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静岡県 伊豆の国市

平成17年  6月 定例会(第1回) 06月28日−05号




平成17年  6月 定例会(第1回) − 06月28日−05号









平成17年  6月 定例会(第1回)



       平成17年第1回(6月)伊豆の国市議会定例会

議事日程(第5号)

                平成17年6月28日(火)午前9時開議

日程第1 一般質問

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本日の会議に付した事件

 議事日程に同じ

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出席議員(24名)

     1番  水口成男君      2番  後藤眞一君

     3番  田中正男君      4番  三好陽子君

     5番  古屋鋭治君      6番  大沢秀光君

     7番  伊藤泰伊君      8番  山下孝志君

     9番  鈴木平一郎君    10番  菊池俊彦君

    11番  荻野兼夫君     12番  松下善洋君

    13番  土屋源由君     14番  萩原眞琴君

    15番  土屋紀男君     16番  板垣紀夫君

    17番  柳沢秀次君     18番  鳥居松彦君

    19番  飯田史朗君     20番  秋田 清君

    21番  水口哲雄君     22番  増島一良君

    23番  矢田博美君     24番  岩崎正義君

欠席議員(なし)

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地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名

 市長       望月良和君   教育長      佐藤 亨君

 総合政策課長   小林泰裕君   総務部長     山口文雄君

 市民環境部長   渡辺広明君   健康福祉部長   杉山利雄君

 観光産業部長   八木基之君   都市整備部長   二藤武司君

 伊豆長岡支所長  大村悦夫君   韮山支所長    橋本正弘君

 大仁支所長    川口重美君   会計課長     土屋隆三君

 教育部長     豊竹満夫君

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職務のため出席した者の職氏名

 事務局長     遠藤孝道    書記       長谷川 勉

 書記       鈴木久美子



△開議 午前9時00分



△開議の宣告



○議長(岩崎正義君) 本日はご苦労さまでございます。

 ただいまから平成17年第1回伊豆の国市議会定例会を再開いたします。

 本日の出席議員は24名であります。定足数に達しておりますので、これから本日の会議を開きます。

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△議事日程の報告



○議長(岩崎正義君) 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。

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△一般質問



○議長(岩崎正義君) 日程第1、一般質問を行います。

 一般質問につきましては、昨日に引き続き行います。これより順次質問を許します。

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△後藤眞一君



○議長(岩崎正義君) 最初に2番、後藤眞一君の発言を許します。

     〔2番 後藤眞一君登壇〕



◆2番(後藤眞一君) おはようございます。2番、後藤眞一です。

 質問の前に一言話をさせてください。

 まず、2日目のトップバッターの栄誉をいただきましたが緊張しております。私、初々しさはありませんが、新人です。議場にやってきては驚きと戸惑いの日々を重ねておりますけれども、周囲の議員に質問して教えていただきながらの毎日でございます。

 私が正式にこの議場で口開くのも今が初めてでございます。これから幾つか質問させていただきますけれども、よろしくお願いしたいと思います。

 私は小学校の教員でありました。今も教室に戻った感じが幾らかありますけれども、その間に、たくさんの子供たちから慰められたり、いやされたり、教えられまた励まされて、何よりも数多くの活力をいただいてきました。

 定年を迎える際に、子供たちや、あるいは子育てをしている親たちの応援団になれるといいなというふうに考えていましたし、お世話になった教育現場のために役立てたらというふうに考えまして、その選択肢の一つとしてこの議員生活があったわけですが、今この機会を得て、鋭意努力してまいります。ぜひよろしくお願いしたいと思います。

 当選してからわずか2カ月ですから、私はまだ勉強不足であります。これからいたします質問も的外れな質問が多々あると思いますけれども、寛大な心でご回答いただきたいと思います。

 さて、今回はまちづくりと子育て支援事業の2点についてお伺いします。

 市長は、今議会の冒頭において、「自然を守り、文化を育む、魅力(ゆめ)ある温泉健康都市」づくりを6つの基本方針とともに所信表明されました。合併によってどんな町になるのだろうかと、市民が最も関心を寄せ、期待して待つことの一つであります。これから、より具体的に市民に見えるものとしてマスタープランを提示していただきたいと存じますが、本市の基礎を築き、進むべき方向づけをされることになる初代市長として、やりがいと責任とをひしひしと感じておられることでしょう。

 ところで、まちづくりは長期的な視野を持って基本計画の策定に取り組んでいただきたいと思います。30年、50年先を見定め、百年の計をもって長期ビジョンを策定され示されるよう望みます。

 過日、新聞紙上でゆめづくり市民会議参加者の募集をされていましたが、参加希望者、性別、年齢層、地区別、希望部会別などの応募者数がわかりましたら教えてください。

 主要施策に「みんなが主役、明日に向かって進むまち」とあります。市民との行政の協働・市民主体のまちづくりとして、まちづくりへの住民参加事業の一つとして、なかなかよい企画だと私は考えています。住民の思いや考えが市政に反映されることは、何よりも重要なことだと考えています。それを聞く耳を持つことや募ることは、市政に欠くことのできない手だてだと考えています。

 そこで、ゆめづくり市民会議は、今回限りにせずに継続すべきだと考えます。より広くより多くの市民の声を聞き、市民の納得を得るためにも継続し、回数を重ねられるべきだと考えます。自主的に応募された方だけでなく、広く人選や指名や依頼をすべきでしょう。特に、市の将来を担うであろう若者たちの声に耳を傾け参考にされるべきだと考えます。彼らがまちづくりを考え、市の将来に関心を持つことが何よりも貴重なことであると思うからです。

 そして、ゆめづくり市民会議は、近い将来に発展させ市民の視線でまちづくりを点検・評価する機関として固定し、定着されるべきだと考えますが、いかがでしょうか。

 私は、市の自立が問われている今、市民の一人一人が市政に関心を持ち、自治への参加の思いを持つことが大切なことだと考えます。財政的にも厳しい情勢の中で、市民自身の参加と選択が求められ、市民の工夫や活動が迫られるときが来ているとも思うからです。合併は決して夢の世界ではなくして、市民にとっては我慢の世界でもあると思います。

 次に、「自然を守り、文化を育む、魅力(ゆめ)ある温泉健康都市」づくりのために、本市の頭脳集団としてのシンクタンクを設置すべきだと考えます。市の出発のときに、将来を見定めて政策を研究し提言できる機関を持つべきではないでしょうか。自然環境、地球規模での環境問題、市の観光や農林業・商業・工業、人づくり、市民の健康や福祉等々、課題は山積されています。それらの解決のために研究者・専門家等学識経験者から学ぶべきであり、住民の思いや考えを反映させるためにも、研究討議する場として設置し、そこからの提言を生かすべきであろうと考えます。

 ところで、市役所は、人材や財力や情報力などを持った市内では大きな組織だと思います。それは、市民に呼びかけ働きかけて、市民を動かすこともできるところであり、その豊かな組織がより積極的にまちづくりに活躍されることを期待しています。

 そのために、まちづくりについて専門性を持ち、事業の全体を把握された職員の配置をすべきではないでしょうか。定着された担当者が力量を発揮されるとき、市政が安定して展開され、市民が安心できるまちづくり事業の継続がなされることになると思います。

 合併してよかったと実感できるまちづくりは、市の将来、30年後、50年後に住みたい、住んでよかったと思える町になることを期待しています。そのときをこの目で確かめたいとは思いますが、残念ながら望み薄いことです。それだけに責任を持ってまちづくりに取り組んでいきたいものです。

 私は、市政のバロメーターは、市民の納得または満足度にあると考えています。だから、説明責任があり、住民の声を市政に反映させなければならないと考えています。

 以上、まちづくりについて、市長のお考えをお聞かせください。

 次に、子育て支援事業についてお伺いいたします。

 既に前日の質問にもありましたが、出生率の低下が問題となり、少子化現象に拍車がかかり、人口減少や産業経済への影響が取りざたされ、労働力の確保だ、子育て支援策だと騒がれていますが、市長の感想や考えを伺いたいと思いましたが、既に何回も話されましたので省かれても結構です。

 そこで、質問の内容をちょっと変えますが、出生率を高め、安心して子育てできるための支援策について、来年度以降必要だと考えられている施策や計画がおありでしたらばお聞かせください。

 今回の予算にある事業に特別異論があるわけではありませんが、少子・高齢化と言われて久しいものがありますが、高齢化への対策は急がれたものの、少子化へのそれはややおくれ、後手に回っているのではないかと感じられてならないからです。

 少子化対策は、1つには、出生率を高めること、2つには、少ない子供たちを賢く健やかに育てること、3つには、子育てをする親達、子供が欲しいと考えている女性を支援することにあると思います。これから生まれてくるであろう子供たちを含めて、さらに充実した少子化対策福祉事業の策定と実行が待たれるところではないでしょうか。

 続けて、少々細かなことになるかと思われますが、少子化対策の具体的な取り組みについて、私の考えや希望を述べながらお尋ねいたします。

 出生率を高めるためには、親となるべき大人たちの身体的・時間的・金銭的な負担が大きいから、それへの支援やてこ入れが急務であるとされています。それを否定するつもりはありませんが、別の視点でとらえてもらいたいことがあります。

 ある母親は、「私は子供の犠牲にはなりたくありません。自分にはやりたいことがあるし、遊びもしたい。それを子育てのため犠牲にされたくない」と、我が子を前にして申したことがあります。また、ある若い夫婦は、「子育ての自信がない、責任を持たされることが怖い、あてにされても困る」と言うのです。さらには、「子供を欲しいとは思わない、面倒くさいし、かわいいと思わない」とさえ言う若者もあるのです。

 このような心理的な要因が重荷となり、子供を持たないということにもなっていることもあるようです。さまざまな人生観があり、子を持ちたいというのは本能ではありません。母性本能というものの、これも本能ではありません。後天的に学習するものです。

 かつての大家族制度の中では、出産や子育てをどこかで見聞きし、幼子との触れ合いも多く体験されていましたから、子を持つことや子育ては、誰もがする当たり前のことと自然に多くとらえられていました。しかし、核家族になってからは、それを見聞きすることもほとんどなくなり、子守りさえしなくなっている現状では、幼子をかわいいとか子を持ちたい、育てたいという思いが育たなくなっていることも現実ではないでしょうか。

 そこで、小学校高学年・中学生・高校生たちが、幼子と接する機会を積極的に多くして、幼子を慈しむ心を持ち、いとおしいと感じて心から子供たち、幼子を抱きしめたいと思えるような心が育つようになるといいなと思います。このような心理的に抱いている子育てへの抵抗感を和らげ、解消する対策も必要だと思います。

 そのために、社会体験・社会活動として保育体験を奨励し、組み込むべきではないかと思います。せめて保育活動を体験する中で、幼子への思いを募らせたいと思います。子供が面倒くさいとか、ウザいとは思わないようになってほしいものだと思っています。

 次に、子供たちが健やかに育つためには、家庭の眼、学校の眼、地域の眼が必要だと言われますが、現場にいて地域の眼が感じられず、それを組織することも難しく、何とかしたいものだと思ってきました。子供たちと地域の人々との触れ合いが欲しいと感じてきました。

 社会教育で各種の事業を策定し実施されていることも承知しています。おじいちゃん先生の例にも見られるように、できる限り子供たちが身近なところでの人との触れ合い活動を奨励支援してほしいと思います。核家族の我が家にはいないおじいちゃんやおばあちゃんなどとは、新鮮なかかわり合いができるものと信じています。

 それは、隣組単位であるとよりよいと思いますが、各区にある公民館や集会所を活用して、区内の近所のおじいさん、おばあさん、おじさんやおばさん、また元気なお母さんたちが自分の得意なことを通して、地域の子供たちと触れ合う活動を組織すべきだと思います。

 より多くの人たちと知り合い、あいさつを交わし合うことが、子供たちが社会を知り、コミュニケーションの力がつく元になるでしょう。さらにできることが増えたり、家族以外の他人からほめられ認められることが、自分に自信を持てることになると考えます。また、このような地域の子育て活動は、地域づくりであり人づくりであり、福祉活動ともなり、防災対策ともなる人のつながりを築くもとになると考えます。

 さらに、豊かな遊び、子供集団、異年齢集団での遊びがたくましさや健やかさを育てます。そんな遊びのできる場所を提供すべきだと考えます。子供たちは、遊ぶ時間と遊び場を奪われていると思われます。学校生活と塾通いのために、戸外で群れて遊ぶ時間を失っています。また、土曜日、日曜日などでも運動場や体育館は、各種スポーツ少年団活動などに占領されているのが現実です。

 学校5日制になったとき、小学校の高学年から次のような思いを聞かされました。「スポーツ少年団に入るほどの自信はないけれども、楽しくいろいろな運動をしてみたい」、「塾へ通うほど熱心ではないけれども、音楽に触れたり絵をかいてみたりしたい」、「学校でやっているクラブ活動みたいなものが地域にあるとうれしい」というものでした。もっともだとも思います。身近なところでの活動を組織して欲しいと思い、遊び場が欲しいと考えているようです。

 どのように遊んでも、どんな遊びをしてもしかられない遊び場所が欲しいのです。遊具などのない、自分たちで工夫しないと遊べないような場所を与えていくべきだと思います。私の勝手な理想は、どこかのゴルフ場の18番ホールのように、広々として思わず駆け出したくなるような、ボールを蹴って遊びたくなるような場所であったり、または、打ち下ろしの16番ショートホール、高低さがあり、滑るもよし、転げ落ちるもよし、よじ登りたくなるようなところ、そこに数本の木立もあったりして、子供たちの生活の場所に近いところにあったらいいなとは思いますが、無理であることもまた想像つきます。

 遊びは児童だけではありません。若者たちはそれなりに異なった遊びを求め、その場所を欲しています。スケートボードで遊べる場所や、フットサルができるように用具コートやコートの準備された場所を求めたりしています。子供たちの自ら育つ力を信じて、子供同士が遊べる機会と場所を与え、ほったらかす方が子供たちにはいいのではないだろうかとも考えます。

 ある町でのこと、日曜日の昼下がり、カラオケルームから中学生のグループが満足げに出てくるのを目撃しました。これも時代なのでしょうか。市長は、「子供の声がする夢ある市にしたい」と申されています。賛成です。子供たちが笑顔でいられるように、楽しく会話が弾む町であることを希望いたします。

 まちづくりと子育て支援について、雑駁な質問になってしまったかと思われますが、よろしくご回答ください。

 以上です。



○議長(岩崎正義君) 最初に、答弁者、市長。

     〔市長 望月良和君登壇〕



◎市長(望月良和君) おはようございます。よろしくお願いします。

 それでは、後藤議員のご質問にお答えするわけでありますが、冒頭のごあいさつの中で関連している関係が沢山あるのでというお話でございましたが、一般質問については通告制でございますので、それに基づいて答弁させていただきますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。

 なお、最後の子育ての関係、特に2点目の少子化対策の関係等については、教育長の方から答弁をしていただきます。

 それでは、総合計画の策定に関しましては、地方自治法第2条第4項に規定されており、基本構想の策定を市町村に義務づけております。この基本構想は、当該地域の発展のために立てられる各種の具体的な計画のすべての基本となり、市町村の環境保全計画、農業振興地域計画、道路整備計画、都市計画、教育計画等の各分野別の計画及び具体的な諸施策も、この基本構想に基づいて策定されて実施されていることであります。

 平成19年度から10年間を計画期間とする新市の総合計画の策定に当たりまして、自治体においての経営環境の変化を中長期的にとらえ、将来的な方針を明示することはこの計画の役割であるわけであります。活力のある温泉健康都市を目指して、住民意向を取り入れながら新たな検討を加え、より具体的な方向、施策を示していきたいと考えているところであります。

 次に、2点目のゆめづくり市民会議についてのご質問にお答えいたします。

 昨年策定されました新市まちづくり計画の基本方針には、「市民と行政が協働でつくるまち」の基本理念が位置づけをされております。今回の伊豆の国ゆめづくり市民会議は、こうした基本理念にのっとり、生活者の視点から見たまちづくりについて、広く市民の皆様のご意見を伺うためのワークショップ形式による市民会議を組織することにいたしました。

 参加者には自然環境部会、それから産業経済労働部会、教育歴史文化部会、健康福祉部会、都市基盤・生活環境部会、行政運営・市民参加部会の6つの部会からテーマに合った部会を選択していただき、いろいろな課題等について討論・意見交換を行い、意見集約や課題整理をする協働作業をお願いする予定であります。

 今回の募集は、6月10日の伊豆日々新聞と15日の広報お知らせ版に記事を掲載し、16日現在、男性6名、女性3名、計9名の方が応募されておりまして、自然・環境部会の希望が多い状況であります。応募予定人数は、当初10名程度を見込んでおりましたが、募集期間であります7月6日までには予定数を上回る見込みであります。

 また、この市民会議には、50団体もの各種団体推薦者の参加をお願いしておりまして、幅広く市民の皆様のご意見を伺うよう努めております。やきそばで知られております富士宮市では、総合計画の策定に携わった市民会議を母体に市と協働して、政策の調査や提言などを目的とした富士宮市民協働会議の発会式がことしの5月に行われました。

 今回の「伊豆の国夢づくり市民会議」も、市民が市と連携して市政運営に参画・提言する自発的組織へ成長・発展することを期待しております。

 次に、3番目のシンクタンクの設置についてのお答えをさせていただきます。

 ことし4月、総務省では、多様化・高度化する住民の要望に行政のみが対応するのは限界として、自治体と地域住民や民間非営利団体などが協働して働き、公共サービスの一端を担う協働の仕組みをつくる必要性があるとする報告書をまとめました。こうしたことはまちづくりも同様でありまして、市の政策を研究し提言するまちづくりシンクタンクとして、富士宮市の市民協働会議のような市民の自発的な参加によるまちづくり団体等により、市政運営ご協力いただきたいと考えております。

 また、職員のまちづくりスペシャリストの養成につきましては、現在実施しております地域づくりや地域活性化等のまちづくり研修に多くの職員を参加させ、まちづくり手法の習得とともに、まちづくり意識の醸成を図っていきたいと考えているところであります。

 それでは、子育て支援事業の1点目については、私の方から答弁させていただきます。

 初めに、少子化現象についての考え方ということでありますが、出生率1.29という先進国の中でも群を抜く超少子化社会の中で、伊藤議員への答弁でも申し上げましたが、少子化の課題解決には子供の育成環境の整備を行うことが重要であると思います。

 少子化現象が深刻とされるのは、人口構造の急激な変化であり、高齢者が増えていく一方で、若年層が極めて少ない、このバランスが問題であると認識しております。この少子化に少しでもブレーキをかけるには、子育て支援策と合わせて女性が希望を持てる対策を図るとともに、社会全体で子供を育てる意識改革が急務であると考えております。

 また、具体的な施策でありますが、子供を安心して産み、育てられる環境の整備に向け、家庭児童相談室の設置、子育てボランティアの育成、連携体系づくり、子育てサークル、サロンの設立と活動の充実、父親の子育て参加の呼びかけ、児童虐待防止策の体制の充実とともに、母子父子家庭への支援、経済的な支援などを図っていきたいと考えているところであります。

 それでは、次の点につきましては教育長の方から答弁させていただきます。



○議長(岩崎正義君) 次に、答弁者、教育長。

     〔教育長 佐藤 亨君登壇〕



◎教育長(佐藤亨君) おはようございます。よろしくお願いします。

 後藤議員の子育て支援事業の2、少子化対策の一つとして、中学、高校生の保育体験学習をより豊かにという質問にお答えします。

 議員ご承知のように、中学校の技術・家庭科の教科書に、幼児の生活と幼児との触れ合いについてという項目があります。さらに、指導上の留意点に、幼稚園や保育園で幼児との触れ合いができることとあります。市内のどの中学校でも2年生、3年生で幼児に関する授業を20時間程度実施しています。その中で2時間から6時間、保育園か幼稚園を訪問したり、園児を招いたりして体験しています。

 また、中学校の特別活動の時間にも、児童などとの触れ合いを充実するための工夫をするという配慮事項がほかの職業体験とともにあります。幼稚園、保育園を体験場所に選択する生徒が、男女を問わず大勢いる実態でございます。

 いずれにしましても、生徒が保育体験学習を非常に価値あるものと認識するかまたはしないかは、議員のこれまでの経験上ご認識のことと思いますが、教師側の指導の仕方によるところが非常に大きいと考えております。

 授業以外にも園児、生徒が交流をしています。中学生が出身幼稚園の大掃除を手伝うとか、卒園式の高いところの飾りを手伝うとか、幼稚園児と先生方は非常に喜んでいるわけですが、やはり幼稚園の先生の前では、少しツッパリ気味の中学生もおとなしい態度といいますか、素直な態度で指示に従っているというところがございます。

 伊豆の国市の園・学校の教育の基本方針というのは、保育園・幼稚園・小学校・中学校の連携一貫教育ということを基本方針にしています。さらに、連携一貫教育を推進してまいりたいと考えております。

 高校教育でも特別活動の体験学習、少子・高齢化社会への対応学習として、3年間で最低1回は保育園、幼稚園で体験保育を行っています。中学生と同じで、これをきっかけに高校の運動会に招かれたり、園の運動会に来て手伝いをしてもらったりしています。

 高校生の幼稚園訪問の感想として、高校生同士の感想ですが、「あいつのあんなやさしい態度、目を見たことは初めてだよ」、そういうようなことを言っております。議員お考えのように、このような体験は現在兄弟の少ないまたはいない園児、中学生、高校生にとっては、心豊かな楽しい有意義な体験だと考えております。これを機会に子供の好きな若者となり、父親、母親となってもらいたいと願うものであります。余り早くなっても困るわけですけれども。

 次に、地域の子育ての眼が必要、地区の公民館や集会所を活用して、ごく近隣の方々との触れ合い事業を策定できないかとの質問です。同感です。しかし、こういう組織は、公設というよりか地区のコミュニティ、地区の子供会の育成とか個人的ボランティアなど、地域とか仲間からのスタートというものが自然かと思います。地域の文化の伝達とか、地域の清掃、地区の健全育成のメンバーが実際にやっているところもあります。

 社会教育課の中でも親子学級事業の中でも、親の育児学習で子育てに対する悩みや不安を少しでも解消できるような機会を設けて、子育て支援をしています。

 3番目の子供の遊び場と遊ぶ時間が奪われている、遊び場を提供できないかですが、確かに昔と比べ議員の言われる現象が見られます。ジュニアリーダー支援事業、中高生のお兄ちゃん、お兄ちゃんリーダーというのをつくるんですが、そのリーダーに子供たちが楽しく過ごす遊びや体験を教えて、そのジュニアリーダーがまた子供たちにそういうことを教えている。子供たちの創造力や思いやりとか好奇心を育てているということをやっております。

 活動場所は、市内の公共施設とか公園施設を使用しています。竹細工教室とかキャンプ教室を実施しています。議員の中にも竹細工教室でジュニアリーダー、または直接に児童に10数年も教え続けてくださっている方がいらっしゃいます。率先垂範の精神には頭が下がる思いでございます。

 基本的には、後藤議員の提案すべて建設的であり基本的には賛成していることですが、後藤議員の議員活動の実践の中に、ぜひ教師生活の経験を生かした、そういうような実践を紹介していただけるようになると、なおよろしいかと思います。

 以上でございます。



○議長(岩崎正義君) 2番、よろしいですか。

 2番。



◆2番(後藤眞一君) 2番、後藤です。教育長から宿題をちょうだいいたしました。学校が終わったら宿題がなくなるかと思いましたけれども、やらざるを得ないようですけれども頑張りたいと思います。

 初めに、まちづくりについて1つ質問させていただきます。

 まちづくりのイメージづくり市民会議についてですけれども、自発的にそれが成長、発展してくれればうれしいがということを申されておりましたが、もう一点、シンクタンクについても、市民の中からそういうものが生まれてくるといいなというふうに考えていることが出てきましたが、行政というのは、市民に先導する仕事もあると思いますので、ぜひ指導していただいて育てていただければありがたいなと思うし、シンクタンクについては、市の方でできれば組織して、それをまた手放ししていくことも一つの方法かなと思うんですが、そんなふうに働きかけていくことも大切であるというふうに思います。

 もう一点、私は、教えられてこの冊子を見ましたらば、まちづくりのことがかなり沢山出ております。そして、ここに事業もかなり書いてありますが、この事業についてはすべてやっていくつもりなのでしょうか。それで検討はかなり進んでいるのでしょうか。この事業は、ここに書かれている事業そのものが、果たしてみんな市民が期待して、どうなっていくのかということだと思うんですけれども、この辺について、もしお答えがあったらいただきたいと思います。



○議長(岩崎正義君) 答弁者、市長。



◎市長(望月良和君) まちづくり市民会議の関係でありますが、これについては先ほど申し上げましたように、そういう意味では従来の各種団体の関係の皆さん方もそうでありますが、もう少し視点を変えた皆さんの目で見てほしいということで募集をかけているところでございます。

 実際にそうなったときに、どうしても従来の各団体等の中から出てくる代表者、そういう方々の言に左右されることが多いということになるわけでありますが、この辺については、もう少し視線を変えた指導をしていきたいというふうに考えております。

 また同時に、今回、特に伊豆の国市で考えていかなければならない観光についての考え方、こういうものなんかも従来の枠の中で物を見ているというような形のものが多いというふうに思っていますので、そういうものも、今度は5万人規模でやりますので、いろいろな考え方を持っている若い方々もたくさんおいでになるというふうに理解しておりますので、そういう方々が簡単に集まれるような、また、集まっていろいろな意見が言えるような、そんな体制づくりをぜひ考えていきたいというふうに思っております。

 それから、いろいろな事業が計画されているけれども、これはすべてやるのかという形になるわけでありますが、計画したものについては、できる限り実行に移していきたいというふうに思っております。

 いずれにしましても、時間をかけたり長期的な観点から見て展開できる事業等もあるというふうに理解しております。こんなことから身近な問題、特に今、早急に取り組んでいかなければならないような事業の展開というのは、当然積極的に取り組んでいきたいというふうに思っております。



○議長(岩崎正義君) 2番。



◆2番(後藤眞一君) 2番、後藤です。関連してもう少しお願いしたいことがあるんですけれども、確かにまだ2カ月ということですから、なかなかその辺はうまく進んでいかないのかもしれませんけれども、ぜひ長い目でもって取り組んでいただきたいと思いますし、これらの事業を本当に検討するには時間も労力もかなり大変だと思うので、シンクタンクはぜひ必要ではないかと僕は思うので、そんな点で市が組織できればいいのではないかというふうに思います。そして、そうすべきだとも考えます。

 いま一点は、このマスタープランづくりを、あるいはそれを専門とする企業もあると聞いていますけれども、そういうところにいわゆる委託発注する考えはあるんでしょうか。それは、私としては何か金太郎あめが出てくるような気がしてしようがないんですけれども、だから、そこへ注文したとしても、発注したとしても、それはあくまでも参考にするだけであって、やはり市民の声とか、あるいは市民の思いが反映されるものであり、この町が本当に特徴が生かせるものでなくてはいけないと思うので、できればそういう委託発注というのはなるべくしないで、市民の中で、市の中でもってつくられるようになるとうれしいなというふうに私は思っています。

 ぜひそんなふうにしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(岩崎正義君) そうしますと最初は要望で、あとの答弁を。

     〔「委託については答弁をお願いします」の声あり〕



○議長(岩崎正義君) それでは、答弁者、市長。



◎市長(望月良和君) 今ご指摘いただきました総合計画等の関係についてでありますが、私どもの旧大仁町におきましても、前回の総合計画については、ほとんどのものを職員の手でとり行ってまいりました。最後のまとめを専門業者にお願いして、同時にそれに伴う向こう10年、先を見通したいろいろな施策的なこと、これをその中に加味させていただきながら、総合計画をまとめさせていただいたということでございまして、これは平成12年からだったでしょうか、これらの総合計画の中で取り組んでまいりました。

 いずれにしましても、今回の総合計画につきましても基本的には前回、合併に向けてのまちづくり計画がございますので、それをベースにしながら、向こう10年間でありますので、その10年間の施策づくりをしていきながら、しかしながら、一番ベースになる部分については現状のものを土台にして考えていくわけでありますので、それらの手法等についても職員をできるだけそれらに充てながら、要するに丸投げをするような委託だけは避けたいというふうに思います。



○議長(岩崎正義君) 2番。



◆2番(後藤眞一君) 今のことですけれども、夢づくり、まちづくりということですけれども、私どもの市民にぜひ楽しみになるようなものをつくっていただきたいと思うんですけれども、ただ財政が大変厳しいときですから、余り虹色の虹をかけることばかりではなくして、やはり市民にきちっと納得のいく説明もして、時には我慢をしていくことも必要ではないのかなと思うんですが、それがはっきりわかるものにしていただきたいと思います。

 子育て支援事業については、一つ聞きたかったことがあったんですが、青少年活動推進委員会というふるさと学級を推進する、大仁地区であったやつですけれども、これを自立させていくことをお願いしようかなと思ったら、ジュニアリーダー会、ぜひ生徒を指導していきたいということがありましたので、これはあえてやりません。

 もう一つは、これから公民館主事というものを置いて、それらを幾つか置いて各地区へと指導に行くとか、あるいはいろいろな事業を展開していくことを考えているでしょうけれども、公民館主事というものについて教えていただきたいと思います。



○議長(岩崎正義君) それでは、答弁者、教育長。



◎教育長(佐藤亨君) お答えします。具体的に今のところは考えていません。



○議長(岩崎正義君) よろしいですね。

 2番、後藤議員、これを最後に。



◆2番(後藤眞一君) はい、わかりました。

 まとめるつもりでしたけれども、公民館主事を考えていないのは残念ですけれども、大変乱暴だったかもしれませんが、ありがとうございました。

 以上でございます。



○議長(岩崎正義君) これで、後藤眞一議員の質問は終了します。

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△飯田史朗君



○議長(岩崎正義君) 次に19番、飯田史朗君の発言を許します。

     〔19番 飯田史朗君登壇〕



◆19番(飯田史朗君) 19番、飯田史朗です。

 私は、平成17年4月1日に誕生した伊豆の国市第1回定例会に当たり、市長の所信表明にあります「市民の環境意識の高揚と安全に暮らせるまちづくり」の部分を中心に、自然災害に強い安全、安心対策と河川美化の大きく2点について一般質問を行います。

 最初に、昨年秋に襲来した台風22号、23号は、市内各地に大きな爪跡を残しました。また、12月の暴風雨は山林やイチゴを初めとするビニールハウス等にも大きな被害をもたらしました。

 災害から半年以上が過ぎ、市内各所で復旧作業が行われていますが、今年も梅雨期に入り、土砂災害や集中豪雨によりがけ崩れや地すべり等の被害が拡大も心配をされる時期に、現在までの復旧工事の進捗状況をお伺いいたします。この質問は、昨日の同僚議員の質問で答弁をいただいておりますが、通告のとおり質問をいたします。

 災害復旧工事として手がつけられない民有地の地すべり対策や、民有林の倒木処理対策については、所有者と一刻も早く協議し、被害拡大や二次災害が発生しない対策を講ずる必要があると考えますが、市当局の見解をお伺いいたします。

 次に、静岡県が推進しているTOUKAI−0事業について、市の取り組みと、現在市内の木造住宅で昭和56年以前の建築基準法で建てられた世帯数と、耐震診断の実施状況及び耐震補強工事の実施状況についてをお伺いいたします。この質問も昨日の質問で、実施件数及び対象建物数に対する進捗率が8.4%と低い水準であることはわかりました。今後この問題をどのように解決していくのか、問題点と課題についてもお伺いしたいと考えています。

 また、市民の防災意識の高揚と安全、安心対策についてお伺いいたします。新聞報道によりますと、政府が今月14日に閣議決定をした2005年版防災白書では、最低限3日間の食料や水を備蓄するほか、家具の固定を実施するなど、国民一人一人が防災意識を持ち、地域全体で助け合うことを備えの基本として、住宅の耐震化等の課題について国民運動として取り組むべきとしています。

 具体的には、地震被害を減らすことに最も効果の高い住宅の耐震診断や改修を促進する等々あります。私は、旧大仁町で平成16年度に実施した、高齢者世帯と障害者世帯を中心に実施した家庭内家具等の固定事業を伊豆の国市全域でも実施し、市民の防災意識の高揚に努める必要があると考えますが、市当局の見解をお伺いいたします。

 次に大きな2点目は、河川美化についてお伺いいたします。

 伊豆の国市の中央を流れる狩野川を本線に、一級河川、準用河川等が数多く市内を流れています。時には大きな水害も発生して住民を悩ませてはいるが、川の流れは生命の源であり、憩いの場を提供してくれます。しかし、昔のようにホタルが舞い、子供たちが水遊びをする姿は見られません。

 伊豆の国市が真に伊豆の玄関口として伊豆の観光をリードし、「自然を守り、文化を育む魅力(ゆめ)ある温泉健康都市」の実現のためには、清らかな清流を取り戻すことが必要であります。その対策として、ごみの不当投棄をなくし、下水道接続率を向上させる等の必要があると考えております。

 市内の下水道整備状況の接続状況、営業用温泉水の接続状況、ごみの不法投棄防止策と河川清掃ボランティア育成支援、河川監視員の設置等について、以上の点について市長並びに市当局の見解をお伺いいたします。



○議長(岩崎正義君) 答弁者、市長。

     〔市長 望月良和君登壇〕



◎市長(望月良和君) それでは、飯田史朗議員の質問にお答えいたしたいと思います。

 1番目の災害復旧の進捗状況と倒木処理についてでございますが、土木災害では道路82カ所、河川橋梁40カ所、がけ崩れ163カ所の被害が発生をしておりました。

 また、公共施設では水道の断水、停電など、市民のライフラインにも多大な影響を受け、さらに12月には低気圧による暴風雨でイチゴ等のハウスに被害を受けたほか、一般住宅でも屋根がわら等に被害を受けました。

 その後の復旧状況でありますが、建物の被害を受けた方には罹災証明を発行し対処していただくとともに、公共土木災害については、各関係機関及び関係課にて災害復旧に努め、9割を超える復旧状況となっております。

 風倒木の被害につきましては、大仁地区において24カ所20ヘクタール、韮山地区、11カ所5ヘクタール、伊豆長岡地区、6カ所2ヘクタールに及んでいます。被害については完全に把握しておりませんので、実際には被害面積は相当大きくなると考えております。

 風倒木の復旧対策については、現在の国・県における補助事業の対象にならないため、森林の所有者が自己負担によって復旧するしか方法がありません。このため風倒木処理については、ほとんど処理をされていないというのが現状であります。

 しかし、台風等の短時間に集中した降雨によって、表土と一緒に渓流に流れ出ると、土石流等を発生させる原因となるおそれがあります。このため、市単独の風倒木処理に関する補助事業を計画していくことも検討する必要があると考えております。また、国・県に対しても風倒木の処理に関する補助事業の創設を働きかけていくことも重要だと考えているところであります。

 次に、2点目のTOUKAI−0事業と3番目の家庭内家具等固定推進事業につきましては、あわせてお答えさせていただきます。

 阪神・淡路大震災での死者は約6,400人、そのうち約8割は家屋の倒壊などによるものでありました。このことから、建物の倒壊による死傷者を少しでも減らすには、人命に影響する建物の倒壊を可能な限り減らし、また、建物が倒壊しても人命を守る方策をするために、住宅の耐震化対策や家庭内家具等固定推進事業が必要だと考えております。

 そのためには、対象となる住宅の耐震診断を実施され、各自がそれぞれの危険度を知り、また、倒壊しない程度の低廉で簡便な補強方法の相談に積極的に応じ、少しでも補強に結びつける方策を講じていくとともに、住宅内の家具等の固定を推進し、地震による家具等の転倒による被害を最小限に抑えるための方策が必要と考えております。

 また、市内における耐震診断及び耐震補強工事の実施状況でありますが、耐震診断の実績件数は805件、対象建物数に対する進捗率は8.4%であり、耐震補強の実績件数については9件となっております。

 次に、大きな2点目の河川環境美化についての1点目の伊豆の国市下水道整備状況と接続状況についてでありますが、公共下水道は旧韮山町と旧伊豆長岡町が昭和51年度から、旧大仁町は翌年の昭和52年度から事業着手し、平成16年度末での伊豆の国市の整備状況は、認可区域面積962.3ヘクタールに対し、整備済み面積715.6ヘクタールで、面整備率は74.4%であります。下水道普及率は、行政区域内人口5万624人に対し、処理区域内人口3万339人で普及率は59.9%であります。

 接続状況につきましては、処理区域内戸数1万1,391戸に対し、水洗化戸数は1万645戸で水洗化率は93.5%であり、おおむね計画どおりの進捗状況であります。

 平成16年度末における営業用温泉排水の接続状況については、処理区域内の営業温泉適用施設68件に対し52件が接続しております。

 下水道の今後の整備計画でありますが、整備をしていかなければならない面積246.7ヘクタールの年次計画を立てることは、国・県の関係がありますので確たることは言えませんが、市の目標として、事業費2億から3億程度に定め事業を進めていく考えでおります。また、未接続件数746戸につきましては、各家庭のやむを得ない事情は別としまして、下水道の持つ公共水域の水質保全、生活環境の改善等の役割を理解していただくべく啓蒙普及に努め、接続について改めてご理解、ご協力をいただき、接続率を高めていかなければならないと考えております。

 次に、3点目のごみの不法投棄防止策と河川清掃ボランティア育成支援と河川監視員の設置についての見解についてお答えいたします。

 飯田議員のご指摘のとおり、河川だけでなく市街地、山間地等至るところでごみの不法投棄対策は重要な課題ととらえ、数多くの施策に取り組んでおります。

 まず、ごみ不法投棄防止策としては、環境美化整備委託として、市内不法投棄の監視と回収作業、市内7カ所の清掃実施、年間15回にわたる中山間部の不法投棄巡回収集及び運搬委託、さらに、環境政策課職員による自主的環境パトロールなどを実施しています。特に不法投棄が多い箇所には、河川も含め不法投棄防止用看板の設置をしていきます。今後も広報等で市民の方々へのPRを継続的に実施していきたいと思います。

 河川清掃ボランティア育成支援に関しましては、今年度5月4日、5日に実施されました狩野川カルノイスト実行委員会の事業による河川清掃では、ごみ袋の提供及び回収されたごみ350キロの収集運搬処理を行いました。また、5月29日に韮山地区及び大仁地区の方々や各種団体の方々の協力を得て一斉清掃を実施し、韮山地区では2,790キロ、大仁地区では3,170キロのごみの回収をいたしました。その際には、各種団体にお願いし、大門橋から狩野川大橋までの河川敷も清掃していただきました。

 今後も各種団体の清掃活動への支援や市民の協力を得て、一斉清掃活動も継続的に実施していきたいと考えております。

 また、ボランティア育成や監視員の設置につきましては、その必要性は十分あると思いますが、市街地及び山間部の不法投棄防止の立場からも、市全体を見据えた対応を早急に検討していきたいと思っております。

 さらに、旧伊豆長岡町では、環境美化整備の促進に関する条例、旧韮山町では町をきれいにする条例を定めておりますので、河川も含め市全体を対象とした環境美化条例を制定し、環境保全、環境美化を目的とした諸事業を展開していきたいと考えております。

 以上であります。



○議長(岩崎正義君) 19番。



◆19番(飯田史朗君) 19番、飯田です。ただいま市長より大変に環境美化、また倒木処理等について前向きなご答弁をいただきました。

 そんな中で、災害復旧と倒木処理についてもう少し突っ込んだ質問をさせていただきたいというふうに思います。

 この倒木処理については、特に私の住んでいる大仁地区の田京、この辺は深沢川の下流域になります。この深沢川の下流には、伊豆箱根鉄道の鉄橋、また橋梁等沢山、下流部には深沢川を横断する橋、鉄橋等があります。上流部の倒木を処理しないと昨年のような大きな台風等が発生したときに、深沢川に流木が大量に流れ出るおそれがある。また、地すべりを起こしているところの対策、谷どめ工というような土木の専門用語で、そういうような一時的にくいを打って土が流れないようにするとか、今起きている地すべりの横がすべらないようにするとか、倒木が深沢川に出てこないように、これは深沢川だけではなくいろいろな河川で同じことが言えると思います。

 狩野川台風で大きな被害が熊坂地域に出たというのも、修善寺橋に大量の流木がひっかかり、あそこがダムになってしまい一気に水が出た、そういうことが被害を大きくしてしまう。私は、二度と同じことを繰り返さないためにも森林の整備をしていく、倒木を処理し、昨年の被害が引き金となり今後二次災害、大きな被害に結びつかない、そういう対策をまずする必要がある。

 そのために、昨日からいろいろな議員から質問が出ている中で、民地の問題はなかなか手がつけられないと。しかし、私がここでお話をしているように、やはり所有者の方と一刻も早く協議して対策を講ずる。もし資金的な援助が必要ならば、それに対する利子補給制度とかいろいろな支援策を行政としてできる限りのことをし、安全対策を講ずるということが一点必要だというふうに考えております。

 また、この流木が一旦流れ出ますと、これは沼津港を中心とする海岸部にも大きな被害を与え、この処理が下流の自治体の負担等になっていくと、この辺の問題は、やはり民地だからというだけでなく伊豆全体のこととしてとらえて、私は広域的な見地から、民地であっても森林の整備とか治山の対策というものを、広域的に議論をしていただく必要があるというふうに考えております。

 続きまして、TOUKAI−0事業、地震対策の住民の防災に対する意識高揚、これは、私はなかなか住宅の耐震工事が進まないと、ここにはいろいろな要因があると思います。しかし、なかなか経済的な部分等を考えたときに、住宅自身の耐震補強は難しい問題があるから、この実施件数が9件と低い水準にあるということはある程度理解します。

 しかし、ならば先ほど市長の答弁にもありますように、最低限人命を守る、また住民が防災意識を持つという意味で家具の転倒防止、こういうようなことを市が呼びかけるだけでも、市民に対する防災意識の高揚につながっていくというふうに考えますので、平成16年度に大仁町で実施した高齢者世帯、障害者を対象にしたこの事業は、私もその一員として何軒か回らせていただきましたけれども、非常に喜ばれた事業であります。

 私はそういう中で、住民の方から、高齢者とか障害者でなく全世帯を対象に、希望のあるお宅にはそういう相談に行ったり実施の指導をする。やってやるというのではなく、指導、相談、そういうようなこともこの防災意識の高揚には重要なことだというふうに思いますので、いま一度、この倒木処理の問題と住民の防災意識の高揚についてのお考えをお聞かせ願いたいというふうに思います。



○議長(岩崎正義君) 答弁者、市長。



◎市長(望月良和君) 風倒木の関係については十分認識をしているところであります。ご承知のとおり、昨年の大変な台風の上陸については、日本全国津々浦々にこれらの問題が発生したわけであります。その中で、これらの風倒木の処理をするのに、日本全国で2兆円というお金が必要だと言われております。これをやらないと、やがて二次災害として大きな災害を引き起こすであろうと言われてはいるんですが、実際にお金は出てこないということで、大変困っているわけであります。

 ご承知のとおり昨年の災害のときに、神島地区も大変な土石流の災害等もあったわけでありまして、しかしながら、これの処理をするときに民地の方にお願いして、保安林の指定をされるのでは嫌だと、谷どめ工をつくらせてくれないという、大変、私どもからしてみると考え方が違うのではないかと思われるようなことがございました。

 こんなことで、先ほど答弁させていただきましたように、公共災害に絡む問題等については約90%処理させていただいてございます。しかしながら、民地に絡むところについては、現実の問題として数カ所しか手がついておりません。それは、そこの場所が、その上に工場があるというようなところについてはかなり積極的にやっていただいているわけでありますが、ここのところにつきましても、深沢川沿いであると同時に、しかしながら、公共では拾えなかった部分で、下の部分は公共で拾いましたんですが、上の部分は拾えないということで、そこの会社がやっていただいているということであります。

 しかしながら、深沢川の沿線でかなりあるわけでありますが、ここについてもそれぞれにお話をさせていただいてきているわけでありますが、金を出すならばやらないと、民地の方々は、金を出すならばやらないということでございます。そこは、自分たちが直接被害を受けないということがあるわけでございまして、私は、よく話をするんですが、そういう方々は財産を持っている資格がないのではないかというふうに私は思います。

 いずれにしましても、自分が財産を持っているならば、その処理ぐらいはきっちり責任を持ってやるのが本来の姿勢であるというふうに思っているわけでありますが、現実の問題としては全く手をつけてくれないということで、この前も河川改修等の中で、山の雑木等を切らせていただいたことがあるわけでありますが、余分に切ったといって後で大変怒られたことがございました。

 そこにその木があったから、必要であるかどうかなんていうのは全く関係ないのに、公共でこういう事業をやると一つ文句を言わなければというような、そういうことがあるということで大変残念に思っているわけであります。

 いずれにしましても、先ほど答弁の中でも話をさせていただきましたように、この問題は各地でございまして、何とか県の補助金、助成がいただけないかということで今お願いしているところでございます。いずれにしましても、深沢川の橋梁や一昨年の鉄道に絡む関係等については、私どもも大変心配しているところであります。

 特に、廣瀬神社の横の深沢川の深沢橋については、大変厳しい状態にあるというふうに理解をしておりまして、ここには真ん中にピアが1本ありますので、これは何とか、橋そのものも直さなければ大変な問題が発生するというふうに理解しておりまして、何とか進めていきたいというふうに思っています。

 また、きのうもちょっとお話をさせていただきましたんですが、TOUKAI−0の関係等についての、特に家具の転倒防止の事業については、前回大仁町でやったわけですが、この間、韮山の関係の皆さんがぜひやりたいというお話をいただきましたので、そういう関係の業者の方々が手を挙げてくれませんと、現実の問題として私どもの方で行政として雇い上げをしてこの転倒防止の家具の問題をやっていこうとすると莫大なお金がかかるわけでして、大仁でやっていただきましたように、関係の事業の皆さん方がほとんどボランティアでやっていただいたわけです。しかしながら、実質の代金だけはお支払いをさせていただくということでやっておりますので、手を挙げてきたところについては、当然やらせていただこうというふうに考えておりまして、当初予算には計上してございませんが、PRしながら、この定例会が終わりませんと私どもも金が、一切手をつけられませんので、この定例会が終わった段階でPRをしながら、関係する皆さん方が手を挙げているところについては、それらを行っていきたいと、こんなふうに考えているところであります。



○議長(岩崎正義君) 19番。



◆19番(飯田史朗君) 19番、飯田です。次に、河川美化について再質問をさせていただきます。

 この河川美化については、市長の方から旧伊豆長岡町、また旧韮山町で持っていた河川美化条例とか不法投棄の条例、この辺のところについて、伊豆の国市としても検討していきたいというようなご答弁をいただきましたので、私も、この伊豆の国市の全体の河川だけでなく市内の美観、やはり観光立市としてこれからまちづくりをしていく中で、この条例制定というのは必要だというふうに考えておりますので、さまざまな角度からご議論をいただき、すばらしい環境整備の条例ができるように努力していただきたいというふうに考えております。

 また、この河川美化については、5月のゴールデンウィークに行われましたカヌーの方々を中心とする狩野川の清掃、また、5月29日の韮山・大仁地域での市内一斉清掃、このように市民も、また各団体が地域の美観については協力をかなりしてくれているというふうに思っております。

 私は、この新しいまちづくりの中で、市民と協働してつくっていくという部分、これはまさにこういう環境問題、こういうような問題こそ市民のいろいろな団体の方々の協力を得て実施していく、このことが一番大事だというふうに考えております。この美観の条例制定は、そういう団体の方々も巻き込んだ議論をしていただきたいという点が一つ。

 それから、伊豆の国市になって、私もこの市役所に4月以降来るようになって、特に湯らっくす公園の前を流れる川、この川を見て、伊豆木材センターの前から湯らっくす公園あたりまでの川の非常に汚れているというのがまず実感。しかし、その中に大きなコイが相当数いる。私たちも日本全国いろいろな観光地に行きます。その観光地の温泉街の真ん中を流れる川がきれいでなければ、この伊豆長岡温泉を訪れた方々が、また行ってみようと思うようなそういうまちづくりをしていく必要がある。

 そのためにも、先ほど営業用温泉水の接続状況等もお伺いいたしました。まだ100%には到底届かない状況に、また、未接続の旅館、ホテル等については、特に大きな旅館、ホテル等も含まれているというふうに伺っております。こういう温泉客を呼ぶ、そういう施設の方々にこそ率先をして接続していただき、地域環境の保全に力を入れてほしい。

 新しい伊豆の国市という5万人の自治体ができたことですので、今までの旧伊豆長岡の対応と違う対応で、こういう施設の方々にも、この下水の接続をお願いする努力を行政としていただきたいというふうに私は考えております。

 行政として、この営業用温泉水の下水接続についてどのような対応を今後していくか、この見解だけお伺いして、私の一般質問を終わりにしたいと思います。



○議長(岩崎正義君) 答弁者、市長。



◎市長(望月良和君) ご指摘をいただいているとおりだというふうに思います。いずれにしましても、営業用の温泉水等につきましては、特別料金等を設定して、その促進を促しているところでありますので、これらについては現状の問題をきっちり文書等でまとめて通知させていただいたり、また担当者等にも出向いて説明等もさせていただくような形をとりたいというふうに思っています。

 いずれにしましても、そういう意味で促進を図りたいというふうに思っています。



○議長(岩崎正義君) これで、飯田史朗議員の質問は終了します。

 ここで、10分ほど暫時休憩いたします。



△休憩 午前10時13分



△再開 午前10時24分



○議長(岩崎正義君) 休憩を閉じ、会議を再開いたします。

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△土屋源由君



○議長(岩崎正義君) 次に13番、土屋源由君の発言を許します。

     〔13番 土屋源由君登壇〕



◆13番(土屋源由君) 13番議員、土屋源由でございます。

 私より先に15名の方が質問しておりますので、内容がダブることもあるかと思いますけれども、通告のとおり質問させていただきますので、ご答弁の方をよろしくお願いいたします。

 市長の所信表明に対して7つの項目について質問を行います。

 まず最初に、観光振興について伺います。市長は、「伊豆の国市の基幹産業は観光である」と発言されてきたと思います。伊豆全体の状況は、昨年の県西部の園芸博や今年の愛知万博で観光産業は大きな打撃を受けていると聞きます。民間だけの努力では補い切れない状況にあると、行政に対する期待は非常に大きなものがあります。

 かと言って即効性のある施策を考えても、それにふさわしい事業など簡単に見つかるものではありません。やはり中・長期的に観光のあり方について考え、伊豆の国市の観光に対する方向性をしっかり決めていかなければならないと思います。幅広い地域資源と結びついた観光交流の振興は確かに必要と考えられますが、具体的には、どのような施策を考えているのか伺います。

 また、観光産業の大きなウエートを占める宿泊施設の集中する長岡・古奈地区の温泉場は、休み前でも閑散とした状態です。人気のある観光地、温泉場にはそれぞれ特色があり、情緒や風情を生かしたところや人が散策できる工夫をしたところなど、温泉場がその地域の顔となっています。

 昨年、旧伊豆長岡町では、温泉場通り夢町づくり委員会が温泉場の将来について検討し、夢の町計画をつくりました。温泉場が今のままではだめになるとの思いがあり、長期的な展望で温泉場づくりを考えていこうとしています。市長は、今の温泉場をどのように活性化させていくのか考えがあれば伺いたいと思います。

 次に、伊豆の国市として幅広い地域資源を活用し、長岡・韮山・大仁を観光の切り口で結ぶためには点での整備ではなく、線や面としての整備が必要になると思います。今は、温泉、自然、歴史資産、農産物、健康産業などの地域資源を結ぶ橋や道路などのハード面の整備と、その結びつけの手法や宣伝方法などのソフト面での整備は、積極的にやっていかなければ幅広い活用はできません。市が率先して観光交流の土台づくりをしなければならないと思いますが、考えられる施策としてどのようなことがあると思われるか答弁を求めます。

 次に、映像特区の構想についてより具体的に検討し、観光と結びつけたいとのことですが、6月25日の静岡新聞に、映画やドラマのロケ誘致による地域活性化を目指す団体を支援する国、経済産業省のコンテンツ制作環境整備モデル事業の対象団体として、フィルムコミッション伊豆が全国3団体の1つに選ばれ、フィルムコミッション伊豆はこの秋をめどに伊豆半島15市町村の行政、観光業界、一般企業、市民などによる共同事業体組織の設立と、伊豆の国市に展示館の開設を計画しているとの内容が掲載されていました。

 市長は、旧大仁町にフィルムコミッション伊豆の本部があり、撮影協力してきた経緯もご存じで、テレビ番組の宣伝効果の大きさを十分理解されています。伊豆半島全域の観光の底上げのためにも、映像特区は必要不可欠と思います。伊豆市でも同様の考えを持ち、特区申請に前向きとのうわさを聞きました。伊豆市や伊豆全体とどう連携していくかということも必要ですが、フィルムコミッション伊豆に国の支援が決まった今、伊豆の国市としてはどのように対応していくのか伺います。

 また、フィルムコミッション伊豆の存在が長岡地区や韮山地区にはさほど浸透していません。行政と市民の意識の高揚を促すために、行政でできる支援策を検討することも映像特区への早道と思いますが、考えられる施策があるのか伺います。

 2点目として、友好都市交流について伺います。

 旧伊豆長岡町では、国内姉妹都市として京都府長岡京市と提携し20年が経過しました。その間、民間レベルでは祭典時の相互交流やスポーツ交流が活発に行われ、サッカー少年団では選手の家にホームステイをしての交流など、年中行事として定着しています。市長は、当分の間は引き続きおつき合いをさせていただきながら、再度姉妹都市提携を行うか、または新たな都市との可能性も視野に入れて検討するとのことですが、長岡京市との姉妹都市締結を、だれがどのような基準で判断するのですか。また、新たな都市とはどこを指しているのか、候補地があるのか伺います。

 次に、海外姉妹都市、旧大仁町のアメリカ合衆国ジョージア州ゲインズビル市と、旧伊豆長岡町のオーストラリア、ニューサウスウェールズ州グラフトン市については少し時間をかけて検討していきたいとのことですが、ゲインズビル市については知りませんが、グラフトン市とはここ数年、伊豆長岡の中学・高校生がホームステイしながら海外の文化に触れる目的で事業を実施してきました。グラフトン市からも高校生が来町し、町民の家にホームステイをする相互の交流がありました。ことしは事業の計画はありませんが、来年度以降も検討の余地はないのですか。都市交流は相手のあることですから、こちら側の事情だけで判断できることではないにしても、担当者レベルでの情報交換はされているのか伺います。

 3点目として、学校教育の充実について伺います。

 県の確かな学力育成推進事業は期間限定の事業でありますが、教育は継続することが絶対必要です。県からの事業をただ実施するのではなく、市単独の事業をより積極的に実施すべきです。教育振興事業の充実や心の教育相談員事業、放課後学習支援員設置事業、生徒指導推進協力員設置事業などが必要と考えられるなら、今後も教育の充実に向けた事業として継続して実施すべきと思いますが、どう考えるか伺います。

 また、魅力ある学校づくりを推進すると所信で述べていますが、市長の教育に対する思い入れの仕方によって大きく変わると思います。以前視察に行った市では、小学校で少人数授業を行うために臨時教員をふやし、校長や教頭、教務主任も授業を持って子供たちと毎日かかわっていました。これは、子供たちが市の財産だから、教育にお金を惜しむなとの市長の強い信念と聞きました。市長は、学校に対するどのような施策を考えているのか伺います。

 4点目として、災害対策に対する施策について伺います。

 水害や土砂災害の多い地域の整備は、静岡県に対して積極的に要望していくと所信表明にありますが、市民としては一日も早い事業の実施を望んでいます。しかし、国・県の事業といっても、いざ災害が起きると身近な行政である市に怒りの矛先が向くのは仕方のないことです。伊豆の国市としてできることは何なのか伺います。

 また、日ごろから国や県の実施する事業に対して、説明会等の開催を望む声が多くあります。事業が決定しないと市当局が動けないことは承知していますが、住民の声を聞くことも必要だと思いますが考えを伺います。

 次に、旧3町でそれぞれ策定されていた災害に対するマニュアルは、本所・支所の職員の人数配分や伊豆の国市全体の災害状況への対応を考えると、地域ごとの対応策だけではうまくいかないことが予想されます。災害弱者の救助や対応について、一日も早く市内全域に統一した考えを徹底すべきと考えます。現体制での防災計画等の策定はいつできるのか伺います。

 5点目として、公園の整備について伺います。

 旧3町の合併協議会で実施した住民アンケートでは、身近に親しめる広場の整備が2町でベスト5に入っていました。しかし、今、伊豆の国市で計画されている公園は、天野公園や守山西公園のように用地買収や整備に莫大な費用がかかる事業です。伊豆の国市には、災害対策のような先にやらなければならない事業があると思います。国の補助金との絡みは承知していますが、なぜ公園整備を緊急に必要とするのか伺います。

 また、伊豆の国市として、市民の多くが要望する公園として整備しなければ意味がありません。本当に住民の要望に合っているのかを確認しているのか伺います。

 生活環境の整備も積極的に進めていきたいとの考えには納得できます。公園整備そのものに反対しているわけではありませんが、点の整備では質の高い整備とは言えません。そこに行くまでの道路・歩道の整備や周辺の環境との調和など、現状に合わせた見直しがあってもいいと思います。快適な暮らしを支える都市基盤とは、公園整備だけに目を向けず、周辺一帯の整備計画を立て、時間をかけて進めることが必要ではないかと思います。今の計画を軌道修正することができないのか伺います。

 6点目として、市庁舎のあり方について伺います。

 伊豆の国市は、支所を旧3町に残し、住民サービスが低下しないようにとの申し合わせから、現市庁舎には本所・支所が入り、総務部や観光産業部があやめ会館に、健康福祉部が大仁支所、市民環境部が韮山支所と分かれています。広報等で幾ら情報を流しても、住民からはわけがわからないとの批判の声を耳にします。市庁舎に来てすべての用事が足されなければ不便だというのは当然であり、市民の利便性を考えると現体制はよくないと思いますが、市長はどのように考えているのか伺います。

 また、むだなお金をかけて新庁舎はつくらずに現庁舎を活用するとの合併協の意思を尊重するなら、早い時期に庁舎の増築を考えるべきと思いますが、市長の考えを伺います。

 最後に、ISO14001の継続取得について伺います。

 旧伊豆長岡町で実施をしていたISO14001は、近隣の自治体でも環境問題を視野に入れて積極的に取得に動いているのが現状であり、ましてや継続取得に大きな労力を必要としません。市長は、「認証を継続取得することは断念し、ISOの精神のみを引き継ぎ、伊豆の国市の状況に合うところだけを部分的に採用したい」と所信で述べています。ISO9001については、組織の再編による職員の異動から無理があると思いますが、ISO14001、環境マネジメントシステムは、旧伊豆長岡町の指定された施設に場所を限定しての継続取得は可能であり、取得に携わった職員も残っている状況を考えると、部分的な採用には問題がなく採用すべきと考えます。また、環境負荷の少ない環境循環型のまちづくりを目指す新市の精神に反すると思いますが、どう考えるのか市長の見解を伺います。

 以上で7項目の質問を終わります。



○議長(岩崎正義君) 最初に、答弁者、市長。

     〔市長 望月良和君登壇〕



◎市長(望月良和君) それでは、土屋議員のご質問にお答えいたしたいと思います。

 まず、第1点目の観光振興についてのご質問でございますが、まず、伊豆の国市の観光の具体的な施策についてですが、伊豆の国市は伊豆の要である、こんな地域であるというように認識しております。伊豆は一つであるの考えのもとに韮山の史跡、それから長岡の宿泊施設、大仁の体験型農業を連携しながら、また、伊豆市や近隣の市町と協力し、温泉と観光、宿泊を連動させた観光を展開していきたいと、こんなふうに考えております。

 また、イベントにつきましては、本年度については、旧3町でこれまで実施してまいりました既存のイベントについて踏襲し実施していきます。それに並行して来年度事業については、既存の事業の見直しを進めて存続するもの、それから廃止をするもの、統合するものに区分し、事業を推進していきたいと思っております。

 次に、温泉場の活性化についてでありますが、平成16年度に旧伊豆長岡町において、伊豆長岡町温泉場通り夢まちづくり委員会を設置し、温泉場通りの現状を踏まえながら、温泉場通りの将来について検討してまいりました。この中でだれもが安全、安心、快適に行き交う通りづくり、2として温泉情緒、レトロ調の地域らしさの創出、それから3つ目として、住民参加によるまちづくりが答申として挙げられておりました。市としましては、この答申を尊重し、浴場や足湯等の施設整備を中心に、温泉場の独特な雰囲気を大切にしたまちづくりを進め、温泉場が活性化し、宿泊客がふえるように進めていきたいと、こんなように思っております。

 3点目の伊豆長岡、大仁、韮山を線や面で整備を進める施策についてでありますが、韮山の歴史ある史跡、長岡の温泉旅館街の宿泊施設、大仁の自然体験型観光等をつなぐために、例えば巡回バスの運行や各観光施設の共通割引クーポン券の製作等、各所をつなぎ観光客が市内を周遊できるように考えていきたいと思います。また、テーマを設定した各観光施設の連携を密にするよう、施設に働きかけていきたいと思っております。

 4点目に、映像特区のことでありますが、当市におきましても、史跡、温泉、自然等、地の利を生かし、映画やテレビの撮影を受け入れ、市をPRする手段の一つとしていきたいと思っております。映像特区については事業を推進していきたいと、こんなことで検討していきたいと思っております。

 いずれにいたしましても、伊豆市の観光振興につきましては、行政と各種団体、さらに市民が一つになって観光のまちづくりに取り組み、訪れる観光客の方々にとって、満足度の高い観光地づくりを目指していきたいと、こんなふうに考えておりますので、皆様のご理解とご協力をお願いいたしたいと思っております。

 それから、2点目の友好都市交流についてのご質問でございますが、旧伊豆長岡町の姉妹都市でありました京都府長岡京市との交流につきましては、今後も継続していきますが、現状を見ますと韮山・大仁の住民の方々にはなじみがありません。しばらくの間は、従来どおりの交流を続けていきながら、韮山・大仁の方々のご理解を得ていきたいと考えております。

 伊豆長岡と長岡京市は、スポーツ少年団を中心としたスポーツを通じての交流が盛んであります。例年7月に開催されておりますサッカー交流試合を例にとりますと、今年度は長岡のスポーツ少年団に限らず、韮山・大仁を含めた市内のサッカー少年団が参加して、新しい交流の輪が広がることが期待されます。

 また、スポーツ交流だけでなく、文化、観光においてもこのような機会を重ねていき、新市全体に浸透した折を見て、市民の皆様、市会議員の皆様方にご理解をいただきまして、改めて姉妹都市提携を結びたいと考えております。この提携に当たりましては、災害応援協定的な内容を含んだ上で締結できればと考えております。

 また、新たな都市との提携という可能性につきましては、長岡京市のときと同様に、都市交流はきっかけが必要と考えております。よい機会を得て、新生伊豆の国市にふさわしい都市に出会えたときには、まず市民の皆様の交流から始めたいと考えております。

 同じく旧伊豆長岡町の姉妹都市でありましたオーストラリア・グラフトン市との姉妹都市交流ですが、こちらにつきましては、グラフトン市側も昨年近隣の市と合併をし、クラレンスバレーという地域連合体となりました。新しい議会議員選挙が行われたばかりということもあり、姉妹都市提携についても結論をいただいておりません。また、旧大仁町の姉妹都市でありましたアメリカ・ゲインズビル市についても同様に、少し時間をかけてお互いに相手の立場を理解し、姉妹都市提携についても検討していきたいと考えております。

 土屋議員のご提案のとおり、中高生が海外に赴き実際に現地の生活を体験し、異文化の中で人と人との交流を深めるということは大変有意義であると思いますので、姉妹都市提携にこだわらずとも推進していきたい事業であると考えております。今年度は海外姉妹都市交流の予算を計上しておりませんが、来年度以降に検討していく所存でございます。

 3点目の学校教育の充実についてでありますが、これは学校のことでありますので、とりあえず教育長の方から答弁していただきます。また、私の方で答弁する必要があれば、私の方でも答弁させていただきますので、よろしくお願いいたしたいと思います。

 4点目の災害対策に対する施策についてでありますが、水害対策等として行われる河川改修には、国・県・市それぞれの守備範囲がございまして、国・県の管理する河川の整備施工については、積極的に協力し事業推進を図るとともに、残された課題に対し今後も要望を重ねていく考え方であります。

 また、市で管理しております準用河川、普通河川の改修は、この6月定例議会で予算計上させていただいた準用河川調査事業や市内排水計画検討事業により、今後、市内の排水計画が立案され、被害規模や緊急度等を考慮しながら順次整備を図っていく考えであります。

 もちろん事業計画についても、地元への説明会を開催させていただき、市民とも了解をとりながら事業を進めていきたいと、こんなふうに考えております。

 次に、災害弱者の救助や対応について一日も早く市内全域に統一した考えを、防災計画等の策定はいつできるかということでございますが、旧3町の地域防災計画には、災害弱者対策に関する記述はあるものの、それぞれ旧町独自の考えがあったため、統一されたものとなってはおりません。

 つきましては、合併に伴い新市における地域防災計画を策定いたしますので、その中で災害弱者対策についても定めていくこととなります。

 地域防災計画の策定スケジュールでありますが、5月中旬に業務委託契約を結び、各関係機関を初め庁内各担当者と打ち合わせをし、7月中に素案の作成を目指しております。その素案をもとに9月中旬には県と事前協議を進め、これには約2カ月の審査期間を要し、事前協議の承認後12月には市防災会議を開催するとともに、本協議案の承認後には県へ本協議を行うこととなります。したがって、県の本協議の承認が得られるのは、平成18年1月になる見込みであります。

 続きまして、5番目の質問でございます。

 公園整備に対します市民の要望は、合併協議会での住民アンケートから見てもわかりますように、特に就学前児童や、小学生を持つ親からの整備に対する要望が多い項目に挙がっていたところであります。

 市内で公園の整備が進んでいるが緊急を要するのか、また、住民の要望があったのかというご質問ですが、伊豆の国市におきましては、都市計画法に基づき計画決定された都市計画公園につきましては、伊豆長岡公園、天野公園、最明寺公園、守山西公園、さつきヶ丘公園、広瀬公園の6カ所の公園があります。これらのうち、天野公園、守山西公園の2カ所について、現在整備を進めているところであります。

 天野公園につきましては、地区公園として昭和45年2月に3.6ヘクタールが都市計画決定され、そのうち1.5ヘクタールが整備され供用開始をしているところですが、現在は残りの2.0ヘクタールの拡張整備を計画し、国の事業認可を受け事業に入っているところであります。

 整備計画の策定に当たり、一般公募の中から委嘱された公園検討委員より答申された基本コンセプト、ゾーニング図を基本として計画されたものであり、本年度は具体的な工事の実施に入りますので、基本的なコンセプトは守りながら整備を進めるわけですが、土屋議員の質問にもありますように、コストの面や維持管理の面を考えますと見直しも必要かと考えております。

 また、この事業は国庫補助金を受けながら整備を進めている事業でありますので、事業認可の範囲以内でむだな施設は省きながら、管理しやすい公園として整備していきたいと考えております。

 守山西公園につきましては、平成14年12月に4.3ヘクタールを都市計画決定し、国の事業認可を受け整備に入っているところです。こちらにつきましては、市街地に近い風致自然公園として、また、里山公園としての整備をコンセプトとしており、本年度は用地買収を終了し、来年度より工事着手の予定となっております。

 整備に当たり、隣接する狩野川さくら公園との整合を図りつつ、周遊道、遊歩道などの整備を基本として、市民の皆さんに自然と親しめるような施設にしていきたいと考えております。

 また、古奈湯元公園は温泉観光地の中にあり、観光客や狩野川河川敷利用者など、地域住民の憩いの場を提供することを目的に、公園整備検討委員会の答申をもとに整備を進めているところです。こちらにつきましては、地域の資源である温泉などを利用しながら、市民への健康にも寄与する公園としていきたいと考えております。

 いずれにいたしましても、整備に当たりましては、今後必要に応じ見直しをかけながら整備していきたいと、こんなふうに考えているところであります。

 次に、6つ目の市庁舎のあり方についてのご質問にお答えいたします。

 市庁舎のあり方についてですが、本庁の選定に当たっては新たな庁舎は建設しない、現状の公共施設を有効活用していくという基本方針のもとに、合併協議会の新市事務所の位置選定検討小委員会、また、合併協議会において十分に検討された結果、伊豆長岡庁舎が適切であると判断され現在のとおりとなっております。

 また、合併協議会での事務機構・組織の内容が確認された後、昨年10月ごろからワンストップ窓口を考慮し、庁舎事務フロアへの各部署の配置を検討いたしました。その結果、現状の庁舎の事務フロアを効率的に活用すること、かつ移転や改修の費用を最小限に抑えることも重要であると考え、この点も考慮した結果、現在の配置となっております。

 しかしながら、ご指摘のとおり各部署の配置が別棟に分かれていることにより、また、本庁機能の一部の部署が韮山庁舎、大仁庁舎へ分散していることにより、住民サービスと事務効率の低下を招いていることと、あやめ会館の本来の目的に供されていないことは、事実として受けとめております。

 また、事務機構・組織の人員配置等の観点から見ても、本庁舎において確保しなければならないフロア等が不足していることも事実であります。これを解消するための手段の一つとして、既に増築を前提とした構造となっている本庁舎西側部分の2階、3階の増築が有効であると考えております。

 今後、市民の窓口利用の状況をさらに詳細に把握し、その結果を十分に踏まえた上で、本庁舎の増築の件を含めた組織・各部署配置のあるべき姿の検討を進めていくべきであると考えております。

 それでは、最後のISO14001の継続取得を断念したことについてのお答えをいたします。

 旧伊豆長岡町で取り組んできたISO14001につきましては、1年5カ月をかけ平成16年2月25日に認証取得し、ことし1月に第1回のサーベイランスを実施し、活動が継続的に適正に維持されていると判断されました。その間、職員は個々の省エネ活動、各課における環境マネジメントプログラムの実施、監視測定業務、内部監査及び被監査、さらに外部監査などの対応で、規定された記録・評価及びこれらの実行と多くの時間を割いてまいりました。

 合併し、ISO14001の認証サイト内の組織体制が変わったことや、ISO自体が市町村合併のような組織の抜本的改革には対応し切れないシステムであることは否めません。例えば、旧伊豆長岡町のサイト内の外部施設を管理する主管課がサイト外になるケースも存在します。

 このような状況の中、合併直後で市民サービスを低下させることなくスムーズに諸事業を実施していくことを最優先事業と考えておりまして、そのために今年度、継続取得を断念した次第であります。しかし、土屋議員のご指摘のとおり環境負荷の少ない資源循環型のまちづくりを新市の柱としておりますので、ISO14001の考え方やシステムの運用方法は引き継いでいき、伊豆の国市として環境保全や環境負荷の軽減を図る取り組みを考慮しながら、必要な部分は採用していきたいと思います。

 そのためには、地球温暖化防止計画を再構築し、旧3町が取り組んできました環境保全活動や省エネ活動は継続的に実施していきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(岩崎正義君) 次に答弁者、教育長。

     〔教育長 佐藤 亨君登壇〕



◎教育長(佐藤亨君) 学校教育の充実について、土屋議員にお答えいたします。

 放課後学習支援員等の教育充実に向けた事業を今後も継続して実施すべきと考えるが、どうかというご意見でございますが、議員の力強いご支援、ありがとうございます。全く同感でございます。今後も市単独事業のこの事業は、ぜひ継続していきたいと考えております。

 よろしくお願いします。

 放課後学習支援事業は、平成16年、17年の2年間における県の事業でございます。放課後の補充学習とか学習方法・学習習慣の支援、または助言を行うことを目的としています。

 伊豆の国市の県指定の学校は、長岡南小、韮山小、大仁小の3小学校と、長岡、韮山、大仁の3中学校です。市の単独事業をとして長岡北小、韮山南小、大仁北小の3校に放課後学習支援員を配置してあります。配置校からは、子供の学習意欲が向上した、不得意教科が少し理解できてきたなどの成果の報告があります。

 次に、魅力のある学校づくりの施策はあるかとのご質問ですが、魅力ある学校とは言いかえますと、子供たちにとって明日が待たれる学校ではないでしょうか。今日の勉強でわからなかったことを明日みんなで早く解決したい、明日は早起きであいさつ運動だぞ、明日こそ友達に試合で負けないぞ。

 学校の本来的な目的は勉強するところです。ですから、勉強がわからないと魅力のある学校とは言えない。したがって、勉強がわからない子供を出さないようにすること。そのためにはわかる授業の研究と同時に、議員のおっしゃる少人数指導のできるような支援が重要な施策の一つと考えております。

 もう一つ、学校の目的は、特に最近この目的が勉強に次ぎ大切になってきていると思いますが、仲間と切磋琢磨するところ。少子化の環境では学校が唯一の仲間との議論、または体をぶつけ合う場所です。子供が夢中になって取り組む行事の創出、例えば全員の気持ちがまとまらないとできない大縄跳びの大会とか、学年を縦割りにして、異年齢集団をつくって野外でキャンプをするような施策が勉強に次ぐ第2の施策と考えております。

 そのほかに、外国人による英語教育とか、1人1台のパソコンによる情報教育、学校の情報を公開して保護者や地域の声を反映した学校づくり、そのために、今年度からはすべての幼稚園、小学校、中学校に学校評議員制度を導入してあります。学校評議員は、簡単に言うと、校長・園長の知恵袋、そういうような考えであります。

 また、もう一つどうしても忘れてならない施策として、ちょっと手がかかる子供、はっきり言ってちょっと突っ張り気味な子供、給食だけが魅力というような子供ですが、魅力が一つでもあればいいということになるわけですけれども、そういう子供たちに本来的な学校の目標、勉強ということから離れないために、生活の支援とか心の支援を市の行事として、最初のところと関連しますがぜひ充実していきたいと思っております。

 いろいろ理想的なことを言っても、学校が荒れては夢も魅力もないわけでございます。現実の問題としてこういうことがあるわけです。

 いずれにしても、今後、議員のおっしゃる魅力ある学校づくりの、このことを伊豆の国市の教育行政の重要な課題として、まじめに取り組んでいきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(岩崎正義君) 13番。



◆13番(土屋源由君) それでは、7項目にわたっておりますので1点ずつ質問をさせていただきます。

 観光振興についての順番なんですけれども、今、教育長から学校教育の充実についての部分の話がありましたので、そこの部分だけ先に教育長の方からお聞きしたいので、その部分だけ先に行かせていただきます。

 いろいろな施策があるということはわかりました。ただ1点、自分の方でちょっと不安に思うことは、市内には小学校、中学校、幼稚園、保育園も教育委員会が今度見るという形になっておりますので、今度広がったというか、範囲が広い中のそれぞれの学校というものが統一された形で、皆同じという状況ではないと思います。それぞれ違った特色があって、それぞれ違った形の中で教育の部分が進んでいくのではないかというふうに思いますので、その辺の格差みたいなものがないような形で、市として統一された考え方の中で教育を進めていかなければいけないのではないかというふうに思いますけれども、その辺についてはどのように考えているのかお聞きしたいと思います。



○議長(岩崎正義君) 答弁者、教育長。



◎教育長(佐藤亨君) 私が教育長に指名されてから、市内の保・幼・小・中の先生方に全員集まっていただきまして、伊豆の国市の教育の基本方針というのをちょっと話させていただきました。

 その一つは、先ほども申し上げましたが、保・幼・小・中の連携一貫教育、要するに伊豆の国市の子供たちを幼稚園、保育園から中学校を卒業するまでの12年間のスパンで教育していこうと。そのために、やはり大勢の先生方が1人の子の追跡育成をやる。そのことが一つです。

 具体的には、まず先ほども申し上げてありますように、幼稚園とか中学校とか小学校の子供たちの、子供たち同士の交流、小規模校が小規模校でずっといますと大規模校の経験がありませんので、小規模校からは大規模校への1日留学とか、逆に、大規模校が小規模校のよさを知るようにその逆とか、そういう子供たちの交流。または、異年齢交流です。これは、今本当にお兄ちゃん、お姉ちゃんがいない家族にとっては、そういう自分より下の子をかわいがるとか、上の子におぶさるとか、そういう経験をさせる。それが子供同士の交流なんです。

 もう一つ、先生方の交流。要するに小学校は一生懸命でやっているとか、また、幼稚園は一生懸命でやっている、中学校は一生懸命でやっていると、それは一生懸命でやってもらわなければ困るわけですが、自分たちで一生懸命でやっているが、人間の常でしょうか、自分は一生懸命やっているけれども人はやってくれないというのがちょっと考えに立つ。はっきり言って、小学校では一生懸命やっているけれども、中学校ではない、そういうような先生方の気持ちの連帯感、これは実際に小学校の先生が中学へ行って授業をやる。または中学校の先生が小学校に行って授業をやる。幼稚園の先生が小学校の低学年に行って授業をやると、そういうような形で、先生方の交流というようなことをやっております。

 これをやっておりますのは、今までも旧大仁などはそれをずっと継続していたわけですが、その方式を取り入れて、私は教育長としてやりたいということを訴えました。そのことが皆さんの同意を得まして、早速この間は、長岡幼稚園に全中学校と全小学校の全員だというのではなくて、時間を見ながらタイム差によりますが、長岡幼稚園の研究発表会に参加しまして、後の分科会、要するに3歳児から5歳児までのクラスに各中学校から小学校の先生が参加して、素人ながらいろいろな意見を言う。

 そういうことをやっておりますと、議員ご指摘のように、伊豆の国市としての統一した教育の考え方、自分は持っていても、先生方が持ってくれて実践しなければ意味がありませんので、そんなことを考えてやっております。

 その中で、ただ集まってわいわい騒ぐということではなくて、その中で年齢に応じた、要するに発達段階に応じた知徳体、知識、知恵とか体力とか、徳育、思いやり、そういうのを年齢に応じて一つ一つのステップといいますか到達を決めて、それをやっていこうと。そのための形勢評価、そこまでに至る評価をしていこうと、これは市の教育研究会でそのことを実践するという計画書ができています。

 ですから、安心はしていませんけれども、今後この方針でしばらくやっていって、またいろいろ学校評議員なり議員さん方のご批判をいただきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(岩崎正義君) 13番。



◆13番(土屋源由君) 教育長から統一的な考えを持っておられるということをお聞きしましたし、今、学校評議員というものを設置しての、その方々への期待も大きいというのがよくわかりましたので、そのことに関連して、これは市長の方にお伺いしたいんですけれども、教育長は一生懸命教育について考えておられました。先ほど例を1つ出させていただきましたけれども、市長の考え方一つで、教育の方にもある程度の影響を及ぼしていくのではないかというふうに私は思います。

 これは当然、学校であり、そういうところの施設をよくしたりなんかという部分は、行政側がやらなければならない部分の一つでありますけれども、そういうことだけではなくて、教育に対する市長の考えというものが教育長とイコールではないんですけれども、そういう強い考え方を持って、初めて市が全面的にバックアップができるのではないかというふうに思いますので、市長のその辺の教育に対する考え方という部分を1点、お聞かせいただきたいと思います。



○議長(岩崎正義君) 答弁者、市長。



◎市長(望月良和君) 考え方が一緒かどうかというのは全くよくわかりませんですが、先輩でもございますので、そんなことでいろいろな意味で私よりは上だというふうに思っていますので、教育長の言っていることは正しいと思って、お会いをしていきたいと思っております。

 冗談は抜きにして、今まで私どもの旧町でやってきた教育に対する考え方、これは、非常勤職員の先生方を雇い入れをして、積極的に取り組みをしていこうということで、大変難しい時期もございましたので、そういうときのことを考えれば、今やれることは十分やるべきだというふうに考えております。

 特に幼稚園や保育園、そういうところに目をかけるということが、小学校、中学校の教育にきっちりつながるというふうに考えておりますので、私は教育長がこういう形で教育をやりたいということについては、全面的に応援していきたいというふうに思っています。



○議長(岩崎正義君) 13番。



◆13番(土屋源由君) 3番の部分の学校教育の充実についてというのは市長から今お答えを聞きましたので、これで終わりまして、最初のところから再度やらせていただきます。

 観光振興について1点お伺いしたいのは、これは何人かが質問をされて、観光についてはこんなような形でやっていきたいというような答弁をお聞きしている中、大体こういう考え方なのかなというのはこちら側で理解できたんですけれども、ただ、実際には余りにも広いというか大きな話の中での具体的な部分というのが、なかなか目に見えてこない部分があるんですけれども、1つお聞きしておきたいのは、例えば観光の部分については、担当である部署でやるのか、また市長の考え方なのかという点だけでは、ちょっと弱いのではないかというふうに思っています。

 やはりその観光に携わる方や市民、いろいろな方々からの意見を中長期的にどういう形でやっていきたいかというような部分をまとめて、長期ビジョンをつくっていくことを先決に考えないと、なかなかそれに沿った形で行かないのではないか。これは当然総合計画等もその中の一つに入るんでしょうけれども、基幹産業ということであるならば、なおさらその部分にちょっと力を注いでいただいて、意見を聞いていくというような部分が必要ではないかというふうに私は考えるんですが、その辺については、何か施策等の考えがおありでしたらお伺いしたいと思います。



○議長(岩崎正義君) 答弁者、市長。



◎市長(望月良和君) 先ほどは観光面に限ってということで考えさせていただいて、答弁させていただいているわけでありますが、私は考え方としては、土屋議員が話されているのと全く一緒なんです。というのは、実は農業で物を考えますと、農業になってしまうという、これは当然のことなんでしょうけれども、そうではないということを、産業としてどういうふうな位置づけにして考えていくかということをやっていきたいというふうに思っております。

 今回、特に観光と農業の問題を、今回は余りそういう問題が出ておらないわけでありますが、農業を観光の視点、また産業の視点からとらえて物を考えていきたいという形の中で、これから中国の問題というのが大きなウエートを占めていく段階の中で、今私どもが少し取り組みを開始させていただいております百貨園構想という中国野菜の問題等も含めて、これは韮山地区の皆さん方にもご理解をいただきながら、実際にそういう農業への取り組みが産業としての位置づけ、そして、法人化をしたときの法人なりの産業としての農業、こういうものがどういうものになっていくのかという形になっていきます。

 こんなことから、今考えているいろいろな事業、もやもやとしたものがたくさんあるわけでありますが、そういうものが産業としての受けとめ方をしていきたいというふうに考えておりまして、そうなりますと、担当課がどこだというような物の考え方はしたくないというふうに思っております。こんなことから、先ほども後藤議員からも出ましたシンクタンクの問題も含めてでありますが、やはりいろいろな観点から考えていきますと、大変重要な問題だというふうに思っております。

 先ほども映像特区の問題が出ておりましたんですが、コンテンツの問題もSBSの小谷さんが新しい会社をつくられました。そのSBSの小谷さんがつくっているのは、今までのSBSとは違って民間の力でやりますが、同時に県の力がかなり入っております。そういう面で考えていきますと、映像特区の問題は、ご承知のとおりこの間もバラケーキが出たりしてやっておりました。これらが大変SBS等の中でも魅力のある地区として考えていきたいということのようでございまして、私どもも彼らをよく存じ上げている関係で、積極的な取り組みをしていきたいというふうに考えておりまして、これらもすべて、とりあえずは産業としての位置づけという形の中で、ある程度の考え方をつくり上げながら、それぞれの担当課との協議を重ねて一つの円を描いていきたいというふうに思っているところであります。



○議長(岩崎正義君) 13番。



◆13番(土屋源由君) 質問しようと思った映像特区の部分、前向きにというかやっていくということでございますので、できるだけこういうものは、後にやるよりか先にやった方が当然マスコミ受けもいいですし、そのことが逆に宣伝効果の一つになろうかと思います。その中でこういうものをせっかく使うのであれば、積極的にどこよりも早く取り組むというような姿勢をぜひとっていただきたい、これは意見で終わります。

 2点目の友好都市交流について1点伺います。

 先ほど、市長の方からもサッカー少年団などが旧長岡町との単独のつき合いというのではなく、旧大仁や旧韮山の少年団との広い交流も含めてやっていくようなことで報告がございました。これが市民交流の輪の広げ方ではないかなというふうに自分は思っております。

 というのは、旧長岡が単独で長岡京市との姉妹都市をしていたということではなくて、サッカーは前の段階から、広いエリアの中で試合を組んで交流を深めていたわけですから、その地域の中の対長岡とかということではなかったように私は思っております。そのときは田方地区という形で考えていたんですけれども、そういう交流というものが当然、友好都市の中のもとになっているのではないかなというふうに思います。

 ですから、交流を少し様子を見ながらということもございましたけれども、旧長岡だけではなく韮山、大仁に浸透するのを待ってということですけれども、それは待っていたのでは広がっていかないのではないか。これは仕掛けていくことも必要だというふうに思っておりますので、そういうことも少し考えていただきたい、これは意見で、もう一点、聞きたいところは、新しいところは市民の交流から生まれてきたものをというようなお話がございました。

 それともう一点、災害協定等のことも先ほどの答弁の中にございました。いろいろな観点、はっきり言って自分の町、この市がどういう形で相手と交流を持ったらいいかという部分で考えますと、災害協定などは当然必要だと思いますし、そういうところは積極的に市の方から探さなければいけないのではないかというふうに思います。

 また、市民からのということは、市民同士でつき合っている相手の市町村とのかかわりを行政が知らなければ、それが広がることはないと思いますので、そういう情報を集める努力もしていくべきではないかというふうに思いますので、広い意味での新しいところというものに対して考えをお持ちであれば、意見をお伺いしたいと思います。



○議長(岩崎正義君) 答弁者、市長。



◎市長(望月良和君) 姉妹都市の関係等につきましては、共通の問題点を持っているとか、共通の財産があるとか、全く違ったところであるとか、そういうのは何か一つの問題がありませんとなかなか進まないというふうに思っています。

 今考えておりますのは、長岡京市の問題については、先ほども話をさせていただいておりますのでおわかりだと思うんですが、実は、旧伊豆長岡町の場合については、あやめというのが大きな一つの題材として全国的なあやめサミット等があったというふうに聞いているわけでありますが、これが今回の市町村の合併によって、従来あやめを町の花としているところが、またあやめを題材にしていろいろなものを町おこしをしているところが、あやめサミットであったというふうに思うわけですが、その合併によってそれらが見えなくなっている部分といいましょうか、そういうものがたくさん出てきたというふうに聞いております。

 そんな観点の中で、当然伊豆の国市からあやめがなくなったというわけではございませんので、あやめを共通の問題として今まであやめサミットをやっていたところが合併をしながら、一つの方向性というものが出てきたという形の中で、少し落ちついた段階になるのにはあと2年やそこらかかるのかもわかりませんが、そういう中で共通の問題を持っているところとの連携をとっていけば、一番いいのは災害協定等の問題をある程度考えていきたいというふうに考えておりますので、そういうものの見方で考えていきますと、旧あやめサミットでやられていた、関係をしていた市町村の皆さん方とそれなりの連携をとれることがあるのではないだろうかというふうに考えておりまして、この辺の問題を考えていきたいというふうに思っています。



○議長(岩崎正義君) 13番。



◆13番(土屋源由君) 持ち時間というのは何分あるのかがちょっとわからないので、あとどのぐらいですか。



○議長(岩崎正義君) 18分ですから、余りないですね。



◆13番(土屋源由君) では次に移ります。

 災害対策に対する施策についてちょっと伺いたいところがございます。地域防災計画等ができ上がるのには、来年、18年1月ぐらいというような見込みだというふうな答弁がございました。

 ただ、私が一点危惧しているというか心配に思っているところは、例えばこの前の台風みたいなものが昼間来て、皆さんが市役所なり何なりにいる状態の中で、地域では地域として動いていただいているのではないかというふうに思うんですけれども、職員なり何なりが、その対策にどうやって動くかという部分が一番心配に思います。

 というのは、災害弱者といわれる方々などは、どうしても行政がその対応をせざるを得ないのではないかというふうに思われます。というのは、例としまして、うちのすぐそばに目の見えない方がいらっしゃいまして、床上浸水に遭ったときに、ベッドに寝ているからちょうどぎりぎりだったと、ベッドの上にいたので水がつかないで、だけれども当然ひざぐらいまで床上で行っていますので、そこのところで1日、2日電気もつかない状態で何も食べられない状態でいた。そういうことがありましたので、それは前回の3年前のときにそういうことがありましたので、去年の台風のときには、すぐ行政の方がその方々がどうなっているかということで確認に行きました。

 同じような状態だったんですけれども、たまたまベッドの上まで行かなかった、だからその上で1日過ごせたというような部分があります。これが例えば、ベッドの上まで行ってびしょびしょになるような状態の中で、水が家の中に全部入ってしまっていますから、物が使えない云々という、目も見えない状態であれば当然困るわけです。

 そういうような部分は、では民生委員の方が対応してくれるからとか、地域の人が対応してくれるからでは対応できません。ですので、行政側が一日も早く対応できる体制を、旧長岡で言えば、長岡の中で対応できたもの、韮山でできたもの、大仁でできたものをそれぞれがきちっとしておかなければ、ことしの梅雨から秋にかけて台風が来ないという保証は一つもありませんので、これが1月にという話ではちょっと心配というか、心もとない部分がございます。その辺については、どういうふうな考え方を持っているのかちょっとお聞きしたいと思います。



○議長(岩崎正義君) 答弁者、市長。



◎市長(望月良和君) 今まで防災訓練等の中で突発型の問題であるとか、予知型の問題、これは地震だったんですが、これは、これから防災訓練も台風等の問題も水害等の問題もあるわけでありますが、その中で図上訓練等の中でそれらの問題は取り扱っていくべきだというふうに思っております。

 前回の私どもの、旧大仁町の昨年の10月のときには避難指示を出すときに、まず車いすの方がいないかどうか、体の具合の悪い人がいないかどうか、その辺の調査をしながら、もし車いすの方がいる場合については、車いす用のトイレがあるところに避難をさせるためにどうしたらいいかというようなことをやってきたわけであります。

 ですから、前回はたまたま神島にそういう方がおいでになりましたものですから、その辺の対応ができたというふうに思っております。やはり、その辺の図上訓練等もやっておかないと、その辺のことが見えてこないという部分がありまして、前回そういう経験がありましたので、そういう面ではよかったというふうに思っております。災害が来てよかったと言うと怒られますが、しかしながら、実際の対応としては、その辺の問題が大きなこれからの安心度のつながりになるのかというふうにも思っております。

 いずれにしましても、職員の体制についてはそれぞれの支所の問題等も含めて、人員配置等は計画をつくりましたので、それらが的確に動くようにはさせていただいております。特に、前回ご指摘をいただいておりますように小坂地区との問題、そういう問題につきましても職員の体制がどういうふうになっているのか、その辺の問題をきっちり対応できるという形のものにしていきたいという形でやっておりますので、これらについては、既にとりあえず人員割表だけはつくらせてもらっているということで、それらを的確に機能させるかどうか、これはこれからの訓練や何かで実際にある程度の動き、人を動かしてみなければわからないというところがございますが、一応つくらせていただいているところであります。



○議長(岩崎正義君) 13番。



◆13番(土屋源由君) ぜひそのようにお願いいたします。

 次に、公園整備についてお伺いします。見直し等も許可の範囲というか、国からの支援があっての事業ということは百も承知をしておりますので、見直しはその程度の中では考えられるという話もございました。

 先ほどの説明の中で1点、ちょっとおかしいのではないかと思うのは、その公園をつくろうという段階で、市民なり何なりから集まっていただいた検討委員会みたいなものができて、意見を参考にしてでき上がったものは、少なくても5年や6年も前の話だと私は思います、特に天野公園などは。

 そうすると、そのときの状況と今の状況とは、当然変わっているということもございますし、また、守山西公園などにしましても、実際にはそこが公園になるというイメージよりか、どちらかというと桜公園というか、堤外地も含めた全体の公園というイメージの中の一部を今度広げていくというような、そういう形での説明の方がいいというふうに、一つずつの問題が全然別のものなんですけれども、どうしても一気にここでぼんと上がってきてしまうと、公園だけにお金をかけているようなイメージをつくりやすいというか、持ってしまっているのが現状ではないかなというふうに思います。

 もう少し、整備をするならするということで結構です。それは、確かに地域の人たちには説明会なり何なりをしているはずです。ですけれども、今後こういう形の公園をつくりますよ、見直しはあるにしてもこういう公園をつくりますよという部分は、もっと広報なり何なりも使いながら、早い段階から市民の皆さんに提示をして、逆に見直しをしていくというのであれば意見を言ってもらっても構いませんよと、それは、例えば1カ月以内にいろいろな形で意見を言ってくださいよというような形の中で、見直していくというような方法も考えた方がいいのではないか。その方が市民の人たちが必要とする、また要望している公園に生まれ変われる一つではないかなというふうに思うんですけれども、その辺についてはどういうふうに考えているかお伺いしたいと思います。



○議長(岩崎正義君) 答弁者、市長。



◎市長(望月良和君) 全くご指摘をいただいているとおりでございまして、この間の新聞で173億の下に4億の公園がぼんと出てきましたものですから、行くところ行くところで言われておりまして、しかしながら、一生懸命、弁解はしませんけれども弁明はさせてくださいと言わせてもらって、これは決まっていたことですからということで、しかも国の2億5,000万のお金が4億になったということで、そんなことは見直せばいいではないかとたくさん言われておりますが、せっかくそれこそいろいろな方々がご努力をされて、そういう事業がつながってきておりますので、それは、気持ちは大切にしていかなければいけないというふうに思っております。

 ですから、それをもう少し今のものに手直しをすることはやぶさかでないというふうに考えております。しかしながら、国も一回決めたものの中で余り変わってくると、これは都市公園としてはおかしいのではないかという形になるものですから、その辺の問題は上手にやっていきながらやるべきだと。

 特に、守山西公園なんかの問題は、大変重要な公園だと位置づけとしては思っているというふうに思っています。ですから、今後の大きな財産として大切にしていく事業だというふうに思っていますので、これはそういう意味で私どもも十分検討していきたいというふうに思っております。



○議長(岩崎正義君) 13番。



◆13番(土屋源由君) 公園についてはぜひそういう形でやっていただきたい。

 6番目、市庁舎のあり方についてということで先ほど説明がございました。不便と言っている方々が何人かいる以上は、やはりその辺のことも前向きに検討していただきたいというふうに私は思います。これは、合併協で決まった中でも、実際には新しい庁舎はつくらないということが前提の中で、この伊豆長岡に決まったことは、私もその中にいましたので重々承知をしております。

 ただ、部長さんたちがここに全員いるという話が前提であったような記憶がございます。というのは、担当のトップが本所にいないで話ができるのかというようなことはたしかあったはずですので、その辺は基本的にはあやめ会館に、ただ別棟にいるからというのでもおかしな話で、市として決めていく機能がここの中にすべてそろっていなければ、本所としての役目は果たさないというのが事実ではないかなというふうに思いますので、この辺については部屋が少ないとか場所がとれないというのは、決める前からわかっていた話だと思います。この場所に選定したときにもわかっていた話でしょうから、その中で対応していくのは、長岡町長がここで残っているという話は多分なかったからとか、いろいろな理由はあるかもしれません。

 ですけれども、最初の予定というか目標のとおりに、本所の中ですべてのトップが集まるというか、それぞれの部の部長たちが集まれる形をとっておかなければ、すぐに話をして決めていくというような部分でも不便があるでしょうし、逆に本所に来れば用事が済むと思った方々に用が足りないということになりますので、ぜひその辺は前向きにというよりか、早い段階でいろいろな方々の意見を聞いて決定していただきたいというふうに、これは意見で終わります。

 最後に、ISOの継続取得について、先ほどいろいろな形での説明がございました。しかしながら、環境マネジメントシステムというのは、本当にそれぞれの地域で今行政が取り組んで、とりにかかっているというのが現状だと思っております。その部分が市民であり、また行政として環境に対する取り組みがという部分では、前向きにとらえられるのは当然の話だと思いますので、できる限りといいますか、一度やめてしまえばそれまでという話ではないにしても、中断をしてでも、この部分については前向きに検討していかなければいけない内容ではないかというふうに思いますので、一回切れたら次はだめかどうかというのは私もよくわかりません。

 ですけれども、例えば今の段階ではできないにしても、何年か先に復活をするような考え方は持って取り組んでもらった方が、これは市としての環境に対する取り組みというものを前面的に出せるのではないか。

 ですから、気持ちだけというような情けない言葉ではなくて、今はできないけれどもというような考え方に変えていくことの方がいいのではないかと思いますので、その辺をお聞かせいただきたいというふうに思います。



○議長(岩崎正義君) 答弁者、市長。



◎市長(望月良和君) 今回ISOの関係について、特に14001については大変重要なといいましょうか、9001と違って行政としての取り組みというのは必要だというふうに考えておりました。

 私どもも今回この件について、従来ISOの認証取得をしているところが、幾つか全国的に見ますと合併をされております。そのされておるところがそのままの形で継続をしていくかというと、皆さんが一時中断していながら、行政のしっかりとした土台づくりを先にやろうというところがほとんどでございまして、私どももその辺は何が今一番必要なのか。確かにISOできっちり環境を考えていかなければならない問題も重要でありますが、しかしながら、行政が合併をしたということは大きな改革でありますので、その改革の方を先にいずれにしても土台にのせるべきだと、そのことをやりながらISOというものをやっていこうと。

 しかしながら、今までやられてきた経緯もあるわけでありますから、その辺のことはきっちり理解しながら、次にまた取得をしていくような機会をとらえながら、その辺の精神だけはきっちり引き継いでいこうよという形にさせていただいたということでありますので、ご理解をいただきたいと思っております。



○議長(岩崎正義君) 13番。途中で切れますけれどもいいですね。



◆13番(土屋源由君) もうこれですべて質問をしましたので、今聞いた部分についていろいろと意見をおっしゃっていただきました。その後については前向きにやっていただくということをお願いいたしまして、これで質問を終わりたいと思います。



○議長(岩崎正義君) 意見でよろしいですね。

 これで、土屋源由議員の質問は終了します。

 時間の方もあれですけれども、傍聴の方が遠くから見えておられますので、このまま続行いたします。

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△鈴木平一郎君



○議長(岩崎正義君) 次に、9番、鈴木平一郎君の発言を許します。

     〔9番 鈴木平一郎君登壇〕



◆9番(鈴木平一郎君) 9番、鈴木でございます。

 ただいま議長の方より質問の許可がおりましたので、通告してあります質問に対して3点お伺いいたします。

 1点目は、特別養護老人ホームについてであります。これは昨日、山下議員の方からも質問がありましたので、少し角度を変えて質問したいと思います。

 伊豆の国市には、2つの特別養護老人ホームがあり、その一つは旧大仁町のぬくもりの里、もう一つは旧伊豆長岡町のいちごの里であります。現在、両施設とも満員で入所待ちの人がたくさんいると聞いております。待機者の数は、ぬくもりの里で132人、いちごの里で135人に達すると聞いております。高齢化の進展は著しく、我が伊豆の国市も高齢化率が20%、5人に1人が高齢者となっております。

 七、八年後には我々団塊の世代が高齢者の仲間入りをします。そのときには4人に1人、3人に1人が高齢者という超高齢化社会に突入します。

 かつては高齢者を家族が面倒を見ることが当然だとされ、施設に入れることは薄情というような考えが強かったわけでありましたが、今は共稼ぎも多く自宅で介護をすることは難しく、また、専門的な知識や技術を持った職員のいる施設に預ける方がより安心であることから、特別養護老人ホームのニーズが高まっております。こうした状況を考えますと、現在の待機者249人が増加していくことは確実であると思います。

 合併する前、旧韮山町においては特別養護老人ホームがなく、住民からの強い要望を受け建設に向けて行政、議会が取り組んできました。関係者の理解を得、場合のめどもつきましたが、合併で先行き不透明になってしまいました。

 今の2つの特別養護老人ホームでは、増加する待機者に対応することが困難である以上、増床するか新たにもう一つ新設するかの選択をしなければなりません。

 私は、地域的なバランスや地域の強い要望を踏まえ、旧韮山地区に特別養護老人ホームを建設すべきと考えます。そこで、待機者の見通しとそれらへの対応を含めて、特別養護老人ホームの建設について市長はどのようにお考えか伺います。

 2点目は、水道問題について伺います。

 まず最初に、簡易水道組合の市上水道加入についてであります。韮山の奈古谷・坂本地域はかつて水量、水質とも恵まれた水道資源を有しており、簡易水道により水道事業を行ってきました。しかしながら昨今、山間地域の開発や山林の荒廃などの影響のためか、水量、水質が悪化しております。

 また、最近は水道水に関する衛生管理が厳しくなっており、専門職員のいない簡易水道組合では大変な負担となっております。

 こうした面からも、簡易水道組合の維持管理は困難な状況となっており、韮山の坂本簡易水道組合、太ノ田・南上簡易水道組合では、旧韮山町時代に町水道への加入を要望してきました。合併に伴い継続事業となっているようでありますが、地元の強い要望もあり、ぜひ早期の加入を実現していただきたいと思います。

 そこで、市当局としては、これらの簡易水道組合について、上水道加入への見通し、スケジュールはどうなっているか。また、簡易水道全体の今後のあり方についてどう考えているのか伺います。

 次に、最近非常に問題になっております韮山の伊豆エメラルドタウンの水道問題であります。

 韮山のエメラルドタウンは別荘地として有名でありますが、近年は永住する人がふえているため、水道水が不足し日常生活に支障を来す状況と聞いております。水は飲料水、ふろ、トイレなど健康で文化的な生活を過ごす上でなくてはならないものであります。また、雨量によっては、節水しても対応できなくなる深刻な状況になるのではと心配もしております。

 それにつけ加え、水道施設が昔の開発業者の所有のままになっており、開発業者が経営不振に陥ったため水道施設にも抵当権が設定され、業者から買い取りを求められているとのことであります。これは、この間の26日の朝日新聞にも載っております。

 そこで私は、水道の問題は生命にも関係することから一日も早くこの問題が解決するよう、行政としても何らかの支援をしてやる必要があると思いますが、市長はこの問題についてどう考えているか伺います。

 3点目は、災害時の防災資機材の備蓄状況について伺います。

 近年、阪神・淡路大地震を初め新潟県中越地震など、全国で大きな地震が発生し、多くの住宅が倒壊し人命が奪われております。自宅が損壊し、いまだに避難生活を余儀なくされている人もおります。

 こうした大震災の際、一番心配なことが、生きるため、最低の生活をするための食料品、飲料水、簡易トイレ、毛布などの資機材の確保であります。こうした資機材が、それぞれの自主防災組織ごとに人口や世帯数に応じて標準的な数を定め、整備しておくことも必要であります。

 そこで本市においては、各自主防災組織にこうした防災資機材について、どのような種類のものをどの程度確保しておくこととしているか、また標準的なレベルに対し、各自主防災組織の状況はどうなのか、また、各自主防災組織が整備する場合の助成はどうなのか伺います。

 以上、3点について伺います。終わります。



○議長(岩崎正義君) 答弁者、市長。

     〔市長 望月良和君登壇〕



◎市長(望月良和君) それでは、鈴木議員のご質問にお答えいたしたいと思います。

 最初に、特別養護老人ホームの待機者の見通しと、その対応を含めた特別養護老人ホームの建設についてでありますが、まず、特養の待機者につきましては、各施設申込者の重複等を勘案し約200名と推計しております。今後の見通しにつきましては、状況の変化がない場合は要介護認定者数の増に比例し、年間10%程度の伸びを示すものと考えております。

 この待機者の解消方法でありますが、まず、介護保険法の改正による新予防給付、介護予防事業等により、介護状態にならない、介護度を上げない事業の実施により待機者の増加を防ぐとともに、現在の200名の待機者を減少させる入所施設の充実が必要であると考えております。

 現在、市内で計画されている施設につきましては、老人保健施設、グループホーム、有料老人ホーム等があります。その定員の合計は120名であります。これに50名から70名定員の特別養護老人ホームが整備されれば、待機者の大部分が解消できるものと考えております。その中心となる特別養護老人ホームの充実につきましては、必要不可欠であるというふうに考えております。

 2点目のご質問の簡易水道組合の上水道への加入の見通しでございますが、市内には、水道法第3条第3項に規定されております簡易水道事業が12カ所あります。その内訳は、韮山地区に民営簡易水道事業として7組合1企業、計8カ所、大仁地区には公営簡易水道事業として3カ所、民営簡易水道事業として1カ所、計4カ所であります。

 韮山地区の7つの集落営の簡易水道組合につきましては、旧韮山町のときから1町1水道を唱え、上水道への統合を総会等においてお願いしてまいりました。その結果、平成15年5月に大之田簡易水道組合が、平成16年3月に坂本簡易水道組合が上水道への統合を決めました。この申し出に基づき平成16年から認可者である県と協議し、統合に向け必要な水道事業変更認可申請を作成すべく作業を進めております。

 今後の予定でありますが、現在、統合すべく変更認可申請について県と詳細にわたって調整をしている段階であり、できるだけ早い時期に統合してまいりたいと考えております。

 簡易水道の今後のあり方についてでありますが、韮山地区の残り5簡易水道組合については、今回の変更認可申請においても県より指導されておりますが、平坦地で上水道に隣接していることから、将来的には上水道に統合すべく協議を重ねてまいりたいと考えております。

 また、大仁地区の簡易水道事業につきましては、地理的条件等を考慮しますと現在の公営簡易水道として運営してまいりたいと思っております。

 次に、エメラルドタウン区の水道問題についてでありますが、現在、エメラルドタウン区の水道水につきましては、函南町より伊豆の国市が給水を受け、伊豆の国市からエメラルドタウン区に供給しております。エメラルドタウン区の問題につきましては、水道を初めとして道路、公図等さまざまな問題があると認識しております。今後は、個々の問題としてではなく、エメラルドタウン区全体の問題として解決に向けて努力してまいりたいと考えております。

 次に、災害時の非常用機器の備蓄状況についてお答えいたします。

 各地区の防災資機材の確保状況ですが、地区ごとに災害時に必要となる資機材について、各自主防災組織単位で計画的に備蓄し、あわせて保守点検に努めていただいているところであります。備蓄状況は各自主防災組織によって数量や資機材に差異があるものの、用途別に最低限必要となる機材として次のようなものが備蓄をされております。

 主な機材として、初期消火用具として可搬式ポンプ・ホース類、情報伝達用具としてハンドマイク等、救助用具としてバール、大ハンマー、ジャッキ等、救急用具として救急セット等、避難生活用としましては、濾水器・発電機等、さまざまな資機材が地区防災倉庫にストックしてあります。

 これらの資機材の管理は、総合防災訓練または地域防災訓練のときに数量の把握、機械器具の点検をお願いし、災害時に資機材の機能が最大限に活用できるよう努めております。

 各自主防災の組織の状況でありますが、地区ごとに自主防災組織規約を定め、地区防災計画書を作成し、情報班、活動班、給水給食班等に役割分担し非常時に対応するよう訓練している地区もありますが、各区により温度差があるようであります。

 市では、各地区に対して総合防災訓練や地域防災訓練の前に会議を開催するほか、自主防災活動における運営方法の指導を初め、情報の提供を行うなど住民の意識啓蒙を推進するとともに、行政と一体となって防災に取り組む姿勢が必要であるということをご理解いただくよう努めてまいりたいと思います。

 以上であります。



○議長(岩崎正義君) 9番、よろしいですか。

 9番。



◆9番(鈴木平一郎君) 9番、鈴木です。

 まず、一つ一つ質問していきたいと思います。特別養護老人ホームのことでございますけれども、今、市長はこれの中では何とか対応ができるというような話をしておりますけれども、私は、旧3町のときに各町へと一つずつつくるんだという話を聞いておりまして、それで合併になってしまいましたものですから、旧韮山町には今できていないわけですけれども、今までの旧3町のときの経過もありますので、もう一度市長のその点のご意見を聞きたいと思いますので、よろしくお願いします。



○議長(岩崎正義君) 答弁者、市長。



◎市長(望月良和君) 今、鈴木議員の方からもお話がございましたように、大仁、それから長岡と順調に3町の連携のもとに、5万人規模のところにそれぞれの施設をつくろうということでやってまいりました。大仁にできて長岡にもできました。韮山についても当初予算に計上させていただきました。しかしながら、それが執行することなく減額したということは、何が問題だったのかよく私どももわかりませんが、それは、韮山の方々がその辺の問題を解決できなかったということだろうというふうに思っております。

 しかしながら、やはりそれぞれの3つの地区に1つずつ特養老人ホームを持つということは、老人福祉の拠点づくりでありますから、私どもは何としても韮山地区に特養老人ホームの建設は進めていきたいというふうに考えております。

 先ほど申し上げましたように、現在、この伊豆の国市の中では老健施設の増床、これについての申請がございます。そして、グループホームについては伊豆長岡でやりたいということと、また有料老人ホーム、これは施設改良に伴う、これも既にオープンするというところまで来ておりまして、そういう関係の中で先ほど申し上げましたように、重複している方々の問題を考えまして200名であったにしても、七、八十名の方が入所を待機されているという形になりますので、積極的にそれらの問題についての取り組みはしていきたいというふうに思っております。

 しかしながら、従来型の行政主導型の施設づくりであるとかという時代から変わりました。正直申し上げて、例えば大仁でぬくもりの里をつくる場合には、事業者、法人が約3分の1の資金的な手当て、運転資金等も含めてあればできたわけであります。あとは、国・県、それから市町村という形でそれらを応援していくというシステムでありました。

 伊豆長岡でいちごの里ができるときには、少し要件が変わってまいりました。これは、従来は法人並びに行政という形でこれらの建設というのがあったわけでありますが、それらの建設に対する要件も少し変わりまして、そのかわり補助の実態も変わってまいりました。こんなことから、当初のぬくもりの里をつくったときの経緯から、今度はいちごの里の建設のときの行政の補助金も変わってまいりました。

 それで、次に韮山で計画をされ当初予算に計上されたときには、まだそんなに大きくは変わらなかったわけでありますが、あの時代から比べて今日は全く変わりまして、要するに施設介護の問題が大きく後退したということを言っているわけであります。ですから、本当に建設をしていくならばある程度早い時期にやらないと、かなり難しくなってくる可能性が強いというふうに思っています。

 ですから、私は、今回この韮山で、皆さん方が特養が欲しいというご要望が強いわけでありますが、そういう段階の中でも施設をつくるのに3つの方法があるわけであります。先ほど申し上げましたように、公共、官が主導である場合、また法人が主導である場合、またそうでない全くの民間でやるというのと、そういうような形のものがあるというふうに思っていますが、そういう中で一番大切なことは、法人がしっかりとした考え方を持ってその問題に取り組んでいるかどうかということだというふうに思っております。

 先ほど申し上げましたように、昔みたいに官主導の時代ならば、それは積極的にその向きに動いていくべきだと、ここにつくると決めたらきっちりそのぐらいの行政が主導して、物事を取り組んでいくということがなければ、当時もなかなか難しかったわけですから、そういう段階の中でこれから韮山に本当につくるとするならば、その辺の問題をどこに重点を置いて物を考えていくのか、そのことがなければなかなか建設は難しい。

 行政としては積極的に取り組んでいただく、またそれらの内容等も含めて考えて、十分応援はしていきたいというふうに思っておりますし、そのつもりではいるというふうに思っています。



○議長(岩崎正義君) 9番、よろしいですか。

 9番。



◆9番(鈴木平一郎君) 今、市長の方からこれからの特別養護老人ホームは非常に建設が厳しいということを伺いまして、私も少しは情報が入っておりましたですから、その点は多少はわかっているつもりですけれども、最初の目的は達成した方がいいということで、地域住民のいろいろありますので、ぜひともそういう方向に向かいましたらできるだけ考慮していただいて、その方向に持っていっていただきたいと思います。要望であります。

 それから、2つ目の水道の問題ですが、私は、今の私のところの韮山の簡易水道、民営の簡易水道でありますが、東海地震とかいろいろな問題が叫ばれておりますので、早急に上水道への加入をぜひともよろしくお願いしたいと思います。

 そして、エメラルドの問題ですが、今、市長の方からできるだけ対処していくんだということをお伺いしましたので、ぜひともその方向で進んでいっていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

 それから、災害時の備蓄の問題ですけれども、先ほど来市長が、災害の備蓄倉庫ですが、それはもちろん自主防災組織には各地区に配備されているわけですが、私が言うのは、この前の新潟中越地震のときに道路が寸断されて、なかなか食料品とかそういうものが届かなかったと。そういうときに、各地区において備蓄してあれば3日間ぐらいという形を、みずから用意するというあれもありますので、ぜひともそういうことをお願いいたして、そしてまた、助成の問題はお金がかかることでありますので、助成ができればそういう方向にも考えていただきたいと思いますので、その点について市長の方より助成の問題についてお伺いしたいと思います。



○議長(岩崎正義君) 答弁者、市長。



◎市長(望月良和君) 水道問題は割りとすっと行ってしまいましたものですから。私は韮山の中の問題の中で、水道問題というのは一番大きな問題だというふうに思っています。ですから、余り簡単に行ったものですからちょっとあれですけれども、正直言って、私どもがいろいろな方々からお話をよく聞く機会がございました。何で韮山はばらばらなのとかということで、これはいろいろな長い歴史の問題がありますので簡単には言えないことでありますが、しかしながら、先ほど答弁させていただきましたように県あたりからも当然のことながら、これは統一しなさいよということを指摘されているというふうに聞いております。

 ですから、そういう面で、3つの地区、今回合併している3つ地区の問題が今後3方式という関係ではありますが、しかし、やがてこれを一つにしていくための前段階として、それぞれの地区が一体となっていなければ、3つが1つになりっこないわけですから、そういう問題を考えていきますと、この簡水の問題を上水に統合していく、こういう問題についてはきっちり対応していかなければいけないのではないかというふうに思っています。

 これは、地区の皆さん方に胸襟を開いていただいて、ご協力いただくということが大前提であるというふうに思っていますので、議員の皆さんを初めそういう方々が、地域のオピニオンリーダーですから、ぜひあちこちで宣伝をしていただいてお願いしたいというふうに思っています。

 また、エメラルドタウンの関係等につきましても、前々から話をしておりますように、この6月の定例議会が終わりませんと実際には新しい予算執行等もできないわけでありますので、私どもも裏づけのない発言等はそう簡単にできるわけではありません。

 ですから、そういう意味で今後地区の方々と、本当に根っこの部分は何が一番問題なのか、そして何を解決していったら一番いいのか。また、そこに住んでいる方々が、水問題というのは命の源でありますので、これらをきっちり考えてそれに対応できるような形で努力を重ねていきたいというふうに思っております。

 そんな意味でご理解をいただきたいというふうに思っております。積極的な意見が言えなくて失礼になるわけでありますが、そんな意味でご理解をいただきたいというふうに思っています。

 また、資機材の方の関係の助成でありますが、これらについては、この間区長会をやったときも、消火栓のホースにどうも穴があいているというようなお話をされている区長がたくさんいまして、それは、消防の方で使用しないようなホースが出たらそちらに分けますからなんて言ったら、それが穴があいているんだという話になりまして、それならば積極的に申し出てくださいと言いましたら、区長から、いろいろなところからホースの補充の問題が上がってきました。

 そういう問題は基本的なことですから積極的に対応していきます。いずれにしましても、どんな助成があるかないかということよりも、本当に自主防災の方々が、自分たちが初期消火でも何でもやれるよという体制をつくっていきたいというのは私どもの考え方でありますので、どの程度の助成があるかということよりも、積極的にそれらの問題はぜひ区長からも出していただいて、そしてその対応ができるように万全を期したいというふうに思っていますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。



○議長(岩崎正義君) 9番、よろしいですね。

 9番。



◆9番(鈴木平一郎君) 今、市長がいろいろ答弁していただきましたので、また一生懸命ご協力願いたいと思います。

 以上で終わります。



○議長(岩崎正義君) 要望でよろしいですね。

 鈴木平一郎議員の質問は終了します。ここで暫時休憩いたします。午後は1時30分より再開いたします。



△休憩 午後零時10分



△再開 午後1時30分



○議長(岩崎正義君) 休憩を閉じ、会議を再開いたします。

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△菊池俊彦君



○議長(岩崎正義君) 最初に10番、菊池俊彦君の発言を許します。

     〔10番 菊池俊彦君登壇〕



◆10番(菊池俊彦君) 議席ナンバー10番、菊池でございます。

 ただいま議長より発言の許可を得ましたので、一般質問をさせていただきます。

 質問内容は、財政健全化の推進の基本となります資金の運用、調達についてお伺いします。

 平成17年4月1日、伊豆の国市誕生と同時にペイオフも全面解禁となり、公金預金についても全額が対象となったことは、皆様周知のとおりでございます。

 現在、運用先、運用方法につきましては旧3町の持ち寄りであり、国債、公債、外貨、大口等、元本保証商品で運用しているものと思います。これらについて今後どのように対応していくのか、最も重要な時期が来ていると思います。対応、運用次第では金利収入が数百万円の差異が出ることも考えられます。

 日本金融通信社の新聞記事によりますと、総務省自治行政局が行った都道府県におけるペイオフ解禁への対応調査状況の結果が示されておりました。決済用預金の導入は全国で43都道府県、預金と借り入れを相殺する仕組みについては、東京都と静岡県を除きほぼ導入。導入しない東京都と静岡県の考え方としては、できる限り効率的な運用が必要として、金融機関の格付けや自己資本の比率の指標による安全な金融機関を選別することとしております。

 また日経新聞の記事によりますと、東京都では公金預金は最大で約1兆5,000億、年間の金利収入が数億円になるとのことで、東京都では専門職を採用し対応しているとのことでございます。

 我が伊豆の国市の予算編成も273億円と大型予算でございます。今後はただ単に決済用預金に預け入れるだけではなく、市民の大事な財産である以上全額保証が基本となりますが、少しでも運用益を上げるよう効率的な運用をお願いするものでございます。

 決算用預金の動向、ペイオフ絡み商品の取り組み動向等を十分に留意し、かつ資産管理のプロジェクトチーム等の設置も視野に入れ、金融機関の経営状況の把握、分析、この辺に注力していただき、市民に損害、誤解を与えることのないよう慎重なる対応と取り組みをお願いするものでございます。

 次に、調達に移ります。市中金融機関からの調達方法については、旧3町とも独自の方法で対応してきたと思われます。指定金融機関、指定代理金融機関を絡めての入札方式がほとんどだったと思われますが、今後についても指定金、指定代理、それから収納代理、この辺の金融機関も絡めての調達先の選定をお願いしていきたいというふうに考えております。

 ペイオフも全面解除となり、金融機関の融資対応にもばらつきが出、調達方法も幅広くなってきております。金融商品の内容を的確に把握し、提示された利率に惑わされることなく内容をよく吟味・対応することを切にお願い、また要望するところでございます。

 以上より3点につき質問をいたします。

 第1点、積立金等の今後の運用方法はどうするのか、すべてを決済用預金で対応するのか。

 2番目としまして、調達方法はどうするのか、入札方式なのか、指名方式なのか、または併用か。

 3番目として、より効率的な資金運用、またより有利な調達方法等を考える上でも資金管理等のプロジェクトチームを設置する考えはないのか。

 以上3点質問いたしまして、私の質問は終わります。



○議長(岩崎正義君) 答弁者、市長。

     〔市長 望月良和君登壇〕



◎市長(望月良和君) それでは、菊池議員のご質問にお答えいたしたいと思います。

 初めに、1点目の平成17年4月1日よりペイオフが解禁となり、公金預金も全額対象となりましたが、現在の対応と今後の対応についてのお答えをいたします。

 このご質問につきましては、本来なら収入役が答弁をするということになろうかと思いますが、現在収入役を置いておりませんので、私の方から答弁をさせていただきます。

 現在の公金預金の対応といたしましては、伊豆の国市となった平成17年4月1日より一般会計を初めとした公金の預金はすべてその全額が保護される決済用預金にしてあります。

 次に、今後の歳計金の運用についての対応策としましては、安全性の確保を最優先として、その施策としては公金の資金管理並びに運用基準を設け、それに基づいた歳計金の管理運用を行うことも必要と考えます。具体的な方策としましては、安全な金融機関の選択と安全かつ有利な金融商品の選択を行うことや、金融精通者等で構成する公金管理懇話会の設置も視野に入れるなど、多方面での方策を検討していくことが最善策ではなかろうかと考えます。

 なお、冒頭述べましたが、これら公金管理につきましては収入役の職務と認識しておりますので、早急に収入役の選任を行うこととともに、公金の有利かつ安全な運営に努めてまいりたいと、こんなふうに考えているところでございます。

 続きまして、地方債等の市中銀行での調達方法についてのご質問にお答えするわけでありますが、合併前には、旧3町とも4つから7つの金融機関からの利率の見積もりを提出していただき、最も有利な条件の提示をいただいたところから資金調達をさせていただいておりました。今後はどのようにしていくのかという内容のご質問ですが、現時点では金融機関への負担等を考慮いたしますと、今まで同様に見積もりの提示を受けるという方法が望ましいと考えますが、市となり起債額の大きさもありますので、今後最も望ましい方法を検討していきたいと、こんなふうに考えているところであります。

 以上であります。



○議長(岩崎正義君) 10番、いかがですか。

 10番。



◆10番(菊池俊彦君) 10番、菊池です。

 ありがとうございました。特に運用については先ほど言いました、今現在決済用預金に入れてあるということでございますので、早急にこの辺につきましても有利なもの、この辺を検討してうまく、特に長期的なものはうまく利用してもらいたい。短期的なものは、そう損しないというふうに思いますので、この辺についてはお任せしたいというふうに思います。

 それから、調達につきましては、特に伊豆長岡町は私募債というふうなものを2年ぐらい前にやったというような記憶がございますけれども、調達方法は今非常に幅広くなっておりますので、この辺についても幅広い分野での調達方法、この辺を積極的に選んでもらって、ぜひ住民にご迷惑をかけないようにしっかりした運用、それから調達を行ってもらいたいということをお願いしまして、質問を終わります。



○議長(岩崎正義君) 要望でいいですね。



◆10番(菊池俊彦君) はい。



○議長(岩崎正義君) これで、菊池俊彦議員の質問は終了します。

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△水口哲雄君



○議長(岩崎正義君) 次に、21番、水口哲雄君の発言を許します。

     〔21番 水口哲雄君登壇〕



◆21番(水口哲雄君) 21番議員の水口哲雄です。

 私は、委託料の見直しについて、もう一つ行政評価システムの導入について、この2点を通告に従って質問いたします。

 平成17年度の伊豆の国市としての初の一般会計予算が上程されました。総額173億3,200万円の大型予算であります。3月の旧3町のいわゆる説明会における163億と比べると10億円もの増加でありますが、そのうちの7億円が未収金、未払金の分だということでもあり、この6月議会で早くも10億円の大型の補正をかけたと思えばいいのかなというように考えを変えました。

 しかしながら、歳入面では繰入金や起債の大幅増が目立つ非常に苦しい内容となっています。本来、入るをはかって出るを制すのが本来の編成のあり方なわけですが、今回は3町の持ち寄り予算ということであり、市長の非常に苦しい立場もよくわかります。

 入るをはかるのが難しければ、出るを制することに力を入れなければいけません。歳出の中で非常に大きなウエートを占めているのが委託料であります。予算書の中でもほとんどすべてのページに出てまいります。大きなものでは何千万単位から、小さなものは何千円単位まで、本当にさまざまな種類の委託料があります。

 それらの中には、本来は委託しなくてもよかったもの、委託内容が現状に合わなくなってきているもの、また、今回の合併により3町間で同じような内容の業務委託の比較ができるようになり、例えば、なぜ旧大仁では安くて旧長岡では高いのかというような事例がよく見受けられます。

 これらすべてを一度見直し、例えば来年度は全体で5%とか10%とか削減目標を立てて、委託料の引き下げを実行することが大切だと思います。そして、浮いたお金を本当に必要な事業や投資的予算に回して、観光立市が目指す当市の活性化に向けるべきだと思います。

 そこで質問いたします。本年度の委託料の総額とその件数は。本来不必要だったような委託料はないか、業務内容を現状に合ったものに見直した方がいいものはないか、4、契約更新時にきちっと料金の見直しを行っているかどうか、以上4点質問いたします。

 続いて、行政評価システムの導入について。

 少子・高齢化社会、情報化社会の進展、多様化・国際化する市民ニーズへの的確な対応、バブル崩壊後の長引く景気低迷による財政状況の悪化などにより、現在の新生伊豆の国市を取り巻く財政状況は大変厳しいものがあります。

 特に平成12年4月の地方分権一括法が施行され、地方分権が進めば進むほど市町村みずからの自己決定、自己責任、地域の特性を生かしたまちづくりを進めることが求められ、それがまた結果的に市町村の事務量を増大させています。限りある財源を市民の目線に立って運用し、さらには成果重視の有効的・効率的な行政運営が非常に重要になってきます。

 また、行政の持っている情報を市民の皆さんに開示し、透明性の高い行政運営を進めていく必要性も非常に高まっています。これらを実現する手段の一つが行政評価システムです。

 一口で言うと、市が行っている政策や事業が効果的に進められているかどうか、そのやり方を客観的に評価し、その評価結果を次の政策や事業に反映させるための制度です。これからはこのような新しいシステムが求められる時代となっていると思いますが、市長の考えをお尋ねいたします。

 以上です。



○議長(岩崎正義君) 答弁者、市長。

     〔市長 望月良和君登壇〕



◎市長(望月良和君) それでは、水口議員のご質問にお答えいたします。

 ?といたしまして、委託料の総額と件数についてでありますが、平成17年度当初予算には、平成16年度予算に計上されていました委託に係る未払金も含まれているため、法定外資料でお示しした委託料総額とは異なりますが、ご質問の趣旨であろう伊豆の国市の平成17年度分の委託についてお答えいたします。

 1,156件の委託件数で、14億9,636万8,000円の予算計上をしております。ただし、件数については、委託料の細節の件数であり、一つの細節であっても複数の契約をする場合もあることをご承知おき願います。

 未払金まで含めますと、17億3,493万6,000円の委託料であります。なお、参考までに平成16年度当初予算での旧町ごとの委託料総額をご報告いたします。旧伊豆長岡町では5億6,932万3,000円、旧韮山町では6億1,386万6,000円、旧大仁町では5億3,669万2,000円、合計いたしますと17億1,988万1,000円であります。

 ?の職員でできることまで外部委託をしていないかということについてでありますが、一般的に最少の経費で最大の効果をとの前提に立ち、職員が直接実施する場合と比べて業者などに任せた方が安価にできる場合や、専門的な業務で業者などに任せた方が効率的な場合に委託をしています。

 ご質問の趣旨は、職員が楽をするためにというかむやみな、また無駄な委託を戒めるためのものだろうと推察いたしますが、職員が直接実施する場合との総合的な比較を行った上での業務委託であることをご理解いただきたいと思います。もし気づかれている点があれば、具体的にご指摘をいただきたいと、こんなふうに思います。

 ?、既に必要がない委託料はないかというご質問については、昨年度までの旧町においても最少の経費で最大の効果をとの前提に立ち、また住民の代表である議員各位の審査のもと、委託料に限らず不必要な支出はしてこなかったものと思います。

 また、委託契約に当たっては複数業者からの見積もりをとるなど、最も安価に委託できるようにしています。しかし、必要がない委託なのかどうかを含めて、既に地域住民の福祉向上という視点に立って、行政活動全般を見直していきたいと、こんなふうに考えています。

 ?、委託料の見直しの努力を毎年行っているかというご質問でありますが、これまでにも申し述べてきたとおり、委託対象業務につきましては職員が実施するべきか、業者などに委託をするべきかを常に検討し、また金額についても複数業者からの見積もりをとるなどして、より安価になるよう心がけております。

 今後とも住民の代表である議員各位のチェックをいただきつつ、適正な行政運営のため必要な委託となるよう、常に見直しの努力をしていきたいと考えております。

 次に、行政評価システムの導入についてをお答えいたします。

 行政評価システムとは、近年の厳しい財政状況下のもとで効率的な自治体経営を図ることを目的に、行政の活動を一定の目的、基準、視点に従って評価し、その結果を改善に結びつける手法として、全国自治体で行政改革の一つとして導入が進んでいるものであります。

 新市まちづくり計画の中でも、効率的な行政運営を達成するための手段として、行政評価システムの導入が主要事業としてうたわれております。本市といたしましても、厳しい財政下で効率的な企業経営体が求められている現実の中で、ニュー・パブリック・マネジメントの考え方をあわせ持つ仮称伊豆の国市版行政評価システムの検討を進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(岩崎正義君) 21番。



◆21番(水口哲雄君) 委託料の総額と件数の総数はよくわかりました。ありがとうございます。

 ただ、今、市長が言った2番目、3番目のお答えで職員が楽をしようと思ってどうのこうのというのは、私は毛頭そういう考えはありませんから、余り勘ぐらないでいただいてお願いします。

 僕が今回こういう質問を出したもので、予算書を、ふだんよりなんか委託料のところをどうしても目がちょこちょこ行ってしまうんです。細かいところですが、僕からすると何だこれはとか、むだではないかと思うような委託料がちょっと目についたもんで、二、三個僕の観点から指摘したいと思います。

 例えば631ページの細節の下から3行目、13−71の学校給食のところなんですけれども、給食運搬委託料535万、これは別にいいんですけれども、その下に給食配送補助業務委託料が58万8,000円というのがあるんです。給食の配送の補助業務というのがよくわからなくて、委員会でもちょっと聞いたんですけれども、車に配送するとき横にシルバーさんを乗せて行って、要するに2人で乗せて、2人で行って、2人で向こうでおろすんだというようなことですけれども、今どきちょっとの距離を運んで、2人でやるって余り仕事上見たことはないんです。

 同じ韮山町内ですし、別に1人で行って、つくった方の給食のおばさんがちょっと手伝ったり、届いた方のおばさんがちょっと手伝えば、ぱっぱとおろせるのではないかと思うわけです。小さいトラックに2人で乗って仕事するなんて今どき余り見たことないもので、これなんか僕からすると要らないのではないかなと思います。

 あと、例えばもう一つ言うと641ページ、下から4番目の、やはり給食のところなんですけれども、給食用食器洗浄業務委託料というのがあるんです。給食の食器を洗うのだけを委託しているのかなと思って、では、給食の調理の人は何をやっているのかなと僕なんかは思うわけです。洗浄だけ委託するというのが全くよくわからないんですけれども、こういうちょっとおかしいのではないかなというのが何カ所かあります。

 それで、委託料を僕なんかが思っているのは、411ページ、長岡の総合会館の委託料、商工費のところなんですけれども、管理業務委託料というところなんですけれども、総合会館とか韮山の時代劇場は、この辺は委託料が物すごく多くて、委託料の塊みたいなところなんですけれども、この辺は長岡の昔、アクシスができたばかりのころすごく経費がかかって、年間経費が1億円かかって貸出料が年間800万くらいしかない。10年前はアクシスも町民の皆さんからすごいいろいろ批判があったわけです。

 しかし、今非常に利用率も高まって、本当に市民に必要な施設になっているわけですが、その間、最初のうちは議会でも委託料が高過ぎて、何とか引き下げられないかよく委員会でも言っていたんですが、最初のうちは当時の課長たちが、いや専門業務が多過ぎてなかなか引き下げられないとかそういうことを言っていたんですけれども、何年かかかって大幅に引き下げて1,000万だか1,500万ぐらい年間で安くなったということがあります。

 それが僕は頭にあるもので今回のような質問をしたわけですけれども、例えばことし、また来年度の委託料は、まだ契約していないところは、最初からできるだけ安く引き下げて目標値を5%下げてもらうんだとか、そういうような計画性を持って委託料の見直しをしていただきたいと思います。

 さっき聞いた14億ですか、14億の5%平均で下がれば7,000万円もお金が浮くわけですよね。その浮いた予算をぜひ必要な新規事業とか、きのう言った医療費の無料化、2,500万円ですよね、7,000万円下がれば新規事業はすぐできるわけです。

 市長、ことしは特に持ち寄り予算で自分の自由になるお金が1円もないと先日言っていらっしゃったもので、この辺節約すれば、町の活性化のための先行投資とかいろいろ使えるのではないかと思いますが、その辺でこの見直しについていかがですか、もう一回お願いします。



○議長(岩崎正義君) 答弁者、市長。



◎市長(望月良和君) 給食の問題が出ましたので、私の方から言うのもおかしいんですが、実際にこれらは配送業務等に1回乗ってみていただくとすぐわかるんです。時間の問題もありますし、注文があったりいろいろなものがありまして、コンテナで運ぶわけですが、これらも1人でやるのと違って2人の方が効率的でありますし安全性も高いという、そんなことがありますので、先ほどの答弁の中でお話をさせていただきましたように、委託料については私どもも従来から、旧町のときから大変なご指摘をいただいておりまして、それらについては十分検討しながら見直し等もやってきました。

 でありますので、件数が多いものですから、この件数一つ一つをすべて洗い流していくということはなかなか難しいのかもわかりませんが、実際には業務委託をしないとなかなかできない部分、それから、簡単に今、これなら職員でもできるというやつもあるわけでありますが、職員の給料を考えますと委託料の方が何ぼか安いというところがたくさんあるわけです。

 ですから、一概にそういう形で比較をしていくとちょっと間違うもとになる可能性もあるということで、委託料については十分気をつけてやっていきたいというふうに思っていますので、ご理解いただきたいと思います。

 そういうところから浮かしていくというのも大変重要なことでありますので、ことしはいずれにしても、またこれから契約や何かの段階の中ではきっちり考えてやってもらいたいと思います。



○議長(岩崎正義君) 続いて、教育部長。



◎教育部長(豊竹満夫君) それでは、所管が文教委員会ということで、せっかく16日と21日、2日間にわたり延々とやっていただきました。そのときにもご回答していると思いますけれども、本当に市長のおっしゃるとおりに給食の運搬業務、長岡で言いますと2人で乗っています。一度、この次には給食の運搬業務等含めて視察をしていただきたいと思います。市長はよっぽどよくわかっていらっしゃいます。本当にコンテナは重たいんです。ベアリングが、4本とって非常に危険があります。1人でやるとまず事故が起きます。そのときに、事故が起きたときにだれが責任をとるかということはやはり現場の所長の責任になりますし、委託していてもその責任はそのときの管理下の所長あるいは課長になります。そういうことの安全性から見てそういう配置をしていますので、ぜひご理解いただきたいと思います。

 それと、641ページのこともまた委員会の中で所長がおりましたので、個々聞いていただいたかと思います。委託料につきましては法定でやらなければならないもの、任意でいいものと2系統ありますので、その使い分け、法定でやるものはきちっとやっていきたいと思います。

 任意のものは、ある程度職員も見られるもの等あります。そういう中で回数をチェックするとか、あるいは仕様書の中をチェックするとか、そういう中で従来長岡についてもそういう保守点検委託については、そういう形でやってまいりました。

 新市になりまして、給食についても5施設ございます。その中で給食については、そんな形で保守点検委託などもチェックをやりたい、こんな形に思います。

 当然18年度の編成については、不必要な部分あるいは回数をチェックして、5%、10%かなりのものは削減できると、やっていきたいと思います。

 以上であります。



○議長(岩崎正義君) 21番、よろしいですか。

 21番。



◆21番(水口哲雄君) 予想もしなかった教育部長まで丁寧な返事をもらいましてありがとうございました。そちらから答弁が来ると思っていなかったもので、わかりました。

 とりあえず見直しを一生懸命やっていただけるということなもので、よろしくお願いいたします。

 それで委託料の方は終わります。

 もう一つの行政評価システムですか、そちらも前向きな答弁で、ミニ行政評価システム委員会みたいなものを立ち上げて検討していただけると、そういうような答弁ですか。それは非常にありがたい答弁なんですけれども、いつごろそれをやっていただけるか最後にお聞きしたいと思います。



○議長(岩崎正義君) 答弁者、市長。



◎市長(望月良和君) いずれにしましても、いろいろな意味でお話をさせていただいておりますように、今回の伊豆の国市の行政につきましては、かなりまだまだ混乱しているというとおかしいんですが、落ちつき度といいましょうか、そういう意味ではまだまだそういう状況で混乱しているというふうに思っております。

 先ほどのご意見等の中でもご指摘いただいておりますように、事務形態、また組織のあり方、こういうものも実際にはまだまだ煮詰まっていない部分というのもありまして、それらを含めて実際に一番いい方法を考えながら、行政評価システムというのは可能になっていくというふうに思っておりますので、いつということよりも、まず行政のシステム化を先につくり上げてから考えていきたいというふうに思っておりますので、ご理解をいただきたいと思います。



○議長(岩崎正義君) 21番、よろしいですね。

 21番。



◆21番(水口哲雄君) ありがとうございます。

 この評価システムの資料にも、最後に新しいことをやるには結論を急がず、あらゆる視点から評価して実行してくださいと、それが大事ですみたいなことを書いてありますから、ぜひ市長、よろしくお願いいたします。

 これで私の質問を終わります。



○議長(岩崎正義君) 要望でよろしいですね。

 これで水口哲雄議員の質問は終了します。

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△増島一良君



○議長(岩崎正義君) 次に、22番、増島一良君の発言を許します。

     〔22番 増島一良君登壇〕



◆22番(増島一良君) 22番、増島です。

 一般質問もきのうから始めまして2日目の午後です。私は20番目でございます。少々食傷ぎみで、相手変われど主変わらずで市長は大変だと思いますが、もうひと踏ん張りお願いします。

 また、議員の同僚の皆さんも、つまらない質問になろうかと思いますが、ご容赦をいただきたいと思います。

 今、議会は伊豆の国市の最初の予算を審査しております。私たちは、この予算は、この財源は、この情報は役所のものではないよ、市民のものだという認識のもとでその審査に当たっております。私はその観点から、既にお願いしております3件について質問をいたします。

 初めに、行政改革をいかに進めていくかについてお尋ねをいたします。

 今さら申し上げるまでもありません。先ほど、水口議員からもお話がありましたように、ことしの一般会計の総予算は173億2,000万円、旧3町の平成16年度の持ち越し分、約7億円を引きましても166億2,000万円。合併協で新市まちづくり計画の財政計画にある数字は160億4,800万円、3月に説明を我々が受けました予算に比べましても大分多くなっております。

 今年度は、3町持ち寄り予算であるという特殊事情もありますのでよくわかりますが、結果として、約14億3,000万円の借り入れをいたしまして、足りない分を6億8,800万財調を取り崩し予算編成をしたもので、当局は大変ご苦労であったなということも一面思われます。

 要因はいろいろあると思いますが、財政計画に比べまして、今、水口議員が質問をいたしましたように、約9億円多くなっております物件費が最大の要因ではないかというふうに私は思っております。

 市長は、所信表明がここにありますけれども、さきの所信表明で合併は最大の行財政改革である、そして、行財政改革を進め効率的な行政運営を行うとの基本方針を示されております。また、お話の中に、来年度は経常経費は120億円ぐらいに抑えていきたいというふうな決意も申されております。賢明なるお考えだというふうに思っております。

 そこで質問に入りますが、行財政改革推進のための庁内の内部組織を設けまして、今審査しております予算を見ますと、事務事業が予算上では750程度あります。いろいろ必要なものもあります。それらを補助金を含めまして見直しをしたらどうか。

 そして2つ目は、審議会、委員会等の補助機関とかそういう委員会も必要でありますので、よくありますが、この際、組織機構の簡素合理化のために検討をしてみたらどうか。

 3番目といたしまして、現在、正職員が419人とか415人、臨時職員は約二百五、六十人程度おるようでございますので、職員の定員管理や給与等の総額抑制について検討してみたらどうか。

 そして4つ目といたしまして、当然財政の健全化、数値目標を入れました健全化を進めてみたらどうかと、そういうことで、伊豆の国市の行財政改革大綱なるものをつくりまして、それに基づく年度別の目標数値を掲げて設定いたしまして、そして、行政改革推進実施計画をつくりまとめまして実行に移し、市民の改革の期待というものは非常に大きいものがありますので、それにこたえてもらいたい、そういうお考えがありますか、市長の所見をお伺いいたします。

 今のは出る方のチェックでございますが、今度は入る方のチェックについてお伺いをしておきたいと思います。

 次は、タイトルは、人口を増やす対策についてということにしました。19年度に伊豆の国市の総合計画が策定を見るということになっておりますが、それまでは合併時に策定しました伊豆の国市の建設計画、まちづくり計画が基本計画だと思っております。その基本計画によりますと、私たちの伊豆の国市の人口は5年後、1,726人減りまして4万8,499人になる。10年後には3,085人減って4万7,150人になるという予測になっておりますが、これでは、合併したばかりに将来の夢や希望が見えてこないよと、少し寂しいではないかというような意見を大分私も聞いております。

 人口は、その町の発展のバロメーターだと思います。人口が減少するということは、伊豆の国市の衰退につながる。増加させていくのが重要であると、望月市長は所信表明でも申されております。人口が減れば商店も住民も減りますし、税収も減ってきますし、伊豆の国市の、そして市民のため人口を増加させるという政策が、市長が申されますように喫緊の課題だと思っております。

 そこで具体的にお伺いしておきます。

 人口増対策としてどのような施策をお考えかということでございます。例えば、これは参考にもなりませんが、例えば農地の線引きの見直しをしまして住宅地を増やす、そして人口を増やしていく、これだけでは人口は増えませんけれども、そうすれば税収も上がってくるではないか。

 2つ目は、昨日来一般質問で多くの方が出されておりますように、手厚い子育て支援をいたしまして、若い人たちがこの伊豆の国市は住みやすいよ、子供を育てやすいよということで移り住んでもらって、人口を増やすという環境づくりの対策。

 また、企業誘致などをいたしまして働く人が住んでくれる対策などがあろうかと思いますが、その辺のお考えをいただきたいと思います。

 最後になりますが、韮山町の特養老人ホームの建設についてお伺いします。

 大仁のぬくもりの里、伊豆長岡のいちごの里につきましては、関係者のご努力によりまして介護とか福祉に大活躍といいますか貢献をされています。大変ありがたいことだと、旧韮山町の住民も思っております。だが、韮山には残念ながらありません。いわゆる空白地域です。

 私も、旧韮山町の議員として本当に肩身の狭い思いでおります。先ほどお話がありましたように、予算の問題もよく承知しております。市長もいろいろ申したいこともあろうかと思いますが、先ほどの答弁で韮山町内にも進めていきますよという答弁をいただきました。余り外交辞令は下手でございますが、なかなか市長も懐が深いなということを再認識させていただきました。

 また、法人はしっかりしているところでなければだめですよというお話もいただきました。補助金が交付金になりまして、その交付金も年ごとに下がり、来年度、18年度、今から申請しても18年度ですので、18年度は2割ぐらいになってしまうのではないかということも言われております。そういうことから見ますと、やはり法人はしっかりしたところをということも私もわかりますので、それらにつきましては、行政の執行者であります市長が、安心して任されるところというのは当然であろうと思いますし、そのようにしていただきたいというふうにも思っております。

 いずれにいたしましても、福祉に対する理解と大仁で福祉村を立ち上げたという実績や、その手腕の持ち主であるという望月市長への、韮山町の住民の期待というのは大きいものがありますので、先ほど鈴木議員にもお答えいただきましたけれども、再度となりますが、私はあえてはっきり申しますけれども、韮山地区への設置について、もう一度ご答弁をいただきたいというふうに思っております。

 終わります。



○議長(岩崎正義君) 答弁者、市長。

     〔市長 望月良和君登壇〕



◎市長(望月良和君) それでは、増島議員のご質問にお答えいたしたいと思います。

 まず、第1点目の行財政改革の推進についてをお答えいたします。

 伊豆の国市として確固たる行政運営体制を確立するためには、行財政改革をより一層強力に推進していくことが必要であると、こんなふうに考えております。

 今般、平成16年12月24日に閣議決定されました今後の行政改革の方針を踏まえ、総務省において、地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針が策定されたところであります。この新地方行革指針に基づき、本市といたしましても今年度中に伊豆の国市行財政改革大綱及び平成21年までの具体的な取り組みを明示した集中改革プランの策定に取り組み、積極的に行財政改革を推進する考え方でございます。

 次に、2点目の人口を増やす対策についてのご質問にお答えいたします。

 我が国では、出生率の低下と平均寿命の延長によって人口の高齢化が急速に進み、平成27年(2015年)ころには4人に1人が65歳以上の高齢者となり、さらに平成62年(2050年)ごろにはほぼ人口の3人に1人が高齢者という超高齢社会を迎えることが予測されております。

 また、平成16年12月に国会にて閣議決定された、平成16年度版少子化社会白書におきましても、我が国の総人口は、平成18年(2006年)にピークを迎え、平成19年(2007年)からは減少に転じ、平成62年(2050年)には、現在の人口より2,700万人減少し1億59万人になると記載されております。

 増島議員のご指摘のとおり、新市まちづくり計画におきましても、平成12年(2000年)に5万62人だった人口が、平成17年(2005年)に5万225人まで増加しますが、その後は減少傾向となり、平成42年(2030年)には3万9,040人になると予想されております。

 少子・高齢社会の進展は、子供同士の触れ合いの機会を減少させ自主性や社会性が育ちにくくなるといった、子供の健全育成に与える影響が問題視される以外に、社会的な問題として労働力供給の減少、医療・介護負担の増加などによる都市活力の低下といったことが懸念されます。

 人口の減少は、その地域の衰退につながります。現在の伊豆の国市の人口約5万人を維持するだけでなく増加させることが、今後の重要な課題であると考えております。

 市といたしましても、家庭や地域など社会全体で新しい時代を切り開く心豊かでたくましい人材を守り育てていくために、子供を安心して産み育てる環境の整備を進めます。多様化する保育ニーズへの対応や、相談機能の充実、就学前児童に対する医療費の無料化など、地域や家庭における子育て支援体制の充実を行い、少子化対策を積極的に取り組んでいきたいと思います。

 新たに人口を増加させるためには、子育て支援環境を整備するだけでなく、商業や観光、農業といった産業振興の発展も必要であります。

 商業環境の整備や商店街の活性化、観光、文化、史跡、レジャーといったサービス業の振興だけでなく、新たな特産品の開発やブランド化といった農林業の育成に取り組むだけでなく、新規就農者の受け入れ態勢の整備や、農業の担い手を育成することも重要であると考えており、産業振興を推進することにより、雇用機会の創設と職業能力の向上に取り組むことが必要であります。

 また、市内循環バスなど交通機関の利便性を向上させるとともに、公園や上下水道などの生活環境の整備も積極的に進めることにより、若い働き盛りの世代の人々から、住み、働き、子育てしやすい町となり、人口の増加が見込まれる魅力のある市にしたいと考えております。

 続きまして、韮山地区へ特養老人ホームの建設についてでありますが、特養の拡充に対する考え方につきましては、所信表明や、先ほどから答弁もさせていただいておりますので、高齢者福祉の推進、待機者の解消という点から、その必要性は十分認識をしているところであります。

 現在の特別養護老人ホームは伊豆長岡地区、大仁地区に1施設ずつあり、韮山地区にはないという現状であります。そして、18年度から始まる第3期介護保険事業計画策定の準備といたしまして、日常生活圏域というものを定める必要があり、市内を中学校区で分け3圏域としたところであります。これらの圏域の均等な施設、事業所等の配置を推進するという観点からも、韮山地区への開設が一番有効であると考えております。

 また、事業者につきましては、過去の経緯、福祉事業に対する実績、資金力等を調査した上で慎重に決定してまいりたいと考えております。

 以上であります。



○議長(岩崎正義君) 22番。



◆22番(増島一良君) 少しだけ再質問をいたします。

 1番の行財政改革の推進についてでございますが、今ご答弁をいただきましたけれども、問題点につきましては市長は大ベテラン、職員もこの件に関しましては行政のプロでございますので、問題点とかどこをどうすればいいだとか、どこを直せばというのは、私たちよりわかっているはずだというふうに私は理解しておりますので、細かいことは申し上げませんが、私が申し上げましたのは、予算には、定数機構改革管理事業で行財政改革の委員会を設けまして、委員の報酬21万4,000円というような数字が出ておりますが、これで始めるなということはわかりますけれども、私はその前に、庁内で真剣にこの問題に取り組んでいただきたいということをお願いがあるので、あえて一般質問したわけです。

 その際は、今具体的なあれがありませんけれども、私はここに書いておきましたように大綱をつくりまして、その大綱に基づきまして、例えば今言いましたように、この予算書には750も事務事業がありますし、預金もありますしいろいろありますので、実施年度、5年なら5年、10年なら10年の計画年度をつくりまして、具体的に申しますと職員ならいいです。今419人いる職員、260人の臨時職員を見直しまして、現在ある職員を来年度は幾人にする、再来年度は幾人にするという数値的な目標を入れまして、そして、そういう計画をつくるかどうか。ただそういう数値目標を入れないで計画をつくりますと、計画のためにつくった計画ということで、行政が向かう目標がありませんので、そういうことを入れたものをつくるかどうかということだけをお伺いしておきたいと思います。

 詳しいことは、そちらがプロでございますので、また執行者でございますので、ぜひそういうことで、そういうような計画をするかどうかだけで結構ですのでお答えをいただきたいと思います。

 そして、あえて申し上げますと、役場というのは私もおりましたからよくわかりますが、前例踏襲主義とか、事なかれ主義というのがどうしても残る組織でございますので、私の申し上げたいのはこの改革というのは、既得権を奪うという、今ある既得権をみんな守りたがりますので市長は大変だと思います、こんなことをやったら大変ですけれども、既得権を奪ってまず壊すところから始めるという意気込みがないと、改革のための改革になってしまうというのは今までの実態でわかりますので、本腰を入れてやっていただくということだけをお願いしておきます。

 2番目の人口対策でございますが、いろいろ申し上げて産業振興が第一番であるというのは当然でございますが、産業振興はいつ言っても具体的にはそれで人口はふえているというのが実態として残ってきません。一番手っ取り早いのは住宅を建ててというのが現実に一番早いと思います。ただし、それだけではなかなか来ない、安いとか子育て支援がいいから来たいと、住宅はできたけど、そういう面は何にもサービスが悪いから来ないよというと入ってきませんので、そういうことでいろいろやっていきますが、ここで一つ突然思いついたわけですけれども、昨日から出ております2,500万円で、乳幼児の医療費面は全部個人負担がなくなるということです。そうすると、現在当初の予算では7,000万円ぐらいだったと思います。

 乳幼児が7,000万円ぐらいだったと思いますけれども、それを2,500万円足すと9,500万円、6歳まで、学校へ上がるまでで9,500万円、そうすると、小学校6年までやっても、小学生になればかかりませんので、6,000万円かかれば小学校卒業するまで無料になると思いますので、どうです市長、思い切ってそういうことを踏ん切って、何か一つそういうことをやれば、伊豆の国市は全く子育てにはいいところだと、住宅もできたからどんどん行きましょうということで、人口も増えるではないかと思います。思い切ってそういうことも検討していただきたいというふうに思っておりますので、あえて申し上げておきます。

 3点目は、これは今、市長から答弁がありましたように、今度は市長が伊豆の国市の行政の執行者でございますので、市長という立場でひとつ一生懸命やるということですので、ぜひ期待しておりますのでお願いをして、私の再質問は終わりたいと思います。



○議長(岩崎正義君) 1つ回答を求めますか。



◆22番(増島一良君) 一番初めの数値目標のところだけお答えいただければ結構です。



○議長(岩崎正義君) 答弁者、市長。



◎市長(望月良和君) 第1点目の行財政改革、特に庁舎内の問題ということでございますが、これについては、実際には先ほどから申し上げておりますように、行政そのものが、実はまだ私どもも実際にどの程度の事務分掌になっているのか、どの程度の人間の配置で事が済むのかなかなかわからないところがございます。

 特に職員の皆さん方にしてみますと、ここはどうも余分そうだねと言いますと、減らされることは大変抵抗があるようでございまして、これがなかなか難しいというふうに思っております。

 こんなことから、少し状況を踏まえながらこれらについての、実際に職員の数を減らしていくということは、それだけ行政システムの簡素化にならなければ実際には職員の数は減りません。ですから、そういう意味で考えていきますと、その辺の組織をどういうふうに見直していくかということがまず最初にございます。その辺のことだというふうに思っております。

 そして、私は、先ほどの区長の要望の問題ではございませんが、物事に早く結論を出すということが、行政のシステムを簡素化する一つの大きな要素だというふうに思っております。ですから、机の上にたくさん積み上げてある方が一生懸命仕事をするのではないということをよく言っておりまして、机の上に何にもない人の方が仕事をしているということになるわけでありますので、その辺の問題が浸透してくることによって、職員の数というのは減ってくるのではないかというふうに思っております。

 ですから、落ちついてある程度の事業の展開が、また事務執行の問題がある程度スムーズに流れてきた段階の中で、削減等の問題は、それぞれ年度別で当然考えていかなければいけないというふうに思っております。

 前にもご指摘させていただいておりますように、10年で10億円という改革ができるというのが合併協議会等で動かされてきた問題でありますので、この辺の問題も含めて、的確にこれらを反映させていかなければいけないと、こんなふうに考えているところでございます。

 それから、2点目の問題でありますが、これについては実はかなり真剣に考えているところであります。どの辺までが本当に皆さん方に、今は就学時前の子供たちの医療費の無料化というのを完全実施することによって、若いお母さん方に喜んでいただいているという形になるわけでありますが、ご承知のとおり幼稚園も合併によって給食が始まりました。お母さんが朝やることがなくて、パンを買ってきて子供に与えているという、ちょっと残念な感じも受けておりまして、こんなことの中からすべてを判断するわけではございませんが、やはり、若いお父さんやお母さんが移り住んでくれるようなまちづくりをすることが、結果的には歳入をふやすということにつながります。このことを、今実は真剣に考えさせていただいておりまして、ただ単に就学時前の子供たちの医療費の無料化だけでなく、この辺までやったら喜んでくれるのではないかというところの探りを考えていきたいというふうに思っております。

 いずれにしましても、人口をふやすための方策としては、子供の問題、住宅の問題、それからいろいろな手当といいましょうか支援策の問題、これについては、子育て支援等の中で、支援センター等についてはかなりご理解をいただける部分というのは沢山あるというように考えております。

 それと、考え方としては従来の考え方と少し違うのかもわかりませんが、伊豆箱根沿線の積極的な取り組みの仕方、これが人口を増やしていくための考え方だというふうに思っております。

 そんな意味から、伊豆箱根さんにもそれぞれ少しお願いをさせていただいたりしながら、これからの大きな、貴重な一つの方策であるというふうに思っております。ご承知のとおり、伊豆の国は5つの伊豆箱根の駅を持っております。これらがもう少し効果的に、同時にまたいろいろな意味で考えていく必要があるというふうに思っていまして、今、いろいろな話をしますとひとり歩きをすると困るものですから、その辺のところは控えさせていただくわけでありますが、そんな意味合いから、今後、若いお父さんやお母さんが移り住んでくれるような対策を考えていきたい。また、若い人たちが、にぎわいができるような対策を考えていきたいというふうに思っているところでございます。

 いずれにしましても、子供の数、そして人口を増やしていく、そのことに最大限努力はしていきたいというふうに思っているところであります。いずれにしましても、そんな意味でありますので、またご支援、ご協力いただければ大変ありがたいというふうに思っております。

 また、特養の関係等につきましては、今後真剣に取り組んでいきたいというふうに思っております。



○議長(岩崎正義君) 22番、よろしいですか。

 22番。



◆22番(増島一良君) ありがとうございました。

 何もございませんけれども、行財政改革につきましては、余談でございますが、お隣の町は、私たちの資料で約2割ぐらい人口が少ないようでございますが、非常にいろいろの財政数値とかいろいろな面で、県下でも優秀のようでございます。どうかひとつ行財政改革をやるときは、その辺を参考にしていただきたいというふうに思っております。

 投資的経費は、ことしあたりを比べましても、新聞等を見ましてもこの伊豆の国市より投資的経費は多いようでございますし、人件費等を見ますと韮山町より約11億は少ないというような、職員数も150人ぐらい少ないとか、パートさんも160人ぐらい少ないとか、いろいろな面で県下でも一番優秀の方でございますので、これに習えなんてとても言いませんし無理だと思いますけれども、参考にしていただきたいというふうに思っております。

 そして、人口を増やすことは政策課題ですし、今度決めます総合計画では、あれは専門家がシミュレーションして、日本の人口が減るからこうなるでしょうというようなことでつくったと思いますが、そうではなくて、伊豆の国市は政策的にそれを減らさないでこうしますよということをぜひ人口予測には入れてつくって、そしていっていただきたいと。我々も頑張りますので一生懸命ひとつ頑張っていきたいというふうに要望しておきます。



○議長(岩崎正義君) 要望でよろしいですね。

 これで増島一良議員の質問は終了します。

 ここで暫時休憩いたします。



△休憩 午後2時41分



△再開 午後2時55分



○議長(岩崎正義君) 休憩を閉じ、会議を再開いたします。

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△萩原眞琴君



○議長(岩崎正義君) 次に、14番、萩原眞琴君の発言を許します。

     〔14番 萩原眞琴君登壇〕



◆14番(萩原眞琴君) 14番議員の萩原眞琴でございます。

 私は、平成17年第1回6月伊豆の国市議会定例会におきまして、通告書に基づき2件の内容の一般質問をさせていただきます。

 まず1点で、伊豆中央道江間料金所の早期無料化と観光情報センターの今後についてを質問いたします。

 現在、伊豆中央道は通勤及び伊豆半島へのアクセス道路として、主要時間の7時から19時の時間帯で、上り線約4,500台、下り線約3,900台の上下線合わせて8,400台の利用車両がございます。伊豆半島の玄関口ということで、地元地域の人はもとより、県内外の多くの観光客、商業者の皆様方が重要路線として利用されております。

 しかし、長岡中学校から日守橋までが有料区間であるため、近隣地域の皆様方が余り全線の利用をしていないのが実情でございます。現在、国土交通省が手がけております東駿河湾環状道路が平成19年に完成予定となっております。翌平成20年には松原橋インター、松原橋の立体交差の完成が予定されてございます。完成後は、近隣地域の人々の利便性はもとより、広く県内外からの観光客等の利用度の増加が見込まれると推察しております。

 そこで私は、伊豆中央道を最大限に生かし、伊豆半島の玄関口でもございます伊豆の国市の発展・活性化、近い未来の松原橋立体交差及び駿河湾環状道路と並行し、重要アクセス路線と、並びにライフラインとして利用するために、伊豆中央道の早期無料化を切に希望いたします。

 無料化によって近隣地域の人々の利用度が格段と上がると思われます。通勤、通学、仕事等のライフラインとして機能を果たし、重要幹線路としての働きが必ず見込まれます。また、現在の朝、夕等の北江間地区及び国道136号線・414号線付近の通勤・帰宅ラッシュの解消、夏期シーズンの海水浴渋滞等の緩和につながると考えます。

 渋滞の時間が少なくなることでゆとりある運転ができ、交通事故等の減少、また、排気ガス等の減少による健康面の効果も見込まれると思います。利用度だけでなく、ひいては近隣住民観光利用客の安全と健康にもつながる伊豆中央道の無料化は、大変魅力的だと考えます。

 また、この無料化は伊豆半島全体地域の発展にも、また経済効果も多く見込めるという点から、他地域を含めた広域的な対応をすることにより、より無料化に向けて効果的であると思います。

 そこで市長に1点お伺いします。以上のような点を含め、今後伊豆中央道の無料化に向けどのようなお考えを持っているか、市長のご見解をお聞かせいただきたいと思います。平成27年度には無料化になると聞いておりますが、一刻も早い無料化を推進していただきたいと思います。

 また、伊豆中央道江間料金所のわきに伊豆の国市観光情報センターが設置されております。これは、市内の観光情報だけでなく、伊豆半島の玄関口として貴重な観光情報発信の場として機能させていくのに、なくてはならないふさわしい施設だと思います。しかしながら、立地条件や交通量の問題で利用者にとって存在感が薄く、また入りづらいという声もしばしば上がっております。

 伊豆の玄関口であります伊豆の国市としては、観光誘致問題は欠かすことのできない大切な問題でございます。ぜひとも市民皆様とも一丸となって観光活性化運動を進め、魅力(ゆめ)ある温泉健康都市伊豆の国市を望むところでございます。その一歩として、情報センターの有効活用を切に望むところでございます

 そこで市長に2点目をお伺いします。

 今後の計画について、何かお考えがあればご意見を市長にお伺いいたします。

 伊豆の国市がスタートして間もない大変お忙しい時期でございますが、伊豆の国市になって間もないこの時期だからこそ、住民の皆様方に目に見え生活に直接つながる改革が必要ではないかと考えます。

 以上をもちまして、伊豆中央道江間料金所の早期無料化と観光情報センターの今後についての質問を2点お願いし、終わります。

 引き続きまして、通告書2件目の旧スポーツワールド開発用地の利活用についてを質問させていただきます。

 昨日、古谷議員よりスポーツワールド問題において質問がございました。全く同じような内容になろうかと思いますが、私の生まれ故郷の地元の大事な問題点でございます。そういう意味からもう一度質問させていただきます。

 建設に至るまでの経過を少し振り返ってみますと、昭和57年、昭和58年、珍野・花坂地区に現在のごみ焼却場を建設する際に、町が見返りといたしまして、地元でも要望のありましたスポーツ運動公園を観光振興及び地域の活性化及び町民の健康増進の目的をもって誘致したわけでございます。

 町有地60%、私有地40%にて地元地主の皆様方のご協力、ご理解のもと、スポーツワールド株式会社と賃貸契約にて事業がスタートしたわけでございます。

 昭和63年7月22日オープンとなりましたが、しかし、平成3年税金の未納が始まりオープン5年目の平成5年に、バブル崩壊の影響を受け倒産。平成8年12月に破産宣告の申し立てが横浜地裁に上申されたわけでございます。これは、スポーツワールドの本社が横浜のためでございます。

 平成15年2月14日、和解解決に至るまでの数年間、破産管財人の管理下となり、この間数十回と和議の調停が行われてきたわけでございます。地元長塚植林組合、珍野地主植林組合等、地主の皆様方には地代の滞りと諸問題、大変なご理解とご協力をいただきました。合併前の平成16年2月、私有地の長岡町への売却が決まり、平成17年2月、臨時議会において買い取りに向けて田方中央土地開発公社に依頼する旨の債務負担行為の議決を受けたところでございます。

 公拡法によりスポーツ公園整備を事由に、地主の皆様方の私有地の売買同意契約が決まり進めている現在でございます。地主組合を初め多くの地域の皆様方が一刻も早い解決を望んでおるところでございます。

 そこで3点ほど市当局並びに市長にご意見をお伺いさせていただきたいと思います。

 まず1点目、現在開発用地内の私有地買い取り事務を行っていると思いますが、現状での進行状況をお伺いいたします。

 2点目、スポーツ公園整備を理由に地元の皆様方との同意の上で私有地の買い取りを進めていますが、その計画どおりに今後進めていきますか。進めていく場合、具体的計画をいつごろ示していただけますか。

 3点目です。土地開発公社から融資による私有地買い取りがありますが、5年内に目的開発に入らなければならない規定があると聞いておりますが、どのような計画予定でいますか。

 以上3点を質問いたしまして終わります。



○議長(岩崎正義君) 答弁者、市長。

     〔市長 望月良和君登壇〕



◎市長(望月良和君) それでは、萩原議員のご質問にお答えいたしたいと思います。

 まず第1点目の伊豆中央道江間料金所の早期無料化と観光情報センターの今後についてのご質問にお答えいたしたいと思います。

 伊豆中央道江間料金所の早期無料化につきましては、昨年の台風で国道136号南條・宗光寺間にクラックが入り通行止めとなり、生活道としての利用はもちろんのこと、地域経済や観光地伊豆へのライフラインである国道が通行止めとなり、伊豆全体がパニックになりましたことは記憶に新しいことかと思います。

 そんな中、国道にかわる代替道路として伊豆中央道の無料化が叫ばれました。市といたしましても、国道136号が今後、地震・水害等により通行止めになる事態を想定した場合、幹線道路になり得る代替道路は、現在の市道では受け入れようがなく、伊豆中央道に頼らざるを得ない状況下にあると思います。

 市といたしましては、今後、国・県及び道路公社に要望を重ね、早期無料化を目指していきたいと考えております。

 次に、観光情報センターの今後の計画についてお答えいたします。

 昭和60年4月に伊豆中央道が長岡北インターチェンジまで開通し、同年10月に観光情報センターを開設して20年が経過しようとしております。その間、伊豆中央道も全線開通し、修善寺道路との連結により交通量は当初の約4倍に増えております。

 現在、観光情報センターはトイレが24時間使用できるものの、館内は観光パンフレットを配架し、非常勤職員による観光案内を週4日運営している状況にあります。

 伊豆の国市は、伊豆半島における位置や交通の便などを考えると、伊豆の要となる地域だと言えます。萩原議員がおっしゃるとおり、現在の観光情報センターの運営状況では、せっかくの情報発信の場をうまく活用できないのが事実であります。さらに今後は、伊豆中央道の無料化及び東駿河湾環状道路の開通に伴い、今まで以上に交通量の増加が予想されます。

 こうした状況を踏まえ、伊豆は一つの考えのもと合併した新たな市域を見渡し、いかに効果的に観光、レジャー、文化、史跡の情報発信ができるかを検討していかなければ、観光情報センターの立地場所及び施設の規模や内容等につきましても検討を重ねていきたいと考えております。

 次に、旧スポーツワールドの開発用地の活用について、ご質問にお答えいたしたいと思います。

 なお、このご質問につきましては、昨日、古谷議員の質問にもお答えさせていただいておりますとおり、現状の施設は荒廃している状況にあり、建物につきましては状況を精査し、事件、事故等を未然に防ぐためにも取り壊せるところについては撤去していかなければならないと、こんなふうに考えております。

 また、スポーツワールドとの裁判が終結し、建物、施設が伊豆の国市所有となったことから、借地契約をしていた個人の方々が所有する土地についても取得していきたいと考えており、現在、伊豆の国市土地開発公社に土地の取得を依頼している状況であります。

 全体的な計画につきましては、今後さまざまな意見を取り入れながら検討してまいりたいと考えております。

 以上であります。



○議長(岩崎正義君) 14番、いかがですか。

 14番。



◆14番(萩原眞琴君) 中央道の無料化の問題について、大変前向きな市長の姿勢をお伺いいたしましてありがとうございます。この問題に関連いたしまして、再質問を少しさせていただきます。

 平成14年より旧伊豆長岡町活性化協議会において、道の駅研究会が設置されました。観光農業の活性化を目的とし、観光情報センターを一体化し、道の駅を江間イチゴ狩りセンター内に設立しようという構想推進でございます。地元の多くの皆様方を初め観光協会等諸団体との多くの皆様方の大きな要望、希望事項の1点でございました。

 国土交通省や県土木事務所等の行政機関とも何度となく話し合い、すり合わせをしたわけでございますが、江間イチゴ狩りセンターの場所が有料道路区間内であるために、有料区間内では道の駅は認められないとの最終回答でございます。

 伊豆中央道が平成27年3月に無料化になる予定であり、この無料化になったと同時に国土交通省や県土木の皆様方も全面的に協力をするという回答をいただいている現状でございます。

 このことも含めまして、一刻も早い中央道の無料化を実現し、情報センターとともに有効活用並びに地域の皆様方の利便性、伊豆の国市の観光農業の活性化を含んだ道の駅を設立し、魅力(ゆめ)ある温泉健康都市伊豆の国市を望み、お願いするところでございますが、この問題について市長のご意見を少しお伺いしたいと思います。

 よろしくお願いします。



○議長(岩崎正義君) 答弁者、市長。



◎市長(望月良和君) この伊豆中央道、大仁の中央インターのところまでが伊豆中央道という事業でございまして、そこから先が伊豆縦貫道のお金を入れたということの中から、縦貫道としての位置づけというのがされているわけであります。

 現在、全体の計画等につきましてはご承知のとおり、今、天城北道路の建設が始まっているわけでありますが、これらにつきましても、当初の計画からかなりおくれ込んでいるわけであります。私どもは、当初、伊豆縦貫道の道路形態は4車80キロという形態でございましたが、本来的に対面交通で2車でもいたし方ないだろうと、それよりもできるだけ時間を早く、遠くまで建設をお願いしたいということで言ってきたわけでございます。

 こんなことから、当初計画されていた4車の計画がありました修善寺以降の天城北道路の問題も、現在は2車という形で進んでいるという状況であります。出口から向こうについては、今のところまだ下田の方からの問題もあるわけでありますが、かなり当初から見ますとおくれ込んできているという形であろうかと思います。

 こんなことの中から、私どもは、この観光道としての伊豆中央道、それから伊豆縦貫道の考え方というのは、信号があること自体がおかしいということの中で、函南地区の函南のところについても信号があるわけでありますが、この信号の撤去と、それから江間の信号、これはおかしいのではないかということで言ってきているわけであります。

 ですから、当然のことながら江間地区の信号も、これはフルインターの高架にすべきだということを言っているわけであります。それと同時に、せっかくつくったバイパス的な道路がその信号と同時に料金所で、2カ所で渋滞するというばかな現象が起きているわけでありまして、これらについては平成27年というような時期がどうのこうのというよりも、その前に当然それらは改善をお願いしていくべきだというふうに思っております。

 ここの地区の信号を撤去する、要するにフルインターにすることによって、松原橋の事業の展開ということが連動して、大きく変わってくるのではないだろうかということを言っているわけでありまして、松原橋の事業採択が現在決まっているわけでありまので、これらの進捗の促進を図ると同時に伊豆中央道との連携、特にここをフルインターにし、高架としてお願いしていきたいということで、ふだん言っております。

 同時に、ここの料金所を撤廃することによって、今後は道の駅の構想が一歩前進することができるだろうというふうに思っております。

 いずれにしましても、イチゴ狩りセンターのところが道路から見て後ろ向きについてありますので、農産物の地産地消の販売所としても大変効果が薄いということでございまして、知っている人は行くわけですが、ほとんど通り過ぎてしまうということでありまして、そういう面で考えていきますと、今後松原橋の問題も含めてでありますが、韮山伊豆長岡修繕寺線の県道の問題、これらの改修を一緒にお願いしていくということが地域としては大変いいのではないだろうかというふうに思っておりまして、こんなことの中から道の駅構想だけでなく、ここのところのフルインターの高架をぜひ実現を要望してまいりたいというふうに考えております。

 こんなことで、これから県を中心にしてその辺の向きのお願いをしてまいりたいというふうに思っております。かなり地元の抵抗はあろうかと思いますが、今後一番使い勝手のいい、また、東駿河湾環状道路ができたときに、効果的な道路形態を早くつくっていくべきだというふうに考えておりますので、そんな向きで私どもは動きたいというふうに思っております。



○議長(岩崎正義君) 14番。



◆14番(萩原眞琴君) 市長の大変前向きな答弁ありがとうございました。市長の県・国に対するパイプの太さをより太くしていただいて折衝していただき、両面から早期実現、早期解決をお願いするところでございます。

 これで、中央道の問題は終わります。

 次に、スポーツワールドの問題ですけれども、やっと管財人の管理下にあったのが解決したわけでございまして、今は外部との折衝ではなくて、今までの仲間、長塚植林組合、珍野地主植林組合の皆様方との折衝でございます。そんな難しい問題ではないかと思いますけれども、早期解決をお願いしたいところでございます。

 それと、解決しなければこの問題はちょっと推進できないことでございますが、現在の施設で大きな改修工事、また手直し等を使用しないで、お金をかけないで使用できる施設も数多くございます。ぜひとも使用を認めてほしいというスポーツ少年団、並びに施設の貸し出しを望んでいる団体等が数多くあるわけでございます。

 スポーツ施設設置に関する要望の一つの例といたしまして、現在の駐車場をそのまま利活用して、スケートパーク等として希望する声がございます。現在、スケートボードやインラインスケートをする人口が年々ふえまして、しかし、特殊なスポーツでございまして、競技場、施設がほかの競技場に比べて非常に少ないという点がございます。道路や一般道、駐車場等、公園などの危険の場所でやむを得ず練習しているのが現状だそうでございます。

 楽しく安全に、そして次世代を継ぐ夢ある若者のためにも、場所・会場の提供等を早期解決によってお願いできますことをお願いいたしまして要望といたします。

 どうもありがとうございました。



○議長(岩崎正義君) 要望でよろしいですね。



◆14番(萩原眞琴君) はい。



○議長(岩崎正義君) これで萩原眞琴議員の質問は終了します。

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△水口成男君



○議長(岩崎正義君) 次に、1番、水口成男君の発言を許します。

     〔1番 水口成男君登壇〕



◆1番(水口成男君) 議席番号1番、水口成男でございます。

 通告に従いまして一般質問をいたします。

 22番目、最後でございます。質問事項が大変重複をしている点がございますが、ご容赦願います。

 それでは、まず1点目は、安全に暮らせるまちづくりの推進についてでありますが、市長の所信表明にありました安全と安心を確保するために、観光客の生命と財産を守るための水害対策の土砂災害対策、地震対策強化を図るとしている中の、狩野川水系の守木山田川、宗光寺川、小坂戸沢川、四日町古川の4河川の整備について、静岡県及び国土交通省に要望されている経過内容と今後の計画についてお伺いいたします。

 次に、2点目でありますが、自然を大切にした潤いのあるまちづくりの推進について、自然景観、温泉、地下水などの資源や多様な生態系を保護・保全しつつ、人と自然が共存できる仕組みづくり及び地域特有の美しい景観を保全・継承し、身近な公園、緑地、里山等の整備等を推進する方針の具体的な今後の計画をお伺いいたします。

 次に3点目であります。

 「環境負荷の少ない資源循環型のまちづくりを実現するため、環境に関する教育の学習の機会を広げ、市民の環境意識の高揚を図り、環境保全活動の活性化を図ります」と市長の方針にあるにもかかわらず、「旧伊豆長岡町が認証取得したISO14001、いわゆる環境マネジメントシステムの認証を継続取得することを、伊豆の国市となり組織が拡大、再編になり、時間的、事務量的に難しい状況となっており断念し、ISOの精神のみを引き継ぎ、伊豆の国市の合うところだけを部分的に採用してまいりたいと考えております」とありますが、私が昨年11月まで35年と8カ月間お世話になった三島市では、平成12年7月26日にISO14001の認証を取得し、平成15年7月に更新審査を受審し、その後3年間の認証更新が認められました。

 確かに市長が言われるとおり、時間的、事務量的に大変なのは私も実際携わってきたからわからないわけではありませんが、市長の気持ち次第で、職員の皆さんはやればやれるはずだと思います。

 ISO9001、いわゆる品質マネジメントシステムはともかく、ISO14001、いわゆる環境マネジメントシステムは継続取得していただき、小・中学校を含むすべての公共施設まで認証を拡大し、地球環境に貢献するための環境施策を着実な推進、並びに行政活動上の環境負荷の低減を図るとともに、環境活動の実践を広く市民、事業者に普及、拡大していただき、住む人に快く訪れる人に温かい町、みんなで築く環境先進都市を目指していただきたいと私は願っておりますが、市長のお考えをお伺いいたします。

 以上3点、よろしくお願いいたします。



○議長(岩崎正義君) 答弁者、市長。

     〔市長 望月良和君登壇〕



◎市長(望月良和君) それでは、水口議員のご質問にお答えいたしたいと思います。

 市民が安全で快適に暮らせるまちづくりを推進する中で、水害、土砂災害、地震災害等の災害対策は最も重要で緊急な課題であります。

 ご質問の狩野川水系にある大仁地区の普通河川守木山田川につきましては、上流部に砂防ダムの建設を県が計画しており、早期事業着手を目指しているところであります。宗光寺地区につきましては、国土交通省においてポンプ場の増設を検討しており、国、県、市、地元と近く協議会を設置し、ポンプ増設を目的としているところであります。

 また、長岡地区の県管理河川戸沢川につきましては、国土交通省が、現在毎秒4トンの能力を有するポンプ場を、毎秒9トンに能力アップするポンプ場増設を今年度より設計段階に入り、来年度より事業着手の予定であります。

 県においては、戸沢川本線の堤防のかさ上げ工事を今年度実施予定であり、国庫補助事業、床上浸水対策特別事業として国へ採択要望を実施しているところであります。

 韮山地区、県管理河川古川につきましては、昨年度より5カ年計画で県が床上浸水対策特別事業として、国道136号古川橋から上流の渋川合流点までと、渋川合流点から上流の県道、かみなか橋までの間を一般河川改修で事業を進めていきます。

 伊豆の国市としましても、住民や観光客の生命財産を守るための災害対策として、国・県へ早急な事業実施及び事業完成を要望するとともに、市の管理河川を計画的に整備していく考えでございます。

 第2の質問にお答えいたします。

 伊豆の国市は、言うまでもなく自然景観に恵まれ、温泉・地下水などの地域資源も豊富にあり、今後これを保護・保全していくことは重要な課題だと受けとめているところであります。

 自然環境の保護・保全につきましては、中山間地の水資源の保護を視野に入れた森林の育成や、荒廃しつつある山林の育成などの森林保全事業の研究をしていきます。また、公共下水道事業の整備推進など、地域の実情に合った生活排水の処理対策を進めていきます。

 また、地域に多く存在する里山の保護として、竹害対策としての計画的な伐採や保水力のある雑木林の植林等により、里山を保護していけるような事業も検討していきたいと思っております。

 自然との共生・共存につきましては、水辺・自然との触れ合いの創出としまして、富士山、狩野川、田方平野の眺望を臨むような山林や河川を周遊するハイキングコースや、ビオトープを初めとする自然観察コースの整備も進めていきます。

 土地改良関係の整備事業について述べますと、これからの農村振興テーマの一つである自然環境の保全と活用のもと、地域資源や多様な生態系を保護・保全しながら、人と自然が共生できる整備を進めてまいりたいと考えています。

 特に昨年採択を受けました、県が事業主体で行う農村振興総合整備事業ですが、長岡地区の小坂清水池、大仁地区の浮橋賀茂神社南側、韮山地区の反射炉西側の3地区の整備では、豊かな自然環境・生態系の保全を図りながら、人と自然が共生できるよう環境づくりを目指し、平成16年度より20年度までを事業期間として整備を行う予定であります。

 それでは、最後にISO14001の継続取得を断念したことについてのお答えをいたします。

 このご質問につきましては、土屋議員からのご質問と同じでありますので、同じ説明になりますが、旧伊豆長岡町で取り組んできましたISO14001につきましては、1年5カ月をかけて平成16年2月25日に認証取得をし、ことし1月に第1回のサーベイランスを実施し、活動が継続的に適正に維持されていると判定されました。その間、職員は個々の省エネ活動、各課における環境マネジメントプログラムの実施、監視測定業務、内部監査及び被監査、さらに外部監査などの対応で、規定された記録・評価及びこれらの実行と多くの時間を割いておりました。

 合併し、ISO14001の認証サイトの組織体制が変わったことや、ISO自体が市町村合併のような組織の抜本的改革に対応できないシステムであることは否めません。例えば、旧伊豆長岡町のサイト内の外部施設を管理する主管課がサイト外になるケースも存在します。

 そのような状況の中、合併直後で市民サービスを低下させることなくスムーズに諸事業を実施していくことを最優先事業として考えており、そのため、今年度継続取得を断念した次第であります。

 しかし、水口議員のご指摘のとおり、環境負荷の少ない資源循環型のまちづくりを新市の柱としてとらえておりますので、ISO14001の考え方やシステムの運用方法は引き継いでいき、伊豆の国市として環境保全や環境負荷の軽減を図る取り組みを考慮しながら、必要な部分は採用していきたいと思います。

 そのためには、地球温暖化防止計画を再構築し、旧3町が取り組んできた環境保全活動や省エネ活動は継続的に実施していきたいと考えております。

 以上であります。



○議長(岩崎正義君) 1番。



◆1番(水口成男君) ただいま市長のご答弁を聞きまして、1点目、2点目につきましては大変心強いご答弁をいただきまして、まことにありがとうございます。今後ともよろしくお願いいたします。

 ただ3点目、土屋議員とも同じ質問なんですが、確認したいんですが、今年度断念したというのは、もう断念されているという判断ですか。この議会が通れば断念しますよというか、その時期を確認したいんですが、お願いします。



○議長(岩崎正義君) 答弁者、市長。



◎市長(望月良和君) このISOの関係については、実際にこれを継続するかしないかの問題については、十分考えさせていただきました。その段階の中でまた職員の皆さん方の考え方や、それから、土屋議員にもお話をさせていただきましたように、合併をしてISOの関係でやられてきたところの状況等も踏まえて判断させていただいたところ、合併の中の行政システムの立ち上がりを優先すべきだというところが多いという形の中で、私どもも判断させていただいたということでございまして、今回の議会が終わったからとか終わらないからという問題ではなくて、当面、そちらの方を優先させていただきながら、またISO14001の関係等については、また再度対応できるときが来れば積極的に対応していくような考え方は、当然持っているということであります。

 こんなことから、当面は住民サービスの問題を最優先に掲げてまいりたいと、こんなふうに考えております。



○議長(岩崎正義君) 1番、よろしいですか。

 1番。



◆1番(水口成男君) 今の市長の答弁を聞きまして、やむを得ずということで、また様子を見ながらそういう機会がありましたら、また質問させていただきますので、きょうは、私の質問はこれで終わりとしたいと思います。

 ありがとうございます。



○議長(岩崎正義君) これで、水口成男議員の質問は終了します。

 ここで市長より報告がございます。少しお聞き願いたいと思います。

 それでは、市長。



◎市長(望月良和君) それでは、ここの場所でお願いしたいと思います。

 と言いますのは、田中議員のご質問の中で、例の商品券の取り扱いの関係について、商工会が得をするというお話がございました。私どもは、今まで商工会の方からも説明を受けていたものと違いますので、そんなことはないよというお話をしましたが、確たる説明ができないのでは仕方がないものですから、大至急調べろと言って調べていただきましたので、読み上げさせていただきます。

 大仁の商工会と韮山の商工会の昨年の実績の関係であります。

 商品券の取り扱い実績を見てみますと、大仁町が支出した額は490万1,000円で、3,000円でありますから、1,637人分であります。これに商工会が独自の資金で1割増額してくれていますので、その負担額は49万1,100円であります。

 町と商工会の負担額を合わせますと540万2,100円となります。大仁町では額面300円ですので、1万8,007枚作成し配布しました。そして、この枚数は1万6,543枚でした。この枚数を金額に換算しますと496万2,900円となります。大仁町が負担した額が491万1,000円ですので、5万1,900円が町が負担した金額よりも多く使用されております。

 また、韮山商工会の実績を見てみますと、韮山町が支出した額は805万5,000円で、3,000円でありますから2,685人分であります。これに商工会が独自の資金で1割増額してくれていますので、その負担額は80万5,500円であります。

 町と商工会の負担額を合わせますと886万500円となります。韮山では額面500円と300円の2種類があり、500円券を1万6,110枚、300円券を2,685枚作成し配布しました。そして、この回収枚数は500円券が1万5,176枚、300円券が2,460枚でした。この回収枚数を金額に換算しますと832万6,000円となります。韮山町が負担した額が805万5,000円でありますので、27万1,000円が町が負担した額より多く使用されております。

 この結果精算しますと、使用した分のうち大仁商工会が5万1,900円、韮山商工会が27万1,000円が、それぞれ独自の資金を持ち出し分という結果になります。このように、それぞれ商工会が負担した分が使用されたわけですから、田中議員がおっしゃるように、町の負担分のうち使用されなかった分が商工会に入ってしまうというようなことはありませんという回答が来ました。もしどうしてもわからなかったら商工会へ行ってください。

 以上です。

     〔「1回でいいですから、一言だけ」と呼ぶ者あり〕



○議長(岩崎正義君) 報告でありますので、質問は次回ということでお願いいたします。

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△散会の宣告



○議長(岩崎正義君) 以上で、本日の議事はすべて終了しました。

 本日はこれにて散会いたします。

 次の本会議は、あす6月29日午前9時より再開いたします。よって、この席より告知いたします。

 本日は、お疲れさまでした。



△散会 午後3時43分