスパイレス指数について申し上げますと、高いほうからいきますと、函南町が102.1、沼津市が102、裾野が101.2、伊東が100.5、三島が99.1、熱海が98.3、伊豆市が93.1、当市が92ということで、最下位の下田市は89.8というような形になっています。これは、さらに言わせていただければ、地域手当を含んでいないラスパイレス指数の数字ですので、伊豆の国市については地域手当がついておりませんので、この格差はさらに大きいというふうに私は認識しております。

 人勧のほうでも平成18年だったか、平成17年だったか、ちょっと記憶はさだかではないんですけれども、やはり国家公務員の給与が高いということで、調整給から地域手当に変えようということで、見てくれの基本給部分について引き下げたけれども、その上に地域手当として3%から18%、6段階ですね、つけてあるというようなことを考えますと、相当この開きというのは大きいんじゃないかなというふうに考えるもんですから、95と言わず、100を目指してもいいですから、ぜひ数年は当然かかると思うんですけれども、副市長ちょっと笑っていらっしゃいますけれども、ぜひ100とは言いませんけれども、そういうことを目指して高めていくということをぜひやっていただきたいというふうに私は思います。

 その辺についてお願いをしたいのと、もう一点、時間短縮の関係で、これまでの全協の中の説明でも、労働時間短縮については、昼休み時間に行うというふうな説明がされていますけれども、私は、1つは、住民の皆さん、役所が5時に終わっているか、5時15分に終わっているかという認識というのは余りないんじゃないかなというふうに思っていますし、私、役所の3カ所の市民サービス課でお伺いしたところ、5時以降に入ってくるということはまずありませんというようなお話も聞いていますし、私自身はエコアクション21を伊豆の国市が取得したということを考えて、環境への配慮、こういったことを考えれば5時15分で終わるよりも、5時で終わったほうが早く消灯できるという、時間が早くなるわけですから、そういったことにも配慮すること。

 それともう一点は、やはり拘束時間が8時半から現在では5時15分というような形になると思うんですけれども、これが5時になることによって、職員の皆さんが今まで気づかなかったような気づきがあると思いますし、終わった時間、その後図書館に行こうだとか、ほかの要件しようだとか、家族と早く会えるんだとか、友達と会おうだとか、それとあと自分を高めるための勉強しようという時間にも使えると思うんですね。ですから、ぜひそういったことも含めて総合的に考えていただきたいし、もう一つは、現在、ワークライフバランスというのは承知していると思うんですけれども、仕事と私生活のバランスをうまくとって働いていきましょうということを、世の中の大体趨勢になりつつありますので、こういったことを含めて、市の職員としてどうあってほしいという考え方を持って、ぜひ時間設定をしていただきたいというふうに思います。確かに昼休み15分延びることによって休憩時間は長くなりますけれども、そのことと比較したら、先ほど言った内容について検討していただいて、時間帯の設定については十分検討をお願いしたいと思いますけれども、この辺について市長の見解を伺います。



○議長(土屋源由君) 市長。



◎市長(望月良和君) 今、何かほかのところの数字を出されましたので、数字が何か違っているようですから、こっちで総務部長のほうでやってもらいます。

 それと、それじゃ今の古屋議員のお話でいくと、木曜日に時間延長やっているなんていうのはおかしいんじゃないですか。15分あることによって、一般のところが5時が終わりなんですよね。ですから、5時から15分間あることによって、5時15分できちっと終わっているわけではありませんけれども、職員の皆さんが市民の方々に対応しているわけなんですよ。今、だれに聞いたかわかりませんが、ほとんど来ないんですか、5時過ぎたら15分まで。そんなことないですよ。

 ともかく、私どもからしてみると、これは先ほど言いましたように、職員組合にも了解を求めて、5時よりも5時15分のほうが市民の皆さんに行政サービスになるというご理解をいただいて、うちのほうは当局としては提案をさせていただいているわけで、今お話の中で、何か全くそうでないというような感じを受けるわけです。そんなことないですよ。木曜日の時間延長おかしいじゃないですか、そんなこと言うならば。行政はやっぱり市民の目で、市民の皆さんに、たとえ15分でも皆さんがやってくれると言っているんですから、今までは昼休みの時間も交替で行政受け付けているわけですよ。隣に行くと昼もぴしゃっと閉めているわけですね。そういうことがないように、皆さん方に交代で食事をしていただいたり、休み時間をとっていただきながら、行政サービスとは何ぞやという形でやっていただいているというところでやっているわけですから、5時以降だれも来ないなんていうことはおかしいですよ、そんな。



○議長(土屋源由君) 副市長。



◎副市長(山口文雄君) 先ほど函南町のラスパイレス指数のお話がありましたんですが、私どもの資料とは少し異なっているもんですから、今現在私どものほうがつかんでいるのは92.6ということであります。特に、ラスパイレス指数については伊豆の国市は低いというふうなご指摘、これは事実として存在することでございますけれども、中身について、また市町村等分析をしてないもんですから、他市町村のことはわかりませんですけれども、この加重平均で出しているということになりますので、まず大学卒、短大卒、高校卒、中学卒、それを1年から2年、2年から3年、3年から5年、5年から7年、7年から10年というふうな形でずっと職員を分けてやります。これは国家公務員もそういうふうな形。それと比べていくということであります。

 その中を分析していきますと、どうしても、この前もご説明させていただいたんですが、旧町の中途採用あるいは場合によっては女性の職員の給与は確かに低かったことは事実としてあります。ですから、そういう方々がいるということは、伊豆の国市のラスパイレスが下がってきていると。じゃ、平均、先ほど言いました100にすれば、95でなくて100に頑張れというふうな職員に応援歌をいただいたと思うんでけれども、結果とすると、計算はしておりませんが、上位の方では100を超えている方もおりますので、その方はまた120とか、130と、これ計算してないからわかりませんけれども、そういう形にもなる。言い方変えれば、途中の裁量でラスパイレスの低い人が伊豆の国市のラスパイレスを下げているという状況下にはこれは確かにあります、事実として。ですから、その方々だけ上げるという話になってきますと、今まで積み重ねてきた経歴、そういうものを追い越してしまうという話になりますと、またそこにも不公平が生ずるということになりますから、それを微妙な形の中で調整をさせてもらっていくというのは、やはり努力を重ねていただきながら、それを認めて上げていくということになりますから数年でやっていくと。

 簡単に全部の給料を8号俸、2階級ですな、8号俸上げれば確かにラスパイレスは上がると思います。それは法律上も違反するし、条例でもそう定めてありませんので、それはできないという形になりますので、そういう特殊事情がありますのでご理解をいただきたいと。ただ、努力としては職員頑張っていただいているもんですから、そういう調整をとりながら進めていかなければならないという実情があります。

 以上です。



○議長(土屋源由君) 11番、古屋さん。



◆11番(古屋鋭治君) 11番、古屋ですけれども、ご答弁をいただきましたんでよくわかりましたけれども、1点、市長に誤解のないようにお願いしたいんですけれども、私は、木曜日の7時までやっていることを否定しているわけでもありませんし、そのことについては非常に感謝されているというふうに私は認識しております。それから、先ほど言ったのは、5時以降はだれも来ない、ゼロだという意味で私は言ったわけではございませんので、非常に少ないという意味で言った……

          〔「そういうふうに聞こえますよ」の声あり〕



◆11番(古屋鋭治君) そうですか。じゃ、取り方が違うと思いますので、私、ゼロといったつもりはありませんので。

 それでは、私としても、いずれにしましても、引き上げについて難しさがあるという副市長のお話もありましたけれども、ぜひできるだけ早い時期に引き上げをお願いをしたいというふうに思いますので、強くこのことについては求めておきたいというふうに思います。

 それで、余りもう時間がなくなってきてしまったと思いますので、最後の子育て支援のファミリーサポートセンターの新設について質問をさせていただきます。

 先ほどご答弁をいただいて、内容的にわかった部分もあるんですけれども、ちょっとわからない部分もございますので、今回、こういった制度を始めるにつきまして、預けたい方、預かってもいいよという方、そういう会員さん募りますよということで、両方の会員さんもいるということのようですけれども、子供を預ける場合に、何人の子供を預かってくれるのか、それと預ける子供の対象年齢が何歳までなのか、その辺をお聞きしたいと思いますけれども、現段階で決まっている範囲で結構ですので教えていただきたいと思います。

 それと、加えてもう一点が、1時間単位での預かり時間の設定なのか、30分単位の時間設定なのか教えていただきたいと思います。

 それで、今、あと3分のブザーが鳴ってしまいましたので、加えて料金設定についての考え方をお聞きしたいと思います。これについては、相当やっている自治体によって金額がばらばらになっているというふうに認識しておりますので、金額設定についての考え方をお伺いしたいと思います。

 それから、あと近隣の自治体の取り組み状況。会員数について把握しているようであれば、預ける会員、預けたい会員、こういったところも数点についてお聞かせいただければというふうに思います。



○議長(土屋源由君) 教育部長。



◎教育部長(三枝和則君) それでは、最初に、対象は何歳ぐらいになるかということでございますが、基本的には、今考えているのはゼロ歳から小学校6年までを対象にすることを考えております。ただし、これは預かる方の条件とも関係してきますんで、全員がゼロ歳から小学校6年生を預かるという意味ではありませんで、対象としているということでございます。

 それから、料金でございますが、現在のところ、県下の状況を調査しております。そういうことで、県下が大体各市町が同じような金額となっているということですもので、その辺を参考に決めていきたいということで、平日の8時から6時までは時間600円、それから平日のそれ以外の時間については時間700円、あと土日、祭日につきましてはすべて700円ということで、県下ほぼ同一料金になっておりますので、当市におきましてもこの形で進めていきたいというふうに考えております。

 それから、近隣の状況ということでございますが、伊豆市が平成18年から実施しておりまして、現在の会員でございますが、預かりたいという会員は38名、それで子供をその方に預けたいという会員が69名ということになっております。この辺で一番多いところが三島市が平成13年からやっているわけですが、預かりたい会員が236名、それから預けたいという方々が565名の会員がおります。沼津市が若干少ないわけですが、預かりたいが180、預けたいが507と、このような状況になっております。函南町はやってないようでございます。

 以上です。



○議長(土屋源由君) 11番、古屋さん。



◆11番(古屋鋭治君) 11番、古屋ですけれども、このファミリーサポートセンターについて、私どもの福祉文教委員会、先月、大阪の箕面市を訪問させていただいて説明受けたんですけれども、こういうところで非常にスタート当初困っているというようなことで、困るというのは会員を集める努力を相当しないといけないということで、箕面市については、アドバイザーの方が該当するお宅を回って、預けませんかというようなことをチラシをつくって、若いお母さんたちのところへ出向いて、こういう制度ができますよというようなことで会員登録してもらうというような努力をしてきましたというようなお話があったんですけれども、先ほどのお話ですと、広報なりホームページには載せるというお話がありまして、あとは各種団体等にお話もしていただけるというようにお聞きしましたけれども、教育委員会のほうとして、非常勤の方1名を設けたということのようですので、そういう方を通じて来年の4月までに無事にスタートが切れるように、そのような行動もとっていただきたいというふうに思うんですけれども、その辺について教育長なり、見解をお願いできればと思います。



○議長(土屋源由君) 教育長。



◎教育長(佐藤亨君) 努力をしたいと思います。

 ただ、これ会員がふえればいいということではないもんですので、お願い会員は私はたくさんないほうがいいと思っております。お願いしなければならない状況に至らないほうがいいと、そういうような見解を持っています。努力をしたい。



○議長(土屋源由君) 11番、古屋さん。



◆11番(古屋鋭治君) 本日3点について一般質問させていただきましたので、それぞれについて前進できるようにぜひよろしくお願いいたします。

 以上で終わります。



○議長(土屋源由君) これにて、11番、古屋鋭治さんの質問を終了いたします。

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△延会の宣告



○議長(土屋源由君) ここでお諮りいたします。一般質問の途中ですが、これを変更し、本日の会議はこれにて打ち切り、この続きは明日12月4日に延会したいと思いますが、これにご異議ございませんか。

          〔「異議なし」の声あり〕



○議長(土屋源由君) 異議なしと認めます。本日はこれにて延会いたします。

 あす12月4日は午前9時より本会議を開き、引き続き一般質問を行います。

 長時間ご苦労さまでした。



△延会 午後4時44分