議事ロックス -地方議会議事録検索-


静岡県 伊豆の国市

平成21年  9月 定例会(第3回) 09月02日−05号




平成21年  9月 定例会(第3回) − 09月02日−05号









平成21年  9月 定例会(第3回)



          平成21年第3回(9月)伊豆の国市議会定例会

議事日程(第5号)

                    平成21年9月2日(水)午前9時時開議

日程第1 一般質問

日程第2 議案第71号 平成21年度伊豆の国市一般会計補正予算(第3号)

日程第3 議案第72号 平成21年度伊豆の国市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)

日程第4 議案第75号 平成21年度伊豆の国市介護保険特別会計補正予算(第2号)

日程第5 議案第78号 平成21年度伊豆の国市下水道事業特別会計補正予算(第1号)

日程第6 報告第12号 平成19年度決算における伊豆の国市健全化判断比率及び資金不足比率の報告のうち実質公債費比率を訂正する報告について

日程第7 報告第13号 平成20年度決算における伊豆の国市健全化判断比率及び資金不足比率の報告について

日程第8 議案第58号 平成20年度伊豆の国市一般会計歳入歳出決算の認定について

日程第9 議案第59号 平成20年度伊豆の国市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について

日程第10 議案第60号 平成20年度伊豆の国市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について

日程第11 議案第61号 平成20年度伊豆の国市老人保健特別会計歳入歳出決算の認定について

日程第12 議案第62号 平成20年度伊豆の国市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について

日程第13 議案第63号 平成20年度伊豆の国市楠木及び天野揚水場管理特別会計歳入歳出決算の認定について

日程第14 議案第64号 平成20年度伊豆の国市簡易水道等事業特別会計歳入歳出決算の認定について

日程第15 議案第65号 平成20年度伊豆の国市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について

日程第16 議案第66号 平成20年度伊豆の国市上水道事業会計決算の認定について

日程第17 議案第67号 平成20年度田方地区交通災害共済組合会計歳入歳出決算の認定について

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

本日の会議に付した事件

 議事日程に同じ

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

出席議員(22名)

     1番  天野佐代里君     2番  渡邊俊一君

     3番  田中正男君      4番  高橋公一君

     5番  三好陽子君      6番  鈴木照久君

     7番  鈴木幸雄君      8番  柴田三智子君

     9番  水口成男君     10番  後藤眞一君

    11番  古屋鋭治君     12番  大沢秀光君

    13番  鈴木平一郎君    14番  松下善洋君

    15番  土屋紀男君     16番  板垣紀夫君

    17番  鳥居松彦君     18番  山下孝志君

    19番  秋田 清君     20番  水口哲雄君

    21番  萩原眞琴君     22番  土屋源由君

欠席議員(なし)

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名

 市長      望月良和君   副市長     山口文雄君

 教育長     佐藤 亨君   会計管理者   二藤武司君

 企画部長    鈴木俊治君   総務部長    豊竹満夫君

 市民部長    吉村眞雄君   環境部長    渡辺広明君

 健康福祉部長  濱口 昭君   環境産業部長  八木基之君

 都市整備部長  川口重美君   教育部長    三枝和則君

 監査委員

         米山賢治君   国保年金課長  井口 馨君

 事務局長

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

職務のため出席した者の職氏名

 議会事務局長  大村悦夫    書記      藤井惣雄

 書記      相原隆美



△開議 午前9時00分



△開議の宣告



○議長(土屋源由君) おはようございます。

 本日の出席議員は22名であります。定足数に達しておりますので、会議は成立いたしました。

 ただいまから平成21年伊豆の国市議会第3回定例会を再開いたします。

 直ちに本日の会議を開きます。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△議事日程の報告



○議長(土屋源由君) 本日の議事日程につきましては、お手元に配付のとおりであります。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△一般質問



○議長(土屋源由君) 日程第1、一般質問を行います。

 昨日に引き続き、受け付け順に発言を許します。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△高橋公一君



○議長(土屋源由君) 初めに、4番、高橋公一さんの発言を許します。

 4番。

     〔4番 高橋公一君登壇〕



◆4番(高橋公一君) おはようございます。4番、日本共産党の高橋公一です。

 これから次の3項目について質問をします。市長を初め関係される方々には、適切なご答弁をお願い申し上げます。

 まず1つ目は、戦争と平和をいつも考えさせられる夏も終わりを告げましたが、核兵器廃絶平和都市宣言決議にふさわしい市の取り組みについて伺います。

 1945年8月6日、広島、9日、長崎に人類初の原子爆弾が投下され、一瞬のうちに広島約14万人、長崎7万人、合わせて約21万人のとうとい命が奪われました。被爆から64年目のことし4月5日、アメリカのオバマ大統領の「核兵器のない世界を」との演説を初め、今、世界でも核兵器廃絶に向け、大きく動き出しています。

 この伊豆の国市でも、3町が合併した平成17年の9月議会で核兵器廃絶平和都市宣言が決議されました。核兵器廃絶は、唯一の被爆国である我が国はもとより、全世界の人類共通の願いでもあります。核兵器廃絶平和都市宣言後、宣言が言わんとする市としての具体的な取り組みが見えてきません。平和都市宣言の伊豆の国市にふさわしい今後の取り組みを願い、次の質問をします。

 ?市として、幼稚園児、小学生、中学生がどのように平和のとうとさを学ぶ施策を考えておられるのか。

 ?市として、近隣市町のように本庁や支所に垂れ幕か横断幕、平和講演やイベント、映画上映等の企画を考えられないか。

 ?市として、平和の大切さを伝える行事への後援や会場提供など積極的な支援を行う考えはないか。

 2つ目に、住民要望にこたえる防犯灯の点検整備と設置について伺います。

 8月の臨時会において、国の緊急雇用対策の一事業として、市は防犯灯の現況調査と台帳整理を行うとしています。現施設の設置状況や点検は必要と考えますが、住民要望や犯罪の多い地区には重点的に、市民生活の安全を守るためにも防犯灯の整備が必要と考え、次の質問をします。

 ?防犯灯調査事業に新たに取り組んだ理由は何か。今まで台帳整理や現地調査を行ってこなかったのか。

 ?現地調査を生かした今後の整備について、どのように考えているのか。現在、3,500基あると言われていますが、将来のまちづくりを考える上で、これでよいのか。

 ?新たに地区から出された要望については、どのように対処されていくのか。(蛍光灯のカバーの汚れや新設など)。

 3つ目に、ヒブワクチン接種(細菌性髄膜炎)に公的な助成制度を導入する考えがないか伺います。

 生後3歳ぐらいまでの乳幼児にとって、最も恐ろしい病気が細菌性髄膜炎です。日本で毎年5歳未満の約1,000人が細菌による化膿性髄膜炎にかかり、60%(約600人)がHib(ヒブ)による髄膜炎患者であり、その中の5%(約30人)が死亡、20%に知的障害や聴力障害、てんかんなどさまざまな後遺症が残ると言われています。この感染症に最も有効な対策として、1998年、世界保健機関(WHO)がヒブワクチンの定期接種化を各国政府に勧告しています。

 ヒブワクチンは基本的に4回接種します。しかし、ワクチン接種は日本では任意接種のため100%自費となり、1回7,000円から8,000円、4回で3万円ほどかかるため、若い親世代には大きな負担となります。全国では少しずつ自治体での一部助成が始まっています。

 そこで、次の質問をいたします。

 ?細菌性髄膜炎に有効と言われるヒブワクチンについての認識はどうでしょうか。

 ?暮らしやすく子育てしやすい伊豆の国市にするために、市として早期に助成制度を導入する考えはないでしょうか。

 ?細菌性髄膜炎ワクチンの定期予防接種化を国に働きかける考えはないのですか。

 以上、3つについて質問をいたします。よろしくお願いします。



○議長(土屋源由君) 答弁者、市長。

     〔市長 望月良和君登壇〕



◎市長(望月良和君) おはようございます。

 それでは、高橋議員のご質問にお答えいたしたいと思います。

 まず、第1点目の核兵器廃絶の関係でありますが、これにつきましては、基本的には教育委員会で取り組んでおりますので、必要であるならば教育長より答弁いたさせますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。

 幼稚園児、小学生、中学生が平和のとうとさを学ぶための施策をどう考えているかというご質問でありますが、子供たちに平和のとうとさを伝えるには、家庭はもちろんのこと、学校教育の場での取り組みは重要であると思っております。本市の教育の場での取り組みに関しましては、今申し上げましたように教育委員会で取り組んでおりますので、教育長より答弁をしていただきますので、よろしくお願いいたしたいと思います。

 2点目の本庁や支所に垂れ幕等の掲出や平和イベントなどの企画は考えられないかというご質問でありますが、合併直後に市議会が核兵器廃絶平和都市宣言を議決したことは、新市として大変意義のあることだと思っております。これまでの4年間は、合併協議会の中で新市に引き継がれたさまざまな問題や課題の解決に市政の多くを傾注してまいりました。そのため、ご質問の核兵器廃絶平和都市宣言の市としての取り組みにつきましては、ご指摘のとおり具体的な形としての施策としては、余り行っておりませんでした。

 しかしながら、今後は真摯に平和を希求する市として、どのような取り組みがいいのか、教育委員会とも協議をしながら、また議会の関係の皆さん方ともご協議をしていただきながら、具体的な施策を検討してまいりたいというふうに思っております。

 3つ目の平和を訴える行事の後援や会場提供など、積極的な支援をする考え方はないかとのご質問でありますが、これまでさまざまな団体が行っている平和を訴える行事に対しましては、行政としては後援や協賛という形で支援をしてまいりました。今後もそれぞれの団体が主催する行事に対しては、引き続き支援をしてまいりたいと思っております。

 なお、市が管理する公の施設を会場とする場合にあっては、それぞれの条例に従って対応させていただきますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。

 次に、大きな2点目の住民要望にこたえる防犯灯の点検整備と設置でありますが、?の防犯灯調査事業を新たに取り組んだ理由は何かについてでありますが、現在、合併前の旧町時代に調査した防犯灯の位置図や各区で独自に調査した防犯灯の位置図がありますが、記載内容や台帳様式、体裁等も異なっており、伊豆の国市としての統一された防犯灯台帳に整備されておりません。

 現在、市が管理している防犯灯は、形状や契約ワット数とも多岐にわたり、すべてを把握できていない現状であります。よって、適正な管理を実施するために、防犯灯の再点検と台帳整理を行い、安全で安心なまちづくりの一環として行うものであります。

 次に、?の現地調査を生かした今後の整備について、どのように考えているかということでありますが、防犯灯の現地調査と台帳を整備することで、市内にどれだけの防犯灯が設置されているのか把握し、それに伴い、設置基準に基づき適正な配置を検討いたします。

 また、平成20年度の防犯灯の球切れや器具の交換等による修繕費は370万円を超え、電気料金に至っては1,000万円余りとなっております。この現状を踏まえ、今後は費用対効果を図るため、長寿命・省電力で維持管理コストの削減も期待できるLED防犯灯の導入も検討していきます。

 次に、?の新たに地区から出された要望に関しては、どのように対処していくかについてでありますが、防犯灯新設の地区要望に関しましては、現状どおり伊豆の国市防犯灯設置基準に基づき、設置の判断をしていきます。

 カバーの汚れに関しましては、防犯灯の修繕を依頼している業者が自主的に行っているところもありますが、市からの依頼は特にしておりません。そのため今後は防犯灯の交換の際に、費用等も考慮し、カバー清掃も踏まえた依頼を検討していきたいと思っています。

 大きな3点目のヒブワクチン接種に公的な助成制度をとのご質問でありますが、初めに細菌性髄膜炎に有効と言われるヒブワクチンの認識についてはどうかというご質問でありますが、アメリカ、ドイツ及びオランダなどの諸外国におけるヒブワクチンの効果を考えますと、細菌性髄膜炎に有効であると考えております。

 議員が言われるように、1998年にWHOは「結合型ヒブワクチンについて、明らかになった安全性・有効性を考慮すると、国家的な実施能力と優先度において、乳児の定期接種プログラムに加えるべきである」と声明を出しております。

 次に、市として早期に助成制度を導入する計画はないかというご質問でありますが、接種開始時期によって接種回数が1回から4回必要となり、1回当たり8,000円程度の接種費用が必要となります。また、ワクチンの供給が十分でなく、現在、希望してもすぐには接種できない状況が続いております。今後、ヒブワクチンの日本人への接種数がふえ、安全性が明らかになり、ワクチンの供給が安定したときには、国や県の状況を把握し、市の疾病状況を見ながら今後も検討していきたいと考えております。

 次に、細菌性髄膜炎ワクチンの定期予防接種化を早期に国に働きかける施策はないかというご質問でありますが、接種の希望があるにもかかわらず、経済的な理由によってヒブワクチンの接種を受けることができないという状況が生じないよう、近隣の市町と協議し、定期予防接種化に向け、国への要望を検討していきたいと、こんなふうに考えております。

 以上であります。



○議長(土屋源由君) 次に、教育長。

     〔教育長 佐藤 亨君登壇〕



◎教育長(佐藤亨君) それでは、平和教育につきまして、現在、学校で取り組んでいることを少しお話ししたいと思います。

 ご存じのように教育基本法の中で、教育の大きな目的として、「教育は人格の完成を目指し、平和で民主的な国家及び社会の形成者としての必要な資質を備える」と、これが教育の大目標でございます。

 広島・長崎へ原爆投下をされましたが、この過去の戦争について学ぶ、ある意味では狭い平和教育、平和学習ということになるわけですが、学校教育におきましては、すべての教科、またはすべての学習活動を通して平和のとうとさを学ぶことが、教育の全体的な目標でございます。

 日常の今使っている国語の教科書なんかには、「黒い雨」とか、これはご存じだと思いますが、有名な広島・長崎の原爆の後の状況を国語の教科書に載せて、そこの登場人物の心情を子供たちに読み取らせて、そういうことから、平和の大切さ、原爆の恐ろしさというものを教えていこうと。こういうことなどは、ある意味では教育の本筋といいますか、この「黒い雨」には、非常に小説として読んでも涙が出てくるようなものが載っております。原爆が落とされた当時、中学生ぐらいの少年が家で大きな柱か何かに足を挟まれた。それで当然、火事が迫ってきている。おやじさんが「おい、早く足を抜けよ」と。足が抜けない。おやじさんが引っ張っても抜けない。火は近くに迫ってきている。するとおやじさんが、「許してくれ」と。「おまえをやっているとおれまで死んでしまう」ということで、それで自分は逃げたわけです。そうしたら、おやじさんが逃げた後、何といいますか、神の助けといいますか、どうしたことか少年の足が自力で抜けたと。ですから、少年は、相当遠くでしょうね、親類を訪ねて行った。そうしたらそこにおやじがいた。それで何ともおやじはばつの悪そうな顔をして、少年もそういうおやじと一緒にいれなくて、もう一つの親類のところへ行くところの電車に乗っていく。少年がその満員電車に乗ったとき、おばあさんに席を譲った。すると譲られたおばあさんが、「おまえ、どうしたんだ。どこへ行くんだ」ということを尋ねた。少年は言いにくかったんだけれども、余りおばあちゃんがしつこく聞くもので、その話をした。こういうことが中学3年の教科書で現に載っているわけなんです。

 いろいろ例がありますけれども、代表的な例と言われるもので、アメリカの記者が写した1枚の写真なんか、こういう写真が載って、このしょっている写真は、知っているかと思いますが、実は弟の写真なんですね。大勢の人たちを焼いているところに、弟を背負って、少年が真剣な顔して。

     〔「聞こえませんね。声が聞こえない」の声あり〕



◎教育長(佐藤亨君) 聞こえない。

     〔「もうちょっと大きな声で」の声あり〕



◎教育長(佐藤亨君) ああそう。それで、少年が弟をしょってきて、そしてみんなが焼いているところへ来た。それで弟を下ろして焼くわけですね。するとそこからぼっと炎が出る。その炎をじっと見ながら歯をかみしめているわけだ。余り強くかみしめているもので、唇から血が出ている。そういうのをアメリカの記者が写真に撮って、これを教科書に載せているわけなんです。

 こんなこと、例えば「父ちゃんの凧」とか「パールハーバーの授業」なんていうのを、教科書で実際に今使っているんですね。そういうことで、いわゆる平和教育と申しますか、人の命の大切さということを勉強しています。

 幼稚園あたりでは、直接に平和とかそういうような教科書を読んだりしてはいませんので、これは日常生活の中で、動物を愛し、隣の友達と仲良くするとか、そういうようなことで相手を尊重する気持ち、心というのを養っていると。

 そういうことをやっているわけですが、やっぱり現実の問題としては、この間も藤枝なんかでありましたが、いじめの問題とか仲間外れにするとか、そういうこともあるわけなんですね。これは全部が全部、そういうことをやっているからといって、絶対大丈夫だというわけにはいかないわけです。特に加えますと、この間の藤枝のことなんかは、いじめということで遺書が出てきたというようなことで、私としては他人事ではなく、非常にきつく受けとめているわけですが、そんなことで、いわゆる平和教育ということが、一般の子供たちの生活、これと直結していると、そういうような考えでやっております。

 以上です。



○議長(土屋源由君) 4番、高橋さん。



◆4番(高橋公一君) まず、1点目の核兵器廃絶の平和都市宣言についてですけれども、私はこの問題を取り上げたのは、去る7月8日、伊豆の国市9条の会と望月市長との初めての会見が行われたと。その中で市長が「平和への意識をしっかりと軸に据えて行政をやらせていただいている」というようなお話があったということと、きょうから長岡でやっていますけれども、長岡では1944年7月の東条内閣のときに、軍需生産を維持するために、全国各地に地下工場施設建設を計画して、この伊豆の国市でも沼津の海軍兵廠ということで、長岡大男山地下工場を建設すると。ここでは飛行機の部品をつくったという調べがあるんですが、その中でも特にこの工場で働いていた人たちが、長岡からトチを通して5,000人程度働いていたと。僕も平和のための戦跡めぐりをやったわけですけれども、伊豆半島そのものが、当時、人間魚雷の基地であったり、このように地下工場をつくって飛行機の部品をつくったり、そういうことが現に近くに工場として、戦跡であったとしてあるということがありますので、ぜひこういうことは、自分たちの近くの場でも、遠くまで行かなくてもあるということについて、平和の教育の中で、ぜひわかっていただけるような、市としてのそういうものに対しての施策、もしこれが松本市の松代のように、天皇が一時疎開されたというんですか、一番安全なところということで、今、あそこは観光地になっていますけれども、そういうことも含めて考えていかれないのかどうなのか、そういうことをふと考えたものですから。

 観光のことについては、いろいろな観点から問題があるんでしょうけれども、特色として温泉だけでなくて、こういうことも見られるようにというようなことが、一つとして取り上げられないのかどうか、そういうことを私は考えましたので、そのことについて、少し市長のお考えと、教育長には、このものについては、もし設備ができた場合、学校教育の中で取り入れていただけるのかどうなのか、そういうことをお聞きしたというふうに思います。



○議長(土屋源由君) 市長。



◎市長(望月良和君) この前もお話しさせていただきましたんですが、公的なもので調べていきますと、伊豆長岡にそういう施設があったという記録は実はございません。沼津はご承知のとおりたくさんあるわけですが。早速調べさせていただきました。しかし、今申し上げましたように、公的なものからは出てこないというのが現実であります。いずれにしましても、私も伊豆長岡にあったということは、ちょっと聞いたことがなかったわけでありますので。

 ただ、軍需工場としてあちこちにあったことは、それがどんな部品を何のためにどうやってつくっていくかということを明確に知らせてあったかどうかということは知りませんが、これはもう当時のことでありますから、正直申し上げて、それぞれの当時の中等教育の場の方々すべてが軍需工場に出ましたので、その一端でそういうことがやられていたかどうかということになると、それは全くわかりません。

 ですから、そういう面で、それはあちこちでみんなそういう形の動員はありましたので、それを明確にするものはないということでありますので、すぐに調べさせていただいたわけであります。

 ですから、それらをまた調査しながら、もしそういうことが現実に、まだそれらしいものが残っているとするならば、それはやはり大切にしていかなければならないというふうには思います。



○議長(土屋源由君) 教育長。



◎教育長(佐藤亨君) そういうようなことで、そういうような場が整備された暁の話になりますが、これは授業をやるというのは、これは授業者の考えですから、そのことが教材として、授業に適切だと判断した場合には、郊外の場合は引率届が私のところに出てきます。その場合には許可をしたいと思っております。

 以上です。



○議長(土屋源由君) 4番、高橋さん。



◆4番(高橋公一君) 今、市長のほうから、調べたところ公の文書はなかったと。ところが現実にはこの近くで、最も今、私たちも目にすることができるのは、三養荘の西側に茶室があるんですが、あそこが当時、弾薬と食料を置く場所になっていたということになっています。あと野田さんの裏の高丁場というんですか、ここも弾薬と食料の置き場になっていたということで、これが実際もしきちんとした形で認められていないのであれば、仕方ないと思いますけれども、特に地下工場については、入り口も出口も全部ふさがれていますので、急遽ふさがれた部分もあるというふうには聞いていますけれども、そういうこともあると。

 また、今の長岡中学の道路ですけれども、これも当時、軍需生産の維持のために、わざわざあそこの道路を切り開いた、つくったということが言われていますので、市としての公の文書としてはありませんが、ぜひこれについても、もし私たちのほうで、そういうものの資料が整えば、市長のほうにお届けしたいと思います。

 あと最後に、沼津・三島で、いろいろ平和に対する市としての取り組みがなされているわけですけれども、先ほど市長のほうからもありましたし、教育長のほうからいろいろお話もあったわけですけれども、ぜひ両方でやっていくことで、簡単にできることで、お金のかからないことでお願いしたいことがあります。

 1つは、8月6日の広島平和記念日ですね。それと8月9日の長崎原爆の日、それから8月15日の終戦記念日に、それぞれ起きたのが終戦記念日は正午ですし、広島の原爆が落ちたときは午前8時15分、それで長崎は午前の11時になっていますので、そのときに、ことしは話としてつながるのは、8月15日の正午に市としてサイレンを鳴らしていただきましたけれども、両方について、そういうことが市としてできないのかなということが1つです。

 それからあと、垂れ幕を、できれば三島市のように8月の1カ月間、本庁のところに、やっぱり平和都市宣言した市ですので、ぜひ1カ月間だけでも意思表示の場としてやっていただきたいなというふうなことを最後にお願いして、この項での質問は、これについてできるかどうか、市長のお考えを聞きたいと思います。



○議長(土屋源由君) 市長。



◎市長(望月良和君) 先ほど申し上げましたように、終戦記念日についてはサイレン等についての吹鳴はやらせていただいてきておりますので。また先ほど申し上げましたように、平和都市宣言の関係等につきましては、議会で議決をいただいておりますので、議会のほうのご意見もきちっと聞いていきたいという形で考えてみたいというふうに思っています。垂れ幕は、先ほど言いましたけれども、4年間の中で、ちょうどあそこの入り口のところの垂れ幕をやるところの工事やなんかがあって、あそこに今までISOの幕がやってあったわけですが、そんな関係で、その後それを、ISO9001と14001をやめて、その後は普通の標語をやっておりましたんですが、工事の関係で現在はああいう状態でありますので、そんなこともあって、そういう垂れ幕等については、なかなかそこまで気が回らなかったというところも確かでありますが、今後、垂れ幕等について、もうやらないなんていうことは決してございませんので、議会のご意見も聞いて考えていきたいというふうに思っています。



○議長(土屋源由君) 4番、高橋さん。



◆4番(高橋公一君) 最後に、お願いを申し上げて、この項を終わりたいと思いますけれども、平和行進がことしも8月9日ですか、田方地域に平和キャラバンが入ったわけですけれども、この方たちが本庁を訪れた際には、本庁の空き室か何かを貸していただいて、休息なり、そこでお茶などをぜひ提供していただけることをお願いして、この質問については終わりたいと思います。

 次に、防犯灯の点検整備と設置についてなんですが、先ほどの答弁の中では、市内の現地調査を行って、現在の設置状況等について、きちんと点検するために今回新たにつくったと。こういう考え方でよろしいでしょうかね。

 それで、今後はやっぱり電気料等の節減も考えて、LED等の防犯灯に切りかえてというようなお話でしたけれども、ただ私がこの問題を取り上げたのは、民間ではやはり機械の新設なりで、従来あった設備等については、必ずその機械等については履歴があるわけですね。必ずつく。そこをパソコンを打ち込む。そういう面で管理をきちんとしていると。そういうことが日常行われているわけです。そういう面で、このような、文章は多少きつくなりましたけれども、そういうことを今後やっていただけるのかどうなのか、やはりそこら辺も、新しい防犯灯に切りかわるということの中で、まずそれを聞いておきたいということ。

 もう1つは、現地調査をしてわかった3,500基があるわけですけれども、この数値はやっぱりこのまま置いていかれるのか。というのは、これよりまだ住民の要望が出てきた場合に、ふやす余地があるのか。時々言われることは、内規といいますか、そういうものがあって、なかなか街灯なんかで、欲しいところに立てられないという住民の要求もありますので、ぜひその点についても、お聞きしておきたいなというふうに思います。



○議長(土屋源由君) 市長。



◎市長(望月良和君) ご指摘をいただいておりますように、新しい管理のシステムがきちっとできれば、後からつくったやつは、どんどん入れていけばいいわけですから、それがやっぱりできていない。正直申し上げて、防犯灯と街路灯、そして県あたりがつくってやっている照明、こういうものが混在しているわけですね。そういう中で、やはりそれらをきちっとしていかなければならないことと、旧町で取り組んできたのは、全く三者三様で違うと。それは料金の問題であったり、それから設置場所の費用等の問題、そういう問題が全然違いますので、そういう面でそれらを、現在は統一した形でやっているわけですが、それを整理をしながら、きちっと次の対応を図っていくという形にさせてもらっていくというふうに考えております。

 ただ、今現在は50メートルという形の中で対応をとらせていただいているわけですが、それも状況によって、どうしてもここは、やっぱり防犯灯として設置をしたほうがいいのではないかというところについては、それは柔軟に対応させていただくという形をとっているわけですが、中には結構、ここにつけたいと言うと、そこの場所で断られるんですよ。これもなぜつけてくれないんだと言うと、そこのお宅がですね、こういう問題は例えば区長さんなりそういう方々にお願いをして了解を持っていてもらわないと、交通の道路標識なんかもそうなんですね。うちのところに立っては困ると。表へ立てろと。表へ立てろと言うと、危ないので中に入れさせてくれないかと。中に入れて、こんなもの1本ですから、こういうふうに出せばいいんだからという話をしても、だめだと。そういうのというのは結構ありまして、なかなか難しいわけで、何か中には防犯灯一つ要望を聞いてくれないのかというような、そういうことをおっしゃる方もいますけれども、実際に現実にそういう問題をきちんとわかっておいでになるかならないか。ですから、私どもは、そういう問題も、個々の人のご要望をお伺いするということは、大変危険になる部分もあるので、必ず区を通して、区長さんの要望書をいただいて、やらせていただくというような検討をさせていただく。すべてが設置できるわけではないわけでありますが、なかなか、田んぼの真ん中へつけろというのが結構ありまして、これはやっぱり難しいんですよ。

 ですから、そういう面で、先ほども申し上げましたように、ある程度きちんとした費用対効果等の問題も含めて、やっぱり効果的なものを考えていかなければならないというふうに思っています。料金のほうも現実の問題として、防犯灯だけなく街路灯の問題もありますので、これらの問題も含めて、きちっとやっぱり統一していくという形で、結構そういった事態があるんですよ。

 そんなことで、台帳さえ整理をしてやっていけば、今ご指摘いただいておるように、あとはコンピューターですから、入れ込んでいけばいいという形になりますので、それはもう、そこまで行ってしまえば、ちゃんとできるという形でありますので、ご理解をいただきたいと思います。



○議長(土屋源由君) 4番、高橋さん。



◆4番(高橋公一君) 今、市長が言われたことも十分にあるとは思うんですけれども、これについては、安心・安全なまちづくりということで、市長は常々おっしゃっていますので、ぜひ関係される部署等の方についても、やはりあるところだけは、これも聞いた話ですから、定かではありませんけれども、言えば大体自分の望みのようなところに立ったという話を聞くけれども、私たちが言ったことについては、なかなか聞いてくれなかったと。そういうことが不満としてあるわけですよね。だから、そういう面では、ある程度フレキシブルに担当者も考えて、そういうことをやられているとは思うんですが、ある程度要望のあるところには、できる限り、3,500基が多いか少ないかは別にしまして、これから徐々にふえていくのではないかと思いますけれども、ぜひ安心・安全なまちづくりのために、前向きな形で物事をやっていただきたいというふうなことをお願い申し上げます。

 これで2つ目は終わりまして、次にヒブワクチンの接種の問題ですけれども、これは先ほど市長のほうで言われたこともありますけれども、特にこれははしかについて、ヒブによる死亡が多いということで、これは今、全国で13市町ですかね、もはややっているという内容になっています。

 ちなみに、ここにあるのは、鹿児島県鹿児島市、宮崎県宮崎市、宮崎県清武町云々ということで、それぞれ市なり町なりの財政に応じてやっていると。中には補助額、全額補助するということで、北海道の幌加内町、それから鹿児島県の伊佐市なんかは、これについて全額補助している。そういう制度がある。

 きのうの一般質問の中でも、伊豆の国市は学校の学童保育については非常に進んでいる市だということで自負されていますけれども、このヒブワクチンについても、今大変、先ほど言われたとおりワクチンそのものが手に入りづらいという部分もありますけれども、市として、やはりこれを国なり県なり、他の市と相談してというのではなくて、先進的な伊豆の国市として、まずこういう制度を取り入れてみようというお考えはないのかどうか、その点について、まず聞いておきたい。



○議長(土屋源由君) 市長。



◎市長(望月良和君) 私も結構、乳幼児の関係等の医療やその関係については、今まで長い期間、やらせてきていただいておりましたが、ただこのワクチンについては、実は余り認識がなかったんですね、正直言って。自分たちの周りでまず聞かない。それで調べたら、今答弁させていただきましたように、正直言ってワクチンそのものも入手しにくいという形と同時に、そういうことを余り聞かないということは、そういう事例がやっぱりかなり少ないんだろうというふうに思います。

 ですから、もし実際に、先ほど答弁させていただきましたように、調査をさせていただきながら、これらの問題が、やっぱり事例としてあるということであるならば、我が伊豆の国市としては、正直言って乳幼児、小学校3年生、それから今度は6年生までの医療費をただにしようとしているわけですから、当然そういう問題から考えていけば、これらは該当してくるというふうに理解をしております。なまじ少しぐらいもらうよりも、それはきちっと対応したほうがいいというふうに思っていますので。

 ただ、軽々に物を言うのではなくて、やっぱりきちんと調査をして、こういうものが地域性の問題があるのかどうかちょっとわかりません、正直言って。ですから、そういうことで少し調査をさせていただきながら、それらの問題については、もし本当にやるならば、ちゃんとした形で、医療機関との協議も当然必要になるわけですから、考えてみたいというふうに思っています。



○議長(土屋源由君) 4番、高橋さん。



◆4番(高橋公一君) いずれにしろ、やはりこの問題は、早晩、日本での子供の病気に対しての大きな問題の一つになると思いますので。まして、はしかは200人に1人の割合で死亡しているとか、この細菌性髄膜炎にかかってしまうと、100人に3人から5人という死亡率が出ているということでございます。大変死亡率の高い病気ですので、それもすべての子供はこの菌については、私たちもそうですけれども、のどの奥に持っているということですから、ぜひそういう面では本当に前向きに、また先進的な市として、いち早く取り入れられることをお願いしまして、この項での質問を終わりたいと思います。

 以上です。



○議長(土屋源由君) これにて、4番、高橋公一さんの質問を終了いたします。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△田中正男君



○議長(土屋源由君) 次に、3番、田中正男さんの発言を許します。

     〔3番 田中正男君登壇〕



◆3番(田中正男君) 3番、日本共産党、田中正男です。

 通告してあります4項目について、一般質問をいたします。

 まず、1項目めは、広域ごみ処理施設建設計画は、新候補地周辺の同意を第一にであります。

 ごみ処理広域化は、1997年に当時の厚生省がダイオキシン類削減対策として、ごみ処理の広域化、焼却炉の大型化を打ち出し、都道府県ごとにごみ処理広域化計画を策定し、広域化・大型化を補助金交付の条件にしたことなどによって、広域化が加速されてきました。

 この地域は静岡県の駿豆南部広域化計画が出され、当時の田方郡に熱海市、伊東市も含めた広域で始まりましたが、相次いで撤退があり、現在の伊豆の国市、伊豆市の2市が残り、進めている状況です。

 伊豆の国市、伊豆市で進めている広域一般廃棄物処理施設計画は、平成17年度から準備会を立ち上げ、2市で始まり、平成18年7月に堀切地区を建設候補地として進めてきましたが、地元地区の同意が得られず、平成20年5月に候補地を断念し、候補地見直しを決めました。それから既に1年3カ月経過しました。

 そこで、本計画について伺います。昨日の古屋議員の質問と重複もありますが、通告してありますので、通告どおり質問いたします。

 ?候補地の見直しは、どのように行われているのでしょうか。現在の状況はいかがでしょうか。

 ?計画の実施に当たっては、前回の堀切地区のときと同様に候補地周辺の同意が大前提と考えますが、進め方に違いはあるのでしょうか。

 ?焼却炉の方式については、どのように考えているのでしょうか。また、どのように決定していくのでしょうか。

 ?ごみ減量の推進など、市民の理解や協力が得やすく、炉の小型化により焼却を減らし、CO2や経費削減になり、市当局の意向や議会の監視がしやすく、市民の声も反映しやすい。また、合併特例債の対象の確実性など、市単独で行うメリットは高いと考えますが、市単独の検討をする考えはあるのでしょうか。

 次に、2項目め、親の経済的理由で子供の教育が影響を受けないように、就学援助制度の周知をについてであります。

 最近の経済悪化と非正規雇用の拡大などで、世帯の所得低下により生活が大変な貧困世帯がふえています。このような保護者の経済的な理由で就学が困難な家庭に対して、学用品、給食費、就学旅行費などを免除する就学援助制度があります。これは学校教育法第25条、第40条で、「市町村は経済的理由によって就学困難と認められる学齢児童・生徒の保護者に対しては、必要な援助を与えなければならない」と規定されている制度で、この制度で就学困難と認められる保護者は、生活保護を受けている要保護者と、これに準ずる程度に困窮していると市町村教育委員会が認定する準要保護者となっています。

 そして、文科省はことし3月11日付で各都道府県教育委員会に対し、経済的に就学困難な学齢児童・生徒に対する就学援助の実施について、制度の周知徹底と年度途中での申請を進めるよう、各市町村に指導を求める通知を行いました。

 そこで、保護者の貧困により子供が十分な教育を受けられないことのないように、制度の周知と積極的な支給について伺います。

 ?就学援助制度の周知は、どのようにされていますか。また、申請から決定までは、どのように行われていますか。

 ?就学援助制度の適用基準は、どのようになっていますか。

 ?経済状況が悪化している今日、毎年、全学年の世帯に制度の内容を案内すべきと考えますが、受給しやすくする手だてを考えていますか。

 次に、3項目め、防災などの情報を市民の携帯へ一斉送信をについてであります。

 市から出す情報や告知は、主に広報「いずのくに」と回覧を通じて行われています。また、日々の広報は同報無線により市内にスピーカーから放送され、また個別受信機も含め伝えられています。さらに、最近はインターネットによる市のホームページへのアクセスによる情報取得がふえています。平成19年度は1日平均849件だったアクセスが、平成20年度は1,013件にふえています。

 そこで、さらに市民への情報伝達告知の手段として、伝えたい情報を文章で正確に伝え、数分間で数万件に伝えることが可能で、多岐に有効利用の展開が期待できる携帯電話への一斉メール送信の導入を提案します。

 今や社会は情報化時代となり、中でも携帯電話の普及は子供からお年寄りまで急速に広がり、身近な通信手段として積極的に利用されています。また、機能は電話通信にとどまらず、インターネットを利用して音楽、ニュース、ショッピングなどあらゆる情報を得ています。コンビニでは財布がわりに携帯をかざすだけで買い物もできます。中でもメール通信は料金が安く、気軽に送れるため、頻繁に使われています。さらに、最近は業者がお客様へ情報を伝えるために、登録した顧客への一斉メール送信が好評で、業績を上げていて、受けるほうも上手にこの情報を利用しています。今や生活に密着して、なくてはならないものとなり、常時身につけているのが携帯電話であります。検討してみる価値は十分あると考えますが、いかがでしょうか。

 最後に、4項目め、韮山地区真如排水の改良で浸水対策をについてであります。

 昨年からことしにかけては、何回か台風の接近もありましたが、今のところ大雨による大きな被害もなく、安心しているところでありますが、市内には大雨になると浸水や冠水被害が発生する箇所が何カ所もあります。中でも韮山地区の真如排水は、県道反射炉函南停車場線から東の真如地区から岩戸地区にかけての地域の排水の排水路が、県道と並んでいる韮山幹線水路の下をサイホンで抜けているため、流れが悪い上、口径が小さく、大雨になるとはけ切れない状態です。そして、その先の中央農道のところにも、水路の下を抜けるためのサイホンがあり、ここでも同様に流れが悪くなり、はけ切れず、別の排水路に流れ込み、あふれてしまいます。高低差が少ないという根本的な問題はありますが、排水施設のふぐあいが原因で、周囲の水田はもとより道路も冠水し、住宅地まで頻繁に浸水してしまう箇所です。

 以前より地元関係者から改良が求められていますが、下流地区の同意の問題もあります。この問題も含め、改良の見通しはいかがでしょうか。

 以上、質問いたします。



○議長(土屋源由君) 答弁者、市長。

     〔市長 望月良和君登壇〕



◎市長(望月良和君) それでは、田中議員のご質問にお答えをいたしたいと思います。

 まず、第1点目の広域ごみ関係でありますが、まず?の候補地の見直しについては、2市の準備会において、過去の評価項目の再検証をし、再度、準備会で候補地の精査をしていくこととし、選定の基準については、経済性、利便性だけを重視するだけではなく、地域の皆さんの理解が得られることが重要であることを確認し、選定作業を進めているところであります。

 現在、伊豆の国市としては、市内の地域を候補地候補とさせていただき、この地域の皆さんにごみ処理施設について理解を示していただけるのか、情報等の提供や収集をしているところであります。この地域については、2市として正式に候補地に決定したということではございません。伊豆の国市としての考え方を伝えるために、地域役員さんへの説明等を重ねているところであります。

 ?についてでありますが、先ほども申し上げましたように、地域とのコミュニケーションが最重要項目であると考えております。ということで、先に準備会として候補地を決定するのではなく、まず伊豆の国市として地域の方々へ情報を示し、地域の方々の考え方を確認していくという段階を踏んでいるところとなっております。

 ?でありますが、焼却炉の方式については、平成19年3月に策定いたしました施設基本構想の中で、確実性、環境性、循環型社会への貢献、経済性等を評価し、焼却施設プラス灰溶融施設、あるいはガス化溶融施設の大きく2つの方式が暫定案としてあります。本年度は施設の整備手法、施設の運営手法について、いろいろな処方について整理し、検討していきます。

 具体的には、公設民営方式やPFI方式も含めた整備運営手法の整理を行っていきます。その中で、建設業務の発注方法についても整理をしていきます。環境省では、行政側で処理方式まで決定し、入札を行う従来手法は、透明性、公平性の面やコスト削減の観点から見直しをし、設計施工発注方式や運転維持管理の長期契約の導入を促しており、それらの導入についても、可能性調査を行っていきます。設計施工発注方式では、処理方式については、これ以上制約せず、設計施工提案の中で、処理方式や維持管理方式を含めた総合審査方式としていくことも考えられます。

 次に、?についてでありますが、現在、伊豆の国市、伊豆市ともごみ処理基本計画を策定し、その中でごみの減量化に対する施策を展開しております。このごみ処理基本計画につきましては、2市で整合を図り、策定をしており、ごみ分別方法などの統一についても進めております。

 ごみ減量対策については、これまでどおり各市において行っていきますので、市民の理解や協力が得られなくなることはないと考えております。

 また、CO2や経費については、焼却炉の小型化、分散化では削減できず、集約することにより効率化が図れるものと考えております。建設費や維持管理費などは3分の2に縮減できるという試算もあり、環境面では広域化によるごみの安定供給により、ごみ質の均一化が図られ、排ガス対策についても、効率的になると考えております。

 市当局の意向や議会監視の面につきましても、組合の中で両市の協議や議会運営ができますので、監視面でも支障がありません。特例債の確実性の面を含めましても、広域によるメリットが大きいと考えております。したがって、市単独での整備は考えておりません。

 次に、2点目の問題につきましては、教育長のほうから答弁をしていただきますので、よろしくお願いいたしたいと思います。

 次に、大きな3点目、防災情報の一斉送信のご質問でありますが、まず市民への情報伝達手段の現状について、触れさせていただきます。

 田中議員のご指摘のとおり、災害に関する市民への情報提供については、迅速性と正確性が求められてくるわけでありますが、同報無線及び戸別受信機設備については、市内全域に一斉に情報を伝えることができる一番のツールとして位置づけております。

 また、災害発生時における市のホームページ上には、道路の通行どめなどの規制関係の情報を初めとして、対策本部設置状況などの市の対応や気象警報等の発令状況などを中心とした災害情報を掲載しています。また、最新の情報を提供するべく、本部内に専属の職員を配置し、リアルタイムで更新をしております。

 ご質問の携帯電話のメール機能を利用した一斉配信システムについてでありますが、迅速かつ瞬時に多くの市民に対してお知らせするツールとして、大変有効であることは認識しているものの、提供先が携帯電話所持者に限られるという実情を考えますと、本当に情報が迅速に必要となるのは、むしろ携帯電話を所持していないことが多い高齢者や障害者の方などに対してであり、その必要性については、防災情報以外の有効利用も含めて、慎重に検討をしていきたいと考えております。

 次に、4点目の排水関係でありますが、四日町地区へ流れている洞川については、下流だけでなく、上流でも浸水問題があることは承知しております。洞川本川の河川改修はもちろん必要な事業ですが、上流域に調整池を建設することにより、真如地区の浸水被害軽減を少なからず図られることと考えております。

 また、下流域の同意につきましては、了解はいただいておりませんので、今後も理解を求めて、河川改修事業を進めていきたいと考えております。

 いずれにいたしましても、調整池を建設していくということは、大変有効な手段だというふうに思っておりますので、ぜひ地域の方々のご理解、ご支援をよろしくお願い申し上げたいと、こんなふうに思っておりますので、よろしくお願いします。



○議長(土屋源由君) 次に、教育長。

     〔教育長 佐藤 亨君登壇〕



◎教育長(佐藤亨君) それでは、田中議員のご質問にお答えします。

 ?の就学援助制度の周知と申請から決定までですが、まず周知につきましては、伊豆の国市のホームページへ掲載、また小学校及び中学校の入学通知書の中に、就学援助についての説明書を入れて周知を図っております。

 また、申請につきましては、学校で随時受け付けしております。学校長の所見を記入し、教育委員会に提出されます。教育委員会では、申請があった世帯の担当民生委員に家庭状況を調査していただいて、調査意見書を参考にして、毎月の教育委員会定例会に諮り、十分に審議し、認定しております。

 次に、就学援助制度の適用基準ですが、伊豆の国市児童・生徒の就学援助に関する規則第2条及び第3条に定めています。

 該当する者は、経済的理由によって就学困難な児童・生徒の保護者であって、?市民税非課税又は減免世帯、?児童扶養手当受給世帯、?国民年金の掛金の減免世帯、?個人事業税又は固定資産税の減免世帯等の認定要件がありますが、これらの要件外でも、総括的な経済的理由によって就学困難な児童・生徒の保護者というところでも、教育委員会が就学援助の必要があると認めた場合には、認定者になります。

 次に、?の受給しやすくする手だてを考えているかについてですが、日ごろから学校では、納金や給食費を滞納している世帯のチェックや、家庭訪問などで担任が父兄から相談を受けた場合は、直接の窓口となる担任の先生が、就学援助の事務処理要領に基づいて個別に説明し、申請がしやすくなるように配慮しています。

 教育委員会では、学校から申請書が提出されたら、毎月行っている教育委員会定例会に速やかに諮り、翌月分から支給できるようにしています。認定については、世帯の所得だけで判断するのではなく、個々の家庭の現状を十分把握するために、申請者と直接面接を実施し、福祉課と協議するなどして、真に就学援助が必要な世帯が受給しやすいようにしております。

 以上でございます。



○議長(土屋源由君) 一般質問の途中ですが、ここで暫時休憩といたします。再開は10時30分といたします。再開後は再質問より受け付けます。



△休憩 午前10時12分



△再開 午前10時30分



○議長(土屋源由君) 休憩を閉じ、会議を再開いたします。

 一般質問を続けます。

 3番、田中さん。



◆3番(田中正男君) それでは、再質問をさせていただきます。

 まず初めに、広域ごみ処理施設の関係なんですが、市長から答弁をもらいまして、まず初めの候補地の見直しの件なんですが、今答弁では、準備会では選定の基準を、利便性とか交通の便とか経済性のほかに、地域の理解を得ていくためにということで、今回それをつけ加えたように感じるんですが、地域の理解をということで、どのようなことが具体的には、選定基準、候補地としての基準の中に理解を得るというのは、具体的にはどういうことを言っているのか、わかればお願いしたいと思います。

 それから、きのうの古屋さんの質問もありましたので、そのやりとりもあるんですが、現在、市として、候補地としてどうかということで打診している地区があるということで、そこに進めている中で、やはり堀切と同じような反応が今出ていると私思うんですが、その辺が堀切と同じような進め方なもので、同じようなことになっているのかという感じもするんですね。今回、地域の理解を得ていくことができるような基準というのはどの辺か、気になりますので、お願いしたいと思います。

 次に、2番の地区の同意という点では、今答弁では、やっぱりコミュニケーションを最重要項目にしたいということで、やはり同意を得ていくということが基本だということで、私もそう思いますので、それはそれを徹底していくべきだと考えますので、お願いしたいと思います。

 3番の焼却炉の方式についてですが、今、平成19年に決定している基本構想によってということで、それを今進めているということですが、今答弁にもありましたけれども、入札や契約方法で環境省からそういう通知があって、そのことはことし2月の予算説明会でも担当から説明があったんですが、ここでは初めから方式まで決定して、市が進めるようなことはしないようにということであったんですが、この通知に対して、対策室ではどのようにこれを検討しているのか。現在その検討の内容があれば、部長のほうからお願いしたいと思います。

 それと、また部長に聞きたいんですが、今回の方式について、国は広域ごみ処理と一緒に灰溶融炉、これを義務づけしているのかどうか。それは限らないということになっているのか。初め私、義務づけで言っていると思うんですが、それがいまだに灰溶融炉は、方式として義務づけられているのか、その点を確認したいと思います。

 それと、4番のところで、市長のほうから2市で減量化も進めていくんだということで、整合性をとっていくということなんですが、その中の一つに、伊豆の国市はごみ減量化ということで、生ごみの堆肥化を進めているんですが、聞くところによると、伊豆市はそういう方針が今ないように聞いているんですが、やはり整合性をとっていくのには、お互いにそういう形で減量化していかなければならないと思うんですが、そういう点では今、足並みがそろっていないという気もするんですが、それについては、市長、どう考えているか、以上、質問します。



○議長(土屋源由君) 市長。



◎市長(望月良和君) ご承知のとおり候補地の選定等については、当然のことながら、先ほど答弁させていただきましたように、実際にこれから長く使っていく段階の中で、経済性の問題も含めたりして、やっぱり一番の適地を考えていくというのが、最良の方法であるというふうに思っております。

 一番の基準は何かというと、もうああいう施設は迷惑施設ではないということを、きっちり理解していただくために、最大限の努力をしていくということで、そのことをご理解いただくために、私は基準としては、やはりこういう施設を正しい認識のもとに考えていただくということでやっております。

 堀切の問題が出たわけでありますが、堀切は、きのうも古屋議員の中でもお話をさせていただきましたんですが、やはり最初から情報の伝達がきちんといっていなかったということが、一番の問題というふうに思っています。こんなことから、堀切とは全然そういう面で違うと、考え方も違うというふうに思っているところでございます。

 いずれにしましても、私どもが考えているごみ処理施設でありますが、これについては、安全性の高い、そしてだれが見てもご理解いただける、そういう施設を基本的につくっていくというところで考えさせていただいているということで、ご理解をいただくというふうにお願いをしたいと思います。

 それから、今、方式については、これは部長ということでありますので、部長のほうから答弁をしていただくわけでありますが、基本的にはやっぱりストーカー方式をやっていくということで、できるだけリサイクルできるものはリサイクルする、資源化できるものは資源化をしていく、そのことが先ほど4点目に出てきたごみの減量化につながることだというふうに思っておりますので、私はそういう面で考えていきたいというふうに思っております。

 ただ、灰溶融については、基本的には処分場等のものを考えていったり、また全体的な、例えば後の利用方法を考えていくと、灰の溶融をして資源化を図る、このことは重要なことだというふうに思っておりますので、そういう方式が一番いいのではないかというふうに思っております。

 伊豆市のほうで、生ごみ等の問題についての取り組みがということでありますが、当然こういう問題については、後々の問題として、当然2市でやっていけば、ごみ量によってそれぞれの負担が違うわけでありますから、そういう問題を含めて考えていくと、当然のことながら、それらについての取り組みを、多分積極的に進めていくことになるというふうに思っております。私どもが伊豆市の行政にまで口出すというわけにはいきませんので、うちはこれだけやったらこんなになったよというのを、やっぱりきちんと示していくことになるのかなというふうに思っておりますので、ご理解をいただけるというふうに思っております。

 以上であります。



○議長(土屋源由君) 環境部長。



◎環境部長(渡辺広明君) それでは、田中議員の整備手法に関する部分ですけれども、まず整備手法の検討ということで、本年度、現在、業務委託のほうでやっております。基本的には公設公営、あるいは公設民営、いわゆる従来方式の公設公営を基本から見直しをして、ビーハイ等もあわせまして検討をしているところであります。

 施設の整備という中で、従来ですと官が建てて官が運転していく、そういう形であったわけですけれども、やはり維持管理、それから機種の選定もあわせまして、総合的に発注していく方法、これらを検討しているところであります。

 それからあと、灰溶融炉の義務化の件ですけれども、広域で効率的に焼却を行うというその先に、先ほど市長のほうからもありましたように、最終処分場の延命化等を考慮した形で灰溶融炉というものができてきたわけですが、基本的に義務化というものはないはずです。ただ、直接焼却、いわゆるガス化溶融とかの場合は、そのまま溶融されてしまいますので、2つの設備が1つになっているような構造になっておりますので、それはもうそのまま灰溶融されてしまうというようなことです。

 従来方式でいきますと、先ほど市長が言われたように、ストーカー方式等がありますけれども、現在は今の直接溶融方式等が出てきておりますので、これらをあわせて、今後検討していくことになりますが、先ほどの2つのパターンにつきましては、平成18年度に行いました施設の基本構想の中での2つの絞り込みであります。あくまでも構想の段階でありますので、今後それを実施計画の中で、さらなる具体的な部分を選んでいくことになろうかと思います。あわせて今の整備手法の検討の中で、総合的に考えていくことになろうかと思います。

 以上であります。



○議長(土屋源由君) 3番、田中さん。



◆3番(田中正男君) 今答弁いただきましたが、初めの候補地の関係ですが、市長は堀切のときとは違って、そのときは情報が漏れて、こちらの伝えたいことが伝わらなかったということで、今回はそうではないと言っているんですけれども、きのうも古屋議員の質問でありましたように、接触している地区から反対の人が出ているとか、説明会は来ないでくれと言っているということを聞きますと、何か同じようではないかと思うんですが、私思うには、やはり市長が盛んに安全な施設だからと言っても、受けるほうは、それを言われただけでは信用しないというか、やっぱり安心できないというのがあると思うんですね。やはり迷惑施設ではないと言っているけれども、地元にしてみれば、やっぱり迷惑施設ということで受けていますね。そうとれますので、やはりそれを考えますと、今回の基準の中で、あえて利便性を考えて、住宅の近いところに置くというのを、やっぱり検討すべきではないかと私も思うんですね。それは都会の東京で、どこにも行くところがなくて、川のほとりだけれども、周りに住宅があるというところに、やむを得ずやるというのはあると思うんですが、伊豆の国市とか伊豆市にしても、かなり離れたところもあるのに、あえて住宅地に持ってくるということに、やはり住民の理解が得られていないというのが私はあるかと思うんですね。

 そこで、最新鋭の技術だから、公害が出ないからといっても、やはりそれだけ、公害が出なくても、人家がないところに持っていったらどうかというのが、やはり出てくると、私はそういう気がするんですね。もし自分のところへ来るとなったら、もっと離れたところに、つくるのだったらつくってほしいというのが、やっぱり地元のそういうのは考えられますので、あえてそこに利便性とか今後のことを考えて、経済性を考えてと言いますけれども、やはりそこに住んでいる、何十年とかずっと何年もそこに住む人にとってみれば、そこにあるというのは、やはり気になるというのは、私、理解できますので、そういう点について、市長はどう考えるかということをお聞きしたい。

 それから、灰溶融炉が最新鋭だから安全だということを言うんですが、でも実際、全国では事故も起きていますし、完全にダイオキシンがシャットアウトされるわけでもないし、そういう点ではいろいろな問題があるということですね。それで実際に灰溶融炉をやめたところもあるわけですね。今まで灰溶融炉でいくところをやめたというのは、例えば富山県の高岡地区では、これももう準備会で、広域の組合があったんですが、そこでやはり協議して、やめようということで、やっぱり経済性や安全性とか環境問題を考えて、トータル的に灰溶融炉より従来型のほうが望ましいという結論に至ったということで、いろいろな理由は出ています。今詳しく言いませんけれども、やはり検討する必要があると思うんですね。本当に灰溶融炉でいいのかどうか。安全性のこともあるし、また何といっても費用がかかるということですね。莫大な費用がかかるということで、前に講演会がありまして、私も参加しましたし、伊豆市の議員さんも何人か参加し、渡辺部長も参加して講演を聞いているんですが、そこでも盛んに講演者が言うには、それは自治体に湯水のように金があれば、灰溶融炉にするのもいいでしょうというような提言でしたけれども、本当に金がかかるし、すべて業者の言いなりになってしまうという、そういう最新鋭が本当に大丈夫かどうか、それからすごい高温にしますので、1,800度とかしますので、やはりごみを焼くのには未知の世界だというんですね。それはもともと溶鉱炉というか、製鉄所の技術ですので、鉄を溶かすとか、そういう金属を溶かす技術なんですが、それにごみでも何でも入れてしまうというところに、何が起こるかわからないということで、すごくいろいろな物体に変化してくるということを、やっぱり心配しています。それをバグフィルターで取るとか言っていますけれども、やっぱりそれを過信しては心配ですので、本当にこれがいいのかどうかというのは、もっと私、検討する余地があると思うんですが、まだ決定するのは先になりますので、並行して、初めからもう溶融炉でいくのでなく、十分それは協議していくということが必要だと思うんですが、それについてどうでしょうか。その2点。

 それから、市単独のところで4番目のところで答弁があったんですが、やはり広域のメリットは経済的にということなんですが、きのうも話が出ましたように、合併特例債の関係ですね。特例債がきのうの答弁ですと、今までは大体大丈夫だという話で、作文次第で取れますからというような形でしたけれども、きのうの市長の説明だと、特例債は必ずしも受けられるとは限らないというような、かなりトーンダウンしているというか、あるいはもらわないでやりますよと言っているのかと思うぐらいな感じがしたんですが、その特例債をもらうかもらわないかで、うんと大きく違うんです。私、計算したんですが、今までの説明ですと2市で65億円と言っていますね。これに2分の1の補助があると、1市が約16億円の負担なんですね。これを単独でやった場合どうかというと、例えば65億円が、2市だから半分はいかなくても、40億円と考えても、その30%が特例債を使えると、負担は12億円で済むわけですね。もらわないと2市でやって16億円、1市で単独だと12億円、もっと安くなるといっても、なりませんが、簡単に考えてもそういうふうに違いますから、特例債になるかどうかというのは、本当に大きな財政負担の分かれ目だと思うんですね。その点を市長、どう考えているか、お願いします。



○議長(土屋源由君) 市長。



◎市長(望月良和君) まず、第1点目の場所の選定等については、いろいろなご意見があることは確かだというふうに思っておりますので、私どもはそういう面で、ご理解をいただくべく考えていきたいというふうに思っております。

 それから、2点目の灰を溶融して減量していくということと、今、田中議員がおっしゃった方式とは、言っていることがちょっと違うんですね。完全に最初から溶鉱炉の中へぶち込んで、燃やさない物は人間だけだというようなやり方の溶鉱炉方式と全く違うわけで、ストーカー方式そのものは、1回燃焼して出た灰を、今度はもう一度資源化するための溶融をしていくという形ですから、そういう面では全く違うというふうに思っております。

 それから、3点目の特例債の関係等については、できるだけの努力はやっていくと。当初のときからも特例債が使えるであろうという見込みで、また総務省ともそういう話をやっていきました。しかしながら、ご承知のとおり合併の全体の支援も、来年の3月31日をもって終わるわけでありますから、そうなってくると、かなりトーンダウンしてくる部分というのがあるのかなというふうに思っております。最大限の努力をしながら、やっていかなければならないというふうに思っています。

 ただ、ちなみに、もし1市でやるようなことがあるとするならば、この前、函南がやったときは約70億円かかっているわけで、こういうことを考えていくと、かなりのものになっていくのかなと。ただ、私どもは基本的にはできるだけ減量化をしながら、炉を小さくおさめていく努力はしていきたいというふうに思っております。

 いずれにしましても、できるだけ資金的な問題等については、一番経済性の高いといいましょうか、有利な方式を考えてやってまいりたいというふうに思っております。



○議長(土屋源由君) 3番、田中さん。



◆3番(田中正男君) ちょっと私、灰溶融炉の言い方を間違えました。確かに市長の言うとおりに、そういう灰溶融炉ですが、でもやっぱり事故が起きたり、安全性の面では危惧されている面があるというのは確かですので、それと莫大な費用がかかるという、燃焼するためにCO2も出て、電気もすごく使うんですね。環境を考えても、やっぱりちょっと負荷を与えるという点では、従来型のほうがはるかに低いということは証明されていますので、その辺も検討が十分必要かと思います。

 それで、2市で進めるか1市で進めるかということを考えますと、確かに今、現存のものはかなり、もう県内でも一番長く、韮山はもう38年ですか、必要の中、使っているということを考えますと、本当にいつ壊れてもおかしくないと、今作業をしている方も言っていますので、急ぐ必要はありますし、特例債も急ぐ必要があるということを考えますと、早くしなければならないけれども、地元の意見を無視してやるわけにはいかないということで、相当苦労されるのはわかるんですが、やっぱりそこらを十分考慮して速やかに進めていくということが、今、行政に求められていますので、その辺は本当に肝に銘じてやっていく必要があると思いますので、いつまでも待てないということを、やはり私は言っておきたいと思いますので、その点で1市を含め、方式も含め、要望しておきたいと思います。

 続きまして、就学援助についてでありますが、今、教育長から答弁をいただきましたので再質問しますが、私、登壇したときに言いました、文科省からことし3月、各都道府県の教育委員会にそういう通知が、改善を求めるとか周知徹底を求めるという通知が出て、市町村に指導を求めるということなんですが、伊豆の国市では、そういう指導が県から来たのかどうか、それに対してはどういう対応をしたのか、まず聞きたいと思います。

 それと、?の周知ですが、周知の中で、小学校と中学校の入学時に説明書を通知書につけているということですが、その説明書はわかりやすいものになっているかどうかということですね。例えば伊豆の国市も外国人の世帯がありますので、例えばすべてにルビを振ってあるとか、わかりやすい説明をしてあるとか、そういうことがあるかどうか、公的な文書的な説明になっているのかとか、その辺について確認しておきたいと思います。

 それから、2番目の適用基準で、今、教育長から非課税であるとか、児童扶養手当をもらっているとかあったんですが、大概の市町は所得について、低所得者については基準で、生活保護基準の何倍とかというふうに出しているところが多いですが、伊豆の国市もこのような生活保護基準の何倍かというのがあるのかどうか、あれば示してほしいと思います。



○議長(土屋源由君) 教育長。



◎教育長(佐藤亨君) 県からの通知は確かに来ているようです。来ているようですということは、今までの周知徹底の仕方について、特に結果を認めていませんので、それ追ってということで考えております。

 就学援助について、そういうような制度がありますよということの親への説明書ですが、これはもう一回見てみて、外国人の方でもいいのかどうか、それを見て、また。確かにちょっとここらは、改善したほうがいいなということがわかりましたら、これは早急に改善をしていきたいと思っております。そんなことですね。

 ただ、私ども教育委員会としてのスタンスといいますか、これは子供に罪はないといいますか、ただ困るよと言って来る方がいます。それで生活の状態を見てみますと、収入が確かに相当低いにしても、生活の仕方そのものが、民生委員の方に見てもらっても、そうなのかというような、確かに必要だというところがない場合があります。結局そういう点では、親の生活態度と親の経済観念といいますか、そういうものに対しての異議があるわけですが、今、子供が学校に来る経費というか、学校に納めるお金等で、子供がつらい思いをする、寂しい思いをする、そういうことは私どもの立場としては、やっぱり耐えがたいということで、子供に罪はないということで、それで幸いに当市は教育委員会で認定した者については、ほとんど100%許可を得ておりますので、そういう点で私としては順当にいっているかなと。お気づきの点があれば、またご指摘を願って、変えていくつもりでございます。

 以上でございます。

     〔「基準値」の声あり〕



◎教育長(佐藤亨君) 基準は、生活保護の1.3倍ということで基準がございます。



○議長(土屋源由君) 3番、田中さん。



◆3番(田中正男君) 今、教育長のスタンスですか、私、大変結構だと思います。確かにそうで、親の状態がどうであれ、それに影響を受けて、子供が寂しい思いとかつらい思いをさせてはいけないと思うんですね。特に子供というのは未来に可能性があるのですから、そのことによって結局未来が閉ざされてしまうということが一番不幸ですので、親のそういう経済状態とか生活態度によって子供が影響を受けるということが、やっぱり心配されるわけですね。

 今、特に貧困が心配されていまして、貧困率というのがあるんですが、これは国民の中の中間の人の所得の2分の1以下の方を貧困世帯というんですが、これは日本で今14.7%、7人に1人が貧困世帯だというわけですね。その貧困の子供が貧困だということで、子供の貧困をどうするかということで社会問題になっているんですが、その子たちはどうしても親が経済的に苦しいと、やはりまず十分な食生活ですね、食生活が本当にきちっとバランスよくとられるかというと、それが心配で、カップラーメンになってしまうとか、そういう簡単なもので済ませてバランスが狂うとか、あと学習面でも、やはり親がそういう状態だと、十分親が見てやれないとか、学習塾へ行けないとかという、そういういろいろなことで子供が不利になってくるということで、将来に向かって高校にも行けないとかとなってくると、ますます大学・専門学校へ行った子供と比べると、収入が落ちてしまうということで、その子供がまた結婚しても、そういう貧困世帯になっていくということで、貧困の連鎖が起こるという、これが心配されているわけですね。それを断ち切るにはどうするかといったら、子供が十分学力を得て、自分の可能性を十分発揮できるというふうに保障してやるということが大事だと思うんですね。その一環として、やはり医療の無料化とか教育費の無料化というのが大事だと思うんです。

 そういう点では、伊豆の国市は、市長の努力があって、小学校6年生まで医療費は無料にしていくという点では、大変すばらしいと思うんですね。あと教育費の無料化ということ、これ無償化が基本ですので、本来は無償にしていくべきだと思うんですが、今のところいろいろな負担があるということで、それを少しでも取り除こうというのがこの制度ですので、これを最大限利用していくということが、やはり教育者というか、行政の務めだと思いますので、その辺を確認したいと思いますが。私、調べました。保育料ではないですけれども、同じように調べましたが、どこでもいろいろな形でやっているんですが、やっぱり市町によって差があるんですね。これ比べてみますと、やっぱり伊豆の国市は教育長が言うように、かなり一生懸命やっていますので、今回の県からの指導が来ても、特別それに対して対応しなくても、伊豆の国市は十分やっていますよということだと思うんですが、そういう点ではいいかと思います。まだ私、不十分に感じるんですが、この10市町の中で、やはり沼津市がすぐれているというのは、沼津市は毎年、全学年に通知を出すわけですね。小学校と中学校の入学だけでなくて、すべての学年に毎年出しているというんですね。

 やはり今、入学するときには、入学のときに通知をもらっているだけですから、わからなくて、そのときにはいいと思って、2年生、3年生に行くときに、だんだん苦しくなってきたけれども、そういう制度があるなんていうことはわからなくなります。忘れますので、やはり毎年の年度が変わるときに、こういう制度がありますよと伝えていくというのが私は大事だと思うんですね。沼津市さんはこれをやっているわけですね。ほかのところでは、広報だけとか何もしていないなんていうところもありまして、先生が、さっき言いましたように納入金が少ないとか滞納があるとか、それから家庭訪問で見て大変だと思う人に、こういう制度がありますよと教えて、申請させるとかということがあるんですが、やはり周知をしているしていないで、受給率が違うわけですね。例えば隣の伊豆市は、そういう周知をほとんどしていないんですよ。それで結局、受給している生徒は全体の2.5%ということ。ところが、沼津市さんは全保護者に毎年案内を出しているということで、受給している方が7.7%もあるんですね。そこによって所得の差はあるかもしれませんけれども、これほど伊豆市と沼津市が差があるわけではないですから、やはりそれは周知を徹底しているかしていないかによって、それを受けるか受けないかということだと思うんですね。

 だから、いかに困っている人を助けるか、そういうことをなくすかという立場に立てば、できるだけ周知させて、適合すれば、その制度で守ってあげるということが大事だと思いますので、全学年に毎年、全生徒の保護者に案内をするということが大事だと思うんですね。

 先ほど言いました案内の通知ですが、ちょっと私ここに、近目ではないんですが、ちょっと離れたところで、これ大和市なんですが、ここではやはり丁寧にすべてにルビを振って出しているんですね。それで申請書にも手書きで、ここにはこう書きますよとか、こんなふうに書いてくださいというふうに案内を1枚つけているんですね。その申請書の書き方まで。やはりこういうふうに親切にしないと、こういう文書だけだと、なかなかわかりませんので、ここでは記入例と、ほかに内容はこういうものですよとわかりやすく説明していますので、就学援助っていきなり小学校に上がるときの保護者が聞いても、何のことかと思いますので、この制度については、こういう制度ですよとか、申請にはこういうことが必要ですとかという具体的なことが書いてあって、あとは申請書をつけるということにしていますので、ぜひこれを見習って、教育長、今そういうのはどんどん取り入れていきたいということですので、本当に受けやすいようにしていってほしいと思いますので、全学年に知らせるということについてはどう考えるか、お願いします。



○議長(土屋源由君) 教育長。



◎教育長(佐藤亨君) 答弁のような答弁ですが、前向きに検討していきたいと思っております。

 それから、わざわざ議場でなくても、そういうことを言ってきてくれて、参考資料をあらかじめ私にいただければ、貴重な時間が節約できますので、次回からぜひよろしくお願いいたします。



○議長(土屋源由君) 3番、田中さん。



◆3番(田中正男君) 教育長の気持ちもよくわかりますので、ただこういう公的な場で、やはりはっきり言ってもらうと、私たちも安心しますので、別に信用していないというわけではないですけれども、信用しているんですが、やはり発表するほうも、こういう正式な場でこうしますよと言ったほうが、やはり市民に対してのアピールになりますので、できる限り話もしますけれども、こういう場での答弁も求めたいと思います。ぜひよろしくお願いしたいと思います。

 ちなみに受給率ですが、先ほど言いませんでしたが、伊豆の国市は5.06%と聞いています。小学校、中学校で、どこでも中学校が高いんですが、それを平均して全体を見ますと、伊豆の国市は5.06ですね。それで伊豆市さんが2.5といって半分以下なんです。それで沼津市が7.7というふうに差が出ています。県平均は幾つかというと、4.06なんですね。だから県平均より伊豆の国市は、ぴったり1ポイント高いんです。国平均といいますと、12.5あるんですね。8人に1人は受けているということなんです。大阪市は24.7%で4人に1人はこの制度を利用しているということを見ますと、相当、地域間格差とか、県によって違うなということがありますので、特に静岡県は全国的にも低いほうです。ぜひポイントを上げるということではなくて、困っている子供をできるだけなくすということで努力してほしいと思います。

 では、次の問題に行きたいと思います。

 次に、携帯への一斉送信の提案ですが、今の市長の答弁からでは、送る先が携帯電話を持っている人に限られるということで、まして高齢者とか障害者に伝わらないではないかという答弁がありました。それは確かにそうなんです。最新のものですので、機能を使い切れないというのは確かに、高齢者でもかなり携帯電話を持っているんですが、使い方がわからず、かかってきたら出る。それで決まったところしか、息子しか送らないとか、そういう方が多いんですが、そうではなくて、日ごろから持っている方、メールを使う方、家庭にはいますので、私は公平にすべてにやるためにというのではなくて、よりもっと情報を伝えるためにということで、プラスアルファとして考えたらどうかということなんですね。

 だから、当面は同報無線で流しているのを文書にして送るということ、そうするとやはりだれでも文書で見ますので、確実に届くわけですね。それで届いたからと思いましてたけれども、なくて、無視もできれば見ることもできるということですので、やはりこれは導入していくべきかと思います。それで今後はいろいろなイベントの情報を示すとか、こういうことをやっていますとかということで、瞬時に伝わるわけですね。だから例えば1時間前に伝われば、すぐ1時間後にそこへ行けるわけですね。だから、そういう点では、これだけ便利なものを有効に使うということは、やはり機敏な対応としては求められるかと思います。せっかくあるものを使わないというより、これは使ったほうが得だと思います。それでイベントでせっかく主催者がやっているのに人が集まらないとか、こんないいことなのにと思っても、やはり知らないということで行かないんですね。大半は行きたくないのではなくて、知らないということがあると思うんですね。それを伝えていくというのでは、やはり自分の携帯にピピッと音が鳴って、それで見たら市からのこういう情報だった。では行ってみようかというのは、やはりただ広報でとか回覧と違って、個人に行きますので、そういう点ではすごく効果があるんですね。いろいろな防災情報もそうですが、いろいろな情報を伝えていくという点では、本当に市のことがわかりやすくなっていくと思いますので、やるべきだと思うんですが。

 市のホームページも、先ほど言いましたように、たくさんのアクセスがあるんですが、携帯サイトへホームページの提供をしていきたいというようなことを聞いたんですが、企画部長に聞きたいんですが、具体的な携帯電話へのホームページのサイト発信は考えているのか、今状況があれば聞いておきたいと思います。



○議長(土屋源由君) 企画部長。



◎企画部長(鈴木俊治君) ただいまホームページへのということですけれども、それは全体を通じてはできないんですが、ある一部の情報については、サイトを発信するといいますか、逆にアクセスすることはできます。というのは、例えばことしの春に桜の時期に、伊豆の国市内の開花状況がどうだとかということについては、それを知るためには、こういった、ありますよね、携帯の写メールのところを利用して、パチッと撮って、そうするとそこに登録するとその情報が、今5分咲きですとか7分咲きですとか、そういうことができるというふうなことについては、今行っております。

 以上です。



○議長(土屋源由君) 3番、田中さん。



◆3番(田中正男君) 今、部長が言いましたように、市のホームページに発信ではなくて、私たち利用者がそこへアクセスしなければならないんですね。自分の携帯電話からそこへ送って、初めてその情報が得られる。自分の携帯にそこを登録すると、ぽっとすぐいきなりそこに入ってくるわけです。伊豆の国市の情報のところに入ってくれるという点では便利なんですが、これにはやはり携帯を持っている方に利用料がかかるわけですね。そのウエブというかメールとほかに、インターネットの差額が。それでかけ放題とかパケ放題というんですが、パケットやり放題で4,000円ぐらい月にかかるとかということで、若者はほとんど入っているんですが、なかなか普通の個人のメールをやるだけという人は、やっぱりそこまで、インターネットまでとらないからということで、入っていない方が多いんですね。入っている方は市のホームページを登録しておけば、すぐそこへ入れますし、この間の選挙広報なんかもそうですね。選挙結果なんかも、市議選のときも、結構ホームページを見て、その情報を瞬時に知ったという方もいますし、携帯電話で絶えず見ているという方もいます。そういう点では便利なんですが、それにはやっぱり登録料というか、使用料がかかりますので、使用料がかからないという点では、今言ったように市からのメールで一斉送信すると、受けるほうはお金がかかりませんので、そういう点では、この方式がやはり有効かと思いますので、ぜひ導入していくことについて検討すべきと思うんですが、検討はしていくかどうか、最後に聞いて、この件は終わりたいと思います。



○議長(土屋源由君) 市長。



◎市長(望月良和君) 検討していきたいと思います。



○議長(土屋源由君) 3番、田中さん、



◆3番(田中正男君) ぜひ検討してほしいと思います。期待しています。子供の緊急連絡も、今利用されて、いろいろな形で今後有効に使われると思いますので、そういう展開も含め、市民への一斉メール送信をぜひお願いしたいと思います。

 それでは、4番目の韮山地区真如排水の改良について伺いたいんですが、先ほどの市長の答弁では、調整池をつくっていきたいということで、きのうの渡邊議員の質問の中にもあったんですが、洞川の下流部と中流部に調整池、2時間降雨したときのためる分をつくっていきたいという、そのような話があったんですが、この話というのは、もうかなりできている話なのか、これは県でやるか国でやるか市単独でやると考えているのか、市長がただ今後ということなのか、そこら辺が見えてきませんですが、この調整池については、どのような形で出てきた話なのか、今現在の状況についてお聞きしたい。

 それから、私が登壇で求めましたのは、サイホン方式ですね。特に流れが悪くなっているという。普通なら幅が2メートルで深さ2メートルある用水が、そのままずっと流れていくのが普通なんですが、それが県道のところで幹線水路が高さ1.何メートルありますから、その下をくぐったときに、そこで一回下へおろして、それで向こう方で上げているという、サイホンをしている、サイホンというのは普通上から引っ張るサイホンですが、逆に下から上げるサイホンなんですが、その大きさも、だから初めの2メートル四方あったのが、そのまま行っても流れが悪いところに、もっとそれが小さいんですね。それで流れが悪いということが欠陥なんですが、そのサイホンについては、今ちょっと答弁がなかったんですが、どう考えているか、この2点をお願いします。



○議長(土屋源由君) 市長。



◎市長(望月良和君) 調整池の関係については、部長のほうから答弁をいたしますので、よろしくお願いします。

 それで、サイホンの関係でありますが、私どもも一番最初に見て、不思議な流し方をするものだなというふうに思っていましたんですが、地元の方々からしてみると、全く不思議ではないと。長い歴史と文化というのが多分あるのかなというふうに思います。余り余分なことを言うと、大先輩の方々に怒られそうですから言いませんが、正直言って、やっぱりこういう耕地の問題等については、水というものは一番のもとでありますので、そういう方々が一番いい方式を考えてやっていただいたんだということで、おかしいではないのと言ったら、全くおかしくないというお話でした。そこから先を言うと、かまが飛んでくるという話ですから、私どももやはりそういう問題等については、地元の方々、利用されている方々、そして下流部の方々、そして降雨時における災害を受けている方々、そういう方々の総合的な考え方の中で、特にここの水はここでいいんだよというのは、なかなかやっぱり難しい問題だというふうに思っておりますので、いろいろな形の中で、この前も皆さんのお話の中では、もう大分変ってきたからねというお話もされておりますので、やがて変わる時期が来るのかなというふうに思っておりますので、そのときができるだけ早く来るように、そのためにいろいろな方策をとりながら、今言いましたように調整池、貯水池等もきちっとつくりながら、皆さん方にご理解いただけるように努力していきたいというふうに思っております。



○議長(土屋源由君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(川口重美君) 調整池の関係でございますけれども、調整池の考え方は、準用河川の洞川でございますから、基本的にはアクションプランの中で調整池であるとか、例えば透水性の舗装をして、地下に水を浸透させるとか、そういう形のものを、支障のある河川の構造を直そうとかというのがアクションプランの中に列記されています。

 今回この洞川の真如付近、あるいは四日町の付近についての浸水に対しては、基本的には調整池で考えていこうというふうな考え方を今してはいます。それでボリュームというんですか、貯留量ですけれども、今、下流域には約5,000トン、真如地区にはさらにもっと大きな、1万トンクラスを考えなければいけないのかなというようなことを考慮しています。

 事業化をしていくについては、県の3分の1の補助を受けながらやっていこうというふうに思っています。

 ただ、この洞川が田んぼの中といいますか、約400ヘクタールと言われる圃場整備をされた中の周囲につくられる、さらに韮山の耕地は優良農地として認定をされているといいますか、そういう形の土地でございます。そうしますと3反歩、4反歩、5反歩の農地を利用しての調整池というような考え方になろうかと思います。そうしますと今度、となりの部長さんのところにも関係するわけですけれども、農政的な農地の減少といいますか、そういう部分もございます。ですから、逆に言いますと、東部農林からなんかは、何で田んぼの真ん中の一番優良農地に調整池をつくるんだよというようなことのご指摘も確かにございます。

 そんな中からしても、四日町の排水機場も6トンから8トンにされた。長崎の機場も、もとの機能を持つ12.7トンだと思いますが、その機能を回復されたとはいえ、近年の雨に対する体制というのは、なかなか難しい状況であるというふうに考えています。具現化するについては、そういう形、さっき言いました5,000トンから1万トン、2カ所程度を考えておりますけれども、これらをさらに一歩進めていきたいというふうに思っています。

 それから、先ほどのサイホンの形の話も、2カ所ばかりあるわけですね。これらについては、ちょっと最終的にというんですか、もとの考え方は、私ども、ちょっとわからない部分があるんですが、普通、私の個人的な考えでしたら、河川が優先するように思うんですね。ですけれども、圃場整備と一緒に恐らく今の洞川は河川の位置が変わってきたと思うんです。要するに田んぼの角々を通して通っていくというような形の中で、川が位置も変わってきた。さらには用水と川の関係になるんですね。それで用水の断面も今の洞川の上流部の河川断面も、ほとんど同じぐらいの大きさのものであります。そうしますと、あれだけの用水の水をポンプアップする方法を6月から9月まで4カ月間する、そういう費用というのは相当な費用です。では河川はどうかといったら、当時、昔のことであるならば、今のようなゲリラ的な豪雨等がなく、そういう部分で、ではどっちを優先するのか、恐らくけんけんごうごうがあったかと思います。そういう中で今の形になっているというようなことですので、それをさらに改修していくには、上流部では和田島から土手和田、松並と。それから先へ行って長崎の皆さんと、それから洞川をそのまま下流へ下れば、四日町の皆さん等にも、当時、韮山町のころ雨水排水計画というものがあったようですけれども、うまく進まないということもあったというふうに聞いております。これらのサイホンを改修するについては、先ほど市長も言われましたように、総合的な部分で検討を深く追求していかないと、なかなか難しい問題かなというふうに思っています。

 以上です。



○議長(土屋源由君) 3番、田中さん。



◆3番(田中正男君) 今、部長から詳しく真如排水の経緯についても説明がありましたけれども、私もそのように聞いています。やはり上流部と下流部の話し合いの中で、ああいう形でおさまっているというふうに聞いているんですが、どちらかを立てれば、強引にやれば、下が今度は出てしまうからということで反対になるということで、あれがぎりぎりの線で、ああいうふうになってきた経緯はわかるんですが、現在それだけ被害を受けているということの解消に、やっぱり市は努めるべきだと思いますので、そういう点では、今、部長が言いましたような計画で、アクションプランに沿っていくということで私はいいと思うんですが、そのアクションプランと同時に、去年、排水計画を市の企画部のほうで立てる予定でいたと思うんですが、県の計画のほうが出るので、それを待って、そちらに情報もやりながら、それを待ってから進めるということの説明を受けているんですが、伊豆の国市の排水計画については、現在どのように韮山地区のほうを考えているのか、全然進んでいないのか、今後の話なのか、去年はつくるというのが待ちましたので、その点について、部長、わかるかどうか、説明を求めたいと思います。

 それともう1点、都市整備部長に聞きたいんですが、今、調整池とサイホンも含めてなんですが、具体的な目標というか、年数なんかは出ているんでしょうか。一応これぐらいをめどに進めていきたいとかがあるのかどうか。それと調整池が済んでから、サイホンのほうに話を持っていくのか、同時に進めていくのか、その点について聞きたいと思います。



○議長(土屋源由君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(川口重美君) まず、最初にアクションプランの話を、今、企画部長にされているわけですが、ちょっと私のほうから。

 県と一緒に市のアクションプランというのも、同じものを利用して出ています。それについては、要するに水を何トン流そうとかという形ではなくて、ハードの部分で支障のある部分は直していきますよとか、もっとソフト的な部分の表現の仕方で、河川断面を今1メートル・1メートルの2メートルにすればいいよとか、そういう形のものではございません。市のアクションプランも県のアクションプランも、右へ倣えの形になっております。

 それから、では今回のこの調整池は、いつごろどうなるのかというようなお話ですけれども、今、長岡地区の北部・南部をやっています。それらの仕事の整理が先に見えてきていますので、今後それらといいますか、韮山地区のこういう問題も、早いうちに取り組みをして、県からの補助金の確保等に努めていきたいと思います。

 それで、先ほど私、長崎の機場、12.7トンというふうに言いましたが、17.6トンに改修をされている状況です。

 以上です。



○議長(土屋源由君) 3番、田中さん。



◆3番(田中正男君) はい、わかりました。先ほど企画部長に聞いた排水計画、アクションプランで、県と同じように市もアクションプランで一緒にやっていくということで、わかりました。市内に幾つもあるんですけれども、特に韮山は昔から排水は大きな問題でして、簡単にいかないのは私もよくわかっています。でも、どこからか一歩進めていかないと解決していきませんので、当事者がいるということが、やはり大変ですので、その辺、粘り強く、行政がやってくれないと、なかなか住民でできる問題ではありませんので、行政が積極的に、両方の地元の方の同意を得ながら進めていくということで、やっていってほしいと思いますので、それをお願いしまして、終わります。



○議長(土屋源由君) これにて、3番、田中正男さんの質問を終了いたします。

 以上で、本定例会での一般質問は終了いたしました。

 ここで暫時休憩いたします。再開は11時30分といたします。



△休憩 午前11時20分



△再開 午前11時30分



○議長(土屋源由君) 休憩を閉じ、会議を再開いたします。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△議案第71号の質疑、討論、採決



○議長(土屋源由君) 日程第2、議案第71号 平成21年度伊豆の国市一般会計補正予算(第3号)を議題といたします。

 本案につきましては、既に説明が済んでおりますので、これより質疑に入ります。

 質疑は、歳入歳出合わせて行います。質問者は、ページを述べてからお願いいたします。

 質疑ございませんか。

 5番、三好さん。



◆5番(三好陽子君) 5番、三好です。

 議長、私は歳入1点、歳出4点ほどお聞きしたいことがあるんですけれども、歳入については、2点ずつ分けてやるか、まとめてやるか、どうしたらよろしいでしょうか。



○議長(土屋源由君) では、歳入と歳出を分けてもらう形で、歳入の質問で1回切ってもらう形で、すべてで1回ととらせていただきますので。



◆5番(三好陽子君) はい、わかりました。

 歳入は10、11ページの地方交付税について、これはちょっと確認するということでの質問なんですけれども、これは恐らく毎年8月に額が決まってくるので、ここで金額が出ているというふうに思うんですけれども、当初予算と合計しますと28億5,375万2,000円、これは特別交付税のほうも含めた額だと思うんですけれども、まず今年度は、今後、歳入というか、金額としてあらわれてくる可能性があるのかどうかということと、平成20年度と比べますと、現時点でも3億円ぐらい金額が今年度は多くなるという状況になっていますが、この辺はどういった状況で、平成21年度、前年対比で額がふえるということになっているのかを聞いておきたいと思いますので、お願いします。



○議長(土屋源由君) 歳入、1点だけでいいですか。

 企画部長。



◎企画部長(鈴木俊治君) 地方交付税の関係ですが、総額で28億5,375万2,000円ということになっておりまして、この金額の中には、普通交付税と特別交付税のものが含まれております。

 しかしながら、今回補正するものにつきましては、普通交付税のみで5億6,375万2,000円ということであります。

 そういった中で、昨年と比べるとふえているということでございますが、実はふえている要因といたしまして、基準財政収入額ですね、この部分で市税の法人税の減、こういったものが影響しております。そういったところから、基準財政需要額を大幅に減ということで、収入が減れば財源が不足するわけですので、その分、普通交付税に転じてきます。

 しかしながら、ここで思ったよりもたくさん入っているというふうにお感じになられたかと思います。そういった中では、実は法人税の法人税割につきましては、法人税割額として基準財政収入額に算入された額と実際の収入額との差を、翌年度以降の3カ年で精算するというふうな措置が今回とられております。そういったところで、このような差額が生じまして、普通交付税がふえてきたというふうなことであります。

 以上です。

     〔「今後の額が」の声あり〕



◎企画部長(鈴木俊治君) 申しわけありません。答弁不足でありました。

 これはことし限りということでありまして、3カ年のここまでのことはこういうことですけれども、今後は普通交付税につきましては、ふえていくというふうな保障はございません。

     〔発言する者あり〕



◎企画部長(鈴木俊治君) 申しわけありません。普通交付税につきましては、ここで決定を見ておりますので、ここから先はふえることはないと思いますが、特別交付税の部分につきましては、それぞれにこれから特殊事情を出してまいりますので、これからその部分については、地方交付税として変化は出ていくと思います。

 以上です。



○議長(土屋源由君) 5番、三好さん。



◆5番(三好陽子君) 地方交付税について、私が聞きたいところはよくわかりましたので、歳出のほうに移りたいと思います。

 24、25ページ、右側の説明欄のほうで話をしたほうが早いと思いますが、中山間地まちづくり事業のところなんですけれども、浮橋温泉のポンプ、6月、8月、故障のため修繕をするということでの修繕費の469万4,000円の計上なんですけれども、ちょっと私も温泉が出なくなったというお話は聞いていましたけれども、もう少しこの故障の状況と、今回この修繕でしっかりと対応できる状況になるのかどうかということを聞きたいと思います。

 それから、30、31ページ、真ん中から少し上の辺に、これは新しい事業としての計上だと思うんですけれども、住宅手当緊急特別措置事業、離職をした方へのということしか、ちょっと私は記入できなかったんですが、いろいろ見てみたところでは、恐らくこれ歳入の13ページにある国庫の民生費補助金、セーフティーネット支援対策等事業費補助金を使ってやる事業なのかなと議案書を見て思ったんですけれども、新しい事業なので、この事業について、もう少し具体的にお聞きしたいと。何人分ぐらいで、期間限定が恐らくあると思うんですけれども、その辺の事業内容を具体的にお聞かせください。

 それから、34、35ページ、やはりこれも新しい新規事業のための整備予算だと思いますけれども、ファミリーサポートセンター整備事業、平成22年度より開始予定のため、登録や研修などを行うという説明をいただいておりますが、これもやはりもう少し、新規なので、どういったものなのか、具体的にお聞かせいただきたいと思います。

 あと、50、51、上のほうの田京幼稚園の建設の事業のところなんですけれども、当初予算時にお考えになっていた場所とちょっと違う場所で建設をしていく方向になっているというふうに思うわけですけれども、ここの造成工事、当初予算では、たしか1,000万円の計上だったと思いますが、ここでさらに4,060万円の増額となっています。またさらに、物件補償のほうも840万円ほど出ていますので、造成の額がこれほどふえる理由、また物件補償の内容についてお聞かせください。

 以上です。



○議長(土屋源由君) 企画部長。



◎企画部長(鈴木俊治君) それでは、25ページの中山間地まちづくり事業、こちらの修繕費のことにつきまして説明させていただきます。

 浮橋の温泉スタンドの源泉ポンプにつきまして、実は本年に入りまして2回ほど故障しております。1回目は6月6日に故障いたしまして、6月22日に復旧しております。2回目は8月2日に故障して、8月5日に復旧しております。2回とも制御盤の調整で対応しております。ここで今回お願いする修繕費につきましては、源泉ポンプの修繕ということで上げさせていただいておりまして、内容的にはポンプの引き上げと部品交換ということで上げさせていただいております。

 実は現在の温泉を揚湯することにつきましては、今、水中ポンプというふうな同じような方式でやっております。昔の旧温泉のものについては、圧縮空気を送って、それでその力で出てきたんですが、現在のものは地中深く水中ポンプを据えてあるわけですね、小型のものを。実はそのポンプがおかしいのではないかというふうなことで、それを引き上げてみないとわからないんですね。引き上げてみて、それをちょっと調整するだけで直るものなのか、実際にポンプの部品部分をそっくり取りかえないと稼働しないものなのか、そういうことはちょっと今わかっておりません。それで最悪の状況を見込んでの469万4,000円という予算を計上させていただいております。できることでしたら、引き上げて簡単な調整で直ればというふうにも考えております。

 内容的には以上です。



○議長(土屋源由君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(濱口昭君) 31ページの住宅手当緊急特別措置事業の説明でございますが、これは議員さんおっしゃったとおり新しい事業でございまして、緊急経済対策の一環としまして、住居を失った離職者を支援する事業でございます。これは内容はいろいろあるわけですが、主なものだけちょっと申し上げますと、ことしの10月より、離職者であって就労能力及び就労意欲のある者のうち、住宅を喪失している者、またはそのおそれのある者を対象といたしまして、6カ月間を限度に住宅手当を支給するということでございます。金額につきましては、単身の場合、3万7,200円、複数世帯の場合は4万8,300円を支給するというのがございます。いろいろ条件はるるございまして、2年以内に離職した者とか現実として収入がない者とかるるありますが、そういう条件のもとで支給をされるものでございます。

 あと、人数の関係ですが、国の定めた算式がございまして、対象人数20名を見込んでおります。20名で積算して354万8,000円ということでございます。

 また、収入の関係ですが、10ページですか、民生費補助金ですね、これも354万7,000円、これは10分の10補助、1,000円はちょっと端数の関係ですが、10分の10、国からの補助ということで計上しております。

 以上であります。



○議長(土屋源由君) 教育部長。



◎教育部長(三枝和則君) それでは、ファミリーサポートセンター整備事業につきまして説明させていただきます。

 現在、核家族化や共働きの家庭の増加によりまして、こういうことで多様化する保育サービスの需要に対応するためにやっていきたいという事業でありまして、内容的には預けたい方、それから預かりたい家庭ですね、そういう方々に登録をしてもらいまして、それぞれの仲介をする事業ですね。そういうことで会員を集めて、その仲介事業という形になると思います。

 それから次に、田京幼稚園の造成費の関係でございますが、新しい用地につきましては、横に河川があるということで、現在、簡易的な擁壁はあるわけですが、ここをL形擁壁にしまして、安全の面で見直すと。ここがちょっと相当な金がかかるわけですが。また、出入り口にボックスカルバートを設置する、これは2カ所設置するという予定で現在考えております。

 それからあと、周りもすべて重力式擁壁、それから側溝、またL形擁壁などもありますが、これらを実施していきたいということで考えております。

 それからあと、物件補償の関係でございますが、現在の予定地の中には、倉庫、それから立木といいますか、梨とか柿とか、そういったものがありますので、それらの補償のお金になるわけです。

 以上です。



○議長(土屋源由君) 5番、三好さん。



◆5番(三好陽子君) 4つもありますので、あれですけれども、最初に浮橋温泉、この状況がよくわかったんですけれども、ポンプを引き上げてみなければ、ちょっと状況がわからないとは思うんですけれども、予算的には、最悪な状況を見込んでの額だということなんですけれども、ポンプを上げるということは、その間、給湯できないと思うんですけれども、この修繕の期間はどれぐらいを予定されているのか。皆さんはお湯を楽しみにしていると思いますので、どのぐらいの期間で修繕が可能となるのかどうか。

 それから、31ページの国の緊急経済対策として、10分の10、国から補助金が出て、離職をした方で住宅を失った方、また住宅手当を6カ月間、20名ということで行われる事業ということで、これはこれで国の施策でしょうから、市がこのことについてどうこうと言うことはできませんし、ゼロよりはこういうことがあるということで、助かる方々というのがおいでになるとは思いますけれども、6カ月間という期限があるという点では、その後、仕事が見つかって、住居費も自分で納められるということになればいいんですけれども、なかなか6カ月間だと、ちょっと厳しいという状況がある方もいるかなというふうに感じるんですけれども、恐らく国の施策ですから、今の段階ではとりあえずこれだけだと思うんですけれども、できればこれはまた継続してやっていくようになっていく必要があるなと思いますが、その辺のこと、先のことは現状わからないとは思いますが、もし何か今後のことでわかることがありましたら、お聞かせいただきたいと思います。

 それと、この辺のこういう事業に対する周知というか、これは対象者をつかみ切れるものではないと思いますから、広報が非常に大事だと思いますので、この事業についての広報について、どんな方法を考えておられるのか聞いておきたいと思います。

 あと、ファミリーサポートセンターのことなんですけれども、何かセンターというので何かをつくるのかなと。来年度以降、何か建物を建てるのかな、それともどこかをそういう場所にするのかなとちょっと感じたんですけれども、今の教育部長の説明ですと、普通のお宅で預かりたい、預かってもいいよというんですか、そういう方々に登録していただくということのようなんですけれども、これ初めての試みではないかなと思うんですけれども、ちょっと事業が余り具体的に想像がつかないんですけれども、これもどういった方法で登録を募っていくのか。こういうことは、市民の皆さんに趣旨をよく理解していただかないと、やっぱり命を預かることですから、なかなか難しい仕事ではないかなというふうに感じるものですから。これについては、もう今後、こういうことというのは継続してやっていくという方向にあるのかどうか。これからの仕事ですから、またこれから模索しながら、いい事業になっていってほしいと思いますが、その事業の市民への周知などについて、もう少し伺っておきたいと思います。



○議長(土屋源由君) 企画部長。



◎企画部長(鈴木俊治君) ただいまご質問いただきました浮橋の温泉の修繕のことについてですけれども、まずは先ほど申し上げましたとおり、ポンプが一番下にあるわけですので、それを引き上げなければなりません。ただ、それが何百メートルも入っているわけですので、それを引き上げるというのは大変な工事になると思います。そういった中で、これの管理をお願いしている業者につきましては、掘削した三菱マテリアルというところにお願いしてありますが、機械をそこへ持っていって引き上げる、ちょっとどういうふうなことになるのか、期間的なものにつきましては、まだ提案されておりません。そういったことで、そんなに長くはかからないと思いますが、引き上げて戻すという作業です。

 しかしながら、そこでどういう状況になっているかということを確認しないと、その調整の期間がどのくらいかかるというのはわかりませんので、この事業につきましては、温泉を皆さんに楽しんでいただくということでご利用いただいているわけですけれども、基本的な部分につきましては、枯渇対策というところもございますので、そういったところで努力していきたいわけですが、利用者につきましては、きちっと期待に外れないように、きちっと広報をしていきたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(土屋源由君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(濱口昭君) 期間の関係でございますが、条件の中に常用就職の意欲があり、また就職に向けた活動を行っている者という部分があります。そういったことで、国のほうでは6カ月あれば、そのうちに仕事につくだろうというような解釈だと思います。

 それで、なかなか今、実際に福祉課のほうで、いろいろたくさんの相談の方がお見えになりますが、就労支援専門員が1人おります。そういった方を中心に、またハローワーク等々と連絡を密にしながら、何とか支援をしていきたいというふうに思います。

 また、PRにつきましては、今後、担当のほうで広報とかホームページ、また特にここで大事なのは、相談に見える方へも、やっぱりそういったことで、意欲をしむけたり、そういったことをPRして、就職を見つけて、よい結果にしていきたいと思います。

 以上であります。



○議長(土屋源由君) 教育部長。



◎教育部長(三枝和則君) それでは、ファミリーサポート事業でございますが、実際のサービスというのは、子供の預かりや送迎というのを会員がやるということで、センター自体は、そういう会員同士の引き継ぎを行うということで、現在考えているのは、ここで非常勤職員を頼みまして、この方を中心として、今後、会員の登録、そういうことをやっていきたいわけですが。

 細かい周知の方法、それからこれからずっとどうやっていくかということですが、周知の方法なんかも、その職員を中心に考えていきたい。近隣の市町村でやっているところもありますので、そこらを参考にやっていきたいと思います。これはもう来年度からスタートさせていきたいということで、継続的に進めていきたいと思います。

 以上です。



○議長(土屋源由君) 18番、山下さん。



◆18番(山下孝志君) 18番、山下です。

 では、順次質問させていただきますので、よろしくお願いします。

 まず、27ページ、防犯灯設置工事、10基ですけれども、先ほど高橋議員の質問でありましたように、その中でLEDへの切りかえというふうな話がありました。他の自治体なんかの様子を見ますと、既存のものもLEDに切りかえているという話がありましたので、新規の設置についても、そういうふうにするのかどうかということをお伺いします。

 次に、37ページ、安全、安心、健康のまちづくりの堆肥化施設建設工事につきまして、これも継続費の補正があるわけですけれども、これ減額があります。現在の進捗状況を説明してください。

 次に、41ページ、道路新設事業があります。それぞれについて、金額、内容を説明してください。

 あとは、39ページ、天野議員の一般質問にありました有害鳥獣の防止、金額が60万円ですけれども、これについて、どのような補助金の内容なのかお願いいたします。

 最後に、49ページ、中学校の太陽光発電、それぞれ1,600万円が工事としてついていますけれども、それはどのくらいの大きさで、これによってどの程度の発電があり、それをどのように使っていくのか、それについてお願いいたします。

 以上です。



○議長(土屋源由君) 最初に、総務部長。



◎総務部長(豊竹満夫君) 防犯灯10基という形で予算措置をお願いしてあります。市長の答弁の中にもありましたLED、その辺も見据えた中で実施も検討していきたいと、そのように思います。



○議長(土屋源由君) 次に、環境部長。



◎環境部長(渡辺広明君) 堆肥化施設のほうの進捗状況でありますけれども、事業計画の説明を昨年の8月から行いまして、大分数も多くやってきたんですけれども、本年の8月、ここまでかかりまして、ようやく地元でおおむねの了解がいただけたということで、現在は測量のほうを実施しております。今後、法手続等を進めまして、年内には着手できるのではないかなと思っております。したがいまして、若干、新年度、平成22年度にずれ込むようなことで補正をさせていただきました。

 以上であります。



○議長(土屋源由君) 次に、観光産業部長。



◎観光産業部長(八木基之君) それでは、鳥獣対策事業についてご説明いたします。

 内容的には、電気さくの補助というので、16件すべて電気さくになっております。当初予算が100万円でございまして、既に91万5,000円を8月の半ばで支出しているということで、60万円を計上させていただきました。

 以上でございます。



○議長(土屋源由君) 次に、都市整備部長。



◎都市整備部長(川口重美君) それでは、41ページの市道大の1057号線の改良工事でございますが、これは旧の大仁地区の大仁でございます。これにつきましては、去年から繰り越しをさせていただいた事業に該当するものでございます。と申しますのは、1057号線で用地買収等の交渉をしてまいりましたところ、本人のご意見は、後退する部分で自分の土地に該当する部分についても、今回の工事で検討していただけないかというようなことで、今後、要するに二項道路としての後退部分を整理していこうということで、ご質問とはちょっと外れますが、その下の17−01の道路用地買収費の増加と、それに伴います工事分で50万円の補正をお願いしたいというものでございます。

 それから、韮638号線につきましては、韮山、土手和田の窪井土建さんから韮山高校の南口へ通ずる道路でございます。そこの部分の拡幅をしていこうというようなことで、800万円を計上させていただきました。

 それから、長の102号線の舗装工事でございますけれども、これは今年度既に発注しております長岡の長岡リハさんの前の、通称車坂の改修工事でございます。これは工事を発注してございますけれども、翌年度、平成21年度で舗装をしようというふうに都市整備部では考えておりましたけれども、舗装をして、早期に供用開始を考えたというようなことで、ここで920万円の舗装の部分の補正をお願いしたいというものでございます。



○議長(土屋源由君) 教育部長。



◎教育部長(三枝和則君) 太陽熱発電装置工事ということで、長岡中と韮山中を予定しておりまして、1つの装置が10キロワットパネルの受電設備を考えております。希望的にはそういうことです。



○議長(土屋源由君) よろしいですか。

     〔「いいですよ」の声あり〕



○議長(土屋源由君) ほかにございませんか。

 13番、鈴木さん。



◆13番(鈴木平一郎君) 13番、鈴木です。2つだけお伺いしたいと思います。

 12、13ページの国庫支出金の中の総務費補助金の企画費補助金ですが、地域活性化・公共投資臨時交付金とありますが、何に使うかを詳しくお願いしたいと思います。

 それから、36、37ページの衛生費、ごみ減量対策費の中の安全、安心、健康のまちづくり推進事業の中で、統一財産分収権補償とありますけれども、これはどのようなことかお聞かせ願いたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(土屋源由君) 企画部長。



◎企画部長(鈴木俊治君) ただいま鈴木議員にご質問いただきました13ページの地域活性化・公共投資臨時交付金3,700万円の内訳でございますが、まず小学校のアンテナ工事に55万円、幼稚園のアンテナ工事に5万円、そして中学校の太陽光パネル、先ほどご紹介がございました長岡と韮山の中学校でございます。この2校合わせまして1,040万円、そして橋梁長寿命化の事業に90万円、そして交通安全施設、この関係で2,510万円、合わせまして3,700万円であります。

 以上です。



○議長(土屋源由君) 次に、環境部長。



◎環境部長(渡辺広明君) 統一財産の分収権の補償ですけれども、こちらは安全、安心、健康まちづくり事業の生ごみの堆肥化施設を整備する伊豆の国市浮橋菅野1598番地の1、原野になりますけれども、ここは2万3,593平米の1筆になります。こちらにかかわります統一財産の分収権の補償であります。こちらにつきましては、暫定条例の中で定められた権利分の補償であります。

 以上であります。



○議長(土屋源由君) よろしいですか。

     〔「いいです」の声あり〕



○議長(土屋源由君) ほかにございませんか。

 1番、天野さん。



◆1番(天野佐代里君) 1番、天野です。

 10ページの1款市税、2項固定資産税、1目の固定資産税の補正額5,920万円なんですけれども、固定資産税というのは市民税と違って、ある程度予測が可能な税金なのではないかと思うのですが、ここで補正が出ている理由をお聞かせいただきたいです。

 それと、あと2点ありますけれども、先ほど山下議員が質問された防犯灯と有害鳥獣防護さくなんですけれども、これは要望があったところに全部つけたということなんでしょうか。それをお聞かせいただきたいです。



○議長(土屋源由君) 総務部長。



◎総務部長(豊竹満夫君) まず、固定資産税というのは、土地、家屋、償却資産、この3部門を合体して課税が成り立つわけですね。また、土地・家屋については3年に1度の評価がえがございます。ですから、平成21年は評価がえの年ということで、まず減額した理由は2つありまして、評価がえによって宅地比準等、あるいはいろいろな補正係数等の見直しをやっております。そういう中での減額が1つございます。

 もう1点は、当初予算案を組むときの徴収率ですね。ですから、徴収率が現在の時点では、当初見込まれた徴収率を確保できないという中の減額の要因です。という形で今の徴収率が下がっているということで、当初予定したものまでの収入が見込めないということであります。

 徴収率につきましては、現在のところ0.7%減額となっております。徴収率は当初見込みが96%です。ということで、最終的には今95.3%程度になるのかなと。これまた、まだ今は年度中途で、まだ上半期の時点でありますから、決して状況はよくないと。我々の見込んだものより、まださらに下がるのかなというふうに思います。現時点では、今の96%と見込んだものが0.7%まで減額しなければいけないのかなということで、95.3%と見ております。

 それと、防犯灯については、地区要望をされているのを全部見てあるかということなんですが、全部は見てありません。そういう中から10基ということでやっております。



○議長(土屋源由君) 観光産業部長。



◎観光産業部長(八木基之君) それでは、鳥獣対策事業なんですけれども、要望があったところかということですけれども、これ自体、要望ということではなくて、個人の方で被害に遭った方が、市のほうでは鳥獣被害防止対策事業補助金交付要綱というようなものを持っております。したがいまして、その被害をなくしたいというような方が、経費の2分の1、これ10万円を限度ということになっておりますけれども、その範囲内で補助を出すということになっております。

 以上でございます。



○議長(土屋源由君) 1番、天野さん。



◆1番(天野佐代里君) 先ほどの固定資産税の徴収率のことについては、ちょっと私も勉強不足で、質問したいところなんですけれども、これは勉強してから、またやらせていただきます。

 それと、先ほどの防犯灯の件なんですけれども、要望が今まであったところすべてではないということで、どういう基準でこの10基に限定したのか教えていただきたいんですけれども。



○議長(土屋源由君) 総務部長。



◎総務部長(豊竹満夫君) いろいろな地区、3地区から要望は出てくるわけなんですが、その中で設置できるかどうか、すべて要望があってできるとは思えない。あるいは例えばそこにつけられては困るとか、あるいは田んぼの中に、ちょうど今9月ですから、きのうあたりも電球にいろいろな虫が寄ると。そういうふうなことの中で、まず難しいというところもあります。そういう中で10基ということで、つけられるところを先につけると。問題があるところについては、ちょっと保留にするとかいうこともございます。ですから、調整期間もあるものですから、いろいろな土地所有者、あるいは近隣の人の理解を求めないと、何が何でもつけていいということではありません。ですから、つけられるところに今、10基追加でやります。そういうことであります。



○議長(土屋源由君) 11番、古屋さん。



◆11番(古屋鋭治君) 11番、古屋です。

 先ほどちょっと出ておりましたけれども、37ページの安全、安心、健康のまちづくり推進事業で、統一財産の分収権補償、先ほど回答がありまして、これは浮橋の対象になっている原野2万500平米の統一財産の補償ということでしたけれども、これは一応、暫定条例で定められているというふうに説明がありましたけれども、具体的にもう少し、どういう条例になっているのか、内容を教えていただきたいのと、この3,020万円がどこの区に落ちるのか、この辺の内訳等についても教えていただきたいと思います。



○議長(土屋源由君) 環境部長。



◎環境部長(渡辺広明君) まず、暫定条例でありますけれども、統一財産に係る分収権割合に関する条例ということで、昭和46年12月20日に大仁町条例で定められております。その後、改定は昭和52年、それから平成17年に改正はされております。この中で分収権といいますと、そこの土地から上がった収益に対して、権利のある地区が分収を得るというふうな形だと思いますけれども、こちらの条例の中では、当時ですから、町が収益の権利を有する部落の中で、町が施設の設置をした場合も含むと、こういう形になっております。したがいまして、今回この分収権のかかっている土地を、市のほうが施設整備を行うということで、こちらの分収権を補償するものであります。

 また、このことにつきましては、さつきケ丘公園の整備をしたときに、別な筆になりますけれども、同様に精算をされております。

 それと、持ち分といいますか、取り分といいますか、まずこの分収権割合は、町が20%、それから関係部落が80%の割合になっております。したがいまして、今回のこの3,020万円につきましては、この8割部分ということになります。

 そしてあと、関係地区でありますけれども、浮橋区、それから田原野区、下畑区、この3区になります。当時の取り分といいますか、割合ですけれども、浮橋区が49.816%、それから田原野区が25.376%、そして下畑区が24.808%であります。

 以上であります。



○議長(土屋源由君) 11番、古屋さん。



◆11番(古屋鋭治君) 今、配分は教えていただきましたので、わかりましたけれども、計算しないとちょっと金額はわかりませんけれども、今回のこの補償が今回限りなのか、継続的に行われるものなのかお伺いしたいと思います。



○議長(土屋源由君) 環境部長。



◎環境部長(渡辺広明君) 今回ここで権利を精算し、補償しますので、今後はここについては発生しないというふうに思っております。当然、さつきケ丘のほうも同様であります。

 以上です。



○議長(土屋源由君) よろしいですか。

 ほかにございますか。

 12番、大沢さん。



◆12番(大沢秀光君) 大沢です。

 ページでいきますと46、47ページです。消防施設整備事業で、防火水槽の解体工事とありますが、説明ですと奈古谷地区という説明があったんですが、詳しく奈古谷のどの辺か、何か目標みたいなものがありましたらお願いしたいことと、なぜ解体することになったのか。それで解体して、また代替というか、別に設置するのか、また解体に当たって、地域住民の理解、説明等、どういうふうな経過で伝わっていくかを説明願いたいと思います。

 それから次に、同じページです、教育費で小学校施設維持補修事業、テレビアンテナ配線工事、それから次のページの49ページの幼稚園でもあります。このテレビのことにつきましては、8月臨時会の補正でも第2号で、このときはテレビの購入だったんですが、このときにこういう配線も一切しないで、ここであえて補正で出てきた理由ですね、そこの点を伺いたいと思います。お願いします。



○議長(土屋源由君) 総務部長。



◎総務部長(豊竹満夫君) この防火水槽については、個人の私有地ですね。場所的には今の奈古谷ということで、生涯学習センターの手前側ですね。約70メートル下と聞いております。所有者がやはり自分の次の土地利用をするために、どうしても邪魔になるという形で、撤去してほしいという形で区長さんから出てまいりました。それで代替については、これは代替手当てはしないということになります。

 以上であります。



○議長(土屋源由君) 教育部長。



◎教育部長(三枝和則君) アンテナ工事の関係でございますが、前回は経済危機対策臨時交付金ということで、臨時議会で補正をやったわけですが、この辺につきましては、財政との協議の中で、今回は教育のほうの安全、安心な学校づくり交付金、それから公共投資臨時交付金を合わせてやっていくという事業にしようということで、協議の結果、こういう形になりましたので、今回やらさせていただいたということです。



○議長(土屋源由君) 12番、大沢さん。



◆12番(大沢秀光君) 水槽の件で、ちょっともう少しありますが、水槽がなくなったことは、地域住民も理解したのか。それから行政側として、火災のときなんかは大丈夫なのか。その点。



○議長(土屋源由君) 総務部長。



◎総務部長(豊竹満夫君) これも地区要望から上がって、解体してくれという中で、それでは今の議員のご指摘のように、消防施設としてどうかという中なんですが、その辺も加味して、代替はなくても十分消防機能は保てるという判断でございます。



○議長(土屋源由君) よろしいですか。

 ほかにございませんか。

 20番、水口さん。



◆20番(水口哲雄君) 37ページ、先ほどからお二人の方から出ています、一番下の分収権補償ですか、これは説明である程度わかったんですが、一番大事な3,020万円という数字の算定根拠というんですか、その辺が全然わからないので、ちょっと教えてください。



○議長(土屋源由君) 環境部長。



◎環境部長(渡辺広明君) 精算額の算出根拠でありますが、先ほどのさつきケ丘の精算をしたのが昭和53年から54年ごろであります。かなり前でありますので、当時の精算単価といいますか、坪当たり単価、これらを参考にして入れてありますが、若干物価変動等もありますので、少し余裕は見てありますが、そういう形で予算のほうは上げさせていただいております。また、今後の実際の補償につきましては、その土地の評価といいますか、不動産鑑定をかけて、さらに地元とお話しすることになっておりますので、再度、地元のほうとお話をさせていただいて、補償する形になろうかと思います。

 以上であります。



○議長(土屋源由君) よろしいですか。

 19番、秋田さん。



◆19番(秋田清君) それでは、41ページの8款の土木管理費のほうの関係で、地籍調査費が今回80万円、委託料で出ています。その下の新設改良事業の中で、やっぱり測量設計委託料337万円。これは部長のほうの考え方だけ、ちょっと聞いておきたいというふうに思います。

 昨今、非常に隣地境界との関係の中で、地権者同士のトラブルといいますか、そういう関係が非常に出ていて、分筆作業ですとか立ち会いの関係で非常に苦慮されていると思います。

 今ここではこういう数字が出てきているんですけれども、今後、立ち会い関係をやっていって、当然ここでもそうですけれども、相続関係だとか、地権者の中で相続されていないところ等が出てきたときに、同意書がもらえない。そういう関係で、要するにどうしても期間的な面で長くなっていきます。法的には、同意書が取れない場合には、公告申立書を出して6カ月というふうな形の中でなっていると思いますけれども、行政としても、そういう考え方でやっていくのかどうなのか。

 もしそういうふうな場合に、やっぱり費用的な面があるので、ある程度の数字というの、多分余裕は見ていると思うんですけれども、その辺を少し今後、国の考えでどうされていくのか、その辺のことだけちょっと聞いておきたいと思います。



○議長(土屋源由君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(川口重美君) 今回の補正につきまして、地籍調査費につきましては、修正をかけていきたいと。要するに既に地籍調査が済んでおりますが、さらに今回の事業等の問題によりまして、境界が違っているというようなことが見えてきた部分についての修正というようなことでございます。

 それから、道路新設改良事業の測量については、先ほど言いました韮山の韮638号線の窪井土建さんから韮高までの道路、それから大仁1057号の測量をしようというものでございます。

 地籍調査事業につきましては、昭和50年代から始まってきたというふうに思います。何回かここでもお話しさせていただいたこともあるわけですが、韮山・大仁地区は進捗が、その地籍調査事業に着手したのは、かなり早いと。長岡はここ数年で始まっていると。当時の測量技術と現在の測量技術とは、かなりのギャップがございます。そういうことからして、地籍調査の修正が生まれる可能性も出てきております。

 隣との境界等につきましては、関係する所有者、それから相続ができていない場合には、基本的な法定相続人的な方に現地を立ち会っていただきます。それで現在の境界確定をするには、そういう方々全員の皆様の同意をいただき、印鑑証明、それから立ち会った方々の自筆のサイン等をいただきまして、境界の確定を進めております。そのデータ等についても、今後は一目でわかるというような形の中で、コンピューター処理をしていくというような形で現在進めております。

 以上です。



○議長(土屋源由君) 19番、秋田さん。



◆19番(秋田清君) それはわかっているんだけれども、要は同意書がとれない場合がありますよね。要するに立ち会いはするけれども、同意はしないと。または立ち会いはないという場合等があって、当然、本人確認でその場所、地域にまた行くわけですよね。そういう場合等があっても、押さないという場合があって、不調に終わると。そういったときの場合のことを考えて、本来は申し立てをして6カ月経過しなければ確定はしてこないわけですよ。ですから、その辺の費用の中で、ある程度、今後、特に民間だけではなくて、公共の場合もすべてそうなはずですから、ある程度の予算というものを、含みを持たせておいたほうがいいのではないのかなと。ですから、行政としては、そういうところを含めて考えているのかどうかを聞きたかったんです。



○議長(土屋源由君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(川口重美君) 現在の中で、今回の補正等、あるいは新年度予算等についてのものについては、そういう部分は考えてはおりません。基本的には今回進めている天野の地籍調査等でも立ち会いをいただけなくて不調に終わるという部分はございます。そうしますと、登記のおくれが出てきてしまう、またした事業が無駄になってしまうというようなことがございまして、基本的には同意をいただけますように、現地に来られない方もいらっしゃいます、そこの方々については、自宅まで、この前は川崎でしたか、まで図面等を持って、同意をいただけるように努力をしているというような状況でございます。

 以上です。



○議長(土屋源由君) よろしいですか。

 3番、田中さん。



◆3番(田中正男君) 私、1点というか、同じページなんですが、43ページで8款2項2目の道路新設改良工事、これは県の補助事業のようですが、先ほどの新設工事のほうは具体的に聞いたんですが、これも具体的なところを説明願いたい。

 それから、その下の道路新設改良工事で、合併特例債と書いてありますが、大1015線、これは説明ですと当初市がやるとしていましたけれども、鉄道にかかるために委託に切りかえたということなんですが、5,000万円で行われるんですが、この工事によって、また通行どめが起きるのかどうか。今回、線路側ですので、通れるのかどうか、片側だけでも通すのか、双方通行できるのか、通行どめについての予定がありましたら聞きたいと思います。



○議長(土屋源由君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(川口重美君) 説明させていただきます。

 2の道路新設改良の補助事業、これは国庫補助事業でございます。これは既に発注していく予定をして、当初予算から予算をいただいてあるものです。長4061号線につきましては、昔、竹粋亭があった最後のあったところでございます。堤防との間のところでございます。そこの歩道の工事をしていくものでございます。

 それから、210号線につきましては、天野でございます。これがJAの古奈支店からリバーサイドパークへ向かう道路でございます。これが当初2,000万円の工事の事業費をいただいております。それをさらに1,000万円追加し、本年度中に事業の完了を見ようというもので、県との調整ができましたものですから、今回計上をさせていただいたものであります。

 それから、長210号線の区画線設置工事、これは上段の先ほど説明しました工事と同一路線でございまして、昨年度まで工事をしてきた部分の歩道部分をカラー舗装化して、明確に、あるいはよくわかるように、舗装の中で区画線を設置していきたいというようなものでございます。

 それから、3の道路新設改良の合併特例債の部分の大101号線、これは大仁の宗光寺から南條に抜ける道路でございます。既にもう山側を切り崩し、整備が完了しております。今回は伊豆箱根鉄道側の工事に着手していきたいというものでございまして、鉄道の軌道との近接工事ということで、一般の業者さんがやると非常に危険であるというようなことから、基本的には鉄道会社のほうに工事をお任せしていきたいというようなことで、15節にありますと鉄道会社さんのほうへお願いできないというような形になろうかと。要するに入札執行を打たれると難しい部分があるものですから、委託料のほうにお願いをしてあるというようなことでございます。これらは5,000万円の工事でありますけれども、実際には工事にかかりますと、列車はそこの部分を徐行しますね。そうしますと、それからまた大仁、あるいは長岡駅に向かって加速をするとなると、電力をうんと食うんですね。そうすると徐行費用とかいろいろなものが加算されてくる可能性がございます。そういうものを全部我々が設計している単価、あるいは歩掛かりと言って、1つをやるのに何人ぐらいかかるのかなという部分を、それぞれをチェックしながら委託をしていこうというものでございます。

 以上です。

     〔「通行止め」の声あり〕



◎都市整備部長(川口重美君) すみません、交通止めにつきましては、先ほど言いましたが、山側はもう既に拡幅してございますので、今回の工事では片側の交互通行が可能かというふうに思います。ただ、その後また舗装をかけるときには、何日か止まるというような形になろうかと思います。

 以上です。



○議長(土屋源由君) よろしいですか。

 ほかにございませんか。

 8番、柴田さん。



◆8番(柴田三智子君) 8番、柴田です。

 35ページのファミサポの件なんですけれども、ここの臨時職員の件なんですが、コーディネーターとなる臨時職員は、いつどのような形で、どういう人を募集するのかと、あとここのファミサポの事業は、こども育成課でやられるのか、拠点がどこにあるのか、それと開始時期は平成22年となっているんですけれども、相互会員の研修はいつごろを予定されているのかだけ教えてください。



○議長(土屋源由君) 教育部長。



◎教育部長(三枝和則君) この事業につきましては、平成22年の4月から予定しております。それで採用につきましては、一応10月採用を予定しております。それで募集を9月、今月かけていきたいというような考えを持っているようです。あと実施については、こども育成課でやっていくということです。



○議長(土屋源由君) よろしいですか。

 8番、柴田さん。



◆8番(柴田三智子君) 開始してから相互会員を集めて、それで研修ということでよろしいでしょうか。



○議長(土屋源由君) 教育部長。



◎教育部長(三枝和則君) まず、会員の募集といいますか、それを最初にやっていきたいと。それらが整いましたら、研修というようなことになりますけれども、まず最初は会員の募集、会員がないと先へ進めませんので、それを始めていきたいと。



○議長(土屋源由君) よろしいですか。

 ほかにございませんか。

     〔発言する者なし〕



○議長(土屋源由君) 質疑なしと認めます。

 これにて質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。本案は会議規則第37条第3項の規定により委員会付託を省略したいと思いますが、ご異議ございませんか。

     〔「異議なし」の声あり〕



○議長(土屋源由君) 異議なしと認めます。

 よって、委員会付託を省略することに決定いたしました。

 次に、討論に入ります。

 最初に、本案に対する反対討論の発言を許します。

     〔「ありません」の声あり〕



○議長(土屋源由君) 反対討論なしと認めます。

 次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。

     〔「なし」の声あり〕



○議長(土屋源由君) 賛成討論なしと認めます。

 これにて討論を終結いたします。

 これより採決に入ります。採決は起立表決により行います。

 議案第71号 平成21年度伊豆の国市一般会計補正予算(第3号)は、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(土屋源由君) 全員起立であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

 ここで暫時休憩といたします。再開は1時30分より行います。



△休憩 午後零時30分



△再開 午後1時30分



○議長(土屋源由君) 休憩を閉じ、会議を再開いたします。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△議案第72号の質疑、討論、採決



○議長(土屋源由君) 日程第3、議案第72号 平成21年度伊豆の国市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)を議題といたします。

 本案につきましては、既に説明が済んでおりますので、これより質疑に入ります。

 質問者は、ページを述べてからお願いいたします。

 質疑ございませんか。

 3番、田中さん。



◆3番(田中正男君) 1点、質問したいと思います。

 65ページをお願いしたいんですが、2款4項1目の中の出産育児一時金でありますが、今回、一時金の増額もあったわけなんですが、ここでの補正の122万円の根拠なんですが、金額幾らで何人分という形ですっきりいくのかと。私が計算した限りでは35万とか38万とか、42万ではちょっと割り切れないんですが、この内訳を教えてほしいと思います。



○議長(土屋源由君) 市民部長。



◎市民部長(吉村眞雄君) 122万円の補正でございますが、4月・6月の3カ月の実績を見まして、年間約80件を見込んでおります。したがいまして、10月から3月、半年間を約40件、それから先日改正をさせていただきました増額分4万円で、締めて160万円になりますけれども、それらの差額等がございまして、それで合計122万円、トータルしますと、ちょうど約80人分、細かく計算しますと81人分になってしまいますけれども、その金額でございます。

     〔「はい、わかりました」の声あり〕



○議長(土屋源由君) ほかにございませんか。

 5番、三好さん。



◆5番(三好陽子君) 私は歳入で1点と歳出で1点ずつお聞きしておきたいと思います。

 61ページ、国庫補助金で、介護従事者処遇改善臨時特例交付金494万9,000円の補正が出ているんですけれども、これは年度当初はなくて、ここで補正されているんですけれども、国保加入者の介護保険、2号被保険者の負担分、介護従事者の報酬が上がった分の負担増の部分が国から来るものなのかなと、ちょっと考えているんですけれども、この交付金の内容についてお聞かせください。

 それから、65ページ、歳出のほうなんですけれども、後期高齢者支援金が今回2,777万9,000円の減額となっております。この時点で当初予算との差額というか、トータルとしては7億3,868万7,000円となっております。平成20年度決算では8億1,882万6,000円というふうになっていて、年度当初だけでも前年度より下がっていましたけれども、また今回ここで2,700万円ほど減額になった理由についてお聞かせください。



○議長(土屋源由君) 市民部長。



◎市民部長(吉村眞雄君) それでは、61ページの介護従事者処遇改善臨時特例交付金でございます。

 平成21年度の介護報酬改定、プラス3%でございます。それによりまして、保険税の緩和措置として今年度だけ交付するというものでございます。平成19年から21年の介護納付金を県の平均、伊豆の国市の平均等で案分した額で決定通知をいただいております。この分が今年度だけ入るよということでございます。

 65ページの後期高齢者支援金でございます。これにつきましては、後期高齢者のほうから支援金の決定通知額、それと病床転換決定通知額というのが参りまして、決定通知書によるものでございます。ですから、支援金につきましては、県のほうからこの金額だよということで、決定通知が参ったものでございます。



○議長(土屋源由君) 5番、三好さん。



◆5番(三好陽子君) 最初の介護従事者処遇改善臨時特例交付金、どういったものかということはわかったんですけれども、ここに国保から入ってくる分というのは、国保加入者の40歳から64歳までの方々の負担部分の3%介護報酬が上がることで、負担がふえる分が国保から来るのかなと。そこがどうかなと。ちょっと確認をしたい。介護保険に入ってくるのなんかは、第1号の65歳以上の方々の負担の軽減分が介護のほうは入ってくるので、ここで国保で入ってくる分は、2号の国保加入者の分と理解をしているんですけれども、その辺がどうなのかということをお聞きしたいと思います。

 後期高齢者支援金、決定通知によるということで、広域連合から当初予算を計上するときにも、広域のほうから言ってきた額を計上しましたという説明がありましたから、広域からの決定通知でほぼ、確定ではないんでしょうけれども、平成21年度はこれぐらいでいいだろうという額が決まったということでの減額ということだというのはわかるんですけれども、その金額が減っているという点で、医療費が例えば去年よりも低く済みそうだとかという、そういう意味での金額が減っている理由についてお聞きしたかったんですけれども、ちょっと広域との、お聞きしていないかもしれないんですけれども、わかればちょっと金額が、支援金として出す額が減っている理由を伺いたいと思っているんですが、いかがでしょうか。



○議長(土屋源由君) 市民部長。



◎市民部長(吉村眞雄君) それでは、最初の介護従事者処遇改善臨時特例交付金、ただいまプラス3%による保険税の優遇措置ということで、そういう理由で来ております。この目的につきましては、介護サービスの従事者確保のために処遇改善を図るべく、国の政策によりサービス費を値上げしたと。それからサービス料の値上げにより拡大する給付費を賄うために、保険料の引き上げが必要になる。保険料への影響を抑えるための補助金ということで、そういう理由で入るものでございます。金額等につきましては、国保連合会で算定したものが、伊豆の国市の介護分として入ってくるものでございます。

 次の後期高齢者の医療費の支援金でございます。ちょっとお待ちください。大変申しわけありません、ちょっと説明する資料の手持ちがございませんので、もしよろしければ後でご説明をさせていただきたいと思います。



○議長(土屋源由君) それについては、採決する前に答弁はしてもらいますので、ほかに質問ございますか。いいですか。

     〔「いいです」の声あり〕



○議長(土屋源由君) ほかにございませんか。

 20番、水口さん。



◆20番(水口哲雄君) 60ページ、61ページ、一番上の国民健康保険税のところですけれども、補正額マイナスの3,372万4,000円、保険税はこの間、値上げになったもので、何か増額補正になったかと思ったらマイナスになっていまして、右側の説明のところを見ると、3つばかり大きく書いてあるんですけれども、ちょっと難しくてよくわからないもので、僕にもわかるように、やさしく説明をお願いいたします。



○議長(土屋源由君) 市民部長。



◎市民部長(吉村眞雄君) さきの6月に保険税の試算の改定をさせていただきました。そのときにも若干述べたかと思いますけれども、医療費や保険税が応能割、応益割等を変えまして、多分下がるであろうと。ただし、基盤安定負担金がその分伸びてきますというお話をさせていただいたかと思います。本算定をここで7月に行いまして、税率改正時点の見込みで約2,800万円ほどの差が出てまいりました。また、未申告による軽減の非該当者が大変多くなりました。それら調定額が上がりまして、基盤安定は若干下がったんでございますけれども、今年度の補正は本算定の現在に基づくものでございます。

 医療費分等の税額につきましては、収納率は平成20年度の実績86.2%、収納率、ちょっと低いんですけれども、それに掛けた数字でございます。退職者のほうにつきましても、収納率、昨年の実績96.4%を掛けたものでございます。

 国保のものにつきまして、保険税の算出の方法としましては、先ほど申しましたように7月本算定の状況で月割計算をされて、7月の本算定で計算されたもの、また4月の当初予算時の予算の中での差額等を今回の補正に上げさせていただいたものでございます。

 また、現年度分につきましては、一般と退職を合算したり、基礎課税分、医療分と支援分、また介護納付分、それぞれの調定額等を出させていただいております。

 あと、本算定における調定額でございますけれども、平成20年度の時点では1人当たり9万1,254円、平成21年度では9万3,032円、プラスの1,778円、1人当たりで平均ですけれども、上がっております。

 今のところそんなところでございますけれども、よろしいでしょうか。



○議長(土屋源由君) 20番、水口さん。



◆20番(水口哲雄君) 理解力が足りなくて、いまいちかえってわからなくなってしまったんですけれども、また後日お伺いします。



○議長(土屋源由君) ほかにございませんか。

 18番、山下さん。



◆18番(山下孝志君) 69ページの諸支出金の高額療養費特別支給金給付事業、これ新規というふうに自分でメモしてあるんですけれども、改めてもう少し詳しく説明をしてください。



○議長(土屋源由君) 市民部長。



◎市民部長(吉村眞雄君) これにつきましては、誕生日からの対象になる方のうち、高額対象者を抽出したものでございます。ですから、途中からかかったものに対する償還金、利子及び割引料になるものでございます。一応20名ほどを予定しております。



○議長(土屋源由君) よろしいですか。

     〔「はい」の声あり〕



○議長(土屋源由君) ほかにございませんか。

     〔発言する者なし〕



○議長(土屋源由君) なければ、ここで暫時休憩いたします。



△休憩 午後1時45分



△再開 午後1時53分



○議長(土屋源由君) 休憩を閉じ、会議を再開いたします。

 先ほどの質問に対しまして、国保年金課長より答弁をいたさせます。



◎国保年金課長(井口馨君) 後期高齢者の支援金、この減額につきまして説明をさせていただきたいと思います。

 まず、当初予算でございますが、当初予算編成時は国民健康保険団体連合会の試算に基づき算定されたものを予算とさせていただきました。その算定の基礎となる数字でございますが、支援金の支援をする対象被保険者、いわゆる74歳未満の数、これが1万7,182名ということです。それから支援金1人当たりにおける単価、こちらが4万4,580円、この単価掛ける対象者数に基づき試算されたものを、そのまま当初予算とさせていただきました。その後、広域連合のほうで決定してきた数字でございますが、この数字の内容が、対象者数が1万7,037名、145人ほど減っております。そして単価でございます。それに掛け合わせる単価、こちらが4万3,323円でございますから、当初の4万4,580円から比べますと、1,257円下がっております。この対象者数の145名減と、それから単価の1,257円の減が、今回の補正で減額するという原因でございます。

 以上でございます。



○議長(土屋源由君) 61ページの一番上の説明の欄の説明をお願いいたします。

 課長。



◎国保年金課長(井口馨君) それでは、保険税の現年度分、61ページの説明欄ですね、まず医療費分につきまして説明をさせていただきます。

 医療費分と申しますのは、保険税のうちの医療費、主に療養給付費、療養費、これらの医療費に係る保険税というものでございまして、原則50%を保険税で賄うとされているものです。

 2番、介護保険料分というのは、介護の2号被保険者、国民健康保険の中の40歳から64歳までの方、この方については、医療保険制度の中で介護保険料を賄う、徴収するとされておりますので、40歳から64歳までの方の介護保険料として、こちらも介護納付金の50%、これを保険税で賄うと、これが原則でございますが、その分でございます。

 それから、3番、支援分でございますが、こちらも後期高齢者支援金、この50%を保険税で賄うとされている、その保険税の付加分でございます。

 以上でございます。

     〔発言する者あり〕



◎国保年金課長(井口馨君) 申しわけありません、追加で説明させていただきます。

 まず、1番、医療費分につきまして、9,665万2,000円の減額というものは、税率改正いたしまして、その結果、本算定が行われました。当初の予算を大きく見てございましたので、その予算額が1億3,173万1,200円という見込みでございました。これに対しまして、税率を据え置いたままにしたのでは大きな減額になるということで、おおむね13億1,731万2,000円の予算を立てていたんですけれども、所得状況等、それから被保険者の資産状況等を勘案して、税率改正をお願いしたわけでございます。その結果、そのままの税率で試算したものですと、1億1,000万円ほど金額が下がる予定でしたけれども、税率改正をお願いして、9,600万円の減額にとどまったということでございます。

 それから、2番の介護保険料分でございますが、こちらも税率改正をお願いしまして、その結果、本算定の結果、予算額よりも48万8,000円の増ということでございます。

 支援分につきましても、税率改正の結果、6,244万円の増ということでございました。

 以上でございます。



○議長(土屋源由君) 質疑ございませんか。先ほどの答えになっているかどうかも含めて、質疑を許します。

 5番、三好さん。



◆5番(三好陽子君) 一番初めに課長のほうから説明をいただいた後期高齢者支援金、人数の減と単価の減ということで減額ということはわかりました。ただ、単価が1,257円減というのは、1人当たりの医療費がこれだけ下がるという見込のもとということになるんでしょうかね。人数が減るというのは、当初見込んだ人数と差が出ているということだと思うんですけれども、単価の減というのは、どういうことなのか、せっかく課長がいらしていますので、そこまでちょっと今回聞いておければ、ありがたいなと思っております。

 それから、61ページ、今答えていただいたその下、私が質問した介護従事者の処遇改善臨時特例交付金なんですけれども、ここはちょっと部長もいろいろご説明を何度もいただいたんですけれども、最終的にしっかり確認したいんですけれども、この交付金は国保加入者の介護保険第2号被保険者の方々の介護報酬3%上がる分、負担増になる分を国が負担するという金額が、国からここに入ってくるという理解でよろしいんでしょうか。



○議長(土屋源由君) 国保年金課長。



◎国保年金課長(井口馨君) まず、人数と、それから単価の減について説明させていただきます。

 まず、当初申し上げました国民健康保険団体連合会、こちらが複雑な試算の資料を提供してまいります。これが10月の提供でございますので、当然、平成20年度の上半期の医療費に基づいての単価の試算でございます。今回補正をお願いしておりますのは、年度末まで終了した後の新年度になってからの決定通知によるものでございますので、その医療費の見込みの差額と申し上げることができると思います。

 続いて、介護サービスの引き上げに伴う特例交付金494万9,000円、こちらが連合会を通しまして国から入ってくる特例交付金でございますが、当然、保険税率を見直す際には、この給付金が入ってくることもわかっておりましたので、これまで加味した分でございます。

     〔発言する者あり〕



◎国保年金課長(井口馨君) 対象者は2号被保険者でございます。



○議長(土屋源由君) ほかにございませんか。

     〔発言する者なし〕



○議長(土屋源由君) 質疑なしと認めます。

 これにて質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。本案は会議規則第37条第3項の規定により委員会付託を省略したいと思いますが、ご異議ございませんか。

     〔「異議なし」の声あり〕



○議長(土屋源由君) 異議なしと認めます。

 よって、委員会付託を省略することに決定いたしました。

 次に、討論に入ります。

 最初に、本案に対する反対討論の発言を許します。

     〔「ありません」の声あり〕



○議長(土屋源由君) 反対討論なしと認めます。

 次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。

     〔「ありません」の声あり〕



○議長(土屋源由君) 賛成討論なしと認めます。

 これにて討論を終結いたします。

 これより採決に入ります。採決は起立表決により行います。

 議案第72号 平成21年度伊豆の国市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)は、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(土屋源由君) 全員起立であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△議案第75号の質疑、討論、採決



○議長(土屋源由君) 日程第4、議案第75号 平成21年度伊豆の国市介護保険特別会計補正予算(第2号)を議題といたします。

 本案につきましては、既に説明が済んでおりますので、これより質疑に入ります。

 質問者は、ページを述べてから質問してください。

 質疑ございませんか。

 5番、三好さん。



◆5番(三好陽子君) 5番、三好です。

 101ページ、印刷製本費、周知パンフレットを印刷しますというご説明をいただいたんですけれども、前のページの歳入で、介護従事者処遇改善臨時特例基金繰入金44万1,000円のところの説明で、パンフレット作成代ですよという説明をいただいて、それが101ページの印刷製本費から支出するという説明だったと理解していますが、ちょっとその周知のためのパンフレットの内容を聞かせてください。

 その下なんですけれども、介護給付費準備基金積立金6,864万円増額なんですけれども、平成20年度の決算で1億円余の剰余金が出ておりますので、ここに歳入で今回繰り入れをして、そのうち6,800万円余積み立てをするというものなんですけれども、歳入では今回、当初予算で繰り入れた基金を44万3,000円残して戻すということに今回なっていますが、第4期介護保険事業計画の策定をした際の計画の説明の際に、保険料を幾つか、幾らにした場合はということで出ていたところに、保険料を3,400円にしましたよね。前回のときにですね。そのときに平成20年度末には……、違うんだ、すみません、決算と頭の中がごっちゃになっているんですけれども、要は今回これだけの剰余金が出て、積み立てができるという予測は、これはもう想定内の金額なのかどうか。ちょっと3期計画で、次、一般会計決算で質問をする点と絡んではくるんですけれども、若干3年間、最終年度の平成20年度が余っているという点では、計画よりも必要量がちょっと少なかったかなということが、今回これだけ1億円強が平成21年度に繰り入れということになったのかなと。そういう意味では、予定よりもちょっと多く基金に積み立てることができているのではないかと思いますので、計画との関係でお聞かせください。



○議長(土屋源由君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(濱口昭君) それでは、1点目のパンフの関係でございますが、これは今、議員がおっしゃったとおり、処遇改善の関係で基金がまいりました。それを使わせていただくということで、それには事務費とその単価分ということでございましたので、その事務費の一部44万1,000円をここで基金から取り崩して、それをパンフレットに使っております。内容につきましては、平成21年度版がつくってあるんですが、ちょっと足りないものですから、3,000部ほどまた追加でつくっていきたいということで、44万1,000円をお願いしているところでございます。

 それから、準備基金ですね。これは余剰金という言い方をしましたけれども、そうではなくて、繰越金でそれだけの余裕が出ましたために、当初予算では準備基金から2,000万何がしのものを取り崩して予算を組んでおりましたが、それだけの余裕のお金が出ましたので、それを取りやめていきたいと。そしてまた、なおかつ余った分を、ここで準備基金へ積み立てていきたいということでございます。

 それから、3点目の繰り越しの関係で、ちょっと決算とも関係しますので、後で述べようと思ったんですが、こんなに出ることは当然予想もしておりませんし、ちょっと意外でございました。よく内容を見ますと、保険給付費が予算ですと不用額で9,000万円ほど出ております。実質的には3.4%ぐらいで、それほど大きくないかなと思っておりますが、それでも9,000万円ですので。ただ、内容が保険給付事業でありますので、やっぱりあるものがないと支払うことができないということで、若干どうしてもこういったものが出てしまうのかなというふうに思います。準備基金は、今年度4期は計画をつくるときに、たしか4,100万円ほどの準備基金が出るということでの計算をしております。それをまた平成21、22、23年度で使い切ってしまうということで計算をして、今、議員さんが言われた3,400円を4,200円にということでお願いをしているわけでございます。

 ですから、今後この部分がこの先どうなるかわかりませんが、ここで6,800万円ほどの準備基金の積み立てをすることができましたので、少し、県はその準備基金をすべて使い切ってしまえというようなご指導はございますが、我々実務者は、やはり少しないと、いざという中での理由などで使うことができないということで、まあまあそういう面ではよかったかなというふうに思っております。

 以上であります。



○議長(土屋源由君) よろしいですか。

     〔「いいです」の声あり〕



○議長(土屋源由君) ほかにございませんか。

     〔発言する者なし〕



○議長(土屋源由君) 質疑なしと認めます。

 これにて質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。本案は会議規則第37条第3項の規定により委員会付託を省略したいと思いますが、ご異議ございませんか。

     〔「異議なし」の声あり〕



○議長(土屋源由君) 異議なしと認めます。

 よって、委員会付託を省略することに決定いたしました。

 次に、討論に入ります。

 最初に、本案に対する反対討論の発言を許します。

     〔「ありません」の声あり〕



○議長(土屋源由君) 反対討論なしと認めます。

 次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。

     〔「ありません」の声あり〕



○議長(土屋源由君) 賛成討論なしと認めます。

 これにて討論を終結いたします。

 これより採決に入ります。採決は起立表決により行います。

 議案第75号 平成21年度伊豆の国市介護保険特別会計補正予算(第2号)は、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(土屋源由君) 全員起立であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△議案第78号の質疑、討論、採決



○議長(土屋源由君) 日程第5、議案第78号 平成21年度伊豆の国市下水道事業特別会計補正予算(第1号)を議題といたします。

 本案につきましては、既に説明が済んでおりますので、これより質疑に入ります。

 質問者は、ページを述べてから質問してください。

 質疑ございませんか。

 3番、田中さん。



◆3番(田中正男君) 135ページをお願いしたいと思います。歳出の2款の事業費の関係ですが、説明の1の公共下水道整備事業とその下の特定環境保全公共下水道、いわゆる特環ですね、この2つの事業費についての内容の説明を求めたいと思います。



○議長(土屋源由君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(川口重美君) まず、特環の部分でございますけれども、13−71の公共下水道の共同施工の委託料、これは東電と契約をしていた分ですが、これ継続費でお願いをしてあった分が減ってきたということで、3,700万円発生しているわけでございます。一般会計からの繰り出しは受けておりますので、そのほかの3,700万円の減額分を利用しまして、13−70の実施設計委託料、これは松原橋の横断の工事をしてございますので、江間地区の汚水幹線の実施設計に充てようというもので、2,500万円でございます。

 それから、特環下水の補助事業対象工事ということで440万円計上させていただいてあります。これは田京の下水を実施していこうということでございます。3,700万円のうち2,500万円使いましたから、1,240万円残っているわけですけれども、440万円を特環に使いますから、公共の分が800万円という形になりまして、15−01の公共下水道補助対象工事、公共の分につきましては、大仁と原木の地区に新たに分譲等が発生しております。その部分の下水道の工事を実施していきたいというようなことでございます。

 以上です。



○議長(土屋源由君) よろしいですか。

 3番、田中さん。



◆3番(田中正男君) 最後の大仁と原木が、上の1の公共下水道事業でよろしいんでしょうか。

     〔発言する者あり〕



◆3番(田中正男君) わかりました。



○議長(土屋源由君) ほかにございませんか。

     〔「なし」の声あり〕



○議長(土屋源由君) 質疑なしと認めます。

 これにて質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。本案は会議規則第37条第3項の規定により委員会付託を省略したいと思いますが、ご異議ございませんか。

     〔「異議なし」の声あり〕



○議長(土屋源由君) 異議なしと認めます。

 よって、委員会付託を省略することに決定いたしました。

 次に、討論に入ります。

 最初に、本案に対する反対討論の発言を許します。

     〔「ありません」の声あり〕



○議長(土屋源由君) 反対討論なしと認めます。

 次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。

     〔「ありません」の声あり〕



○議長(土屋源由君) 賛成討論なしと認めます。

 これにて討論を終結いたします。

 これより採決に入ります。採決は起立表決により行います。

 議案第78号 平成21年度伊豆の国市下水道事業特別会計補正予算(第1号)は、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(土屋源由君) 全員起立であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△報告第12号及び報告第13号の質疑



○議長(土屋源由君) 日程第6、報告第12号 平成19年度決算における伊豆の国市健全化判断比率及び資金不足比率の報告のうち実質公債費比率を訂正する報告について及び日程第7、報告第13号 平成20年度決算における伊豆の国市健全化判断比率及び資金不足比率の報告についてを議題といたします。

 本案につきましては、既に説明が終了しておりますので、これより質疑に入ります。

 質疑の通告がありませんでしたので、質疑はないものと認めます。

 これにて質疑を終結いたします。

 以上で、報告を終了いたします。

 ここで暫時休憩いたします。再開は2時35分といたします。



△休憩 午後2時18分



△再開 午後2時35分



○議長(土屋源由君) 休憩を閉じ、会議を再開いたします。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△議案第58号の質疑、委員会付託



○議長(土屋源由君) 日程第8、議案第58号 平成20年度伊豆の国市一般会計歳入歳出決算の認定についてを議題といたします。

 本案につきましては、既に説明が終了しておりますので、これより質疑に入ります。

 質疑の通告がありましたので、これを許します。

 通告順に議長より指名をいたします。質問は、歳入について受け付け順に行います。

 最初に、5番、三好陽子さんの発言を許します。

 5番、三好さん。



◆5番(三好陽子君) 質問内容は、皆さんのお手元にありますので、まとめておいたんですけれども、決算書のページ数でいきますと18ページ、19ページから載っている部分についてなんですけれども、12款分担金及び負担金、1項負担金について、収入未済額が1,428万628円となっております。その主なものは、保育園費負担金563万6,030円と学校給食費負担金の852万2,598円が、主な収入未済の原因となっております。要は給食費の保護者負担金ということになると思うんですけれども、特に学校給食費のほうを過去3年間比較すると、毎年100万円ずつほどの滞納金が出ていますので、少しその原因はどういったことがあるのか、いろいろあるとは思いますけれども。また、滞納を減らすためのご努力もされていると思いますけれども、どういった対策をとられているかお聞かせください。



○議長(土屋源由君) 教育部長。



◎教育部長(三枝和則君) それでは、給食費の関係の未納の関係ですね、説明をさせていただきます。

 金額的には、852万2,598円となっております。この内訳が、前年度分が187万9,330円、それで滞納繰越分、滞納分というのは664万3,268円という内訳になっております。それで平成18年度から平成20年度まで見ますと、毎年100万円弱程度、滞納がふえているということでございます。

 これにつきましては、滞納繰越分の徴収が非常に低くなっております。ましてそれで現年度分が毎年それに加算されていくということでありまして、この分がふえていってしまっているということでございます。

 滞納繰越分の徴収が非常に低いということで、滞納繰越分をふやさないためにも、現年度分の徴収をしっかりやっていく必要があるのではないかということで考えております。

 未納を回収するためには、学校では文書、それから電話による納付の督促、それから三者面談等で学校長から保護者へお願いをしている状態であります。また、督促や呼びかけに応じない保護者には、自宅に訪問しまして、納付のお願いをしているところでございます。

 それで、問題になるのは、学校を卒業してしまっても、滞納繰越分というのは残っているわけです。その方々の徴収につきまして、現実的には通知を出したりしているわけですが、なかなか収納できないというのが現実でございます。

 それからあと、保育料の関係ですが、保育料のほうも563万6,030円ということで滞納があるわけですが、このうちの現年度分が109万6,900円、それから過年度分が453万9,130円ということになっております。

 こういうことで、保育料のほうも給食費等分まして、滞納分がなかなか徴収ができないということで、実際に保育園に通っている場合は、直接保護者にお話をしたり、または直接自宅へ行ったりして、納付をお願いしているところでございますが、なかなか難しいと。それで主に今年度、平成20年度につきましては、9世帯が該当になります。全体で832名いるわけですが、全体の1.3%が該当になっているということです。この方たちにつきまして、税金のほうも滞っているようなことを聞いております。こういうことで非常に難しいのかなというふうな感じで、徴収の努力はしておるんですが、なかなか難しい状態になっているということでございます。

 以上です。



○議長(土屋源由君) 5番、三好さん。



◆5番(三好陽子君) いろいろと滞納繰越分の徴収のほうが余り進んでいないということで、現年度分よりも滞納繰越分のほうが結構、先ほどの保育料なんかも大きいようですので、だんだんこの徴収も難しくなってきているような現状があるということでは、大変難しいものだというふうには感じています。

 市側にとっては、やっぱり負担していただくものは負担していただかなければいけないので、徴収をきちっと、もう少し努力をしていただかなければいけないということも言わなければいけませんし、また保護者の皆様にとっては、やはりいろいろな状況があるでしょうから、また逆にそこは市としても状況をしっかりつかんでいただいて、本当に先ほど一般質問の中でも教育長がおっしゃっていたように、やはり収入に対して生活状況が、やはり納得いかない方も、中にはいるのかもしれませんので、そういう方には、やっぱり給食費、保育料をきちっと納めていただくようなこともしていただかなければいけないでしょうし、状況をよく加味しまして、先ほど田中議員が一般質問をしておりました就学援助のほうなんかでも、例えば給食費扶助等もあったりしますので、そちらの該当になる方がいるのかどうか、その辺の現状把握をきちっとしていく必要があるなというふうに感じていたものですから、この質問をさせていただきました。



○議長(土屋源由君) よろしいですか。

     〔「はい」の声あり〕



○議長(土屋源由君) 次に、3番、田中正男さんの発言を許します。

 3番、田中さん。



◆3番(田中正男君) 私から質問したいと思います。

 58号関係、歳入について2点お願いしたいと思います。

 ちょっと市政報告書5ページを見てほしいんですが、ここで性質別決算額というものがあるんですが、上が自主財源という形で示されております。市長も去年の決算で言っていますが、60%を自主財源にしていきたい、160億円の予算規模ですと100億円を目標にというふううな発言もありました。ことしを見ますと、去年の57.4%に比べ、58.5%という形で自主財源の比率が伸びていますので、総額もふえていますから、いいように見えるんですが、この内訳を見ますと、市税が73億円から71億何がしと2億5,000万円ほど下がっている中で、18番の繰入金ですね、基金からの繰入金が6億円ほどふやしての額になっていると考えますと、自主財源が伸びているといっても、自分のところの持っていた貯金というか基金を入れての数字となると、やっぱり余り安心できないのかなと思いますので、この点の自主財源のあり方をどう評価しているか、1点伺いたいと思います。

 2点目は、決算書、54、55ページになります。その中で20款2項の預金利子について、実は平成18年度決算では30万円でしたのが、平成19年度には日銀のゼロ金利政策などの終了により金利が上がり、313万円ほどにふえたんですね。ところが、今回の平成20年度決算でまた185万円に、半額ぐらいに減っているんですが、その理由があると思うんですが、この辺の説明を求めたいと思います。

 その後、資金運用についてと書いてあるんですが、預金利子の関係が資金運用かと思って書いたんですが、意味が違いますので、今回はこの預金利子のことについてだけお願いしたいと思います。企画の方にはそういうふうに話をしてありますので、その報告を求めたいと思います。

 以上です。



○議長(土屋源由君) 答弁者、企画部長。



◎企画部長(鈴木俊治君) 自主財源が目標としている60%に近い58%になっているがということと、自主財源のあり方をどのように評価しているかということでございますが、こちらのことにつきましては、平成20年度につきまして、市税が前年度より約2.5億円ほど減少いたしまして、繰入金が6億円ほど増加した結果、自主財源が58.5%ということで、前年比1.1%ほど上昇しております。この金額の増加だけを見ますと、自主財源を確保するために繰入金を増加したかのようにも感じられるわけでございますが、繰入金の内訳を見ますと、平成20年度につきましては、減債基金を3億円ほど繰り入れて、満期一括償還を迎えましたミニ公募債の償還を行っております。そういったことから繰入金が増加したということであります。

 この3億円の繰入金につきましては、財源不足の補てんとは異なりまして、通年には発生しないと。仮にこの分を除いて試算すると、平成20年度の自主財源比率は57.8%ほどになります。そうすると平成19年度の57.4%、ほぼ同率となってしまうわけであります。市税のうちの法人市民税が平成20年度は約3億7,000万円だったのに対しまして、平成19年度は6億8,000万円と、過去最高の収入額でありました。そのために財政調整基金の繰入金は例年よりも二、三億円ほど少なく済んだということで、そういったことから、市税が減りまして、繰入金がふえた原因となっているわけであります。こういったことが要因であります。

 このようなことから、自主財源のあり方につきまして考えてみますと、減債基金のような目的基金の繰り入れの増減や依存財源にて実施します国庫補助事業の増減により、構成比が左右されてしまいますので、一概に構成比などで評価することはどうかなということでございます。

 そういった意味では、自主財源の根幹をなすものにつきましては、どこまで行っても市税でありますので、これからも市税の増加を促すような努力を進めていくことが、肝要であるというふうに感じております。

 以上です。



○議長(土屋源由君) 続きまして、答弁者、会計管理者。



◎会計管理者(二藤武司君) 田中議員のご質問にお答えいたします。

 平成19年度決算では、預金の利子が約313万円の実績がありましたが、平成20年度では150万円の減少となっているが、そのわけとのご質問ですが、結論から申し上げますと、要因といたしましては、預金である歳計金の運用先や運用の契約条件の変更による減収でしたが、運用の基本となる考え方、このような手法とか手段をとった考え方については、記録がございませんものですから、はっきりとしたお答えを見出すことはできませんでした。この運用益を生み出す原資である歳計現金の取り扱いの保管は、最も確実で有効な方法をもって行うという定めをしております。このような定めの中で、預金による運用は会計管理者、当時は収入役でしたが、その職につく者の責任において専決事項であり、その裁量によるというものでした。このように一定のルールや金額の定めをもって行うものではなくて、その時々の現金の状況によって成果がつくられてきたものであります。よって、このようなその年の状況によって実績が大きく違ってくる要素を持っているというものをご理解いただきながら、内容の説明を聞いていただきたいと思います。

 平成19年度においては、市内の指定金融機関数カ所に約80億5,000万円を5本に分けて、利率0.5%から0.55%の条件で預け入れを行い、約157万円の収益を上げました。また、これ以外に、平成19年度より、より安全で有利と言われている政府発行の国債を、いわゆる証券の取り引きを5件行いまして、額面は8億5,000万円を利率0.55から0.745の条件のもとに運用し、156万円の配当を受けました。この合計が313万円でした。

 続いて、では平成20年度のほうはどうかといいますと、預金については3件、金額が4億円、利率は0.48から0.55の条件で52万円の収益を上げました。一方、債券の運用は6物件行いまして、額面は13億円、利率が0.55から0.59の範囲の中で行い、約133万円の配当を受けました。合計は、ご指摘のとおり185万円でありました。この差が、ちょうど疑問となされているものであるということかと思います。

 これらを単純計算の比較をして分析をしてみますと、2点ほどございました。1点は、先ほども申しましたように預金や証券の契約条件、利率が大きいもので0.2%程度の変動がありまして、それを単純に試算しましたところ、約160万円程度の差が出た、下がったというふうになりました。

 2点目ですけれども、この年は非常に金融機関においては、大型定期預金の利率が大幅なダウンをしたり、またペイオフ対策としてとった手段として、金融機関での運用をやめて、安全な国債等への証券への一本化をしたと。数字の上では約4億円ほど動いたことになりますが、その結果、利子の減が生まれてしまったと。このような現象を招いてしまいましたが、やった考え方としては最も確実で有効な方法として、公金の安全性を最優先したという結果であったというふうに解釈しております。

 要領を得ない答弁になりますが、そのような行為を行った結果、このような差が出てしまったというふうに解釈しております。

 以上であります。



○議長(土屋源由君) 3番、田中さん。



◆3番(田中正男君) わかりました。企画部長の自主財源については、確かに数字だけでは判断してはいけないし、やはり市税の確保が心配だと思います。特に平成20年度は法人税が下がったり、平成21年度も下がって、平成22年度は今度、市民税まで、当然、平成20年度の実績で今度課税されていきますので、かなり下がってくると予想されますので、今後さらに厳しい状況になるかと思いますので、その点しっかりやっていってほしいと思います。

 もう1点、預金利子についてでありますが、今、会計管理者から詳しい説明をもらいましたので、今までなかなかこういう説明をもらっていませんで、当初予算は単純にただ利息の変動かなと思ったけれども、やはりその運用というか、どこに何を使うかということによって、これだけの変化があるということを、改めてきょう認識しましたので、有効にとは思うんですが、やっぱり安全が第一ですので、安全に公金を預かってもらうという立場で今後もやってほしいと思います。今説明を受けましたように、このような形で平成19年度よりは下がったということで理解しました。わかりました。



○議長(土屋源由君) ほかには通告がありませんでしたので、以上で歳入の質問を閉じ、続いて歳出の質問を許します。

 最初に、5番、三好陽子さん。



◆5番(三好陽子君) 私、ページは書いていなかったんですけれども、224ページ、225ページに土木費が出ておりますので、金額を参考に見ていただきたいんですけれども、本会議では大綱的な質疑ということで、土木費ということで取り上げさせていただいていますが、地区要望について、結果としては、どれぐらい地区の要望にこたえられたかという質問をしたいものです。

 今言ったページ数のところの土木費のところに、支出済額、繰越明許を含めた額で、私ここに25億7,560万円としていると思いますが、前年対比で2億9,700万円の減となっています。地区要望と土木費、イコールではありませんが、地区要望の中には土木費に関する要望がかなり多いということで、土木費でということで地区要望を見たいと思ったものですから、このような質問となりました。

 市政報告書、ちょっとページ数は書いていないんですけれども、支所ごとに出ているものですから、177ページあたりからですね、長岡地区が平成20年度92件、韮山地区は155件、大仁地区からは166件の地区要望が出されたとの報告が載っておりますが、地区別に、どのくらいの要望に結果としてこたえられたかお聞きいたします。



○議長(土屋源由君) 市民部長。



◎市民部長(吉村眞雄君) それでは、三好議員の質問にお答えいたします。

 市政報告書の177ページ、長岡地区、92件の要望がございました。そのうち実施可能、また本年度実施、本年度一部実施、次年度実施予定、未定などが含まれたものが63件、その他として国・県、その他機関への要望というのが11件、また区長さんたちと協議をして、実施不可能であると回答したものが18件ございます。

 次に、韮山地区ですが、市政報告書の179ページをお願いします。韮山地区では155件のうち、実施可能で本年度実施、本年度一部実施、次年度実施予定、未定が含まれました件数で103件、その他への要望ですね、それが21件、また協議をして実施不可能であると回答したものが29件、また取り消しが2件ございました。

 次に、市政報告書181ページ、大仁地区166件のうち、実施可能で本年度実施、本年度一部実施、次年度実施予定、未定等で91件、その他として、国・県、その他機関への要望が23件、また協議をして実施不可能であると回答した51件、取り消しが1件ございました。

 全体の要望では、土木に関することが多いことから、都市整備部より資料をいただきましたので、ご説明させていただきます。

 土木費の要望は多く、長岡地区56件、韮山地区89件、大仁地区91件、合計で236件ございました。そのうち県へ要望したのが35件、したがいまして、市への要望は201件でございます。201件のうち、地区要望とはいえ、道路の拡幅、橋梁のかけかえなど、大きな予算を伴うものは別途に考えさせていただいて、道路や舗装の補修、河川の修繕等の要望につきましては、市政報告書123ページから128ページに記載してございますが、道路維持67件、舗装・補修43件、河川維持36件で、合計約1億200万円の投資をしております。

 また、要望はございませんが、職員による発見箇所や舗装・補修のように複数箇所の同一発注等もございます。結果につきましては、70%程度の小さな補修、修繕等の要望にこたえられたと思われるとのことでございました。

 以上でございます。



○議長(土屋源由君) 5番、三好さん。



◆5番(三好陽子君) ありがとうございました。なかなかちょっと正確に書き切れていないところもあるかもしれないんですけれども、全体の70%が実施されたということなんですけれども、要望はさまざまありますから、いろいろな意味でできないこともあるとは思うんですけれども、やっぱり私たち地域にいまして、皆さんから本当に切実な要望を聞くんですね。やっぱりきょうもいろいろ議論になっています防犯灯、カーブミラー、そういった要望もかなりあったり、道路をちょっと補修してもらいたいという要望は、本当に皆さんの切実な要望で、何とか皆さんの要望をかなえてあげなければと、私も議員としては常々思うので、できましたら、もうちょっと地区要望にこたえる予算というものをふやして、100%実現に向けて予算をとっていただきたいなと、とっていくべきだなというふうに思っているので、毎年いつも質問をさせていただいております。

 現状で、いろいろ先ほど市民部長のほうから、国・県への要望もあるとか、不可能な要望もありますよということで、件数を言っていただいているんですけれども、だからそういう意味では、100%にはなかなかなり得ないとは思うんですけれども、だけれども、予算がもう少しあれば、まだ実際に実現できるというような箇所はあるのではないかと想像するんですけれども、その辺は、どなたに聞けばよろしいかわかりませんけれども、市民部長がその辺は回答を出しているほうですから、お答えいただくか、土木費をしている都市整備部長が、少しその辺は現状なんかを伺えるのかどうか、どちらでも構いませんので、もう少しやっぱり実現できるような方向で持っていくべきではないかなと思うものですから、少しそのあたり、現状をお聞かせいただきたいんですけれども。



○議長(土屋源由君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(川口重美君) 地区要望は、先ほど市民部長から話がありましたように、かなりたくさんの要望があります。個人的に電話が鳴るような要望もございますし、区長さんを通されて来る要望もございます。そういう中で職員も現地へ向かい、調査をし、設計をして、発注をしております。予算があればということなんですが、基本的に予算があれば、もっと仕事はふえるというようなこともあります。

 また、一つ一つの事業に対しても、工法等を、長くもつような形で考えていきたいというのが本音でございますので、簡単に言えば穴だけ埋めてくればいいやという一つのものも、要望にこたえた部分にもなりますし、例えば舗装で言えば、路盤から直さなければいけない、上の黒い部分だけ直せばいいものとか、いろいろ修繕の方法がございます。そういう中で一番金がかかるのかもしれない、けれども件数が少ないという、その総体的なものも一つ考えなければいけないわけですけれども、費用的に許されるものであれば、もう少しこたえられるというようなことは、確かにあろうかと思います。

 以上です。



○議長(土屋源由君) 次に、3番、田中正男さんの発言を許します。

 3番、田中さん。



◆3番(田中正男君) 私からは、歳出について1点質問したいと思います。

 市政報告書の7ページから8ページにかけてなんですが、正職員の人件費ということでは、7ページのほうに、先ほどのところですが、そこの一番上に人件費という形で平成19年、20年が載っているんですが、平成18年から見ても、徐々に減っている傾向にあります。それと臨時非常勤職員の賃金は、人件費でなくて物件費に入っていますので、次のページの8ページを見て、8ページの節別というんですか、目的別決算額の中の7番の賃金というところを見ているんですが、ここを見てみますと、ここ3年間、傾向としては、ちょっと去年とは変化はあるんですが、傾向としてはふえている傾向にあるのかなと思っているんですが、正職員と非常勤職員の数について、現状どのように分析して、今後どのように考えているかということでお願いしたいと思います。



○議長(土屋源由君) 答弁者、総務部長。



◎総務部長(豊竹満夫君) 田中議員のご質問の正規職員数と非常勤職員数について、現状どのように分析し、今後どのように考えているかなんですが、最初に現状について、こちらの行政報告書に載っておりますように、平成20年度の正規職員については397人で28億466万円と。それと臨時非常勤職員については、人数は出ておりませんけれども、250人です。250人で3億4,361万円。その前の年につきましては、平成19年度は正規職員が411人、28億956万円、臨時非常勤職員については242人、3億5,613万円、その前の年、平成18年度、正規職員は415人、28億6,172万円、臨時非常勤職員については233人、3億1,187万円ということになります。

 それで、正規職員数ですが、3年間の推移については、415人から397人、18人の減、金額的には5,706万円の減であります。それと臨時非常勤職員については、233人から250人、17人の増加で3,174万円の増という形になります。

 正規職員と臨時職員の比率というのが、これは単純に言うと大体、伊豆の国市は6割・4割かなと。これを他市の状況と比較すると、若干、臨時非常勤職員の割合が高いのかなと。あるいは民間企業の、今言われています正規職員とパート職員との比率も、若干、伊豆の国市の臨時非常勤職員の比率が4割というのは、民間企業ですと30%ぐらいになるなと。その辺がどうかということはありますけれども、これは政策的なこともございます。

 まず、要因としては、正規職員数の減については、定員適正化計画に基づいて職員採用は行っているという中での減であります。一方、臨時非常勤職員の増については、教育委員会所管の施設に係るもので、子育て支援施設や学童保育の、これも定員増ですね。きのうから言われています、一般質問でもございます、これは定員増による職員の手当て、あるいは特別な支援を必要とする児童や生徒がいる場合の担任を補助する支援員の増、これは特に小学校については、障害を持っているお子さん等、そういう方の支援する方を、各学校に特別に配置しております。それが現状、要因についてです。

 それで、今後についての考え方なんですが、地方公共団体の職員数は、これは定員管理計画によるということにされております。職員の定員管理計画は、国から示されております地方公共団体における行政改革の推進という中で、これも定員管理の数値目標の設定と公表、それと定員管理の適正化、給与の適正化などについては、要請を国から求められております。そういう中の事項でございます。

 しかし、現行の計画の中での課題や今後定員管理を進めていく上での課題となっていることを考えてみますと、国から、あるいは県からの権限移譲により事務事業がふえていくこと、あるいは一方で民間への委託や事業の見直しなどを含め、職員の削減に取り組んでいる。そういう一方で、また計画以上に職員が退職をしているということが課題となっております。

 そういう中で今後どうするかということがありますが、現在、来年の職員採用をやっておりますが、この職員の採用計画を見直すことも必要という形で考えております。非常勤職員についても、これは市の政策的なこともございます。あるいはきのうの議員の皆さん方の一般質問を受けての、あるいは市民の要望にこたえるいろいろな施策の中で、それも臨時職員、非常勤職員を配置するということが言われますので、その辺も調整しながら、臨時非常勤職員の配置も行っていくと。時代に合わせた形で臨機に対応していくというのが、今のところ、今後の対応方になろうかと思います。

 以上であります。



○議長(土屋源由君) 3番、田中さん。



◆3番(田中正男君) わかりました。今の説明、詳しくありました。この3年間で正規職員が18人減り、臨時非常勤のほうが17名ふえるということで、全体の人数はそれほど変わらないけれども、形式的には下がってきているというのはわかるんですが、私はここでどんどん減らしていけとかという意味ではなくて、今、部長も言いましたように、権限移譲になって仕事がふえているということもあると思うんですね。だから、そういう点では、やはりしっかり仕事をしてもらわなければならないと思うんですが、市民にしてみると職員は多いのではないかと私たちも聞くんですが、職員は、やはり採算性とか利益を上げるためにやっているわけではありませんので、これはサービスなんですよね。

 ですから、やはり市民に対して、十分なサービスをしていく、いろいろなことで働いているということを見せていくことが必要だと思いますので、そういう点では、正規職員でしっかりと責任を持ってやっていくということが必要かと思います。何でも安いからと臨時非常勤で賄うということよりは、住民に対してしっかり行政サービスを行う視点では、正規の職員で、しっかり身分を保障しながら仕事をしっかりしてもらうという立場で、ぜひいくべきだと思うんですね。国の方針では、行革だということで、どんどん減らしていけというようなことがあるかもしれませんけれども、やはり末端の行政としては、市民のために働く全体の奉仕者ということが原則ですので、そういう点では、やはり能力を上げながら、しっかり働いてもらうことが、私は基本だと思いますので、そういう点では、人数を減らすことばかりが目的ではなくて、やはり内容を充実させていく、市民に納得してもらうように、満足してもらうように努力していくことを求めていきたいと思います。

 以上です。



○議長(土屋源由君) 次に、10番、後藤眞一さんの発言を許します。

 10番、後藤さん。



◆10番(後藤眞一君) 10番、後藤です。2点お願いいたします。

 1点目は、決算書のどこでもよろしかったんですけれども、一応207ページあたりかなというふうに思います。補助金の管理・監査というものが行われていると思うんですけれども、事業ごとに決算報告が行われて、それでそれに基づいて監査等を行われているんだと思いますけれども、例えば観光協会のように補助金の多くが事業をたくさんかかえていて、事業主となっていたり共催になったりしているわけですけれども、そんな場合には、観光協会全体で一括で行われるのか。あるいは一括で行われた場合にも、事業ごとの決算の詳細というものは出ているのかどうか、それを1点教えていただきたいなと思います。

 それから、2番目は、私、寝ぼけていたようで、質問の内容を間違えました。でも、回答者が多分何かしんしゃくして答えてくれるのではないかなと思うんですけれども、生活保護世帯数の人数とその増減は、市政報告書の59ページの中に書いてありました。それから、要保護・準要保護についても152ページに書いてございます。平成19年度、20年度も書いてありましたので、それを見ながら考えたことですけれども、実は実際にそこで市民の生活に何か、経済状況の変化から見られるものがあったらなというふうに聞きたかったんですけれども、増減の傾向だけしか書いてなかったので、これは明らかにミスですが、上手に答えてくれることを期待して、1点お願いします。



○議長(土屋源由君) 答弁者、監査委員事務局長。



◎監査委員事務局長(米山賢治君) それでは、後藤議員の団体に対して複数事業への補助金の管理、それから監査等についてということでの質問にお答えしたいと思います。

 特に管理につきましては、補助金を交付している所管部局が一応担当するということになっております。監査委員による監査につきましては、法199条第7項に基づきまして、市から補助金などの財政的援助を受けている団体等について、監査をするということでございます。これらの団体等は、団体自体それぞれの管理等の監査を受けているものであるから、監査委員による監査の対象というものは、事業ごとに援助されている補助金一つ一つについて、その事業に要する経費に限って監査を、所管部局と、それから団体について、それぞれ監査を実施するということでございます。

 監査委員が財政援助団体等の監査として実施している伊豆の国市の状況を、概要について申し上げてみたいと思います。

 所管部局に対しては、補助金等の交付目的及び補助等対象事業の内容、それから公益上の必要性、額の算定、それから交付方法、それから時期、手続等は適正か、それから交付団体への指導・監督が適切に行われているかどうか、あるいは補助金の統合、あるいは廃止の見直しが必要であるかどうかというようなことについて、所管課に対しては、行っております。

 また、団体に対しては、事業が計画的、あるいは交付条件に従って実施され、十分に効果が上げられているかどうか。それから出納関係帳票の整備、あるいは記帳が適正にされているか、あるいは補助金に係る収支の会計経理が適正か、あるいは会計処理上の責任体制が、その事業をするに当たって確立されているかどうかというような点について、内容を確認するということで、支出された補助金が目的のとおりに適正に達成されているか、あるいは運営の状況の確認、あるいは補助金等の適正な執行の確認ということを行っているという状況でございます。

 それで、先ほど後藤議員のほうからありましたけれども、すなわち団体全体を監査するものではなくて、市から出ている補助金一つ一つを対象に、監査のほうは実施しているということでございます。

 以上でございます。



○議長(土屋源由君) 次に、答弁者、健康福祉部長。



◎健康福祉部長(濱口昭君) それでは、生活保護の状況でありますが、平成21年3月末現在で282世帯の351人であります。昨年の末に比べまして34世帯の46人の増ということでございまして、実質的には15.1%の増加となっております。これは去年の秋からの不況によるものでございまして、急激にふえたものというふうに思います。

 なお、今年度に入ってからも増加傾向は続いておりまして、失業、収入の減によるもの、また傷病等によるものからの申請が多くなってきております。

 なお、課に就労専門員がおりますので、その方が就労指導をしておりますが、現実はなかなか求人が少なくて、厳しい状況であるということでございます。

 以上であります。



○議長(土屋源由君) 続いて、教育部長。



◎教育部長(三枝和則君) それでは、要保護・準要保護児童の認定数ということで、市政報告書だと1年、平成19年、20年の比較ですが、平成17年度から数値を調べてまいりましたので、報告させていただきます。

 平成17年度につきましては、要保護・準要保護の人数、191名でした。それで平成20年度につきましては、234名ということで、平均しますと10名以上が毎年ふえているような状況でございます。

 以上です。



○議長(土屋源由君) 10番、後藤さん。



◆10番(後藤眞一君) 先に、生活状況については、大体わかりましたけれども、市政というのは、こういう弱者の人たちの保護というか、その辺の保障が大事だと思いますので、それはまたよろしくお願いするということで、それだけは大変うまく答えていただいて、ありがたいと思っております。それはそれで結構です。

 それで、補助金のほうのことについて少し、1つだけお願いしたいんですけれども、実際に補助金が目的に合っているかどうかということでもって、指導・監督、あるいは評価・指導が行われているふうにも言われているわけですが、実際そうだと思うんですけれども、それによって減額とか廃止とかいろいろあるんだと思うんですよね。実際に平成20年度に何かあった事例があれば、お話しいただけるとありがたいなと。事例を紹介していただけないかなということですけれども、なければいいですけれども。



○議長(土屋源由君) 監査委員事務局長。



◎監査委員事務局長(米山賢治君) それでは、今までの実績の状況をお話ししながら、幾つか例がありましたので、申し上げたいと思います。

 平成19年度には13の補助金、それから平成20年度につきましては、10の補助金について、それぞれ実施いたしました。そういう中で合併時に廃止に持っていくというような、計画的に市のほうで持っていくものがありましたけれども、勤労協の補助金等ありまして、そういうものを廃止、あるいはお祭り等につきましても、幾つか似たようなものへの補助金ですか、見られたというようなことで、一応そういうもの等も減額、あるいは廃止というような指導は幾つかしてきております。

 以上でございます。

     〔「終わります」の声あり〕



○議長(土屋源由君) ほかには通告がありませんでしたので、質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。本案は各所管の常任委員会に付託することにしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。

     〔「異議なし」の声あり〕



○議長(土屋源由君) 異議なしと認めます。

 本案は所管の各常任委員会に付託することに決しました。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△議案第59号の質疑、委員会付託



○議長(土屋源由君) 日程第9、議案第59号 平成20年度伊豆の国市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定についてを議題といたします。

 本案につきましては、既に説明が終了しておりますので、これより質疑に入ります。

 質疑の通告がありましたので、これを許します。

 通告順に議長より指名をいたします。

 3番、田中正男さんの発言を許します。

 3番、田中さん。



◆3番(田中正男君) 私からは、3点ほどお願いしたいと思います。

 1点目ですが、平成19年の保険税の値上げや不況による収入減などの影響か、保険税の収納率が下がっております。保険税の滞納についてでありますが、去年も実は聞いてあるんですが、所得階層別の世帯数と金額の集計をお願いしたいと思います。

 そして、2つ目ですが、滞納者に対しては保険証のかわりに発行している短期保険証、それと資格証明書というものがあります。短期保険証は3カ月ごとの短い保険証で、また滞納する一部いろいろと何か計画を立てていかないと、これにならないわけなんですが、それと資格証明書については、病院で一時10割全部払って、後からまた保険で見る分が入ってくるという資格証明書なんですが、その交付について、対応など、平成20年度はどうだったか聞きたいと思います。

 3番目は、保険給付費が平成19年度より少なかったにもかかわらず、基金を取り崩し、県からの借り入れを行い、さらに一般会計からの繰り入れもふやすなどの結果となりました。後期高齢者医療制度への移行の影響など、国保制度の現状についてどう考えているか。また、このような結果になった決算について、どう分析していますでしょうか。

 この3点、お願いします。



○議長(土屋源由君) 答弁者、市民部長。



◎市民部長(吉村眞雄君) それでは、田中議員の質問にお答えいたします。

 まず、?保険税の滞納についてでございます。実は制度改正、後期高齢者医療制度などのものによりまして、全国的に徴収率は下がっております。

 それでは、階層別に世帯数、滞納金額を読み上げますので、よろしくお願いいたします。

 所得なし、556世帯、金額にしまして2,328万3,520円です。50万円以下の区分の世帯が189世帯、749万5,450円です。50万円を超し100万円以下、228世帯、1,616万6,300円、100万円を超し200万円以下、447世帯、5,173万5,300円です。200万円を超し300万円以下、274世帯、4,671万2,380円、300万円を超し500万円以下、137世帯、3,183万8,800円です。500万円を超した者、55世帯、2,062万7,391円でございます。合計1,886世帯、金額にしまして1億9,785万9,141円でございます。

 それから、?の短期保険証、資格証明書についてでございます。平成20年度末の発行状況でございます。短期被保険者証が554世帯、992名です。資格証明書が1世帯、2人に交付してございます。当然、短期被保険者証の発行の目的は、滞納者との接触の機会をふやし、生活の実態把握に努める中、継続的な納付相談、納付指導を実施することにございます。

 ただ、本市においては、分納納付契約が500件で、短期被保険者証や資格証明書の制度の効果は出ていると考えられております。

 次に、?基金取り崩し、借り入れ、一般会計の繰り入れ等に関するご質問でございます。制度改正に伴い、歳入では75歳以上の4,600人が後期高齢者医療に移行しまして、保険税が3億9,270万279円減りました。歳出では、給付費は1億1,697万5,733円減りましたが、老人保健拠出金、介護給付費納付金、共同事業拠出金を合わせますと、8,468万5,895円の減収にとどまり、3億円ほどの不足額が生じました。また、前年度繰り上げ充用金3,698万8,202円もあったため、基金の繰り入れ、県からの借り入れ、また一般会計からの繰り入れを行いました。

 制度改正や急速な少子高齢化、景気の減速など、国保財政の運営は極めて厳しい状況となっております。また、国民健康保険を健全に運営していくためには、医療保険制度の見直しも必要ですが、本市では収納率の向上や特定健診を推奨し、給付費の抑制を図り、財政の安定化を図りたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(土屋源由君) 3番、田中さん。



◆3番(田中正男君) 回答をもらいました。1番目の滞納なんですが、昨年度と比べて余り、件数等も同じぐらいな傾向なんですが、特に所得なしがやっぱりふえている状況がわかります。昨年度は所得なしが347世帯の1,025万円でしたけれども、これが556世帯の2,328万円ということで、やはり低所得者、所得のない方が、かなり厳しくなっておられるのかなということがわかるんですが、いずれにしても、500万円以上の収入がありながら、55件の方が滞納しているということもありますので、やはり滞納については、しっかり今後もやっていってほしいと思います。

 ただ、減額や免除などの制度もありますので、ケース・バイ・ケースでしっかり、困らないように、取り立てることが仕事ではなくて、やはり国保の制度というのは、国民皆保険として皆さんが安心して医療を受けられる、安心して暮らしていけるというのが目的ですので、それを第一条件に考え、お金がないから病院に行けなかった、悪化するのを待つしかなかったということのないようにしていくことが、やはり保険者の務めだと思いますので、その辺をしっかりやっていってほしいと思います。

 あと、短期保険証ですが、昨年よりちょっとふえているかなと思うんですが、資格証明書については、昨年より減りました。1世帯だけいるということですが、この1世帯について2名ですが、ここにお子さんはいらっしゃらないと思うんですが、この1世帯について、もし子供がいると、子供が病院に行けないということは大変ですので、これは短期保険証でもそうなんですが、やっぱり病院に行きにくいというのがありますので、私、きょうの一般質問でも言いましたけれども、子供がしっかり将来に向かってたくましくという点では、病気になったらすぐ診てもらうということがありますので、特に3年生までは無料ということになっていますけれども、3年生以上の子供について心配しますので、短期保険証や、ここでは特に資格証明書を発行されている子供に該当しているのかどうか、わかりましたらお願いしたいと思います。



○議長(土屋源由君) 市民部長。



◎市民部長(吉村眞雄君) これにつきましては、お子さんは入っておりません。

 以上です。

     〔「いいです」の声あり〕



○議長(土屋源由君) 次に、10番、後藤眞一さんの発言を許します。

 10番、後藤さん。



◆10番(後藤眞一君) 10番、後藤です。

 ページは特にございませんが、議案第59号と60号が重なりますけれども、一緒に聞かせていただきます。

 国民健康保険及び後期高齢者医療の特別会計の課題についてですけれども、国保と後期医療とが分かれて新しいスタートをしたわけですけれども、実際に国保は年々窮屈になってきているし、後期医療が分かれたために楽になるという予測だったんだけれども、実は逆であったということも実際にあるということで、実際にそういうことで、両制度のスタートについて、今まで予測していた範囲内、あるいは範囲外、いろいろ課題があるし、これからでも考えられる影響などについて教えていただければと思います。お願いします。



○議長(土屋源由君) 答弁者、市民部長。



◎市民部長(吉村眞雄君) 後藤議員のご質問にお答えさせていただきます。

 ご存じのとおり国民健康保険特別会計は、後期高齢者医療制度の開始に伴いまして、財政面で大きな痛手がありました。今後は医療保険制度の広域化による財政基盤の安定化を図っていく必要性が高いと考えます。

 また、この先、制度改正も行われることは確実ではありますが、その内容と規模は現段階では示されておりません。当然これから随時、制度とかいろいろなことが変わっていく可能性は十分ございます。ただ、やはり広域化をしていただいたほうが、当然、市町、また過疎地域等の格差がなくなるというような考え方を我々は持っていますけれども、何ともいたし方がないところでございます。

 以上でございます。



○議長(土屋源由君) 10番、後藤さん。



◆10番(後藤眞一君) ありがとうございました。今おっしゃった広域化であるとか、過疎地域の格差の問題とかいろいろあるわけですけれども、これはやはりこの市町だけが努力してもなかなか大変だと思うので、広く県や国に呼びかけていかなければいけないんだろうなと。我々議会も、もしできれば、何らかの形でもって、それもやっぱり訴えていかなければいけないかなというふうに思います。

 しかし、制度が変えられるまでは今の状態が続くでしょうから、そのことについては、細かい配慮をしていくということは、先ほど田中さんが細々と言っていましたので、私はあえて言いませんので。

 以上で終わります。



○議長(土屋源由君) ほかには通告がありませんでしたので、これにて質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。本案は所管の総務委員会に付託することにしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。

     〔「異議なし」の声あり〕



○議長(土屋源由君) 異議なしと認めます。

 本案は所管の総務委員会に付託することに決しました。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△議案第60号の質疑、委員会付託



○議長(土屋源由君) 日程第10、議案第60号 平成20年度伊豆の国市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定についてを議題といたします。

 本案につきましては、既に説明が終了しておりますので、これより質疑に入ります。

 質疑の通告がありましたので、これを許します。

 通告順に議長より指名をいたします。

 3番、田中正男さんの発言を許します。

 3番、田中さん。



◆3番(田中正男君) 1点、質問したいと思いますが、通告してある文書ですが、私、議案の説明のときに、ちょっと聞き間違えまして、ここでは432ページ、433ページの歳入の後期高齢者医療保険についての普通徴収の収納率が、県平均の98.71%と書いてありましたが、県の平均は98.71%ではなくて、96.56%ということで、私ちょっとここのときに聞き間違えまして、98.71%というのは全体の収納率ということでありますので、県の平均は96.56%です。特徴と普通を合わせて96.56%ということでありました。それでそれより97.7%と市が低いということを書いてあるんですが、実際は97.7%と市のほうが県より高いということでありますので、いずれにしても、これは訂正しておきたいと思いますが、いずれにしても、97.7%ということは100%ではありませんので、残りの2.3%の方は滞納しているということになりますと、今回のこの後期高齢者医療制度では、1年間滞納すると資格証明書になるという決まりがあります。これは初めから問題だということを言っているんですが、それをまだ変更していませんので、決まりが残っているんですが、今までの国保の老人保健ですと、75歳以上のお年寄りの保険証は取り上げはしないということで、こういう資格証明書にはしないということになっているんですが、それとあわせて、被爆者とか障害者は取り上げないということになっているんですが、今回の後期高齢者は、ここで1年間滞納すると取り上げるということになっているんですが、広域連合の取り扱いは、今どうなっているでしょうか。このことについて聞きたいと思います。



○議長(土屋源由君) 答弁者、市民部長。



◎市民部長(吉村眞雄君) それでは、資格証明書についての考え方等をお答えいたします。

 資格証については、一時的に医療費の全額自己負担となることから、医療を受ける機会が損なわれ、被保険者が高齢者の場合には治療がおくれ、死に至ることも考えられます。また厚生労働省より、所得の少ない者に対しては、適切な収納対策を講じ、資格証明書の交付に至らないように留意することとされております。

 静岡県の広域連合としては、まず市町において収納対策をきめ細かく実施することを前提とし、それでもなお悪質な滞納者について、資格証明書としていく方針が示されております。当然、医療にかかる方は75歳以上の高齢者ということなものですから、重篤になってしまう可能性が大きいということで、まだ資格証明書については発行はしませんし、また県からも特に留意をしろと。滞納については、極力回ってというようなことで、今そのような体制でやっております。



○議長(土屋源由君) 3番、田中さん。



◆3番(田中正男君) 制度は、そのまま取り上げるという制度になっているけれども、現行では配慮して、そのようなことはしないというふうに判断しているんですが、今、悪質な滞納とかということが出たんですが、今残りの2.3%についてですね、これについては、そのような悪質だとかという、そういうことまではわかっているんでしょうか。いろいろな状況があるかと思うんですが、わかればお願いします。なければ結構です。



○議長(土屋源由君) 市民部長。



◎市民部長(吉村眞雄君) 実は昨年6月12日、政府与党決定においてということで、「資格証明書の運用に当たって」という文章が参っております。その中の一文でございますが、「相当の収入があるにもかかわらず、保険料を納めない悪質なものに限って適用する」との指導がございます。相当の収入がある者と。一概に幾らというのは、なかなか決めかねるんですけれども、通常年金だけで暮らしている方、それとある程度の収入のある方と区別をさせていただいております。悪質な者に限ってということになっておりますので、その辺を配慮させていただいております。

     〔「わかりました」の声あり〕



○議長(土屋源由君) ほかには通告がありませんでしたので、これにて質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。本案は所管の総務委員会に付託することにしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。

     〔「異議なし」の声あり〕



○議長(土屋源由君) 異議なしと認めます。

 本案は所管の総務委員会に付託することに決しました。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△議案第61号の質疑、委員会付託



○議長(土屋源由君) 日程第11、議案第61号 平成20年度伊豆の国市老人保健特別会計歳入歳出決算の認定についてを議題といたします。

 本案については、既に説明が終了しておりますので、これより質疑に入ります。

 質疑の通告はありませんでしたので、質疑なしと認めます。

 これにて質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。本案は所管の総務委員会に付託することにしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。

     〔「異議なし」の声あり〕



○議長(土屋源由君) 異議なしと認めます。

 本案は所管の総務委員会に付託することに決しました。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△議案第62号の質疑、委員会付託



○議長(土屋源由君) 日程第12、議案第62号 平成20年度伊豆の国市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定についてを議題といたします。

 本案につきましては、既に説明が終了しておりますので、これより質疑に入ります。

 質疑の通告がありますので、これを許します。

 通告順に議長より指名をいたします。

 5番、三好陽子さんの発言を許します。

 5番、三好さん。



◆5番(三好陽子君) 歳入と歳出、続けてやってよろしいでしょうか。

 では、歳入では、第1号被保険者保険料の、ここでは収入未済額という表現をしておりますが、滞納をされている方が出ているわけですけれども、そこら辺のことについて、細かく聞きたいということなんですけれども、第1号被保険者保険料収入未済額を前年度と比較しました。特別徴収は年金天引きですから100%徴収ですが、普通徴収については直接納付ですから、滞納者が出ているわけなんですけれども、平成20年度は前年対比177万700円の増となっているというふうに思うわけですけれども、これについて、所得階層別にその件数と、また滞納の要因について、どのように分析されているか伺いたいと思います。

 歳出につきましては、ちょっとこの1年間、平成20年度決算ですから、平成20年度の決算のうちでお聞きしなくてはいけないわけですけれども、介護保険は3年間の事業計画の中で第1号の保険料というのが決まってきますので、最終の第3期の介護保険の事業計画の最終年度ということでは、3年間の計画に対して、平成20年度を終えて、実績はどうだったかということを伺いたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(土屋源由君) 答弁者、健康福祉部長。



◎健康福祉部長(濱口昭君) それでは、お答えいたします。

 初めに、収入未済額の所得階層別の件数とその要因についてということでございます。

 平成21年度の滞納繰越分となりました平成20年度分、過年度分の滞納者数は657人でございまして、内訳は保険料段階の第1段階の方が49人、第2段階の方が165人、第3段階の方が62人、第4段階の方が157人、そして第5段階の方が192人、第6段階の方が32人となっております。

 こうして見ますと、100人以上の滞納の方がいる段階は、本人及び世帯全員が住民税非課税で、合計所得金額と課税年金収入額との合計が80万円以下の第2段階、それと世帯内に住民税課税者がいる世帯で、本人が住民税非課税の第4段階、それから本人が住民税課税で、合計所得金額が200万円未満の第5段階、この3つの段階となっております。

 こうした滞納となる要因でございますが、一部に介護保険制度について理解していただけない方や、現状での納付が困難な状況などが考えられます。

 なお、介護保険以外でも税の滞納となっている方が多く見られるようでございます。

 また、歳出のほうですが、第3期介護保険事業の実績につきましてですが、もう終わりましたけれども、第3期の介護保険事業計画における3年間全体の標準介護給付費でございますが、計画が75億5,090万1,182円ということでございまして、これに対しまして、実績はと申しますと、1億7,786万5,186円の減でございまして、結果的に73億7,303万5,996円となりました。

 また、この中で施設介護サービス給付につきましては、平成20年度に開設いたしました特別養護老人ホーム等のおくれがございまして、計画が35億1,123万9,204円に対しまして、実績は2億5,435万818円の減で、結果的に実績は32億5,688万8,386円というふうになりました。

 その他、居宅介護サービス、それから居宅介護予防サービス給付費などは、計画が37億5,766万5,910円に対しまして、実績は37億5,118万390円となりまして、これはほぼ計画どおりだというふうになりました。

 以上であります。



○議長(土屋源由君) よろしいですか。

 5番、三好さん。



◆5番(三好陽子君) 質問には的確にお答えいただきましたので、再質問ということでもないんですけれども、計画と実績の比較というのを、私もちょっと、計画をいただいていたので、比較をしてみましたけれども、総給付費で、今ちょっと早口でご説明いただいたので、私の計算では1億8,000万円ぐらい総額で見込みよりも必要給付費というのが少なかったというふうに思うんですけれども、これは支出ですが、施設のスタートがおくれたことが、1つの要因であるというふうにおっしゃっていましたので、わかるんですけれども、1億8,000万円ぐらいの差というのは、1つ原因がありますけれども、特養とか小規模多機能がおくれたということがありますけれども、これぐらいの、余りにも金額が多過ぎて、その差が、あってもいい差額なのかというのが、ちょっとなかなか額が多過ぎて、はかり知れないんですね。

 なぜこういうことにこだわるというのか、質問するかというと、やっぱりこの計画がどうだったかということによっては、少ない年金で暮らしている方が多い65歳以上の方々の第1号被保険者の保険料というのは、それによって決まっていきますので、非常にここは慎重に考えなければいけない。計画は慎重であらなければいけないし、もし計画と違ってくるようなことになってきた場合に、3年間の中で、例えば今、平成21年度から第4期が始まっていますけれども、例えば予想よりも給付費の必要量が少なくなるようであれば、途中で第1号の保険料の引き下げということも、結果的には基金にそれを積んで、次、それを1号の分の保険料として使うわけですから、決してどこかへ行ってしまうわけでもありませんから、65歳以上の方々の負担軽減に基金は使われるわけですから、自分たちが残った分をため込んで、それを次の保険料を決めるときに使うわけですから、変ではないんですけれども、やっぱり3年間、3年間で行っている仕事なので、できればその中で適正な保険料というものが設定されなければいけないなと思うので、ちょっとこの計画に対する実績というのを、いつも気にしているわけなんですけれども。

 それで、先ほどの平成21年度の介護のほうの特別会計の補正のほうで、かなり、歳入歳出の差引額が1億円ぐらいあったものですから、それは想定の範囲内かという質問をさせていただいたんですけれども、それは想定外だった、予想よりも余ったんだということがあって、ですから、3期分が4期分のほうに、余った分が繰り入れられてきていますから、もし今、第4期の分で保険料を見直すことが可能であれば、そういうことを検討する必要もあるかなと。それが第5期で基金に積んで、第5期がまた保険料の引き下げが可能であれば、またそれはそれでいいんですけれども、途中で保険料を変えるということは非常にいろいろな大変な作業になるかとは思うので、第5期につなげていく必要があるかなと思うので、計画に対する実績はきちっと正確に見ていってほしい、見ていくべきだというふうに思います。

 すみません、長くなりまして、何かを聞くということではないんですけれども、こんな気持ちを持ちながらこの質問をしました。また所管の委員会で、いろいろ審査をお願いしたいと思います。

 以上です。



○議長(土屋源由君) ほかには通告がありませんでしたので、これにて質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。本案は所管の福祉文教委員会に付託することにしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。

     〔「異議なし」の声あり〕



○議長(土屋源由君) 異議なしと認めます。

 本案は所管の福祉文教委員会に付託することに決しました。

 ここで暫時休憩いたします。再開は4時10分といたします。



△休憩 午後3時55分



△再開 午後4時10分



○議長(土屋源由君) 休憩を閉じ、会議を再開いたします。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△議案第63号の質疑、委員会付託



○議長(土屋源由君) 日程第13、議案第63号 平成20年度伊豆の国市楠木及び天野揚水場管理特別会計歳入歳出決算の認定についてを議題といたします。

 本案につきましては、既に説明が終了しておりますので、これより質疑に入ります。

 質疑の通告はありませんでしたので、質疑なしと認めます。

 これにて質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。本案は所管の観光建設委員会に付託することにしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。

     〔「異議なし」の声あり〕



○議長(土屋源由君) 異議なしと認めます。

 本案は所管の観光建設委員会に付託することに決しました。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△議案第64号の質疑、委員会付託



○議長(土屋源由君) 日程第14、議案第64号 平成20年度伊豆の国市簡易水道等事業特別会計歳入歳出決算の認定についてを議題といたします。

 本案につきましては、既に説明が終了しておりますので、これより質疑に入ります。

 質疑の通告はありませんでしたので、質疑なしと認めます。

 これにて質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。本案は所管の観光建設委員会に付託することにしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。

     〔「異議なし」の声あり〕



○議長(土屋源由君) 異議なしと認めます。

 本案は所管の観光建設委員会に付託することに決しました。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△議案第65号の質疑、委員会付託



○議長(土屋源由君) 日程第15、議案第65号 平成20年度伊豆の国市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定についてを議題といたします。

 本案につきましては、既に説明が終了しておりますので、これより質疑に入ります。

 質疑の通告がありましたので、これを許します。

 3番、田中正男さんの発言を許します。

 3番、田中さん。



◆3番(田中正男君) 私から、議案第65号の下水道特別会計の決算について、2点ほど質問したいと思います。

 またちょっと訂正をお願いしたいんですが、?決算書522、523ページなんですが、使用料と書いてありますが、受益者負担金と訂正してください。ページで言いますと1款が負担金で、2款が使用料で、1款の受益者負担金であります。この負担金の滞納繰越の収納率が、平成19年度の7.99%から平成20年度は1%に下がっております。収納がこれだけ減ったという原因なんですが、収納対策はどのようにされているのか、1点聞きたいと思います。

 それから、2点目ですが、これは市政報告書の202ページで、下水道特別会計の状況が書いてあるんですが、2番の下水道事業執行状況というところにあるんですが、処理区内の戸数から水洗化戸数を引いた未接続戸数が出るんですが、これが平成17年の599戸から年々減ってきまして、平成20年度は296戸です。これ打ち間違いました。296戸に減少しております。接続はふえているんですが、これ有収率ではなくて有収水量です、有収水量が年々下がっています。今回、ここの決算書で見て理解していますが、なかなか当局に聞いてではありませんので、こちらの解釈が間違ったり、打ち間違いがありました。すみません。有収水量が年々下がっているんですが、それはどういうわけだということを聞きたいと思います。これ上げる努力、これもちょっと訂正してください。どういうわけですかというのが、私の聞きたい質問でありまして、接続戸数が年々ふえていれば、当然、有収水量、使っている水量もふえるかと思うんですが、これが減っているという現状は、どういう理由でこうなっているかということで、この2点を聞きたいと思います。



○議長(土屋源由君) 答弁者、都市整備部長。



◎都市整備部長(川口重美君) それでは、1点目の受益者負担金の収納対策というようなことでございます。受益者負担金の取り崩し分が290万5,900円、これにつきましては、対象者は81名ございます。それで平成20年度の決算におけます2万9,310円という数字は、81名のうちの6名からの徴収でありまして、それが10%であったということでございます。

 滞納対策ということで、たびたび伺ってはいるかと思いますけれども、その未納の主な理由につきましては、経済的な理由が主なものであります。未納者に対しましては、文書での勧告、電話等による督促等を実施しております。今まで年2回を目安にしておったわけですけれども、今年度からはその都度、要するに水道と下水は連携している作業なものですから、ことごとく出かけていくというようなことで今年度については指示をしておりますが、年々訪問としては年2回というような形でやらせていただきました。そんな中で回数を減らしていくというような形で対応していきたいというふうに思っております。

 それから、市政報告書202ページの有収水量の問題でございますけれども、これは再三議会の中でもお話をさせていただいておるわけですけれども、基本的には水道を使用する量が少なくなっているというようなこと。これは今言われているエコも影響しているわけですけれども、節水型社会ということに移行してきている。テレビの宣伝なんかでも節水型トイレとかいろいろなものが普及してきている。それから120円、150円出して、わざわざ水を買っているというようなことが、明らかに我々の生活の中でもわかるかと思います。

 そんな中で、水道のほうの年間の給水量についても、給水戸数は60戸ふえています。だけれども、人口は減っています。その中で有収水量が29万6,000トン、約30万トン減っています。このようなことを受けまして、下水道の計画では1人当たりの汚水の排出量を、平成12年のときは307リットルで計算をしております。ですけれども、現在では290リットルということで、1日1人17リットルずつ減っているというようなことが数字的にもあらわれています。

 水道の有収水量ですけれども、先ほど去年とことしでは29万6,000トン、約30万トンですが、平成17年度、合併した当時から比べると82万トンが減少しています。これからも減少傾向は続いていくというふうに思います。下水道の中の有収水量を上げるということは、逆に言いますと下水道の区域を広くして、皆さんにつないでいただくということ以外は、全体の使う量が減ってきているということですから、吐き出してくる水も減ってくるというようなことで、やむを得ないのかなというふうに思います。区域を広げるばかりでなく、まだ下水道の工事等、投資をしている箇所に、まだ未接続の方々が何人かいらっしゃいます。そういう方々につきましても、接続を促すアンケート調査等を毎年やっていますが、家を建てかえるときに下水道に切りかえますだとか、いろいろなご意見、先ほど言いました経済的な負担の問題もございます。それらを加味して、これから早い時期に接続をしていただくことによって、有収水量をさらにふやすと。要するに減っていってもしようがないんですけれども、それをなおかつカバーする部分では、早く接続をしていただきたいなというふうに思っています。

 以上です。



○議長(土屋源由君) 3番、田中さん。



◆3番(田中正男君) わかりました。戸数はふえているけれども、使用量は節水やしたもので減っているということなんですが、それに比べて、決算書の529ページで、狩野川流域の負担金を出しますよね。それに対しての責任水量というのが、去年より上がっているかと思うんですね。若干上がっているかと思いますが、有収水量という使っている量と関係なく、責任水量というのは上がってくるものなんでしょうか。その関係、もしわかれば教えてほしいと思います。



○議長(土屋源由君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(川口重美君) 基本的には、これは2市1町で負担割合を決めてある、金額的なものを確保する数字もあろうかと思いますが、絶対数、これを入った分だけを取られるものだけではなくて、責任水量といって、伊豆の国市で、やっぱりここまでの分は県で受けましょうという数字なものですから、今後の動きは、数字が少なくなるにしても、金額的なものは動かないだろうということもあるし、それらの調整が量で言うのか、あるいは金額的に物事を言うのか。ただ、今のできている施設は、今後、右肩上がりか、いろいろな条件の中で、今の適切であろうと思われる大きさのものを書類上つくってあるわけですね。それによって受けられる数字を使っているというふうに思っていますので、その辺はまた今後、下水道の東部のほうの協議会のほうにも、ちょっとその辺のお話を、確認をしてみたいと思います。



○議長(土屋源由君) よろしいですね。

 ほかにはありませんでしたので、質疑なしと認めます。

 これにて質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。本案は所管の観光建設委員会に付託することにしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。

     〔「異議なし」の声あり〕



○議長(土屋源由君) 異議なしと認めます。

 本案は所管の観光建設委員会に付託することに決しました。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△議案第66号の質疑、委員会付託



○議長(土屋源由君) 日程第16、議案第66号 平成20年度伊豆の国市上水道事業会計決算の認定についてを議題といたします。

 本案につきましては、既に説明が終了しておりますので、これより質疑に入ります。

 質疑の通告がありませんでしたので、質疑なしと認めます。

 これにて質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。本案は所管の観光建設委員会に付託することにしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。

     〔「異議なし」の声あり〕



○議長(土屋源由君) 異議なしと認めます。

 本案は所管の観光建設委員会に付託することに決しました。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△議案第67号の質疑、委員会付託



○議長(土屋源由君) 日程第17、議案第67号 平成20年度田方地区交通災害共済組合会計歳入歳出決算の認定についてを議題といたします。

 本案については、既に説明が終了しておりますので、これより質疑に入ります。

 質疑の通告がありませんでしたので、質疑なしと認めます。

 これにて質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。本案は所管の総務委員会に付託することにしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。

     〔「異議なし」の声あり〕



○議長(土屋源由君) 異議なしと認めます。

 本案は所管の総務委員会に付託することに決しました。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△休会の件



○議長(土屋源由君) 以上で、本日の議事はすべて終了いたしました。

 お諮りいたします。議事の都合により明日9月3日から9月14日まで休会といたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。

     〔「異議なし」の声あり〕



○議長(土屋源由君) 異議なしと認めます。

 よって、9月3日から9月14日まで休会といたします。

 なお、各常任委員会の委員長にお願いいたします。付託された案件の審査の経過と結果の報告は、9月15日に予定しておりますので、この間に各常任委員会を開催し、付託された案件の審査をお願いいたします。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△散会の宣告



○議長(土屋源由君) 次の本会議は、9月15日、13時30分から開きます。この席より告知いたします。

 本日はこれにて散会いたします。

 お疲れさまでした。



△散会 午後4時22分