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静岡県 伊豆の国市

平成21年  9月 定例会(第3回) 09月01日−04号




平成21年  9月 定例会(第3回) − 09月01日−04号









平成21年  9月 定例会(第3回)



          平成21年第3回(9月)伊豆の国市議会定例会

議事日程(第4号)

                     平成21年9月1日(火)午前9時開議

日程第1 一般質問

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本日の会議に付した事件

 議事日程に同じ

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出席議員(22名)

     1番  天野佐代里君     2番  渡邊俊一君

     3番  田中正男君      4番  高橋公一君

     5番  三好陽子君      6番  鈴木照久君

     7番  鈴木幸雄君      8番  柴田三智子君

     9番  水口成男君     10番  後藤眞一君

    11番  古屋鋭治君     12番  大沢秀光君

    13番  鈴木平一郎君    14番  松下善洋君

    15番  土屋紀男君     16番  板垣紀夫君

    17番  鳥居松彦君     18番  山下孝志君

    19番  秋田 清君     20番  水口哲雄君

    21番  萩原眞琴君     22番  土屋源由君

欠席議員(なし)

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地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名

 市長      望月良和君   副市長     山口文雄君

 教育長     佐藤 亨君   会計管理者   二藤武司君

 企画部長    鈴木俊治君   総務部長    豊竹満夫君

 市民部長    吉村眞雄君   環境部長    渡辺広明君

 健康福祉部長  濱口 昭君   観光産業部長  八木基之君

 都市整備部長  川口重美君   教育部長    三枝和則君

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職務のため出席した者の職氏名

 議会事務局長  大村悦夫    書記      米山賢治

 書記      藤井惣雄    書記      相原隆美



△開議 午前9時00分



△開議の宣告



○議長(土屋源由君) おはようございます。

 ご苦労さまです。

 本日の出席議員は22名であります。

 定足数に達しておりますので、会議は成立いたしました。

 ただいまから平成21年伊豆の国市議会第3回定例会を再開いたします。

 直ちに本日の会議を開きます。

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△議事日程の報告



○議長(土屋源由君) 本日の議事日程につきましては、お手元に配付のとおりであります。

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△一般質問



○議長(土屋源由君) 日程第1、一般質問を行います。

 昨日に引き続き、受け付け順に質問を許します。

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△水口哲雄君



○議長(土屋源由君) 最初に、20番、水口哲雄さんの発言を許します。

     〔20番 水口哲雄君登壇〕



◆20番(水口哲雄君) 皆さん、おはようございます。20番、水口でございます。

 私は、通告に基づきまして2つの質問を市長にいたします。

 まず最初に、道州制と広域合併についてです。

 伊豆の国市が誕生して早くも4年がたちました。私市議も、また市長も、この4月、2回目の選挙の洗礼を受けました。短くもあり、長くもあった4年間でした。市長とは立場こそ違えども、ともに市民に合併してよかったと言ってもらえるまちづくりを目指して頑張ってまいりました。この間、伊豆の国市総合計画も作成し、着々と歩みを進めてまいりました。

 ハード面の整備よりむしろ、各種団体等の合併や各種イベントへの市民の積極的な参加等により、旧3町間の目に見えない壁といいますか、垣根のようなハードルは明らかに低くなりました。特に職員間のそういった垣根はゼロとは言えなくても、大幅に下がっているのではないでしょうか。この4年間で市民の一体感は確実に高まっていると思います。もう合併しないほうがよかったなどという声はほとんど聞かれません。今後は、住んでよかった、生まれてよかったと言われる伊豆の国市づくりを目指さなければなりません。そのための課題がまだまだ山積です。立ちどまることは許されません。

 そんな中、さらなる合併の必要を後押しするように、道州制、今回の自民党のマニフェストによれば2017年に実施とあります。また、民主党案にも多少の違いがありますが載っています。2017年というとあとわずか8年足らずです。その前2年くらい前に合併等を済ませ、準備を完了しなければなりません。そのときに、私たちの伊豆の国市の姿はどうあるべきか。「伊豆は一つ」の方向で進むのか、それとも一気に政令市を目指す方向でいくのか、非常に大事な選択をしなければなりません。

 昨年お伺いしたときは「伊豆は一つ」との考えでしたが、現在の考え方はいかがですか。また、それを実現するための一番難しい点は何でしょうか。ポイントはどこでしょうか。

 また、沼津市を中心とした中核市または政令市を目指す3市3町の広域合併は、なぜ市長の中ではだめなのでしょうか。なぜ東部広域はだめで、「伊豆は一つ」のほうがよいのか、その理由は何でしょうか。

 昨年、道州制に関して、東部地区20人の首長会議で、県東部は東海州ではなくて南関東州に入るべきと全員の意見が一致したとの新聞報道を見ました。現在の東部地域、特に伊豆地区の観光等の現状を見ると、東京、関東地方のお客さんが圧倒的です。やはり私たちの経済圏、生活圏は間違いなく名古屋ではなく東京なのです。物づくりの西部地区とは違うのです。

 しかしながら、このままですと間違いなく静岡県は東海州に組み込まれてしまいます。今まで発表されたすべての試案でもそうなっております。それを県を割って東部地区のみ関東州へ入るということは、物すごい力、政治力と準備が要ると思います。その後の東部首長会では、実現のため何か具体的な動きをしていますか。また、市長のこの問題に対する考え方をお尋ねいたします。

 続きまして、スポーツワールド跡地に医科大学の誘致を。

 昭和63年、日本がバブル経済の真っただ中の時期、スポーツワールドはオープンいたしました。山の中にすばらしいプールの数々、そのスケールの大きさに私たちは目を見張りました。連日多くのお客さんでにぎわい、大盛況でした。経済的効果も大きなものでした。しかし、それも長くは続かず、最終的には平成11年をもって営業を中止し、現在に至っております。

 この10年間、裁判などを経て、その広大な敷地約13万坪のうちの民地3万坪を買収し、現在99%が完了して、実質的にはすべて市有地となっております。この土地は、すべての市の財産の中では最も価値があるものです。したがって、この土地の有効利活用こそが今後の市の活性化に必要条件となってきます。

 先月、土地の整備計画の入札があり、来年は古くなった施設等の取り壊し、撤去が予定されております。いよいよ跡地利用に向けて、少しずつですが動き始めました。しかしながら、まだこの土地の利用方法はさまざまな意見等もあり、まだ決定していません。市長の基本的な考えはいかがでしょうか。私は、この土地に医科大学の誘致を提案いたします。

 この計画は、新静岡県知事の川勝知事の公約の一つでもあります。静岡県東部に医科大学をつくるという公約にも合致いたします。全国的にも、また県内においても医師不足は深刻です。この状況を解決するためには、医師をふやす、つまり医大を誘致するしかありません。これは県のファルマバレー構想にも沿っております。

 特に有名私立大学、有名私立医大に進出していただければ市のイメージアップを図ることもできます。優秀な学生や先生たちが集まってくれば、市の文化面での向上や人口増にもつながります。経済波及効果も非常に大きいものと思います。

 この土地は、3年後、中央道が東駿河湾環状道と接続すれば、交通アクセスも格段に向上いたします。当市には既に順天堂大学附属静岡病院という東部地区随一の拠点病院があり、東部・伊豆地域全体にとってなくてはならない病院と皆さんに認知されているという点も大きなアドバンテージになると思われます。

 この敷地は13万坪もあり、医科大学だけではまだまだ余裕があります。そこには、医療、介護、健康をメーンにしたテーマパークなども考えられます。これからの高齢化社会、何といっても人々の一番の関心は健康です。結構話題を呼ぶのではないでしょうか。何とかこれと観光を結びつけることができれば、伊豆長岡温泉の活性化にもつながると思います。

 この跡地利用計画は、市長の現在の考えとは少し違うかもしれませんが、いかがでしょうか。市長の考えをお伺いいたします。

 以上です。



○議長(土屋源由君) 答弁者、市長。

     〔市長 望月良和君登壇〕



◎市長(望月良和君) おはようございます。

 それでは、水口議員のご質問にお答えをいたしたいと思います。

 まず、第1点目のご質問であります道州制と広域合併についてお答えをいたします。

 初めに、伊豆の国市が誕生して4年がたちました。この間、第1ステージとして、合併協議会での旧3町の課題、計画など、着実に進めながら一体感を目指した事業を進めてまいりました。おかげさまをもちまして、地区の一体感が高まっており、市政懇談会等におきましても市民の皆さんとお話をしていても、個人的な質問あるいは旧町に関する問題ではなく、伊豆の国市全体をどうしていくべきかという質問に変わってきており、伊豆の国市の一体感が確実に定着をしていると感じております。

 さて、道州制と広域合併についてでありますが、自民党マニフェスト2009自民党政策BANK、6、地域活性化・地方分権の項に道州制の導入が記載をされており、これは、「国際化、少子化、成熟化の中で日本再生のためのあり方を根本的に見直す、国際社会に発信できる個性豊かで活力ある圏域を創出するため、当道府県を超えた広域的なエリアで地域戦略を担う道州を創出し、多極型の国土を形成していく。このため、新しい国の形である道州制の導入に向け、内閣に検討機関を設置するとともに、道州制基本法を早期に制定し、基本法制定後6年から8年を目途に導入する。また、この間、先行モデルの北海道特区などを一層進める」とあります。

 平成20年3月の議会でも答弁いたしましたが、「伊豆は一つ」の考えは今も変わっておりません。その中で、道州制、広域合併を考えながら県内を見ますと、政令指定都市として、西部は浜松市、中部は静岡市があります。しかし、東部は政令指定都市がありません。政令指定都市は静岡県と同じくらいの権限を持っており、このまま東部に政令指定都市がないと、西部、中部との格差が生じてしまいます。

 東部地域の合併状況を見ますと、富士川町が富士市と合併し、本年度は芝川町が富士宮市に合併をいたしますが、伊豆地域には残念ながら合併協議会が消滅した地域もあり、静岡県東部あるいは伊豆地域全体が一気に合併していくのは難しいと思います。

 そこで、道州制、広域合併を見据えた第1段階として、政令指定都市人口50万人規模あるいは中核都市人口30万人規模のエリアにおいて、近隣市町との事業連携を深める手段として、定住自立圏構想が考えられると思います。

 ただし、定住自立圏構想の中で中心になる市町の条件は、5万人以上の人口で、昼間と夜の人口の数に変動がない市町が中心になり、中心市は中心宣言を行い、定住自立圏共生ビジョンの策定などが必要になります。

 人口を見ますと、伊豆地域は約27万人しかなく、中核市の30万人を考えると、三島市より以南の地域を考えなければならないと思いますし、政令指定都市の50万人以上を考えると、東部地域と伊豆地域が何らかの形で連携をとらなければ合併が進んでいかないと思います。すべての分野、すべての市町がまとまるか非常に難しいと思いますが、定住自立圏構想の考え方やエキスを活用し、各分野での連携が確立された後、近隣市町の皆さんと考えが合意できれば、最終的には東部地域と伊豆地域における50万人規模の政令指定都市、あるいは三島市以南による30万人規模の中核市を目指すことも必要ではないかと考えております。

 平成18年2月に地方制度調査会が内閣総理大臣に提示した道州制のあり方に関する答申の中に道州制の区域の例があり、日本全体を9道州に区分しており、静岡県は中部に含まれています。

 ご指摘のとおり、静岡県東部地域の経済、特に伊豆地域の観光等の現状は、関東圏からの誘客が多く、生活圏も名古屋方面ではなく関東圏であると思います。また、自民党のマニフェストの中には、都道府県を超えた広域的なエリアで地域戦略を担う道州とあり、地域の特徴や活性化を考えながら道州制の問題に取り組むべきであります。

 先ほど申し上げました定住自立圏構想の手法や考え方、あるいはエキスを取り入れることも一つでありますが、道州制の問題、広域合併の問題は伊豆の国市だけでは解決できない問題であると認識をしております。何らかの形で近隣市町と関連行政庁との意見交換を積極的に行っていきたいと考えております。

 次に、スポーツワールド跡地に医科大学の誘致をとのご質問にお答えをいたします。

 スポーツワールドの跡地利用についての基本的な考え方でありますが、当該敷地は、いわゆる開発済みの土地でありますので、将来一団の土地として造成することが可能な場所であり、また、国道414号、伊豆中央道の主要道路に接しているため、都市部とのアクセスに大変恵まれております。加えて、東駿河湾環状道路が伊豆中央道に接続されれば、さらに付加価値が高まることは言うまでもありません。

 したがいまして、この恵まれた立地環境を最大限生かし、本市の発展と行財政運営の向上につながる有効な用途への転換を図っていきたいと考えております。

 次に、お尋ねの医科大学の誘致についてでありますが、確かに、川勝県知事のマニフェストでは、県東部へ医療系大学の誘致を目指すとしていますので、伊豆の国市も候補地の一つとなった場合と仮定してお答えをいたします。

 ただいま申し上げましたとおり、跡地利用については、本市の発展に資する有効な計画でなければ、市民の皆さんの理解が得られないと思います。具体的には、誘致に伴う地元雇用の拡大や税収の増加見込み等の経済効果、人口の増加などが考えられるわけですが、このことは、工場等の企業誘致に関しても同じことで、言いかえれば大学の誘致も一つの企業誘致であると考えられます。そういう意味では、当事者双方の目的や利害が一致するならば、前向きに検討していくことも必要だろうと思います。

 なお、医療関係のテーマパークに関するご提案ですが、当該敷地がそもそもスポーツワールドというテーマパーク的施設の破綻から生じた土地という経緯もありますので、この点につきましては十分参考とさせていただきます。

 いずれにいたしましても、相手のある話でありますから、市の一方的な思いだけでは企業誘致は成就しません。今後とも各方面からの情報収集、関係機関との連携に努め、的確、迅速な対応ができる体制を確保していきたいと思っております。

 以上であります。



○議長(土屋源由君) 20番、水口さん。



◆20番(水口哲雄君) それでは、再質問をさせていただきます。

 最初に、道州制と広域合併についてです。

 去年の3月議会に同じような質問をさせていただきました。そのとき市長は、「伊豆は一つ」ということで、確かその場合三島市さんを担いで、「伊豆は一つ」で合併をやっていきたいと、そういうような答弁をいただきました。基本的に市長はその「伊豆は一つ」という考え方は変わってないと今おっしゃられたわけですが、東部全体の政令市を目指す、また3市3町目指すような合併も、私の考えでは一番キーになる市は三島市ではないかなと思っています。なぜなら、やはり今、市長の言った構想でも三島が絡んでいるし、3市3町でも三島市の態度が一番重要で、沼津と三島が話し合いの折り合いがつけば一気に進むんではないかなと、そんな気がします。沼津の市長さんも去年かわりました。三島の市長は来年早々に選挙がありますから、かわるかどうかよくわかりませんけれども、函南の町長さんはかわるわけですよね。それはもうご本人が年じゅう言っていらっしゃいますから。

 私は、合併というのはやっぱり首長さん同士の人間関係みたいな考え方が一番大きいんじゃないかなと思っています。そこで、もし三島の市長さんあたりが、もしかわったりして話し合いがぐっと進めば、市長の考えている三島を担いで伊豆全体でという構想、三島がもしそちらのほうに乗れば、もうその話はちょっと難しい話になってしまうんではないかなと思うわけです。私が今回この質問をして、一番の考えは、来年あたり、例えば来年とか再来年、そのような合併の話とか、もう一回、メンバーがかわれば3市3町みたいな話が出てくるんではないかなと思うんですよね。そういうときに、その3市3町だけではなくて、例えば伊豆の国市や伊豆市にもどうだというような声がかかったとき、市長にはぜひその話し合いとか、そういうのに柔軟な対応を持ってそっちの話にもぜひ参加して、伊豆の国市の意見を言ってもらいたいなと思っているんですが、その辺の考え方をお伺いいたします。



○議長(土屋源由君) 市長。



◎市長(望月良和君) すべて仮定の話でありますので、なかなか正直言って難しい問題もたくさんあるというふうに理解をしております。

 そういう意味で、最終的に合併ありき、合併をしていくことが基本的にやっぱり求められているかどうかということに一つの結論を出さなければならないというふうには考えております。全国的に見て、合併をしてよかったところと、合併をしたことが大きなマイナスになっているというところというのが当然あるわけでございまして、これらをどういうふうにして考えていくのかということもありますし、依然として合併をしない宣言をされたところがそのまま生き残っている部分もあるわけでありますから、そんな意味で考えていかなければならないというふうも思うわけですが、全体的に見て、やはり今後の行政の一つの方向性として考えていくと、ある一定の規模の行政体をつくっていく。これは、政権が交代をされたということで民主が中心となる政権が誕生するわけでありますが、この民主のマニフェストの中でも同じような、形は違いがありますが同じような形で表現をされている部分というのもございます。これは、地方分権の問題について、きちっとした考え方を持たなければならないということになるわけでして、日本の行政体の政治のあり方問題をきちっと考えていかなければならないというところにつながってくるというふうにも思っております。

 そういうふうに考えていきますと、先ほどお話しをさせていただいておりますように、道州制の問題も一つのやっぱり形態としてはあるわけであるというふうには思うわけであります。こんなことから、私はやはり合併はありきだというふうに基本的には考えております。

 そういう中で、一番今回のいろいろな問題を見ていたときに、全国的に見て、やはりそこの地域全体をどういうふうに考えるかということが、やはり一番大きな問題点の一つだというふうに思っております。こんなことから考えていきますと、伊豆の全体を考えていきますと、やはり伊豆の南端部、賀茂地区を初めとする先端部分の問題をきちっと考えていかなければならないということが、結果的に伊豆のこれからの発展、特に観光を含めた地域産業の問題を解決していく一番大きなもとであるというふうに理解をしております。

 こんなことで、私は、例えば今お話の中に後段で出てまいりましたように、3市3町を中心とする問題の中に、伊豆市、伊豆の国市等が声がかかったならばというお話がございました。

 しかしながら、そのときにもしそういう形で結びついていきますと、ある程度の人口的な条件はそろっていくような気がいたします。しかし、そのときに南端部の問題を後から入ってくればいいという形で考えてしまっていいのかどうかということがあろうかと思います。

 私は、下田市を中心とする1市3町の問題のいろいろな状況の中で、この前の西伊豆、それから賀茂村、それから松崎の問題が頓挫をした一番の原因の中に、どういう問題を抱えているのかということで考えてみたところ、やはりそこの地域の歴史文化というものが大きな引き金になっていたというふうに思っております。全国で名前の命名によってつぶれた合併というのはたくさんございました。その一つの中に2町1村、西伊豆を中心とする2町1村の合併が崩壊をした一つの中に、やはり松崎の長い歴史文化というものの理解の問題があったんではないだろうかというふうに思っています。依田勉三を初めとする、北海道を開拓した大きなやっぱり日本の力、こういうものを発祥とする松崎の歴史文化、古くから歴史的に見ますと大変大きなやっぱり力を持っていた地域が簡単にそういう形で消えていったわけでありまして、そういう問題を考えていくと、我が伊豆の国市が取り組んできたような旧町の名前を残さないということを合併協議会の中で一番最初に皆さんにご理解をいただいたということが、この伊豆の国市の3町の合併の成功の一つのやっぱり秘訣であったんであろうというふうに思っております。

 こんなことから、今後の伊豆の合併等の問題を考えていきますと、やはり今半島の先端部分の疲弊化というのが全国的に進んでいるわけであります。これは、どこの半島にしても同じような状況が言えるわけでありますが、これは少子高齢化のやっぱり最たる一つの現象であるというふうに思っていまして、これはこのまま捨ておくというわけにはいきません。

 こんなことから、今後合併を考えていく場合については、やはり周りの状況をきちんと考えながら、自分たちが、いつも私が話をさせていただいておりますように、伊豆の中心的な役割ができる伊豆の国市にきちんと視点を当てて物を考えていくべきだというふうに思っております。そのことが、結果的に自分たちをきちっと残していく、伊豆の国市をきちっと残していくそのものにつながってくるというふうに思っております。

 こんなことで、「伊豆は一つ」の考え方には変わりはないわけでありますが、3市3町の問題も決してこれが悪いと言っているわけではございません。沼津市さんにも、前の市長さんにもお話をさせていただいたことがあるわけですが、決して沼津が嫌いでとは言っているわけではございませんで、その地域がどういう役割をするかという基本的な考え方をきちっと示していくことができる。そういうことをやはりやるべきだということを私は申し上げているところであって、自分たちだけよければという状況で物事を進めるべきではないということを常に言っているわけであります。

 こんなことで、今後の考え方としては、やはり私はそう簡単にはなかなかいかないでしょうけれども、やっぱり合併はありきだというふうに常々考えているところであります。



○議長(土屋源由君) 20番、水口さん。



◆20番(水口哲雄君) 私もやはり道州制、何だかんだいっても、最終的には必ず来るんではないかなと思っているもんで、こんな質問をさせてもらっているわけです。やはり歴史や文化のこと、この中で市長が一番詳しいわけで、それを出されると僕らもついていけないところがあるもんで、とってもかなわないなと、そういう感じがいたしますが、今までの歴史を大事にして、そのつながりで合併や何かを持っていければそれはそれで一番いいんではないかなと思いますけれども、これから先を考えると、伊豆の国市が将来的に一番市民がよくなる方法はどうかなと、そういうことにも選択を置いて、今後いろいろな対処をしていただきたいなと考えております。

 僕、勉強不足でして、定住自立圏構想というのは言葉を聞いたことがあるんですけれども、中身はほとんどわからないので、また教示していただけたらなと思っております。

 また、道州制のほうに入りますが、市長も先ほどの答弁で近隣市町との意見交換を密にしていく。たしかそういうような先ほどお聞きしたような気がいたします。

 私が何で東部地区を関東州に入れてもらうように、そういう動きをしていますかと、その後何か動きをしていますかというような質問をしたかといいますと、このままですと、黙っていると七、八年後に名古屋を中心とした東海州にのみ込まれてしまうんですよね。それを何とか富士川以東で分けて、できたらこちらへ入れてもらいたいというのが東部地区の全員一致の意見。だとしたら、今のうちから動かなければ、多分なかなか実現しないんではないかなと思います。

 ここで僕がちょっと提案したいのは、東部市長会みたいなものがあるんではないかなと思いますけれども、そういうようなメンバーを集めて市長が音頭をとって、この辺の20人の市長さんを全部伊豆の国市に集めて、道州制のこっちに入るサミットみたいなやつを、市長が音頭をとってやってくれと。そうすることは、やっぱり沼津や三島みたいに一番大きい、富士みたいな20万も25万もあるような市がそうやったらじゃなくて、5万人の伊豆の国市の市長がここでアクシスでやるというのが非常に価値があるというか、重たさがある。伊豆の国市のプレゼンスを出すようなことにつながるんではないかなと思います。それができるのもやっぱり6期という長い長期政権の実力での市長でなければ、1期、2期の新人の市長さんでなかなかそういうことは無理なんではないかと思うんですけれども、伊豆の国市アクシスでそういうようなサミットをやってくれ、そういうような考えは、ぜひその辺の意気込みを、考え方をお願いいたします。



○議長(土屋源由君) 市長。



◎市長(望月良和君) なかなか難しい話で。

 道州制の問題については、確実にやっぱり政権が交代をしたからといっても、この問題についてはある程度動き出している関係もあって、そういうときを迎えてくるだろうというふうには思っております。

 今、一番やっぱり懸念をされるというとおかしいですが、行動力の違いの問題ということがあって、名古屋の経済界というのは物すごいパワーを持っているわけなんですね。これは、私どものほうなんかでも、要するに中部圏としての考え方といいましょうか、そういうアンケート、ですから自分たちの立場に立った形のアンケートでやっておりますので、中部に集まるという形の誘導型のアンケートというか、そういうものを感じられるものもかなりやっぱり頻繁にやられてきているということはございます。

 これは、私どもはそのたびに、南関東圏であるとか、東海圏、要するにうちのほうの考え方というのは必ず書いてやるわけですが、ほかのところがどういう回答をしておりますか、それらのアンケートの調査の内容等については総合してきませんのでわかりませんですが、そういう形の中でいろいろなものを論議をされておりますので、これはかなりきちっとした形で物を考えていかないと、なし崩しにされてくる可能性はある。これは、名古屋の方々のやっぱり意識の違いだろうなというふうに思っております。

 こんなことで、静岡県の中でも当然道州制の問題が出たり、全体的には東部の市長会等が中心になるわけですが、そういう中で道州制の問題等については南関東ということを皆さん方はおっしゃるわけですが、それではどこから始めていくかということについては全く論議されていないというのが現実の問題であります。

 これはどういうことかというと、やっぱりその向こうには合併の問題というのがきちんと見えているもんですから、その辺がやっぱりネックになっているんだろうというふうに思っております。

 そのことを踏まえて考えていきますと、先ほどから話が出ておりますように、定住自立圏構想の中に定住自立圏構想の1つの条件としては、最低5万人規模ですよと。中心としての宣言をしていくことができる条件としては、まず人口の問題があるということであります。この前、総務省で出たのでは4万人に落としてもいいというような話がありましたんですが、結果的にそれがそういう形になっていくと、求心力そのものがあるか、ないかという問題につながってくるわけで、私どもが今この問題を、今後合併の問題であるとか、道州制の問題であるとかということを一つのやっぱりある程度の方向性として考えていくならば、この定住自立圏構想というものは一つの手段として大変必要なことなのかなというふうに思っております。

 といいますのは、ご承知のとおり、今いろいろな医療の圏域というのがございます。これは、私どものところについては駿東田方医療圏域というのがございます。静岡県の中に幾つかに割って医療圏域というのがあるわけでありますが、この中で救急医療を初めとする医療の補完度といいましょうか、満足度といいましょうか、これらが充足ができている一番の医療圏のいいところは実は駿東田方医療圏なんですね。

 これは、ご承知のとおり救急医療等のたらい回しもほとんどない。ともかく順天堂病院、また沼津市立病院、それからがんセンターの問題。それと同時に、この伊豆半島を中心にかなりの医療施設があるという形の中で、ドクターヘリの問題もそうでありますが、そういう問題を考えていきますと、これは一つ、今いろいろな形の中で次の問題に出てきます順天堂病院等の問題も含めて考えていくと、やっぱりこういう問題をきちっとした形で受けとめをしながら考えていくということが大変重要な問題点だというふうに思っております。

 私は、これから伊豆の国市の中でやっぱり中心的な施策の問題としては、やっぱり順天堂大学病院をどういうふうな位置づけにしながら考えていくことが必要なのかということをきちっととらえていくことが大切であるというふうに思っております。

 その中心的な問題として、定住自立圏構想の中で医療圏をこの中できちっと確保していく。要するに自分たちが中心になります。自分たちが順天堂病院を中心として医療の充実、そして整備、そういう問題をきちっとやっていく。そして、地域のネットワークをつくりながら医療を大切にしていく。高齢社会の問題の中でやっぱり一番大切にしなければならない部分をしっかりやっていく。そのことが大変重要だというふうに思っていまして、その形の中で皆さん方にとりあえず伊豆半島の6市6町、こういうところにこの辺の問題をご理解いただけるならば、伊豆の国市が中心宣言をして、そしてそれをやがて次のまちづくりの中心的な考え方、今申し上げましたように、5万人以上の規模という形になりますと、伊豆半島の中では伊豆の国市と伊東と三島しかございませんので、これらがどういう役割をしていくのか。例えば三島が教育なら教育。日大を中心とする教育なら教育。伊東が観光なら観光の産業、地域産業、そういうような形でもしそういうようなことができていくならば、全体的な考え方というのは何となく固まってくる可能性というのはある。そういう形の中で、ただ単に市町がくっついて合併という形ではなく、施策を一つの目標として持ったものがやはり今後取り組んでいく大きな方向性につながってくるんではないだろうかということであります。

 いずれにしましても、いろいろなことしは選挙の問題があったり、またこれから始まってくる国文祭等の問題がございますので、ある一定の時期を見て、これらの問題をきちっと皆さんに訴えをしていきたいというふうに考えております。

 そんな意味で、それが、今私が言っていたように呼びかけをして、アクシスあたりに集めてサミットができるかどうかという問題につながるかどうかわかりませんですが、やはり先ほど申し上げましたように、自分たちの周りをやっぱりきちっと固めていく。自分たちの、あそこはもう人間よりもほかのあれのほうが多くなったからというようなところで考えないで、きちっとやっぱりその地域は地域の問題としてとらえていくということをやっぱり先にやるべきなのかなというふうに考えていまして、その辺の問題がある程度形ができていけば、次の段階としてはそういうものができ上がってくるんではないかなというふうに思っております。

 いずれにしましても、大変に神経も使う厳しい仕事になる可能性はあるというふうに思っていますので、慎重に考えながら、この問題についてはしっかり検討しながらやっていきたいというふうには思っております。



○議長(土屋源由君) 20番、水口さん。



◆20番(水口哲雄君) 丁寧なご答弁ありがとうございました。ぜひ近いうちにアクシスで市長が手を上げて、ほかの19名の首長さんらを仕切って、そういう道州制の話し合いをしていれば、そういうところでまた合併の話とか、そういうことがいろいろ出てきて話がいろいろなことが進まないとも限らないんではないかなと思いますので、ぜひやるというような方向で頑張っていただきたいと思います。

 それでは、スポーツワールド跡地の医科大学の誘致のほうに移らせていただきます。

 この質問をさせていただきましたのは、先ほども言いましたように、県知事選で川勝新知事さんがそのようなことを言っていて、その時点、7月の時点では、なるほどいいことを言うなぐらいにしか思っていなかったんですが、そのうち考えとしてこの構想を、当然我々は東部地域ですから、これをぜひ引き続けてほしいなと。そうすると、簡単に言えば、ここが私は一番いいんではないかと、そんなところからひらめいてこの質問をつくったわけです。

 基本的な市長の考え方は、最初は先月の6月の定例会で土屋紀男議員の土地利用の質問等の答弁なんかを見ますと、市長の基本的な今までの考えは、多分少し僕が言っているのと、医科大学とは多少違うのかなとは思いますけれども、大学も、先ほど一つの企業みたいなものだと。そういうふうに考えればある程度ご理解をいただけるのかなと思います。

 この構想が、あの跡地、皆さんがよくご存じのように一番価値のある跡地なわけですよね。あそこの有効利用を考えていきますと、この医科大学誘致、この時期に起草しなければならないと思って多少焦っています。なぜかというと、この問題、多分東部地域のいろいろなライバルが出てくるんではないかなと感じています。特にこの二、三カ月、政治的にも大きないろいろな動きがありまして、例えば沼津や三島とか、多分この構想に乗ってくるような市町が結構あるんではないかなと思っています。

 先ほどの市長の答弁ですと、向こうから話があったら柔軟に対応するように準備を整えておきますというような答弁に聞こえたんですが、こちらからアクションを起こすというような答えではなかったような気がするんですが、難しい場所だったんでちょっとよくわからなかったんですが、これは県のほうからとか、向こうから話があって、そしたら柔軟に対応して、迅速に対応しますよなんて言っていると、とっても間に合わないんではないかなと。欲しいところは幾らでもあるんではないかなと思います。ぜひこちらからアクションを起こしてがんばっていただきたいなと思っているわけです。

 この間、5日ほど前、木曜日ごろ、私の質問というか、一般質問が日日新聞に載った日、とある病院の院長先生とばったり会ったんです、昼間。そしたら、たまたま新聞の記事を見たらしくて、「水口さん、ワールド跡地へ医科大学なんて、いい質問するね」。そこまではよかったんですけれども、「でも、とても無理だよ」と言われたんですよ。「何でですか」と言ったら「とてつもなく金かかるよ。伊豆の国市はとてもだめだよ、無理だよ」とあっさり言われて、「違うんです、先生。県のこういうのがあるから、伊豆の国市は余りお金ほとんどかかりません。だからこういう質問するんです」と言ったら、それはいいことだと、ぜひやってくれと、そういうような激励を受けたわけです。

 ぜひ、市長、さっき言ったような、待っている、話し合いが来たら迅速に対応するというようなことではなくて、こちらからぜひ知事のほうへ積極的に、伊豆の国市へぜひ持ってきたい、つくっていただきたい、そういうようなアクションを積極的に今すぐでもやるべきだと考えますが、その辺いかがでしょうか。



○議長(土屋源由君) 市長。



◎市長(望月良和君) ご承知のとおり、この伊豆に大学をという話というのはいろいろな形で、今まで出たり、消えたりしてきました。昔は大仁に常葉が持ってくるということもあって、今野球場なんかがあるところが基本的にはそうなんですが。そして、日通の跡地に持ってこようと、医科の施設を持ってこようということもございました。

 これらが結果的に消えていった一つの大きなやっぱり要因の中で、今回の順天堂大学病院の看護師学校の問題も含めてそうでありますが、三島に1年生から3年生までの施設をつくりたいということで決着をしたわけでありますが、これは何を意味するかというと、やっぱり生徒を集めやすい。生徒を集めやすいという条件として、やはり新幹線というものが避けて通れない状況と、同時に、今高校なんかもそうなんですが、学生がほとんどなくなりました。どこでも選択ができるという時代に入りましたし、そういうふうに考えていくと、例えば講師や教授、そういう人たちがそこの場に住んでいなくても、その周りにいなくてもその学校や何かに参画ができるという条件を考えていくと、やはり新幹線を中心とした場所をやっぱり選んでいくという形であるというふうに思っています。

 また、ご承知のとおり、がんセンターが若い先生、優秀な先生方が来ても、すぐいなくなるという状況があるわけでありますが、それはやっぱり文化的な条件がそろっていないということがあるというふうに思っています。

 そんな意味で考えていきますと、今回の川勝知事がどの辺まで真剣にお考えをいただいているかということは全くわかりませんが、医科大学を誘致するという形でお考えになっているということでありますが、今いろいろな情報で出ておりますように、ことしの大学の入学の傾向なんかを見てみますと、ほとんどの受験者が受かっていると。それだけ対象の人たちが少なくなっているという状況の中で、こういう問題が成り立つであろかということをやっぱり考えざるを得ないというふうに思っています。

 静岡県の中で医師不足の一番の原因は、静岡大学に医科をつくらなかったことだということになるわけであって、私は、そういう面で静岡県のそういう問題を解決していくならば、静岡大学に増設をしたほうが何ぼか早いだろうなというふうに思っています。ですから、本当にそういう面で医科大学等が出てくるようなアクションを起こしていくようなところがあるならば、それは私どもも決して考えないわけではないというふうに思っています。

 そんな意味で、いろいろな考え方はあるのかもわかりませんですが、今のところ県の体制の問題も徐々に落ちつきつつあるわけでありますので、そういう段階の中でまた知事のお話なんかも聞かせていただく機会を持ってみたいというふうに思っております。

 また、こういう医科大あたりがどの程度の規模で、どの程度の地元負担があるのかということは全くわかっておりませんので、その辺のところも勉強しなければならないというふうに思っておりますが、先ほども申し上げさせていただいたように、このスポーツワールドの跡地等については、総合的にできればこういうものも含めてきちっと考えていきたい、優良企業等も含めて考えていきたいというふうに思っております。

 そんな意味で、一部では順天堂がここに移転をしたいという話があったけれども市長が断ったなんていう話がございまして、私は一回も聞いたことはございませんが、そんなことがいかにも本当のように表で話をされているというのが全くちょっと私も解せないところでありますが、順天堂からあそこへ移りたいなんていう話は一回も聞いたことがございませんし、私も断ったつもりは全くないというように思いますが。

 そういう面で、今後これらの問題も含めて、先ほど申し上げましたように、とりあえずきちっとした形で旧施設を取り壊しをしながら、次の段階を見据えてやってまいりたいというように思っています。



○議長(土屋源由君) 20番、水口さん。



◆20番(水口哲雄君) なぜ私が多少急がなければいけないんではないかなと思って、たまたまきょうの日日新聞に、1ページ目の「20世紀への期待と不安」というページの各11の首長さんのご意見が出ていて、一番最初に伊豆の国市の市長さんのご意見を見て、横を見たら三島市長さんの小池さんのがありまして、ちょうどこれに書いてあるわけです、言っているわけですよね。ちょっと読ませていただきますけれども、「小池市長です。民主党の掲げる医療改革では、三島社会保険病院の公的存続と医師の確保に期待するとともに、医科大学誘致に当たっては交通の便がよい三島市への立地を希望する」と、市長さんがもうこういうことをおっしゃっているわけですよね。黙っているとどんどん交通の便がいいのは三島で間違いないわけですから、また沼津なども、年間10億円も予算がかかっているようでは立候補するんではないかなとか考えるようです。

 これは、例えば企業誘致するにしても、5年間ぐらいまだ土地公社に買い終えるのを先延ばしにしましたよね。僕からすると、まだ5年ぐらい余裕があるのかなと思っています。企業誘致も待たされ。しかし、この大学のほうはそんなに時間がないんではないかなと思います。全力でこの誘致にとりかかって、100%だめだったらばあきらめる。あきらめて、また企業なり、企業誘致に反対するものでも何でもないんですよね、それに取りかかる。時間的にも時差があるもんで、こっちから先にやっても十分いいんではないかなと。それで努力してだめだったらあきらめてほかの方法を努力するのが筋なんではないかなと思います。黙って見過ごして、三島や沼津にできてしまうのを見ているのも、非常にちょっと寂しいし、我々には既に順天堂病院があるわけですから、もう一つ核になる医科大学が来てくれれば、医療、介護の伊豆の国市ということで、大きなセールスポイントというか、アピールする2つの核ができるんではないかなと思います。それがまた長岡温泉の医療、介護と健康に強い伊豆長岡温泉というような売り込み方も、市長、外国から100人の医療何とかというの、ツーリズムですか、ああいう記事も載っていましたけれども、ああいうのをどんどん進める新しい市の方針ができるんではないかなと、そんな気がしますもんで、何とか先にこれに取り組んでいただくというような姿勢をもう一回強く言ってほしいなと、そういう気がするので、もう一回だけ答弁をお願いいたします。



○議長(土屋源由君) 市長。



◎市長(望月良和君) それでは、1つだけ誤解をされると困るもんですからお話をさせていただくわけなんですが、スポーツワールドの跡地の土地開発公社から行政が買い取る関係を5年間延ばしたという問題については、前回もお話をさせていただいておりますように、いろいろなものが残っておりますのでそれは5年間延ばしましたよと。しかし、5年間の後に物事をやろうとしているわけではないんですね。要するに、売却を含めて考えていますよというお話をさせていただいておりますように、その時点でどんどんとそれは解決をしていきますよということなんで、5年の向こうでないと、例えば企業誘致もできない、何もできないということを言っているわけではないということをご理解をいただいておきたいなというふうに思っています。

 それから、三島の問題については承知をしております。これは、ご承知のとおり三島社会保険病院が医師不足の問題と大変厳しい状況にあるわけで、このことを常に小池市長さんはおっしゃっているわけであります。

 こんなことで、実は定住自立圏構想の中の医療圏等の問題についても小池市長にはお話をさせていただいてあります。その中で、順天堂を中心とした医療圏をきちんとつくっていく。そのことが三島を包括して、結果的には皆さん方が住みやすいまちづくりができるということでお話をさせていただいているところで、三島の市長さんも大変いいことだということで、ぜひそのときには三島社会保険病院を順天堂の中に入れてほしいというような、そういうお話もされていて、それぐらいに医師の問題等については厳しい状況を抱えているということであるというふうに思っています。

 ただ、三島で、どこで、どういうふうに医大等を誘致をしようとか、何とかということが表に出ているわけでは、全くそういうものではない。ただ、知事さんがそういうお話をされたもんですから、そういうことを表に出してきているということであるというふうに理解をしておりまして、私どもも、先ほど申し上げましたように、なかなか知事さんとそういうお話をする機会がございません。この前お話ししたときには、医療問題点については、伊豆半島が医療の問題を解決しなければなりませんねというお話をされておりましたから、そうですよという話はしましたんですが、そのことと医大との結びつきというのは直接私はないというふうに思っております。

 こういったことで、この辺の問題も含めてそういうお考えをきちっとお持ちになっているかどうかということについては、私どもはまだ知る由もございませんが、近々に市長会等もございますので、その辺のところもやはり聞ける範囲の中で聞きたいというふうに思っております。

 いずれにしましても、そういう意味で医療の関係等については、大変必要性の高いことでありますが、それらがいろいろな条件の中でそれが成り立つのか成り立たないのかということ判断はきちっとしていかなければならないということにはなるというふうには思っております。

 いずれにしましても、今のところはその程度でございます。もし、そういうことがあるとするならば、積極的に当然動いていかなければならないということは考えさせていただいているところであります。



○議長(土屋源由君) 水口さん。



◆20番(水口哲雄君) 市長のお考えはわかりました。ぜひ近いうちに新知事とお会いになって、まず最初、顔つなぎをしていただいて、望月市長を売り込んでいって、それで伊豆の国市を売り込んでもらって、こういう計画があるんだよと、うちは積極的に対応しますよと、ぜひ、まず第1段階として、知事さんにそういうようなことをぜひ売り込んで、この計画をできるだけ積極的に、伊豆の国市の10年、20年先のことにかかわる問題だと思いますから、積極的に頑張っていただきたいなと思います。

 これを要望いたしまして、私の質問を終わります。



○議長(土屋源由君) これにて、20番、水口哲雄さんの質問を終了いたします。

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△古屋鋭治君



○議長(土屋源由君) 次に、11番、古屋鋭治さんの発言を許します。

 古屋さん。

     〔11番 古屋鋭治君登壇〕



◆11番(古屋鋭治君) 11番、古屋鋭治です。

 私は、平成21年第3回伊豆の国市議会定例会において、3点について一般質問を行います。市長、教育長並びに当局からのご回答、よろしくお願いいたします。

 まず、1点目はスポーツワールド跡地利用についてであります。

 スポーツワールドは、昭和63年7月にオープンし、リゾート施設として話題を呼びましたが、諸事情によりスポーツワールド株式会社は平成8年に破産しました。その後、長岡町が用地買収を開始し、新市になりほぼすべてを買収し、現在は市の土地開発公社所有となっています。

 スポーツワールドの総面積は48万平方メートルで、東京ドーム約10個分の広い土地を有しています。立地条件は良好で、伊豆中央道に隣接し、伊豆縦貫道がことし6月、沼津インターから三島の箱根登り口の塚原まで開通し、平成24年度には函南を経由し伊豆中央道に接続予定であり、東名沼津インターから当市までの所要時間20分程度となり、道路アクセスも大変良好な環境となります。また、富士山、箱根を望める風光明媚な環境にあります。

 このように好条件の整った土地を塩漬けにすることなく有効に使い、伊豆の国市の活性化につながる利用を早期に行う必要があると考えます。そこで、以下に質問いたします。

 (1)新市になり、用地買収を行った以降、スポーツワールド跡地利用についてどのような検討が行われたのか伺います。また、現時点の基本的な考え方を伺います。

 (2)土地開発公社から伊豆の国市が平成22年3月末までに全用地買い取りを決めていましたが、本年6月になり、5年先送りする考え方が示されましたので、その理由を伺います。

 (3)企業誘致することが可能であるかの検討結果を伺います。

 (4)跡地利用については、住民の関心は極めて高く、要望も多いと認識しております。広く住民の声を聞き、住民の求める跡地利用を行う必要があると考えます。そこで、住民参加の検討委員会の設置が必要と考えますが、いかがでしょうか。市長の認識を伺います。

 2点目は、伊豆市との広域ごみ処理施設整備事業についてであります。

 平成17年に伊豆の国市・伊豆市2市で広域ごみ処理施設整備を行うことに合意し、平成18年7月に4候補地の中から伊豆市堀切区が候補地に決定しました。以降、2市行政側からの説明会、見学会を数度にわたり行うも地元の理解が得られずに、平成20年5月に建設候補地を見直すことが報告されました。

 昨年5月以降、見直し作業が行われているようですけれども、全議員を対象にした説明がなく、いまだに取り組み状況が不透明で、進捗状況も不明であります。2市のごみ処理施設は老朽化が進み、維持管理費とは別に2市の修繕費は年間約3億円程度必要な状況があります。加えて、施設は、規模85トン、建設費65億円程度が見込まれ、財政負担が大きいことから合併特例債活用が予定されており、特例債活用期限内の取り組みが極めて重要と考えます。そこで、以下に質問いたします。

 (1)取り組み状況について。

 見直し後の取り組みについて説明を求めます。また、水面下で行われている該当地区の反応、具体的行動、意見書・要望書提出などを含め、あれば説明を求めます。

 (2)伊豆市との連携について。

 2市の準備会が設置されておりますけれども、話し合いの場、会議回数等について伺います。

 (3)候補地選定のタイムリミットについて。

 合併特例債を活用する予定となっており、候補地選定のタイムリミットをどのように考えているのか伺います。

 (4)今後の進め方について。

 住民説明会、環境アセスメント、合併特例債活用などの関係から、期限を設定しての取り組みが必要と考えます。

 大きな3点目、大仁東小学校の大仁小学校への統合について。

 大仁東小学校は、開校以来116年が経過し、多くの卒業生を輩出してきましたが、少子化の影響で平成22年3月末に幕を閉じることになりました。地元の保護者、関係者、卒業生からは賛否両論あることは十分承知・理解をしており、また私の母校でもあり、大変残念な気持ちでいっぱいではありますけれども、少子化による大仁東小の複式学級化を避け、子供たちのよりよい教育環境確保のため統合を決定した教育委員会の判断は妥当と考えます。

 いよいよ統合まで半年余りとなりましたので、これまで課題となっていた項目などについて、教育委員会の考え方を伺います。

 (1)統合に当たっての保護者の最大の関心事項の一つとなっていました通学費について伺います。

 昨年の一般質問で、私は保護者の負担増が発生しないよう求めてまいりましたが、その検討結果について伺います。また、韮山小学校に通学する子供たちの通学費はどのようになるのか伺います。

 (2)大仁小学校からの帰りのバス停については、現在、校舎北側の深沢川を超えたところにありますけれども、待ち合いのスペースが小さく、また屋根つきのバス停となっていません。これらを勘案し、子供たちの安全を確保したバス停の設置が必要と考えますので、教育委員会の考え方を伺います。

 (3)来年4月から大仁小に転入する子供たちやその保護者に対する配慮はどのように行われるのか伺います。

 (4)大仁東小学校の跡地利用についてどのように考えているのかを伺います。

 以上です。



○議長(土屋源由君) 答弁者、市長。

     〔市長 望月良和君登壇〕



◎市長(望月良和君) それでは、古屋議員のご質問にお答えをいたしたいと思います。

 先ほどのご質問の中で、旧会社が倒産した後、用地の取得を旧伊豆長岡町で取得をしたことはございません。全部新市になってからやったことですから、それは認識を改めていただきたいなというふうに思います。

 それでは、まず、第1点目のスポーツワールドの跡地利用についてでありますが、まず、第1点目の用地取得後の跡地利用についてどのように検討を行われてきたかということで、現時点の跡地利用の基本的な考え方のご質問でありますが、ご承知のとおり、当初は旧スポーツワールドの跡地の有効利用を図るための目的から、旧伊豆長岡町が総合運動公園計画を検討し、策定してきたものであり、合併により伊豆の国市がこれを引き継いできたものであります。

 しかし、公園については、新市になりましてから天野公園、守山西公園及び古奈湯元公園等を整備充実をしてまいりました。また、新たな公園を整備する必要性があるかどうか疑問視をされているところであり、今後、広大な敷地を一団の土地として造成ができ、民間への売却も視野に入れ、さまざまな利活用や開発が考えられることから、基本的に伊豆の国市の発展につながるような開発用地として検討をしているところでございます。

 次に、(2)の土地開発公社からの用地の買い取りを5年間先送りをする理由はとのご質問でありますが、旧スポーツワールド跡地につきましては、合併前の平成17年1月に伊豆長岡町から依頼を受け、合併後の平成17年5月に伊豆の国市と伊豆の国市土地開発公社で先行取得に関する契約を締結し、ご承知のとおり土地開発公社は個人所有地を約13ヘクタール取得をしてまいりました。その契約の中で伊豆の国市は、平成22年3月25日に土地開発公社が土地の取得に要した経費で土地を買い取ることとなっておりましたが、先ほども申し上げましたように、現段階では開発用地として検討しているところであり、また、今後の跡地利用についての迅速な対応が図れるよう、防災・防犯の面からも寄与することができることから、旧スポーツワールド内の荒廃した建築物及び工作物を解体することとし、この5月に土地開発公社に解体を依頼したところであり、このような解体等の事業を行うことにより、跡地利用のための準備をするため5年間先送りをいたしました。

 また、市の財政が現在の経済状況で逼迫している中で、市内の保育・幼稚園、小・中学校の耐震化及び建てかえ等の事業が計画をされており、ここ数年間は多大な支出を伴うことが予定されていることなど、財政的なことも理由の一つであります。

 3点目の企業誘致することが可能であるかの検討結果はどのようになったかとのご質問でありますが、本年度委託業務で企業立地可能性調査を実施しております。この調査は、工場、その他企業等の立地を図ることが可能な候補地を選定するためのもので、市内全域が対象でございます。業務内容は、形状や現況土地利用、敷地の大きさ、主要道路とのアクセスなど、一定の条件に合致する複数の候補地を選定し、さらに立地の実現性を踏まえて数カ所の候補地に絞り込み、それぞれの箇所の事業手法や事業構想等について調査・計画するものであります。

 したがいまして、スポーツワールド跡地につきましても調査候補地となっておりますので、現在調査中ということでご理解をいただきたいと思います。

 ただし、一度開発をした土地でございますし、そうした意味では他の土地よりも造成のしやすいものと思っております。

 次に、(4)の市民参加の検討委員会の設置が必要と考えるがとのご質問でありますが、当該敷地の利用計画を定めていく際には、関係する皆様からのご意見も参考にしながら検討していきたいと考えております。ご質問のとおり市民参加の検討委員会を設置することも一つの方法ですが、何らかの方法で市民の皆さんのご意見をお聞きしながら、跡地利用の方針を定めていきたいと考えております。

 次に、大きな2点目でございます。伊豆市との広域ごみ処理施設整備についてでありますが、(1)についてでありますが、新たな候補地の選定方法につきましては、2市の準備会で基本的考え方を確認し、作業を進めていくことにつきましては既に報告をさせていただいておりますとおりであります。

 昨年の6月の2市の準備会において、過去に候補地選定業務を行った評価項目、評価基準の再検証をし、再度準備会で候補地の精査をしていくことといたしました。7月、8月の準備会の中で、候補地の選定については、経済性、利便性だけを重視するだけでなく、地域の理解が得られることが重要であることを確認しております。その中で、伊豆の国市の考え方として市内のある地域を候補地の候補として検討していきたいとさせていただきました。この候補については、2市として正式に候補地に決定をしたということではなく、伊豆の国市としてはこの地域の皆さん方に、ごみ処理施設について理解を示していただけるかどうかということを重点に情報等の提供や収集をしているところであります。

 具体的には、昨年8月に関係者へのあいさつを行い、その後地域役員さんへの説明会等を重ねているところでございます。地域の方々からはいろいろな意見も出ておりますが、その中で、3月末にごみ処理場建設反対の決議書というものが提出をされました。決議書の内容については、搬入車両の増加による交通公害、焼却灰等の飛散への懸念、焼却施設受け入れそのものに対する反対、地域のイメージダウン、突発事故に対する不安、大気汚染に対する不安等の内容になります。

 現在は、地域の皆さんが懸念をされている事故に対する市の考え方等を説明し、少しでも理解を深めていただくよう活動を進めているところでございます。

 (2)の伊豆市との連携についてでありますが、先ほど申し上げましたとおり、見直し後の進め方、伊豆の国市の候補地の地域の情報収集など逐次報告をし、連携をとっております。

 3点目のタイムリミットの考え方でありますが、合併特例債の対象期限は合併年度とそれに続く10カ年度に限るとされております。したがいまして、伊豆の国市は平成27年度、伊豆市は平成26年度までの事業について採択期間になるのかと考えております。

 施設整備につきましては、5年程度の期間を要しますことから、そういう意味ではぎりぎりのタイムリミットとなっていくと考えております。

 なお、合併特例債の対象事業についての具体例としては、旧市町村相互間の道路、トンネル等の整備、住民が集う運動公園等の整備、介護福祉施設等が整備されていない地区への施設整備、合併市町村で類似する目的の公共的施設を統合する事業などとされております。

 したがいまして、事業化になれば、国に対し採択の努力はしていくこととなりますが、このごみ処理施設が必ずしも特例債対象事業に採択されるとは限りませんので、その点は申し添えておきたいと思います。

 (4)の今後の進め方についてでありますが、先ほど申し上げましたように、地域の方の理解がもっとも必要な事業として考えております。財源についても大切な項目ですが、地域の理解について重要な項目であると考えておりますので、慎重に判断をして考えてまいりたいというふうに思っているところであります。

 大きな3点目につきましては、教育長のほうから答弁をしていただきますので、よろしくお願いいたしたいと思います。



○議長(土屋源由君) 次に、教育長。

     〔教育長 佐藤 亨君登壇〕



◎教育長(佐藤亨君) それでは、古屋議員のご質問にお答えをします。

 まず、通学費についてですが、登下校時における通学方法は、現在、大仁中学校の生徒に対して行っている通学支援と同様に一般市民も利用しているバス路線による方法を原則に考えております。この件については、東小学校PTA役員にも説明を既に了解済みでございます。通学費についても、中学校の生徒に対して行っている通学支援と同様に、路線バスの定期券購入に対する補助を考えておりますので、定期券購入の35%が保護者の負担金となることを説明してあります。

 これまでに比べ保護者の負担増は発生しないかについてですが、現在、板橋、浮橋及び下畑地区から大仁東小学校へバス路線で通学している児童の1カ月当たりの定期券の購入額と、大仁小学校に通学する新たな支援規定による1カ月当たりの定期券購入額を比較しますと、現在の保護者負担よりも負担が少なくなります。

 次に、韮山小学校にバス通学する子供たちの通学費についてですが、路線バスによる遠距離通学者が必要となる韮山地区の児童と大仁地区の児童が同様の支援規定になるよう、現在、通学支援規定を見直す方向でおります。

 次に、路線バス、帰路のバス停についての考えは、下校時においても校舎側のバス停から、学校の門のすぐのところです、校舎側のバス停から乗車できるよう、公安委員会、バス会社などの関係機関と調整を進めております。なお、そうなった場合、乗車時の安全指導は教職員で対応する必要があるかと考えております。

 次に、(3)の転入する子供や保護者への配慮ですが、東小の児童の不安を可能な限り取り除くため、昨年度から教育計画を立て実践しているところです。

 また、保護者からは駐車場の確保の要望が出ております。行事等でグラウンドに駐車できない場合の確保についても検討をしています。

 (4)番の東小跡につきましては、4月から普通財産として市にお返しをすると考えております。

 以上でございます。



○議長(土屋源由君) ここで暫時休憩といたします。10時45分より再質問から再開をさせていただきます。



△休憩 午前10時28分



△再開 午前10時43分



○議長(土屋源由君) 休憩を閉じ、会議を再開いたします。

 11番、古屋さん。



◆11番(古屋鋭治君) 11番、古屋です。答弁いただきましたので、何点かについて再質問をさせていただきたいと思います。

 まず、スポーツワールドの関係からお願いをしたいと思います。

 先ほど、現時点の基本的な考え方について回答いただきまして、開発用地だということで、民間への売却も考えられるというようなお話がございました。これで、これまで市長のお話を伺っていますと、スポーツワールドの跡地についてはやはりお金を見出すような場所ないしは雇用の生まれるような、そういうところで実践していきたいというようなお話がありまして、その一方で、住民の皆さんからはやはり運動公園を求める声、そしてまた、野球場をつくってほしいというような声も非常に強く出ています。私自身も、これ以外にもさまざま意見は伺っていますけれども、住宅用地にしてはどうかとか、ごみ処理施設としてどうか、会場としてどうか、順天堂の病院の移転、こういったことについてもどうかというようなご意見もいただいていますけれども、考えればさまざまあると思いますけれども、現時点で、先ほども質問しましたけれども、雇用の場、そういったお金を生み出すようなところにしていきたいという、私は市長はそこが一番大きいんではないかなというふうに思っているんですけれども、その辺の確認を改めてさせてもらいたいのと、先ほど企業誘致についての検討結果を伺いましたけれども、それについては、昨年、私も企業誘致を求めてまいりまして、昨年、企業誘致室をつくっていただきまして検討が進められているということであると思いますけれども、当然、企業誘致室を設けて、その中でスポーツワールドだけについて私自身は企業誘致できるかどうかというのをすぐに検討いただけるんではないかというふうに思っていたんですけれども、それがちょっと私の認識がずれていたのかなというふうに思うんですけれども、その辺のちょっと確認をさせていただきたいと思います。

 今年度、市内全域を調査して、その候補地の中にスポーツワールドも入っているよというお話であったというふうに認識させてもらいましたけれども、いずれにしましても、開発用地で当然あるわけですけれども、運動公園の実現性、野球場の実現性、そういったものがあるのかどうか。また、企業誘致を最優先に考えておられるのかどうか、その辺について、まずお伺いをさせていただきたいと思います。



○議長(土屋源由君) 市長。



◎市長(望月良和君) ご指摘いただいておりますように、当然ここの土地については質問の中もございますように、約5億円をかけて用地取得をしてございますので、これらがきちっと土地開発公社にも返せるようにしたいと思っていますし、また今後の社会の中で財政をきちっと考えてまちづくりをしていくというのは基本的なことでありますので、そういう面で考えていくと、金を生み出す施設、雇用の問題等も含めてそうなんですが、そのことによって安心して住めるまちづくりができるんではないだろうかというふうに思っておりますので、基本的には企業等を含め、いろいろな企業があるわけでありますが、そういうものを含めて基本的にはそういう形で考えていきたいというふうに思っております。

 そして、企業誘致室の関係等については、全市の未利用市有地等の処分等々の問題の中で、全体的なものも含めて考えさせていただいていることは確かでありますが、ここについても当然そういう形で考えてまいりたいというふうに思っております。



○議長(土屋源由君) 11番、古屋さん。



◆11番(古屋鋭治君) 11番、古屋ですけれども。

 今回のスポーツワールドの跡地の関係については、私実は合併直後の平成17年6月議会でも取り上げさせていただいて、そのときもこの跡地の利用についてどのようにしていくかという質問をさせていただきました。皆さんもご承知だと思いますけれども、一般的にこういう自治体の持っている遊休土地については、なかなか利用されなくて塩漬けになるというような表現がされておりますので、ぜひそういうふうにならないように私はしていく必要があると思いますし、開発用地としてということは理解できましたけれども、ここの非常に面積も大きいし、当然、今言われましたように費用も5億円程度投入しているわけですので、私はできるだけ早くその計画を立てる必要があるというように思うんですけれども。

 私自身は、今言いましたように4年前からそのことを求めていて、その土地が荒れ果てていくというようなことで、ようやく4年たってここの整備しますよという話になったんですけれども、私自身は、そういう意味ではちょっと取り組みが遅いんではないかなというふうな感じがしています。そして、今ここに来て、学校の耐震化の話もありますので、費用がなくて5年先送りという理由の一つだというようなお話があったんですけれども、もう少し私はスピード感を持って決め事をやっていただきたいなというふうに思います。

 一般論としても、行政の取り組む期間というのが年度単位になっていくというような部分がありますので、私はできるだけ早くこれを計画していただきたいなというふうに思います。

 それから、5年間という買い取りが先延ばしというお話がありましたので、私自身も買い取りが終わってからでなければ事業展開できないのかなというふうに思っていたんですけれども、先ほど水口さんのところで説明がありましたので理解しましたけれども、そうであるなら余計に私は早く進める必要があると思いますので、ぜひこれを、私は目標期間というのを設けて、いつまでに決めますよという期間も同じなんですけれども、そういった考え方を聞きたいと思います。

 それと、もう一つが、検討委員会についても、関係者の皆さんの意見を聞いていきたいというようなお話がありましたけれども、私自身は、ここの部分についてもちょっと具体的な内容がわからないので、いずれにしても何らかの方法で方針を定めていきたいというようなお話がありましたけれども、この辺についてもう少し具体的にお話しいただければと思います。



○議長(土屋源由君) 市長。



◎市長(望月良和君) 古屋議員は企業人ですから、早く、早くというのが、多分そういう形で考えられていると思うんですが、一番最初にご質問をされたときに私はちゃんと言ってあるんですよ。これは、先ほども答弁させていただいておりますように、旧伊豆長岡のときは土地開発公社に依頼をするのに関して公園用地という形で協議をされているわけなんで、そのことについてはその質問のときにはっきり言えることと、言えないこととありますよと。だから、これは今はもう買い取りをしましたからいいわけですよ、だけど、そのときにそういうお話をしております。

 その間にかかった、一番最初から始まって、実際には用地の買い取りというのはもっと簡単にいくと思ったんですよ、正直言って。というのは、買ってくださいということでしたから。実際に入り込んだら全然違うんですよね。かなり苦労、苦労したなんてことは当然だと言われれば当然のことですから、そのことを言うつもりもありませんが、結構苦労したんです、いろいろなものがあって。それで、しかし、伊豆長岡町との協議の中では買い取りをするという形で、全く一番隅っこのほうでどうしてもいろいろな問題があってできないところについては放棄しました。放棄したというとおかしいんですが、もうしませんということで、それは本当の少しですけれども、それはもう買わないということで、もう私どものほうからお断りをさせていただいたということであります。

 これが、先ほども言いましたように、買ってくださいということで入った仕事でありますので、もっと簡単に買えるのかと思ったら、実際には最初から終わりまで約3年ぐらいかかっているんですよ。

 それで、そのときにもお話をさせていただきましたように、このことについての協議については、要するに税金の割引の問題等々問題もあるもんですから、そういう等の問題も考えてそのお話をさせていただいたということで。もう既にそのときのお話はお忘れになって、おそらく議事録を読んでいないんではないかなというように思うんですよ。ですから、決して私どもは、この買い取りやなんかについても、次の計画の関係等についても決して遅くなっているわけではないと。ここにこういうものがありますよ、全部はいすぐやってくださいというのなら話は別で、前に、こんなこと蒸し返すとまことに申しわけないんですけれども、大仁中学のやつは計画がずさんだったんだということをご質問受けましたですね、大仁のときに。あのときにも言いましたように、耐震を1回やっているやつを、それの要するに補助金の関係があって平成15年まではできませんよというお話をさせていただいた経緯がありました。そしたら、計画がずさんだというご指摘をされました。当時のあれを読んでみてください、古屋議員が。

 これも、私どもは、また古屋議員にそんなこと言われると困ると思って一生懸命取り組んできているわけですよ。だから、そういう面で確かに、先ほど市のほうで私が答弁をさせていただきましたので、開発公社からの買い取りの問題を5年先送りしたという問題については、開発公社の代表は副市長ですから副市長のほうから答弁をしてもらいますけれども、もう一度、この前のときにもそれをやっているんですよ、議会で。しゃべっています、ちゃんと。だから、そのことによって遅くなっているわけでも何でもないわけで、かなり私どもは積極的な取り組みをしているというふうに理解をしているわけで、ことしからようやくいろいろなものを買い取りをしている途中に施設の取り壊しなんていうのはできないんですよ、ご承知のとおり。変なものになりますからね。ですから、買い取りが終わって、ここで終わりましたよという形の中で、ともかく取り壊しをしていくための設計をしようという形で今年度入っているわけであるわけで、そういう面では、この辺の問題は正しい認識を持っていただきたいなと。決して曲げて考えているわけではないというふうに思っておりますので、決して私もそういうふうに思っていませんよ。決して古屋議員がひっくらかして物しゃべっていると思いませんが、聞いているほうにしてみると何となくそういうふうに言っているように聞こえるんですよ。だから、その辺はご理解をいただきたいというふうに思います。

 それから、住民の皆さんの声を聞くという形になりますと、先ほど言いましたように、5億円をかけてお金を投じているわけですから、できるだけ後世の人たちに喜んでいただけるような、そういう施設をきちっとつくって、やっぱり雇用の場、若い人たちが住んで子育てができる、そういう場所をつくってあげる、そのことがやっぱり大変重要だというふうに思っています。ですから、野球場や何かもたくさんございますし、また、公園もたくさんあると。まちじゅう公園みたいなもんですから。そういう面で考えていけば、うちは検討委員会の中でこういう問題というと、そういう方々のほうが声が大きくなってしまうんですよ。あれをつくれ、これをつくれ。それよりもやっぱり大切なものはきちっと大切にしていく。そういうことを塩漬けなんかにならないようにきちっと考えていきたいと、そんなように思っております。

 今言いましたように、土地開発公社の関係等については、この前のときにもやっていますので、くどいと言われるかわかりませんが、副市長のほうから言ってもらいますので。



○議長(土屋源由君) 副市長。



◎副市長(山口文雄君) このスポーツワールドの買収等の経緯については、ただいま市長がお話をしたとおりでございますけれども、買収については平成17年と平成18年が主にやってきました。私有地を買収したということで約200筆程度あります。それらについて努力したということで、今現在は計画等については問題ない土地はすべて市の土地あるいは土地開発公社、さらには財産区等になっております。

 当初の計画の中では、茶わんの上のほうと言ったらいいですか、そこのところについては市長が話したとおり、買収的なところについては少し先送りすると、あきらめざるを得ないような状況になっているということでございます。

 それで、土地開発公社が依頼を受けて、考え方としては開発用地にしていきたいというふうな市の考え方もございましたもんですから、それを加速度的に進めるというためには、市の筆、土地開発公社が持っている筆、それから財産区が持っている筆、それを3種類に分けて合筆するというふうなことが、一番これから企業側が入ってきたときに加速度的に進むだろうという考え方であります。言い方をかえれば、買収した200筆をそれぞれ境界を確認しながら、仮の話ですけれども、企業がここの土地を買収したいと計画したときには、それを筆をそれぞれ対象として登記をしていかなければならないと。それは非常に時間がかかると。これだけ欲しいというふうな土地を、極端な話がスパッと切って売り払うというふうな形になれば、企業側としても非常に使いやすいというのが1点ございます。

 それと、今の建物を取り壊すときには、プール等については調整機能が多少持たせてあります。下側にはそれぞれ沈砂池や調整池はありますけれども、それですべてを賄うという形ではございませんので、取り壊しながらそれらの調整池をどうしていこうかということで、今業者のほうに発注しておりますけれども、それは含めてやっていくということでありますので、来年度の後半までにはその建物等については整備ができているという形。来年度と再来年度等については、今現在考えているのが、費用負担等も考えると、国土調査で対応していくほうのが経費がかからないだろう、また合筆等も簡単にできるということでありますので、それらを踏まえて検討しております。国調でいくならば大体600万円ぐらいの市の持ち出しというふうな考え方になってくるかなと。それを1筆1筆調査していくというふうな話になりますと、これは私の積算ですけれども約4,000万円から5,000万円ぐらいかかるだろうと。なおかつ、それを買った場合の業者に対してはそれぞれ合筆なり、あるいは筆堺になってきたときには分割もしていかなければならないということで、企業側が買収を計画しても1年が過ぎ、2年が過ぎというふうな形になることを予測して、差し当たって5年間程度の計画を練っておりますけれども、できる限り市の計画に近づくように、土地開発公社としてもそれらの対応をしていきたいと考えております。

 以上です。



○議長(土屋源由君) 11番、古屋さん。



◆11番(古屋鋭治君) 今ご答弁いただきましたので、よくわかりました。

 それで、私自身は、やはり一般質問で取り上げている内容について、市長にけちをつけようなんて気持ちは毛頭ないもんですから、その辺は双方改めてご理解をいただきたいな。

 私自身、やはり市長もそうだと思うんですけれども、当然、この伊豆の国市がやっぱり発展して、住民の皆さんが住みやすい、そういうまちづくりを求めて、それぞれの立場でやっているんだということを、私は改めて認識をお願いしたいなというふうに思います。

 それで、今のスポーツワールドの関係については、先ほど水口議員のほうからもありましたけれども、医科大学の誘致をしたらどうかというようなお話もありましたけれども、私自身はこれまで、自分自身も企業誘致がいいんではないかというふうに思っていたもんですから、それと望月市長のこれまでのお話、さまざまな場面でのお話の中で企業誘致をしていこうという気持ちが一番強いのかなというふうに思っているもんですから、その辺の気持ちを再度確認をしたいと思いますけれども、ぜひ市長の気持ちをお願いしたいと思います。

 私自身は、今答弁いただいた中で、やっぱり住民の皆さんのお声を聞いていただいたらどうかというような思いがあるんですけれども、ここは本当に市として重要な土地だという認識がある中、なかなか住民の皆さんの声を聞くとさまざまな意見が出てまとまりにくいというのは、私もそういうふうに考えておりますので、はっきりと、やはり今回のこの土地については住民の皆さんのなかなかそういう声が聞けないけれども、責任を持って市としてこれからのまちの活性化につながる用地にしていきたいんだというような言葉をぜひいただきたいなというふうに思いますので、お願いいたします。



○議長(土屋源由君) 市長。



◎市長(望月良和君) 私も聞かれますと、それはそういうふうにお話をさせていただいております。ともかく後の人たちが本当によかったな、こういう雇用の場をつくっていただいてありがたいということが言われるような形のものしていかないと、次の時代の財政や何かの問題を考えていったときに大変重要なことだというふうに思っていますので、そういうふうにお答えをさせていただいているところでございます。

 いずれにいたしましても、いろいろな方々が花畑をつくれとか、いろいろな話をされますが、それは堪忍してよということでご返事をさせていただいているということであります。



○議長(土屋源由君) 11番、古屋さん。



◆11番(古屋鋭治君) 11番、古屋ですけれども。

 それでは、次の広域ごみ処理施設の関係について再質問をさせていただきたいと思います。

 まず、先ほどご回答いただきまして理解した部分もあるわけですけれども、その中で、今回の広域ごみ処理施設の関係について、私自身は長岡の焼却場が昭和57年に建設ということで、築27年が経過している。韮山も昭和49年ということで築35年が経過しているということで、耐用年数が15年と言われていますので、それをはるかに超えているという、こういった現状があるために、これも合併当初から一般質問に取り上げて、早急に対応していただきたいということで、望月市長には伊豆市に出向いて、伊豆市の市長さんと話をすぐにしていただいて、伊豆市とやろうということを決定していただいておりますけれども、なかなか事業の進み具合がよろしくないというふうに感じております。

 こういった中で、今回、水面下で話が進められているようですけれども、できればそこの場所の名前を教えていただきたいということと、もう一つが、ことしの3月末に反対の決議書が提出されたということがありましたので、私は反対の決議書というのはどの程度の重みを持っているのかちょっとわからないんですけれども、該当の地区から堀切区と同じような形で反対の決議書が出ているんではないかなというふうに思っております。

 それで、私は、堀切区で反対の住民投票をやったときにも、住民の皆さんの多くが反対しているということで、この事業を進めるについては非常に難しいんではないでしょうかというお話をさせていただきました。堀切区については、説明から半年しないうちにその方向性を決定されてしまったということで、町当局からすれば、十分説明が行われていない中でそのような決議書を出されたということについては、非常に不満もあるんではないかなというふうに思うんですけれども、それ以降も尽力されて住民の皆さんに説明を続けてきたということがありましたけれども、結局最終的には理解が得られなかったということで、見直しの作業に入りましたけれども、今回も昨年の5月に見直しを行いますという報告がされて以降、1年と4カ月がたとうとしているんですけれども、この辺の状況は反対の要望を出されたということがございますので、本当にこのまま私は進めていけるのかなという心配が改めてあります。

 そのことについて市長の見解をお聞きしたいのと、もう一つが、今回堀切と決定的に違うのは、民地か官地かというようなことがあるかと思うんですけれども、そういう部分で市長は、この2市の準備会で検討した中で、次に場所を決定するときにはここで決めようという強い決意が私はあったんではないかなというふうに思っておりますので、その辺のあたりについてもお聞かせいただければと思います。



○議長(土屋源由君) 市長。



◎市長(望月良和君) ご質問の内容を聞いていると、ほとんどは知っているということでありますので、その点はしんしゃくをして聞いていただければ大変ありがたいかなというふうに思っております。

 堀切の問題を今さら蒸し返すつもりは全くございません。堀切の問題については、正直言って正しい情報がきちっとした形で伝わっていなかったところに問題点があったわけで、ですから私どもが入っていったときにはにっちもさっちもいかない状態になっていたということであります。

 これは、正直言って、今言いましたように蒸し返すつもりはありません。どこがどうのこうの、だれがどうのこうのなんて言うつもりもありませんが、しかし、地権者の方々はほとんど大多数の方々が用地を売却したいということでありました。これは確かであります。周りの人が文句言っているだけですから。ですから、そういう問題がどうなのかということが私はやっぱり考えられるわけで、今回、お話をさせていただいている問題については、どこにどうということはもうおわかりをいただいているようでありますから、私のほうから明言を避けさせていただくわけでありますが、基本的には、よりすばらしいものをより安全につくりたいという強い信念でやってまいりたいというふうに思っております。



○議長(土屋源由君) 11番、古屋さん。



◆11番(古屋鋭治君) 古屋ですけれども。

 決意は少しわかったんですけれども、先ほど合併特例債の関係で質問させていただきましたけれども、そのときに、特例債のリミットといいますか、これが伊豆市が平成26年まで、当市が平成27年までというようなお話がありましたけれども、このリミットを意識しているのかどうかということで、私自身は、このリミットを意識して相当早くしようということで市長さんは取り組まれてきたんではないかなというふうに認識してきたんですけれども、先ほどのお話ですと、やはりその後の申請なり、そういった関係で採択になるかどうか、採択の努力をするけれども、可能となるかどうかは不明だというようなお話があったんですけれども、そうなりますと、そこのタイムリミットにこだわって本当にやっていくのか、それにはこだわらないということでやっていくのか、その辺の確認をさせていただきたいと思います。

 それと、幾つかの質問を考えていたんですけれども、要は、今回の土地は、先ほども言いましたように、堀切のときに決めた、それとか、当然民地か官地かという関係で言いますと違うもんですから、そうであるなら、私自身は昨年の12月にも言ったかもしれないですけれども、やはり伊豆の国市2市で、やはり今回についてはここから動かないという強い決意のもとに住民の皆様に説明して、何としても理解していただきたいということで、やはり向上の条件とか、そういうお話し合いにしていったらいいんではないかなというふうに思うんですけれども、先ほどから聞いていますと、どうも住民の皆さんの意見を聞きながら、やっぱり住民の皆さんの意見を大切にしようと。私はそれ非常によくわかるんですけれども、そうしますと、本当にこの事業が実現できるのかどうか。私はもうそこだけではないかなと思っているもんですから、そこを2市の市長がどのように考えているかというのをお聞きしたいなというふうに思います。



○議長(土屋源由君) 市長。



◎市長(望月良和君) 特例債の関係については、今お話しさせていただいたようにタイムリミットが来ているというふうに思っています。ただ、先ほども申し上げましたように、これは総務省との話もさせていただいてきたわけでありますが、それぞれのところに、例えば伊豆市のほうは4町が合併した、うちのほうは3町が合併した、その中でそういう施設をつくるならば、当然特例債は使えますよと。しかし、それを広域でやることについての問題についての答えというのは、はっきりしてから答えを出させてくださいということなんですね。ですから、そこはなかなか難しいところだろう。

 正直言って、いろいろな意味で考えていくと、全体のごみ量の問題をどの程度まで考えて、そしてある程度できるだけコンパクトにできるような施設にしていくような努力をしていくことを考えていきたいというように思っていますし、ご承知のとおり対象金額の半分が補助金でいただける事業でありますので、それらを考えていきますと、できるだけ2市でやればそれだけ負担が半分になってきますので、それだけ得をすると。ですから、結果的にそれが特例債を使ったほうが得なのかどうなのかということも含めて考えていくというところにあるのかなというふうに思っています。ですから、そういう面で最終にここでという形になれば、それは総務省との、ちょっと政権がかわったから何とも言えない部分もそれはあるわけですが、しかし必要なことですから、それはそれでやっていかなければならないということで、当然私どもはその辺のところを今後の課題としてやっていきたいというふうに思っています。

 正直申し上げて、なかなか準備会の中でもうちのほうの考え方等についてはお話をさせていただいているところでありますが、しかしながら、これができるだけ密度の高いものにしてからということで考え方そのものについてはお話をさせていただいているというところであります。ですから、これらの時間的な問題を考えていきますと、そう待てない時間に入っていくということだけは確かだというふうに思っておりますので、施設関係と、一番やっぱり問題は、伊豆市のほうの施設もそうだし、うちのほうの2つの施設もそうですが、地震の問題というのが実はありますので、こういう問題が発生したときにはかなり厳しい状態に入ることだけは確かだというふうに思っていますので、もう急いでまいりたいということで考えているところであります。

 両方の市の意思決定はできているというふうに理解をしておりますので、そのような形で進めてまいりたいというふうに思っております。



○議長(土屋源由君) 11番、古屋さん。



◆11番(古屋鋭治君) 11番、古屋ですけれども。

 今ご回答いただきましてわかりました。

 それで、もう一点、この広域ごみ処理施設の関係なんですけれども、私、昨年の12月にも一般質問で取り上げさせていただきましたけれども、その私の質問に対しても市長のほうから、広域ごみ処理施設の問題は行政側だけでなく、議会側も私はやはり強力に進めていくという認識で考えていただきたいと思っていますよということを発言されています。このような考え方があるならば、私はやはり議会に十分説明して、状況報告なり、全協を使ってでもやるべきではないかなというふうに思うんですけれども、その辺をお伺いしたいと思います。

 それともう一点が、先ほどちょっと言い落としてしまったんですけれども、反対の決議がされて、その決議文書が出されているということがありますので、今後の進め方、非常に難しいんではないかなというふうに考えているんですけれども、こういう形になったネックになっている問題というのは何なのか、その辺についてもお聞かせいただければと思います。



○議長(土屋源由君) 市長。



◎市長(望月良和君) 議会側の関係等につきましては、両方の議会が同じ歩調できちっとできるような形で考えていただきたいなという願望でございますので、ご理解をいただきたいというふうに思っています。必要なことはちゃんと必要なときにお話をさせていただくという形で考えております。

 いろいろな反対の関係等についても考え方というのは当然いろいろあるというふうに思っております。昔は、こういう施設は迷惑施設という形で考えていた時代が長かったわけでありますが、最近はITの先端技術の企業でありますので、決してそんなことはないということで、皆さん方も、議員の方々もご視察をいただいてご理解をいただいておりますように、私どもも今まで毎年区長様方にはそれぞれ別々の施設を見ていただいて、みんなこれなら心配ないねと、みんなが言っていただいているということでありまして、そういうことがネックになっているというふうに私は理解をしております。



○議長(土屋源由君) 11番、古屋さん。



◆11番(古屋鋭治君) 11番、古屋ですけれども。

 3回になってしまったので、これ以上質問はできませんので、今、議会も同様な形で理解していてほしいというお話でしたけれども、やはり説明がなければそういう認識も正しくできていきませんので、今後の全協を使って、ぜひ進捗状況を説明していただきたいというふうに要望しておきます。

 それと、やはりごみの問題は毎日の問題ですので、これ以上先送りすることは非常にやっぱり大きな問題につながりますので、ぜひともこれからもご尽力いただいて、早期に実現できるように要望しておきます。

 それと、次に移りますけれども、大仁東小学校の関係に移らせていただきます。

 この問題については、昨日の土屋紀男議員と鈴木平一郎議員が行っておりますので、とても再質問しにくいんですけれども、数点に限って質問をさせていただきたいというふうに思います。

 先ほど回答の中で、大仁東小の関係については保護者の負担が35%になりますよということで、これは、現在の大仁中学校の生徒が大仁中に通われているこの取り扱いと一緒というふうに認識をさせていただいております。なお、費用の負担については、板橋、浮橋からのは少なくなりますという話があったんですけれども、下畑についてはどうなのかを確認させていただきたいと思います。

 それと、大仁東小学校の通学費の問題というのは非常に関心が高くて、これまで教育委員会のほうにもさまざまな要望がされていると思います。今回のいう通学費の関係について、今回決定された内容で補助額がどの程度になるのか。また、補助対象人数はどの程度いるのか、この辺についてお答えをいただければと思います。



○議長(土屋源由君) 教育部長。



◎教育部長(三枝和則君) 下畑につきましても負担は下がります。

 それから、2点目の補助対象の人数、それから金額ということですが、路線バスの遠距離の補助金につきましては、韮山地区で78名、それから大仁地区で70名ということになります。それ以外に自家用車の遠距離通学もあります。これらを新しい方法で試算しますと、およそ450万円程度の増額になるということでございます。

 以上です。



○議長(土屋源由君) 11番、古屋さん。



◆11番(古屋鋭治君) 11番、古屋ですけれども。

 金額、人数についてはご回答いただきましたので、わかりました。

 それと、先ほどの回答の中で、あと大仁東小学校の跡地の関係について質問させてもらったんですけれども、4月以降市に返却しますよというお答えでしたけれども、それで、昨日もこの問題については、土屋議員のほうだったと思うんですけれども、回答があったと思うんですけれども、農業関係の施策の中で使いたいというようなお話があったかと思うんですけれども、もう少し具体的に触れていただければというふうに思うんですけれども。

 というのは、この跡地の問題については、田中山の分校もそうだったんですけれども、子供たちがいる間にはそういう検討をするのはいかがなものかなという基本的な教育委員会の考え方があるんだろうと思いますけれども、やはりこうやって1年半経過しますけれども、そういった田中山分校の跡地の利用についての考え方も示されてこないというようなことがありますので、どうしても検討しなければいけない施設というのがどんどんたまってしまうんではないかなというふうに思っていますし、私も前年度総務委員会にいて、やはり市の遊休土地が非常にたくさんあるというような場面も遭っておりますので、ぜひこういったことについては、早目、早目にやっぱり検討していく必要があるんではないかというふうに思いますので、その辺の考えを市長にお聞きをしたいなというふうに思います。



○議長(土屋源由君) 市長。



◎市長(望月良和君) 言っていることは全くよくわかるわけで、しかし、正直申し上げて、田中山の分校の問題も含めて、地元の方々にお話をさせていただいて、地元で何か使えないかということで検討していただきましたんですが、結果的には若い人たちがいないということで、無理だというお話で返ってきましたので、これは今後市で考えていかなければならないわけですが、正直言って、余り後、後といって銭を余分に使うようなものをやることはないというのは正直なぶっちゃけた話なんですね。

 東小の場合については、きのうもお話しさせていただきましたように、何だか農業を体験できるというとおかしいんですが、もう少し、農業はやりたいけれども実際に場所も、それから技術的なことや知識のことも教えていただける方々がほしいという要望は確かにあるわけで、こういう方々に募集をかけてやられるようなものができないだろうかということで、これについては少し話をさせていただいているところでございます。

 それが施設を最大限に利用するための最大の効果的な事業になるかどうかということはなかなか難しい。全部の校舎を使えるわけではないというふうに思っていますので。しかしながら、そういう拠点になっていけばありがたいのかなというふうに思っていまして、これは、今後関係の皆さん方のご意見なんかも聞いてみたいというふうに思っております。そんな意味で、基本的にはそんな形で考えてみたい。

 皆さん方も、こういうふうに使ったらいいんではないかというふうなことがあれば、ご提言等もいただければ十分考えてまいりたいというように思っていますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(土屋源由君) 11番、古屋さん。



◆11番(古屋鋭治君) 11番、古屋です。余り時間がないようですので、簡潔にいきたいと思います。

 1点は、先ほど韮山の小学校の子供たちの通学費の関係も質問出しておるんですけれども、その関係で、ちょっとはっきりお伺いしたいのは、奈古谷地区と大仙地区、こちら現時点では奈古谷地区は補助がされていないと。大仙地区については、奈古谷から大仙までのときについて補助がされるというふうにお聞きしておりますけれども、この関係についても当然検討がいただけるというふうに認識しておりますので、ここの2つの区の人数、これについてお伺いしたいのと、もう一点が、閉校式の日程、こういったものが決まっているようでしたら教えていただきたいと思います。

 それともう一点が、東小学校の統合の関係について、統合まであと半年ほどありますけれども、この残された半年の期間、また統合後についても必要に応じて該当のPTAなり、役員の皆さんのお話し合いの場を持っていただきたいというふうに思いますけれども、この3点についてお答えをいただければと思います。



○議長(土屋源由君) 教育部長。



◎教育部長(三枝和則君) それでは、奈古谷地区のまだ遠距離あります大仙地区ですか、温泉場入り口というところで全部待っているということを聞いています。そこで平成20年度が20人。

 以上です。



○議長(土屋源由君) 教育長。



◎教育長(佐藤亨君) 東小学校の閉校行事につきましては、日にちは3月20日にやる予定でございます。予定として。内容的には詳しくまだ検討はしてありませんが、参考までに田中山分校あたりを参考にしていただけるといいと思います。

 市の教育委員会としましては、特に予算を立てるとか、非常に華々しい閉校式をやるということでなくて地味にやっていきたいと思っております。

 聞くところによりますと、PTAとか要するに地域の方々のそういうイベント的なものは考えておられるかもしれません。そんなこともあるかと思います。

 今後の進捗状況というの変ですが、今後の情勢のかわりというのは、東小PTAの方々の疑問とか不安、要求などにつきましては、顕在化し次第また教育委員会として対応していく、そういうつもりでおります。よろしくお願いします。



○議長(土屋源由君) これにて、11番、古屋鋭治さんの質問を終了いたします。

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△渡邊俊一君



○議長(土屋源由君) 次に、2番、渡邊俊一さんの発言を許します。

     〔2番 渡邊俊一君登壇〕



◆2番(渡邊俊一君) 2番、渡邊でございます。議長より発言許可をいただきましたので、平成21年9月定例会において、発言通告書に沿って、一部の言葉足らずな部分には補足を加えながら2点ほど一般質問させていただきます。

 まず最初は、堀越保育園建て直し後の跡地利用についてです。

 韮山地域にある堀越保育園は、地震対策や周辺の道路事情などにより移転することが決まりました。現在の堀越保育園は住宅区域にありますが、借地で、国道に隣接する4メートル幅の道路がなく、土地を売ることも、住宅を建てることもできません。しかし、固定資産税は宅地並みに課税されています。まだバックにはこのような土地が狩野川の堤防から136号線にかけてありますが、この問題についてはちょっと別に時間をとって、別の機会にいろいろと相談させていただきたいと思います。

 地主にとっては、今さら返却されても畑にも戻せず、前述したような条件の土地ですから、長い間借用していたわけですから、返却するにしても流動性を付与してやる必要があります。そこで質問です。

 1)市はどのような跡地利用を考えておられますか。

 2)同様な状態の借地がほかにもありませんか。あるとしたらどのような対応を考えておられますか。

 3)地主に返却するのであれば、地主と交渉して、隣接する道路を4メートルに拡張してから返却などの方法をご配慮できませんか。

 というのが堀越保育園建て直し後の跡地利用についての質問でございます。

 次に、2つ目の質問ですが、洞川流域の内水はんらん対策について質問いたします。

 くま橋排水機場とありますが、これは通称でして、正しくは四日町排水機場ということらしいです。排水能力が毎秒6トンから8トンに増加しました。しかし、増加したとはいえ、毎秒浴槽の水2杯分のそれに相当する量です。計算しますと、これは1時間雨量80ミリという豪雨が降った場合、9平方キロメートルに相当しますので、単純計算でいうならば3キロメートル四方、こんな計算結果になりました。

 一方、狩野川の状態は土砂の堆積や竹、雑木の繁茂で、堤防内の実効断面積が低下しています。狩野川やその支流のしゅんせつ、放水路の増設などの陳情も考えなければなりませんが、このような状況下ですので、狩野川を県の管理に移すという国も考えに反対され、国に対して迅速に働きかけた市長の素早い行動には敬服いたしております。

 さて、温暖化の影響からか、最近の雨は短時間に多くの雨量が降るようになりました。その結果、狩野川の水位上昇が急激になり、内水をポンプで狩野川に排水しようにも、狩野川の水位が標高13.9メートルになりますとポンプをとめるため、狩野川に排水できなくなる事態が起こることが予測されます。平成19年9月7日の台風9号の大雨では、排水機場の2台のポンプがフル稼働していても、周辺は床上浸水の被害に遭いました。まずは、短時間に集中して降る雨水を一時的に貯水し、時間をおくらせてから排水することも検討しなければなりません。先人の知恵で、以前は洞川流域に幾つかのため池がありましたが、狩野川台風後の土地改良事業で水田に変わったと聞きました。やはり先人の知恵に倣って洞川の流域には変更を加えずに、各水系ごとに、この辺補足の部分で、余り今の流れはいじらないということで、その上流部には貯水池を、中流部の蛭ケ小島の周辺には農業用水と観光を兼ねた貯水池兼親水公園を幾つかつくることで、土手和田排水や洞川上流部の冠水被害も軽減できるように思われます。

 現在は、ご存じのとおり、洞川の河川改修もごく一部の四日町排水機場周辺住民、これの猛烈な反対で中断されています。周辺住民の世論形成のためには、まずは貯水池から着手すべきかなと考えています。床上浸水は防ぐという観点から、今後の洞川内水対策に対する市長のお考えをお尋ねします。

 以上、2つの質問に対して市長のお考えをお聞かせください。



○議長(土屋源由君) 答弁者、市長。

     〔市長 望月良和君登壇〕



◎市長(望月良和君) それでは、渡邊議員のご質問にお答えをいたしたいと思います。

 まず、1点目の堀越保育園の関係につきましては、道路関係等につきましては私どものほうであるわけでありますが、基本的には教育委員会のほうの所管事業でありますので、教育長から最初に答弁させていただきます。必要によっては、再質問等の中で私のほうからお答えをさせていただきますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。

 それでは、私のほうからは2点目の洞川の水域の内水対策のご質問についてのお答えをさせていただきます。

 洞川流域を含め、浸水対策は1つの対策だけではなかなか解消をするのは難しいと思っております。市内の小中河川はすべて狩野川へ流れている中で、議員の言われる狩野川の問題は幾つかあると思われます。

 現在、国・県と協議をしながら総合治水対策としてどのような対策があるのか、いろいろと検討をしております。その1つとして、洞川流域の中・上流域に調整池の建設を市では計画検討しているところであります。

 調整池の建設により降った大雨がすぐに下流へ流れないよう、下流の状況を見て調整池へと貯留をすることで、真如・四日町地区の浸水被害の軽減が図られると考えております。

 また、洞川本線の中・上流部においては、河川断面が計画降水量を満たすだけの断面がなく、狭くなっている状況であります。そのため、河川から溢水した内水はんらんにつながることも考えられます。河川改修計画も調整池建設とあわせて進めていきたいと思っておりますので、地元の皆さん方のご協力をお願いいたしたいと思います。地元の皆さんのご理解がなければ浸水対策事業というのは進められない現状をご理解いただきたいと、こんなふうに考えておりますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。

 以上であります。



○議長(土屋源由君) 次に、教育長。

     〔教育長 佐藤 亨君登壇〕



◎教育長(佐藤亨君) それでは、渡邊議員のご質問にお答えをします。

 市はどのような利用を考えているかについてですが、先ほど市長もちょっと触れましたが、教育委員会としては部をわきまえて、教育委員会レベルでのお答えをしたいと思っております。

 保育園建て直し後の利用については考えておりません。

 利用しなくなった借地につきましては、返還をしていきたいと考えております。

 次に、同様な状態での借地ですが、教育委員会が所管している中では、市立韮山西幼稚園の敷地内に借地している1筆が該当いたします。

 3の地主への返還方法についてですが、土地は当時の契約書に基づいて原状に復するため、建物を解体し、更地にして返すことになっております。したがいまして、周辺の道路の拡幅は考えておりません。

 以上でございます。



○議長(土屋源由君) 2番、渡邊さん。



◆2番(渡邊俊一君) 2番です。

 ただいま教育長より答弁いただきましたけれども、実はここのところは、先ほどちょっと言いかけてやめているんですが、かなり根深い問題がございまして、土地の、このことについてはまたちょっと今のいただいた回答も含めて考えていきたいと思います。

 それから、洞川の河川対策ですが、市長おっしゃったように、確かに地元の世論形成がないと、これどうにもならないんで、だれも怖い猫にネズミをつけようとする人がいないもんですから、どうにか何らかの形で私がやるしかないのかなと、ちょっと考えておりまして、非常に怖い猫なんで、猫というのは洞川のはんらんという意味でございまして、市長のことではございませんので、その辺は、はい、申し上げます。

 ということで、かなり利害関係があるんですよね。それからして、今回は特にすぐどうなんだという当局の説明を求めるというよりも、今後の中でどうしていこうかという部分をもとに地域の世論形成を考えていきたいなというのが本音でございますので、1番の跡地利用につきましてはちょっと別の内容がかなり多いんで、道路の部分につきましても1点だけ、多分その辺の質問をする時間はあると思いますので。

 簡単でいいですから、やはり道路がない、隣接できない、住宅地だけれども家が建たないということで、今後どのように対応していくかというのいろいろあります。赤線をベースに狭隘道路でやっていくというのもあるでしょうけれども、とにかく今は難点は入り口がないということなんで、その辺、答えられる範囲で結構ですから、市長の答弁をお願いします。



○議長(土屋源由君) 市長。



◎市長(望月良和君) 堀越保育園の関係については、私も何回か見させていただいているわけでありますが、正直言って今までの経緯は別にいたしましても、正直言ってあそこの道路については、旧下田街道というとおかしいんですが、現在韮山に残されている旧街道の唯一の場所であるということで理解をしております。

 こんなことで、まちづくり交付金事業の一環の中で少し願成就院のほうの関係等も含めてやらせていただいて、何か一つのきっかけになればいいなというふうに考えて進めてきました。ご承知のとおり、ここは当時は全くそんなつもりはなかったんでしょうけれども、現在の状況になりますと、建築基準法等の中では全く対象にならないという形になりますので、皆さん方が正直言ってご相談をしながら、できるところからやっていくような形をとらないと、それをとっておけば何とかつながってくる可能性はあるということで、私どもも何とか旧街道を残していくためのそういう施策として考えてみたいなというふうに思ってはいるんですが、なかなかご近所の方々に話を聞いても、下がっていただけるという全く確証がないということで、かなり難しいのかな。皆さん方の正直言って堀越保育園の問題ではなくて、あそこの全体、西幼稚園から含めて全部あの通りはすべてそうでありますので、何とかそういう機運が高まってくれれば大変ありがたいかなというふうに思っております。

 それから、四日町の排水機場等の貯水池、貯留ができるための施設づくりでありますが、これについては、何とか皆さん方のご理解をいただければ、ただ単に普段ためるだけでなくて、ちょっと深目にしておいて、子供たちというとおかしいですが、今、例えばフットサル、ああいうのをやるところがないということでありますから、ちょっと深目のものにして、あれは基本的に野外でやっているところが多いですから、そういう施設ができるような大きさがあればありがたいなというふうに考えておりまして、何とかご理解をいただければ大変ありがたいというように思っていますので、皆さん方の意識を変えていただけると大変ありがたいかなというふうに思っております。

 また、用地等を出していただければ、代替等も考えながら事業の推進が図られれば大変ありがたいというふうに思っておりまして、もうやっぱり机上だけで物事を解決しようというのはしょせん無理だというふうに思っておりますので、約2時間、降雨の一番きついときが約2時間でありますので、そういう面でできれば、やっぱり真如の関係等も含めて考えていきますと、あちらのほうに1カ所、それから四日町近くに1カ所ぐらいできると大変ありがたいかなというふうに思っております。

 そんなことで、ぜひ地元の皆さん方の理解がいただければ大変ありがたいと、こんなふうに思っていますので、ぜひよろしくお願い申し上げたいと思います。



○議長(土屋源由君) 2番、渡邊さん。



◆2番(渡邊俊一君) 時間も多分もう余りないと思いますので、次の狩野川の問題はいろいろございますし、かなりシステムというか、一つの体系として考えないとまずいんで、それはもう市長の言うとおりだと思いますので、あと私どもがやっぱり地元のどうやって了解をとるか、これがなかなか難しい。これはもう何十年も、さっきの区画整理の問題につきましても、もう30年も何回もお願いしては、やっぱりお金が30億円かかるからといって挫折していると。本当に先ほど市長がおっしゃいましたように、できることからやっていくと、もうこれしかないのかなというふうには思っていますけれども、時間をかけて、まだ新人ですのでゆっくりと一歩一歩やっていきます。すみません、ありがとうございました。

 以上で、私のほうは質問終わります。



○議長(土屋源由君) これにて、2番、渡邊俊一さんの質問を終了いたします。

 ここで暫時休憩をいたします。再開は午後1時といたします。



△休憩 午前11時48分



△再開 午後1時00分



○議長(土屋源由君) 休憩を閉じ、会議を再開いたします。

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△後藤眞一君



○議長(土屋源由君) 一般質問を続けます。

 次に、10番、後藤眞一さんの発言を許します。

     〔10番 後藤眞一君登壇〕



◆10番(後藤眞一君) 10番、後藤です。通告に従って順次質問させていただきます。しばらくおつき合いください。本日は、私の後、重鎮が登壇しますので、私は前座としてさらっと進みたいと思いますので、よろしくおつき合いください。

 初めに、重症心身障害児及び同障害者の通所施設建設に対する支援について伺います。

 ところで、通告書には障害者の「害」をワープロ変換そのままに漢字で表記してありますが、最近は平仮名で「がい」とあらわす傾向にあるようです。気持がありましたら改めてみてください。

 さて、肢体不自由と知的障害とが重複して障害が重い重症心身障害児または障害者は、以下、障害者とさせていただきますが、歩行や身辺自立等が困難であり、食事、排せつ、着がえなど、日常生活の大部分に介護を要します。なおかつ、合併症としての各種疾患をあわせ持ち、栄養摂取障害もあるなど、医療的ケアをも必要とする方も多いです。

 昭和57年からだと思いますが、すべての子供が義務教育を受けることになり、それまで多くが在宅を余儀なくされていた子供たちも、現在の特別支援学校などに通学するようになりました。そこで多くのことを学び、多くの仲間や人との触れ合いが本人の喜びとなり、成長を見せてくれているようです。

 しかし、韮山の特別支援学校卒業後、彼らが通園する施設が県東部地区に少ないのが現実です。そこで、在学中の保護者を中心として、周辺関係市町の行政や議会とが連携して施設建設を県に要望してきています。これに率先して取り組まれ、県への要望をしてくださったのが伊豆の国市長であり、それを契機に新聞、テレビ等での報道や特集が組まれたことも事実であると教えられると同時に、関係者は大変感謝申しておりました。市長にごまをするつもりではないんですけれども、お伝えしておかなければならないので話させていただきました。

 つきましては、次の事項を質問いたしますが、ご回答をお願いいたします。

 ?市内在住の韮山特別支援学校卒業の重症心身障害児または障害者、及びそれ以外の重症心身障害児または障害者は何名いるでしょう。

 ?それらの方々の現在の生活実態。施設に入所しているのか、どこかへ通所しているのか、あるいは在宅されているのか、どのような状況にあるのか教えていただきたいです。

 3つ目として、現在、重症心身障害者の通所施設建設が計画され、長泉町を有力候補地の一つとして進められているようですが、それへの支援あるいは参加の考えはおありでしょうか、教えてください。

 続けて、次に、7月実施された定例記者会見について伺います。

 去る7月17日付の新聞で、望月市長の定例記者会見に関する報道がされましたが、記者会見自体のねらいや、そこで話題とされたであろうことについて伺います。

 新聞によっては、この秋にスタートする予定の事業もあり、市も応援するように報道されていました。また、メディカルツーリズムとか定住自立圏構想など、目新しい言葉も躍っていました。私にも市民にもわかりやすいようにご説明いただきたいです。

 メディカルツーリズムについては、この秋にはスタートする計画のようですが、ねらいや、関係者や市の支援内容、そして将来の期待される点などを知りたいと考えます。

 また、平成の大合併は来年3月に幕引きがなされますが、合併を全くやめてしまうのではなく、周辺の複数市町が協定を結んだ圏域全体で地域活性化に取り組む新たな広域連携の枠組みとして、定住自立圏構想なるものを総務省が考え提案しているようですが、そんな枠組みを利用して市長は何をしようと考えているのでしょうか。具体的に構想をご説明ください。先ほどの水口議員の説明の中で幾つか出てきましたので、大体の様子はわかりますけれども、もう一度よろしくお願いします。

 住民サービスのテーマの共有や、どれだけの広がりをもってするのか。各市町のメリット・デメリットを調整することや、何よりも住民のためであると納得を得られるものでなくてはならないと、課題も多いように思われます。国の財政的支援も得られるようですが、どのような負担や努力を要するものでしょうか。先行事例があったらそれらも教えていただきたいと思います。

 つきましては、次の事項をただします。

 ?定例記者会見を毎月1回実施されるそうですが、その趣旨とねらいはどこにあるのか。

 ?記者会見で明らかにされた2点について、事業及び構想の内容、事業の実現可能性や課題、市にとってのメリットやデメリット、将来性、財源の構成等をそれぞれ説明されたいと思います。

 アとして、メディカルツーリズムについて。

 イ、定住自立圏構想についてです。

 3点目として、防災の再点検について伺います。偶然、本日は防災の日です。

 実は我が家は、戦後の品不足の中で建てられた60余年を経過した家屋で、シロアリにやられたものか、朽ちてしまったものか、柱や土台は残った細いしんだけで立っています。ですから、どこの地震計よりも敏感に揺れを感じられます。あとわずかでしんもなくなり、宙に浮いて免震構造になるのではないかと期待するところですが、去る8月11日の地震のとき、台風の影響で雷鳴がとどろき、大雨が降るという中で、早くから落ちつかずにいた扶養家族の猫や犬たちに起こされていた私は、その瞬間に猫や犬たちに向かって思わず「地震だよ、大きいよ、また来るよ」と叫び語りかけていましたが、一番近い廊下のサッシ戸をあけて出口の確保だけはしました。

 今回の揺れは、一瞬、東海地震の本番かと思うほどのものでしたが、改めて地震の恐ろしさを体感し想像させて、想定されている東海地震への恐怖感を募らせるに十分なものでした。本番は100倍のエネルギーであると言われるものの、想像をはるかに超えたもので具体的にイメージできないものです。揺れの割には被害も少なくて済んだことは不幸中の幸いでした。

 そこで、次の事項を伺いたいです。既に20日を経過するものですから、行政当局はさまざまな活動を始められているかもしれませんが、具体的にご回答いただけるとありがたいです。

 ?牧之原市では断水等かなりの被害が出ていましたが、新聞等で市職員の対応ぶりが批判されていました。伊豆の国市の防災対応の実情や、市民が落ちついて行動していたかなど、防災の再点検と補完を急ぐべきではないかと考えますが、どうでしょうか。

 ?次に、家具の固定、食糧の備蓄等、この機会に市民への呼びかけとキャンペーンを張り、防災準備をするべきではないかと思います。

 ?私は、地震の後すぐにテレビをつけました。地震の詳細を知りたいためと、以後の行動を考え決定したいための情報を欲しかったからです。しかし、すぐに雷の影響で共同視聴システムが稼働しなくなってしまったため、テレビが見られなくなってしまったのです。それではとラジオを引っ張り出してみましたものの、聞き取りにくさにやめてしまいました。こんなとき確実な情報取得と市民への伝達のシステムは大丈夫だろうかと思いました。市役所で確かな情報を得られるだろうかとも考えました。

 また、市民の災害状況や事後の行動のための情報をどのように得ていたかなど、今後のために確認、再点検すべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。

 以上、よろしくお願いします。



○議長(土屋源由君) 答弁者、市長。

     〔市長 望月良和君登壇〕



◎市長(望月良和君) それでは、後藤議員のご質問にお答えをいたしたいと思います。

 まず、第1点目の重症心身障害児(者)の通所施設関係についてでありますが、?番の市内在住の東部特別支援学校卒業の重症心身障害者及びそれ以外の方は何名いるかとのご質問でありますが、現在卒業生は10名、それ以外の方々は22名、合計32名であります。

 次に、2番目の現在の生活実態でありますが、32名のうち支援学校に在学中が9名、施設入所が5名、生活介護施設等に通っている方が13名、在宅でヘルパーを利用している方が2名、入院が3名であります。

 次に、3番目の通所施設建設への支援についてでありますが、当市では、重度心身障害児(者)の保護者と話し合いの場を持ち、県の施設である伊豆医療福祉センターの通園事業の改善とあわせて東部地区に通園施設を建設するよう県に働きかけをしてきました。今回、東部地区に通所施設の建設の話があるのであれば、協力をしていきたいと考えております。

 大きな2点目の定例記者会見の関係でございますが、?の定例記者会見の趣旨はどこにあるかというご質問でありますが、今の日本社会は、激動する政治や経済の中で地方分権が進展をしており、地方自治体としては市民に市政を知らせることの重要性はますます高まっています。現在、その手段として月に1回発行の広報紙と、パソコンで閲覧できるホームページを主たる媒体としていますが、広報紙の発行周期やページ数の制限、あるいはパソコンがないためホームページの閲覧ができないなど、その媒体特性を踏まえますと、市民の情報入手手段と適時の市政情報の周知は十分とは言えません。

 そこで、マスコミ各社のご協力を得て記者会見を定期に開催し、新聞やテレビといったマスコミを活用して適時に市民への市政情報を伝えることによって、こうした媒体を補完することといたしました。

 また、一方、新聞やテレビは、市内だけでなく県内全域、ひいては全国に情報を伝えることができる媒体でもありますので、こうした特性を生かし、特に観光面では大いに活用していきたいと考えております。

 ?のアでありますメディカルツアーについてでありますが、平成19年度と平成20年度に国土交通省、現在の官公庁の事業採択を受けて、NPO法人伊豆の国ルネッサンスと伊豆の国市観光協会が2年間かけて進めてきた外国人観光客誘致のためのシステムづくりを受けて、本年度から本格的に取り組むこととなったインバウンド事業の一環で、中国人の富裕層向けに開発した旅行商品の一つがメディカルツアーであります。

 中国の旅行エージェントとの連携により、高度医療による検診を望む中国人をターゲットにしたこのツアーについては、内視鏡やCT、PET検診といった高度医療による人間ドックを行うことのできる順天堂静岡病院、伊豆保健医療センター、また女性向けには市内婦人科クリニックとの話し合いの中で協力関係を築き、また宿泊施設となる伊豆長岡温泉の温泉旅館の受け入れ態勢を整えた上、実際に中国人旅行者によるモデルツアーも行って、医療、専門用語に対する通訳の問題、中国語の問診票や診断書の作成など、いろいろな課題も1つずつ解決しながら、伊豆の国市独自の旅行商品に仕上げました。

 1回に受け入れ可能な人数は6人程度と非常に少数ではありますが、検診は1年に1回定期的に受けることを考慮すると、リピート率が高いことから固定客の確保が期待できるほか、伊豆長岡温泉を中心とする日本の情緒や料理、温泉に親しんでいただくことで、口コミで中国に広めていただけるのではないかと考えております。

 中国人訪日観光が解禁されて10年目のことし、7月からは年収350万円以上の個人旅行も一部認められ、これまで団体ツアーが中心だった旅行形態のみならず個人旅行も可能になったことで、急激な経済成長などを背景に、既に年間100万人を突破している訪日中国人旅行者はさらに確実に増加することが予想され、国は2020年には目標を600万人とし、さらなる市場拡大を目指しています。そのためメディカルツアーを、ゴールデンルートと言われている成田から入国し、東京、富士山、京都、大阪を回り、関西空港から出国するコースの一部として取り入れてもらい、高い購買意欲のある中国人旅行者の電気製品、化粧品や洋服などの購入にあわせて、中国にはない高度医療を体験し満足していただき、将来、日本の観光市場を支える存在と思われる中国人観光客の伊豆の国市への誘客を図るものであります。

 しかしながら、中国における出国条件はいまだ難しく、直前におけるキャンセルが予測されるなど、リスクも認識した上で受け入れを考えることが重要だと思われます。

 最後に、この事業の財源につきましては、今年度観光協会へ支出した補助金のうち、外国人誘客事業に250万円を配分し、その一部をメディカルツアーに充てることになっており、この事業は同協会が中心となって進めることとなっております。

 次に、イの定住自立圏構想でありますが、定住自立圏構想とは、合併特例法にかわる新たな地域への定住広域都市を推進する総務省の施策であります。

 コアとなる中心市と周辺市町がみずからの意思で1対1で協定を積み重ねる結果として形成される圏域であり、各市町が合併するのではなく、1つのジャンルや課題に対して協定を結び、相互に支え合って事業展開をしていく、これが定住自立圏構想であり、各分野別にネットワークを構築し、各市町の連携を密にしていくことができればと考えております。

 例えば伊豆半島を1つの行政体として考えるのではなく、圏域として考え、医療なら伊豆の国市を中心にネットワークをつくり上げる。あるいは消防事業や学校教育はA市が中心になる、観光や福祉はB町が中心になるなど、各分野別に伊豆地域全体を上手にまとめ上げていく手法として考えています。今後、道州制や広域合併が予想される中、伊豆地域には残念ながら合併協議会が消滅した地域があり、限られた地域の合併が成立しないのに、広域の合併ができるわけはありません。静岡県東部あるいは伊豆地域全体が一気に合併していくのは難しいと思います。

 そこで、定住自立圏構想を直接活用できるかは研究課題として、定住自立圏構想の考え方やエキスを導入し、道州制や広域合併などを見据えた近隣市町の連携が各分野で行えればよいのではないかと考えております。

 すべての分野、すべての市町がまとまるかは非常に難しいかもしれませんが、各分野での連携が確立され、近隣市町の皆さんと考えが合意できれば、50万人規模の政令指定都市や30万人規模の中核市を目指すことができるのではないかと考えております。

 次に、大きな3点目の防災の再点検についてお答えをいたします。

 ?の市の防災対策等の再点検と補完を急ぐべきではないかについてでありますが、11日の駿河湾を震源とする地震では、市内で震度5強及び震度5弱の揺れを観測し、即座に第2次配備態勢と災害対策本部を設置し対応に当たりました。当日は、台風9号の接近と重なり、水害と地震の両面での対応をしましたが、机上における災害対応では想定できなかった事案も発生し、計画や配備体制の見直しをしてまいります。しかし、重複する自然災害にもかかわらず、結果として市内での大きな被害もなく、一安心をしているところであります。

 次に、?の家具の固定、食料の備蓄等、この機会に市民への呼びかけとキャンペーンを張り、防災準備をすべきではないかについてでありますが、毎年総合防災訓練及び地域防災訓練時に、TOUKAI−0事業と家具固定の啓発、PRを行っております。また、今回は防災訓練において、坦庵オリジナルパッケージが張られたスティックパンと地元の天然水を備蓄用保存食として自主防災会に引き渡し訓練を行いました。特に本年度は、4月に各世帯に防災マップの配布をいたしました。また、地区懇談会の各会場で、防災マップの活用方法と家具固定等のPRもさせていただきました。広報いずのくににおきましては、各号テーマごとに分け、また補助制度も含めお知らせをしているところであります。

 さらに、先日実施いたしました総合防災訓練では、会場型訓練会場におきましては特設ブースを設け、来場者に対し家庭での防災対策を呼びかけました。

 今後は、特に災害時における援護を要すると予想される高齢者に対し、健康福祉部局と連携の上、家具固定のチラシ配布と防災対策の啓発を図る予定であります。

 次に、?の確実な情報収集と市民への情報伝達の関係でありますが、言うまでもなく、的確な情報収集と迅速な対応に努めているところでございます。具体的には、各支部の配備体制におけるパトロール班、自主防災組織、消防団、消防署、警察署、国土交通省、道路公社、鉄道事業者など各関係機関との連携を密にして情報の収集に当たっております。また、市民への災害情報は、同報無線、広報車、消防団等の広報を初め、市のホームページもリアルタイムに更新し、情報提供を行っております。

 さらに、市民の避難行動については、災害の状況に応じ、区長や自主防災会長と協議の上本部会議に諮り、避難勧告、避難指示を発令することとなっております。この発令内容は、同報無線や広報車により周知することとなります。

 最後に、今後のため、確認再点検をなすべきではないかについて。

 ?でもお答えをしたとおり、今回の災害で、机上における災害対応では想定できなかった事案も発生し、市民が安全で安心して暮らせる防災対策を図るため、地域防災計画の見直しと修正をいたしたいと考えているところであります。

 以上であります。



○議長(土屋源由君) 10番、後藤さん。



◆10番(後藤眞一君) 10番、後藤です。

 ありがとうございました。二、三お伺いしていきたいと思いますが、まず、重症心身障害児の件ですけれども、在宅をされている方は特にそうですが、家族は年齢とともになかなか大変になってくるという実態があるということと、それから、市としては第2福祉村建設に取り組んでいるけれども、そこにはちょっと入れない、対象外になるということで、なかなか厳しいところがあるわけです。そうすると、今、長泉という候補があるそうですけれども、まだ完全に決まってはいないようですけれども、できたときにどういうことだとかは財政的支援なのか、物質的な支援なのか、あるいは人材の支援なのか。さらには通園・通所についての支援をお願いするということになるのか、それはわかりませんけれども、ぜひ支援をしていきたいというお話をいただきましたので、それはそれで結構なんですけれども、やはりこの市内にいる人たちにしてみると、より近いところにあったらいいなという希望はあるわけですよ、実際の話。なかなか難しいことだけれども、今、正直言って、第2次福祉村始めたところだからなかなか大変だと思うけれども、将来やはりできたらば市内に近いところにあってほしいなというように希望があるけれども。

 実際に例えば長泉町にできたとしたらば、意外とそこに通所することになったときには、その人たちは引っ越しする人が意外と多いんですね、施設の近くに。そんなことまでしてやっぱり家族が対応していくという例も多いようですけれども、いわゆる市内へのものについてはどんなふうに考えているかということですけれども、関係者にちょっと聞いてみたら、もう具体的にその場所がいいねとか、ここがいいねと言うような人もいますけれども、その中で特に大事なことはやっぱり医療機関に近いということが条件なんですね、この人たちの場合には。たんを除くことから始まって、さまざま病気を併発することが多いということで。そういう意味において、1点だけここでは、市内への将来の施設の設置について、どんなふうに考えているかちょっと聞きたいと思います。



○議長(土屋源由君) 市長。



◎市長(望月良和君) この問題が本当に私どもの関係者の皆さん方の悩みといいましょうか、そういうものを考えると大変難しい問題であるわけでありますが、やっぱり基本的にはかなり前向きに取り組んでいかなければいけないかなというふうに思っております。

 特にご承知のとおり、伊豆医療福祉センターという施設が市内にはあるわけでありまして、ここにご厄介にというとおかしいですが、子供ときからご厄介になっている関係の皆さん方が、そんな関係で伊豆の国市に移り住んでいただいている方々がございます。

 私どもも長く障害者の皆さん方とおつき合いをさせていただいているところでありますが、現実の問題として、そういう方々が自分たちの仲間づくりはできているんですが、そういう方々がほかの外部の組織との連携といいましょうか、そういうところに今まで連携ができていなかったといいましょうかね。こういうことで、私どもが今まで福祉関係の事業の推進をいろいろな形で図ってきた、特に重度障害者の作業所の関係、あおばの家、それから田方・ゆめワークの精神障害、こういうところの問題を一生懸命やらせていただいてきたわけでありますが、現実にこういう問題をやっている中でもこういう方々との接触というのは実はなかったんですね。

 こんなことから、全体的には3障害の方々の親亡き後の問題を基本的にきちっと考えていきたいというのが私どもの考え方であって、こんなことから第2次福祉村構想の中で現在事業を取り組んでいるわけでありますが、これに急遽いろいろな形で、これらの重度障害者の方々の問題というのが浮上してきたわけであります。こんなことから、関係者の皆さん方にご理解とご支援をいただき、関係機関との要望も重ねていきながら、とりあえず今の施設の中で最大限できること、それから、ご指摘をいただいておりますように新しい施設の建設、そういうものへの働きかけをさせていただいているというところでございます。

 いろいろ現実の問題として、私どもも研究している段階の中で、実はNPO法人を組織されて、実は富士のほうで新しく施設建設をされた方がおいでになりまして、少し私どもも行政でありますので、そういう形ではなかなかいかない部分もあるのかもわかりませんが、これらの問題も研究しながら、やはり近いところにある医療機関との連携を深めていくことができるそういうところに施設をつくるということの重要性、これが一番いいわけですから、そんなことを考えさせていただいているということであります。

 長岡リハビリの院長先生も実は、重度障害を持っている方々の関係のお仕事をみずからやられている経緯もありますので、今後そういう施設なんかも見させていただきながら、これらの施設の問題を少し考えてみたいというふうに思っています。

 基本的にはやっぱり、できるだけ親のところから、または医療の機関、そういうところの連携というのが大変重要だということから、こういう方々も皆さんおっしゃることが、親のいる間は一生懸命自分たちが面倒見たいというのが気持の上で物すごく強いものですから、これらの問題も今後やっぱり実は課題の一つなんですね。やっぱりある程度のところで判断をしていかないと、なかなかこれらの問題は難しい問題になりますので。

 今、関係機関、県等の関係も含めて、建設についてのお願いもさせていただいているということで、今回は、最終的に長泉になるかどうかということは、まだきちんとした形でお話もいただいておりませんが、ただそういう形でハンドルが切られたといいましょうか、ということだけは感じておりますので、今後の計画等についてはきちっとして支援をしていきたいというふうには思っています。



○議長(土屋源由君) 10番、後藤さん。



◆10番(後藤眞一君) 新しい施設をつくれと言って、果たしてそれが簡単にはいかないけれども、やっぱり前向きに検討していただきたいということも思うんですけれども、特に、今現在在学9名ですけれども、この人たちは卒業したときにやっぱり行くところがなくなるという。医療センターの場合には非常に定員の問題があって、なかなかそこにも入れないという現実もあるわけですね。そんなことを考えていくと、やっぱりそこにいる人たちが入所できる施設があれば、それはそれでいいんだけれども、やはり学校というような形か、あるいは同じ仲間がいる中でやっていくことによって彼らは結構いろいろなことを学んでいくこともあるし、そこで喜びを感じることも実際にあるようですので、そういう施設にぜひ協力をしていただくと同時に、やはりできれば市内にもということを考えるわけです。少なくとも32名という数が上がりましたけれども、これは年齢的なこともありますから、これからますます高年齢になっていった親の人たちは大変だなというふうに思いますので、ぜひその辺をよろしくお願いしたい。

 それはそれで、次に行かせていただきますけれども、定例記者会見については、これから何回かやっていかれるんでしょうけれども、私としては市長が自分たちの行政のことをいろいろと言うのはいいんだけれども、それに対して特別な反対とかなんとかないんですけれども、私から1つお願いしておきたいことは、市民に呼びかけてほしいなということなんですよ。これやっています、こんなことできていますよということだけではなくして、市民に考えさせるというか、市民の人たちにともに参加して一緒に考えてもらいたい、呼びかけ、そんなこともしてほしいなというふうに思うんです。新聞や何か読みながら、市民も一緒になって市のあり方とか、これからの将来のことを考えていくような雰囲気をつくっていただけるとありがたいなというふうに思うんですね。

 メディカルツーリズムについては、果たして1回6人ということになるとなかなか厳しいんではないかなという、そこから何か固定客が来るかどうかわからないけれども、だから特別利潤が上がってくるかどうか、これも非常に厳しいところがあるかなというように思うんですけれども、そこのところはうまくやっていただければと思う。

 定住自立圏構想について、水口議員のお話のときに、医療を中心にという話をされていたと思うんですけれども、その辺についてもう一度。順天堂大学をという話でもっていたわけですけれども、もう一回聞かせていただきたいなと思うんですけれども、その点を。今考えている医療を中心に自立圏を形成していきたいというふうに考えたということですが、それをお願いします。



○議長(土屋源由君) 市長。



◎市長(望月良和君) あくまでも今考えているのは構想の構想というとおかしいんですが、そういう状況でありますので、ご理解をいただきたいわけでありますが、先ほど申し上げましたように、コアになる市の行政体がやっぱり5万人規模というのを総務省は想定をしているわけで、それだけでなく昼間人口、昼間と夜の人口が同じであるという程度と、やっぱりきちっとしたにぎわいづくりといいましょうか、そのことが条件であるわけでありますが、それと同時に、自分たちが中心になりますよというきちっとした宣言をしてくれないとだめなんで、そういうふうに考えていきますと、さっき言いましたように、伊豆半島でいけば3つしかないという形になるわけですが、今、課題としてどんなことがあるかというと、やっぱり実際には医療の問題と、それから伊豆全体から見ればやっぱり観光の問題というのは避けて通れない。それから、これからの時代をつくっていくために教育というのは、やっぱり最大限大切なことだというふうに思っております。

 この3つ以外に、あとは消防であるとか、それから実際には観光でありますから衛生管理等の問題を考えていくと保健所といいましょうか、そういうものなんかもあるわけですが、これらがすべていろいろな形ででき上がっていくかどうかということは別として、ある程度そういうことをうちが、では例えば6市6町のすべてがこれに入っていただけるかどうかは、それはわかりません。しかし、ともかく定住自立圏構想の中で、やっぱり今全国的にこの構想でやっていくよと思っているところは、やっぱり医療、福祉、それから観光あたりが多いわけで、これはそれなりの実績を持っているところといいましょうか、そういうところが自分たちだけでなく周りを巻き込んで、そしてやっていこうと。そのことによって、広域とは違うわけでありますので、広域の事業とは違っていくわけでありますが、結果的にはそれらのやっぱり一つの医療なら医療を中心にして、幾つかの町が抱えている問題を解決していく。

 今の福祉の問題なんかも当然そうであるわけで、1つのところでやろうと思ってもなかなかできないわけですが、幾つかのところで参加をしていただきながら、やっぱり受け持ちをしていただく。そして、中心になる市が、やっぱりその中心的な考え方のもとに行動を起こしていくという形になるわけでありますが、私どもが医療を中心とした圏域をつくっていきたいというふうに考えております。

 これは、当然、先ほど申し上げましたように、医療圏等の問題の中で考えていっても、また同時に伊豆の国市の順天堂でドクターヘリ等を考えていくと、救急医療だけでなく、これから地域医療の問題、特に伊豆半島全体の問題を考えていくと、今、賀茂地区の医療の問題も湊病院を下田に移してという形の構想があるというふうに聞いているわけですが、実際に下田につくってもそれだけの患者数といいましょうか、そしてすべての診療関係で満足がいくかどうかという形になるわけで、こういう問題を考えていくと、やっぱり医療を中心とした定住自立圏構想の中である程度のネットワークをつくっていく。

 要するに、例えば今、順天堂から南部に行きますと、正直言ってお産もできないというような形の中で、では例えばどこでもお産ができるというような形で物事をつくっていったほうがいいのか、そうでなくてある程度、例えば施設がある例えば日赤なら日赤さんは、ドクターがいればその施設があるわけですから、そういうところのネットワークをきちっとつくりながら、医師の補完、どこの病院でもいろいろなものができるよという形でなくてもいいわけなんで、ここのところにはこういうものを、ここのところにはこういうものをというような形で、小児科の問題であったり、いろいろな問題もある。また同時に、これからいろいろな形の中で、みとりのできる医療の地域医療というものが求められている。そういうものをどういう形で、これらの中で補完ができていくのか、そのネットワークをどうやってつくっていくことができるのか。また、その中心的な役割をしていただける病院が医師の派遣の問題等をどういうふうに考えていただけるのか。そういうことをやはりある程度の規模といいましょうか、それによってうまく保証ができていく可能性というのはあるというふうに理解をしております。

 そんな意味で、当面やっぱりこれから高齢社会の中で一番の課題である医療の問題、それから年寄りのみとりの問題、こういう問題を考えていくと、やはりかかりつけ医というとおかしいんですが、そういう形の地域医療というものがうまくできないだろうかということを考えていきたいと。これが主体的な考え方であるわけでありますが、これを全体的に呼びかけをさせていただきながら、それは全部の範囲でということでは当然ないわけで、3つか4つの行政のご賛同をいただきながら、ここではこれをやる、ここではこれをやるというような形のものができ上がっていけば、もっともっと答えが違った形で出てくるんではないだろうかと。

 今、観光庁の中で、話はついでのことなんであれなんですけれども、観光庁の中で地域の観光圏というのをやっているわけです。昨年とことし2年間でやって、全国的に30ほどの観光圏ができ上がったようですが、静岡県の中で浜名湖のところまで来たんですが、伊豆半島のところは当然できない。なぜできないかというと、行政体が多い。行政体が多ければ首長が多くいますから、いろいろなことを言う。いろいろなことを言えばまとまらない。結果的にできないという形になる。

 そういうのがやっぱりなかなか結果的に、観光なら観光にきちっとした対策がとっていけないという形にはなっていくという形であろうかと、こんなふうに思っております。

 そういう意味で、これ一つのきっかけになっていく可能性というのは大変強いのかなというふうに思っておりますので、そんな意味でやってまいりたいというふうに思っています。



○議長(土屋源由君) 10番、後藤さん。



◆10番(後藤眞一君) 私は、医療について、この自立圏云々については、できれば大変ありがたいことだなというふうに思います。過日聞いたことによると、銚子市の市立病院があれしたときにリコール騒ぎまでなったんですけれども、その隣町は7万の町で、そこには全国有数の病院があるんだと、結局銚子からもそっちへ行っているんだと。銚子の市立病院になかなか行かないというのは、なぜかというとそういうことだと。周辺で病院とかがあれば、それでお互いにやっていけばいいし、お互いが連携とっていけばよかったんではないのかなという話が実際にあったようですね。それはそれでいいと思うし、我々にとっても、伊豆半島全体を考えても順天堂の問題というのは非常に大きい存在だと思いますし、ここで医療圏ができ上がっていって、うまくネットワークが組めれば、それは大変ありがたいことだなと思います。

 私ども身内の者はみんなお世話になっていることもたくさんあるわけですから、そこでもってうまくいけば一番いいなと思うし、国も地域医療再生交付金ということで補正を組んだりなんかして、やっぱり広域の連携をとるべきだと、医療について、いうように考えているようですから、ぜひそれは僕は実現できればありがたいなと思うんです。

 そこで、ただ1つだけ、僕はここで言っていいかどうか迷うけれども、あえて言わせてもらいますけれども、私のところへやっぱり何人か来たのは、順天堂は移転するんですかという話なんですね。そういううわさが大変広くというか、全体があるわけです、実際に。それで私も私なりに、本当に荒っぽい粗末な調査ですけれども、聞いて回ったら確実にあるらしいということが確実性が出てきたと。それも10年という年数まで出てきたわけですね。そうすると、市長の構想は全くゼロになってしまうわけです、正直言って。でも、移転した先でもっていいのかなということもあるんだけれども、やはりそれを、この存在は大きなもので、ぜひここに残してほしいというように思うわけですよ。

 伊豆長岡病院であったものをなぜ静岡病院にかえたのかということも一つあるし、あるいはそれに関係していろいろな人たちからいろいろなうわさが流れてきている。そして、きょう午前中におっしゃった中に、三島という地の利というのはやっぱりある。あのお医者さんたちは東京の本店を持っているわけですね、実際には。そうすると、考えると、そこにいると新幹線通勤は大変ありがたいことになるわけですね。そんなことも重なると、やはり向こうのほうに移転することは大変有利なことであることは確かだと思うんです。でも、やはりここに残してほしい。残すためにはどういうことをしなければいけないのかというのは大変な努力が要るし、それは大変な負担があるような気がするんですね、ここだけでやろうとすると。

 だけれども、やはり周辺の市町と協力をしてここに残す方法もあるんではないかということも考えるわけですけれども、その辺について、このうわさをだいたいどうとらえておられるか、市長が、そして、うわさがあるから事実はどうか僕はわからないです。私の聞いた範囲では、どうも事実らしいということなんです。市長はそれについて、これから先どういうふうにしていかなければいけないと思っているか、その辺ちょっと聞きたい。



○議長(土屋源由君) 7月の定例記者会見とその内容についてというのが、この質問のもとになっていますので、ちょっと今、話としてはずれているのではないかなというようにとらえますけれども、市長が答弁できればお願いいたします。



◎市長(望月良和君) それでは、わかる範囲内でということでお話をさせていただきたいと思います。

 先ほどもちょっと話しましたように、順天堂さんがスポーツワールドのところへ来たいというような話があって市長が断ったというような話が、いとも本当のように伝わっていくことと同じで、三島に看護学校、子供を集めるのに新幹線があったほうが集めやすいという形の中で看護学校を三島にというのができ、そして、県がそのための支援をした。それによって用地の取得そのものが大きな用地になるわけですが、これ分割をしないよということは聞いてあったもんですから、それをそのまま順天堂が取得をするという形になったということでありますが、その面積がちょうどある程度の敷地であるということが、そういううわさがうわさを呼んでというのがある。

 名前が静岡病院になったということは、それは全然関係ない話でして、今、東静の病院なんかもすべて名前が変わりましたですね。昔は東静、東静と言っていましたんですが、そういう国立なんかもみんな名前が変わってわかりやすいといいましょうか、そういう形になってきましたので、そういうことも一つの原因になっているのかなというふうに思っております。

 伊豆の国市としても、それから伊豆半島全体の問題からしてきて考えても、順天堂の問題は、うちの伊豆の国市からしてみれば経済的な問題も含めてきちっとしておくべきだというふうに考えておりまして、今、それに対していろいろなことを進めております。

 これは今違う話ですから、ここから先言うと議長に怒られますから言いませんが、それはやっております。

 同時に、奥伊豆のというか、向こうの南のほうの人たちにしてみれば、よしんばもし三島に移った場合には距離的な問題はかなり近くなるわけですね。こういう問題をきちっと考えて、こんなこと言うとおかしいですけれども、伊豆の国市が中心的な役割をきちっと担えることができる一つの要素の中に医療という問題をきちっとやっていく、そういう責任性みたいなものもあるというふうに思っております。

 ですから、ちょっときのうも話をしたかもわかりませんが、ことしは選挙や何かいろいろなことがありましたもんですから、少し延び延びになっていく可能性もあるわけですが、次の手を打っていくということを今考えさせていただいております。その内容等につきましては、また話のできるときにお話をさせていただくと。請うご期待でよろしくお願いします。



○議長(土屋源由君) 10番、後藤さん。



◆10番(後藤眞一君) 請うご期待という力強い話がありましたので、ぜひ実現してほしいなと思います。やはり三島のほうに移ったとしたらば、私が救急車で運ばれても蛇ケ橋までしかもちませんので、ぜひ近くでもってお願いできればと一番思うわけですけれども。

 やはり住民が不安になるということは確かであります。実際に私の近所の人は、毎月1回行って薬をもらったり、診察をしてもらっている。向こうまで行くには今度は大変で、ちょっと行けなくなるなと、お年寄りの方ですけれども、心配をしています。その人だけではなくしていろいろな人たちがお世話になっているわけで、そこでもってその存在というのは大きいと思いますので、ぜひお願いしたいなというふうに思います。

 最後の点で、防災の再点検については、それぞれもう市はいろいろなことでやってくださっていると思いますし、いろいろなところでみんな承知してやっているんではないのかなというふうに思いますけれども、私なりにいろいろと新聞や何かを見ていながら思ったことは、やはり本来やっていなければならないこと、私も含めて十分準備できていないんではないかなということがあるわけです。それをやはり住民の中に呼びかけ、語りかけて実現していくことが大事かなというふうに思うわけです。

 例えば耐震化を図ろうということ、補強をしようというようなこととか、あるいは家具の固定や転倒防止をしようとか、あるいは食料や水の備蓄をしようとか、さらには食器等、落下防止のことができているだろうか、あるいはガラスの飛散防止をしているだろうかというようなことが、今回のやはり一番揺れた中でもって身近に感じているところでもって、市民の中にキャンペーンを起こすことが大事ではないかなと思う。キャンペーンとは特別難しいことをしてくれというわけではなくして、毎月の広報の一番目立つところに何か書いておいたらいいんではないか。例えば家具の転倒防止はできていますかとか、あるいは備蓄は、例えば非常食とか水、備蓄はできていますかとかというようなことを投げかけるようなことが常に目に入るということが案外いいんではないのかなと思う。だから、広報であったり、時には回覧板であったり、チラシであったり、いろいろな形でもって、できればこれから半年ぐらい、そんなことをやっていただいて、市民がその気になってやっぱり準備していくことが大事ではないかなということを思うんで、そんなことをお願いしたいなと思うんですが、いかがでしょうか。



○議長(土屋源由君) 市長。



◎市長(望月良和君) 今回の防災訓練の中で一番関心があったのが、TOUKAI−0の耐震の建てかえの関係であるとか、それから家具の転倒防止等の問題。ご承知のとおり市では、お年寄りの家庭の転倒防止、それから障害者の関係等もやっているわけでありますが、これらの一般の方々がどこへどういうふうに頼んだらいいのかというようなことなんかもございまして、そういう問題も含めていろいろ大勢の方々が相談に来ておりました。そういう面では、大変今回の防災訓練はちょうど時宜を得たというんでしょうか、よかったのかなというふうに思っておりまして、特に正直言って、新しく市では耐震の工事に対して補助金を出す、そう説明もさせていただいてありますので、大変そういう面ではよかったというふうに思っております。

 こんなことから、結構広報では載っけてはいるんですが、なかなか特別なことがないとやっぱりよく見ないと。何となく今度の広報の写真は、随分侍が太い人だねなんていう、そんなことだけが話題になって、どうも中身をよく見ていただいてないんではないかと、こんな心配をしているわけですが、できるだけPRをしていきたいと、そんなふうに思っています。



○議長(土屋源由君) 10番、後藤さん。



◆10番(後藤眞一君) あと細かいこと二、三言わせていただいて終わりたいと思いますけれども、小学校や幼稚園にタンクがあります、貯水タンクが。あれ循環型ではないですね、つながっていないですよね。だからいざというときに飲めないという可能性があるわけですね。やっぱり常に使って流してないとならないということだと思うんですけれども、そういう意味では、避難したときに、流動性の貯水槽みたないものがあって、常に飲めるものがやっぱり用意されているといいなと思うんで、あれをできればどこかへつないでおいて中の水が常に循環しているということがあったらいいかなというふうに思うわけです。

 いま一つは、何だかんだ言いながら、やっぱり地域の問題だと思うんです。大規模な地震が起きたときには、やはり公的な救助隊が来たとしても全部にはなかなか行かれないというふうに思うし、市役所では手に負えない状態になるんではないかなと思うんですね。そういう点になるとやっぱり地域の問題。

 地域の一つは、援助の必要とする人たちの個人情報云々といいますけれども、やはり確実につかんでおくことが必要ではないかと思うし、やっぱり近所のきずなを築くようなことを常に考えて、どこかでもってそれを積み重ねていく必要があるんではないかと僕は思うわけです。

 もう一つは、さっきのキャンペーンの中で入れてほしいなと思うことは何かというと、私たちには、私も含めて、いざというときのイメージがないんですね。大地震だといってもなかなかそのイメージがない。例えば体育館や避難所へ行ったとするとガラスが散乱しているかもしれない。あるいは道路はもう電柱が倒れたりなんかして、実際には危なくて歩けないということがあるかもしれない。そういう実際に今までの過去の大地震の例えば写真でも映像でもいいから、それを見る機会があって、私たちが実際の場所をなるべくイメージして、実際にこんなになってしまうんだ、こんなにしなくてはいけなんだということをやはり勉強しておくことも必要ではないかなと。

 避難場所においてもそうだと思うんです。全く不自由な生活だと思うんです。お互いがとにかく譲り合わなかったらいかないし、トイレにしたって、何かを配給するといったらみんな列をつくるわけですね、行列を。そういうことも含めてやっぱり私たちが認識してないといけないのではないのかなと思うんです。そんな意味で、いざというときのために、とにかく30年以内には必ず起きると言われていますので、そういう広報紙だそうですから、そういうことを含めてもう一度何か市民に呼びかけて喚起するというか、防災意識を高めていくことが大事ではないかなと思うので、そんな努力をしていただければと思います。

 以上です。終わります。



○議長(土屋源由君) 意見でよろしいですか。



◆10番(後藤眞一君) はい。



○議長(土屋源由君) これにて、10番、後藤眞一さんの質問を終了いたします。

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△鳥居松彦君



○議長(土屋源由君) 次に、17番、鳥居松彦さんの発言を許します。

     〔17番 鳥居松彦君登壇〕



◆17番(鳥居松彦君) 17番、鳥居であります。私は、本定例議会において、さきに通告いたしました2問について一般質問をいたします。

 質問は、第1項として、観光振興についての施策に市民参加を、もう一点は、高齢者への行政サービスについて、この2問につきまして市長のご所見をお伺いするものであります。なお、教育長には関連で1件ご答弁をお願いしてあります。

 市長は、さきの8月11日の臨時議会で、地域の活性化緊急経済危機対策として、各自治体に交付されました交付金にかかわる補正予算案を上程されました。そのうちから、観光誘客プロモーション事業として調査委託料が審議され、補正予算案も可決されました。調査委託料の上程は、当市ばかりではなく伊豆半島全体の観光関連産業が冷え切っている現状打破の一策としてでも、観光の誘客に積極的に取り組もうとされている市長の姿勢を示したものと私は理解をいたしております。

 今回の質問の第1項は、観光振興について市民参加を、質問の2としまして、高齢者への行政サービスと題しましたのは、本年4月に行われました市議会選挙出馬に際しまして、多く開きました市民との小さなミニ集会等でありました。

 それでは、いずれの集会でも、市民の中で市の発展のためにというような課題になりますと、やはり伊豆の国市は観光振興を図るべきだということが多く市民の声でありました。私は、市民の観光に関する高い関心を実感いたしました。また、私自身も、これらの観光振興は本市の大きな課題でもあります自主財源の確保と密接不可分な関係にあると思っております。

 なお、付言しておきますが、これからの質問はミニ集会等を通じまして、市民の要望や意見をそんたくしておりますことをまず申し上げておきます。

 私は、本市の観光振興に市民の皆様に参加を願う仕方にはさまざまな方法が考えられますが、基本は市民のお一人お一人が観光への意識を高め、そして強め、そして持続していただくことが大切だと思っております。市民の皆さんが本市の観光振興に関心を持っていただくための方策として提言するのが、年賀はがきの活用を考えてみたらどうだろうかというわけです。

 と申しますのは、年賀はがきは、市民の大多数の人が時期を同じくして大量に使用するものであり、しかも対象となる人は近隣から全国くまなく幅広く分布している心の通じ合った人々であり、PRの糧としては質、量ともに最高のものだと思うからであります。しかも、最大の利点は、ことさらに面倒な仕事を依頼するのではなく、年賀のあいさつとしてだれでもが行う年中行事の中に織り込むものであって、労少なく、功多いものと言えるかと思います。

 提案の骨子は次のようなものです。

 まず、伊豆の国市に住むすべての市民の皆さんに、伊豆の国市の観光大使になっていただくよう呼びかけてはいかがだろうか。もし応諾が得られる方には、その方の年賀はがきに当市の用意した年賀はがきを使っていただく。そして、そのはがきには当市の観光スポットを邪魔にならない形で印刷しておき、使用していただくという方法であります。

 また、これは本年度限りの単発的なものではなく、年賀のたびに継続して行われるようにすることなどであります。

 この2点につきまして、市長の見解をお伺いいたしたいと思います。

 また、この案を前向きに考えていただけるならば、市民参加として次に考えるべきことは、市民の皆さんにまず伊豆の国市の観光スポットをよく知っていただくことが大切であると思います。それは、先に申し上げました観光大使になっていただく上でも大切なことでありますし、また、市民の皆さんが本市の観光について関心を持っていただく上でも有効かと思います。

 例えば先ごろ実施されました伊豆箱根鉄道とJR東海主催の「田中山から望む絶景と近代産業遺産反射炉ウオーク」とか、また当市で主催しました「江川坦庵公の事績を訪ねる歴史探訪ツアー」等への参加もあろうかと思いますけれども、市の観光マップをもとに、有料拝観を必要とするところは市民に無料開放して、また有料である江川邸もしくは葛城山ロープウエイ等にも協力をお願いしていただいて、一定期間市民に気楽に学習がてら訪ねていただくというような方法も考えられるのではないかと思います。

 ここで紹介をしたいことがございます。

 平成20年度伊豆の国市青少年健全育成大会で「わたしの主張大会」が行われました。その中で、韮山南小6年生が歴史の町韮山まちづくりの発表がありました。内容は、韮山南小学校6年生が源頼朝や北条政子を通して、韮山とつながりの深い鎌倉に行ったときの感想が主なものでありました。その中で、まず鎌倉のまちのにぎわいに驚いたこと、それから韮山には鎌倉に負けないくらいの、いやそれ以上の歴史があるのに、なぜ観光客が少ないのだろうかという課題にぶつかったこと。では、韮山をアピールするにはどうしたらよいかを考え、その結果、自分たちなりにこうすれば観光客が来るのではないか、もっとにぎやかになるんではなかろうか、土産物にはどのようなものがあるだろうか、どんなことを考えたらいいだろうか、具体的な案を提言としてまとめたことが述べられました。

 私は、この小学生の発表には学ぶべきことが多々あったと思います。総合学習のテーマで郷土の歴史を学習し、歴史遺産を活用したまちおこしを考え、そこから歴史的に同条件下の鎌倉に出向き、みずからのまちと比較することで、自分たちのまちのありようを知り、みずからのまちを活性化する方策を考えることができたわけであります。この小学生の体験は、常にみずからのまちという、この1点を忘れることなく冷静に物事を認識しているからではないでしょうか。さきに申し上げました市民の皆さんに観光大使になっていただき、本市の観光スポットを知っていただき、みずからのまちをPRする先頭に立っていただく上でも参考になる発表であったと思っております。

 そこで、関連ではありますが、教育長に1点だけお伺いいたします。

 現在、小・中学校の児童・生徒の郷土の歴史、史跡等の学習は、教育現場ではどのように位置づけられているのか、参考までにお伺いいたしたいと思います。

 次に、質問の第2でございますけれども、高齢者への行政サービスについての質問でございます。

 高齢者への行政サービスも、これも同じく選挙時に多くの方々から相談を受けたことの事柄でございます。

 伊豆の国市でもひとり暮らしの高齢者が増加しており、4月1日現在65歳以上の世帯で夫婦のみ2人世帯が1,631世帯、ひとり暮らしの世帯が2,121世帯であります。その中には住環境に恵まれない人や、1人で出歩けない人も少なからずいる状態であります。

 市は、現在高齢者向けに無料のタクシー券を配布したり、その他支援の方策もいろいろと取っておいでになります。特に高齢者への行政サービスも充実していることは十分承知しておりますが、今後に解決を待つ問題点も少なくないと思います。そこで私は、高齢者向けのよろず相談室を庁舎内に開設していただけないだろうかということであります。

 内容は個人情報ともかかわるので、安心して相談に応じられるところが欲しいという切実な要望であり、これは、冒頭申し上げましたように、選挙期間中に多くの高齢者の方から希望された事柄でありました。これは1つだけの例ですが、例えば納税や確定申告などをしたいけれども、健康上物理的に不可能な場合、仮称ではあります、高齢者よろず相談室にちょっと相談をしてその指導を仰げるとか、行政の担当者が複数で依頼者のご自宅を訪ねて代行してもらうことができるとか、こういう方法がとれないだろうか。もちろんそこには信頼と、知り得た個人情報の守秘義務がなければなりません。

 こうした質問をいたしますのは、高齢者世帯、ひとり暮らしの人たちにとって、ましてや近くに身内がいない人などなど、個人の抱える問題について、安心して相談に応じてもらえるところが欲しいという要望であります。

 さきに申し上げました税務の相談や確定申告をしたい、だけど健康上できない場合はどうしたらよいだろうか、切実な、そして勤勉なゆえに悩みを一刻も早く解決すべきと私は思っております。つまり、相談する窓口があり、そこでは信頼できる、守秘義務を全うしていただける行政の方の派遣をしてもらうというシステムが立ち上げられないだろうかということであります。

 つまり、高齢者よろず相談室を設置し、必要に応じて職員を家庭に派遣をしていただくとか、そのようなことができるかどうか。できるだけそのような方法がとれるか、とれないか、市長の所見をお伺いいたしたいと思います。

 以上で一般質問を終わりますが、市長の前向きなご答弁を期待しております。よろしくお願いいたします。

 以上です。



○議長(土屋源由君) 答弁者、市長。

     〔市長 望月良和君登壇〕



◎市長(望月良和君) それでは、鳥居議員のご質問にお答えをいたしたいと思います。

 まず、第1点目の観光振興について、市民参加とのご質問でありますが、ご質問のすべての市民に伊豆の国市観光大使になっていただくように呼びかけたらとのことでございますが、市民の皆様に観光客誘致活動の力をかりることは必要だと考えております。

 しかしながら、観光大使の意味合いとなりますと、一般的には市に縁のあるといいましょうか、芸能人や著名人にお願いをすることが大多数となっておりまして、このようなことから、観光協会、旅館組合とも協議をしながら観光大使に値をするよう呼び名を考え、一人一人が伊豆の国市の宣伝マンになってもらえるよう市民に呼びかけていきたいと思います。

 ご質問2の年賀状に関しましては、観光PR名刺なども含め、近隣市町等で実施している例がありますので、先進地市民の参加意識の状況や、費用対効果などについても調査を行い、具体的にできるよう検討してみたいと、こんなふうに思います。

 また、施設の無料入場については、民間施設の問題もあり、今後の景気状況も考えた上で検討させていただきたいと、こんなふうに思っております。

 質問3の市民参加で観光パンフレットの作成をとのご提案でございますが、広報いずのくにやインターネットによるアンケート調査で紹介をした観光施設の洗い出しも可能であり、今回8月臨時会で補正をいただいた観光誘客プロモーション調査委託の中でも拾い出していきたいと考えております。

 いずれにいたしましても、市民の声を反映させることは観光行政にも必要だと考えておりますので、観光協会ともども検討してまいりたいと思っております。

 質問4は教育長ということでありますので、教育長のほうに答弁をしていただきますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。

 大きな2点目の高齢者の行政サービスについてでありますが、初めに高齢者よろず相談室を設置することができないかについてでありますが、平成17年の介護保険法改正に伴い、地域で暮らす高齢者の皆さんがいつまでも健やかに、住みなれた地域で生活していけるよう、介護、福祉、健康、医療などさまざまな面から総合的及び包括的、継続的に支援することを目的とした地域包括支援センターが、平成18年度に高齢者支援課内に設置されました。このセンターには現在、主任ケアマネジャー、保健師、社会福祉士などの専門職やケアマネジャーなど7人の職員を配置し、それぞれの専門職が連携をしながら高齢者の皆様の相談や問題案件の対応を行っております。

 また、身近な地域の相談窓口として、市内の社会福祉協議会及びいちごの里、ぬくもりの里、3カ所に在宅介護支援センターを設置し、平成20年度は、地域包括支援センターが871件、在宅介護支援センターが1,133件の高齢者の相談に対応をいたしました。

 以上のことから、地域包括支援センター並びに在宅介護支援センターがご意見の相談室と同様な役割を果たしていると考えております。

 次に、質問2の外出の困難な高齢者宅に出向き、毎年の確定申告等の処理をすることができないかについてお答えをいたします。

 税務課で行っております確定申告サービスにつきまして、平成20年度の申告状況を見てみますと、65歳以上で特別障害となっています外出困難と考えられる申告者は約136人おり、そのうち税理士による申告者が22人、市役所での申告者が69人、家族等が手伝いを行う申告者が45人となっております。これらを見ますと、外出困難者の申告は、何らの手段で困らずに申告をしていると考えます。

 このようなことから、毎年2月初旬から行っています確定申告事務につきましては、税理士法で禁止されている税理士以外の自宅訪問と、申告会場をふやすことは考えておりません。

 現在、外出の困難な高齢者の福祉サービスといたしましては、65歳以上の在宅の高齢者で、身体の障害や疾病等の理由により日常生活上の援助が必要と認められる場合、ヘルパーを派遣して身体介護や調理、掃除などの家事援助を行うホームヘルプサービスや、在宅の高齢者で日常生活に車いすを利用している方を対象に、医療機関への通院に限り送迎を行う外出支援サービス等を高齢者支援課で行っておりますが、今後もこうした高齢者福祉サービスの充実を図っていきたいと考えております。

 特に何かございましたら、また再質問のほうでお答えさせていただきたいと思います。



○議長(土屋源由君) 次に、教育長。

     〔教育長 佐藤 亨君登壇〕



◎教育長(佐藤亨君) それでは、鳥居議員の小・中学校の歴史史跡の学習についてお答えします。

 小学校1、2年生は生活科、3年生は社会科、5年生は地理、それぞれの発達段階に応じた郷土の歴史史跡について学習し、郷土に対する関心、理解、愛着を深めていきます。ひいては伊豆の国市に生まれ育ったことに対する誇りを持つということを学習の位置づけにしております。

 議員のご紹介の平成20年度の青少年のわたしの主張の発表、韮山南小学校6年の女子でしたね。鎌倉にあんなに大勢客がいて、何で韮山は客がいないのかと。それを考えて、体験的な歴史学習というのを彼女は提案しているんですね。こんなことも、威張るわけではないですけれども、日ごろの学習の成果だと、そんなように考えてもおります。

 特に6年生は、我が国の歴史という広範囲について学習をして、伊豆の国市は弥生時代から幕末まで、歴史に関する史跡・遺跡の宝庫であります。そこで市内の歴史について詳しい外部講師を招いて話を聞いたり、韮山地区を中心とした史跡めぐりをしたりする中で、京都の資料館、蛭ケ小島、反射炉などの史跡を見学し、源頼朝、江川太郎左衛門(坦庵公)という代表的な人物について学び、郷土の歴史について学習を深めてまいります。市内の全小学校が韮山を中心とした史跡めぐりの実践をしております。

 中学校では、総合的な学習の中で、地域のことについて、小学校時代とはレベルアップした内容で調べ、まとめを発表する学習に取り組んでいます。特に韮山中学では郷土資料の「韮山」というのがございますけれども、これを再版してもらって地域学習に取り組んでおります。

 さらに本年度は、国民文化祭の取り組みの一つとして、小・中学校で江川坦庵公について学ぶ特別講演、また江川坦庵公を素材にした特別授業を2学期に計画しております。

 なお、歴史学習ではございませんが、観光振興という点では長岡北小学校、毎年修学旅行で上野公園であそこのイチゴの苗を何十箱とか何百箱とか持っていって、これを無料で配布している。要するに出前の観光大使ということをやっておりまして、これも先日、私の知人のこれまた知人の話になるんですが、知人のところに東京の友達から手紙が来た。上野公園でイチゴの鉢を2つ、母と2鉢いただいたと。家へ帰って、母のは枯れたけれども自分のは実がなって、それをお弁当に持っていった。東京でそういうような体験したのがもちろん初めてだし非常にうれしかったと。こんなイチゴのたくさんある伊豆の国へ行ってみたいと、そういうことですね。あとはちょっと眉つばもんですが、そんな教育を進めている教育長にも会ってみたいと。どうもこれは知人の創作でしょうが、そういう、念のためです。

 以上でございます。



○議長(土屋源由君) 17番、鳥居さん。



◆17番(鳥居松彦君) ただいま市長より前向きのような、後ろ向きのようなご答弁をいただいたわけです。

 今、教育長ははからずも追加でかなりお話ししていただいた中で、中学生が修学旅行で行ったときに、要は上野公園でイチゴを配ったと。イチゴ大使ではなくて観光大使という言葉がちょっと出ました。

 私は、やはり近年地方分権がどんどん進んでいく社会の中で、よく選挙のたびに耳にすることは市民の目線に立ってとか言うんですよ。市民の声を市政にと。ついこの間の衆議院選挙でも国民の声をとか、国民参加だと、こう言うんですよ。では具体的にどのような施策をとっているだろうか、私自身もちょっといろいろと考えてみて反省してみたんですよ。そういう中で、やはり行政と市民との距離というものをもっともっと近づけなければいけないんではないだろうか。

 先ほど市長が、私、全市民に観光大使になっていただいたらと、いや観光大使というのはちょっと有名人とか、著名人とか。これはここで出されてくる大使ではないんですよ、私が思うのは。市民一人一人がそういう意識を持つ中で、自分のまちをもう一度見直してみる一つの機会になるんではないだろうか。

 例えば皆さんが伊豆の国市の市長から、あなたは伊豆の国市の観光大使になってくださいといって、伊豆の国市観光大使鳥居松彦なんていう名刺を渡されて、これを活用してくださいと。やっぱり気分的に違ってくると思うんですね。その辺のところをまず発想の中に入れられたらどうだろうかなと。全市民が私は伊豆の国市の市民だという自覚が持てるのと同時に、やはり観光というのはこの伊豆の国市のやはり主な産業なんだな、そのための大使におれは任命されたんだから、では年賀状で一筆書こうかとか。このたびで伊豆の国市の観光大使になりました。ただそれだけの一文字を入れて、スポットを入れたような年賀状が行きますよ。何だだれだれ君は観光大使になったのか、じゃ一度行ってみようかとか。工夫はいろいろあるし、まず市民の皆さんに行政とのかかわり合いを密接な関係の中で担ってもらい、自覚をしてもらう。私はそれの手段として年賀状はどうだろうかなと思って、こういう提案をしたんです。

 要は市民参加。言葉では簡単に言いますよ。しかし、実際に参加していただくとなると何がいいかということになると選択に迷うんですね。しかし、年賀状は全国津々浦々、5万人の人口ですよ。何十万のものが散らばっていくんですね。例えば女優の藤田弓子さん、有名ですよ。しかし、あの人がテレビ出ると時々見ますけれども、伊豆の国全然言ってはしないですね。ならばどうでしょう。皆さん、どう思いますか。私、年賀状のところにちょっと書いて、おれ市会議員ではなくて観光大使になったよと。

 私の友人が大分県の武雄市の出身なんです。たまたま大学の先生をやっていたもんですから、知らなかったら、あんたがそういうもんだから見せるけれどもと言って、武雄市から、武雄市観光大使、何々大学教授◯◯、この名刺を使ってくださいと言って200枚送ってきたよと。毎年送ってくるんだと。

 私、よそのまちの真似をするとか、よそのまちがこうだというのは余り好きではないんですよ。やはり物事というのは、自分のところで発想して、考えて実行すべきだと思うんですけれども、あえて言いますけれども、観光大使とは市長は著名人でなければとか、有名人と言われたもんですから、もっともっと下へ下げて大使という名前を使ってもいいんではないかなと思ったのは、まず三島市がこう書いてあるんですね。これは日日新聞です。

 市民全員が観光大使と書いてあるんですよ。この場合には、皆さんがよそへ行くときに、我が市のパンフレットを持っていって宣伝してくださいなんてやっているんですよ。そして、熱海市は観光地として我々もよく知っていますけれども、あそこでは、名刺の台紙を用意しますから、幾らでも差し上げますから使ってくださいと。それから、市民全体全員がガイドになってくださいというのを出しているんですね、PRしているんです。観光宣伝大使◯◯です。名刺の台紙を希望者に配ります。だからやれって言っているんではないですよ、市長。だから、私のところでは年賀状をフル活用したらばいいんじゃないかと。市長は常に伊豆は一つと言われているんですから、伊豆半島全体に呼びかけて、伊豆半島の何十万の人たちが全国に発信したら、どれほど伊豆半島のPRになるだろうかなと思うんですよ。そういう意味で、ぜひ前向きにもう一度検討していただけたらなと、このように思います。

 それから、もう一点の市民の皆さんに施設を開放してほしいという質問いたしました。

 これは、市長もこれは静岡新聞に出ていた、先ほども質問出ましたけれども、近代産業遺産群のサミットを開くという記事の中で、揚げ足とるわけではないですよ、「望月伊豆の国市長は、各自治体が連帯・連携して価値を高めていく必要がある。一般市民にも産業遺産の大切さを知ってほしい」と、こうある。知ってほしいんですよ。しかし、あそこは入るのにはお金取られるんですよ。せめて市民の皆さんに、これは観光大使になってもらうという前提で第2質問でやろうと思った内容ですが、やはり市民の人たちがせめて観光スポットぐらいは知っていなければPRできないではないですか。

 例えば反射炉。反射炉は知っているんです。では、反射炉はなぜ反射炉というのというと、はあっとこうなる。実はこうなんだよと言うと、なるほどねと、こう来る。そのなるほどねのところを学習していただく。

 江川邸、あれは江戸時代の代官所で偉い人の住まいだよ。そこまでは知っているんです。では、どういう点が偉かったのとか、どういうことをしただろうかということになってくると、さあ。

 ですから、市民の一人一人がそういう一つの意義というんでしょうか、意識というんでしょうか、を持つことによって、例えばきのうの鈴木議員の答弁で出ていました。反射炉から江川邸の間に遊歩道をつくりたいと。そのときでも、その周辺の人たちが、おれは観光大使なんだな、じゃ協力しようか、常にそういう意識があると何をやるにしても市民の協力体制というものも確立されてくるんではないかと。また、駅前の再開発だって同じだと思うんですよ。反対、賛成あるのは十分承知していますけれども、その根底にあるものが、みんなでこの市の発展を考えようという意識が高まれば高まるほど、そういうときに何か意識の中で違った面が出てくるんではなかろうかなと。言いかえるならば、私がここで申し上げたいのは、市民全体が一丸となって市の発展を自分たちで自分を考えるということ。焼却場の問題もありますよ。焼却場は大切だけれどもおれのところでは嫌だよで。そういうようなものではなく、もっと大きな意味でそういう認識を高めていく、第一歩になってくれれば、この観光大使も生きてくるんではないかなと、そのように考えたわけです。

 一応、市長、観光大使にも答弁求めようと思いませんけれども、そういう意味で、もっともっと幅広く市民にお願いをし、そして年賀状は先進地とか、やっているところを考慮に入れるというお話ございましたけれども、よそはどうでもいいではないですか。我々の発想でこれはと思えば、実行のできないことではないんではないでしょうか。活用の仕方はいろいろあると思うんですよ、工夫次第で。上級行政職これだけそろっているんですから、いろいろなアイデアが出ると思うんですよ。では、年賀状のかわりに抽選券をつけようではないかと。その抽選券も、長くなりますけれども、来年の年賀状を出すときに、あなたは1等賞になりました、何々温泉1泊ですと、プレゼントを兼ねたまた年賀状が出る。アイデアというのはいろいろ生まれてくるんですから、その辺のところを十分に配慮する中で、ことしだめなら来年度1年かけてでも結構です。ぜひ全市民に観光大使を呼びかけて、その手段として最も有効であるというのは、私は年賀状だと思いますので、その辺のところをぜひお願いをしたいと、これは要望でいいです。

 2点目のところは、やはり先ほど申しましたように、市長自身がやはり遺産を知ってもらいたいんだ。ですから、せめて市が運営しているところは無料開放しますから、皆さんどうぞ訪ねていって、よく勉強してください、学習してください、気軽に行ってくださいと。無料開放をしても損をするところではないですよね。大勢来ればかえってにぎわいますよ、同じ市民でも。有料のところだって、そういう説明すれば、いやあ私のところは結構ですと。長い目で見れば、余り利益を上げるようなところではないですけれども、ロープウエイは別としましても、できるだけ開放して、一定の期間、それには市民にもっとアピールして。だから、観光大使になったんだから行ってくださいとかというような形で、伊豆の国市の住民がもっと自分たちの大事な文化遺産を知るということ、知らせるということ。そのためにぜひ開放しながらそのPRに努めていただきたい。

 私は、再質問といっても市長の答弁余り求めていないんですけれども、それはもう十分市長が理解してくれているものと仮定しまして、第1問目のところは終わります。

 次の、市長、この老人世帯の問題は、確かにもう痛くなるほどわかっているんですよ。いろいろなサービスが充実しているんです。ただ、私が申し上げているのは、そういう体に障害がある人の相談だとか、そういうことはもう十分行き届いていることは承知しているんです。ただ、表現上、体の不自由な人が確定申告になんていう表現を使ったからそうなんですけれども、例えば、別に障害はないんだけれども、行くのがちょっと大変な人、あると思うんです。そういう人たちに対して、気軽に相談してくれるところ。そういうのは、社会福祉事務所だの、支援センター行けではなくて、気軽に相談のできる年寄り用のコーナーが1つぐらいできないかな、そういう相談なんですね。

 というのは、一時はやったんですけれども、すぐやる課というのが各市町村で時々あったではないですか。今消えてしまったから、消えてしまったということはもう十分行き届いたからだと思うんですけれども、そういうことなんですね。

 ですから、例えば今身寄りが余り近くにいない。しかし、自分のところの例えば確定申告の場合には行かなければならないと。やっとの思いで行ったと。しかし、込んでいて30分待たされてしまったと。もうきつくてきつくてたまらなかったと。その人がその場で係の職員に言えばいいことなんですよ。しかしやっぱり、それをきょうは言ったら悪いだろうかとか、そういうようなことになるんですよね。

 それから、もう一つは、例えば今、人員招集というんですか、ああいうものをいろいろ売り込みに来るんですよね。ですから、私が死んだ後、友人が余りいない、遠くにいるしな、なんていうときにはどうしたらいいだろうか。自分の持っている財産はどのように活用していったら将来いいのかとか。これは福祉事務どこへ行ってもやってくれるかもしれませんけれども、もっと気楽に相談に乗ってくれる、そういうよろずの相談室が1カ所あったって、電話1本でいいわけですから、親切、丁寧。この件はあっちへ行けではなくて、こういう件はこうです、ああです。親切、丁寧にケアをしていただく窓口というものがあっても私はいいんではないかなと、そのように思っての質問です。

 だから、体が悪いとか、民生委員さんに相談すれば、やはり民生委員さんにも、こういうところにも相談できない悩みというものをそれぞれ持っていると思う。そういうものをやはり安心のできるところへ相談したいというと市役所しかないではないですか。ですから、そういう意味での設置なんですよ。その辺のところも、私いつも答弁求めないから、1つぐらいいい答えをいただくため。私の申し上げたのはそういう意味のよろず、だからよろず相談。申告ばっかりじゃないよろず相談。

 結構あれですよ。というのは、私ども団地のOB行くというんじゃないですよ。特に私のような団地に住みますと全国から来て集まっております。ちょっと親戚もなければ友達も少ない。そして、民生委員さんに言うにもやっぱりうちの内々のことは知られたくない。申告だってそうですよ。ちょっと相談すればやってくれるかもしれない、手伝ってくれるかもしれないけれども、自分の懐まで裸で見せるというのはちゅうちょしてしまう。しかし、行政の職員ということになれば安心なんですよね。

 だから、これからますますそういう意味で孤立化というんでしょうか、そんなことが起きてくると思うんですけれども、そういう心のケアというんでしょうか、そういう場所が1カ所ぐらいあってもいいんではなかろうかな、そういうことなんです。

 総合して、もし再質問というか、再意見に対してご答弁をいただけるならば、総括的にお願いできればと思います。



○議長(土屋源由君) 質問ですか。



◆17番(鳥居松彦君) はい。



○議長(土屋源由君) 市長。



◎市長(望月良和君) 正直申し上げてかなり難しいというように思っています。

 というのは、役所で働いている職員がどの程度までの対応ができるかというのは物すごく難しい問題で、ですから、今ご質問をいただいてご相談をされている、それにお答えをするパーソナリティといいましょうか、そういう方というのは恐らく鳥居議員ぐらいに励行の方で、いろいろなものを知っている方でないとお答えできないんではないかなというぐらいに難しい仕事だろうというふうには思っています。

 正直言って、ざっくばらんに言っていただくということが一番大切なことだというふうに思いますので、そういう雰囲気が行政の中にあるかないかということになるのかなというふうに思います。ですから、昔から言われておりますように、インフォメーションの問題というのもあって、どこへ行ったらいいかとかということもなかなかわからないという形の中で、そういう問題も長年いろいろな形で言ってきているわけですが、結局、インフォメーション、ある程度開いておいても、新しく庁舎内ではつくって、そういうところをきちっとわかるようにしていくならば、ある程度そういうところで案内をさせてもらうといいましょうか、そういうことができるかもわかりませんが、今のうちの庁舎あたりで市民サービス課等の中でそういうのを開いておっても、結果的にほとんどの方が相談に訪れない。訪れないというとおかしいですが、そういう形になってしまうと。

 ですから、結果はインフォメーションつくっても何の役目にも立たないというような、そんな形になってしまうわけですが、確かに高齢社会の中で、物すごくやっぱりいろいろな難しい問題というのはたくさん出てくると思っておりますし、また現実にはいろいろな問題があるんだろうなというふうに思っています。ですから、包括支援センター、名前が包括支援センターなんていうと、何となく難しく考えて、何でも相談室とかというような形のものであるならば相談しやすいのかもわかりませんが、そういうところについてはもう少し一考を要しなければいけないのかなというふうに思っております。

 ただ、結果的に相談を受けた場合について、正直申し上げて、1人で対応できない問題というのは実はたくさんあるんですね。これは、財産の問題であったり、今お話が出たように申告の問題であったり、家庭内のいろいろなもめ事の問題であったり、そういうのがなかなかありまして、現状の中で例えば相談室なら相談室をつくって、そこで2人で対応できるかというような人員配置までできるようなシステムに、今自体ありませんので、その辺のところも難しいということで、ご承知のとおり、税金の徴収や何かに行くときに、1人ではたとえ1,000円もらうにも高級の職員が2人で行くというような形になってしまう。それだったら、一般の企業ならば、そんなことだったら1,000円もらわないで逆に放棄してしまったほうが得だという形にもなるわけですが、そういうのは行政の場合はできませんので、しかし、1人で行けばいろいろな問題が発生する可能性が高いという形の中で、そういう相談事なんかもやっぱりそうなんですね。お1人で、それは人権擁護員さんであるとか、いろいろな資格を持っておいでになる方々がやられる場合についてはまたそうでないでしょうけれども、職員の方がやろうという形になると、それはまたかなり難しい問題も発生をするということになるというふうに思っております。

 ですから、ケース・バイ・ケースでありますので、何とも言えない部分があるわけですが、ただ、高齢者の問題というのはますますそういう意味ではいろいろな問題が出てきますので、これはその辺のところは十分今後配慮していかなければいけないのかなというふうに思っております。

 そんな意味で、今後、相談業務等の中で、今答弁をさせていただきましたように、包括支援センター等の中でもいろいろな問題が出てきておりますので、今後そういうものを精査しながら、そういうものへの対応をきちっと図れるようなものを考えていくということはやっぱり必要なのかなというふうに思っておりまして、また少し勉強させていただきたいなというふうに思っております。

 いずれにいたしましても、今回の市政懇談会等の中でも、高齢者支援課の皆さんが包括支援センターの話をPRしてまいりました。ですから、何かあれば相談をしてくださいということでやっておりますので、ただ、名前が、今言いましたように包括支援センター何ていうと少し難しいことなのかなということでありますので、この辺も含めて、もう少し受け入れやすいような名前を考えていくことが必要なのかもわかりませんが、その辺は検討材料とさせていただきたいと、こんなふうに思っております。

 それから、お答えはいいということでありましたんですが、観光大使等の問題、それから年賀はがき等の問題なんかは、よく趣旨はわかりました。私も本職がトレッキングですからよくわかるんですが、実は戸田港から見た富士山の絵をデザインして年賀状に刷り込んだことがあるんですが、物すごくやっぱり受けまして、もう最近のことではございませんが、かなり民宿が効果があったというようなお話があって、そういうのは大変ある意味ではいい面もあるというふうに思っております。

 また、稲取でかつて伊東沖の地震があったときに、稲取のところで愛のレター作戦というのをやりまして、住民の方々の一人一人が親戚やなんかに手紙を出すというのをやりました。もう地震が来て、大変お客が来なくて困っています、ぜひ来てくださいというのをやって、今度地震がおさまって復興した段階で、地震がおさまって復興しました、ぜひ見に来てくださいというのをやって、かなりこれも効果があったということがありまして、これらは大変事例としてはおもしろい事例だというふうに思っています。

 私もあちこち行って、いろいろなところで名刺をもらうと、必ず後で伊豆長岡温泉のはがきを出させていただいております。それが効果があるかどうかということはまだわかりませんが、しかし、大変喜んでいただいている方があって、また後で返事がいただけるなんていう人もあって、大変ありがたいとは思っておりますが、基本的には私どもがやるだけではなく、本当は観光業者の方々が一生懸命やることのほうが大切なんですが、その辺がどうもいまいちかなという感じもいたしておりまして、そういうものを今後考えながらきちっとPRしていきたいというように思っています。



○議長(土屋源由君) 17番、鳥居さん。



◆17番(鳥居松彦君) 大変前向きなお答えをいただきまして、ありがとうございました。

 今の観光大使の件ですけれども、また年賀はがきの件ですけれども、これは私は確かに観光協会、その他も考え、取り組むべきことだと思っております。しかし反面、やはり市民の行政へのかかわり合い、そういうものに重点を置いてお考えいただけるならば、あえてこの年賀状の活用というのは、一つの大きな起爆剤になるというんでしょうか、再認識とか、そういうものにつながってくるという意味で、積極的に取り組んでいただけたらなと。本年だめならば、きょうの質問は来年もう一度やりませんけれども、そのぐらいの意気込みでおりますので、ぜひ熟慮していただき、できれば早期に実現していただきたいなと、このように思います。

 以上、要望を含めまして、私ども一般質問下手なもんですから、どうしてもこの最後の詰めが甘くて、後で後悔するんですけれども、この答えを期待して後悔のないようにしたいと思います。よろしくお願いいたします。ありがとうございました。



○議長(土屋源由君) これにて、17番、鳥居松彦さんの質問を終了いたします。

 ここで暫時休憩をいたします。再開は3時10分といたします。



△休憩 午後2時54分



△再開 午後3時10分



○議長(土屋源由君) 休憩を閉じ、会議を再開いたします。

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△山下孝志君



○議長(土屋源由君) 一般質問を続けます。

 次に、18番、山下孝志さんの発言を許します。

     〔18番 山下孝志君登壇〕



◆18番(山下孝志君) 18番、公明党、山下孝志です。私は、通告してあります2件について質問いたします。

 高額医療・高額介護合算制度について。

 高額医療・高額介護合算制度の申請受け付けが8月から始まりました。医療保険と介護保険の両方を利用する世帯で、自己負担が著しく高額になる場合、1年間毎年8月1日から翌年7月31日の合計の自己負担額に上限を設け、限度額を超えた分は申請すると払い戻される制度とのこと。

 そこで、?新制度の詳細な説明をお願いいたします。

 ?対象者、世帯数、支給総額はどれぐらいか。

 ?対象者に対する告知の方法は。また払い戻し手続はどのように行われるのか質問いたします。

 2点目、旧スポーツワールド跡地(ゴルフ練習場)の活用について。

 平成20年度伊豆の国市土地開発公社決算書事業報告書によれば、伊豆の国市からの依頼により、用途を総合公園用地から開発用地へ変更し、売却予定日を平成23年3月25日から平成27年3月25日まで5年間延長するための借りかえをすることとし、新たに2億1,000万円を借り入れ、開発用地内(旧スポーツワールド敷地)の既存建物の取り壊し及び管理を実施するとのこと。そこで、ゴルフ練習場の取り壊し等、終了後平成27年3月25日までの間、何も使わず、何も使わせず塩漬けにするのか、それとも活用方法は決まっているのか質問いたします。

 よろしくお願いします。



○議長(土屋源由君) 答弁者、市長。

     〔市長 望月良和君登壇〕



◎市長(望月良和君) それでは、山下議員のご質問にお答えをいたしたいと思います。

 まず、第1点目のご質問でありますが、高額医療・高額介護合算制度につきましては、医療及び介護利用者の負担を軽減する措置として、平成20年4月より施行をされました。これは、健保組合、協会けんぽ、国民健康保険、後期高齢者医療などの各医療保険における世帯内に介護保険の受給者がいる場合、被保険者からの申請に基づき、医療と介護の自己負担について、毎年8月1日から翌年7月31日までの1年間を合算し、その額を新たに設けられた年間分の限度額を超えた場合に、高額介護合算療養費などとして支給されるものであります。本年度の給付申請につきましては、平成20年4月から平成21年7月までが対象となります。

 ?市で保有している資料だけでは、対象者の抽出と支給額を算定することができないため、対象世帯数と支給額につきましては、現時点では明快な答えができません。

 ?でありますが、制度の周知不足による申請漏れは防止していかなければなりませんので、市の広報等による周知を図るとともに、国民健康保険や後期高齢者医療の世帯につきましては、直接対象世帯への通知も検討をしております。

 また、それ以外の保険に加入している世帯の手続方法も含めまして、今後周知に努めてまいります。

 2点目の旧スポーツワールドの関係でありますが、山下議員のスポーツワールドのご質問でありますが、ゴルフ練習場のところにつきましては、合併の平成17年5月ごろから地元のスポーツ少年団等の要望により、この場所をサッカーや野球の練習場として使用しており、現在は伊豆軟式野球クラブや伊豆長岡温泉の旅館客等も使用しているところでありますが、土地開発公社へ建築物及び工作物の解体を依頼している工事に伴い、使用はことしの11月までとさせていただきました。現在のところ、解体の設計業務を業者へ委託しているところでありますが、ことしの11月ごろには設計ができ上がる予定でおり、来年の1月か2月ごろには解体工事を発注し、平成23年3月の完了を予定しております。

 議員の言われる取り壊し終了予定の平成23年3月から平成27年3月25日までの間、保留をするのか、それとも活用方法は決まっているかについてでありますが、先ほどの古屋議員のご質問にもご説明をしたとおり、現在開発用地として検討していることから、活用方法についてはまだ決まっておりません。現実に活用方法が決まりましたらその方針に向けて進めてまいりますので、長期間無駄にしておくことはありません。

 いずれにいたしましても、旧スポーツワールド内の建築物及び工作物の解体工事を実施するに当たり、広大な面積であるため、更地となった後も安全面では十分な注意を図っていくことを念頭に置きながら進めていきたいと考えているところでございます。

 以上であります。



○議長(土屋源由君) 18番、山下さん。



◆18番(山下孝志君) 再質問をさせていただきます。

 高額医療・高額介護合算制度につきましては、実際、市長の答弁を聞いていると、これからという感じを受けますので、私も制度として余りよくわからないので、市としてどのように取り組んでいるかということをまずお聞きしたいと思って質問させていただきましたけれども、この制度は、介護と医療と両方にかかわってきますので、いわゆる市役所の所管でいえば市民部と健康福祉部2つのほうに、特別会計でいえばそういうふうになってくると思うんですけれども、これは業務はどこを中心にやるのか、それをちょっと初めにお聞きしましょうか。



○議長(土屋源由君) 市民部長。



◎市民部長(吉村眞雄君) それでは、この制度につきまして簡単に説明をさせていただきます。

 国保年金課に係るものにつきましては、当然国民健康保険や後期高齢者に加入している世帯のみでございます。ほかの健康保険等に加入している方につきましては、うちのほうでは把握できないことでございます。

 対象としているのは、今のところ介護サービスを受けているであろうと思われる方、約130名くらいではなかろうかと考えております。これにつきましては、国保連合会や後期高齢につきましては広域連合のほうで管理しておりますので、そちらのほうから、7月31日までですので、12月ごろまでには一覧表としてその対象者が出てくるのではなかろうかと考えております。

 当然、その前にも申請があればチェック等はさせていただきますけれども、もし申請漏れ等があるような場合でしたら、それと照合してご本人に申請をしていただくという仕事の内容になっているかと思われます。

 以上です。



○議長(土屋源由君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(濱口昭君) これは、市長等もありましたとおり、各医療保険のほうでそういった事務を、今、市民部長が言ったとおり医療保険のほうでこういう事務を取り扱います。したがいまして、これはたまたま国保とか、後期高齢が市役所の国保年金課ですけれども、普通の会社の保険がある、そこはそこの保険があるわけですけれども、その医療保険で行います。

 介護保険はどうするかといいますと、その証明書を出しまして、各保険に証明書を介護はこれで使ったというようなことで証明書を出していきます。そうして金額が出まして、算定がありまして、その算定額を介護保険の中で予算化をしてありますので、その分を国保なら国保のほうでお支払いするというふうな形になります。

 以上であります。



○議長(土屋源由君) 18番、山下さん。



◆18番(山下孝志君) ですから、伊豆の国市のほうに特定しているわけです、質問は。ですから、伊豆の国市国民健康保険とか、伊豆の国市後期高齢者とか、伊豆の国市介護保険、その辺を含めて伊豆の国市の中での対応というのをして聞かせていただいています。

 冒頭あったように、また自分が言ったように、これからという感じがありますので、市役所の中の連携といいますか、部署の連携が大切だと思っていますし、実際ちょっと払戻額の総額とかいろいろ聞きたいと思っていますけれども、それはちょっと無理だということでそれはいいです。

 ただ、今、市民部長が言ったように、対象者がこの制度がわからないとか、知らないとか、あるいは2年間申請しないと時効になるということは知っていますよね。ですから、対象者が高齢者ですから、丁寧に担当のほうでやってあげないと、知らないで過ぎてしまうということが多分に考えられますので、ぜひとも市民部やあるいは健康福祉部のそれぞれの担当の方々は、連携をとりながら漏れのないように、ぜひ対応してほしいなというふうに思いますので、その点要望といったら、皆さんで、その点の対応はいかがでしょうか。



○議長(土屋源由君) 市長。



◎市長(望月良和君) 先ほど答弁をさせていただきましたんですが、多分これは市民部でないとちょっと把握ができないんだろうというふうには理解をしております。

 ですから、先ほど答弁させていただきましたように、多分待っていたんでは申請が出てこない可能性というのはあるというふうに理解をしておりますので、通知を差し上げるか何かの方法を今後考えていかなければならないなと。初年度というとおかしいんですが、新しい形なもんですから、今のところどういう対応が一番いいのかということがなかなか難しいわけですが、基本的にはやっぱり国保の関係が主体的な考え方になるというように思っておりますので、そんな形の対応の仕方を考えていきたいというふうに思っております。ですから、漏れがないようにしていくためにきちっと対応していくことを考えたいというふうに思っています。



○議長(土屋源由君) 18番、山下さん。



◆18番(山下孝志君) この件についての質問の最後になるんですけれども、例えば制度的に、制度の規約とかなんかという、そういう部分での市の中のつくり事というのは必要ではないかと思うんですけれども、それはもう現在でき上がっているのか。でき上がっていたら、運営会議とか、運営協議会とか、そういうところで公表してそれぞれの担当者が知っているのかどうか。その辺の指導は全部済まれているのか、それだけ最後に聞かせていただきたい。



○議長(土屋源由君) 市民部長。



◎市民部長(吉村眞雄君) 一応10月号の広報に掲載をするつもりで今準備を進めております。

 それともう一つ、先ほどもちょっと触れたと思いますけれども、国保、後期高齢者につきましては、国保連合会等のシステムによって12月ごろ対象者には申請ができますよというお知らせをするつもりで、これからですけれども、準備にかかるということでございます。

 あと、他の保険者ですね、先ほど言いましたように、国保、後期高齢以外の保険者、その方が大分いらっしゃいますので、その方々にも通知できるような広報等をしていきたいなと考えております。

 ただ、あと各保険者につきまして個々にやってくださいというお願いは、やはり国のほうから出ておりますので、当然市民全般にわかるような広報体制をとりたいと考えております。

 以上です。



○議長(土屋源由君) 18番、山下さん。



◆18番(山下孝志君) 18番、山下です。

 この合算制度につきまして、今、市民部長が言われたように、市としてやるべきことはしっかりやっていただきたいなというふうに思っていますので、これは要望で申し上げます。よろしくお願いします。

 それでは、2点目の旧スポーツワールドの件につきまして。

 これは、水口議員、古屋議員が質問されて、いろいろ答弁されましたので、大体わかっているんですけれども、その中で私は絞ってゴルフ練習場の件をお聞きしたいと思っています。

 その前に、約5億円でこの土地を買って、今回2億1,000万円ですから5億円ではなくて7億円ですけれども、本当は。7億円で買い取りをし、解体をしていくということですから、そういうふうな感じになっていくわけです。

 それで、今年度は副市長の話によりますと、解体設計ということで、来年度から入っていくと思いますけれども、実際に、これは最終的にゴルフ練習場も含め、全体の、さっき貯水池という話もありましたけれども、ほとんど1回更地にしてしまうという計画なんでしょうか。2億1,000万円は大体どういうふうに使われていくのか、その辺を1回先にお願いします。



○議長(土屋源由君) 副市長。



◎副市長(山口文雄君) 現在、測量会社といいましょうか、その解体設計ができる会社に委託しております。その設計が12月ごろまで、市長の答弁にあったとおり12月ごろまでにはできるという形であります。それを踏まえて解体をしていくというのが基本的な考え方であります。

 しかしながら、プール等については調整機能をスポーツワールドのときに持たせておりますので、それを取り壊すだけでは下流地への影響等々があるもんですから、その辺を踏まえながら、解体をしながら調整機能を持たせながら、取り壊し作業を平成22年度いっぱいかけてやっていきたいというふうな考え方でおります。

 実際には、この設計書ができ上がらなければ、どんなふうに取り組んでいくのかということはまだ検討しておりませんけれども、いずれにしましても大きな中では12月ごろまでには解体設計が終わって、来年度に1年かけて解体作業をやっていくという段取りをしております。

 以上です。



○議長(土屋源由君) 18番、山下さん。



◆18番(山下孝志君) ただいまの話をいただきまして、全体を平成22年度中に、プール練習場なんかも含めて大まか解体作業をしてしまうということですよね。

 ゴルフ練習場の件に入っていきますけれども、ただいま市長が言われたように、あの施設は、私たちの知る限り最初は草ぼうぼうのところで、消防団のフェスティバルのときに駐車場に使う程度の場所でしたね。それが、スポーツ団体やなんかが自分たちで整備するから使わせてほしいということで、整地して、今野球やなんかが使えるような状況になってきている。それはそれで、聞くところによると、すべて自分たちの手作業でやって、市には一切お金の件も求めていないということで私は承知していますけれども、そんなところで、そこで現在あるわけで、これから、今言ったように更地にしてやっていくということで、使っている方々の希望はそれはそれでそうなんでしょうけれども、ただ、その後、本格的に市のほうで計画が決まって、事業が執行されるまでの間、どのぐらいかわかりませんけれども、その間、また少しでも使わせていただけたらうれしいなということが1つあります。

 そのほかには、市長も言われたように、長岡温泉を利用する観光客の方々、例えば野球をやるチームの方々が泊まって、連泊してやっていこうかとか、そういう面でもこの場所は有効利用されているわけです。そういうことを考えると、一定の期間、また使うことができるんではないかというふうに私自身思いますし、もっと平たくて大きく考えれば、今、長岡温泉の観光客の減少は著しいものがありますね。先日の長岡駅に朝1時間ほど日曜日にいたことがあります。そうすると、もうほとんど観光客は長岡駅に来ませんでしたね。近くのお土産物屋さんに聞きましても、最近はずっとこんなですよと言っていました。ですから、伊豆の国市の観光の入り口とはいうものの、今と昔とは全然違う。昔は、電車でおりた方々を各旅館が車で迎えに来て、結構そういう状況でした。今は時代も変わって自分の車で旅館に行くというふうな部分もあるんですけれども、いずれにしても、それはそれとして、もう一つはスポーツをする、運動をする施設を求めている団体というのはまたたくさんあるわけです。そういう場所があれば、遠くから来て温泉につかって、楽しんで帰っていくというふうな、言ってみれば市の地域に還元されるというか、そういう部分でもありますので、ぜひ、どれぐらいの期間かよくわかりませんけれども、市が最終的にここまでという期間がもしあるとしたら、それは再度そういうふうに利用できないかというふうに私は思いますけれども、その点はいかがでしょうか。



○議長(土屋源由君) 副市長。



◎副市長(山口文雄君) ちょっと答弁不足といいましょうか、土地開発公社としましては、市のほうから開発用地としてということでありますので、今現在現況測量等をしておりまして、そのもので開発用地として必要である、あるいは取り壊さなくて済むというようなものについては残していきたいという今後市長等々と計画をつくっていくわけですけれども、簡単に言えば、入り口の道路等々については今後必要かどうかということを検討して、不必要ならば取り壊していく、必要とするならば残していくというふうなことを考えておりますので、すべてを更地にするということではなくて、先ほど答弁不足といいましょうか、すべてを更地にするような意味合いの話をさせていただいたんですが、その建物、建物に基づきながら、必要であれば残していくという考え方で、投資対効果等を考えながら計画を進めていくということでございますので、その辺を補足させていただきます。

 以上です。



○議長(土屋源由君) 市長。



◎市長(望月良和君) スポーツ関係等については、私どものほうも理解をしております。今後、こういうところも使える間は使っていくという形では考えさせていただいております。また、できるだけこういうスポーツ関係の施設なんかも、このスポーツワールドのところは別として、できるだけ今後きちっと残していけるようなものについては残していくことが必要かなというふうに思っております。

 といいますのは、やっぱり結構今までの旧町で韮山のほうでもそうですが、生涯学習センターのところの裏側のグラウンドなんかも見ると、そんな形では余り使われてないみたいな感じもするもんですから、ああいうところなんかもそういう形で使わせていただけるところというのはあるんではないだろうかというふうに思っています。

 また、今後問題でありますが、大仁高校のグラウンドなんかもできるものであるならば、野球場の要望というのが大変強いんで、その辺の問題を含めて、できれば払い下げをお願いをしていこうと考えております。

 こんなことで、スポーツ関係、現状の中でこの伊豆長岡温泉の問題というのはなかなか難しい問題があるわけなんで、というのは、よくスポーツ施設を使って観光客を集めているところというのは結構これはあるんです、全国的に。だけれども、これは普通山間のところといいましょうか、一般住宅とちょっとかけ離れているところが比較的多くて、テニス場を幾つか持っているとか、野球場を幾つか持っているとか、そういうところはそれがメーンでかなり観光として売り出しているという感じがあります。

 しかし、うちの場合は、観光客もそうなんでしょうけれども、一般の人たちが結構使いたいというのが結構ありますので、この辺のかけ合いの問題というのが結構難しい問題もあって、しかし、これも何か考えていかなければいけないなというふうに常日ごろ考えておりますから、そんな意味合いでは少し考えてみたいというふうに思っています。

 こんなことで、多少距離があっても施設がきちっと使えれば利用者はたくさんいるわけですので、ただ、それが要するに365日すべて使うような施設ではないもんですから、この辺の難しい問題というのは結構ありまして、それと市民のための問題なのか、観光客の誘致の問題なのかということの難しさなんかもあって、一概に言えない問題もあるわけでありますので、その辺も含めて少し考えていきたいというように。

 いろいろなものがちょっと考えられるところもありますもんですから、その辺のところは今後課題として取り組んでいきたいというふうに思っています。



○議長(土屋源由君) 18番、山下さん。



◆18番(山下孝志君) はい、山下です。

 今の市長の答弁を聞きまして、ぜひお願いしますという感じの気持ちでいます。

 いろいろな情報が入ってきまして、最後の質問なんですけれども、あの施設を使ってフットサル、サッカーとか、いろいろな団体が来ているというふうに、子供が来ているというんですけれども、今の段階では全くゴルフ練習場に関してもどういうふうに使っていくかということは何も決まっていないという状況でよろしいでしょうか。最後の質問にします。何か決まっているんでしょうか。



○議長(土屋源由君) 市長。



◎市長(望月良和君) 特に今の段階でそういういろいろなのが使いたいとかというのは余りないというふうに理解していますが、私のところには耳には入っておりません。いずれにしても、今の施設については、とりあえずあいている間は現状でいきたいというようなことです。



○議長(土屋源由君) これにて、18番、山下孝志さんの質問を終了いたします。

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△三好陽子君



○議長(土屋源由君) 次に、5番、三好陽子さんの発言を許します。

     〔5番 三好陽子君登壇〕



◆5番(三好陽子君) 5番、日本共産党の三好陽子でございます。私は、2009年第3回定例会に当たり、だれもが安心して利用できる介護保険に、地域医療の安定的確保のため積極的に行動を、学童保育は4年生以上も受け入れをの3件について、市長並びに関係当局に一般質問をいたします。

 初めに、だれもが安心して利用できる介護保険についてですが、介護保険は発足から10年目を迎えました。介護保険以前の措置制度では、多くの低所得者に利用者負担はありませんでしたが、介護保険で1割負担が課せられ、所得の少ない高齢者の公的な介護制度からの排除という問題が発足当初から問題になってきました。

 また、社会保障切り下げの構造改革で、介護保険が相次いで改悪されたこともあり、在宅での生活も厳しく、施設の入所待ちも深刻です。2005年10月から介護施設やデイサービスの食費と居住費が全額自己負担とされ、施設の利用や通所介護、ショートステイの負担が重くなり、さらには2006年から介護ベッドや車いすなど福祉用具は、軽度者の利用は原則禁止され、ますます厳しくなっています。

 介護保険は、3年を一つの区切りとして運営されていますから、3年ごとに事業計画が策定され、保険料の見直しがされますが、給付費の負担割合が決められており、給付費がふえると保険料もふえる仕組みとなっています。また、介護保険を利用するためには、利用できる介護の内容や限度額を決める要介護認定が必要ですが、最近の改悪で、市内在住の方で、状態は変わっていないのに要介護度が低くなってしまい、これまでの介護が受けられなくなった、納得できないとの声が出されています。

 介護の現場では、劣悪な労働条件のため介護労働者が定着せず、人材不足の状況です。

 このような状況を踏まえ、だれもが安心して利用でき、安心して働けるように、公的な介護制度を抜本的に見直す必要があります。同時に、地方自治法第1条の2は、地方公共団体の基本を住民の福祉の増進を図ると定めており、住民の生活を支え健康を守るといった仕事は、本来は自治体の一番の仕事ですから、介護保険の狭い意味での運営だけを行うのではなく、市としてさらに公的責任を果たす必要があると考えるものであり、以下の質問をいたします。

 ?制度発足から10年目を迎えた介護保険制度についての市長の見解を伺います。

 ?当市の高齢者の介護の実態について、どのように把握、認識していますか。

 ?先ほども述べましたが、体の状態が変わっていないのに、要介護認定で要介護度が軽くなり、利用できるサービス量が減り困っている方がいます。市として何らかの対策を講じる必要があると思いますが、どのように考えていますか。

 ?15年前から特養ホームへの入所を申し込んでいるにもかかわらず、待機状態が続いている方がいます。現状は、老人保健施設を利用しながらの待機ですが、費用負担が大変です。待機者の現状と入所基準などはどのようになっていますか。また、今後の施設整備計画はどうなっていますか。

 次に、地域医療の安定的確保のため積極的に行動をについてですが、全国的に起こっている問題として、2004年度からの臨床研修医制度が引き金になって、大学による自治体病院からの医師引き上げなどにより医師不足が起こり、とりわけ自治体病院を危機に追い込んでいます。また診療報酬改定で、入院患者7人に看護師1人の手厚い看護職員配置基準、看護師1人月平均夜勤72時間以内が導入され、看護師の確保が厳しい状況も行っています。

 市内には、身近な田方医師会の病院を初め、入院や検査ができる病院、24時間救急医療体制が整っている大学附属病院、県のドクターヘリも配備されていることからも、他の市町に比べ医療環境は充実していると思います。しかし、一時期とはいえ、伊豆保健医療センターでも医師・看護師が不足して、入院抑制せざるを得ない状況があり、今後の不安も残ります。

 また、順天堂大学医学部は来年4月から附属高等看護学校を三島に開校の予定ですが、病院の今後についてなど、市民からいつでも安心して医療が受けられる体制が今後も確保されるのか不安だとの声が寄せられております。地域医療の安定確保のため、市としても積極的に行動することが求められると考えますので、以下の質問をいたします。

 ?当市における医療の現状についてどのように認識をしているか。

 ?安心して医療が受けられるための今後の取り組むべき課題についてどのように考えているか。

 ?昨年12月定例会で、水口議員の一般質問の答弁の中で、「地域医療について、順天堂病院などとの話し合いのできる協議会をつくる必要がある」と述べていますが、その後どうなっていますか。

 ?医師の安定的確保のための一つの方策として、奨学金制度をつくるべきと思いますが、どのように考えていますか。

 最後に、学童保育は4年生以上も受け入れをについてですが、学童保育は、核家族で共働きの家庭が多くなり、学童保育を必要とする方々が増加し、放課後の保護、健全な育成が大きな社会課題となり、平成10年、児童福祉法が改正され、10歳未満の児童のための学童保育が新たに放課後児童健全育成事業という名称で制度化されました。当市でも学童保育の入所希望がふえる中、施設整備・拡充が図られてきました。しかし、対象は小学3年生までとなっているため、保護者の間から、安心して働けるよう4年生以上も受け入れをしてほしいとの要望がなされており、以下の質問をいたします。

 ?各施設の定員に対し、現状はどうなっているか。

 ?現施設では定数をふやすことは可能かどうか。

 ?定員増が可能な場合、もちろん1年生から3年生までを優先すべきですが、4年生以上の受け入れを検討すべきではないか。また、施設を拡充することも検討して要望にこたえる必要があると思いますが、どのように考えているでしょうか。

 以上です。



○議長(土屋源由君) 答弁者、市長。

     〔市長 望月良和君登壇〕



◎市長(望月良和君) それでは、三好議員のご質問にお答えをいたしたいと思います。

 まず、1点目のご質問でございます、だれもが安心して利用できる介護保険の関係でありますが、初めに、?の制度から10年が経過したわけで、10年を迎えた介護保険制度の見解ということでありますが、介護を必要とする状態となっても、できる限り自立した日常生活を営み、人間としての尊厳を全うできるよう、介護を必要とする人を社会全体で支える仕組みとして、平成12年4月に発足をいたしたわけでありますが、当市の高齢化率は24%と、およそ4人に1人が65歳以上であり、要介護認定者数は約1,700人で、高齢者の14%、約7人に1人が要介護認定者という状況になっております。

 こうした状況からサービスを利用される高齢者もふえ、介護保険サービス給付費は毎年約1億円以上の伸びとなっております。平成20年度では約26億3,000万円となっております。このような状況を踏まえ、介護予防、自立支援の強化を図り、できる限り要介護状態にならないよう介護予防事業の一層の推進を図りながら、介護保険制度の継続性を維持し、保険者として将来にわたり安定的に運営していけるよう努めていきたいと考えております。

 ?の介護の実態についての把握、認識ですが、平成20年度の要支援・要介護認定者は1,695人おります。そのうち要介護3から5までの中度または重度の方が810人で、全体の47.7%を占めております。平成19年の11月に行いました高齢者実態調査では、介護で困っていることについて、「心身の負担が大きい」が46.3%、「自分の時間が持てない、自分の仕事ができない」が35.0%、そのほか「経済的な負担が大きい」が16.1%などとなっており、心身の負担及び経済的な負担については、要介護度が高くなるほど比率が高くなる傾向が見られます。また、介護の現状を見ますと、中心となってかかわっている人の多くは、40歳以上の女性の割合が高いと感じており、昨年度市では179人の在宅介護者に対し、1年間12万円の介護者手当を支給させていただきましたが、在宅介護の大変さは十分承知をしております。

 次に、?の認定方法等の見直しにより介護度が軽度となった方の対応についてですが、介護保険制度の認定方法については、国からの統一方式により行っており、市独自の認定方法などの導入については考えておりません。ことし4月の要介護認定の見直しは、最近の介護の手間を反映させることや、できるだけ認定結果のばらつきを是正することを目的に行われましたが、国は、見直しにより軽度に判定されることに対する不安が生じることから、検証・検討会を設け検証を行うこととし、その間の経過措置として、期間中の更新申請について、本人または家族の希望があれば、現状の介護度と同じにすることができることとしました。こうしたことから、市では更新認定申請時にすべての方から希望調書をとり、対応してきましたが、これまでの間、結果的に介護度が軽度になった方はほとんどいない状況にあります。

 先日、国の検証が終了し、日ごろの状態をより重視することや、一部の調査項目の判断基準等の見直しが行われ、10月1日から見直された認定方法等により審査することとなっております。

 次に、?の待機者の現状及び入所基準、今後の施設整備計画についてでありますが、平成21年4月の特別養護老人ホームの市内待機者は約230人で、6月に特別養護老人ホーム韮山・ぶなの森の70床が開設されたことにより、現在の待機者は減少していると考えられます。

 入所基準についてですが、これは県内統一基準となっており、県や市町の実地指導により確認されています。本人の介護度や家族の状況、居住地、その他特別な状況などの項目などに段階的な点数が定められ、各事業所の入所判定会により決定されています。

 また、今後の施設整備計画についてですが、平成21年度から平成23年度を計画期間としまして、第4期介護保険事業計画において、当市の平成26年度までの要介護の認定者数に対する施設・住居系サービス利用者数割合の推計数値が国の設定基準いっぱいであったことや、3地区に特別養護老人ホームを整備され、小規模多機能型居宅介護施設も2施設整備されるなど、介護保険関連施設が充実したことから、介護保険運営協議会のご意見をいただき、新たな施設整備については計画に入っておりません。

 以上であります。

 次に、大きな2点目の地域医療の安定的確保のための積極的行動をについてお答えをいたします。

 初めに、当市における医療の現状につきましては、全国的に医師不足、看護師不足が言われている中、議員のご指摘のとおり多くの診療科と552床の入院病床や周産期医療、救命救急センターを持つ順天堂静岡病院があり、またその他に5つの病院、29の一般診療所、28の歯科診療所があることから、すべてとは言えませんが、他の地域と比べると、市内でほとんどの病気の治療が完結できる恵まれた医療環境にあると認識をしております。

 次に、安心して医療が受けられるための今後の取り組むべき課題でありますが、一番大きな問題として、在宅の病気の人たちへの支援であります。

 病気を持つひとり暮らしの高齢者やがんなどで自宅生活している方は多く、在宅でみとりができる医療環境や医師による往診、看護師等による訪問看護を充実させ、安心して地域で医療が受けられる体制が必要と考えております。このためには、順天堂大学静岡病院や伊豆保健医療センター、田方医師会との連携を今以上に強化し、在宅医療の体制づくりを目指していきたいと考えております。

 また、地域医療についての順天堂病院などとの話し合いのできる協議会については、在宅医療のことも含め、今後医師会の先生方や市内の医療機関などと話し合いを進めていきたいと考えております。

 次に、医師の安定的確保のためには奨学金制度をつくるべきとのご提案につきましては、必要なものと考えております。

 現在、国は経済危機対策の中で、都道府県が地域の医療課題の解決に向けて策定する地域医療再生計画に基づいて行う医師等の確保などの取り組みを支援しています。県もこれを受け、医師確保対策として奨学金の活用・拡充を計画に盛り込んでいますので、市といたしましても医師の奨学金制度の充実を県にお願いしていきたいと考えております。

 次は、教育長ということでありますので、教育長のほうから答弁をしていただきます。

 以上であります。



○議長(土屋源由君) 次に、教育長。

     〔教育長 佐藤 亨君登壇〕



◎教育長(佐藤亨君) それでは、三好議員の学童保育についてのご質問にお答えをいたします。

 各施設の定数についてですが、長岡南小学校の放課後児童教室、これは定員が70名に対して利用児童の数が62名でございます。長岡北小学校は定員40名に対して利用児童28名、韮山小学校の放課後児童教室、定員70名に対して利用児童が65名、韮山南小学校定員50名に対して利用児童37名、子育て支援施設すずかけ館、これは大仁小学校でございますが、定員60名に対して利用児童50名、子育て支援施設あすなろ館、これは大仁北小でございますが、定員40名に対して利用児童35名であります。

 現在の施設の定数をふやすことが可能かというご質問でございます。

 学童の定員は、ことしの4月に定員を見直していますので、これは定員をちょっとふやしておりますけれども、今後定員をふやすことが可能な施設は、長岡北小学校の放課後児童教室、これが20名、韮山南小学校、これが20名、すずかけ館が10名というような3施設であります。

 ?番の今後4年生以上の受け入れを拡充の考え方について、このご質問ですが、現在、各施設の拡充整備が完了したばかりでございます。小学校3年生までの受け入れをしています。既に長岡南小学校放課後児童教室や韮山小学校放課後児童教室のように、定員に余り余裕がない施設もあります。小学校4年生以上の受け入れにつきましては、市の子育て支援方針と非常にかかわりが強うございます。という点で、市長のお考えもお聞きし、保護者の意向も勘案して、市内各施設の状況も考慮しながら検討をしていきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(土屋源由君) 5番、三好さん。



◆5番(三好陽子君) ご答弁ありがとうございました。

 少し質問をしたいんですけれども、最初に、介護保険の問題なんですけれども、発足から10年。発足当初は、高齢者の方々が制度についてなかなかわからないということがあったと思いますけれども、ここまで来ますとかなり制度のほうも周知徹底されて、かなり運営は軌道には乗ってきているというふうには認識していますけれども、非常に制度が、私たちは改悪などと言わせていただいていますが、制度がいろいろ変わって、もともといろいろ細かい点、先ほど特に3番目でいろいろ答弁いただいた介護認定等などは非常に複雑で、制度そのものがいろいろ複雑で変わっていますので、なかなかお一人お一人の皆さんが十分この介護保険の中で充足されているのかというふうに把握するのは大変だというふうに思っています。

 ただ、先ほどの答弁では、ちょっと認定のところでは、見直しの中で軽度になった方はいないというご答弁があったんですけれども、ケース・バイ・ケースだと思うんですけれども、実際に私のところには、お母さんの体の状態は全く変わっていないのに軽くなってしまって、もともと要支援ですから、要支援2が1になったということで、もともとたくさん利用できるような方ではなかったんですけれども、受けたい介護が受けられなくなって、現実には実は近くに娘さん家族もおられるんですけれども、みんな働いているもんですから、お母さんが1人きりになる時間が多いということで、週2回デイサービスを利用していたんですけれども、1回になってしまって、でもどうしてもやっぱりもう一日、ご本人の希望も、世話をしている娘さんの希望もあって、現実には今実費でデイサービスを利用されているということで、8,000円ぐらい払っているという話です。

 ですから、認定が軽くなったことでやっぱり負担がふえてきているということがあるのと、私はここで、いろいろな問題が介護保険にはありますから、市長にはぜひとも制度のいろいろな改正について、国にいろいろやっぱり声を上げるべきだというふうに私は思っていますから、その辺は市長は、先ほど?番では見解について、安定的に運営ができているという認識でおられるというご答弁がありましたので、市長としては国に物を言う必要がないと思っているのかなとは思うんですけれども、私としては社会保障費の削減問題から始まって、介護の費用の削減問題もこの間もずっといろいろ言わせていただいていますけれども、国の財政的責任を果たしていただく点や、介護保険の中身についての制度改正なんかについて、現状とあってない部分については、市長としても国に声を上げていっていただく必要があるというふうに私は思っていますが、その辺について市長の考えを一つお聞きをしておきたいということと、先ほど紹介をした、介護度が軽くなったことによって受けられなくなったサービスがある方々に対して、市でも福祉サービスいろいろやっていますね。その中で、例えば先ほどの例はデイサービスなんですけれども、ホームヘルプサービスが市の高齢者福祉サービスの中でありますね。これは介護保険の認定を受けていない65歳以上の方が対象になっているんですね。介護保険で非該当になった方が対象だと思うんですけれども、平成20年度の市政報告書では利用者数5人。延べ時間60時間、12万4,800円というふうに市政報告に出ているんですけれども、このような高齢者サービスを、例えばデイサービスはないですけれども、デイサービスが減った分、ヘルプサービスを市の福祉サービスとして提供していくというようなことも柔軟に、現状の介護保険は制度は制度の中で急には変えられませんので、市内の置かれている高齢者の方々がそのように困っているという方々に対して、市の福祉サービスで対応していくということを、市としてやっていく必要があるのではないか。例えばこのホームヘルプサービスが一つの例として今挙げさせていただいているんですけれども、そういうことについてのお考えについて伺いたいと思います。



○議長(土屋源由君) 市長。



◎市長(望月良和君) 介護保険の中で一番問題なのは、先ほどは答弁としては、制度そのものとしては定着をしてきているというふうに理解をしているわけでありますが、私どもも率直な問題として、これは国全体の問題でありますので、いたし方がない部分もあるわけでありますが、一番客観的にというとおかしいんですが、もう少し自分たちがこういう立場で物を考えるということではなくて、もう少し距離をおいて考えてみたときに一番感じることは、今、国が施策として在宅福祉、在宅介護、在宅医療、そういうものを中心にやっていかなければ、高齢社会の中ではもう間に合わないというとおかしいですけれども、もう対応できないよといいながら、一番問題が在宅の問題と入所の問題の差があるというところに大きな問題点があるというふうに考えております。これは私の率直な意見であるわけで、これはいつもそういうお話はさせていただいております。

 これは、今、静岡県の市長会等の中で、当面抱えていく諸問題、そういう途中の中でこういう問題、施設の問題も確かにあるわけでありますが、それはもうまた後ほど出てくるんでしょうけれども、結果的にすべて施設が満足ができるなんてことはないということになります。ですから、そうすると、在宅でやっている人たちの介護の問題をやっぱりもっと充実させることが基本的になければだめなんですね。これは、今までの取り組みの中でできなかった部分、今後、また政権の問題を言うとおかしいんですけれども、政権は民主が中心になるというように思っていますので、その辺でどういうふうに考えて、またそういう専門家も、何だかよくテレビに出てくる方が一生懸命やっているわけではないですか。もう介護の専門みたいな人がやっていますので、ああいう人がそういうことを気がついて物を言っているかどうかわかりませんが、実際の問題として、施設入所されている方と在宅の問題というのは大きなハンディを持っている。これは、本来は在宅がもっと充実をされなければならないというのが現実の問題でありますので、この辺が私としては率直な考え方として持っております。

 ですから、こういうことについてはできるだけ在宅についての考え方をきちっと関係機関はやっぱりもっと真剣に考えるべきだというふう、いろいろな形の中では出させてもらっています。結果的には、県の市長会の中ではそういう問題は出させてもらっておりますので、またおいおいそういう問題はかかってくるのかなというように思っています。

 それから、2点目の関係でありますが、これらについては、実際にもしそういう形のものがあるならば、やっぱり担当課のほうにとりあえずきちっと相談をしていただいて、私どもは実態がその辺がわかりませんので何とも言えませんが、本当にそういうことであるならば、やっぱり担当課のほうとよく相談していただいて、またそういう段階の中で、市の独自の福祉サービスを必要とするならば、それはそれでまた考えていかなければならないというふうに思っております。

 いずれにいたしましても、今後在宅の問題をきちっと考えていく上の大変重要な問題でありますので、これらの問題についてはよく実情を話していただきたいというように思います。



○議長(土屋源由君) 5番、三好さん。



◆5番(三好陽子君) 市の福祉サービスの件については、部長が何かお答えをいただけるようなのでこの後ちょっと伺いたい。市長がそういう方針をできれば示していただきたいなと思ったんですけれども。

 この介護保険はやっぱり国がつくった制度で、各自治体は保険者で、本当になかなかすぐ簡単に市長の裁量でできる問題ではないので、なかなか質問としては煮詰まった質問にはできない問題なんですけれども、現状の中で現状を変えるための声を、地方からやっぱり中央に上げていくという、それは市長もそういうことはやっていくよという姿勢はあるようですから、その辺は積極的に取り組んでいただく必要があるなと思っていることと、現状の中で実際にお困りの方いるという中では、ではすぐに制度を変えられないんだったら、やっぱり市が福祉サービスとして、福祉サービスを充実させていくということが私は必要ではないかという点を、今回の質問の中で強調して声を上げたいというふうに思ったものですから、市の福祉サービスでもう少し充実をさせ、対象を広げて、介護保険で足りない部分を充足していくことが今現状として求められている、必要ではないかというふうに思いますので、市長がもう一度お答えいただくか、部長がお答えできる範囲があればお答えいただくなりをしていただきたいと思います。

 それから、?番の施設の問題も、これ市長が裁量でというふうに現実にはいかない問題で、何か国の基準というのが非常に厳しくなっていて、なかなか待機者が現在、4月までは230人いたということで、ぶなの森ができて70名の定員で、市内から何人入られたんでしょうか。230人からは減ってはいるものの、私が紹介したように、15年も前から待っていらっしゃるという方が現実にいらっしゃいます。田京の市政懇談会でそういう介護されている方からのお声があったのは、市長は記憶にあるでしょうか。これはお1人ばかりではない問題だというふうに思います。

 さっき市長も言った在宅と入所の大きなハンディ、介護手当は年間12万円出しているけれども、かなりやっぱり介護者のいろいろな財政的、精神的、肉体的な負担というのはかなり多いと思うので、同じ介護保険料を払っておきながら、本当に利用できる、できないの大きな差がありますから、介護保険のできた精神からいえば、本当はサービスを選べるということですから、本当は希望者全員が入れるような施設整備を図ることが国の責任だというふうに思うわけですが、この辺はどうしてもちょっと今、基準が厳しくなっていますので、どうにもできない問題なんですけれども、それぞれ個々に納得のいくようなご回答というのか、この間ちょっと課長が伺っていましたから、お話をその方にしていただけたかとは思うんですけれども、15年も待っていても、この間入所希望した人が入れてというのが現実にあるわけですよね。だから、そういう方々に納得のいく話や、納得のいく対応ができなければやっぱり不公平。家族構成やその方の病状によるというふうには思いますけれども。

 この施設整備の問題も、施設が整備されれば介護保険料が上がる仕組みになっていますから、そういう意味では本当に根本的解決が必要だなと思いますが、施設整備の問題についても、また市長のほうも機会がありましたらお声を上げていただきたいと思います。

 先ほどの市の福祉サービスの対応についての考え方を市長もしくは部長のほうからお願いします。



○議長(土屋源由君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(濱口昭君) その前に市長のほうから答弁ありました、議員の言う軽くなったということですけれども、これはいわゆる、平たく言わせていただきますと、いろいろな調査員がいて、調査員によってばらつきがあるということのようです。それは全国的な傾向でございまして。そういったものをもっと統一しようということで4月1日からは解消したということでございます。

 要約しますと、実際の介護、日々の介護の状態に合ったものに近づけようということで、そういった見直しをしたということでございます。同時に、いろいろ支障があるというふうに国が判断をして、ご家族とか本人が、もとの介護度に戻してほしいという要望があれば、経過措置として戻そうということになりました。うちの市としましては、すぐアンケートつくりまして全員にそういう調査をいたしました。そうしたところ、ほとんどの方がもとへ戻りたいということでございましたし、ちょっと担当に聞きましたら、要支援2が1になったと。割と、そう言ってはなんだけれども、元気な方ではないでしょうか、きっと。介護度6までありますので。場合によっては、私は元気だというようなことで恐らく希望しなかったのかなと、ちょっと推測ですが、そんな感じがちょっと見受けられます。

 いずれにしましても、そういう希望があればもとへ、計画時へ戻すということでございます。

 市長の答弁にありました10月1日から改正されたということで、国が検証をいたしました。それはどうかといいますと、より一層個人個人に日常の介護状態に合わせようということで、細かく見るようにしたようでございます。これは10月1日からのようですが、例えば腕が上がることが時間をかければ上がるとか、すぐ上がるとかということの細かいことがあるわけです。そういったものをしっかり見ていこうということでの、10月1日からより日常的介護を見て決めていこうということでなったようでございます。それはそれでございます。

 そして、そうでない福祉サービスとの云々という議員の提案ですけれども、基本的に私たちは今、介護保険は介護保険ということで一つの制度だということで、そちらでいろいろサービスを受けられる方は受けていただこうと。

 そうでない方を一般的な高齢者を含めまして福祉サービスで進めていこうということで、うちの市は他に比べて大変多い16のサービスがございますが、そういったものをもっともっと広めていこうということで考えておりますので、お願いしたいと思います。

 以上です。



○議長(土屋源由君) 5番、三好さん。



◆5番(三好陽子君) 今の部長の最後の市の福祉サービスの対応については、現状のままということだなというふうに思うんですけれども、担当課のほうに私もそういう方がいましたら、ぜひ相談をしてほしいというふうに市長が言っていたと言っておきたいと思います。

 あと、介護認定については、伊豆市と共同でやっていますので、一次判定などはソフトでたしか出るというふうに思いますが、最終判断については先生方、お医者さん等がかかわるわけですから、できるだけその方の実態に合った介護度が出るように努めていただきたいと思います。

 2番目の医療の問題なんですけれども、私はここで大きく2つの件について質問をしたいということ、4つ質問項目を挙げているんですけれども、上の3つぐらい総称して、実は先ほど、けさの水口議員の質問も若干かかわってきますけれども、後藤眞一議員がおっしゃっていた順天堂の問題というのが、どうしても市民の間からいろいろなご意見というか、うわさ話で終わるものかわかりませんが、順天堂の問題というのが市民の間からちょっと聞こえてきていますので、少し市長の順天堂に対するかかわり方というか、昨年12月の水口議員の看護学校の問題のところでの議事録をちょっと読み返ししたりもしましたときに、今回もそうですけれども、順天堂のやっぱり存在というのは非常に大きいというお話もありましたので、市長としては順天堂の重要性というのは十分把握もしておられると思うんですけれども、それと、きょうはずっと定住圏構想、その中で医療圏を伊豆の国市中心に確立していきたいというようなお話がありましたけれども、医療圏の確立と今私の質問に答えていただいた在宅医療の充実という、順天堂や医療施設やなんかと連携して在宅医療のほうの充実も図っていきたいというお話とあったんですけれども、定住圏構想と在宅医療の充実という問題については、全く別々な問題として受けとめるべきなんでしょうか。

 やはり順天堂の重要性というか、やっぱり今恵まれている医療がこれからも安定して市民のみならず、周辺の皆さんに提供できる医療体制を確保するということが、やっぱり今ここの伊豆の国市にあるもんですから、中心になって市長にやっぱり積極的にそこは頑張っていただく必要があるかなという思いがありまして、市長のお考えを聞きたいなというふうに思っています。

 これまでの後藤議員等の質問の中ではいろいろわかりましたので、あえて再質問ということはしなくても、十分認識があって積極的に進めようという考えがあるということがわかりましたので、私のここの質問の中では、在宅医療の充実、非常に大事なことだと思いますので、もし具体的に進んでいること、もしくはこれから計画をされているようなこれに向かっていく何かことがありましたら伺っておきたいというふうに思います。

 それともう一つは奨学金制度、これ私、町のときから声を上げさせていただいているんですけれども、きょうのご答弁では、県のほうの地域医療再生計画に基づいて県も奨学金制度を盛り込んでいるということで、県のほうからの何ていうんでしょうかね、負担金というか、どういう形か県のほうからもお金のほうが出る可能性があるということなんでしょうかね。それで市のほうも県にお願いをしていきたいということを言っておられるというふうに思うんですけれども、ちょっと少し近隣調べてみましたら、順天堂大学はもちろんお医者さんの勉強されている学生さんにもやっていますし、看護師さん等にもあるんですけれども、沼津の市立病院のほうは特にやっていないようでした。三島の共立病院では医学生に対して、1、2年生のときには月5万円、3、4年生では6万円、5、6年生では月7万円ということで、これ6年間で計算すると1人当たり432万円の奨学金を出して、貸与期間と同等の期間勤務すれば免除になりますという。ほぼどこでも貸与期間中と同じだけ勤務したら免除するよという制度にはなっていると思いますが、1つの例として、三島共立病院では1人のお医者さんになるための6年間の奨学金としては432万円ぐらいな金額で、例えば医療センターでということになったときに、将来ずっととは限りませんけれども、一定のお医者さんの確保ということができてくるというふうに思いますので、早くこれは取り組んでいただきたいなと。やっぱり1人のお医者さんが6年間大学に行って、その後2年間研修医制度がありますから、8年間ぐらい最低やっぱり自立にまでかかりますので、早く取り組む必要があるなというふうに思いますが、この辺は県との関係では、具体的にはどれぐらいから取り組めるような状況になっているんでしょうか。



○議長(土屋源由君) 市長。



◎市長(望月良和君) 最後の関係等については部長のほうから答弁させていただきますので、よろしくお願いいたします。

 いろいろなご質問があるわけでありますが、1点に、順天堂に対する不安みたいなものを皆さんが、いろいろな方々がおっしゃるのにやっぱりそこが一番あるんだろうというふうに思う。

 なぜそういう問題が出てくるかというと、実は外来の数が要するにどこまでふえていくかわからないというのが現実の問題だということだろうというふうに思っております。ですから、現在、順天堂さんが1日外来の診療者数が最大1,200人ぐらいということを言われておりますんですが、正直言って4時から並んでいるわけですから、そういう意味で、高齢社会の中でますますそれが顕著になっていく。そういう中で、今のままではもう大所帯になってくるよというのが現実の問題であります。

 ですから、そういう問題を解決していくのに、例えばどこかへ移転したほうがいいんではないのと単純に考えるというか、そういうのも一つの考え方の中にやっぱりあるんだろうというふうに思っているわけで、ご承知のとおり順天堂の場合はああいう医療機関ですから、1つの答えを出すのにきちっと検査をして出していくという形でやっていますので、ですから余計時間もかかり、医療費もかさむという。どこかほかへ行けば、腹が痛いというからその腹だけ診ればいいという形ですが、そのことをどうしようかという形でやりますので、それはそれでいいには違いありませんが、それがやっぱり一つの医療費の趨向に上がっているわけであります。

 こういうことの中から、いつまでもいつまでも、それが例えば高齢社会の中にあってどんどんふえていくものをすべてそこで今の施設の中で解決がついていくのかというと、やっぱりかなり難しい問題が出てくるんだろうなというふうに思っています。

 ですから、正直申し上げて、地域のネットワークをつくりながら、例えばこれは病院に来なくても、例えばこれは長岡温泉病院であったって、日赤さんであったって、伊豆保健医療センターであったって、それから長岡リハビリテーションであっても、韮山病院であっても受け入れはできるんではないのという、そういうものが基本的に認識で深まっていけば、みんなが順天堂へ集まらなくても、それは消化をしていくことができるわけなんですね。今までそういう形の、先ほどこういう協議会やなんかも含めてきちっとやっぱりその辺は考えていかないと、どれだけ大きい病院に、例えば増設をしてきた順天堂さんにしても、それが対応し切れない状態に入ってくることだけは確かだというふうに思っているんですね。

 ですから、そういうものも含めてきちっとやっぱり考えていかなければ、医療サービスというのは基本的には行政サービスの一番主な問題につながってくるわけですから、そういうことをもう少し真剣に考えていただいて、正直言って伊東のほうからも順天堂行きなんていうバスが来るわけですから、それをだめよというわけには当然いかないわけですから。しかし、そのバスに乗っかって買い物してという方も結構おいでになるようですから、それはそれで違った面でいいわけで、ただ、そういう問題を本当にやっぱり考えて、ただ単に順天堂だけの問題としてとらえていくわけじゃないということがやっぱり重要なのかなというふうに思っているわけで、この辺の解決をしていかなければいけないなということであります。

 地域医療の問題についてはみとりができる形で、今、伊豆保健医療センターでやっているようなひまわりの事業、介護であるとか、看護であるとか、そういう人たちが在宅でいながら、さっき言った介護の問題もそうなんです。やっぱりきちっと在宅の問題も言うならば、その問題をどうやってケアできるのかというところにあるんで、ですから、やっぱり亡くなる方の88%ぐらいは自宅で亡くなりたいという方が多いわけですから、そういう方のことを考えていくと、きちっとみとりのできる地域医療体制をつくっていく。そのためにはやっぱり介護であるとか、看護であるとかを在宅でやりながら、それを要するにちゃんと診ながら、またドクターも行くことができるようなシステムづくりをしてやっていくということがやっぱり重要なことなんですね。

 だから、そういう面できちっとそういうところをやっぱりやっていきたいということを、伊豆保健医療センター等を中心にしてやっていくことができるならば、駅も近くだったりということで、利便性も高いと、そういう形になっていくというふうに思っています。

 確かに奨学金制度等の問題もあるわけでありますが、この間、韮山高校同窓会の中で少しお話をさせていただいて、2点だけ皆さんにお願いをしてきました。というのは、韮山高校を卒業して医療関係に、要するに医科に進む方というのは結構いるんですね。その人たちが伊豆へ帰っていないということが大変多いと。今、そういう方々に、やっぱりもう一度ちゃんと故郷に目を向けていただく、そういうことを皆さんにお願いをしてきました。

 もう一点は、同窓生のところへ泊りに行けという観光の問題を、みんな苦しいんでやってくれという話をしてきましたんですが、実際にそういう意味でなかなか何かきっかけがないとやっぱり伊豆のほうに帰ってこないという人が多いもんですから、そんなところもお願いをして、医師の確保、看護師さんの確保等の問題についても、身近な人たちにご理解をいただくことが大変重要かなと、こんなふうに思っております。

 こんなことで、奨学金制度の問題も大変重要なことだというふうに思っておりますし、またこれらの問題も実際にもう少し、伊豆の国市だけで取り組むよりももう少し大きな形で考えていったほうがいいんではないのということは考えているところであります。

 県のほうの絡みの問題等については、部長のほうから。



○議長(土屋源由君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(濱口昭君) 計画の関係ですが、さっき議員さん言われていました大もとは国の地域医療再生計画でございます。これも議員さん同じように言っていました、その骨格の一番重要なものとしても医師の確保というものが大変取り組みとして重要になってくるというふうにうたっております。

 そのガイドラインを受けまして、県の駿東田方圏域の再生計画、案でございますが、その中でもやはり重要項目の医師確保対策ということで大きくうたってございます。その中の奨学金制度の拡充という項目でございますが、医学生6年生を対象に月30万円の奨学金を貸与して、当圏域における2年間の勤務を義務づけると、返済を免除するということでございます。計算上は360万円で10人の4年で1億4,400万円を考えているということでございます。

 以上であります。



○議長(土屋源由君) 5番、三好さん。



◆5番(三好陽子君) 今の部長のはちょっと具体的に数字も出ているということなんですけれども、これがちょっとこの先どういうふうに進んでいくかちょっとわからなかったわけですが、一生懸命早く実現できるように頑張っていただきたいと思います。

 あと、学童保育の4年生以上の受け入れのことについては、これも私は以前からちょっとそういう声があるということで、実施すべきではないかと声を上げさせてきていただいているわけですが、今回はちょっと教育長から前向きなご答弁がいただけたかなと感じております。

 ちょっと学校ごとにゆとりがたくさんあるところと、ちょっとしかないところがありますから、私もできるところから本当はやったらどうかとか、あと4年生以上といっても、では3年生まで学童に行っていた子たちが全員希望するということもないかと思うので、希望する方に対して受け入れるという姿勢が必要ではないかとか、そういうふうなことを言おうかなと思ってはいたんですけれども、余りやっぱり行政は公平でなければいけませんので、長岡南小とか韮山小学校なんかは余り余裕がないので、あくまでもやっぱり3年生までが優先をすべき施設なもんですから、今すぐに取り組むべきだとまではちょっと言えない状況にあるなと思ってはいるので、多分教育長が3番目に、市長の意向や保護者の意見も聞きながら前向きに検討していきたいというようにお答えいただいていますが、現実には施設を拡充したばっかりだということがありますから、なかなかこれはすぐにというふうにはいかないというふうに感じているところなんですけれども、4年生以上の受け入れに対しての必要性は教育長も感じているということを今回伺いましたので、できるだけ早くにそれができるといいなと思っているわけで、少し将来の構想について伺って終わりにしたいと思うんですが。

 ただ、この学童保育、先ほども言いましたけれども、まだ平成10年でしたか、伊豆の国は積極的に施設整備進めていただいているほうで、全国的にはまだまだ小学校の数に対して7割ぐらいしか整っていないという現状があって、そういう意味では伊豆の国は積極的にこの問題は取り組んでいただいているので、なかなか4年生以上の対策というところまでいかないかなと思いつつも、ニーズがある以上、やっぱりそのニーズに耳を傾けて対応できるような方向で進めていく必要があるというふうに思いますので、将来の展望、教育長から少し伺って質問を終わりたいと思います。



○議長(土屋源由君) 教育長。



◎教育長(佐藤亨君) 何か最初は非常に持ち上げられて、これで終わるかなと思いましたけれども、だんだん厳しくなってきて。冗談はとにかく、確かに3年生までは安心して親がいれるよと。4年生になったとたんに家へ帰ってくるんだよという、どうするのというのはこれは確かにあります。ただ、いろいろこれは課題がございまして、では、先ほど言った定数増をして、それで入れればいいんではないのというような、簡単ではないのと言いますが、そこの課題は三好議員がもう先取りをしてくれておりまして、義務教育の公平化ということで、各施設は同時に導入するなら4年生までを導入していきたい。それには、今拡充したばかりの施設をもう一回改めて建て直さなければならない。確かに大仁のすずかけ館は建て増しをしましたが、これは3年生までの定数、これをオーバーしたからやったことであります。そういう点では、非常に今、市の財政を教育が揺るがしていると副市長にしかられていますので、簡単にまたどうのという意見というのはできないわけですが、親の実感そのものはそうなんです。

 ただ、課題がありますのは、要するに国のガイドラインがご承知のように3年生までで、これに対する人件費とか施設の拡充費は補助金がございますが、それを逸脱しますとこれは全部市単でございます。そんな点で、やはり先ほども申し上げましたように、やるなら一緒にやりたいということと、そういったやっぱり現実の問題がございます。

 もう一つは、これ、やっぱり学童保育の今の基準ですと、要するに小学校の免許証とか中学の免許証とか、免許証が不要なんです。要するにいわば子育て支援の経験がある方ならいいですよ、または常識あるといいますか、そうはいいましても、やっぱり「先生」とここへ行くと言われます。ですから、やっぱりそれなりの常識のある方に子供を指導してもらいたい。相当長い時間子供を指導しますので、そういう点では、4年生以上になりますと子供が成長しまして、なかなか生意気になってくる。ちょっとしたお母ちゃんの言うことを聞かなくなるということで、現在は退職の校長さん、この方を、初代は堀江先生という今田京で区長さんやられている、この方が総括的に指導者の相談相手に。今は、平田先生という、これも北小の校長さん上がりですけれども、この方にやってもらっております。ただ、4年生以上になりますと、今ではちょっと難しいことが非常に出てくるという、これはそういう指導者を探せばいいではないかといえば、それはそうなんですけれども、そんなことがあります。

 それですので、おっしゃってくれたように、近隣に比較して伊豆の国の放課後児童教室、この施設を全部一括して新しくして、しかも子供もそういう条件をよくしたばかりでございますので、実際そこで満足しているかというと実際のニーズもある以上、これ以上、また他をもっと引き離すという意味でも、先ほど言った伊豆の国市はここまでやっているよというのが自慢ができるような子育て支援、学童保育というものが将来的には充実していった方がいいかなと。他の追従を許さないというか、そんな格好いいこと、市長がいるから言っているだけです。そういうことで、4年生の学童保育導入につきましては、各方面と慎重に検討して、今後対応していきたい、これで答えにさせていただきたい。ありがとうございました。



○議長(土屋源由君) これにて、5番、三好陽子さんの質問を終了いたします。

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△散会の宣告



○議長(土屋源由君) 以上で、本日の議事はすべて終了いたしました。

 次の本会議は、明日9月2日午前9時から開き、一般質問及び議案の質疑等を行います。

 この席にて告知いたします。

 本日はこれにて散会いたします。

 長時間にわたりご苦労さまでした。



△散会 午後4時47分