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静岡県 伊豆の国市

平成21年  9月 定例会(第3回) 08月31日−03号




平成21年  9月 定例会(第3回) − 08月31日−03号









平成21年  9月 定例会(第3回)



          平成21年第3回(9月)伊豆の国市議会定例会

議事日程(第3号)

                    平成21年8月31日(月)午後1時開議

日程第1 一般質問

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本日の会議に付した事件

 議事日程に同じ

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出席議員(22名)

     1番  天野佐代里君     2番  渡邊俊一君

     3番  田中正男君      4番  高橋公一君

     5番  三好陽子君      6番  鈴木照久君

     7番  鈴木幸雄君      8番  柴田三智子君

     9番  水口成男君     10番  後藤眞一君

    11番  古屋鋭治君     12番  大沢秀光君

    13番  鈴木平一郎君    14番  松下善洋君

    15番  土屋紀男君     16番  板垣紀夫君

    17番  鳥居松彦君     18番  山下孝志君

    19番  秋田 清君     20番  水口哲雄君

    21番  萩原眞琴君     22番  土屋源由君

欠席議員(なし)

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地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名

 市長      望月良和君   副市長     山口文雄君

 教育長     佐藤 亨君   会計管理者   二藤武司君

 企画部長    鈴木俊治君   総務部長    豊竹満夫君

 市民部長    吉村眞雄君   環境部長    渡辺広明君

 健康福祉部長  濱口 昭君   観光産業部長  八木基之君

 都市整備部長  川口重美君   教育部長    三枝和則君

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職務のため出席した者の職氏名

 議会事務局長  大村悦夫    書記      米山賢治

 書記      藤井惣雄    書記      相原隆美



△開議 午後1時00分



△開議の宣告



○議長(土屋源由君) 皆さん、こんにちは。ご苦労さまです。

 本日の出席議員は22名であります。定足数に達しておりますので、会議は成立いたしました。

 ただいまから平成21年伊豆の国市議会第3回定例会を再開いたします。

 直ちに本日の会議を開きます。

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△議事日程の報告



○議長(土屋源由君) 本日の議事日程につきましては、お手元に配付のとおりであります。

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△一般質問



○議長(土屋源由君) 日程第1、一般質問を行います。

 受付順に質問を許します。

 質問時間は申し合わせにより、再質問を含めて40分以内、質問回数は同一議題について3回までといたします。

 なお、質問通告時間残り3分前と1分前にブザーにて残り時間をお知らせいたします。

 これより順次発言を許します。

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△鈴木幸雄君



○議長(土屋源由君) 最初に、7番、鈴木幸雄さんの発言を許します。

 鈴木さん。

     〔7番 鈴木幸雄君登壇〕



◆7番(鈴木幸雄君) 皆さん、こんにちは。7番、鈴木幸雄です。

 平成21年9月議会におきまして、通告に基づき質問をいたします。

 きのうは衆議院選挙があり、政権交代が現実のものとなりました。政権がかわろうとも、市民住民の安全・安心、豊かな生活のために頑張りますので、よろしくお願いいたします。

 最初に、農業振興について質問いたします。

 我が国の農業は、国民の食料安定供給という重大な使命に加え、地域社会の活力維持、国土及び自然環境の保全等の多面的な機能を有しており、我が国の経済社会の均衡ある発展と豊かでゆとりある国民生活の実現のために欠かすことのできない重要な役割を果たしてきました。

 一方、近年、消費、流通機構の変化に伴い、外食産業、流通業界のニーズによる輸入農畜産物の急速な増加、農業従事者の高齢化、兼業化の進行とこれに伴う担い手の減少、耕作放棄地の増加等の問題が起きております。このような農業情勢の中で、平成21年6月議会の市長所信表明では、「農業振興につきましては、安全で安心できる農畜産物の生産と地産地消を図ってまいります。また、農業後継者の育成、用排水路の整備、湛水防除施設の整備なども推進してまいります」とありますが、私は、食料・農業・農村基本計画にあります効率的、安定的な農業経営が持続的に発展し、他産業並みの労働時間で遜色のない生涯所得を上げるとともに、高い生産性を確立させる立場から、農業振興について質問いたします。

 まず第1に農地利用についてでありますが、平成21年度第1回定例議会の議員一般質問の中で、農用地の線引き見直しの質問に対し、「農用地区の線引きを見直す場合は、都市計画法や農地法などの関係法令を所管する県及び関係機関との調整を行う必要があり、平成20年度で基礎調査を行い、平成21年度で農業振興地域整備計画の定期的変更を行う予定で作業を進めておりますが、現時点では線引きの見直しは難しいとの指摘を受けております。国は担い手不足や耕作放棄地の増大を背景に、優良農地の確保に向け、農地転用規制を強化する農地法改正案が提出されています(現在は成立しております)。このような状況の中で、農用地区の線引き見直しは難しい」と答えておりますが、1つ、農地の線引き見直しは土地持ち住民の非常に強いニーズであり、市としても真剣に取り組むべき課題と思いますが、どうでしょうか。また、伊豆の国市の農地「水田660ヘクタール、畑394ヘクタール」(2005年農業センサスによる)を農用地として利用する場合の振興策はどのようなものでしょうか。

 私は、水田農業確立には、水田での多様な作物の栽培が可能となる基盤整備が最も重要と考えておりますが、用排水路整備、湛水防除施設の整備など、基盤整備の現状はどうでしょうか。

 3、農地利用とともに、地産地消についてのお考えをお聞きいたします。

 地域の農産物を地域で消費することは、地域の活性化につながるとともに、食品の表示偽装や残留農薬などが問題視されている今、食の安全・安心や食育からも重要であります。地産地消が安定的に継続するためには、小規模農家や女性農業者の所得増大につなげ、農家の手取りをふやすようなものでなければならないと思うのです。国会では「地産、地消促進法」が出されようとしております。法案の基本理念は、生産者と消費者の結びつきの強化、地域の農林水産業及び関連産業の活性化による農山漁村地域の振興、消費者の豊かな食生活の実践、食育との一体的な推進、地球環境への負荷の低減への寄与などが言われておりますが、大仁地区の畑地を利用し、地産地消や学校給食への積極的な生産拡大などを図るようなことは考えられないでしょうか。また、まごころ市場など、直売所の売上実績及び経営状況はどうでしょうか。

 4、学校給食の地産地消を推進する改正給食法が4月に施行されました。また、2006年の食育基本計画では、国は学校給食に使う地元農畜産物の割合を30%以上にするという目標を掲げており、農水省も今年度、学校給食で地元農畜産物の利用割合を2010年度までに5ポイント以上ふやす計画を立てた市町村に対し、原材料費の半額を助成するそうです。伊豆の国市における学校給食(幼・保・園を含む)の食材費は総額で幾らですか。また、地元農畜産物の割合はどれぐらいですか。今後の利用計画はどうでしょうか。

 次に、2として、新規就農者養成実践研修事業についてでありますが、農林水産省が発表した今年度の農業構造動態調査により、日本の農業が最も期待を寄せる「本格的な農業の担い手」である専業農家がこの1年で2万戸も減り、15年間では半減の34万5,000戸になってしまいました。その減少理由は高齢化ではなく、農業経営の苦しさにあります。幾ら自給率を上げよと叫んでも、それを支える人を失ってはどうにもなりません。農業を愛し、食の未来を憂え、懸命に汗を流そうとする人に希望と意欲を与える施策が必要です。

 静岡県の基幹的農業従事者は平成17年に7万8,000人で、平成2年の75%まで減少しております。しかし、その70%が60歳以上で、これまで静岡県農業を支えてきた昭和一けた生まれの農業者のリタイアの時期も迫っております。農業を支える担い手構造の大きな変化は目前に迫っております。

 しかしながら、非農家出身であって農業を志す若者は非常に多く、静岡県では平成5年から「ニューファーマー養成制度事業」により非農家出身者の就農を支援してきております。平成14年度からは、より就農しやすい環境を整えるため、農協、受け入れ農家、市、農林事務所など関係機関による地域受入連絡会を組織し、研修地での就農実現のサポートを行う体制に移行し、現在「がんばる新農業人支援事業」として就農支援をしております。伊豆の国市においては、新規就農者養成実践研修事業を行っており、県、市のニューファーマーは研修中を含め30人であり、この10年間に地元農家の農業後継者として就農した者15名の倍であります。伊豆の国市の農業や人口問題、少子化問題など、ニューファーマーの役割は大きいと思われますが、市長のお考えをお聞きしたいと思います。

 1つ、この事業の継続性と拡大についてのお考えはどうでしょうか。

 2つ、新規就農者の農家住宅取得の支援をどのように考えていますか。

 3つ、新規就農者の農地確保のための支援をどのように考えておりますか。例えば、市所有地の試験田である農地の一般売却は考えられないでしょうか。

 まだまだ農業問題として、補助金、有害鳥獣、農・商・工・観光・福祉との連携、六次化産業などもお聞きしたいのですが、またの機会といたしまして次の質問に移ります。

 反射炉周辺及び伊豆長岡駅前の整備活性化の考えをお聞きいたします。

 伊豆の国市韮山地区は、平成16年度から平成20年度にまちづくり交付金にて、守山から江川邸に及ぶ寺家・中條・四日町・土手和田・山木・金谷地区280ヘクタール内の道路、公園、史跡などの整備を総事業費6億1,100万円で行いました。これは円滑に周遊できる道路網の形成を図るとともに、当市の豊富な歴史資源を楽しみながら散策できるまちづくりの整備を目指したものです。この地域内の道路、公園、史跡などは立派に整備されましたが、江川邸から反射炉、長岡駅前の整備は遅れております。

 今年行われる文化イベント「第24回国民文化祭しずおか2009」の伊豆の国市のメーンテーマに、幕末の先覚者江川太郎左衛門英龍(担庵)を選びました。まち交整備地区が頼朝や北条市の鎌倉時代地区の整備とすれば、これから幕末や維新にかけての近代化地区の整備をしなければならないと思います。11月1日には、韮山反射炉とつながりのある重要文化財「江川邸」を会場にし、出席自治体間の連帯をテーマに議論する「近代産業遺跡群サミット」が開かれるとのことですが、このようなときにこそ、文化財「江川邸」や遺産「反射炉」を活用したまちづくりのためにも、整備が必要と思いますが、市長のお考えはどうでしょうか。

 1つ、江川邸から反射炉への遊歩道の整備と案内板の設置が必要と考えられますが、いかがでしょうか。

 2つ、「近代産業遺跡群」指定の韮山反射炉の保存と周辺の整備をどのように考えているでしょうか。

 3つ、伊豆長岡駅前の整備・活性化計画はありますか。

 伊豆の国市総合計画の「魅力ある温泉健康都市」の中心として、また長岡・古奈温泉の玄関として、伊豆長岡駅周辺を市街地再開発事業や合併特例債で整備することはできないでしょうか。平成24年度から伊豆の国市総合計画の後期基本計画策定の中で考えられないでしょうか。

 最後に、伊豆の国市区長会長についてお伺いいたします。

 伊豆の国市は合併後4年が過ぎ、望月市政も2期目を迎え、合併時の旧町より引き継がれた事業も順調に行われ、これからは一体感のある真の市政が行われようとしております。市長も2期目の市政に意欲を示しておられますが、市の一体化のために旧町3地区に区長をそれぞれ置くのではなく、統一した伊豆の国市の区長会長を置いたらどうでしょうか。市の一体化がより明確になると思われます。いかがでしょうか。

 以上で私の質問を終わります。



○議長(土屋源由君) 答弁者、市長。

     〔市長 望月良和君登壇〕



◎市長(望月良和君) 皆さん、こんにちは。

 今、鈴木議員のほうからもお話がございましたように、昨日は総選挙ということで、我が伊豆の国市としては、5区、6区という形で2つを抱えている関係でございまして、大変事務等も煩雑をきわめたわけでありますが、大勢の職員の努力で問題もなく早い時間に終了できまして、本当にありがとうございました。

 また、本日は台風11号の襲来ということで、大分接近をしているということでございますが、きょう午後から夜半にかけての降雨が心配をされているところでございますが、特別のことがあれば、また議会のほうにもお知らせをさせていただきながら対応していきたいと、こんなふうに考えておりますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。

 それでは、鈴木議員のご質問にお答えをいたしたいと思います。

 1点目の農業関係の中で学校給食の関係がございますが、これにつきましては教育長のほうから答弁をしていただきますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。

 ?の農地の農用外利用と農地の振興策をどのように考えるかについてでありますが、当市の平野部における農地の多くは、既に農業基盤整備が実施をされた優良農地であり、農業振興地域整備計画の土地利用計画において「農用地区域」として位置づけをされております。このような農地は、食料生産の基盤として今後とも維持整備を行い、農業生産力の確保と生産性の向上を図る必要があると考えております。

 また、国会では、昨今の食料自給率低下の問題などから、農地の維持確保に対する要求が強まっていることもあり、農地関係法令の改正が行われ、農地転用や農用地区域からの除外に関する規制が厳しくなっております。このような流れの中で、現在までに農業基盤整備が実施された優良農地については、農用地として活用していくべき考えであります。

 次に、振興策ですが、市の総合計画に掲げた振興策にもあるように、農地の団地化や担い手の育成に努めるとともに、食品残渣や家畜排せつ物など、バイオマスの利活用による環境負荷の少ない環境保全型農業を推進してまいりたいと考えております。また、農業者と消費者の交流を促進する観光・交流型農業を推進していきたいと考えております。

 なお、具体的な振興策については、今後、担い手農家や農協、県などの助言や支援を受け、取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、?の市全体の用排水路、湛水防除施設等の整備状況についてでありますが、先ほども申し上げましたように、市内の多くの農地は農業基盤整備が実施され、用排水路の基本的整備は完了していると考えております。現在は、施設での用水不足や排水不良など、地区からの要望事項を中心に維持管理に努めているのが現状であります。

 次に、湛水防除施設については、長崎地区にある堂川排水機場は、機能低下による排水能力不足を解消する排水ポンプの増設工事が県営事業により平成20年度に完了をしております。今後は堂川排水機場の既設施設や設備の老朽化に対応するための修繕事業の調査を今年度実施し、排水機場の能力確保に努める計画であります。また、奈古谷地区にある毘沙門排水機場についても、県営事業で排水能力不足を解消するための排水ポンプの増設と既設ポンプの改修工事を計画し、今年度より実施計画に入り、平成25年度の完成予定となっております。

 次に、?の市における地産地消への具体的な取り組みについてでありますが、現在、市では、地域の方々からも人気の高い農産物直売所「まごころ市場」などの直売を中心に、市内で生産された農産物や加工品の地産地消を推進しております。今後も、市の総合計画の戦略の一つである「安全・安心・健康のまちづくり」に掲げる生ごみ堆肥を活用した地産地消に取り組んでまいりたいと考えております。

 また、大仁地区の畑を利用した地産地消や学校給食食材への地産農産物の活用についてでありますが、前に述べましたように、総合計画の戦略の中で、現在、学校給食食材への活用について検討を進めており、学校給食食材への提供体制が整い次第、大仁地区を初め、市内生産農家への協力の働きかけを行い、地産地消の推進とあわせて、学校給食食材の生産の拡大を図っていきたいと考えております。

 次に、直売所の売上実績及び経営状況についてでありますが、市で実績を把握できる「まごころ市場」について報告をさせていただきます。

 まごころ市場は、平成15年度のオープン以来、順調に成長を続けており、現在の出荷登録生産農家数は約280名を数えております。創業4年目の平成17年10月から平成18年9月の第4期決算にて初期投資分の赤字を解消し、黒字経営に転換をしております。最新の決算である平成19年10月から平成20年9月の第6期決算では、年間来場者が約12万6,000人となり、年間売上額が2億128万7,841円と、初の2億円を超えるなど盛況となっており、経営状態は極めて良好だと考えております。

 ?の学校給食と反射炉の保全については、後ほど教育長より答弁をしていただきますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。

 続きまして、新規就農者への支援のお答えをさせていただきます。

 ?の新規就農者養成実践研修事業の継続と拡大についてでありますが、この事業は県で実施している「がんばる新農業人支援事業」の補完的な事業として実施をしております。近年、農業への関心の高まりとともに、新規就農希望者も増加しており、県事業だけでは対応が難しく、平成15年度より「新規就農者養成実践研修事業」として、研修生の受け入れ農家が研修生へ支払う研修手当の一部を補助することにより、新規就農者の支援を行ってまいりました。今後も県の「がんばる新農業人支援事業」と歩調を合わせながら、新規就農希望者への継続的な支援を行っていきたいと考えております。

 次に、?の新規就農者への農家住宅取得支援についてでありますが、現在、新規就農者の大部分の方が借家住まいで、農業用資材等の保管場所にも苦慮していることは理解をしております。新規就農者が市街化調整区域の農地に農家住宅を建築する場合には、農地の取得については農地法、建築については都市計画法及び建築基準法等の規制を受けることとなり、これらの法律に適合する必要があります。建築用地として農地を取得する場合においても、青地を取得する場合と白地を取得する場合においては許可条件及び手続等が異なってくるため、新規就農者が農家住宅を取得する際には、個々の計画を明確にしていただき、個別に相談、支援をしていきたいと考えております。

 次に、?の新規就農者への農地確保のための支援策としての市所有農地の売却についてですが、現在11筆、約8,300平米の農地を所有しており、このうち10筆の農地を試験圃場として生ごみ堆肥を利用した水稲の試験栽培等を実施しており、残り1筆についてはJA伊豆の国青壮年部の協力により、学童農園として水稲の栽培を行っております。同農地については、当面は試験圃場及び学童農園として利用していきたいと考えておりますが、必要によっては公共事業用地の代替地としての利用も検討していきたいと思っております。

 なお、今後の新規就農者の農地確保については、現在と同様に、研修先の受け入れ農家の方々に、栽培技術指導とともに農地の確保についてもご尽力をお願いしていきたいと考えております。

 次に、反射炉及び伊豆長岡周辺の整備活性化について、?の江川邸から反射炉の遊歩道の整備と案内板の設置についてでありますが、江川邸から反射炉までの歩行者のルートは大きく2つ考えられます。1つ目の城池、韮山中学校、県道函南停車場反射炉線を経由するルートの遊歩道と歩行者用案内標識は、旧韮山町時代にほぼ整備されていると考えております。

 今後は、もう一つの金谷地区を通り昌渓院前から反射炉へ通じるルートに関して、既存の道路を有効活用し、前述の県道ルートとを相互補完させ、今後増加が見込まれる歴史好きや健康志向の観光客の期待にこたえるためにも、遊歩道としてのみならず、サイクリングコースも兼ねた歴史観光ルートづくりを進め、その過程の中で必要に応じて案内板や周辺環境の整備をしてまいりたいと考えております。

 続きまして、史跡韮山反射炉の保全と周辺整備でございますが、先ほども申し上げましたんですが、これは教育委員会の関係なのかもわかりませんが、私のほうから考えているところを少しだけ述べさせていただきます。

 史跡韮山反射炉は大正11年に国指定史跡に指定をされ、以降、その保全に関しては文化庁の指導を受けて保全事業を行ってまいりました。反射炉の炉体は、昭和32年に昭和5年の北伊豆地震により倒壊した箇所の修理及び鉄枠による補強が行われました。その後、30年後の昭和60年度から炉体そのものの大修理と鉄骨トラスによる耐震補強工事が行われました。この修理から約20年を経て、炉体内部の傷みや煙突部分のれんがの風化等が目立ってきました。昭和60年度から行われた修理の報告書によりますと、20年度に一度の小修理が必要とされております。今後、炉体の劣化状況を調査し、修理計画を策定して、炉体の保全を図ってまいりたいと考えております。

 また、史跡の活用については、反射炉の管理事務所改修事業を実施し、管理施設とミニ資料館を併設する施設を平成21年10月にオープンさせる計画予定であります。今後は、見るだけでなく学ぶという機能を付加し、反射炉が学ぶ場として活用されることが期待をされております。

 さらに、今年度国民文化祭における「近代化産業化遺産シンポジウム」は、経済産業省の「海防を目的とした近代黎明期の技術導入の歩みを物語る近代化産業遺産群」に認定をされた遺産を持つ10市町区がサミットを行い、今後連携をして活用を行うこととなっております。

 このように、反射炉の保全を進めることに合わせて、この身近で貴重な歴史遺産を国内外から数多くの方々に見ていただけるよう、その周辺整備の考え方といたしましては、現在、県が整備を進めている反射炉自然公園を中心に、自然や富士山の景観を生かした遊歩道の整備、市の花である「あやめ」の植栽等の整備を図っていきたいと考えております。

 次に、?の伊豆長岡駅周辺の整備活性化についてでありますが、伊豆長岡駅周辺は地域生活の拠点的役割を持っており、第1次総合計画におきましても、「鉄道の利便性向上やまちづくりに連携した駅周辺の整備に努める」としており、伊豆長岡駅におきましても、駅前商店街等の駅周辺の活性化によるにぎわい形成や駅周辺整備による利便性の向上が必要であると考えています。

 昨年度、南條交差点改良計画案が沼津土木事務所より示され、それを受け、商工会地域振興支援事業委員会でも「伊豆長岡駅周辺のまちづくり構想」の提案がされています。ただ、このような活性化策のハード事業もソフト事業も、事業主体がどこになるにしましても、地域住民の方々の協力なくしてはできません。市としましては、地域住民の方々や地権者の方々の理解を得ながら、行政と住民との協働で伊豆長岡駅周辺の整備ができ、伊豆の国市の観光・歴史の玄関口として、地域生活の拠点として発展をしていかなければならないと考えております。

 最後に、区長会の関係についてでありますが、現在、各地区の区長の選任方法や任期はさまざまでございますが、3地区51区で行われています区長全体連絡会や各地区17区で行っております地区区長会では、特に問題もなく運営をされているというふうに考えておりまして、今のところ、区長会長の設置のことについては特に問題が出ておりません。こんなことから、今後、必要に応じて検討していくところでありますが、またその節に考えてみたいというふうに思っております。

 以上であります。



○議長(土屋源由君) 次に、教育長。

     〔教育長 佐藤 亨君登壇〕



◎教育長(佐藤亨君) それでは、鈴木議員の学校給食の食材費についてお答えします。

 市全体で平成20年度食材費の総額は2億4,453万3,000円と、大体この程度でございます。

 それから、地元産といいますか、市内産と、一応一般的には地元産といいますと、これは県内産のことです。県内産ですと約35%と、これは金額で8,000万円ぐらいです。これ市内産って、もっとこう市内産といいますと、これは6%ですので、非常に少ない金額にわたっております。

 今後、先ほど市長が申し上げましたように、市の政策でもありますし、目標とか補助金目当てということではないんですが、いわゆる学校給食としての条件に合えば、積極的にこれを取り入れていくと。また、農家といいますか、生産者に対しても、その旨をお願いしていくつもりでございます。

 以上でございます。



○議長(土屋源由君) 7番、鈴木さん。



◆7番(鈴木幸雄君) それでは、順を追って再質問をさせていただきます。

 まず最初に、農地転用問題でありますが、先ほどの答弁では「伊豆の国市の農地は優良農地であり、転用は難しい。農用地として活用する」と言われておりますが、確かに都市計画法上の市街化農地の残りがまだ多く、市街化充足率も満たしていない。また、農業振興区内の農振地は圃場整備及び用排水路整備、湛水防除等の多くの公費が費やされており、難しいことはよくわかっているんですが、私は非常に多くの農地を担い手の少ない中で維持していくのはなかなか大変であろうと、こう思うわけでありまして、合併協以来、農地の多様な利用を考えてくださいと言っているわけですが、現在、市においては、農地の除外あるいは転用の計画の持ち合わせはないでしょうか。改めて、重ねて質問をいたします。



○議長(土屋源由君) 市長。



◎市長(望月良和君) この問題につきましては、今までいろいろな議員さんからもご指摘をいただいてきたわけでございますが、今、鈴木議員のお話の中にもございましたように、実際にはなかなか、市街化の中に残存農地が大変多いということをいつも指摘をされておりまして、県との協議等の中でも、やはりこれらが一番の当面の問題だということで、大変難しい問題だというふうに思っています。

 ただ、私どもも、今後のまちづくりの中で基本的な考え方としては、やはり住宅地をどうやってふやしていくかということが基本的にございます。その中で、伊豆箱根鉄道沿線等の農地については、積極的な考え方をできればお願いしたいということを言っているわけでありますが、それらが一つのやっぱりきっかけになっていくのかなという形でお願いをしているわけであります。

 しかしながら、現状では、なかなか韮山の農地の問題についての、条件的にはかなり難しいというのが現状であります。ただ、いろいろな形の中で、こんな言い方をするとおかしいんですが、私どもも土地利用委員会等、県のほうの土地利用委員会や何かのところに出させていただいてきているわけでありますが、そういう中でやはり、粘り強くというとおかしいですが、そういうこともかなりやっぱり必要なことだなというふうに思っておりますので、そういう面でいろいろな計画をある程度つくって、そういうものも出していくという基本的な考え方がないと、やっぱりなかなか認められないというのは現状のようでありますので、その辺は一つのやっぱり作戦として、今後は考えていかなきゃならないのかなというふうには思っております。



○議長(土屋源由君) 7番、鈴木さん。



◆7番(鈴木幸雄君) ただいま市長の答弁の中で、粘り強く農地転用についても考えていくという答弁でありましたが、なかなか難しい問題だと思ってはおります。

 そのような中で、それでは、農地を農業用、農業振興のためにどのようにしたら有効に使えるかという問題になろうかと思いますが、私は水田における農業振興策で最も重要なのは治水対策だと思っております。水がつかれば何もできないわけでして、これは住宅地の浸水対策と同様に、農地においても非常に治水対策が必要であると、こう考えておるわけでありまして、そういうことから考えてみますと、この伊豆の国市、いわゆる田方平野が箱根から天城連山につながる山々に囲まれて、盆地状の非常に低地であり、治水対策が非常に難しい地形であるということは十分承知しておるわけであります。わけでありますが、やはり農業振興のためには、このような治水対策を十分やっていただかなければ魅力ある農業が展開できないと、こう思っておるわけです。

 そういう中で、現在いろいろ市のほうでも努力されておられます排水機場の問題や河川改修の問題、本当に努力して、ありがたいわけですが、先ほども申したとおり、地形上なかなか万全を期すということができない。狩野川の水位が上がれば、それはもうどうしようもなくなってしまうというふうな状況の中でありまして、現に私の近くの岩戸から出水する真如などは雨が降るたびにはんらんをして、内水面対策がどうしてもうまくいかないというような状況があるわけであります。

 このようなわけで、最も基本的に何が一番重要かということを考えてみますと、治水対策上は狩野川の水位を下げるということが口で言えば一番簡単なわけですが、そういうことに基本的に努力していかなければだめなのかなと思っております。

 そういうわけで、広域の狩野川改修促進期成同盟なるものを、市長さんを初め、関係市長さんたちでつくっておられようかと思いますが、この中でどのようなことが話し合われているのか。あるいはどのようなことに導いていこうとしているのか。狩野川の水位低下、あるいは流下能力の向上に対してどのような話し合いをしているのか。狩野川固定堰の低下などは全く考えの及ばないことなのかどうなのか、その辺をできたら少しお聞かせ願いたいと思いますが、どうでしょうか。



○議長(土屋源由君) 市長。



◎市長(望月良和君) 基本的には、内水を早く排除するのには、本川をきちっと流すことだというふうには考えております。狩野川改修期成同盟等の中でやっております事業の中には幾つかあるわけでありますが、正直申し上げて、放水路の上流部分については、まず大丈夫だろうという形で考えていますが、放水路から下流部について、実はここから先が完成堤防になっていないというのが一番大きなやっぱり問題点としてあるわけで、私どもも長年、上流部については完成堤防を目指して、現在残っておるところが小坂地区の、現在小坂の機場をつくっているところの左岸側のところについては完成堤防をやっていないんですが、守山の公園から下流部分については実はかなり、その上流部にも長岡地区の天野周辺のところにも完成堤防になっていないところがあるわけでありますが、ここについては川の流れの関係もあって、いろいろな問題点は残しておりますが、それよりも下流部分の問題点のほうが多いというふうには思っています。こんなことで、完成堤防をどうやって進めていくのか、そして同時に松原橋から下のところについては大変厳しい状態にあることだけは、これは毎回これらの指摘をさせていただいているというのが現状であります。

 狩野川全体の問題を、実際には水位を下げる、そのことの問題点の中に、実は一番の問題は沼津地区の堤防のかさ上げができていないというのが一番大きなやっぱり問題につながってくるというふうに思っております。こんなことから、上流部の河道整備並びに水位を下げていく状況の中では、条件としてやっぱり沼津をきちっとやることになっていくのかなというふうに思っていまして、この辺が論議をされているところでありますが、正直申し上げて、今、内水の排除の問題も、柿沢川や来光川の問題を考えてみましても、現状には従来計画をされていた雨量の問題と現在の雨量が全く違ってしまっているという形になっていまして、これらを解決していくのには、かなり韮山地区のそれぞれの河川の整備というのは進んできているわけでありますが、結果的にはそれを現状のままでは排除できない状況にあるというふうに思っております。特に、真如部落等の問題については十分承知をしておりまして、今後、それらをやっぱり重点的に考えていかなきゃならないというふうに思っております。狩野川改修期成同盟等については、毎年、何回か要望を重ねていきながら、事業の推進を図っているというのが現状でございます。



○議長(土屋源由君) 7番、鈴木さん。



◆7番(鈴木幸雄君) 治水対策については、市長、努力していることがよくわかりましたが、今後とも引き続き、ご努力のほどお願いいたします。

 引き続いて、農業問題について、農業振興問題について、もう一言お聞きしたいと思っております。

 農業には、自給自足と地産地消のほかに、適地適産というものがあろうかと私は思うわけであります。今までの市長並びに教育長の答弁で、地産地消の問題は非常に努力していることがよくわかったわけですが、この適地適産、適地適作でつくられている作物への支援ということが私は必要でないかと、こう考えておるわけであります。適地適産でつくっておるものは、品質のよい農産物が多量に生産されるわけでして、ここに産業としての農業の生きる道があろうかと思うのであります。

 それでは、伊豆の国市において、それに当てはまるのは何だということになりますと、伊豆の国市の特産である施設園芸のイチゴとトマトでないかと、こう思っております。これらのものは非常に豊富な日照量の中、あるいは狩野川はんらん原で形成された肥沃な土壌において、非常によく育ち、よく生産される作物であります。こういう作物が産地を形成しておるわけでありまして、市としてもこのようなものへの支援がぜひ必要ではないかと、こう考えております。このような施設園芸と畜産、水稲を加えますと、伊豆の国市の農業総生産額の約95%に及ぶわけでして、ここに農業振興の光を当ててほしいと、こう考えております。

 それでは、具体的に何をしてほしいかということでありますが、今回、イチゴの苗場の整備がされました。八千数百万を使って、補助金も4,000万円からされて整備をされ、非常に大変なイチゴ育苗が何とか軌道に乗ろうかとしておるわけですが、ここで生産されるのは今まで新潟で生産された苗より70円ぐらい高くなっちゃうということがあるわけでして、非常に苦しい経営の中のイチゴ農家のさらに経営の苦しさを圧迫するということで、こういうものへのご支援をいただきたい。

 さらには、イチゴ、トマトで一番手のかかるものは何かといいますと、出荷調整であります。こういうものの手を省くために、1年をめどに撰果所の建設をしようかという計画があります。その方向に対しても、市のほうとしてご支援いただければありがたいと、こう思っております。イチゴやトマトはパックへ詰めるのでありまして、今、総量で1,000万弱のパックが出荷されております。これは長野、東京、千葉、神奈川、山梨方面へ出荷されておりまして、ここには「伊豆イチゴ」「伊豆トマト」と、「伊豆」を書いておられるわけです。私はこの間、この方面の市場をずっと回ってきたわけですが、伊豆のブランドでもう十分だよと、あとくどくど何か説明しなくても、伊豆で生産されたというものだけで十分ブランドになるんだよというようなことをおっしゃられておりまして、このようなものが1,000万パックも関東首都圏を中心とした関東へばらまかれるということは、伊豆の観光にも無言のうちに役立っているのかなと思っておるわけでして、1,000万枚の広告をまいておるということにもなろうかと思いますので、ぜひこのようなものへの支援をいただきたいのですが、どうでしょうか。



○議長(土屋源由君) それは要望になってしまいますので。



◆7番(鈴木幸雄君) 要望で結構です。



○議長(土屋源由君) 要望ということだと、答弁なしでよろしいですか。



◆7番(鈴木幸雄君) はい。

 それでは、引き続きまして、新規就農者実践事業についての再質問をさせていただきます。

 先ほどの答弁の中で、新規就農者事業について非常にご理解いただけているということはよくわかりました。今年度は非常に伊豆の国市への希望者が多い。静岡県を希望する中で約半数が伊豆の国市である。これは何かとよく聞いてみますと、そこに非常に支援の行き届いた、もうかる農業があるということと同時に、伊豆の国市は非常に住みやすいと。よく聞いてみますと、順天堂の全科をそろえた大学病院があり、医療施設が非常に完備している。それから、アピタやマックスバリューなどの大型スーパーとともに、コンビニが非常に点在していて買い物の利便性がある。それから、ごく近くに小・中・高の学校があり、教育環境が非常に整っている。ということをここの地で農業をやろうとする者が言うわけですね。今から十四、五年前はそのようなことは余り言いませんでした。富士山が見えるとか、環境にいいとか、空気が澄んでいるとかということでしたが、最近はそうではなくて、やはり都会並みの生活レベルを落とさない中で農業をやっていきたいと、こういう者がふえておるわけでして、ぜひこういう人間を伊豆の国市の市民として取り込んでいきたいと、こう思っております。

 そういう中におきまして、新規就農者が本当に伊豆の国市の一市民になるためには、アパート住まいではなく、農家住宅、住宅を持った住人になっていただきたいと、こう思っておるわけでして、先ほど住宅支援についてはいろいろ答弁がございましたが、個々の問題としてではなく、市としてこの地域へ新規就農者農家住宅をつくるんだというような計画は考えられないでしょうか、どうでしょうか。



○議長(土屋源由君) 市長。



◎市長(望月良和君) おっしゃっている内容については、全くよくわかるわけでございまして、私ども、県の農業者会議等の中でも、そういう問題を実は出させていただいている経緯がございます。一方では、農業振興をやれといいながら、それのケアができていないという大変矛盾をしているところであって、しかしながら、先ほどもちょっと言わせていただきましたように、調整区域の中、特に青地を低減していくときの難しさの中に、先ほども言ったように、ある程度粘り強くやっていくしかない、そういう方面もある。それと同時に、全国的にある程度認めているところもあるんですね、実は。これの問題を含めて考えていきますと、やっぱり規模の問題と同時に、そこの県の対応の仕方というのがあって、ここがなかなか難しい。静岡県の中ではかなり難しいわけで、ご承知だろうと思うんですが、昔は大井川の近くのところで1つの村が全部を、調整区域をすべて低減をしようという計画があって、思い切った施策をとったこともあるわけでありますが、そういう面で、そういうものが果たして今後うまくいくかどうかということはなかなか難しいということであります。

 特に、今言われておりますように、基本的には自給率を上げていくための必要農地の確保という問題が常につきまとうというわけでありまして、こういう問題が、この前、鈴木議員がおっしゃったとおり、前に石川知事がお見えになったときに、とりあえず何か農家で使う作業小屋でもいいからつくれないだろうかという話をしたことがあって、担当者が来てくれと、そういう難しい問題は知事に言ってもらっちゃ困るみたいなことを言っていましたんですけれども、なかなか県でもそこは難しいというふうに言われているわけでありますが、こういう問題も実際に農業委員会等で論じる問題ではあるわけでありますが、連帯をされているところの問題等についてはそれなりのやり方があっていいという形になるものですから、この辺の問題もやっぱりある程度もう少し計画をきちっとした形でつくることができるのかできないのかという問題が実はあると思うんですね。そういう問題の中で、こういう問題も解決していかなければならないのかなというふうに思っております。特に、それぞれのニューファーマーの方々ができるだけ近くに住宅を確保することがやっぱり管理上の問題としてはいいわけでありますから、そういう問題も含めて考えていくと、そういうものもやっぱり粘り強くやっていくしか、ほかに方法がないのかなというふうには思っております。



○議長(土屋源由君) 7番、鈴木さん。



◆7番(鈴木幸雄君) ただいま、市長、粘り強くそういう方向性でやっていくということですので、よろしくご協力をお願いいたします。

 続きまして、反射炉周辺の整備のほうへ移らさせていただきます。

 まず、江川邸から反射炉への遊歩道の問題ですが、先ほど2ルートがあると。1ルートのほうが完備しているが、金谷地区から反射炉へ行くルートがまだ未整備であるというようなお話でありましたが、私がここで申しておるのは、その未整備のほうの金谷越えのルートでありまして、これは先日、韮705号線の改修をしていただく地元説明会の折にも、非常に多くの者から遊歩道としてのものをちゃんとしてもらいたいという要望が出ておるわけでして、このルート韮705、韮707、710、711、652、2−17号線、このルートを伝わってくる金谷を越えて反射炉までのルート、ここは非常に小・中学生の歴史散策のために、伊豆の国市のみならず、ほかのところの小・中学生が非常によく通る道であります。私のうちはこのちょうど真ん中にありまして、しょっちゅう反射炉へ行くにはどちらですか、江川さんへ行くにはどちらですかと聞かれるわけですが、非常にそういうわけで多く使われる道ですので、この道の遊歩道の整備をできるだけ完備してもらいたいということと同時に、今このところへとNPO団体が木製の看板を立てております。でも、ほとんどもう消えてよくわからなくなっているような状況でありまして、ぜひこのような遊歩道等の完備とともに看板の整備をしていただきたいと、こう思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 それから、反射炉の周辺の整備でありますが、今年度完了を見て、来年度完成をいたします反射炉自然公園があの前に完成されたわけですが、あの反射炉自然公園からビオトープ、それから神社林を通して清流の鳴沢川を周遊できるような反射炉周辺の自然的な整備、これをお願いしたいと思いますが、どうでしょうか。



○議長(土屋源由君) 市長。



◎市長(望月良和君) 反射炉の周辺の自然散策的な公園づくりというのは、今まで何人かの方々からもご指摘をいただいておりまして、その拠点として今回の公園づくりをやらせていただいているわけでありまして、そんな意味で、今後、ことしの国文祭のときではなく、これからいろんな形の中で反射炉をもう一度きちっと表へ出していきたいという形で考えておりますので、これらについては継続でやってまいりたいというふうには思っております。



◆7番(鈴木幸雄君) よろしくお願いいたします。

 では、最後となりますが、



○議長(土屋源由君) 7番、鈴木さん、手を挙げてからお願いします。



◆7番(鈴木幸雄君) はい。どうもありがとうございました。

 最後ですが、駅前周辺の整備活性化計画でありまして、これも非常に多くの方が既に質問やら要望やら出されておりまして、先ほど市長の答弁にもありましたように、地元の商工会からも冊子によって提言をされておるということでありますが、ぜひ市としても、地元が何とかすれば市は手伝いではなく、市としても、活性化計画をもってあそこをやっていこうというような姿勢を見せていただきたい。

 要望にとどめて私の質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(土屋源由君) これにて、7番、鈴木幸雄さんの質問を終了いたします。

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△天野佐代里君



○議長(土屋源由君) 次に、1番、天野佐代里さんの発言を許します。

 天野さん。

     〔1番 天野佐代里君登壇〕



◆1番(天野佐代里君) 皆さん、こんにちは。1番、天野です。

 議長より発言の許可をいただきましたので、平成21年9月定例会において、通告のとおり3件の質問をいたします。

 昨日行われた衆議院議員選挙で政権交代の運びとなり、本日は歴史に残る第1日目であります。複雑な心境ではありますが、この日に市議会議員として初登壇させていただくことは、私の人生においても記念に残る日になると思います。昨日の投開票においては、職員の皆様初め関係者の皆様、大変にお疲れさまでございました。私も少し寝不足でございますので、手元が狂うことがあるかもしれませんが、ご容赦願います。

 それでは、質問に入ります。

 まず初めに、南條交差点改良工事と商店街の将来についてです。

 南條地区は伊豆の国市の中心に存在し、伊豆長岡駅は市の玄関口であり、観光の拠点です。通勤・通学の利用者も多く、1日5,400人の乗降客があり、周辺地域は市の総合計画では「定住人口を確保するための市街地としてまちづくりを進める」となっています。交差点改良工事は県の事業でありますが、12月、3月の定例会においても一般質問があり、市長からは「前向きな考えがあれば、市としてはできるだけのことを考えていく」との答弁があったのを議事録で拝見いたしました。

 先ほどから話題に上っております昨年6月から本年2月まで、伊豆の国市商工会による地域振興支援事業として、観光業者、商業者、企業、行政、市民の16名の代表による委員会において、周辺の整備計画を策定し、提言書として3月に市長に提出した経緯があります。これがその提言書でございます。

 私も委員の一人として参加しましたが、これは調査研究事業として1,500世帯の地域住民にアンケートを配布し、伊豆長岡駅と温泉街において観光客に聞き取り調査を行い、集計して現状の問題点を把握しながら検討協議し、将来を示したものです。お客様を迎える玄関口としてふさわしい地域となるには、周辺道路の不便さや商店街の活性化など、多くの課題を抱えていることが浮き彫りになっています。

 交差点改良は長年の懸案事項です。歩道の整備と拡幅については総論賛成との感触がありますが、収用など個人のプライバシーの問題もあり、大変デリケートな問題です。これまでも何度か話が持ち上がり、15年ほど前には測量に至るまで話が進んだが、最後まで反対の声があり、白紙に戻ってしまい、住民同士の関係もぎくしゃくしたものになってしまった、という声も聞いております。

 県は四、五年後の完成を目指すとしておりますが、2月の住民説明会においても、工事の説明を聞くことが主で、当事者は自分事として受けとめるのに戸惑いが感じられ、個人的な事情については発言しにくい状況があるように感じました。また、住民からの質問についても、工事については建設課、商店街のことは観光商工課といったように所管が異なり、住民のさまざまな疑問について答えを求めるためには各機関の連携が必要と強く感じました。その後、地権者のみの説明会があったと聞きましたが、地権者である私の友人には情報が届いていなかったようです。

 そこで、工事の進捗状況について説明を求めます。

 また、現状の計画では、西側は根本燃料店、石川建材店の手前までですが、駅から温泉街まで総合的に見たところ、千歳橋の西側、古奈地区は既に歩道が整備されており、観光地としての景観を考えたときに、駅から千歳橋までも統一感が必要ではないかと感じます。工事の延長の必要があると思うのですが、いかがでしょうか。都決されていると聞きますが、事業化のめどはどうなのでしょうか。

 今後の動向について、住民の声を反映させ、商店街の将来像を共有していくために、情報交換していく必要があるのではないかと、伊豆長岡駅駅前商店街の事業者が中心になり、伊豆の国市商工会南條支部という組織がまちづくり委員会を立ち上げ、活動を模索しております。個人の生活が脅かされることのないよう、住民の不安を解消するために、市民と行政の情報交換の場が必要ではないでしょうか。市民との協調体制についてお考えはありますか。

 次に、有害鳥獣問題についてです。

 土手和田地区で定年後の趣味で農業をしている方から、先日イノシシによる被害の報告があり、驚きました。韮山中学校付近の住宅街です。関係部署に確認すると、この地域は3つの区にまたがり、「平山特定猟具使用禁止区域」ということで、猟友会では銃による駆除はできないとのことでした。関係者によると、人が入っていけないような非常に危険な箇所もあり、猟友会でもやりたがらないのでは、という声もありました。

 先日も市内の視察をしているときに、松原橋下の堤外地でシカを見つけ、身近な場所で実際に遭遇し、驚きました。農作物は農家の皆さんにとって生活の糧です。イノシシはジャガイモなどの根菜類を、さらにハクビシンは枝に登り果物をねらうということで、これから収穫の最盛期を迎え、甚大な被害が予想されます。また、学校に近い場所で、子供たちの安全面でも心配があります。韮山中学校東側の住宅では、夜間は手をたたいたり、物をたたいて家に入ると聞きました。以前から協議検討されていると思いますが、平成14年に6市6町で設立された伊豆地域被害対策連絡会の会長に、本年、望月市長がなられたことを報道で知りました。広域連携し、取り組まなければ効果がない問題と思います。

 そこで質問いたします。

 1、市内では、どのような被害の報告がありますか。

 2、銃が禁止されている地域における今後の対策はどうでしょうか。

 3、伊豆地域被害対策連絡会(会長、望月市長)では、どのようなことが協議されていますか。

 3番目に、インフルエンザ対策についてです。

 5月5日の発症以来、毎日報道されており、世界保健機関(WHO)は6月12日に警戒水準を最悪の水準であるフェーズ6に引き上げ、世界的大流行(パンデミック)を宣言しました。世界中で感染者数は増大しています。一般質問通告後の8月15日に、国内初の死者が出ました。状況は深刻になってきています。29日には7人目の死者が出ました。厚生労働省によると、今月19日から25日までの1週間に入院した患者は全国で105人、集団感染発生は794件、7月下旬の調査開始からの総数は2,522件。国立感染症研究所では、全国5,000の医療機関からの患者報告数が、流行開始の指標(1施設当たり1人)が8月22日には1.69人、29日には2.47人に増加と発表しています。特に心臓病、腎臓病、糖尿病など基礎疾患を持つ人や妊婦、高齢者、乳幼児などが重症化する傾向があり、死に至る危険性が高くなっています。今後、冬に向い、集団感染の拡大が危惧されます。

 関係部署によると、7月24日の法改正で県への報告は集団感染のみになったとのことですが、市内でも2名の中学生が感染したという情報があります。25日には市教育委員会で臨時の校長・園長会を開き、対応を協議したということです。韮山中学校も修学旅行が5月から9月に延期されましたが、1月から6月までの外国人旅行者数は前年比マイナス28.6%と聞いています。

 また、新型インフルエンザが大流行した場合でも、消火や救援活動を確実に行うため、業務の優先順位や人員確保を定めた「業務継続計画」を消防庁の指針により各本部に策定を求めたと聞いております。市民の安心・安全という面からはもちろんですが、観光客誘客施設の多い当市において、対策の実施に当たり各方面の連携が必要ではないでしょうか。

 そこで質問です。

 1、市内の感染者の状況はいかがでしょうか。

 2、感染者が出た場合の市民への対応と、観光業者の連携及び体制はどのようになっていますか。

 3、消防業務継続計画策定の考えはありますか。

 質問は以上です。



○議長(土屋源由君) 答弁者、市長。

     〔市長 望月良和君登壇〕



◎市長(望月良和君) それでは、天野議員のご質問にお答えをいたしたいと思います。

 昨年度、南條交差点の改良計画案が県より示されまして、これを基本として地元商工会から、駅周辺のあり方について提案を受けました。このようなことから、さらに一歩進め、国道・県道等の境界確認を7月初旬に終了しております。静岡県は今後、道路計画図面を作成し、地権者の方々へ説明会を開催することとなります。また、地権者の了解を得て、来年度ごろから用地買収や物件補償契約を進めていくこととなります。事業完了までは四、五年を必要とすると思われます。

 千歳橋までの県道の延長につきましては、整備推進していく区間となりますが、まずは南條交差点の改良事業を完成させた上で、次のステップと思われますので、この交差点改良は大きな事業となりますので、沿線の方々のご心配は十分理解をしているつもりでありますし、県ともスクラムを組んで取り組んでいきたいというふうに思っております。

 これからも、この事業への市民の方々のご理解と不安解消のための説明会は、何回か開催をさせていただきたいと思っております。事業化へ向けての協調体制につきましても、市民の方々との会合を設けて、市民の方々のご理解のもと、事業を進めてまいりたいというふうに思っております。

 次に、交差点改良事業により影響を受ける商店街住民との情報交換の場の必要性についてでありますが、事業の実施に当たっては、当然、地元地区のご理解とご協力なしには成立するものではありませんので、地域住民の方々を初め、影響を受ける商店街の関係者の皆さんとの情報交換の場は当然必要であると考えております。

 これまでも、交差点改良事業については、南條地区の住民の方々への説明会を何回か開催しているところでありますが、今後、より具体的な事業計画が県から示された段階で、再度説明会を予定しております。

 この説明会には、南條地区の住民の方々だけでなく、関係する地権者、建築物等の所有者、店舗等を賃貸借している方々なども対象として、事業に対する理解とご協力を求めていきたいと考えております。

 また、南條地区の商店街の皆さんや商工会が中心となり、商店街を含めた地域振興策を具現化させていくための新たな研究会を立ち上げ、間もなく活動を始める予定であると伺っております。この研究会の発足に当たり、地元商店街からの要請に基づき、県の商店街活性化講習会への講師派遣事業にエントリーをしたところ、事業承諾が得られました。

 この事業は、商店街関係者、商工会、市及び県が協働し、今後何らかの活性化が必要との問題意識はあるものの、どのような対策を講じていくか模索中の商店街等を対象に、課題への取り組むきっかけを得るため、県内外より専門家を招き、商店街等の取り組み事例、取り巻く状況等についての講習会を開催するものであります。本研究会の目的にも合致していることから、南條地区商店街の再活性化に向けて、この講習会が一つの契機となることを期待しております。

 これらの研究会の会合等にも参加要請があれば、市としても関係する部署の職員を派遣するなどし、協調体制を図っていきたいと、こんなふうに考えております。

 次に、2点目の有害鳥獣問題であります。

 野生鳥獣による農産物等への被害は全国的に深刻化をしており、伊豆の国市におきましても例外ではございません。議員のご質問にもございましたように、鳥獣被害では農産物はもちろんのこと、中山間部に位置する地区では住宅の庭先までイノシシが出没している状況であります。

 ?の市内における被害報告でありますが、平成20年度の被害面積は1,282アール、被害金額は574万4,000円となっております。しかしながら、これは農家を対象に実施したアンケート調査でありまして、実際の被害はこの数値を上回るものと考えております。

 なお、この被害の4分の3がイノシシによる被害であり、作付した農産物の食害、樹木の枝折り、土手崩しなどさまざまで、精根込めてつくった野菜も一晩にして惨たんたる状況となってしまい、耕作意欲の低下から耕作放棄にもつながると懸念をいたしているところであります。

 次に、?の銃の使用が禁止されている地域の対策についてでありますが、猟銃の使用が禁止される地域は二種類あり、1つは住宅地や道路など、法律の中で禁止されている地域、もう一つは猟銃を使用した捕獲が危険であるとの理由から、県が指定をする特定猟具使用禁止区域と言われる地域で、伊豆の国市内では狩野川河川敷を含め、4カ所が指定を受けております。

 ご質問のように、韮山中学校の東側に位置する平山地区は、特定猟具使用禁止区域に指定されているため、被害対策としては、わなによる捕獲を実施しております。被害状況によっては、有害鳥獣捕獲として市長が許可を出すことにより、猟銃を使用した捕獲が可能な地域となりますが、この地域で猟銃を使用した捕獲を行うには、行政、猟友会だけでは危険性も高く、実施は難しいと考えております。

 しかしながら、同じ特定猟具使用禁止区域に指定されている「かつらぎ山」におきましては、平成19年度に地元区より要望書が提出され、猟銃を使用した捕獲を実施しております。方法といたしましては、地域住民との打ち合わせを重ねた上で、日時を指定し、看板や広報などによる十分な事前周知を行い、捕獲当日には地元住民出役により不特定な人や車の立ち入り防止策などを講じて、猟友会に捕獲をお願いしております。

 平山地区で猟銃を使用した捕獲を行うことを想定した場合、「かつらぎ山」と比較して、地形的に危険性が高いと思われますので、実施に向けては地域住民からの強い要望と地域全体の理解、そして協力がなければ難しいと考えられます。

 次に、3点目の伊豆地域有害鳥獣被害対策連絡会についてですが、平成14年度に天城山周辺有害鳥獣被害対策連絡会として発足をし、平成16年度に組織変更・改名を行い、現在、伊豆地域6市6町と東部農林事務所、賀茂農林事務所、伊豆森林管理署をオブザーバーとして加えたメンバーで組織しております。会長は2年ごとの持ち回りで、現在は伊豆の国市長となっております。主な活動内容といたしましては、各地域の被害状況の把握や対策などの情報交換、静岡県に対する要望活動、担当職員の被害対策等に関する研修会が主なものであります。

 野生鳥獣による被害は農産物への被害にとどまらず、生態系の維持、住民への危険など環境問題にも大きな影響を与えることとなります。その対策は、多くの人が鳥獣の特性を知り、行政、農協、地域が一体となって、野生鳥獣被害に強い環境づくりを行うことであると考えております。今後も引き続き被害現場の状況確認や情報の収集を行うとともに、県や近隣市町、そして地域の皆様と一緒に対策を講じてまいる所存でございます。

 次に、大きな3点目の新型インフルエンザ対策についてのご質問にお答えをいたしたいと思います。

 初めに、市内の感染者の状況についてでありますが、6月19日に厚生労働省が新型インフルエンザに関する「医療の確保、検疫、学校・保育施設等の臨時休業の要請に関する運用指針(改定版)」を策定し、新型インフルエンザについて、個々の発生例をすべて把握するのではなく、放置すれば大規模な流行につながる可能性がある集団発生を重点的に把握する旨の方針が示されました。これを受け、7月22日に感染症法施行規則の一部を改正し、新型インフルエンザの患者を診断した場合であっても、その事例が集団的に発生しているものでなければ、医師の届け出が不要となったため、現在は市内における個々の感染者の状況は把握ができません。集団感染については、8月20日現在、県からの報告がありませんので、発生していないというのが現状であります。

 次に、感染者が出た場合の市民への対応と、観光業者の連携及び体制についてでありますが、本年度9月を目標に、現在、伊豆の国市新型インフルエンザ対策行動計画を策定中であります。この行動計画の中で、市民への対応については、「情報提供として市ホームページ等において市民への注意喚起を行うとともに、新型インフルエンザに関する正しい知識の普及と推奨する感染予防策を周知する」としております。また、観光業者への連携及び体制については、「伊豆の国市新型インフルエンザ対策本部、観光産業班で関係団体などの連絡調整をする」としており、観光協会及び旅館組合等と連携し、観光客対策を実施します。

 次に、消防業務継続計画策定についてでありますが、消防業務継続計画策定については、田方消防本部にて策定をいたします。現在の状況としては、8月19日に消防庁で「消防機関における新型インフルエンザ対策検討会」が発足され、1として新型インフルエンザ発生時における救急業務のあり方に関する検討、2つ目として消防機関における新型インフルエンザ対策のための業務継続計画ガイドラインの改定、3つ目としてその他必要な事項、以上のような内容を検討し、都道府県を通じて各消防本部に検討内容を盛り込んだ「消防業務継続計画策定」のガイドラインが示されてきます。この内容を受け、田方消防本部で計画策定を進めていきます。

 なお、伊豆の国市では、新型インフルエンザの発生時における市民への感染拡大予防策を実施するため、感染による影響度を認識し、発生時の市役所業務の継続を確実にするため、必要最低限の重要業務に絞り込みをした新型インフルエンザ対策業務継続計画の策定準備を進めております。

 以上であります。



○議長(土屋源由君) 1番、天野さん。



◆1番(天野佐代里君) 1番、天野です。

 1番目の質問、交差点改良ですけれども、先ほど県の事業にエントリーしていただき、事業化に向けて少しずつ前進していく方向だというご答弁をいただきまして、やはりこういう大きな問題については、一気に大きな計画の中で進めていくという考え方もあると思いますが、とりあえずできることから少しずつ前進させていくという方法もあると思います。

 駅前の商店街には、住民に親しまれてきた歴史があると思います。伊豆の国市には、伊豆箱根鉄道の5つの駅が存在し、それぞれに特徴ある駅前通りが形成されています。これは大変な利点だと思うのです。今後、総合計画によるまちづくりという観点から、駅前商店街はどのような位置づけになるとお考えでしょうか。



○議長(土屋源由君) 市長。



◎市長(望月良和君) まちづくりの問題もそうでありますが、今ご質問いただいている全体の南條交差点の改良事業については、今ご指摘をいただいておりますように、いろいろ歴史もあったり、いろんなことがあるので、できるところからという形で考えておいでになるというふうに思うわけでありますが、こういうところの一番難しさというのは、個々の問題は多分いろいろなことがある。しかし、全体の総論で、まずやるよという、皆さん方のある程度の気持ちをやっぱりつくり上げていただかないと、まずできないだろうということで、先ほどご質問の中にもございましたように、この地区については何回か同じような試みがあったと。しかしながら、今まではその段階になかったと。それなりのご商売もあったり、商店街のご商売をやられている方々が結構それなりの活動をやられてきたというふうに思うんですが、近年、ご承知のとおり、大変厳しい状況の中で、というのは、やはり歩行者の方々が安心して買い物ができる状況にないということが大きな考え方であろうというふうに思っております。ですから、ここの問題の中で一番は、やっぱりきちっとした形で歩道を整備していくことになるというふうには思っております。

 先ほどからお話が出ておりますように、まちづくり委員会みたいな、商工会が中心になっておやりになった提言をいただいた問題等については、総合的にいろいろなものをやっぱり加味していきたいというふうに思っておいでになると。このことは大変重要なことでありますし、できるものであるならば、そういうものにやっぱり進んでいくということが一番いいことだというふうに思うわけでありますが、しかしながら、それを実現するためには、かなりの時間的な問題があるというふうに思っております。

 私どもも、ここの問題が浮上してきましたのは、何回かいろいろな形の中でやってきた経緯がございます。これはご承知のとおり、反射炉入り口のところの交差点改良、同時に堤防の天端部分の交通をとめると。これは旧韮山のときにこれが占用されていたわけでありますが、しかしながら、この占用の問題とそれから反射炉入口の交差点改良、並びに駅前周辺の交差点改良、これは一連のものであるという形のもので認識をしているところでありますし、また県のほうでも当然そういう形の認識のもとに反射炉の交差点改良、これは地元の今までの各関係の方々、議員の方々を初め、多くの方々の長年のご要望でこの反射炉入り口の交差点改良はでき上がったわけなんです。

 しかし、それと、今申し上げましたように堤防天端部分の通行、これの占用をやめる、それが条件の一つであったわけで、こんな関係の中で南條の交差点改良の問題というのは何回か立ち切れはしましたけれども、また浮上してきた。この中で、今回もしだめになるようなことがあるならば、もう二度とこれは立ち上がらないだろうというふうに思っております。

 こんなことの中から、皆さん方にも、やはり私はここはやるべきだと。同時に、先ほどご指摘もいただいておりますように、千歳橋までの間のところについては、韮山町のときに都市計画決定をされている道路でもあるということでありまして、そういう形の中で、できるものであるならば、とりあえず交差点改良がやっぱり一番いいことだと。それに含む形で長岡駅周辺の全体計画を、これは観光の玄関口であると同時に、やはり安心して皆さん方が通行ができる、また歩いても温泉地に行ける、そういうまちづくりを考えていったらいいんじゃないかということであります。

 こんなことから、先ほどの鈴木さんのお話の中にも出ているわけでありますが、この西側と東側の道路の問題もあわせて考えていかなければならないというふうに実際には思っているわけでありまして、こんなことの中から、やっぱりここのところについては、全体の皆さん方の総論では賛成だよというところがないと、多分難しい。これは県の事業とはいいながら、当然私ども市職員も入って説明会等にも参加をさせていただいているところでありまして、多少の時間的な差異はあるという形では考えておりますが、全体的なご意見の掌握をしていくということがまず先だというふうに思っております。

 まちづくりの考え方の中では、今申し上げましたように、結果的には長岡駅を中心とする伊豆の国市の玄関口としての位置づけ、これをきちんと考えていきたいというふうに思っています。



○議長(土屋源由君) 1番、天野さん。



◆1番(天野佐代里君) 1番です。

 今のご答弁の中で、市長さんのほうから、これまでの経緯や問題点についてよくご承知いただいているという感を受けましたので、安心しております。8月11日の臨時会でも、長岡駅のバリアフリー化として補正予算が組まれ、エレベーターの設置が決定されました。高齢化社会を迎え、また障害者や子供に優しい住みよい地域にするために、歩いて暮らせるまち、歩いていける範囲に病院や商店、役所、銀行など、生活に必要なものがすべてそろうまち、コンパクトシティーが理想ではないかと私は常々思っています。各地域の住民と行政の連携で、安心・安全な歩いて暮らせるまちにするために、市長のリーダーシップを期待して、次に質問に移ります。

 2番、有害鳥獣対策についてですが、市が作成した平成20年度伊豆の国市鳥獣被害防止計画によると、カワウによる狩野川流域全体の被害額は平成16年3月で9,450万円に上り、大変深刻な問題です。計画を策定した昨年からこれまで、鳥獣被害防止対策事業は実施されたのでしょうか。それはどのような内容で、成果はどうでしたか。また、今後の計画はありますでしょうか。



○議長(土屋源由君) 観光産業部長。



◎観光産業部長(八木基之君) 天野議員の鳥獣被害防止計画がどのように実施されかというようなご質問でございます。

 平成19年度のものはこちらのほうの成果として今出てきておりますので、その辺について少しご報告をいたします。

 イノシシで稲が被害が100万円、面積が15アール、芋類で30万円、200アール、果樹で被害額が5万円、55アール、野菜が8万円、面積が90アールというようなものがイノシシで報告されております。

 被害の軽減目標につきまして、平成19年度がイノシシで116万円で990アール、それからニホンジカで16万5,000円、56アール、ハクビシンで441万5,000円で1,763アールを実施しております。

 今後の目標でございますけれども、イノシシが92万8,000円で792アールの減を目指しておるということになっております。これが今行っている計画の内容でございます。

 以上でございます。



○議長(土屋源由君) 1番、天野さん。



◆1番(天野佐代里君) 1番です。

 事業の実施はされたのでしょうか、内容はどうでしょうか、成果はどうでしたか、今後の計画はありますかという質問でしたので、それについてお答えいただきたいと思います。



○議長(土屋源由君) 例えばイノシシ何頭とったとか、そういう数字的なものはないんですか。そんなようなことだと思うんですけれども。

 観光産業部長。



◎観光産業部長(八木基之君) それでは、捕獲実績につきましてご報告をいたします。

 イノシシが平成20年度で132頭、シカが28頭、カラスが80羽となっております。

 それから、被害防止計画の今後の取り組み方針について少しお話をしておきます。

 被害防止対策につきましては、個体数の調整、生息環境管理、被害の防除をあわせて行うことにより、一層の対策の効果を図っていきたい。また、個体数の調整については、猟銃による捕獲に加え、猟銃が使えない住宅付近で継続的に被害が発生している箇所に箱穴を設置し、捕獲率を高めていきたい。また、生息環境管理については、長期的な取り組みといたしまして、里山の整備、緩衝帯の設置や森林の整備保全等を図っていくと。

 それから、被害防除につきましては、対策の主役は農家であるということを踏まえまして、防護さくの設置や適切な管理を行うほか、広報や回覧を通じまして、被害対策のアドバイスを行っていくというように考えております。また、戸別単位の防護さくの設置に合わせ、団地化が可能な地域においては、集団化や集落全体での対策を推進できるような体制整備を図っていきたいというように考えております。



○議長(土屋源由君) 1番、天野さん。



◆1番(天野佐代里君) 1番です。

 先日は、君津市で、猟友会が市の依頼を受け鳥獣駆除中に、会員が誤って仲間を撃って死亡させてしまった事件がありました。痛ましい事故が起こっています。猟友会会員の高齢化が進み、人数が減っていることを危惧する声があります。このことについて、どのようにお考えでしょうか。



○議長(土屋源由君) 市長。



◎市長(望月良和君) 大変難しい問題でして、いろいろ話が出るんですが、正直申し上げて、ここ何年か猟銃による犯罪が何件かございました。このことによって、狩猟をやられる方々の銃の管理というのが、従来も厳しかったんですが、今は一層厳しくなりまして、こんなことから、そんなにうるさいことを言われるんじゃ、もう猟をやめるという方が大変ふえまして、こんなことから猟友会そのものが高齢化であると同時に、やっている方々がもう極端に減ってしまったということが、やっぱり大きな問題点の一つなのかなというふうに思っております。

 こんなことから、少し提案をさせていただいて、例えば猟銃を役所なら役所で保管をして、そして経験者の登録されている方々がそれを使って捕獲をするというようなことができないだろうかというようなことなんかも、ご意見の中に出てきたりなんかして、いろいろ検討はされている。ペーパー上はそういうことは言えるんだろうけれども、実際にはだれもやらないよというのが現実の問題であるというふうに思っておりまして、猟銃の問題が大変難しいということであります。

 それと同時に、今、伊豆市を中心として、管理捕獲という形の事業があるわけでありますが、これは基本的にはイノシシではなくてシカになるわけですが、シカを囲い込みの中に追い込んで捕獲をするんですが、しかし、とどめるのには猟銃か何かでやらなければならないということで、これがまたなかなか難しいと。昔は竹やりをさんざん使ったので、竹やりということもあるじゃないかというような話で、いや竹やりもやっているんだよという話になりますが、これもなかなか難しいと。鳥獣被害に対するいろいろな話し合いをしたりしてはいるんですが、なかなか難しい。

 特に、猟友会の方々から、いろんな形でもう少し手当をというような形で言われて、かなり昔から比べれば捕獲手当というのは金額は上がってはいるんですが、そうしましたところ、最近はイノシシにやられる犬の問題というのが出ておりまして、これは1年、2年で犬がきちっと使えるわけではありませんので、1回イノシシの被害に遭い、死ぬことも多いんですが、治療を受けたり何かするのにも大変お金がかかるという形の中で、この辺の問題はどの辺までやったらいいのかという形で、大変難しい問題だというふうに思っております。

 鳥獣被害の中に、こればかりでなく、最近は猿の問題というのが大変出てきておりまして、猿をつかまえても、猿を撃つ人はだれもいないということでありますので、こういう難しさ、猟友会の老齢化の問題も含めてそうでありますが、問題が山積をしているというところでございまして、今のところ、これらの問題を抜本的に解決するのに対策はなかなか難しいと。

 いずれにしましても、そういう形の中で、やっぱり山をある程度手入れをしていくということが、基本的には鳥獣被害を少なくしていく一つの手段として一番有効ではないかと言われておりまして、これらの問題を本当はもっと国全体の問題として考えていっていただかねばならないということで、県や何かにもそういう整備方の問題をお願いしているというところであります。



○議長(土屋源由君) 1番、天野さん。



◆1番(天野佐代里君) 1番です。

 ご答弁を伺っていて、根気の要る大変難しい問題であり、苦慮されていることがよくわかります。県や市、農協ですとか部農会、自治会など、いろんな団体が連携して、地域の住民の皆さんに対応を周知徹底してくださるようにお願いして、次の質問に移ります。

 インフルエンザ対策についてです。

 厚生省は、国内のワクチンが1,300万から1,700万人分にとどまり、5,300万人分が必要として、不足分を緊急輸入する方針を打ち出しましたが、副作用の問題や国際間の倫理の問題など、調達には不透明な段階です。市でも、消毒液やマスクなど、防止対策のため補正予算が組んでありますが、品薄との情報もあります。調達状況はどのようになっていますでしょうか。



○議長(土屋源由君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(濱口昭君) 天野議員のご質問ですが、備蓄関係でございますが、議員さんの今申されました、ただいまの品がなかなか入りにくい状況になっております。

 たくさんありますが、主なものをちょっと申し上げますと、これは8月27日現在ですけれども、感染しない防護衣というのがございますが、これは上下セットで85、それからマスク、これはマスクもいろんなマスクがございますが、含めまして今7万2,300枚ございます。それから、いろんな消毒のときに使います手袋等々でございますが、手袋もいろんなものがございますが、合わせまして1,100枚、それから消毒用のエタノール、これが80本、それからあとハンドソープ、これは石けん類の消毒ですが、これが補充用が20箱、それからあと手指消毒のアルコールですが、これが150本あります。なかなか業者に聞きますと、何か早い者勝ちだという方もおりまして、8月17日に特に学校関係の補正で議決をいただきましたので、担当のほうで我よりも先にということで、今、仕入れをしているところでございます。

 以上であります。



○議長(土屋源由君) 1番、天野さん。



◆1番(天野佐代里君) 1番です。

 5月の臨時会で相談窓口が設置されたという報告を受けて、その後、対策本部になったとのことでした。伊豆の国市は対応が早く、いろいろ皆さんの努力によって対策がとられていると認識しておりますけれども、その後、対策本部になった現在の体制というのはどのようになっているでしょうか。



○議長(土屋源由君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(濱口昭君) 市の対応ということだと思いますが、さかのぼること、うちの市では平成20年12月に県内トップを切りまして、職員全体のインフルエンザの講習会を東部保健所長をお招きしまして開きました。それ以来、先手先手でいろんなことを進めてきました。対策委員会から、6月でしたか、対策本部への切りかえ、また市民に対するパンフレットの配布等々含めまして、合計4回ほど、市民にそういうインフルエンザにかからないようなもののパンフレットお分けしております。

 そして、現在ですが、現在は対策本部をそのまま引き継いでおりまして、東部保健所のほうの指導も受けながら進めております。今のところ、市長の答弁にありましたように、集団関係のみしか入ってこないということでございます。実際、医療機関等々にちょっと聞いてみますと、ぽつぽつ市内の中にも感染者が出てきているということでございまして、また教育関係の学校ですが、児童が2人ほど、A型に感染しているということを聞いております。

 そんなことで、なかなか目が離せないわけですが、特に今子供の関係で8月17日に議決をいただきましたので、早々にハンドソープとか石けん、それから手指消毒を各学校に配布して、感染にならないようにということで今努めております。それから、マスクの関係も、今後大変なときを想定しまして、マスク等々も入るだけ注文していくということであります。

 したがいまして、現在の状況は、対策本部は今、事ごと必要なときに開催をしているという状況であります。

 以上であります。



○議長(土屋源由君) 1番、天野さん。



◆1番(天野佐代里君) 1番です。

 今後、市内でも、国民文化祭など、多くの人が集まる行事や年末年始、観光シーズンとなり、万が一のときに備え、スピード感のある対応と周知の徹底をお願いしたいと思います。

 私の質問は以上です。



○議長(土屋源由君) これにて、1番、天野佐代里さんの質問を終了いたします。

 ここで暫時休憩をいたします。再開は3時20分といたします。



△休憩 午後3時03分



△再開 午後3時20分



○議長(土屋源由君) 休憩を閉じ、会議を再開いたします。

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△柴田三智子君



○議長(土屋源由君) 一般質問を続けます。

 次に、8番、柴田三智子さんの発言を許します。

     〔8番 柴田三智子君登壇〕



◆8番(柴田三智子君) 8番、柴田です。

 ただいま議長より発言の許可がありましたので、平成21年9月定例会において、通告してあります平成20年1月に施行された改正DV(ドメスティック・バイオレンス)法に関する伊豆の国市としての対応状況につきまして質問させていただきます。

 DV、ドメスティック・バイオレンスとは、配偶者や親しいパートナーから受ける暴力のことであり、長い間、家庭の問題、個人的なプライバシーの問題とされ、多くのDV被害者が苦しんできました。

 DV、配偶者からの暴力は、身体的暴力に限らず、精神的、経済的、社会的、性的など、あらゆる形の暴力が含まれます。これらはどんな形であっても相手の尊厳を傷つけ、重大な人権侵害であり、犯罪となる行為です。また、DVは配偶者間のいろいろな暴力ですが、これは被害者の身体や精神的に大きなダメージを与えるだけでなく、子供にまでも暴力が及ぶことも少なくなく、DVと児童虐待は密接に関連していると多くの関係者が指摘しております。児童虐待防止法では、児童にDVを目撃させることは児童虐待であると定められており、DVを目撃した子供の精神的ダメージや暴力の世代間連鎖などの影響が懸念されています。

 このような中、平成14年4月に、DVにかかわる通報、相談、保護自立支援等の体制を整備することにより、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護を図るため、配偶者からの暴力防止及び被害者の保護に関する法律である「DV防止法」が全面施行されました。また、平成16年12月の改正では、保護命令制度の拡充や自立支援が明確化され、さらに平成20年1月には市町における基本計画の策定及び配偶者暴力相談支援センターの設置が努力義務化され、改正DV防止法が施行され、DV被害者への支援の道筋がつけられました。

 そこで、まず1点目としまして、伊豆の国市におけるDVの事例とその対応がどのようになっているのかをお答えください。

 次に、平成20年1月の法改正によりまして、伊豆の国市としましても、DV基本計画の策定と配偶者暴力相談支援センターの設置が努力義務化されましたが、伊豆の国市としましての対応計画はどのようになっていますでしょうか。

 3点目は、いつでも、だれでも、安心して相談できる体制を考え、女性相談員の設置を促進する必要があると思いますが、いかがお考えでしょうか。

 4点目は、平成17年度に国が実施したDV周知度調査によれば、約2割の人がDV防止法の存在も内容も知らなかったと回答しております。また、DV相談窓口を知らなかった人は7割近くにも上りました。法律は整備されても、まだまだ知られていないのが現状であります。つきましては、DV全般に関しまして、積極的な広報・啓発活動の推進が早急に必要と考えますが、いかがでしょうか。

 5点目は、DV被害者の一時保護委託先である民間シェルターとの連携や支援状況はどのようになっているのかをお答えください。

 以上、本件につきまして5項目質問いたします。



○議長(土屋源由君) 答弁者、市長。

     〔市長 望月良和君登壇〕



◎市長(望月良和君) それでは、柴田議員のご質問にお答えをいたしたいと思います。

 改正ドメスティック・バイオレンス法に関する市の対応ということでございまして、?番の当市におけるDVの事例とその対応でございますが、DVの相談窓口・対応は福祉課が担当しております。「夫から逃避したら、生活が成り立たない」「子供が大きくなってから」などの理由から、自立をちゅうちょするケースが見受けられます。このため、経済的に困難なDV被害者の場合、生活保護担当も早期から介入し、支援をしております。DVの新規受け付け相談件数は、平成19年度18件、平成20年度9件と大きな開きがありますが、一時保護まで実施した件数では、平成19年度4件、平成20年度3件となっております。

 次に、?番のDV基本計画と配偶者暴力相談支援センターの設置については、今後の課題ととらえておりまして、県内では計画策定済みの市町はなく、本年度策定予定は3市となっております。また、センターについては、県女性相談センターのみの設置となっております。

 次に、?番の女性相談員の設置ですが、県内では県女性相談センター、4つの健康福祉センター及び10市12福祉事務所に設置をされております。当市では、DV相談のみではなく、母子家庭の経済的問題を含めた相談件数も増加傾向にあることから、女性相談員の登用を考慮しなければならない時期になっていると思っております。

 次に、?番のDVの広報・啓発活動については、広報誌やホームページで相談窓口の紹介をしておりますが、DVの啓発活動については不足している部分もあります。DVは、DV被害者のみでなく、その状況を見ている子供たちにも大きな影響を与えます。今後、積極的な広報・啓発活動を進めてまいります。

 最後に、?番の民間シェルターとの連携ですが、DV等により一時保護する場合は、県女性相談センターの指示により保護所を決定します。保護先は県の女性保護センター、または民間シェルターとなりますが、いずれの場合でも、県の女性相談センターを中心に、市、警察署、シェルターとの連携を図りながら、支援を行っております。

 以上であります。



○議長(土屋源由君) 8番、柴田さん。



◆8番(柴田三智子君) 柴田です。

 ただいまご答弁いただきましたが、何項目かにつきまして再質問させていただきます。

 まず、DV基本計画策定についてですが、第2次静岡県DV防止基本計画によりますと、平成25年度末までに県内全市町でDV基本計画を策定することを目標としています。DV基本計画の策定につきましては、既にDV被害者からの相談や自立のための支援を行っているため、現在、策定そのものは後回しになっているのかなと思われます。しかし、市は相談業務や被害者の自立支援等、DV施策における重要な役割を担っていますので、まずその基本となる計画を策定することがDVに対する取り組みをより一層進めるのに有効と考えますが、いかがでしょうか。DV基本計画を策定し、その進捗状況を検証していくことがDV防止を推進していく上でも重要なことと考えます。ぜひ基本計画の策定をお願いいたします。

 次に、配偶者暴力相談支援センターの設置についてですが、相談支援センターの設置は人員確保や設置施設の検討等が必要なため、速やかに進まない状況もあると考えますが、相談支援センターが身近な市内にあることは、被害者の利便性を高めるためにも、また住民サービスの向上の点におきましても、重要なことだと考えます。仮に、市単独での設置が難しい場合には、広域での設置に向け、検討・努力していただくことを強くお願いいたします。

 次に、女性相談員の設置促進についてですが、平成20年8月現在の県のデータによれば、女性相談員の設置数は10市であり、東部地区では三島、沼津、伊東、熱海、富士、富士宮の計6市に設置済みと伺っております。

 ちなみに、県内における他の市の女性相談員に対する電話相談と面接相談の総件数は、平成17年度613件に対し、平成19年度では903件と1.5倍に増加しています。また、警察に対する相談が平成19年度は588件であることを考えますと、より身近で、安心できる、相談しやすい女性相談員が求められていると考えます。

 第2次静岡県DV防止基本計画でも、平成25年度末までに県内全市町に女性相談員設置を目標としています。伊豆の国市の場合、DV相談は福祉課を中心に対応しておりますが、DV以外の各種相談にも対応しなければならず、またDV関係の相談対応経験が十分でない面や、DV相談のほとんどが女性であることを考慮すれば、伊豆の国市におきましても、早急に女性の相談員を設置すべきだと考えますので、一日でも早く登用できるようお願いいたします。

 次に、DVに関する広報・啓発活動の推進についてなんですが、DV被害者の中にはDV防止法の存在やその内容を初め、どのようなところで相談に応じているかなど知らず、1人で悩み、耐えているケースが多くあります。広報誌やインターネットによる情報の発信、リーフレットなどの配布のほかに、「女性に対する暴力をなくす運動期間(11月12日から25日までの間)」を中心に、DV防止のためのキャンペーンや講演会などを実施し、DVに関する広報・啓発活動を推進することを再度お願いし、質問します。



○議長(土屋源由君) その中の質問は何になりますでしょうか。



◆8番(柴田三智子君) ごめんなさい。その中の質問は、女性相談員の登用を早くやってほしい。



○議長(土屋源由君) という質問でいいですか。



◆8番(柴田三智子君) はい。



○議長(土屋源由君) 市長。



◎市長(望月良和君) このドメスティック・バイオレンスの問題については、正直申し上げて、今に始まったことではないわけで、多分昔のほうが何ぼか多くて、皆さんが泣き寝入りをされていた、そういうケースが多いというふうに思うんですが、特に、これはご質問以外の問題で、私が答えるとかえってまたおかしい話だと思われるんですが、最近の傾向として、いろいろな書物を見たり、いろんなものを読んでいきますと、犯罪の中に子供が大きくなる段階で実は家庭内暴力の問題、これはお父さんがお母さんを暴力でいじめることが日常的になされていた、そういう環境の中で育った子供が同じことをして大きくなるという、そういう、そのことがイコール犯罪になっていくということがたくさんデータ的にもございまして、私どもも大変そういう面では、今いろいろな、確かにご質問をいただいていますように、今の時代だからこそ、こういう形でDV法ができたり、また行政の中でもこういう問題をという形であるわけでありますが、昔は向こう三軒両隣、そういうお互いに地域のコミュニケーションができていた、そのことによって、そういう方々がみんなお互いにどこかで助け合ってくれていた部分というのがたくさんあって、しかしながら、それが最近気薄になり、こういう問題が個人の問題として、ましてや、いろいろな犯罪の中で監禁をされているような出来事というのが、通常では考えられないようなことがあって、こういうことがやっぱり社会的な今大きな問題点の一つであるとかいうふうには思っております。

 こんなことで、ご指摘をいただいておりますように、確かに平成25年までに基本計画をつくりなさいという形にはなっているわけでありますが、いろいろな例えば民生さんの問題であるとか、いろいろな形の中で、そういう問題というのは実はかなり取り上げられてきておりまして、そういう中でそういう問題にどうやって対応していくのか。そして、例えば相談支援センターの問題も含めてそうなんですが、今、法律相談や何か、いろいろな相談日を設けているわけですが、そういう中にやっぱりこういうDV問題というのが出てくるという形の中で、実際に全体のそういう問題というのはいろんな形である程度情報はつかめているのが現状だというふうに思っています。

 最近は余り言われなくなりましたんですが、教育相談や何かで始めましたテレホン相談の問題なんかも、広域で教育会館なんかでやっているわけでありますが、ご承知のとおり、昔は各市町なんかでもいろいろこういう電話での相談事をやっておりました。この中で一番多いのは、本来的には子供たちの教育問題というのを主に開設をした経緯があるわけでありますが、結果的には離婚問題、その離婚問題に絡むDV問題、こういうものが結構いろんな形で表に出てきているという形の中で、自分たちも先ほどもご指摘をいただいておりますように、女性相談員等の設置については当然考えていかなきゃならないということで、これは早急に検討してまいりたいと。それに伴う支援センターを本当に必要とするならば、それはそれでつくり上げていかなければいけないというふうに思っています。

 いずれにしましても、最終的には、こういう問題もきちっと行政の中で取り扱っていくんだということの啓発・広報というのは、当然やっぱり必要になっていくということでありますので、これらについては積極的な取り組みをしてまいりたいと、こんなふうに思っております。

 いずれにしましても、こういう問題もやっぱり民間の方々のご支援や何かもいただかなければなりませんし、特に女性相談員等の問題についても、経験豊かな方々に受けていただかなければならないという形で考えておりますので、これらの問題も改めてどういう位置づけで考えていったらいいのか、これらについても検討して、今後の取り組みとしていきたいと、こんなふうに思っています。



○議長(土屋源由君) 8番、柴田さん。



◆8番(柴田三智子君) 8番、柴田です。

 ただいま市長より、積極的な検討という答えをいただきましてありがとうございました。

 もう一つ、今お話の中にありました子供における精神的なダメージとか世代間連鎖を市長も本当に懸念されて心配されておりました。その件につきまして1つなんですけれども、幼児期から人権意識を持たせるためには、学校等における予防教育が必要だと思うんですね。そういうものを教育委員会さんのほうと連携をとりながら、小学校時代から、例えば家でお母さんとお父さんがけんかしてDVだったということも、初めて教育を受けることによって先生に相談をする件数もあるというので、そういうものも前向きに検討していただきたいと思います。お願いで結構です。よろしくお願いします。



○議長(土屋源由君) これにて、8番、柴田三智子さんの質問を終了いたします。

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△土屋紀男君



○議長(土屋源由君) 次に、15番、土屋紀男さんの発言を許します。

     〔15番 土屋紀男君登壇〕



◆15番(土屋紀男君) 15番、土屋紀男です。

 私は平成21年伊豆の国市第3回定例議会におきまして、通告のとおり、2点について一般質問をいたします。

 大きな1として、消防団の現状と女性消防団(隊)の参画について伺います。

 ことしもまた、全国各地域で自主防災会主催の防災訓練が実施をされました。

 8月11日早朝には、当市でも激しい雷雨と同時に震度5強の地震に見舞われ、大きな被害はなかったものの、改めて災害に対する恐怖心や順応できる体制づくりの必要性を身をもって体験をされたことと思われます。

 さきの山口県や兵庫県等の風雨洪水災害では、自衛隊や消防団の活躍が報じられていましたが、「みずからの地域はみずから守る」という消防精神に基づき、消防団員は地域防災体制のかなめとして、地域の安全確保のため、大きな役割を担っていることは言うまでもありません。

 しかし、地域消防団員の現状は、急激に変化する社会情勢により、少子化、消防団員のサラリーマン化等により、在住・在勤者の減少による団員の確保が年々困難な状況になっているものと思われます。

 そこで、その1として、伊豆の国市消防団の現状について伺います。

 ?としまして、団員の確保及び入団しやすい態勢づくりが求められますが、その施策について伺います。

 ?旧町3地域の団員の実数と今後の対策について伺います。

 ?全国消防団員の平均年齢と当市団員の平均年齢は。

 ?消防OBによる支援員組織の現状はどのように活動されているのか伺います。

 その2として、市政懇談会に参加して、女性消防団員の入団促進の話を市長から伺い、伊豆の国市の高齢化率も進む中で、火災予防の啓蒙活動や応急手当活動を行うため、女性消防団員の登用も急務となってきているものと思われます。今後の消防団活動のさらなる充実、強化のためにも、女性消防団員の確保は地域防災力を高める上で不可欠であると考え、女性消防団(隊)の参画について伺います。

 ?全国及び県内の女性消防団員の状況は。

 ?その役割と活動内容について。

 ?部隊編成や身分について。

 ?実施予定年度並びに募集人員は何人ぐらいとするのか伺います。

 大きな2点目として、統合による大仁東小学校児童の登下校時等の今後の対応について伺います。

 大仁東小学校の沿革では、明治25年8月12日、従前の大野尋常小学校及び浮橋舎を合して、北狩野第1小学校として茅野の地に開校以来、116年間にわたり、地域の子供たちの教育にその役割を果たしてきました。

 近年、児童数の減少により、地域の人たちとの統合による話し合いも数回行われ、平成19年に将来複式学級が生じる見込みとなったことから、地元住民の方々の理解も得られ、子供たちにもある程度の集団規模の中で、さまざまな環境の異なる中での仲間とともに、切磋琢磨をして学習環境を整備していくという考えのもとに、平成20年12月、教育委員会定例会において、平成22年3月末日をもって大仁東小学校を廃校として、大仁小学校と統合することとの決定を見ています。

 さきの8月28日本会議において、学校設置条例の一部を改正する条例の制定については、多数の賛成を得て可決をされ、いよいよ平成22年4月より大仁小学校へとの統合が図られました。

 平成21年8月現在の生徒数は、男子28人、女子25人、計53人で、通学方法について、ほとんどの児童が現在バス通学をしていますが、今後、大仁小学校まで、板橋地区で14キロ、約30分、田原野地区で10キロ、20分、浮橋で8キロ、約15分、茅野で5キロ、約10分と、距離も時間も今までより大きく変わり、児童を持つ父母にとっては、期待とは裏腹に心配と不安が少なからずあります。

 そこで、大仁東小学校の今後について伺います。

 ?登下校時における通学方法の対応をどのように考えているのか伺います。

 ?路線バスの場合、保護者負担金はどのぐらいになるのか。

 ?登校時、一般、中学、小学生が同乗した場合、大型車の導入のお考えはありますか。

 ?乗降場所の設定をどのように考えているのか。

 ?校舎跡地をどのように有効利活用する計画なのか。

 以上の2点について質問をいたします。よろしくお願いします。



○議長(土屋源由君) 答弁者、市長。

     〔市長 望月良和君登壇〕



◎市長(望月良和君) それでは、土屋紀男議員の質問をお答えをいたしたいと思います。

 初めに、伊豆の国市消防団の現状について、?の団員確保及び入団しやすい態勢づくりが求められるが、その施策はについてでありますが、消防団の統廃合に伴い、各事業を精査し、団員への負担の軽減を基本に事業の見直しを図っています。また、平日の昼間帯における有事に際し、不足する消防力を補充するため、消防団OBを再任命し、支援団員として活動する制度を創設し、新入団員及び支援団員の途中入団を可能としました。また、市民への消防団に対するイメージアップ及び活動に対する理解を深めてもらうための場として、消防フェスタの開催をしております。

 続きまして、?の3地域の団員の実数と今後の対策はについてでありますが、平成21年8月17日現在の団員数は430人となっており、条例定数471人に対し41人の不足を生じております。内訳でありますが、長岡地域134人、韮山地域106人、大仁地域176人であります。しかしながら、新入団員にあっては、平成17年度の38人に対し、平成21年度は53人と入団者が増加傾向にあります。支援団員にあっても、平成20年度は59人であったのに対して、平成21年度は94人と増加をしており、現在、伊豆の国市において、団員確保及び入団しやすい態勢づくりを実行していることのあらわれと考えております。今後も引き続き、団員確保及び入団しやすい態勢づくりを行ってまいります。

 続きまして、?の全国団員の平均年齢と当市の平均年齢ですが、平成20年4月1日現在の全国平均は38.3歳、当市は29.2歳であり、全国平均に比べ9.1歳若い組織編成となっております。

 続きまして、?の消防団員OBによる支援の状況でありますが、平成21年度における支援団員数は94人であり、団員数の約21%を占めております。支援団員の年間の出動状況は、各分団の事情により活動内容が異なります。昨年度1年間の実績として、主なものは、全体の出動団員に対し、支援団員は火災への出動約5%を初め、夜警・警戒や訓練への活動となっております。また、昼間帯における火災出動や夜警・警戒等に対する支援団員の役割は大きなものがあります。

 続きまして、女性消防団員の参加について、?の全国及び県内の状況でありますが、平成20年4月1日現在の全国の女性消防団員は1万6,699人で全体の1.9%であり、女性消防団員を採用する消防団は1,104団、全体の46.4%となっております。また、県内の女性消防団員数は213人、全体の1.0%であり、女性消防団員を採用する消防団は18団、全体の43.9%となっております。

 続きまして、?の役割と活動内容でありますが、火災予防に対する広報・啓発活動、応急手当の普及指導が主な活動であります。伊豆の国市におきましても、県内の市町を参考に女性消防団員の創設について準備検討している次第であります。

 続きまして、?番の募集人員と実施予定年度でありますが、伊豆の国市における女性消防団員の活動内容を考慮し、また県内の女性消防団員の参画状況を踏まえ、当面の間、10人以内を考えております。なお、実施予定年度は平成22年度を基本に考えております。

 なお、統合による大仁東小学校児童の関係等につきましては、教育長のほうから答弁をしていただきますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。

 以上であります。



○議長(土屋源由君) 次に、教育長。

     〔教育長 佐藤 亨君登壇〕



◎教育長(佐藤亨君) それでは、土屋議員の通学方法の対応についてお答えをします。

 現在、大仁中学校の生徒に対して行っている通学支援と同様に、一般市民も利用している路線バスによる方法を原則的に考えております。なお、下校時で学校の日課により、路線バスの乗車時間に間に合わない場合、バス会社と事前に協議をして、借り上げバスによる輸送や運行可能な市有教育バスの配車を考えています。

 次に、2の保護者負担については、大仁中学校保護者に対して実施している通学支援と同様に、路線バスの定期券購入額の35%が保護者負担になるように考えております。

 次に、3の大型車導入についてですが、乗車人数によっては大型車両を運行させることを考えております。

 次に、4の乗降場所の設定ですが、現在運行されている路線バスの利用を考えておりますので、乗降場所は各バス停になります。特に、下校時の乗車が問題になろうかと思いますが、下校時においても校舎側のバス停から乗車できるよう、公安委員会やバス会社等の関係機関と協議をしております。なお、乗車時の安全指導は教職員で対応が必要かと考えております。

 次に、5の跡地についてですが、4月から普通財産として市にお返しをしたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(土屋源由君) 15番、土屋さん。



◆15番(土屋紀男君) それでは、市長並びに教育長から一応答弁いただきましたが、何点か再質問をさせていただきます。

 消防団の現状にあっては、私も理解はしているつもりでありますけれども、年々団員が減少していく傾向は全国どこでも同様でございますけれども、市民の一人として、有事の際の対応、大変今後危惧しているところでございます。そういった中で、市民へのPR活動の中に消防フェスタというものがあるわけで、これは市民にPRすると同時に、団員同士のきずな、あるいはまた仲間づくりに大変よい機会であるわけで、こういうことも、もう4年もやっていると、なかなか団員もマンネリ化し、市民もマンネリ化してくるもので、大変ここも心配しているわけですけれども、それでも大体1,000人ぐらいの人たちが毎年見えてくれて、大変結構だなと思っておりますけれども、引き続き今後も計画をする予定であろうかと思います。なのに、ここのところ、ずっと旧スポーツワールド跡地を利用しているわけですけれども、特に来年度は解体作業という事業があるわけで、その辺のことを伺いますけれども、私は3地区あるわけですから、3つの場所をいろいろ回って大勢の方に理解をしてもらえたらいいなと思っておりますけれども、来年以降の場所についての計画を1点伺います。

 また、団員の実数ですけれども、430人ということですけれども、各いろんな分団長が言うには、実数はそうであっても、実際に行動できる団員数はそれよりもまだまだ少ないですよということで、非常に有事の際に出動が困難な状況になっていると思います。そんな中で、支援団員に頼ることが多いと思うわけですけれども、支援団員もことしは35人の増員ということで大変ありがたいわけですけれども、支援団員にポンプ操縦をしてもらわなきゃならない場合もあろうかと思います。大体、自分の地域ぐらいは支援団員も操縦していると聞いていますけれども、それ以外の伊豆の国市の中で、自分の地域以外で出ていくときには遠慮しているよというようなことで、この辺のことを支援員でも操縦できるように指導が願えないでしょうか。その点についても伺います。

 また、年齢のことでありますけれども、全国等通して約10歳近い年齢の差があるわけですけれども、今までの各地域の歴史があるわけですけれども、大体20代から入って30、あるいは25で入って30、30ぐらいをめどにして、議員の諸兄も消防にそれぞれ携わったことがあろうかと思いますけれども、多くて団員が10年ぐらい。また、私も経験があるわけですけれども、本部あるいは団長までやっても、15年か20年ぐらいの任務で終わるわけですが、西のほうに行きますと、団員からずっと役が終わるまで30年、あるいはそれ以上とやっている団もかなりあるわけですね。私の言いたいのは、30で定年というか、そういうしきたりをなくして、あと5年ぐらい、いてもらうようなご指導を市のほうからしてもらって、やっていただければ、もう少し団員確保にもつながってくるんじゃないかなと思います。

 その3点についてお答えをお願いいたします。



○議長(土屋源由君) 市長。



◎市長(望月良和君) フェスタの関係等については、ご指摘をいただいておりますように、できるだけ会場を持ち回りでやったほうがいいというふうには思っております。どうしても今までスポーツワールドの跡地については、駐車場の関係、それから道路事情の問題等を考えると、比較的利用しやすいという形でありましたんですが、今後は韮山の運動公園であるとか、また大仁ではさつきケ丘の公園であるとか、こういうところを使っていかなければいけないのかなと。学校なんかでやってもいいわけですが、なかなか学校のグラウンドという形になりますと、また利用するのに比較的手狭の問題があったりするものですから、これらについては十分検討をしていきたいというふうに思っております。

 それから、支援団員のことについてご指摘をいただいておりますように、これらについては消防車の実際には消火活動等に係る消防施設の操作等の問題、こういう問題等についても、いろんな問題もあるというふうに伺ってはいるわけでありますが、結果的に支援団員等にはある程度理解をしている人が多いものですから、そういう方々にやっていただくということも大変いいわけでありますが、しかしながら、最近新しく入った消防ポンプ車等については、ある程度メカに強い方でないと操作ができないということもございまして、これらについても本当はもっときちっと訓練等も重ねていかなければいけないのかなというふうに思っております。

 いずれにしましても、いろいろなところでご指摘をされているということであろうと思いますが、支援団員等の保険の問題であるとか、またいろいろな、何といいましょうか、一般社会、またそれぞれの会社との問題、こういう問題も当然きちっと市のほうで考えていかなきゃいけないと、こんなふうに思っております。そんな意味で、今後、そういう問題についても、もう少し煮詰めてまいりたいということで考えております。

 また、支援団員だけでなく、現役延長の問題というのが、今、最初にご指摘をいただきましたように、消防団員の問題の中で一番問題が、都市化が早く進んだようなところが団員が少なくなっているというのが現状の問題でして、人数が集まるところは集まるんですが、集まらないところが極端に集まらないというところに問題点がございまして、消防団の統合をして12分団に配置転換をしたわけでありますが、結果的にその傾向は解消されていないということがございます。こんなことから、これらの問題についても、再度踏まえて検討をしていかなきゃいけないというふうに思っております。

 こんなことで、現役延長の問題等についても、ご理解をいただけるならば大変ありがたいわけでありますが、現役という形になりますと、支援団員と違って、ある程度の訓練や何かもしなければならない形になりますので、支援団員として残っていただくのか、また消防団現役延長という形で残っていただくのか、この辺の問題も大きなやっぱり考え方をつくっていかなければいけない問題なのかなと、こんなふうに考えているところでございまして、これらについては、また新しい年度へ向かうところに当たって、いろいろ協議もしてまいりたいというふうに思っています。



○議長(土屋源由君) 15番、土屋さん。



◆15番(土屋紀男君) 支援団員については、またいろいろご配慮を願いたいと思います。また、現役の延長については、今、操縦について伺いましたけれども、ポンプ車のメカが非常にすぐれているために、逆に若い衆がついていけないと。たびたび専決処分で交通災害の補償の問題等が出ますけれども、かえってベテランの人たちのほうが操縦がうまかったりするという、その辺もよろしくお願いをいたします。

 次に、女性の参画について伺いたいと思います。

 全国で46.4%、あるいはまた県内でも44団のうちの19団、43.9%と、大体半分近くの各団が取り組んでいるし、また推進もされて、大変女性でも必要性があるかと思われております。5年目を迎えた我々の伊豆の国市でも、望月市長みずから懇談会の席上で促進を図る話をされ、私も以前からこの問題に非常に興味があったわけで、もろ手を挙げて賛成をする一人であります。かつても議員の中から、この問題を取り入れられたこともあるし、ちょうどいい機会かなと思うもので質問をいたしました。

 既に、旧田方郡下でも、熱海市、あるいは三島市、函南町でも女性の隊があるわけでございまして、大変数年前から取り組んでいて、これも大いに役立っているかなと、そんなふうに思っております。

 また、女性でなくてはならない、そういった視点から、高齢化社会の中、住宅の火災、あるいは住宅の火災の中で一番死亡率の多いのもまた高齢者だと。その65%が高齢者だということでございます。どうしても女性でなくてはできないような任務もあろうかと思います。それには、本論で申し上げましたように、啓蒙の指導、応急手当等の指導はどうしても欠かすことができない今日の課題となっているわけでございます。

 また、実施年度も、明らかに平成22年から予定をしたいということで、募集人員は10人以内と、非常にそんな少なくていいのかなと思うわけですけれども、できれば各分団で1人、あるいは旧方面隊で5人、12人から15人ぐらいが小隊をするのにも一番いいじゃないかと。これはあくまで入ってくれる人がいた場合の想定ですけれども、そのぐらいの人が入ってくれると、むしろやりやすいのなかと思っております。

 それで、それらの募集について伺いますけれども、どんな形でいつごろ募集を、あくまでこれ想定の話ですけれども、もしつくろうとしたならば、どのくらいの時期にどんな形で募集をするのか、その点を伺います。

 それから、また女性の場合は非常に服装の点でさまざまな衣服が支給はされると思いますけれども、かなりお金もかかると思います。それらを各種貸与するための予算措置をどのようにされるのか伺っておきます。

 ?の質問について回答をしてもらっていなかったけれども、部長、いかがですか。よろしくお願いします。



○議長(土屋源由君) 総務部長。



◎総務部長(豊竹満夫君) 土屋議員の回答について、明快な回答についてはできないというのをまずご理解いただきたいと思いますが、まず10人以内を考えているということで、実際、男女共同参画の中で、当然女性の参画、消防業務、消防団活動に参画していただきたいというのは男女共同参画の中でも考えております。

 ただ、理想と現実、実際に募集をかけて、今議員おっしゃるような12分団ある中で1人ずつ、割り当てじゃありませんけれども、12と簡単に算式はできるんですが、実際、消防団、男子、男性もなかなか集まらない時代に、女性が実際どれだけ入っていただけるか。今、土屋實団長とも話している中で、10人といえども、5人、6人ぐらいかなと。ですから、団の中の組織もどういう組織にするか、一つの女性消防隊といいましょうか、その中で入っていくのか。そうすると、役職の中でも、そこに隊長なり班長なり、そういう人が要るのかなと。ですから、ちょっと答弁の中で、まだそこまで決まっていないもので、職階の中はどういうものかと。ですから、大体そういう班になるのか、隊長になるのかという形の役職がトップの方にあるのかなと。また、本部付にするのかとかいうことも、組織上あろうかと思います。まず、その辺が組織の中で考えられます。

 それと、募集時期について、これもまだ、今、消防団本部あるいは役員会の中で議論していただいていることなものですから、まだ結果は伺っておりませんけれども、今答弁の中で平成22年度を基本にということでありますので、これも早急に詰めていきたいと。当然また予算のかかることであります。これもすべて一般財源で賄えるかどうかということも、補助制度について調べる必要もございます。今、通常ですと、消防団活動については県の補助、大規模地震対策の総合支援事業の中で、いろんな制服、あるいは活動服等3分の1の補助を適用して、消防団についてはそういう整備をして、服装等についても更新しております。

 ですから、この辺の女性消防隊の中も、この補助制度の適用が受けられるのかなという形で、今内容的には詰めております。ですから、ちょうど4月スタートですと、その時期が今年度の中でできるかという時期的なこともございます。ですから、最悪、補正を組まなきゃいけないかなということも、当然、状況によっては、12月補正でその辺の手当も考えなきゃいけないと。募集時期とあわせて予算措置も、もう少し詰めた段階で、きょうは一般質問ということですから、今後詰めて検討してまいりたいと思います。

 以上であります。



○議長(土屋源由君) 15番、土屋さん。



◆15番(土屋紀男君) ?については仮定の話ですから、いずれにしても、条例に沿ってできることでしょうし、また大方、団長の命を受けてということなのかと思います。一つそのように理解をしておきます。

 それでは、これは希望も含めてですけれども、最後にその件、女性の隊についてですけれども、市長はあの懇談会の席上で、幾つであっても、やる気があって、元気があって、やってくれればいいですよというような、非常に謙遜して言っていましたけれども、できれば活発に、子育てをしている女性では無理にしても、若い女性が入ってくれれば、若い団員がいっぱいいるわけですから、花嫁修行の一役を担うようになれるかもしれません。そういった中で、どんな人が入団を希望されるかわかりませんけれども、ぜひ議員の中にも3人女性がいますから、隊長でもできるような人ばかりですけれども、ぜひ進んで参画をしていってもらいたいと。また、議員の先生方、諸兄にも、ぜひそのように広めて、勧めていって、来年の4月から、これが創設されるように願っているところでございます。

 次に、東小学校のほうに入らせていただきます。

 過日、8月28日の本会議におきまして、多数で承認可決され、いよいよ東小学校が長い歴史に終止符を打って、大仁小学校へ、あるいはまた大仁の北小学校へと子供たちも通学することになっております。また、父母の会等からも、さまざまな要望も出ているやに伺っておりますけれども、いずれにしても、子供たちが安全で安心して、よりよい教育を得られるために、質問あるいは確認をさせていただきたいと思います。

 中学生と同様に、通学の補助ということで35%の支給は理解をします。また、これに伴って、定期代が大体1人1万円強かかるようで、これを大体4カ月ぐらいまとめて購入をしているのが現状のようであります。これが1人ならともかく、中学生までいると、2人あるいは3人という父兄の方もおられるわけで、1回に10万円からかかる人もいて、大変だなというように言っておられます。このことについて、複数のお子さんを持つ家庭においては、また特別に何か特例として助成ができないかどうか。無理かと思いますけれども、そのことが1点と、また、以前から検討されている、これと同時に回数券を使っている人たちもいるようで、回数券には助成がないというようなことで、これらも以前要望したところ、検討課題だという返事が出ているようで、この件についてどういうように結果が出ているのか伺いたいと思います。

 それから、この助成ですね、申請をして定期を求めるわけですけれども、この助成金が戻ってくるのは数カ月かかっているようです。これをできるだけ、申請と同時にというわけにはいかないかもしれませんけれども、1週間、あるいは10日ぐらいで何とかいただけると大変ありがたいけれども、2カ月も3カ月も後に、次の定期を買うころ戻ってくるというようなのが現状で、この辺のことも何とかしていただきたいというようなことでしたので、その点について伺います。



○議長(土屋源由君) 教育長。



◎教育長(佐藤亨君) 最初のですね、子供が複数でもって通う場合、ただ、これ、小学校のときも、先ほど言ったように、もう定期を買って親の負担があるわけです。中学へ通うことになりましたら、いわゆる35%の親の負担ということで、これは変わりがないわけなんです。親の負担としては、小学校へ行っているときと中学へ行っているときは変わりがございませんので、現状ということでございます。

 あと、回数券とその支払いについては、部長のほうから。



○議長(土屋源由君) 教育部長。



◎教育部長(三枝和則君) それでは、回数券の補助はどうかという話でございますが、現在の要綱は対象は定期券のみということで、これにつきましては、定期券ですと本人確認が、要は定期に名前を書きますから本人確認できるわけですが、回数券ですと普通の乗車券と同じで、だれがいただいても使えてしまうというような形で、乗車したときの本人確認ができないということで、定期券のみということで現在は助成をしているということで、今後もこういう形で進めたいと思います。

 以上です。

     〔「支払い」の声あり〕



◎教育部長(三枝和則君) それから、補助金の支払いですが、現在は学期の終わったとき、学期ごとに支払いをしているということで、これにつきましても確認、当然1回ずつごと買う方もいますし、3カ月買う方もいるわけですが、それらが終わってということで、それらの確認ができてからということで支払いを進めていますので、今後も学期が終わってからということの支払いという形で進めていきたいと。確認といいますか、その期間が終わってからということで進めさせていただいております。



○議長(土屋源由君) 15番、土屋さん。



◆15番(土屋紀男君) ありがとうございました。今までどおりということで、それはそれでよろしくお願いしたいと思います。

 次に、大型車の導入も人数によってはということで理解をしておきますけれども、これから50人の小学生、中学生も30人、高校生もいて、一般も乗るとなると、同時に乗らないにしても、100人ぐらいの人が利用しているということで、当然大型が朝1本か2本でしょうから必要かと思います。ぜひその辺のことはこれから配慮いただきたいと思います。

 それから、乗降場所にあっては、これはもう警察の管轄で公安委員会の問題でしょうけれども、小学校前の駐車場を使うような今回答でしたけれども、この場合、上りといいますか、帰路に向かっていくには、ちょうど私のうちの前ですけれども、右側に停車するようになると思います。したがって、車道のほうから乗りおりになろうかと思いますが、このために教員やだれかをここへつけるというお話でしたけれども、ぜひここで危険な状況でしょうから、この辺のことを十分配慮して事故のないようにお願いをしたいと思います。

 それから、下校時間が子供によっては4時限、5時限、6時限、バスも1時間置きぐらいに出ているようですけれども、先ほど特別な場合には臨時的に出すというお話を伺って、そのことを伺おうかなと思いましたけれども、そういうことで対応されるようですから、ぜひよろしくお願いをしたいと思います。

 それから、これはお願いになりますけれども、当然小さなクラス、小さな学校から大人数の学校へ来るわけですから、編入について、編制についての配慮のお願いもしてもらいたいということですけれども、子供たちも当然ふなれな場所に来るわけで、不安であろうかと思います。できるだけ今までいた仲間が1人でもいるようなクラスに、編制をするときにぜひ配慮をしていただきたい。それからまた、先生にあっても、よそへ行ってしまわないで、東小の先生が大仁小に来てくれると子供らも助かるなというような、これは一つ教育長に要望としてお願いしておきますので、よろしくお願いをいたします。

 それから、次に跡地利用について伺います。

 以前にも、私が温泉を利用した宿泊体験施設のようなものをつくったらというようなことを申し上げております。せんだって、これらと似たような跡地のところにちょっと行ってまいりまして、廃校を利用して成功をしている例ということで一つ紹介をさせていただきます。

 当然、市長も教育長もご存じと思いますけれども、戸田の分校で井田小学校という跡地があったわけですけれども、これは昭和54年にすくすくスクールという形で宿泊施設として改善されまして、順調にいっておりまして、4年後の昭和58年には緑の村整備事業の助成金として、ゆめとびら舟山として改装され、現在に至っているわけですけれども、ここは大変静かな自然環境の中で、青少年の健全育成や会社の研修、あるいはまたスポーツ合宿等の集団生活を通じて活動の楽しさを知ってもらうための目的でつくった施設であります。

 宿泊棟と食堂棟、それから作業棟等に3つに分かれておりまして、宿泊棟においては2階で畳を敷いただけの大変素朴な和室10畳が12室ありました。これで100人の収容で、1泊大人が2,100円、子供が1,600円、食堂棟においては108人が同時に食事ができ、賄いは井田地区のご婦人が1人で30人ぐらいを受け持ってつくっているという形で、朝が400円、お昼が500円、夕食が1,000円で出しているということでございます。また、作業棟にあっては、地元の農産物の加工や研修会、各種のゲーム等が受けられるようになっていて、その他ふれあい広場には旧グラウンド跡地を利用してサッカーや野球場、ここではナイターの設備も完備をしています。

 そのほか、戸田で有名ですけれども、戸田塩づくりの体験もできて、ほとんどリピーターのお客で、春から夏6カ月間ぐらいで多いときで大体3,000人以上の人が来ていたと。最近でも2,500人ぐらいの人たちが利用されていて、主に2泊、3泊、大体子供らが合宿で来ると1週間ぐらいの合宿や研修の利用もあるとのことです。また、当伊豆の国市のスポーツ少年団や女性の会の人たちも、何回か利用をされているとのお話でありました。

 また、ほかにも、西伊豆町の仁科地区でも、大沢里学校跡地で、これもハイキングや宿泊体験施設の町営やまびこ荘があったわけでございます。

 これらの施設が大した建設費用もかけずに、非常に皆さんに喜ばれている。私も理想とする施設ですけれども、こういった施設をどうか取り入れてもらいたいけれども、いかがでしょうかと聞きたいけれども、教育長によろしくお願いします。



○議長(土屋源由君) 最初の部分は要望ということでよろしいですね。



◆15番(土屋紀男君) はい、それでいいですよ。



○議長(土屋源由君) 2点目は普通財産ということになりますので、教育長でなく、市長のほうで。副市長でもいいです。

     〔「議長、最初のところをちょっと言わせてください」の声あり〕



○議長(土屋源由君) 要望には答弁はないですから、市長でお願いします。



◎市長(望月良和君) 東小学校の問題については、当面は廃校をするという形になります。が、その後の利用については、いろいろと考えていきたいというふうには思っています。特に、私どもは、次の時代を支える農業施策等に活用できれば大変ありがたいというふうに思っています。

     〔「最後に、議長」の声あり〕



○議長(土屋源由君) 15番、土屋さん。



◆15番(土屋紀男君) いずれにしても、地元の人たちの愛する旧校舎でありますから、そういう人たちの意見もよく取り入れて、いい施設ができるように願って私の質問を終わりといたします。

 ありがとうございました。



○議長(土屋源由君) これにて、15番、土屋紀男さんの質問を終了いたします。

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△鈴木平一郎君



○議長(土屋源由君) 次に、13番、鈴木平一郎さんの発言を許します。

 鈴木さん。

     〔13番 鈴木平一郎君登壇〕



◆13番(鈴木平一郎君) ただいま議長の発言の許可を得ましたので、一般質問をさせていただきます。

 私は、市政に関する課題について、地域住民の声を代表し、2点伺います。

 まず1点目は、被災者生活再建支援について伺います。

 最近は大規模地震災害のことが風化されてきておりましたが、今月11日に発生した震度5強の駿河湾を震源とする地震に見舞われ、当地域は肝を冷やしたところでございます。幸い、阪神大震災以降、自治体の防災対策は前進してきております。我が市でも、地域防災計画が策定され、積極的な取り組みがされるなど、全体の防災対策は一定の評価がされていると考えております。

 しかしながら、いざ大規模地震が発生した場合、家屋の倒壊などにより、多くの市民は心身とも疲弊し、その上、生活再建のために重い経済的負担も余儀なくされるわけであります。国では、平成19年に被災者生活再建支援法を改正し、最大300万円までの支援金を支給できることとしましたが、被災した場合、この金額では家を補修、改築することは困難ではないでしょうか。

 全国世論調査会の防災世論調査結果では、この再建支援法改正については、「十分」としたのはわずか10%、「不十分」としたのが57%を占め、より手厚い支援を求めていると報告しております。

 私は平成20年12月議会で家屋の耐震補強への上乗せ助成について質問したところ、市では早速実施していただき、高く評価しておりますが、耐震補強できない世帯もあります。

 そこで、市として国の被災者生活再建支援金に上乗せをし、被災者の負担を軽減し、早期の生活再建を支援すべきではないかと考えていますが、市長の所見を伺います。

 2点目は、遠距離通学費補助制度の見直しについて伺います。

 私は、平成18年3月議会で、大仁地区、韮山地区の遠距離通学費補助制度の問題について質問をいたしました。その質問に対し、「両地区には過去の経緯があり、保護者の一部負担、補助の有無、市バスの使用などの助成の差異はありますが、韮山地区の保護者には、全体的に市より費用負担の軽減を図っている」との答えがありました。そして、「新市において新たに包括的に検討していく必要があると考えております」との市長の答弁がされました。

 本年度、東小学校の統合により、児童の通学費の問題がクローズアップされ、父兄と話し合いが行われていると聞いております。

 そこで、その話し合いの進捗状況はどうなのか、今後どのように見直していくのか伺います。

 さらに、平成18年2月議会での「新市において新たに包括的に検討していく必要があると考えております」との答弁について、どのように包括的に検討されてきたのか、あわせて伺いたいと思います。

 以上でございます。よろしくお願いいたします。



○議長(土屋源由君) 答弁者、市長。

     〔市長 望月良和君登壇〕



◎市長(望月良和君) それでは、鈴木平一郎議員のご質問にお答えをいたしたいと思います。

 まず第1点目の「市としては、被災者生活再建支援金に上乗せをする考えはないか」ということについてでありますが、被災者生活再建支援法につきましては、阪神・淡路大震災を契機に平成10年に創設をされ、平成19年に被災者にとって利用しやすい制度に改正されました。内容は、自然災害により、その生活基盤に著しい被害を受けた方に対し、都道府県が相互扶助の観点から被災者生活再建支援金を支給するものであります。

 この制度は、自然災害の暴風、豪雨、豪雪、洪水、高潮、地震、津波、噴火、その他異常な自然現象により、家屋の全壊、大規模半壊のみが対象となります。

 支援金の種類は、幾つかの条件が伴いますが、基礎支援金と加算支援金とでなり、基礎支援金は被災状況に応じ、全壊100万円、大規模半壊50万円の定額支給であります。また、加算支援金は住宅再建への態様に応じて、建設・購入200万円、補修100万円、賃貸50万円の定額加算となります。よって、最高の支援金は、建設・購入する対象者については、基礎支援金と加算支援金を合わせて300万円となります。

 鈴木議員の支援金に対する市の上乗せについてでありますが、県内及び近隣市町での状況は、見舞い制度のある市町はありますが、上乗せ補助については見受けられません。その理由として、大規模な自然災害が発生し、その被害を受けた建物の建設及び購入、また改修等の件数が多く予想され、個人財産に対する公費の補てんは限界があると思われます。

 現在、社会福祉協議会が窓口となり、国と県が資金を出し合い、一定の条件を満たした世帯に対して、無利子や低利子で資金貸し付けを行う生活福祉資金貸付制度があり、被災によって生活費が必要な場合の緊急小口資金や火災、風水害、地震など災害を受けたときの災害復旧費用があります。また、過去の災害時においては、各金融機関等が低利子での貸付制度を創設され、その貸し付けに伴う利子に対する補てんを行政が行ってきております。

 2点目につきましては、教育長のほうから答弁をしていただきますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。



○議長(土屋源由君) 次に、教育長。

     〔教育長 佐藤 亨君登壇〕



◎教育長(佐藤亨君) それでは、鈴木議員の質問について1から3までいただいたわけですが、それぞれ関連が強いので一括させていただきます。

 合併以前の大仁町及び韮山町が学校の廃校を契機に通学支援に関する規定を設けて、合併後も引き続き対象児童・生徒の保護者に対し、遠距離通学支援を行っています。ただ、現在の規定は、旧町の規定を運用していることから、市としての補助基準が統一されていません。

 今年度末には、先ほども申し上げましたように、大仁東小学校の廃校に伴って大仁小学校へ通学することになることから、7月に大仁東小のPTAの役員会において、また大仁中学校の生徒に対して行っている通学支援と同様に、一般市民も利用している路線バスによる方法を原則に考え、通学費については、大仁中学校の生徒に対して行っている通学支援と同様に、路線バスの定期券購入に対する65%の補助を支援して、残りの35%が保護者負担になるように説明をしております。

 今後、路線バスによる遠距離通学が必要となる韮山地区の児童と大仁地区の児童が同様の支援規定となるよう、現在の通学支援規定を見直す方向で考えております。

 以上でございます。



○議長(土屋源由君) 13番、鈴木さん。



◆13番(鈴木平一郎君) それでは、少しだけ再質問させていただきたいと思います。

 被災者生活支援のほうを伺いたいと思います。

 市長のほうから答弁をして、どこの近隣の市町もやっていないということでありますが、私が調べたところによりますと、当市は昭和56年の建築基準法の改正前に建てられた木造住宅が6,150戸あると聞いております。これが耐震補強したかしないかというのはちょっとまだ調べがないんですが、それぐらいあるということです。

 そこで、この間の地震は余り被害がなかったわけですが、東海地震、いろいろ叫ばれておりますが、その大災害が起きた場合には、かなりの建物倒壊が心配されます。私は、被災者生活再建支援金は最大300万円ということですので、皆さんの経済的な負担を考えますと、どこの市町よりも早く経済的に皆さんが安心していただけるよう、できるだけ早く実行していただきたいと思うわけでありますが、市長はその辺どのように考えているか、もう一度お聞きしたいと思います。よろしくお願いいたしたいと思います。



○議長(土屋源由君) 市長。



◎市長(望月良和君) それぞれの個人の住宅に対する考え方というんでしょうかね、これがあるものですから、なかなか難しい問題だというふうにも思っております。いずれにしましても、先ほど答弁させていただきましたように、総合的には限界で300万円までが出るわけでありますが、正直言っていろいろな災害地等の問題を見させてもらっても、当面仮設住宅で生活をし、そしてそこから先の問題についてはそれぞれの皆さん方が、例えばこれぐらいのすばらしい何千万もするような住宅を建てたいという人もいるし、300万円で何とかという人もいるだろうし、いろんな考え方があるという形でありますので、例えば市のほうでこれだけ上乗せをしますよというものの問題というのは、かなり難しい問題だというふうに思っております。

 しかし、今後、本当に東海地震の問題であるとか東南海地震等の問題が発生をしたときに、この間の地震の何百倍もしたという形でありますので、ほとんどかなりの大きな形で倒壊をする家庭がふえるという形になります。そのときに一番大切なことは、そのときにどこに、これは現在いろいろな形で災害に対するいろいろな施策を持っているわけでありますが、そういう中で例えばどこに仮設住宅をつくるとかという形のものをいち早くやっぱり手当をしていくことができるかできないかという形であるわけで、これはそのことによって財調等の確保、そういうものをどの程度考えているかということにつながるというふうに思っております。

 ですから、財調がどのぐらいのものを持っていたら一番いいかということは、なかなか難しい問題であるわけでありますが、しかしながら、1回大きな災害が来て、約2万戸の戸数を数える伊豆の国市の場合、そのうちの、計算をされておりますように、どのぐらいの戸数が倒壊するか半壊をするという形で計算をされている、その中で例えばどの程度までの仮設をつくっていくのかという形になります。ですから、そういう問題に早く対応していくことのほうがやっぱり先だと。それが生活をする場であるわけでありますから、そこから先の今度は個人の住宅をつくっていくときに、どの程度の規模のものをどうやってやっていくのかということは、また個人個人の選択の問題だというふうに思っております。

 ですから、いろいろ考えられる問題は、今後はやっぱり公的な例えば資金なんかをある程度貸与できるような形であるとか、利子補給ができるとか、いろいろな方法というのは考えていかなきゃならない問題はあるというふうにも思うわけですが、しかし、そこから先の問題を個々に何か決めておこうという形になりますと、大変難しい問題に発展をするという形で考えております。

 ですから、そういう面では、これは個人選択の問題にもつながってきますので、これらの問題についてはこの程度にさせていただいて、いずれにしましても、私どもがきちっと考えていかなきゃならないことは、そういう大災害が起きたときに、行政としていち早く生活の場を確保するところの問題をきちっとやることがまず先決であるというふうに思っております。

 ですから、個人の住宅等について、これでは、300万円では足りないという論議は、これができるぐらいだったら、もうそれは本当に幸せなところに入っているわけでございまして、そういう面ではなかなか難しいことだというふうには思っておりますが、ご理解をいただきたいというふうに思っています。



○議長(土屋源由君) 13番、鈴木さん。



◆13番(鈴木平一郎君) 今、非常にこの財政の厳しい折ですので、当伊豆の国市としても、それは余り余裕がないということはわかります。災害があったときは、皆さんを先へ大事にして、うちのほうは、家屋のほうは後回しということでありますので、できれば、そういうふうにしていただきたいと思うわけでありますけれども、そちらのほうを優先していただいてやっていただき、また余裕ができましたら、またそっちのほうへ向けていただくようお願いして、要望して終わりたいと思います。

 それでは、その次に遠距離通学の制度の見直しについてちょっとお伺いしたいと思います。

 今、この最後の文章、遠距離通学している児童が同様の支援規定を受けられるよう見直す方向で考えているということでありますけれども、私は考えているだけでは困りますので、いつ、どのような方法で実施していただけるかお伺いしたいと思います。

 それと、私は、見直した支援規定の実施は一部の地域だけ実施するのではなく、バス通学をしている全児童がこの支援規定の補助を受けられなければならないと思っておりますので、教育長はこのようなことをどのように考えておられるかお聞きしたいと思っております。よろしくお願いします。



○議長(土屋源由君) 教育長。



◎教育長(佐藤亨君) すみません、鈴木議員には前にそういう宿題を出されて、そのままやっていたというようなことで、大分きょう、おしかりを受けるんじゃないかと思っていたんですけれども、優しいお言葉で安心をいたしました。

 本年度中には結論を出したいと思っております。よろしくお願いします。



○議長(土屋源由君) 13番、鈴木さん。



◆13番(鈴木平一郎君) 何か今、教育長さんが非常にこう、ことし中にはということでありますので、この遠距離通学をしている児童の父兄の皆さんは、皆さん待っていると思いますので、できるだけ早く実施していただくようお願いしたいと思います。

 そして、この質問にはなかったわけですが、私は将来はスクールバスを実現するようにお願いして、要望して、この質問を終わりたいと思いますので、よろしくお願いします。

 どうもありがとうございました。



○議長(土屋源由君) これにて、13番、鈴木平一郎さんの質問を終了いたします。

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△散会の宣告



○議長(土屋源由君) 以上で、本日の議事はすべて終了いたしました。

 次の本会議は、あす9月1日午前9時より開き、引き続き一般質問を行います。この席にて告知いたします。

 本日はこれにて散会いたします。

 お疲れさまでした。



△散会 午後4時52分