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静岡県 伊豆の国市

平成21年  9月 定例会(第3回) 09月15日−06号




平成21年  9月 定例会(第3回) − 09月15日−06号









平成21年  9月 定例会(第3回)



          平成21年第3回(9月)伊豆の国市議会定例会

議事日程(第6号)

                 平成21年9月15日(火)午後1時30分開議

日程第1 議案第58号 平成20年度伊豆の国市一般会計歳入歳出決算の認定について

日程第2 議案第59号 平成20年度伊豆の国市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について

日程第3 議案第60号 平成20年度伊豆の国市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について

日程第4 議案第61号 平成20年度伊豆の国市老人保健特別会計歳入歳出決算の認定について

日程第5 議案第62号 平成20年度伊豆の国市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について

日程第6 議案第63号 平成20年度伊豆の国市楠木及び天野揚水場管理特別会計歳入歳出決算の認定について

日程第7 議案第64号 平成20年度伊豆の国市簡易水道等事業特別会計歳入歳出決算の認定について

日程第8 議案第65号 平成20年度伊豆の国市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について

日程第9 議案第66号 平成20年度伊豆の国市上水道事業会計決算の認定について

日程第10 議案第67号 平成20年度田方地区交通災害共済組合会計歳入歳出決算の認定について

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本日の会議に付した事件

 議事日程に同じ

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出席議員(22名)

     1番  天野佐代里君     2番  渡邊俊一君

     3番  田中正男君      4番  高橋公一君

     5番  三好陽子君      6番  鈴木照久君

     7番  鈴木幸雄君      8番  柴田三智子君

     9番  水口成男君     10番  後藤眞一君

    11番  古屋鋭治君     12番  大沢秀光君

    13番  鈴木平一郎君    14番  松下善洋君

    15番  土屋紀男君     16番  板垣紀夫君

    17番  鳥居松彦君     18番  山下孝志君

    19番  秋田 清君     20番  水口哲雄君

    21番  萩原眞琴君     22番  土屋源由君

欠席議員(なし)

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地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名

 市長      望月良和君   副市長     山口文雄君

 教育長     佐藤 亨君   総務部長    豊竹満夫君

 市民部長    吉村眞雄君   環境部長    渡辺広明君

 健康福祉部長  濱口 昭君   観光産業部長  八木基之君

 都市整備部長  川口重美君   教育部長    三枝和則君

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職務のため出席した者の職氏名

 議会事務局長  大村悦夫    書記      米山賢治

 書記      藤井惣雄    書記      鈴木久美子



△開議 午後1時30分



△開議の宣告



○議長(土屋源由君) 皆さん、こんにちは。ご苦労さまです。

 本日の出席議員は22名です。定足数に達しておりますので、会議は成立いたしました。

 ただいまから、平成21年伊豆の国市議会第3回定例会を再開いたします。

 直ちに本日の会議を開きます。

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△議事日程の報告



○議長(土屋源由君) 本日の議事日程につきましては、お手元に配付のとおりであります。

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△議案第58号の委員長報告



○議長(土屋源由君) 日程第1、議案第58号 平成20年度伊豆の国市一般会計歳入歳出決算の認定についてを議題といたします。

 本案につきましては、所管の各常任委員会へ付託してありましたので、各委員長より審査の経過と結果について報告を求めます。

 最初に、総務委員会委員長、大沢秀光さん。

     〔12番 大沢秀光君登壇〕



◆総務委員会委員長(大沢秀光君) 12番、総務委員長の大沢です。

 9月2日の本会議にて総務委員会に付託されました議案第58号 平成20年度伊豆の国市一般会計歳入歳出決算の認定についてのうち、所管の審査を行いましたので、審査の経過と結果について報告いたします。

 当委員会は、去る9月4日、7日、本庁舎3階第4会議室において、委員全員と企画部、総務部、市民部、市民部国保年金課、会計課、議会事務局、監査委員事務局の各部課長、室長及び局長並びに関係職員の出席を得て、説明を受け慎重に審査を行いましたので、要点のみを報告いたします。

 まず、企画部情報システム課より審査に入りました。

 歳出の91ページ、情報システム費支出済み額2億3,310万3,183円は近隣の市と比較してどうだったかの問いに、判断材料として先進的な自治体があり、セキュリティーの面、システム上の合理化とかは足りないと感じている。機器やシステムの整備をするにはお金がかかる。この金額が妥当かといえば、コストダウンをし努力をしているが、望む業務からすると足りない。委員より電算処理にかける費用は目標設定をしているかの問いに、決めてはいない、歳入とのバランスを見ながら逸脱しない範囲内で予算を決めている。

 93ページ、電子市役所推進事業はどんなシステムか、またトラブルはないかの問いに、これは社会教育課の施設や文化振興課の施設が主で、予約時に窓口で取り合いになるなどのトラブル解消になる。9月1日から1月分の予約がスタートしたが、よい結果になっている。事前に空き施設がわかり、無理なく無駄なく使用の申請ができるというメリットがある。将来はインターネット上での予約申請も対応できる。現在は空き施設の検索はできる。

 以上で情報システム課を終了。

 続いて、財政課について、歳入では14ページ配当割交付金が大幅な減額補正になっている理由はの問いに、昨年の秋から経済情勢の悪化により、国・県からが見込みどおりに入らなかったという結果であるとの回答。

 19ページ交通安全対策特別交付金収入済み額1,197万2,000円は、道路交通法の反則金の3分の1が交付対象になる。この交付金は当市だけでなく全国となり、事故の発生件数、国勢調査の人口等で計算されて交付されるとあるがとの問いに、この反則金は事故の発生件数の多いところ、あるいは国勢調査で人口の割合、あと道路の距離で案分されて交付され、交通安全施設の設置や管理に使っているとの回答。

 89ページ、24節、地方公営企業等金融機構出資金270万円。これは昨年公営企業金融公庫が廃止され、その後継機関としての、国の出資でなく地方公共団体が共同で資金調達をし、運営していく新組織の説明をとの問いに、簡素で効率的な政府を実現するための行政改革推進に関する法律が制定された。それに基づき、今まであった組織は公営企業金融公庫という組織があり、そこから借りて起債を起こして事業展開をしていたが、法律で廃止になってしまった。その後継機関としてできたのが地方公営企業等金融機構であり、地方がお金を出し合って運営していこうと設立された。国の所管は総務省が窓口になっている。

 以上で財政課を終了。

 管財課について、歳出では77ページ、19節の静岡県公共建築推進協議会負担金など各所に負担金が出てくるが、実際に役に立っているかとの問いに、確かに過去にはたくさん見受けられたが、予算編成時にヒヤリングの中できちっとやり、無駄なく活用されていくように努力していく。

 77ページ、静岡県共同利用電子入札システム負担金265万9,000円は、電子入札の共同利用協議会に加入して導入経費及びシステムの開発運営費であるとの説明であるが、準備中なのかの問いに、準備は12月で終わり、17件実施した。これまで28件になっているとの回答。

 同ページ、バス運転業務委託料437万7,425円は何のバス運転業務なのかの問いに、管財課が管理している行政バス2台の運転業務の委託料である。単価は1時間1,785円で、中伊豆東海バスに委託をしたものである。教育団体、スポーツ団体で足りないときに貸したとの回答。

 79ページ、北江間財産区管理事業についての説明をとの問いに、昭和29年に旧江間村と旧伊豆長岡町が合併をするとき、江間村が条件として、自分たちの土地を守っていくことで自治法上に基づいた特別地方公共団体としての財産区を設立した、それを引き継いでいる。財産区の地区は長塚、千代田、大北、町屋の4区である。財産区自体では事業は行えず、公共の福祉を行う事業はすべて市の一般会計を通して事業をしなければならないという形になっているとの回答。

 次に、同ページの市有地旧慣使用権廃止補償についての説明をとの問いに、小坂共有組合の権利の土地の廃止補償料で31万7,981円で34年間残っている。珍野森林組合、長塚、鳥打、長岡はスポーツワールドをつくるときに旧慣使用を廃止した。50年間の債務負担行為で残り28年残っている。

 以上で管財課を終了。

 次に、企画課の審査を行いました。

 83ページ、コミュニティーバス調査研究事業6,980円は職員の旅費との説明であったが、調査研究はされなかったのかの問いに、進んでいないのが現状である。理由はいろいろなバス形態があるので一つに絞れない。民営バス路線をどうするかが課題である。今、業者に地域性を見ながら、どんな方法があるか提案をお願いしているとの回答。委員より、いろいろ問題点があることはよくわかった。市内の実態をしっかりとつかみ、本当に必要なところに必要なだけやってほしい。もっと調査研究をしてほしいし、この状態では事業が進んでいかない心配があるとの意見があった。

 同ページ、企業立地促進事業はスポーツワールドの可能性を調査することではなかったのかの問いに、今年度事業で企業立地の用地で調査は入る。地形を把握する調査は平成20年度で行った。企業誘致のことについては平成21年度の事業で行っているとの回答。

 同じページ、浮橋温泉施設整備事業で維持管理を地元にお願いしているが負担になってはいないかの問いに、でき上がった場合には地元運営公設民営を考えている。管理費は協力費という形で地元のほうにも協力をお願いしている。この地区のまちづくりを進めていく中で、地域の方の参加は絶対不可欠であるのでやってもらっている状況である。さらに委員より、この事業は企画はどこまで担当していくのか、今後の考えを聞かせてもらいたいとの問いに、浮橋温泉単体としては考えていなく、地区の資源の一つとして中山間地のまちづくりの面から進めているとの説明。

 ユニバーサルデザイン推進事業について、職員の旅費だけで内容が乏しいがの問いに、県の方針を伺い、全職員を対象に講演会を開いた。トイレの改修とか新規事業にはユニバーサルデザインを入れて実施しているとの回答。

 次に、新サービス業拠点調査事業346万5,000円の調査結果は、土地区画整理事業に向けての必要な調査委託だったのかの問いに、総合計画で伊豆のへそ、伊豆半島の中心になるということで、その可能性を調査したことで区画整理事業ではないとの回答。

 以上で企画課の審査を終了。

 次に、秘書広報課の審査に入りました。

 各所に印刷製本費があるが、総額でどのくらいかの問いに、一般会計で4,796万3,628円で、ほとんどが市内業者であるとの回答。

 81ページ、静岡県市長会分担金55万8,000円の開催回数はの問いに、9回から10回で月1回である。その下の伊豆半島6市6町首長会議負担金の内容はの問いに、市長の組織は全国、県、そして県の東部がある。東部というと駿東から伊豆までになり、伊豆は伊豆で共通の議論をすべきということで、町も入って6市6町を立ち上げた。2回開催したとの報告。ここで秘書広報課を終わり、企画部すべての審査を終了した。

 次に、市民部の韮山市民サービス課・大仁市民サービス課の審査を行った。

 85ページ、自治会事業のコミュニティー施設整備事業補助金で市政報告書のみどり区の事業についての説明をの問いに、地区公民館の整備事業としては、市の要綱では事業に要する経費の2分の1を乗じた額で800万円を限度とする。県の補助を受けると最高で1,200万円までの限度になる。みどり区の事業費は926万円で、これらの2分の1が市から、2分の1が県からとなるとの回答。

 93、95ページ、韮山・大仁庁舎維持管理事業で、不用額に差があるがの問いに、韮山支所については建物の老朽化の関係で修繕費をある程度予算立てた。それと、市の水道接続工事が3月末になり、水道料の支払いが4月の請求となったとの回答。

 以上で市民サービス課を終了。

 続いて、会計課の審査に入りました。

 歳入では、21ページ、田方地区消防組合会計事務負担金100万円の説明をの問いに、田方地区消防の規定により、本部の所在する市町が会計管理者になる規定である。伊豆の国市の会計課で伝票の審査等を行い、通帳の管理や支払い業務を行っているとの回答。

 55ページ、歳計金預金利子とはの問いに、毎月の歳入歳出で残高、歳計金に余裕があるときに定期預金もしくは債券等で運用を行った。それの収益である。20年度は約17億円の資金運用を行ったとの回答。

 以上で会計課を終了。

 次に、議会事務局。

 65ページ、書籍購入代は何を購入したのかの問いに、法令全書や自治六法といった法規関係の書籍との回答。広告代はの問いに、日日新聞へ年2回出したとの回答。会議録作成委託料430万円について、委託をしている点と金額は近隣と比べてどうかの問いに、近隣の議会では本会議はすべて委託で、委員会については委託は半分であるとの回答。参考に、昨年8月、9月の委員会会議録71万8,200円、3月が75万9,150円かかったとの説明。会議録検索システム使用料69万3,000円とあるが、年間にこれだけかかるのかの問いに、ホームページですべての会議録を見られるシステムで、メンテナンスはかからないとの回答。

 次に、監査委員事務局、特になし。

 次に、総務部総務課の審査に入りました。

 67ページ、追加費用6,052万5,782円は、旧恩給組合に係る退職手当の追加費用の説明をとの問いに、地方公務員共済組合が昭和37年12月にでき、これ以前が旧恩給組合、これ以後が地方公務員共済組合として統一された。旧恩給組合は新しい制度の中で退職手当等について支払うものではなく、旧恩給組合に市町が負担をすることであるとの説明。

 67ページ、産業医委託料60万円で、産業医とはの問いに、労働者の健康管理を行う医師で、必ず置かなければならない。伊豆保健医療センターの松本専務理事にお願いしているとの回答。委員より、医院長がかわったので、かわらなければおかしくはないかとの意見があった。

 同じページで、昇任試験委託料で昇任試験の仕組みについてはとの問いに、昇給規定によって特定の者を推薦することなく広く公募をかけ、希望のあった者について昇任試験をしている。対象者が多くすべてが希望どおりには昇任していけない。試験問題は外部の業者がつくり、業者に採点をしてもらうなど厳正にしているとの説明であった。

 同じページ、人材育成事業の職員研修の内容はとの問いに、外部研修として県の自治研修所、もくせい会館、また沼津市を中心とした近隣市町で行う広域研修、千葉県のアカデミー研修所であり、受講者数で延べ96人であった。内部研修としては、マネジメント研修、管理者を対象にしたもの、主幹、副主幹、主査を対象とした政策研修ユニバーサルデザイン、メンタルヘルスの研修等、講師を招いて行ったものなどで、受講者数は延べ1,416人でしたとの説明。

 69ページ、行政総合賠償事業で保険に入る範囲はの問いに、基本的には市で行うイベントや道路の関係、建物の中に瑕疵がある、管理に瑕疵がある、そういった市内で起こる事故、市が管理すべきものを管理していなかった、瑕疵があったものが対象との回答。

 同じ69ページ、特別職報酬等審議会運営事業はゼロ円で行われなかったのかの問いに、去年は職員の給与改正はなかったので諮問はしなかったが、ことしはあす午後3時より開催するとの回答。

 同じページ、弁護士報酬で、決め方や報酬には何か基準があるのかとの問いに、内田顧問弁護士にお願いしていて、職員がいろいろなことで頻繁に相談している。

 71ページ、社会福祉協議会職員人件費事業で1名を派遣しているとのことだが、社協は自前でできないかとの問いに、社協は合併して5年目で職員も多くなり、自前で成り立つような管理部門と事業部門にと話をしている。そういった形にして職員は引き上げるように考えているとの回答。

 以上で総務課を終了。

 検査室。検査室では歳入はなく、歳出のみであった。

 市政報告書18ページ、検査の仕方はどのようになっているのかの問いに、検査室では10万円以上の工事、委託、物品並びに修繕の検査をしている。教育部では教育部長が130万円までの工事、委託については50万円未満、物品については80万円未満、修繕については130万円未満と定めている。迅速にやるために教育部長に検査員の資格を持たせたとの回答。また、検査の結果はどうだったのかの問いに、検査の評点割合は担当課の監督員が4割、総括監督員が2割、現地検査で4割、合計100点満点で採点をしている。50点が最低であった。これについては監督員が文書で注意をした。指導をしたのはこの1件だけであり、すべてが工期内に完了したとの回答。

 以上で検査室を終了。

 次に、安全対策課。

 85ページ、安全対策費繰越明許費と、市政報告書150ページ、パトロール実施結果でパトロールの効果と犯罪件数はどうだったかとの問いに、一昨年に比べて倍以上の運行状況があり、費用対効果、犯罪は減っている。地域ぐるみでこの車を利用して抑止をするという形でお願いしているとの回答。

 87ページ、県交通安全指導委員会負担金、大仁警察署管内防犯協会負担金、次の安全運転管理協会負担金の内容説明をとの問いに、県交通安全指導委員会は、大仁署管内で5人の交通指導員により朝の街頭指導、地区交通安全教室、交通安全記事の計画立案などを行っている。大仁警察署管内防犯協会は青色防犯パトロールの講習会、事務局を大仁警察署の生活安全課に置いて、地域安全推進員さんと各種防犯関係の事業を行っている。安全運転管理協会は、一定基準の車両が5台以上ある事業所はこの協会に加入しなければならず、特別の講習会、法定講習会を行っている。このような組織があるということで、市町に負担を求めているのが実態である制度だとの説明。これらは県の事業であるならば、県も負担をすべきではないか。でなければ、警察が直接やればいいと思うとの意見があった。

 以上で安全対策課を終了。

 次に、税務課の審査に入りました。

 市政報告書45ページ、入湯税で7,000円を超えるものと、それ以下で20円の差はの問いに、温泉事業協同組合や旅館組合で出した妥協案で、皆が納得いく金額である。普通標準税率は150円との回答。

 同じページ、市税の収納状況で4期分が伸びなかった理由はの問いに、ボーナスカットや給料が下がり、仕事がないなど市民の生活が変わったのが大きな要因だと思う。個人市民税の徴収方法には特別徴収、普通徴収、退職所得があり、それぞれ徴収率が違い、普通徴収が92%ぐらいと悪い。また、平成19年度からの税源移譲されたことで、市民には負担割合がふえたことも原因との回答。

 以上で税務課を終了。

 続いて、市民部国保年金課の審査に入りました。

 115ページ、三島地区国民年金都市連絡会負担金とは何をしているのかの問いに、三島地区の社会保険事務所管内、三島から下田までの職員が研修会を年2回、課長会議を1回開いて年金記録問題を勉強しているとの回答。

 123ページ、特定健診関係業務委託料で1,896人受診したとのことだが、全体の何%になるかの問いに、34%になるとの回答。

 同じページで、法第98条医療費負担金の法第98条とはの問いに、医療費全体の市が12分の1の負担になっている。表記については検討をするとの回答。

 以上で市民部国保年金課を終了。

 以上で質疑を終了し採決しましたところ、議案第58号 平成20年度伊豆の国市一般会計歳入歳出決算の認定について、当委員会に付託されました所管分については原案のとおり認定すべきものとすることに賛成多数でありました。

 以上であります。



○議長(土屋源由君) ここで暫時休憩いたします。



△休憩 午後1時53分



△再開 午後1時54分



○議長(土屋源由君) 休憩を閉じ、会議を再開いたします。

 次に、福祉文教委員会委員長、山下孝志さんに発言を求めます。

 山下さん。

     〔18番 山下孝志君登壇〕



◆福祉文教委員会委員長(山下孝志君) 福祉文教委員会委員長報告、山下孝志です。

 去る9月2日、伊豆の国市議会定例会において、議案第58号 平成20年度伊豆の国市一般会計歳入歳出決算の認定についてのうち、当福祉文教委員会に付託されました所管の健康福祉部、教育部に関する審査の経過と結果について報告いたします。

 平成21年9月3日、伊豆長岡庁舎3階第4会議室、委員全員の出席のもと、健康福祉部長、各課長、主幹の出席を得て、審査を行いました。

 冒頭、部長より各課平成20年度変更、新事業について概要説明を受けました。福祉課では福祉村測量設計の委託、こども医療費の小学校3年生まで拡大したこと、高齢者支援課では特養韮山ぶなの森への補助、第4期高齢者保健福祉計画と介護保険計画が発表されたこと、健康づくり課では妊婦検診を2回から5回に拡大、不妊治療助成の開始、基本健診がなくなり特定健診に変わったこと、麻疹・風疹の中1、高校3年生の予防接種が再度開始されたことなどです。

 その後、各課長より歳入歳出について詳細な説明を受け、審査を行いました。

 それでは、各課ごとの質疑の主なものを報告いたします。

 福祉課。

 質問、111ページ、3款1項1目、備考3、保護更正支援事業。組織と人数、負担金は。

 回答、大仁警察署管内、伊豆の国市、伊豆市で保護司会を組織し、旧長岡7名、韮山7名、大仁6名の計20名、伊豆市では21名。2市で同額を負担。

 質問、125ページ、3款4項1目、備考2−20、訓練等給付費。就労継続支援A型、B型についてより詳しい説明を。

 回答、就労支援B型27名、雇用契約に基づかない就労。もくせい苑には20名ぐらい。他にも施設あり。A型はB型のほうより働く能力があり、雇用型で2名(三島、御殿場)に行っている。

 質問、131ページ、3款4項1目、備考18、第2期福祉村整備事業の各年度計画は。

 回答、平成20年度測量設計、平成21年度敷地造成、平成22年度就労継続B施設の建設、平成23年度生活介護事務所、ケアホームの建設、平成24年度4月完成の予定。

 健康づくり課。

 質問、159ページ、4款1項2目、備考4、虫歯予防事業についてフッ素洗口をするメリット、デメリットの説明を求める。

 回答、メリット、虫歯が減る、小学校高学年、中学生は県下一虫歯が少ない。デメリット、手間がかかる。学校の授業の中にも食い込んでくる場合がある。フッ素の害について、世界保健機構(WHO)でも認められた方式であり、国や県で奨励している。安全性については問題ないと言われている。

 質問、161ページ、4款1項3目、備考4、不妊治療助成事業、費用対効果は。

 回答、当初20名を予定していたが、30件の申請があり受理した。8件の妊娠が認められた。

 高齢者支援課。

 質問、117ページ、3款3項1目、備考2−20、高齢者福祉タクシー券等利用助成費、備考5、敬老会実施事業の今後の実施について。

 回答、高齢化率も24%とふえ、対象者も約400名ずつふえ、地区敬老会の開催も徐々にふえている。その状況から、敬老祝い金を含め見直しを考えている。タクシー券についても議論をいただき、検討していきたい。

 続きまして、教育部について報告します。

 平成21年9月7日、伊豆長岡庁舎3階、第5会議室において、委員全員、当局より教育長、部長、担当課長、他の出席のもと、会議を開きました。

 佐藤教育長よりあいさつの後、部長より各課決算の概要説明を受けました。

 教育総務課では、学校施設(幼稚園・保育園を含む)耐震整備を行うための施設整備計画を策定。継続事業として、大仁中学校校舎建設事業では第2グラウンドの整備を実施、校舎本体工事を着工。また学校給食では、センター5施設で食の安全、衛生管理の徹底。

 学校指導課では、幼・保・小・中の連携と教職員の指導力向上を図るため、研修会、連絡会の開催。また支援員を各校に配置。

 こども育成課では、保育園・幼稚園の運営、放課後児童教室「すずかけ館」の増築工事。子育て支援センター「たんぽぽ」を開設。

 社会教育課では、各種団体への助成・支援活動。

 図書館では、図書館資料の整理、図書資料・視聴覚資料の購入などです。

 その後、各課長ほかより、歳入歳出の詳細な説明を受け、審査を行いました。

 歳入。

 質問、21ページ、12款1項2目3節、学童保育費負担金、未収金の不納欠損は行っているのか。

 回答、一番古くは合併前の各3町分があるが、今のところ欠損処分はしていない。分納計画書を提出していただき、収納していきたい。

 質問、23ページ、12款1項6目2節、学校給食費負担金、滞納が県下でも上位との新聞発表があったが、平成20年度の状況はどうか。

 回答、平成19年度以前が664万3,268円、平成20年度が187万9,330円、新聞発表は調査側が求めたものと市の回答の中に若干のずれがあった。本年度は、現年度については99.17%の収納率で、県内において上位の滞納実態はない。

 質問、37ページ、14款2項6目、史跡北条氏邸跡先行取得償還、補助金8,683万8,000円、取得金額、補助金総額、残額は。

 回答、平成9年から4カ年をかけ先行取得。利子込みで総事業費12億4,382万3,844円、平成20年度までの国庫補助8億9,848万1,000円、県費補助8,043万5,000円、市費1億4,422万3,474円、残り1億2,068万4,370円。

 歳出。

 こども育成課。

 質問、147ページ、3款6項1目、備考7、保育園臨時非常勤職員人件費事業5,772万6,335円、一本にまとめたのは何の意図があるのか。

 回答、正規職員を含め、産前、産後休暇や育休で臨時、非常勤職員が必要になる場合が数多くある等の理由の中で、その対応が早くできるよう3園まとめた。

 学校指導課。

 質問、267ページ、10款1項1目、備考1−19、いじめ110番負担金62万円。電話相談、来室相談の件数はどのぐらいか。

 回答、田方地区2市1町で相談員の雇用をしている。150件近くの相談があったが、高校生、成人、嫁しゅうとめの問題等、教育相談的な件数もふえている。

 教育総務課。

 質問、271ページ、10款1項2目、備考75−13、アスベスト分析調査業務委託料132万2,580円。調査結果の報告を求める。

 回答、今回実施した検査項目で、韮小と韮中で認められたが、特に飛散したり、落下することがないので、平成22年度に処置する。

 学校給食費。

 質問、339ページ、10款5項1目、備考1、長岡学校給食センター給食調理事業。ご飯の外部炊飯委託の変更について検討状況は。

 回答、委託をしているので本年380万円ほど炊飯の経費が別途かかっている。自施設で炊飯釜等の設置スペースは十分確保できるが、他の課題により結論には至っていない。

 社会教育課。

 質問、363ページ、10款7項3目、備考5、長岡温水プール維持管理事業、伊豆スイムサポートの収支報告を求める。

 収支報告、事業収支一覧、収入の部、指定管理委託料1,914万円、水泳教室業務収入2,371万3,140円ほか、小計として5,735万6,950円。自主事業水泳大会、物品販売等、小計559万9,745円。収入合計6,295万6,695円。支出、人件費3,601万5,200円、光熱水費・燃料費等1,298万641円、小計5,693万603円。自主事業水泳大会経費29万2,400円、物品販売187万7,478円等、小計394万8,258円。次年度繰越金57万7,834円、事務管理費150万円、支出合計6,295万6,695円。

 質問、369ページ、10款8項5目、備考5、旧大仁町史刊行事業。第1巻が発行されたが、以降の発刊計画は。

 回答、全5巻を計画している。第1巻300冊を作成し、170冊を関係する図書館、研究所等に無料配布。残り130冊のうち20冊程度の販売となっている。1冊6,500円。

 図書館費。

 質問、371ページ、10款9項1目、備考1−18、図書資料購入費。購入図書の選定はどのように行われているか。

 回答、図書館職員が選定し購入。市内出身者の本、また各館市民の要望にもできるだけ沿うように購入している。

 以上、質疑の主なものを報告しましたが、詳細につきましては当委員会の会議録を正確にまとめ保存いたしますので、省略させていただきます。

 結論、議案第58号 平成20年度伊豆の国市一般会計歳入歳出決算の認定についてのうち、福祉文教委員会に付託されました所管部分の案件の審査をすべて終了し、委員の賛否を問いましたところ、賛成多数でありましたことを報告いたします。

 以上です。



○議長(土屋源由君) 次に、観光建設委員会委員長、松下善洋さん。

     〔14番 松下善洋君登壇〕



◆観光建設委員会委員長(松下善洋君) 観光建設委員長の松下です。

 観光建設委員長報告をいたします。

 9月2日、観光建設委員会に付託されました議案第58号 平成20年度伊豆の国市一般会計歳入歳出決算の認定について、審査の経過、結果につきましてご報告いたします。

 当委員会は、去る9月3日、4日、9時より伊豆長岡庁舎3階第5会議室において、観光建設委員全員と都市整備部、環境部、観光産業部の関係部長、課長、室長の出席を得て行いました。

 まず最初に、都市整備部建設課、都市計画課より歳入歳出の説明を終了し、質疑に入りました。

 都市整備部所管の主な質疑についてご報告いたします。

 委員から、決算書227ページ下段の道路事故賠償金、河川等事故賠償金及び231ページ中段の物件補償の内容についての質問に、当局より、道路の舗装陥没箇所が事故により、全国市町村損害賠償保険により損害を賠償したもので、物件補償については、市道長102号線、通称車坂の拡幅改良工事に物件補償、宮塚公民館と宮本アパートの建物補償、アパートに住んでいた借家人の補償であるとの回答がありました。

 委員から、決算書227ページ上段の国県道整備事業の事業負担金2,340万円の負担割合はどうなっているのかの質問に、当局より、県道の工事3件が対象となっており、古奈地区の合併支援道路の事業費2億円、韮山多田の合併支援道路事業費の2,000万円、函南停車場線山木の事業費1,400万円のそれぞれ10%が負担金となり、2,340万円であるとの説明があった。

 委員から、都市整備部建設課の予算に対する決算の執行率はどうかという質問があり、当局より建設課における土木管理費については98.6%、道路橋梁費については99.7%、河川費については96.5%を執行したとの回答がありました。

 委員より、233ページ中段の36件実施の小規模工事について、地区要望は200件くらいあるが、執行率はどのくらいかという質問があり、当局より、この小規模工事は河川工事に対するもので、地区要望としては道路維持補修工事、舗装補修工事などを合わせると約1億2,000万円で執行して、約70%程度の要望にこたえられたとの回答がありました。

 委員から、227ページ中段下の同盟会等の負担金について、特に我が市に関係する国道136号バイパス建設期成同盟会・国道414号整備期成同盟会・沼津土肥間道路整備促進期成同盟会についての活動状況についての質問があり、当局より、国道136号については、136号バイパス建設当時からの同盟会で、既にバイパスは完成しているが、東駿河湾環状道路をバイパスに接続することから当時の同盟会が存続しているものであるとのこと。

 国道414号整備期成同盟会は、現在の海岸線を通る道路の渋滞を解消しようとするもので、沼津の八間道路から太平を通り、長岡中学校付近のバイパスあたりに接続する計画をしているもので、国土交通省や県土木に要望活動をしているもの。沼津土肥道路整備促進期成同盟会は、沼津市の内浦から土肥に向かう県道を拡幅要望するもので、伊豆の国市は間接的な関係から同盟会に加入し、国・県への要望活動をしているものであるとの回答がありました。

 委員から、233ページ上段の市道橋梁拡幅負担金は、韮山古川の改修で拡幅したため20%の負担なのかという質問があり、当局より、現状と同じならば負担金は発生しないが、現況より2.2メートル拡幅したものであり、費用を負担するものとの回答がありました。

 委員から、同ページの中段、河川清掃委託料、河川草刈り等委託料、235ページ上段の堤防草刈り等委託料についてどう違いがあるのかという質問に、当局より、古奈の江間堰バイパスの流入口で業者に委託し、定期的な清掃をしているものが河川清掃委託料24万1,500円。市内に流れる県や市が管理する河川の堤防の除草を区に委託している事業が630万2,250円。堤防草刈り等委託料は旧の大仁町においてふるさとの川整備事業により国土交通省から占用を受けている5万5,000平方メートルの部分の草刈りとなるとのことで、362万円であるという回答がありました。

 委員から、229ページの地籍調査事業について、今後の見通しはどうかとの質問に、当局より、今年度から天野地区に入った。平成23年度ごろには天野地区が終了すると思われる。その後は古奈地区に事業を展開していきたいとのことでありました。長岡地区の平地の部分が終了するには10年間から20年間は時間がかかるとの回答がありました。

 委員から、公園の利用状況は市政報告書136ページに6公園分が掲載されているが、他の公園の利用状況はどうなっているのかの質問に、当局より、使用申し込みを受ける公園の貸し出し施設については利用者の把握ができるが、自由に使える公園は利用者の把握はできないという回答がありました。

 委員から、235ページ中段下の構造計算審査業務7万8,750円は何件分になるのかという質問に、当局より、吉田地区の宅地分譲L型擁壁の構造計算書のチェック1件分であるということがありました。

 委員から、237ページ狭隘道路整備事業はゼロ円だが、道路が狭くて家が建たないなどとよく聞くので、指導や道路整備、補助金を出すなどできないかという質問に、当局より、ゼロ円は減額補正したものであり、建設課との事業との整合、調整の関係であり、今後は整理調整した要綱を準備し、事業を立ち上げたいとの回答がありました。

 委員から、237ページに区画整理事業があるが、事業実施にあたり指導相談についての考えはどうかとの質問に、当局より、事業実施には減歩等調整すべき事項が多く難しい。市が率先して指導していく形でなく、地権者や地区に希望があればアドバイスをしていくスタンスであるとのこと。家が存在するところの区画整理は行政も声を上げたくてもできないとの回答がありました。

 委員から、255ページ、公園台帳210万円の台帳の使い道と活用の仕方はどうなっているのかの質問に、当局より、遊具の点検整備履歴や施設の整備記録を登載し、適正なメンテナンスができるようにしていくとの回答がありました。

 委員から、237ページ中段の都市計画管理事業の委託料、建物現況調査委託料、市政報告137ページ中段委託料の都市計画基礎調査建物現況調査246万7,500円の調査は市内すべての建物かという質問に、当局より、市街化区域内の建物用途調査で、5年ごと実施するものであるとの回答がありました。

 委員より、公園の維持管理費用は幾らで、収入を見直すべきではないか。広瀬公園プールなどは1年間を通じて使用をする考えはあるのかという質問に、当局より、管理費は8款4項6目公園管理費の7,910万9,114円であり、収入は自販機の設置料程度であるが、維持管理の一部になっていると考えている。広瀬公園のプールは屋外プールであり、今の施設では難しいとの回答がありました。

 環境部の主な質疑内容を発表いたします。

 委員から、歳出169ページのエコアクション21の内容、予算額と決算額の差が大きいがどのような理由かとの質問に、当局より、エコアクション21の認証取得業務で、認証取得に係る委託料や登録手数料を予算化したが、新たな取り組みということで職員への周知や研修等の準備に時間がかかり、認証取得に至らず、登録手数料の支出がなく、支援業務に係る経費のみの支出となった。なお、ことしの6月に予備審査を行い、7月下旬には登録審査が終了しており、本年度登録に係る費用を予算化しておりますとの回答がありました。

 委員から、165ページの河川水質検査は25河川との説明であったが、河川の管理はどこか、また水質検査の結果をどのような方法で生かしているのかとの質問に、当局より、河川の管理は検査場所により市の管理、県の管理、国の管理がありますが、ほとんどが市と県の管理区域であります。また、検査の結果を活用し、経年的にデータ集積を行い、統計値として公表していますが、水質改善に向けた取り組みが必要であるとの指摘がありますので、既に指示しておりますが、今後汚れの原因分析と改善対策を考えていきたいと思っておりますとの回答がありました。

 委員から、ごみの不法投棄関係で、イチゴ農家から出るイチゴの葉っぱの処理について、農家は野焼きもできず、山に投棄するケースがあるようである。焼却場で無償で処理したり、安く処理するなどできないのかの質問に、当局より、基本的にイチゴの葉っぱは産業廃棄物ですから、一般廃棄物としての処理は難しい問題であります。一部相談もありますが、適宜対応していますが、原則論からすると非常に難しい問題でありますとの回答がありました。

 委員より、167ページの家電、パソコンリサイクル料金があるが、専門業者はその先の処分をどのようにしているか把握していますかの質問があり、当局より、家電、パソコンはリサイクル法に基づき各メーカーが加盟する機構を通じ、各メーカーがすべての部品を分解し、材料リサイクルを行っていますとの回答がありました。

 委員より、167ページの環境美化推進業務でクリーンキャストの説明があったが、どのような内容かの質問があり、当局より、クリーンキャストとは市内の道路を中心とした7区間の清掃をシルバー人材センターにお願いしている。回数は月に40回程度で、年間480回の清掃を行っておりますとの回答がありました。

 クリーン課。

 委員から、韮山し尿処理場における肥料登録料の内容はどんなものかという質問があり、当局より、し尿処理過程で発生する乾燥汚泥をさらに高原地区で発酵処理した後、肥料として配布するために肥料登録しているもの。既に韮山町時代から実施しており、その更新申請であるとの回答がありました。

 委員より、収集業務においてシルバーに委託する場合と民間業者に委託する場合の違いと、委託形態の統一ができないのか。可燃ごみと資源ごみの収集運搬委託料の違いはなぜかとの質問に、当局より、人件費の違いで委託料の差が出ている。旧町から違いがあり、今すぐに統一して委託できない。地区ごとのすべてのごみの収集運搬を一括契約しており、資源ごみの収集には前日の回収資材の配付から、収集当日は何台もの収集車両を使用し、多くの人員を投入して収集するため、経費高になるとの回答がありました。

 委員より、長岡と韮山の焼却場の経費で、燃料費と電気料の差が大きいのはなぜかという質問に、当局より、長岡はA重油、韮山は灯油を助燃材として使用している。長岡は流動床で砂が温度を保ち、一定温度であれば助燃材を使用しない。反対に韮山はごみ自体を直接焼却しているため燃え切りとなり、温度低下しないようコンスタントに助燃が必要となる。その差が大きい。また、電気料は長岡が高いが、これはごみを焼却炉に投入するまでの動力電力が必要となるコンベヤーが圧倒的に多いためであるとの回答がありました。

 委員より、3施設の精密機能検査委託業務の業務発注形態とその内容はどうか、また、施設的に残存期間などの指摘があるのかという質問があり、当局より、3施設一括入札で業者決定した。業務は日本総研という会社に委託した。業務内容は、各施設が施設的に問題はないか、処理自体が適正に行われているか、ごみ投入から灰処理まで施設的に問題はないか、処理が適正に行われる環境にあるかを調査するもので、最終的には報告書としてまとめられる。その中において、どのようなメンテナンスや措置が必要なのか等指摘を受ける。これを受け、市では年次計画を立てて適正な施設整備を実施していくとの回答がありました。

 広域廃棄物処理対策室。

 委員より、広域廃棄物施設の候補地として、伊豆の国市として取り組んでいる地域の今後の見通しはとの質問に、当局から、現段階ではなかなか先が読めない状況であるとの回答がありました。委員からは、地域の苦しみもあると思いますが、当局へは今後も粘り強く対応をしていただきたいとの意見がありました。

 委員より、合併特例債について、対象となる期間は何年度までになるのかという質問があり、当局から、事業が対象になった場合は合併をした年度の翌年度から10年間という期限であり、伊豆の国市の場合は平成17年度の翌年度から10年間ということで平成27年度の事業費までとなり、平成28年度以降は事業が継続していても合併特例債から一般事業債に移行していくことになりますとの回答がありました。

 それに関連して委員から、合併特例債の対象とならない場合の財源は何を考えているのかという質問に対し、当局から、今の制度では国の補助金が事業に対し3分の1、残りの3分の2のうち75%が一般の起債、25%が市の一般財源という内訳になるとの回答がありました。

 観光産業部の主な内容を報告いたします。

 委員より、すべての市営温泉施設について、周辺に同様の民間施設が多くできたことと、不況などが原因で利用者が減少し、それに伴い使用料も減ってきているが、これを市としてどう受けとめ、利用者をふやすための対策は考えているかの質問に、当局から、めおと湯の館についてはここ数年5%程度減少しており、誘客PRに努力しているものの歯どめがかからない、敷地規模の関係もあり、最新設備を整える民間施設に対抗するのは困難で、今後観光施設として継続するのか、他の用途とするのか検討を進めたいとの回答がありました。長岡北浴場については黒字経営であり、これを維持していきたい。また、長岡南浴場についてはオープンして8カ月が経過したが、当初予測より利用者数が伸びていないため、今後旅館組合等にも働きかけ、宿泊客や観光客向けの外湯としての利用をふやしていきたいとの回答がありました。

 委員より、小規模事業経営支援事業補助金1,900万円は商工会員のための補助金か、また、その支援内容はどういうものかとの質問があり、当局より、この補助金は商工会員である市内小規模事業者の経営改善指導を行う伊豆の国市商工会の人件費の一部を補助しているものであるとの回答がありました。

 委員より、伊豆の国パスポート事業について、パスポートの売れ行きは悪いようだが、実際に購入者のメリットなど効果は出ているのかの質問に、当局より、現在購入者の8割が市民であり、飲食店の常連客がサービス目当てに来店回数がふえるなど、店側、客側双方に好評を得ているとの事例もあるが、本来、観光客などリピーターをふやすことを一番の目的としていることから、今後、市内に100店舗以上ある協賛店のサービス内容向上とあわせ、パスポートの販売金額の見直しなど観光パスポートの普及拡大に向けて事業主体である実行委員会及び事務局の観光協会を指導していきたいとの回答がありました。

 委員から、流域生活圏の一体化事業として、子供しゃぎり大会をアクシスに移した目的と、変更した理由の質問があり、当局より、平成20年度については雨天対策、暑さ対策から今回室内でやるようにし、会場設営費が節減されたが、平成21年度はリバーサイドパークで実施したいとの回答がありました。

 委員から、ことし10月の国民文化祭に向けての工夫した点についての質問があり、当局より、国民文化祭というのが周知されていないということからまずはPRをということで、リーフレットや各看板等を掲げ周知に努めた。今年度は内容のPRに心がけ、その方法として長岡駅にブースの設置、柱巻き看板、韮山駅にも看板を設置し、常に見ていただくという形でのPRに努めた。また、実際に創作の演劇、オペラ、合唱。合唱については公募の団員でけいこを毎週1回進めてきており、ここからは残り50日なので詰めという形になり、内容の充実に努めていきたいという回答がありました。

 委員より、アクシスの使用料は前もってキャンセルを連絡しておくと、当日使用しないので経費はかからないと思うが、キャンセル料が発生する理由と要綱等の決めがあるのかの質問があり、当局より、キャンセル料という概念はない。大ホールについては1カ月前までにキャンセルがない場合は使用料全額納付となり、返還がないということ。会議室等については5日前までという条例に従っている。経費がかかっていないのではという質問に、舞台スタッフ等は前月の15日までに翌月の配置を決めるため、予約に基づき配置しているので経費となるとの回答がありました。

 委員より、林業振興費、林業振興事業の優良林育成事業の実績及び実施場所についての質問があり、当局より、市政報告書に基づいて件数、面積、補助金額の回答がありました。

 委員から、農業振興費、グリーンツーリズム推進事業についての質問があり、当局より、ホームページによる情報発信や会員の情報提供を行っているとの回答がありました。

 委員より、土地改良事業費、農地・水・環境保全向上活動支援事業の事業内容について質問があり、当局より、多田地区での用水路補強工事及び奈古谷地区での毘沙門川堤防のコンクリート舗装工事とあわせて、景観作物の栽培など、取り組みたいとの回答がありました。

 以上で審査を終了し、直ちに当委員会に付託されました議案第58号 平成20年度伊豆の国市一般会計歳入歳出決算の認定について委員に賛否を問いましたところ、賛成多数で認定することに決しました。

 以上です。



○議長(土屋源由君) 各委員長さん、ご苦労さまでした。

 本日は報告のみといたします。

 ただいまの委員長報告に対しての質疑及び討論のある議員は、通告書を16日水曜日の正午までに議長あてで議会事務局へ提出願います。

 ここで、暫時休憩といたします。再開は3時といたします。



△休憩 午後2時46分



△再開 午後3時00分



○議長(土屋源由君) 休憩を閉じ、会議を再開いたします。

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△議案第59号〜第61号の委員長報告



○議長(土屋源由君) 日程第2、議案第59号 平成20年度伊豆の国市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について、日程第3、議案第60号 平成20年度伊豆の国市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について、日程第4、議案第61号 平成20年度伊豆の国市老人保健特別会計歳入歳出決算の認定についての3案を一括議題といたします。

 本3案につきましては、所管の総務委員会へ付託してありましたので、委員長より審査の経過と結果について報告を求めます。

 総務委員会委員長、大沢秀光さん。

     〔12番 大沢秀光君登壇〕



◆総務委員会委員長(大沢秀光君) 12番、総務委員長の大沢です。

 9月2日の本会議にて総務委員会に付託されました議案第59号 平成20年度伊豆の国市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について審査を行いましたので、審査の経過と結果について報告いたします。

 当委員会は、去る9月7日、本庁舎3階第4会議室において、委員全員と市民部国保年金課の部課長及び関係職員の出席のもと、審査を行いましたので報告いたします。

 401ページ、保険税の収入未済額のほとんどが欠損になり、また不納になっていく、それは集めようがないのかの問いに、そのようにならないよう徴収業務を充実、強化していくとの回答。

 403ページ、前期高齢者交付金8億8,789万5,593円は、調整対象給付費と当該支援金相当額の合算に加入者調整率を乗じて算出された金額であるが、きちっと収入されているかの問いに、算定の方式は65歳から74歳まで全員を対象にして計算され、給付費も基準対象給付費を支払基金で定めている。基礎となる数字の算定内容は示されていなく、旧退職者分についても給付費と保険税の区分はなく、賄えるかも不明との回答。

 423ページ、財産に関係する調書で、基金はこれからどうしていくのかの問いに、計画等は全く立てられない。不足した場合には一般会計からの対応を考えているとの回答。

 以上で質疑を終了し、採決しましたところ、当委員会に付託されました議案第59号 平成20年度伊豆の国市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定については、原案のとおり認定すべきものとすることに賛成多数でありました。

 続きまして、議案第60号 平成20年度伊豆の国市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について審査を行いましたので、審査の経過と結果について報告いたします。

 去る9月7日、本庁舎3階第4会議室において、委員全員と市民部国保年金課の部課長及び関係職員の出席のもと、審査を行いましたので報告いたします。

 平成20年4月1日から始まった制度で、被保険者数は75歳以上が5,437人、65歳から74歳までの障害認定者が211人、合計5,684人である。歳入は3億7,585万5,600円。歳出は3億7,003万6,750円であるとの状況説明であった。

 432ページ、保険料の徴収について伺いたいとの問いに、特別徴収が4,070人、普通徴収が1,614人との回答。

 437ページ、不用額196万8,000円の説明をとの問いに、保険料の収納見込み額と保険基盤安定負担金の合算額と同額を見込んだ。この収納見込み額と収入済み額の差額、また収納した保険料のうちの広域連合への納付を翌年度へ繰り越した分が不用額となったとの回答。

 435ページ、督促手数料12万5,700円は、1件100円で1,257件分とのことだが説明をの問いに、納期から20日以上経過した場合に徴収する。同一人が何度か納めている場合もあるとの回答。

 以上で質疑を終了し、採決しましたところ、当委員会に付託されました議案第60号 平成20年度伊豆の国市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定は、原案のとおり認定すべきものとすることに賛成多数でありました。

 続きまして、議案第61号 平成20年度伊豆の国市老人保健特別会計歳入歳出決算の認定について審査を行いましたので、審査の経過と結果について報告いたします。

 去る9月7日、本庁舎3階第4会議室において、委員全員と市民部国保年金課の部課長及び関係職員の出席のもと、審査を行いましたので報告いたします。

 平成20年3月31日までの制度で、平成20年、21年は会計年度となる。歳入は3億9,617万7,049円、歳出は3億9,416万7,049円となった。

 444ページ、歳入歳出差引額201万円はどうするのかの問いに、会計は平成22年度まで残るので、繰越金として最終的には一般会計または国保に組み込むかは国から指示があるとの回答。

 以上で質疑を終了し、採決しましたところ、当委員会に付託されました議案第61号 平成20年度伊豆の国市老人保健特別会計歳入歳出決算の認定については原案のとおり認定すべきものとすることに全員賛成でありました。

 以上であります。



○議長(土屋源由君) 総務委員長さん、ご苦労さまでした。

 本日は報告のみといたします。

 ただいまの委員長報告に対しての質疑及び討論のある議員は、通告書を16日水曜日の正午までに議長あてで議会事務局に提出願います。

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△議案第62号の委員長報告



○議長(土屋源由君) 日程第5、議案第62号 平成20年度伊豆の国市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定についてを議題といたします。

 本案につきましては、所管の福祉文教委員会へ付託してありましたので、委員長より審査の経過と結果について報告を求めます。

 福祉文教委員会委員長、山下孝志さん。

     〔18番 山下孝志君登壇〕



◆福祉文教委員会委員長(山下孝志君) 福祉文教委員会委員長報告、山下孝志。

 去る9月2日、伊豆の国市議会定例会において、議案第62号 平成20年度伊豆の国市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について、当福祉文教委員会に審査を付託されましたので、その経過と結果を報告いたします。

 平成21年9月3日、伊豆長岡庁舎3階第4会議室、委員全員出席のもと、健康福祉部長、担当課長、主幹の出席を得て審査を行いました。

 課長より歳入歳出について詳細な説明を受けた後、質疑を行いました。

 質問、461ページ、1款1項1目、現年度分保険料のうち、普通徴収の収納対策は。

 回答、督促状は7回出し、税務課徴収員にお願いしている。

 質問、滞納者はサービスを受けられないのか。

 回答、介護保険法200条で時効は2年となっており、不納欠損処理をする。1年以上1年6カ月未満滞納した場合、サービスの全額を払い、後に9割返還。1年6カ月以上2年未満の場合、給付の一部または全額が一時的に差しとめられる。2年以上の場合、3割負担となる。

 質問、477ページ、5款2項1目、備考2−13、相談窓口委託料232万2,000円。委託料の内容は。

 回答、社会福祉協議会、ぬくもりの里、いちごの里にて電話相談381件、面接752件、計1,133件、その他高齢者の災害時緊急避難調査も行っている。

 質問、調査の結果は市で管理するのか、区へおろすことはないのか。

 回答、障害者やひとり暮らしの高齢者等の情報を管理し、災害時に役立つようにしたいと考えているが、個人情報を出したくないとの理由で拒否をする人がいる。今の状況は拒否をしている方については名簿として、それ以上の調査はやらない。

 質問、479ページ、5款2項2目、備考1、配食サービス事業。本人負担500円、残り450円の負担はどこか。

 回答、一般会計から特別会計に市の負担分100%の中に入っている。

 以上、質疑の主なものを報告しましたが、詳細については当委員会の会議録を正確にまとめ、保存いたしますので、省略させていただきます。

 結論、議案第62号 平成20年度伊豆の国市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について、審査をすべて終了し、委員に賛否を問いましたところ、賛成多数でありましたことを報告いたします。

 以上です。



○議長(土屋源由君) 福祉文教委員長、ご苦労さまでした。

 本日は報告のみといたします。

 ただいまの委員長報告に対しての質疑及び討論のある議員は、通告書を16日水曜日の正午までに議長あてで議会事務局に提出願います。

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△議案第63号〜第66号の委員長報告



○議長(土屋源由君) 日程第6、議案第63号 平成20年度伊豆の国市楠木及び天野揚水場管理特別会計歳入歳出決算の認定について、日程第7、議案第64号 平成20年度伊豆の国市簡易水道等事業特別会計歳入歳出決算の認定について、日程第8、議案第65号 平成20年度伊豆の国市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について、日程第9、議案第66号 平成20年度伊豆の国市上水道事業会計決算の認定についての4案を一括議題といたします。

 本4案につきましては、所管の観光建設委員会へ付託してありましたので、委員長より審査の経過と結果について報告を求めます。

 観光建設委員会委員長、松下善洋さん。

     〔14番 松下善洋君登壇〕



◆観光建設委員会委員長(松下善洋君) 観光建設委員長の松下です。よろしくお願いしたいと思います。

 観光建設委員会に付託されました議案第63号 平成20年度伊豆の国市楠木及び天野揚水場管理特別会計歳入歳出決算の認定について、審査の経過、結果につきましてご報告いたします。

 当委員会は、去る9月4日、13時45分より、伊豆長岡庁舎3階第5会議室において、観光建設委員会委員全員のもと、観光産業部長、課長の出席を得て行いました。

 まず、当局より歳入歳出決算全般についての説明を受け、質疑に入りました。

 委員から、揚水機場の管理、どういうわけで特別会計になるのか経過を教えてくださいとの質問に、当局より、旧建設省が狩野川治水対策のため、昭和41年江間堰を取り壊した際に3,500万円の資金に積み立てを行ったことに起因し、江間地区の方々より会計を独立させて明確にしてもらいたいとの要望により、特別会計としたとの回答がありました。

 以上で審査を終了し、直ちに当委員会に付託されました議案第63号 平成20年度伊豆の国市楠木及び天野揚水場管理特別会計歳入歳出決算の認定について委員に賛否を問いましたところ、全員賛成で認定することに決しました。

 次に、観光建設委員会に付託されました議案第64号 平成20年度伊豆の国市簡易水道等事業特別会計歳入歳出決算の認定について、審査の経過、結果につきましてご報告いたします。

 当委員会は、去る9月4日午後2時より、伊豆長岡庁舎3階第5会議室において、観光建設委員全員と都市整備部長、上下水道課長の出席を得て行いました。

 まず、当局より歳入歳出決算全般の説明を受け、質疑に入りました。

 委員から、滞納繰り越し分の収納率が低いが、どうしてかという質問に対し、当局より、滞納については下水も上水道も同じだが、滞納整理を段階的に実施して、分納計画書を提出させたり、給水停止をしたりしている。今現在では、5万円以上の滞納者について整理重視しているとの回答がありました。

 委員から、滞納には理由があると思うが、生活保護者などはどうしているのかという質問があり、当局より、生活保護者においては、保護費に料金なども計算されている。したがって、保護世帯であること自体を調査していないとの回答がありました。

 以上で審査を終了し、直ちに当委員会に付託されました議案第64号 平成20年度伊豆の国市簡易水道等事業特別会計歳入歳出決算の認定について委員に賛否を問いましたところ、全員賛成で認定することに決しました。

 観光建設委員会に付託されました議案第65号 平成20年度伊豆の国市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について、審査の経過、結果につきましてご報告いたします。

 当委員会は、9月4日午後2時半より、伊豆長岡庁舎3階第5会議室において、観光建設委員会委員全員と都市整備部長、上下水道課長の出席を得て行いました。

 まず、当局より歳入歳出決算全般の説明を受け、質疑に入りました。

 委員から、収納率向上に努めてほしいとの要望後、旧3町での整備率と今後の目標はどうなっているのかの質問に、当局より、旧3町別には普及率は出していない。現在の伊豆の国市は62%である。今後は立花、星和、立花台の下水道が市に移管され、移管が完了すると、64か65%ぐらいに整備率が上がる。県内でもトップ10に入ると思いますとの回答がありました。

 委員から、温泉水の料金に差をつけているのはおかしい、観光事業支援のためならば、一般会計からの支援をすべきではないのかという質問があり、当局より、温泉水については温泉組合からのデータにより賦課しており、一般の方は84円、営業温泉水は52円をいただいている。合併協議会の中で長岡が実施していたものを継承していて、現在に至っている。差額についての補てんであるが、一般会計から特別会計への繰り入れには基準があり、本件は繰り入れ基準以外となると思われるとの回答がありました。

 委員から、523ページ、1款1項1目、受益者負担金の収入未済額5万7,600円は、施工することに同意しているのに収入未済はなぜかという質問があり、当局より、この収入未済額は、受益者負担金は分割払いができるものであるため、3名の分割分であるとの回答がありました。

 以上で審査を終了し、直ちに当委員会に付託された議案第65号 平成20年度伊豆の国市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について委員に賛否を問いましたところ、賛成多数で認定することに決しました。

 観光建設委員会に付託されました議案第66号 平成20年度伊豆の国市上水道事業会計決算の認定について、審査の経過、結果につきましてご報告いたします。

 当委員会は、9月4日午後3時より、伊豆長岡庁舎3階第5会議室において、観光建設委員会委員全員と都市整備部長、上下水道課長の出席を得て行いました。

 まず、当局より歳入歳出決算全般の説明を受け、質疑に入りました。

 委員から、当年度純利益9,958万8,564円に税金はかかるのかという質問があり、当局より、工事、資材などには消費税は課税されるが、会社のように利益に対しては課税されないとの回答がありました。

 委員から、給水人口も減り、配水量も減り、上水道事業の今後の流れはどうなるのかとの質問に、当局より、静岡県からは合併し1市3制度でなく1制度にするよう指導を受けている。したがって、既に審議会を立ち上げてあるので、水道基本計画、水道ビジョン等を参考にしながら今後の事業費等を考え、企業経営が成り立つよう料金を検討していきたいとの回答がありました。

 委員から、553ページ、給水収益の水道料金について、トン当たり幾らになるのかの質問に、当局より、料金については段階によるもの、口径によるもの、メーター使用料などがあり、一概には出ないが、旧3町別で、韮山で1億6,687万362円、長岡2億6,515万406円、大仁で1億3,779万8,861円であるとの回答がありました。

 委員から、この料金を一元化するということだが、前例によると安いところに合わせており、一番安いところに合わせると赤字になるのではないかとの質問に、当局より、単価を合わせるのではなく、投資する金額にあわせ、これから見込まれる費用などを検討し、単価を決める必要があるとの回答がありました。

 委員から、旧3町における決算はどうなっているのかの質問があり、当局より、利益剰余金である。韮山で3,902万3,599円、長岡で5,710万8,147円、大仁で345万6,818円となっているとの回答がありました。

 以上で審査を終了し、直ちに当委員会に付託されました議案第66号 平成20年度伊豆の国市上水道事業会計決算の認定について委員に賛否を問いましたところ、全員賛成で認定することに決しました。

 以上です。



○議長(土屋源由君) 観光建設委員長、ご苦労さまでした。

 本日は報告のみといたします。

 ただいまの委員長報告に対しての質疑及び討論のある議員は、通告書を16日水曜日の正午までに議長あてで議会事務局に提出願います。

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△議案第67号の委員長報告



○議長(土屋源由君) 日程第10、議案第67号 平成20年度田方地区交通災害共済組合会計歳入歳出決算の認定についてを議題といたします。

 本案につきましては、所管の総務委員会へ付託してありましたので、委員長より審査の経過と結果について報告を求めます。

 総務委員会委員長、大沢秀光さん。

     〔12番 大沢秀光君登壇〕



◆総務委員会委員長(大沢秀光君) 12番、総務委員長の大沢です。

 9月2日の本会議にて総務委員会に付託されました議案第67号 平成20年度田方地区交通災害共済組合会計歳入歳出決算の認定について審査を行いましたので、審査の経過と結果について報告いたします。

 当委員会は、去る9月7日、本庁舎3階第4会議室において、委員全員と総務部安全対策課の部課長及び関係職員の出席のもと、審査を行いましたので報告いたします。

 本年3月31日をもって解散をし、平成20年度決算は見舞金の清算業務だけを函南町が1年間行った。精算金については、2市1町3分の1の均等で2,806万3,610円となり、議会で承認されれば県知事へ報告する形になるとの説明であった。

 決算書11ページ、交通遺児年金は、解散により受け取れなくなることはないかの問いに、この遺児年金に関しては該当者が2人いたが、精算はすべて済んでいるとの回答。

 委員より、精算するに当たり均等割で問題はなかったかの問いに、伊豆の国市は加入率が低く請求者が多い。伊豆市は加入率が高く請求者が少ない。函南町は1年間清算事務を行った。そのような状況を加味して、一律3分の1の精算となり、大きな影響はないとの回答。

 以上で質疑を終了し、採決しましたところ、当委員会に付託されました議案第67号 平成20年度田方地区交通災害共済組合会計歳入歳出決算の認定については、原案のとおり認定すべきものとすることに全員賛成でありました。

 以上であります。



○議長(土屋源由君) 総務委員長、ご苦労さまでした。

 本日は報告のみといたします。

 ただいまの委員長報告に対しての質疑及び討論のある議員は、通告書を16日水曜日の正午までに議長あてで議会事務局に提出願います。

 これにて委員長報告を終わります。

 各委員長さん、大変ご苦労さまでした。

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△休会の件



○議長(土屋源由君) 以上で、本日の議事はすべて終了いたしました。

 お諮りいたします。議事の都合のため、あす16日から17日まで休会といたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。

     〔「異議なし」の声あり〕



○議長(土屋源由君) 異議なしと認めます。

 よって、あす16日から17日まで休会といたします。

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△散会の宣告



○議長(土屋源由君) 次の本会議は9月18日午前9時から開きます。この席より告知いたします。

 本日はこれにて散会いたします。

 お疲れさまでした。



△散会 午後3時30分