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静岡県 伊豆の国市

平成17年  6月 定例会(第1回) 06月27日−04号




平成17年  6月 定例会(第1回) − 06月27日−04号









平成17年  6月 定例会(第1回)



       平成17年第1回(6月)伊豆の国市議会定例会

議事日程(第4号)

                平成17年6月27日(月)午前9時開議

日程第1 一般質問

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本日の会議に付した事件

 議事日程に同じ

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出席議員(24名)

     1番  水口成男君      2番  後藤眞一君

     3番  田中正男君      4番  三好陽子君

     5番  古屋鋭治君      6番  大沢秀光君

     7番  伊藤泰伊君      8番  山下孝志君

     9番  鈴木平一郎君    10番  菊池俊彦君

    11番  荻野兼夫君     12番  松下善洋君

    13番  土屋源由君     14番  萩原眞琴君

    15番  土屋紀男君     16番  板垣紀夫君

    17番  柳沢秀次君     18番  鳥居松彦君

    19番  飯田史朗君     20番  秋田 清君

    21番  水口哲雄君     22番  増島一良君

    23番  矢田博美君     24番  岩崎正義君

欠席議員(なし)

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地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名

 市長       望月良和君   教育長      佐藤 亨君

 企画部長     鈴木俊治君   総務部長     山口文雄君

 市民環境部長   渡辺広明君   健康福祉部長   杉山利雄君

 観光産業部長   八木基之君   都市整備部長   二藤武司君

 伊豆長岡支所長  大村悦夫君   韮山支所長    橋本正弘君

 大仁支所長    川口重美君   会計課長     土屋隆三君

 教育部長     豊竹満夫君

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職務のため出席した者の職氏名

 事務局長     遠藤孝道    書記       長谷川 勉

 主査       鈴木久美子



△開議 午前9時00分



△開議の宣告



○議長(岩崎正義君) 本日はご苦労さまでございます。

 本日は伊豆の国市初めての定例会の中で、一般質問であります。大変にそれぞれの皆さん緊張しておりますけれども、よろしくどうぞお願い申し上げます。

 ただいまから平成17年第1回伊豆の国市議会定例会を再開いたします。

 本日の出席議員は24名であります。

 ここで、先日の4番、三好議員よりの質問であります。委員長報告についてをということでございました。この件につきまして、8番、山下議運の委員長より報告を願います。

 8番。



◆議会運営委員会委員長(山下孝志君) 8番、山下です。

 ただいまの件につきまして、早速議会運営委員会を開催しました。結論は、委員長報告を求められたら、委員長の判断で対応するということに決定しました。

 以上です。



○議長(岩崎正義君) 4番、よろしいですね。

 4番。



◆4番(三好陽子君) 4番、三好です。

 今、議運で検討した結果についてのみの報告で、そういうことだということなんですが、なぜかというところがありませんので、私としては納得のいかない議運の委員長の報告だというふうに感じているんですけれども、出せる状況にないということになるんでしょうか。もし出すということになっていなかったので出せる状況ではないということがあるのでしたら、私は次回からきちっと文書での報告ができるような形で委員長報告をつくっていただきたいというふうに思います。



○議長(岩崎正義君) では8番、少しそれに補足してくれませんか。



◆議会運営委員会委員長(山下孝志君) 8番、山下です。

 今、決定したことを報告しましたので、以上です。



○議長(岩崎正義君) そのようでございますので、よろしくどうぞお願いをいたします。

 4番。



◆4番(三好陽子君) 決定についてここで変更ということにはならないというのは、私も承知してただいまの発言をいたしました。これから次、決算ということになると思うんですけれども、それまでに議運の中で、ぜひそのことは出すということの方向で私は検討していただきたいというふうに思います。

 私の言っていることが妥当ではないとか不当だということであれば、また私も考え直さなければいけないわけですけれども、当たり前のことを私は要求しているというふうに思いますので、ぜひ次の機会までにそういう方向で検討していただきたいということを希望しておきます。



○議長(岩崎正義君) 希望でよろしいですね、はい。

 それでは次に進みます。

 定足数に達しておりますので、これから本日の会議を開きます。

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△議事日程の報告



○議長(岩崎正義君) 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。

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△一般質問



○議長(岩崎正義君) 日程第1、一般質問を行います。

 なお、一般質問に先立ち、質問者に若干のお話を申し上げさせていただきます。

 本定例会における一般質問者は22名であります。質問は受け付け順に発言を許します。また、質問時間は申し合わせにより再質問を含め40分以内、質問回数は同一議題について3回までといたします。

 これより順次質問を許します。

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△鳥居松彦君



○議長(岩崎正義君) 最初に、18番、鳥居松彦君の発言を許します。

 18番。

     〔18番 鳥居松彦君登壇〕



◆18番(鳥居松彦君) 改めましておはようございます。

 ただいま議長より許可を得ましたので、平成17年第1回市議会6月定例会において私は伊豆の国市の将来展望について一般質問を、4つのテーマについて市長の所見をお伺いするものでありますが、それに先立ちまして一言申し上げます。

 私は4月の選挙において、公約を掲げて市民の審判を受け、議席を得て今日に至っていることは申し上げるまでもないことと思いますが、それは掲げた公約を果たさなければならないという責務を市民から負託されているということであります。自明のことを市議会という公の場で質問に先立って申し上げますのは、これからの市議としての4年間の活動の自戒としていきたいと考えているところからでございます。したがって、これから申し上げます一般質問も、負託されている市民への責務という立場から申し上げます。

 さて、合併によって新しい伊豆の国市は新しい未来に向かって歩み始めたわけですが、これから当面する諸問題は、合併に至るまでの努力と等しい努力をしなければならないのではないかと考えております。合併はゴールではなくスタートと考えるべきだと思います。そのためにまず確認しておくべきこととして、地方自治体とは何かということです。市長を初め市議会議員各位には十分熟知のこととは思いますが、質問事項にかかわりますのでご容赦いただきたいと思います。

 地方自治体では、団体自治と住民自治という2つの要素が密接不可分な関係にあります。あえて申し上げれば、団体自治とは今日的な問題となっている地方分権の原理を示し、住民自治は民主主義の精神の具現化であります。この2つの要素について今日ほど問題化された時代はなかったのではないかと思います。

 先の大戦後、我が国はその復興のために、国が地方自治を主導するという三割自治を行ってまいりました。こうした護衛船団方式には一長一短があったのですが、しかしその歴史的役割は今日既に終焉を迎えているところと思います。

 ちなみに、1993年(平成5年)6月、衆参両議院が地方分権の推進に関する決議を可決され、地方分権法が成立し、その実行段階に入ったことはご承知のとおりであります。それから12年後の今日、伊豆の国市が誕生したわけですが、これからの地方自治は、国主導の護衛船団方式の行政サービスは期待できない状況にあります。つまり、三割自治から十割自治を目指していかなければならないわけであります。十割自治を進めていくためには、従来のような小区分された市町村単位ではなく、近隣自治体との合併によって、自主独立・自力更生の自治が急務の課題となってきております。さきに合併がゴールではなくスタートだと考えるべきだと申したのも、そうした理由からであります。

 現に総務省は道州制、それに伴って、案として道州区域5案をさきに提示しておりますし、お隣の沼津、三島、函南、清水町等の2市2町法定合併協議会についての新聞報道の一つの課題の中で、政令市の問題が報じられていました。つまり、歳入歳出の自治実現を目指すには、政令市を考えなければならない現状にあると思われます。もちろん、歳入歳出の自治実現への支援として、国は10年間に限って特例法が適用されているわけですが、つまり、10年間の間に歳入歳出の自治実現を果たさなければならないということであります。これからの10年間という時間に余裕があるのかないのか、その判断は重要であります。このような国の政策を見ておりますと、私どもの3町合併は将来にわたる一つの布石と考える必要があるのではなかろうかと思います。

 歳入歳出の自治実現に深くかかわる社会現象として、人口動態の問題があります。つまり、少子・高齢化問題であります。

 2004年の日本の出生率は1.29になりました。1人の女性が生涯に2.1以上の子供を出生しないと、現状の人口を維持することが不可能であります。2006年、来年を境に日本の人口は減り始め、逆に高齢者は増加し、2050年には4,600万人になると予想されております。この人口動態の移行において、旧来のような行政サービスは不可能に近くなると思います。つまり、住民が自分たちの力でつくる地方分権・権限移譲・自主財源の確保をしなければならないわけです。少子・高齢化の問題や対応については考えるところもありますが、きょうは歳入歳出の自治実現にかかわる問題の一つであるという指摘にとどめておきます。

 私は、地方自治体として歳入歳出の自治実現をどう可能ならしめるかという問題へのアプローチとして、まず伊豆半島の基幹産業に思いをはせるべきだと考えます。政府も2年前に観光を産業として認知しております。また政府は、2010年までには日本に訪れる外国人観光客を1,000万人にしたいという希望を持っておるようです。その観光地の拠点候補の一つに伊豆半島を挙げております。中国のWTO加盟に伴う国内産業の空洞化を補うものとして、観光産業は無視できません。

 確かに伊豆の国市は伊豆半島の中心部にあり、半島唯一の広大な平たん地と史跡を持ち、伊豆長岡温泉に始まる古奈温泉、韮山、奈古谷、大仁温泉等を有しております。こうして見ると、伊豆の国市は伊豆半島の観光客集客の要として実にふさわしい立地条件を持っております。

 しかし、現状は憂えるべき様相を呈しております。伊豆半島への観光客は激減しています。天然の諸条件が有効に生かされていないところにその原因があるのではないでしょうか。つまり私は、特例債を活用することで天与の条件をよりよく観光産業にすることで、福祉、少子化問題、高齢化社会への対応、教育、文化、災害対策など、これから取り組まなければならない諸問題の基幹、すなわち自主財源の源とすべきだと考えております。

 かつて市長は、後援会討議資料等で5つの政策を挙げられました。伊豆の国市づくりを提案されておりました。この提案は、これからの伊豆の国市を考えていく上で極めて意義ある重要なご提案であったと思っております。私はそのご提案を踏まえて、以下4項目をまとめてみました。意の足りないところがございましたらお許しをいただきたいと思いますが、その4項目について、今後のタイムスケジュールを踏まえながら、具体的にご答弁をいただけたらと思います。

 1つ、地方分権と今後の伊豆の国市の政策について。2つ目、伊豆の国市の自主財源を生み出す方策と合併効果について。特例債の活用と国への支援計画。そして、伊豆の国市の中・長期にわたるまちづくり私案等の4つの項目です。よろしくご答弁お願いいたします。



○議長(岩崎正義君) 答弁者、市長。

     〔市長 望月良和君登壇〕



◎市長(望月良和君) おはようございます。

 それでは、鳥居議員のご質問にお答えをいたしたいと思います。

 地方分権と伊豆の国市の政策についてをお答えいたします。

 長期にわたる景気の低迷や国の三位一体の改革の影響により、地方自治体の財政運営は極めて厳しい環境にございます。そのような中で、限られた財源の有効活用と効率的な財政運営が求められております。

 伊豆の国市といたしましても、国に対して、分権型社会にふさわしい地方税を柱とする財政基盤の確立のための財源移譲等について、市長会などを通して強く要望していくとともに、市税など自主財源の確保を図り、自己決定、自己責任に基づく分権型社会の構築に取り組んでまいる考えであります。

 なお、3町の持ち寄り予算方式に関するご指摘についてですが、次年度以降につきましては、地区の特性を生かした中での重点配分を考えていきたいと存じます。

 また、更なる広域化に関してのご質問ですが、まず私が第一義的に考えますことは、この伊豆の国市の基盤づくりでございます。地域の特色を生かしつつ、市域の一体化の醸成を図ってまいる所存であります。広域行政についてはその後検討をしていきたいと、こんなふうに考えているところでございます。

 次に、自主財源を創出する方策と合併効果についておえをいたします。

 この合併に当たりましては、伊豆長岡は温泉と宿泊施設を中心とした観光のまち、韮山は歴史文化と農業のまち、大仁は製造業や商業が集積した商工業のまちと表現されるように、それぞれ独自の特徴を持って発展してきました。合併した新市伊豆の国市の発展には、観光を軸とした各産業の振興が不可欠であります。

 今回の合併により、それらの資源を有効に連携し利活用することが重要であり、また、この地を訪れる方が増え、消費支出が増えることを促す施策が必要だと考えております。これらのことが相乗効果を及ぼし、伊豆の国市全体の所得の向上が図られ、地産地消の推進や市のイメージアップを図り、税収の増加に結びつけたいと考えております。

 しかし、合併間もない現在、その効果が出るものではありませんが、合併検討の折、策定した新市まちづくり計画を踏まえ、また、これから策定に着手する総合計画を初めさまざまな施策を通じて、合併効果を発揮したいと考えております。

 なお、市内に宿泊した方に市内の歴史的な史跡や観光スポットをめぐっていただくよう、ルートの開発や周遊方法についての研究を担当部局に指示したところであります。

 次に、10年後を想定した中・長期計画の私案の開示についてお答えいたします。

 現在、平成19年度から10年間を計画期間とする伊豆の国市総合計画の策定準備を進めております。昨年策定された新市まちづくり計画は、住民意識調査に基づく住民意向を中心に、旧3町それぞれの総合計画を踏まえつくられており、合併の適否の判断材料として、あるいは新市の将来構想とする新市建設に対するマスタープランとしての役割を果たしてきました。

 新市の総合計画を策定するに当たり、この新市まちづくり計画を基本に、その趣旨・内容等を生かしていく必要があると考えており、所信表明の中でも基本方針として述べさせていただいたところであります。

 具体的には、この方針に従い「自然を守り、文化を育む、魅力(ゆめ)ある温泉健康都市」を目指し、住民意向を含めながら新たな検討を加え、より具体的な方向、施策を示していきたいと考えております。

 現在、新市まちづくり計画の基本方針に位置づけられた「市民と行政が協働でつくるまち」の基本理念にのっとり、ワークショップ形式による伊豆の国ゆめづくり市民会議の参加募集も行っており、生活者の視点から見たまちづくりについて、広く市民の皆様のご意見を伺う予定でおります。

 本題であります10年後を想定した中・長期計画の私案でございますが、現在、県東部に展開をされておりますファルマバレー構想と連動し、新市の特性であります豊富な温泉と温暖な気候や、安全な地場産品などの健康資源を活用した事業展開により、地域の活性化を図っていきたいと考えております。

 そのために、医学と組み合わせた予防医療や健康維持と介護予防などの新たな取り組みを、市民はもとより来訪者への健康づくりの仕組みとして提案し、その活動拠点整備も考えていきたいと思います。こうした健康長寿、健康増進策とともに、観光地らしい雰囲気づくりの整備や歴史資源の観光活用、映像特区申請の提案などにより産業・観光振興を推進し、活力ある温泉健康都市を目指したいと考えております。

 続きまして、特例債の活用と国・県への支援計画についてのご質問にお答えをいたします。

 確かに事業や施策実現のためには、伊豆の国市として約218億円の起債が可能である合併特例債を活用するということも、一つの方策として視野に入れなくてはならないかと考えております。しかし、元利償還金に対して70%の交付税措置があるとはいえ、30%は自己の財源により返済をしなければなりませんので、私は、合併特例債の活用につきましては慎重に検討すべきであると考えております。

 また、合併特例債以外の国からの支援は、10年間は合併前の旧3町として普通交付税の算出を行い、その後5年間は激減緩和措置がとられる合併算定替や、合併直後に必要となる臨時的経費について5年間支援される普通交付税の合併補正、合併市町村に対しての特別交付税による3年間の包括的支援などがあり、県からは、新たなまちづくりのために実施する事業に対して、合併後5年間にわたり合併前の1団体に対して上限2億5,000万円、伊豆の国市では7億5,000万円の支援となる合併特別交付金があります。そのほかは、合併支援道路の整備事業などが県からの支援となっております。

 国や県からの支援につきましては、有効なものは活用し、自己負担が伴うものにつきましてはよく検討した上で活用していきたいと、こんなふうに考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(岩崎正義君) 18番よろしいですか。

 18番。



◆18番(鳥居松彦君) 私の意図するところをお酌み取りいただきまして、ご答弁をいただきました。

 ただいまのご答弁で示されましたそれぞれの構想は、今後の伊豆の国市の総合計画の中に織り込まれて、より具体的に検討され、10年計画が立てられ、それぞれ年度別の、つまりタイムスケジュールが策定されると思います。私どもの手元にさきに渡されました、また答弁の中でもお話がありました、伊豆の国市の総合計画第一次策定についてという予定をいただきました。その中で平成17年度、ことしの6月に総合計画のワークショップに着手し、18年9月には議会の承認が得られればという案、そして、19年1月にはその計画が実施される予定であると。そしてその組織、その他もろもろ、手元に資料をいただきました。

 私は、市民にとって最も行政に対し合併後の新しいまちづくりに望んでいるのは、まさにこの1点に絞られるのではないだろうかと思います。伊豆の国市の総合計画策定には大きな期待感を持っております。その進捗状況等、また私なりのまちづくりの意見等を交えて、次の機会に一般質問の中でお伺いいたしたく思っております。

 いずれにしましても、今日の我が国の状況を特徴的に申しますと、急激な高齢化社会と、それを直撃する財務問題があろうかと思います。ちなみに、先の6月24日財務省発表によりますと、国の債務残高はことしの3月末時点で781兆5,517億に達し、さらに地方分を積算すると約1,000兆です。余りにも大きいものですからちょっと戸惑いました。1,000兆円になると報じています。国は、我々の家計に響いてくる増税問題も論議されております。今や申すまでもないこととは思いますが、当然のことながら、高齢化社会に伴う社会保障問題への波及は火を見るより明らかです。

 今申し上げましたような厳しい国の状況を視野におさめながら、公務の執行に当たられる市長の重責を思いますと、心しておかなければならないのは、市長が所信表明の中で言われた言葉です。それは「労をいとわず汗をかく」、最後に近いところで強く申されました。決してこれは市長1人への、自分への自戒ではなく、あわせて伊豆の国市の行政にかかわる市議はもちろんのこと、職員一人一人が労をいとわず汗をかかなければ、伊豆の国市の明るいあすが見えてこないだけではなく、さらにこの厳しい状況を乗り越えられないのではないかと私自身考え、心に強く刻み込んだ一人でございます。

 ここに各部の部長がおいでになります。さきに私ども、それぞれの委員会で予算を審査いたしました。まだ始まったばかりで、それぞれ自分の下にいる職員の完全な掌握はなかなかできていないだろうと思います。それらを踏まえたときに、先頭に立ってこれから進められようとしている行政改革、審査委員会もできるようです。どうかそういう意味で、新しいまちづくりのためにできる限りの節約をして、市長を中心にともに頑張っていきたい、かように思っております。

 以上で再質問を終わります。答弁は結構でございます。



○議長(岩崎正義君) 要望でよろしいですね。



◆18番(鳥居松彦君) はい。



○議長(岩崎正義君) これで鳥居松彦議員の質問は終了します。

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△山下孝志君



○議長(岩崎正義君) 次に、8番、山下孝志君の発言を許します。

 8番。

     〔8番 山下孝志君登壇〕



◆8番(山下孝志君) おはようございます。公明党、山下孝志です。

 議長より発言の許可をいただきましたので、私は通告してあります3点について、市長並びに教育長より答弁を求めるものであります。

 去る4月24日、投・開票されました第1回伊豆の国市市長選、議会議員選挙は、大変激しくまた厳しい戦いであり、特に市長選については、旧の3町長が出馬したことにより世間の関心も高く、後日SBSテレビにより「国取り物語り」との題名で放送されたほどです。私も旧3町長が新市のまちづくりにどのような考え、政策を提示されているのか大変関心があり、それぞれの後援会のしおり、いわゆる内部討議資料、また選挙公報を読ませていただきました。ご承知のようなこういうものです。

 望月市長の選挙公報、その内容は、「創ろう愛する郷土“「伊豆の国市」に住んでよかった”と言われる安心して住める街をつくります。これから進めるわたくしの仕事。財政の健全化を進めます、効率的な運営に努めます。子育ての支援の拡大を進めます、就学前の児童医療費の無料化。保健・医療の充実を進めます、各種ガン検診の無料化。福祉村第二構想の促進を進めます、障害を持っている方に入所型施設を。高齢者に明るい明日を、特養老人ホームの拡充、グループホーム型施設の促進。商工業の振興、商業集積の促進、新時代の観光産業、歴史文化と地域財産の活用。安全で安心の地域づくり、災害対策による施設建設」です。

 ちなみに私の選挙公報の内容は、「災害に強いまちづくり。公共施設・一般住宅の耐震化をすすめ、特に学校をはじめ教育施設の早急な耐震を実施します。排水対策をすすめ、安心・安全なまちづくり。安心して子供を産み育てられるまちづくり。子育て支援に町四役・議員報酬の合併による削減効果を全額投入。乳幼児医療費の就学前まで完全無料化をすすめます。次世代を担う青少年の教育。市内循環バス運行の実現。特別養護老人ホーム建設推進」です。

 本議会冒頭での市長所信表明では、6つの基本方針を説明されました。その4は、「だれもがすこやか、元気に生きるまち」を目指します。中段から紹介します。

 「子どもは社会の宝、国の宝です。伊豆の国市の人口は約5万人です。人口は地域の活力の指標でもあります。人口が減少するということは、その地域の衰退につながります。この5万人の人口をどのように維持し、増加させていくのかが、今後のまちづくりを進めるうえでの重要な鍵となります。家庭や地域など社会全体で新しい時代を切り開く、心豊かでたくましい人材を守り育てていくために「子どもを安心して産み育てられる環境の整備」を進めます。多様化する保育ニーズへの対応や、相談機能の充実、就学前児童に対する医療費の無料化など地域や家庭における子育て支援体制の充実を行い、少子化対策を積極的に取り組んでいき、若い世代の人々が移り住んでくれ「子供の声がする」魅力ある市にしたいと考えます。「高齢者や障害のある人への福祉の充実」として、特別養護老人ホームの拡充や障害者用の入所型施設の促進等、福祉策の充実を図ります。高齢者や障害のある人が積極的に社会参加できるような環境の整備を進め、かつ住民相互の思いやり、助け合いのある地域社会をつくるため、地域の福祉団体、ボランティア団体の活動を推進していきます」と。私は、まさに私の考え、実現したい事業が一致し、一つ一つうなずきながら拝聴しておりました。

 さて、今さらということになるかと思いますが、地方公共団体の長も議会議員も直接住民の公選によることとされておりますが、長には執行権を、議会には議決権を、例えば予算について見れば、その編成権と提案権、執行権は長に専属しています。いわゆる公約の重みの違いもそこにあると考えます。このことを踏まえ、市長にはより具体的な説明、答弁を求めるものであります。

 1、伊豆の国市長選選挙公報から、?子育て支援の拡大を進めます、就学前の児童医療費の無料化。

 ご承知のように、合併時の制度すり合わせにより、内容低下が2月24日の朝日新聞にも掲載されました。それは、旧大仁町で行われていた事業が、他の町に合わせて入院時の食事療養費の助成をなくすことで出発しました。まさに時代錯誤も甚だしい。私は、新市の子育て支援の第一歩は、通院の個人負担ゼロ、入院の個人負担ゼロ、そして食事療養費の助成、所得区分なしで、いわゆる就学前乳幼児医療費完全無料化と考えますが、市長の考えはいかがでしょう。内容、実施時期について説明をいただきたいと思います。

 ?福祉村第二構想の促進を進めます、障害を持っている方に入所型施設を。?高齢者に明るい明日を、特養老人ホームの拡充、グループホーム型の施設の促進。

 ?、?については、具体的な計画があるならば、それを含め説明を求めます。

 あわせて、韮山地区において特別養護老人ホーム建設計画が進行中です。当然、合併時における申し送り事項、懸案事項になっていると考えますが、現状はどうでありましょうか。市民、特に建設予定地となっている近隣の方々の関心が高いところでありますので、説明を求めます。

 2番、子育て支援についてを考えるとき、結婚、妊娠、出産から始まり、その年代によって求められる支援、提供する、またすべき事業は多々考えられますが、ここでは少人数学級と発達障害児童支援について、教育長並びに市長に、その取り組みについて、また考えについて質問いたします。

 私から申すべくもありませんが、現在、小・中学校の学級編制に当たっては40人を基準に行われておりますが、近年、子供の個性を伸ばし、豊かな人間性をはぐくむためには、1人の担任の目が行き届くよう集団生活そのものを少人数化することがより効果的である。そのことによって子供の多様性にこたえる教育活動を展開することが可能となる。

 また、学級集団の少人数化を図ることは、きめ細やかな個に応じた指導の徹底を期することができ、基礎学力の向上にも効果が発揮できる。

 少人数集団の学級ほど学習効率を高めるということが、先の国立教育政策研究所の調査でも科学的に分析されており、他の規模の学級と比べて級友や教師とのコミュニケーションが物理的にも密になるなど、生活指導上もプラスに作用しているという結果も出ています。

 また、個性の伸長、個性を伸ばすためには、学習指導上の小グループ分けよりも、生活集団そのものの少人数学級体制の方が効果があると考えられています。複数指導(T・T)体制については、知識・理解や技能の個別の習得には効率的で、学力獲得への視点であり、個人差に応じた指導形態、いわゆる習熟度別、あるいは課題別等に一層効果が発揮できる学習指導の一方法ととらえられておりますが、小学校初期の1・2年生には、性格形成や集団生活ルールなど総合的な指導の必要を考えたとき、学習指導上の複数指導体制より、生活基盤として学級集団の定数改善、いわゆる少人数学級の方が、低学年時には急務な課題である等々の理由から、少人数学級を求める声が大きくなっています。

 特に幼稚園、保育園年長組の1クラス平均20人前後から、卒園後、小学校に入学すると、現行学級編制基準の40人学級の集団生活が始まります。特に接続時期、節目に当たる幼児教育と小学校教育との入学期に、発達段階に即した少人数学級の施策が必要であるとの指摘がありますが、ちなみに伊豆の国市市立小学校の現状は、特に長岡南小は1学年117人で3クラス、クラス平均39名、2年生118人3クラス、39名という人数編制になっております。

 次に、県の教育委員会では、県内すべての小・中学校でLD(学習障害)やADHD(注意欠陥・多動性障害)、高機能自閉症など、軽度発達障害の児童・生徒への支援体制を2007年度までに整えることを目指しています。そして特別支援ボランティア養成講座を開いたり、そのために人材確保などの施策を検討しております。支援を必要とする軽度発達障害の子供たちは通常学級に在籍していますが、居住地域の協力や多くの支援員が必要となります。

 そこで教育長には、少人数学級への考え、また発達障害児支援の現状の説明を求めます。市長には、現状、少人数学級を実現する場合、国の基準を超える教職員の採用は市独自で行わなければなりませんが、その考えはあるのか質問いたします。

 3番、市内循環バスの実現を。

 17年度予算書を見ていただくとわかるように、当市では生活支援バス運行事業として田中山バス運行委託料と生活バス運行補助金が計上され、各地域の足として利用されておりますが、伊豆の国市全体から見れば民間バスの路線は張りめぐらされておらず、交通空白地域が多いため、公共施設や駅に行くための足が欲しいとの公共交通拡充を要望する声を多く聞きます。望月市長の後援会の資料の中にも、5番目として、都市基盤・生活環境にコミュニティバスの自主運行とあります。市内のきめ細かな交通網整備について、その考え、計画の説明を求めます。

 冒頭申し上げたように、選挙投票時に候補者の実績、発行物は投票行動に大きく影響します。また期待します。現在審議中の17年度予算は旧3町の事業を持ち寄ったものですが、望月市長に対する市民の期待は大きいものがあります。私も子育て支援の充実で、このまち、伊豆の国市に住みたいと思うまちづくりに期待し、質問を終わります。



○議長(岩崎正義君) 最初に、答弁者、市長。

     〔市長 望月良和君登壇〕



◎市長(望月良和君) それでは、山下議員のご質問にお答えをいたしたいと思います。

 冒頭申し上げておきますが、ご発言の中で入院時の食事療養費の問題が出ましたが、これは記者がご判断をいただいた記述だというふうにご理解いただきたいと思います。私どもは、これについては検討をするということは言いましたが、廃止をするということは言っておりませんので、ご理解いただきたいと思います。

 それでは、山下議員のご質問にお答えをいたします。

 初めに子育て支援の拡大についてでありますが、基本的に保育サービス、支援サービスを含めまして、少子化対策を積極的に取り組んでいきたいと、こんなふうに考えております。中でも子供を持つ親の負担を軽減する経済的な支援の一つとして、乳幼児医療費の無料化を考えていきたいと思っております。現在は自己負担額として、通院1回500円、入院1日500円、入院時の食事療養費をいただいておりますが、これらについても無料化を図っていきたい、こんなふうに考えております。

 子供を安心して産み育てられる環境の整備には多くの阻害要因がありますが、子育て最優先の社会に向け、一つ一つこれらを取り除くことが大切であると考えております。

 次に、福祉村第二次構想の促進についてでありますが、現在、障害を持つ方々を取り巻く社会環境は大変厳しいものがございます。特に施設の入所、通所においては、常に待機待ちの状態であります。保護者の高齢化とともに、保護者の亡き後に残された障害者の生活に対する不安は年々高まってきており、入所施設の整備が望まれているところであります。

 また、障害を持つ方の就労につきましても、今日の日本経済を考えますと厳しいものがございます。就労支援は行政の責務と考えております。

 このようなことから、身体、知的、精神の3障害のための生活支援としての通所、入所施設とともに、就労支援のための授産施設等の整備が必要と考えております。

 次に、特別養護老人ホームの拡充とグループホーム型施設の促進についてお答えをいたします。

 伊豆の国市の要介護認定者数は1,475人であります。その内訳は、施設入所者292名、在宅者1,183名となっております。この在宅要介護高齢者の方々で特別養護老人ホームへの入所を希望されている方は約200名としております。

 現在、市内にあります特養は2カ所、140床であります。近隣や他の入所施設の整備状況を勘案してもまだまだ不足していると考えておりますので、所信表明でも申し上げたとおり、特別養護老人ホームの拡充を図っていきたいと、こんなふうに考えております。

 また、グループホーム型施設の整備促進についてでありますが、現在の市内のグループホーム整備状況は、韮山地区に1カ所9床、大仁地区に1カ所18床が既に開所しており、本年度中に伊豆長岡地区に1カ所9床が開設の予定であります。平成18年度には市内で36床となるわけでありますが、今後の整備については、これらの入所状況を見ながら検討していきたいと考えております。

 それで、先ほどご発言の中で、韮山で計画をされている特養老人ホームの関係でありますが、私どもはうわさでは聞いておりますが、引き継ぎは受けておりません。

 それから、2点目の少人数学級の問題でありますが、これについては、基本的には教育長の方から答弁をしていただきます。足りない部分については、再質問でご質問をいただきたいというふうに思います。

 それから、3点目の市内循環バスの関係でありますが、市町村が事業主体となっております各市町村におけるバス運行につきましては、県内におきましても多数の市町村で実施をされているところでございます。

 主な運行形態といたしましては、まず第1に、現在当市において実施されておりますバス運行同様、既存バス路線廃止に伴う代替バス運行及び、交通空白地区における地域住民の利便性確保を目的に実施されている事例が挙げられているわけであります。

 市内におきましては、旧韮山町で実施しておりました奈古谷地区発着、韮山北部地域循環路線において5本、旧大仁町で実施しておりました大仁駅前と宗光寺地区間において4本、同じく大仁駅前と亀石峠間、一部田原野発着便もございますが、これら路線において16本を実施しているところであります。

 これらの事業につきましては、従前民間バス事業者によって運行されました路線が、利用者減少による採算悪化のため撤退されたことを受け、先ほど申し上げましたとおり、交通空白地区における利便性の確保を目的として確保されているものであります。

 事業実施につきましては、対象地区内において、既存のバス路線を持つ民間バス事業者に対し自主運行バスの業務を依頼し、運行によって生じる欠損額を市及び一部県の補助金によって負担をしております。

 これらの運行路線につきましては、主な乗車対象を園児や小・中学生として想定しております。したがいまして、運行時間につきましても、基本的に通園、通学に合わせて設定しております。

 また、このほかに田中山地区におけるバス運行につきまして、社団法人伊豆の国市シルバー人材センターにバス運行業務を委託し、実施をしております。

 使用車両につきましては、市所有マイクロバスを使用しております。また、当該バス運行につきましては、大仁中学校に通学する中学生のスクールバスとしての役割を主目的としておりますので、運行日及び運行時間につきましても、同中学校における行事予定や登下校時間に合わせて設定をしております。

 市所有マイクロバスで運行していることから運賃の設定はございませんが、路線バスを利用して通学する他の生徒の自己負担割合から比較し、田中山区から寄附金という形でご協力をいただいております。

 以上が、交通不便地域における利便性確保を目的に、当市において現在実施しておりますバス運行事業の概要でございます。

 続きまして、第2に、中心市街地活性化を目的として導入、運行する事例がございます。このような事例は、市街地郊外への大型店進出を受け、中心市街地の空洞化対策として、都市部において多く導入されているものであります。

 第3に、地域内に点在します公共施設や医療機関、観光地等を結ぶ、いわゆる市内循環型路線導入でございます。ご質問の中にありましたワンコインバスとも呼ばれております100円バスにつきましては、このような運行路線において採択されている例が多く見られます。

 以上が、各市町村において実施されておりますバス運行事業の主な形態でございます。

 今後の当市バス運行事業につきましては、住民や観光客の利便性を考える上で、重要課題の一つとして認識をしているところでございます。



○議長(岩崎正義君) 次に、答弁者、教育長。

     〔教育長 佐藤 亨君登壇〕



◎教育長(佐藤亨君) おはようございます。よろしくお願いをいたします。

 それでは、山下議員のご質問にお答えをしたいと思います。

 まず少人数学級への取り組みについてですが、現在は義務教育の法律によりまして、40人までが1学級、40人を超えますと先生が1人余分にといいますか、1人配当されます。そういうことは学級がふえるということになります。議員ご質問の少人数学級というのは、いわゆる35人以下の学級のことだと判断をさせていただきます。

 なお、少人数学級と少人数指導というのは、また意味が異なってまいります。

 現在、伊豆の国市の小学校、中学校には、137の学級、いわゆるクラスがある。そのうちの92学級は、既に35人以下の少人数学級になっているわけです。残りの45学級が40人以上ということになりますが、40人学級、要するに多人数学級の解消のために国とか県では、昨年度より中学1年生が35人以上になりますと、先生を1人、今までよりか余分に配当するようになりました。いわゆる教育の業界言葉では、中学校1年生を支援すると、「中1支援」と呼ばれています。

 校長は、この先生で学級を1つふやして少人数学級にするか、または、学級はそのままで新しく1人もらった先生の教科を今までの先生と2人で持つ。いわゆるこれが、その教科だけは少人数指導ということになるわけです。これを校長の裁量で決めると。もちろん許可が要るわけですけれども、そういうことになっております。

 現在、韮山中学は少人数学級を開いています。それから、大仁中学ではいわゆる少人数指導ということで、学級は開かないで、その教科の指導する子供の数を少なくしてしまうと、こういうことをやっています。

 小学校では、小学校1年生の学級が34人以上になると、いわゆる「小1支援」ということで、非常勤講師、非常勤の先生を配置して、何で非常勤かといいますと、要するに1年生が学校に来て授業するときだけ雇いますよと、そういうことなんですが、そういうことで副担任制のような形で少人数指導、要するにT・Tというんですかね、そういう指導をしています。現在、韮山小学校と議員ご指摘の長岡南小学校の1年生に、この先生が来ております。さらに、市の単独事業として、5名の先生方を採用して、少人数の子供を対象に学習指導とか生活指導をしております。

 いずれにいたしましても、小学校、中学校とも少人数学級、少人数指導ができるように、国・県に積極的に働きかけていきたいと思っております。

 次に、LD、これは学習障害ですね。それからADHD、ちょっと聞きなれない言葉ですが、これは注意力の欠陥とか多動性障害、そういう子供たちの支援についてのご質問ですが、まずLD(学習障害)というのは、全般的な知的発達の障害はないわけですが、聞くとか、話すとか、読むとか、書くとか、計算するなどの能力の中で、特定のものだけが極端に落ちると。どんな教え方をしてもだめになってしまうわけです。例えば国語は普通以上なんだけれども、算数は全然できない。どうしようもないと。こういう子たちですね。それがLDというわけです。

 この原因ですけれども、原因ははっきりしないんです。中枢神経系に何らかの障害機能があると推定されるなんて無責任なことを言っていますけれども、そういうことで。

 それからもう一つ、ADHDですが、これは注意力欠陥とか多動性障害というので、突然飛び出すとか、突然騒ぎ出すとか、昔はそんなことは結構あったわけですけれども、そういう子供たちで、これは7歳以前にあらわれて、その状態が続くと。

 この原因も、やっぱりさっき申し上げたように、中枢神経に何らかの機能障害ということになっておりますが、県立の特殊学校がありますね。いろいろ養護学校とか、盲学校とかあります。それから普通の学校、いわゆる韮山小も韮中もそうですが、普通の学校の養護学級。昔はこれを特殊学級と言いましたけれども、今は静岡県では養護学級と。文科省ではまだ特殊学級と呼んでいますが、こういう学級の対象児ではない。要するに障害がないというわけですから、対象児ではないと。ですから、普通学級にこの子たちを入れるわけなんですが、先生方の手が非常にかかる。要するにこの子らにかかわりますと、ほかの子の学習権を奪ってしまうということです。

 ですから、やっぱり支援教員といいますか、これがどうしても必要ということで、もっといろいろその子の親とか、周りの先生方とかの悩みもありますので、県では、議員ご指摘のように、こういう子たちのために専門のコーディネーター、これを早急に養成しております。現在、掛川の総合センターで、何年かがかりで各校1人専門のコーディネーターを配置すると、そういうことになっております。

 ただ、それでは間に合いませんので、伊豆の国市としては市の単独事業で、この子たちの指導を含めて、この子たちもというのは、結局クラスの中でその子だけにかかわっているわけにいきませんので、ですから、その子たちの指導も含めて、要するに指導の質を濃くするといいますか、そういうために生活の補助員とか心の相談員とか、そういうような名前で子供の学習支援とか悩みの相談などをしております。生活補助員として5名、児童・生徒の支援員として5名、心の相談員として7名という、計18名ですね。こういうような市はちょっとないんですけれども、そういうような市長の姿勢ですね。これはさっきお尋ねの、そういう姿勢でもって現在行われる、現在といいますか、ことしから特に、市になってからこれが厚くなっております。そんなことで、ぜひ議員諸氏のご理解をお願いしたい。

 以上でございます。ありがとうございます。



○議長(岩崎正義君) 8番。



◆8番(山下孝志君) 8番、山下です。

 まず1点目の再質問ですけれども、乳幼児医療費の助成事業については、ただいまその内容についてはお聞きしました、完全無料化ということで。これはいつから始めるのかということが明確にありませんでしたので、ぜひともお答え願いたいと思います。

 2点目ですけれども、韮山地区における特別養護老人ホームの件でありますが、うわさで聞いているということはびっくりしました。この件につきましては、鈴木平一郎議員、増島議員も質問の中に入っていますので多くは聞きませんけれども、実は平成16年9月29日の韮山町議会においては、地方自治法第110条の規定に基づく特別委員会ということで、特別養護老人ホーム建設等特別委員会が設置されました。そして、現在韮山地区から出ている選出議員、10名いますけれども、そのうち6名が、また議長も含めれば7名が、この特別委員会にかかわってきました。また特別委員会では、調査研究をして議会にも報告し、ですから、そのときは反対がありませんでしたので、10名全員が奈古谷地区における、また松籟会という団体にお願いしようという町の提案を了解したわけです。

 ぜひその点をご承知いただきまして、後の議員の質問にお答えをいただければと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(岩崎正義君) 市長。



◎市長(望月良和君) 1点目の子育て支援の関係等につきましては、事務的な手続、それから周知徹底がございますので、それらを踏まえて、できれば2学期ぐらいから始めていきたいなというふうに考えております。今年度中に、できるだけ早い時期にやってまいりたいというふうに思っております。

 それから、今の韮山の特養老人ホームの関係でありますが、うわさに聞いているというのは、私は韮山の議会でそういうことがあったということは聞いております。しかし書類やなんかは、何にも私どもは受け取っておりませんのでわかりません。それで、特に私は、今市内でいろいろ特養の関係等も含めて、老人関係の施設の計画等があるということはご承知だというふうに思っております。これらについて、やはり計画そのものが確実なところであるならば、市は全面的に協力をしていきたいというふうに思っております。

 ですから、韮山の議会で、そのように特別委員会で議決をされて推進していくというふうになったというお話は聞いておりますが、私どもの方にどういう計画であるのか、用地も本当にあるのかどうなのか、全くそんなこともわかりませんし、そういう面で、大変失礼ですけれども、うわさ程度だというふうに考えております。



○議長(岩崎正義君) 8番。



◆8番(山下孝志君) 了解しました。乳幼児医療費の件につきましては、保護者の方々も喜ぶと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。

 以上です。



○議長(岩崎正義君) ここで暫時休憩いたします。



△休憩 午前10時12分



△再開 午前10時22分



○議長(岩崎正義君) 休憩を閉じ、会議を再開いたします。

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△秋田清君



○議長(岩崎正義君) 次に、20番、秋田清君の発言を許します。

 20番。

     〔20番 秋田 清君登壇〕



◆20番(秋田清君) 皆さんおはようございます。

 それでは、ただいま議長より発言の許可を得ましたので、平成17年6月定例会において、伊豆の国市の市議会議員となり初めての一般質問をさせていただきます。

 通告してあります3点について、望月市長と佐藤教育長に質問をいたします。

 まず望月市長については、先般の市長選において、激戦の中、新市長となられました。誠におめでとうございます。これからもひとつよろしくお願いいたします。

 私も新議員となりまして文教委員会に配属されましたので、一から勉強させていただきますので、よろしくお願いをしたいと思います。

 それでは質問の1でありますが、保育園、幼稚園、学校内の安全対策について。今回の選挙で市長が公約の中で言ってこられた、子育て環境の整備であります。

 今や全国的にも少子化となり、先日の政府の発表でも、出生率も1.29となり、過去最低となっております。今回の質問も関連したことではありますが、今や子供は新市にとって、将来の伊豆の国市を背負っていく宝であります。しかし、現実には施設整備もままならず、5月26日に文教委員会で施設見学をしてまいりましたが、まだまだ未整備箇所や改良改善、新規に建て直しが必要と思われる施設が多く見られました。

 また、先般、山口県の光高校では、同級生からあだ名を言われたりいじめを受けたりして、それを不満に教室内に爆発物を投げ込み、多くのけが人が出たことは皆さんご承知のとおりであります。

 日常的にこういういじめや虐待も多く、また学校の登下校でも不審者が多く、親として子供たちが自宅に帰るまでは決して安心しておれません。

 また、2001年、大阪教育大附属池田小学校の校内児童殺傷事件や、ことし2月の大阪府寝屋川市立中央小学校の教職員殺傷事件等、残虐きわまりない事件が発生しております。

 尊い命を簡単に外からの侵入者に一瞬のうちに奪われました。ご家族の心中を察し、衷心よりご冥福をお祈りいたします。

 そこで、旧韮山地区ではいち早く防犯対策上で学校や幼稚園での出入り口の門扉に施錠をしたり、警備員を配置しております。

 市全体として今後どのようにやっていくのか、また、今後実施するならば、時期、警備員の人数等について質問をいたします。

 子供たちを守ることは、本来なら国が積極的に取り組むべき重要な防犯対策の基本方針と考えますが、市長、教育長の答弁をお願いいたします。

 質問2でありますが、緊急防犯通報システム、いわゆるGPSの導入についてであります。

 昨今、子供の誘拐や不審者によるいたずらが多く発生しております。子供たちを誘拐やいたずらから守り、危険を回避する必要があります。本来なら、子供たちの安全確保に24時間保護者や警備をつければ、ある程度防御でき安心できますが、現実には不可能であります。

 今の子供たちは、学校での生活だけではなく、塾通い、クラブ活動や友達との買い物で外出したり、そういう機会が非常に多くなってきております。それによって帰宅時間も遅くなったり、また安全を脅かすことも多くあるのではないかと思います。

 先日、ある家庭の奥さんが私の事務所に見えて、私の家では子供が3人おり、携帯電話をそれぞれに持たせて自己防衛をしておるとのことを聞きました。費用負担も家族全員となると大変だと嘆いておりました。

 現在は便利になり、いろいろな交通手段が発達し、三島や沼津、東京までも短時間に行くことができます。子供たちが人込みの中に入れば、探すのも容易ではありません。

 子供たちの安全を考え、質問でありますが、安全確保のためGPSを使った緊急防犯システムの導入ができないかであります。これは、衛星の電波を利用し子供たちの位置を確認し、緊急時に子供がスイッチを押せば居場所を瞬時に感知でき、探すこともできます。また、ボタンを再度押せばすぐに警察や警備会社に通報され、駆けつけるシステムであります。

 私が調査しましたところ、全国で約400の自治体で設置をし、静岡県では磐田市や菊川市で導入をされているとのことであります。また、これらを拡大しお年寄りの皆さんにも活用されている市町村が、浜松市、三島市、熱海市、富士市、富士宮市、袋井市、長泉町等で利用されているそうであります。

 費用は、基本的には利用者負担が、装置を別に使用料が月額500円から800円程度かかるそうです。自治体によって差はありますが、機械装置は名刺大の大きさで、本体価格が5,000円程度で、そのうち2,000円程度を自治体が負担しておるそうであります。また、使用料に関しましては先ほど申しました500円から800円程度かかりますが、利用者の負担が200円程度としておるとのことであります。財政豊かなところに関しましては、全額市町村が負担をしているとのことでありました。

 伊豆の国市では現在、保育園児、幼稚園児が1,420名、小学生が2,895名、中学生が1,388名、合計で5,673名でありますが、子供たちは伊豆の国市の宝でもありますので、ぜひとも導入できればありがたいなと思います。これに関しまして若干質問をいたします。

 現在、この中で被害状況はあったのかどうなのか。もしあったとすれば、その対策はどのようにしてきたのか。今後GPSの導入は考えているか等をお聞きしたいと思います。

 また、先ほど申しましたけれども、今年度予算でお年寄りに対しての緊急防犯通報システムの予算は計上されておりますが、これは電話機を使ったものでありますので、でき得ればGPSの方にお願いできないかということであります。

 質問3についてでありますが、洪水対策についてであります。

 昨年10月9日の台風22号による被害はまだ頭の片隅に残されていると思いますが、長雨により保水力を失い、一気に水があふれ大洪水となりました。

 私は、昭和33年の狩野川台風、いわゆる同じ台風22号を思い出します。あの悲惨な状態から、今は狩野川の整備も進み、放水路も完成をいたしました。先人の多くの関係者には大変感謝を申し上げますが、しかし歳月も過ぎてくると周りの状況が変貌し、山や丘陵地は宅地化され、また林業後継者も不足して、野山の保水力も落ちてまいりました。

 また、国交省では、四日町の排水機場の10トンへの増設、古川旭台のポンプ場の設置、宗光寺のポンプ場の設置等、新設、改良、改善をしていただいていることには感謝を申し上げます。

 昨年の10月9日の大雨では、韮山地区では2時間で79ミリの猛烈な雨により、狩野川の計画高水位も7.83メートルの最高水位を記録いたしたそうであります。この雨は、私が記憶している限りでは、今まであり得ませんでした。

 また、古川の堤防から水が越流し、大量の水が住宅地に流れ出しました。韮山地区では261ヘクタールが冠水し、床上浸水が19戸、床下浸水が54戸、建物損壊21戸等、土砂崩れ、道路損壊等、24路線ありました。この被害によりまして韮山町はすべての交通手段が寸断され、陸の孤島となりました。

 また、これと並行いたしまして、長岡地区も小坂を中心に床上・床下浸水の家屋被害が327戸にも及んだと聞きました。ある家庭では床上2.45メートルにも浸水し、命からがら逃げたと聞きました。伊豆の国市にとっても、また市民にとっても、大きな被害と経済損失ははかり知れないものだと思います。

 伊豆長岡の戸沢川と長瀬川の流域面積は約830ヘクタール、流路延長は8.33キロメートルの一級河川でありますが、狩野川の流れと逆で雨が降ると一気に水位が上がり、たびたび洪水に見舞われてきました。この解決策には、この川の合流部に調整池を設けるのも一つの手段と考えます。また、この調整池の周囲を公園化して、フライフィッシング等の釣り堀として開放するのもいかがかと思います。将来的には、今の放水路だけではなく、第2放水路の建設を進めるのも一つの考えではないかと思います。これはだれかが言わなければ、すぐにできることではありません。洪水のない伊豆の国市に、私は皆さんとともにやっていきたいと思いますので、ぜひとも市長の絶大なる前向きな答えをいただきたいと思います。

 それにつきまして、4点質問いたします。

 私が先ほど申しましたけれども、これ以外に災害の被害状況があったのかどうなのか。また、その災害の改修状況はどうなっておるのか。

 災害の中で、昨年特に、山間地の倒木が発生をいたしました。これは行政報告、議会での当局からの報告もございましたけれども、民地であるので修理費が出ないということでありますが、出ないだけではなく、これからの雨季を迎えてきますと、どうしても二次災害、三次災害が発生する可能性もあります。できないのではなくて、できるような方策を考えていただきたいと思います。

 最後になりますけれども、先ほど申しました第2放水路の建設であります。これから10年、20年先、一気にはできないと思いますけれども、だれかが声を出さなければこのことは前向きに進んでいかないと思いますので、市長の回答をお願いしたいと思います。

 以上であります。



○議長(岩崎正義君) 最初に、答弁者、市長。

     〔市長 望月良和君登壇〕



◎市長(望月良和君) それでは、秋田議員のご質問にお答えをさせていただくわけでありますが、3点いただいております質問のまず1点目、保育園、幼稚園、学校内の安全対策について。これについては、基本的には教育長の方から答弁をしていただきます。2点目の緊急防犯通報システムの導入。1点目、2点目については教育長の方から、3点目、4点目につきましては私の方から答弁させていただきます。

 それでは2点目の3つ目、GPSの導入の考え方についてでありますが、人工衛星による子供やお年寄りの居場所がわかる衛星利用測位システム(GPS)の導入については、現在のところ考えておりません。GPSつきの携帯電話などの普及により、出会い系サイト、アダルトサイトなど、ありとあらゆる情報に自由に手を出すことが容易になり、犯罪の増加や未然の犯罪防止抑止力は余り期待ができないし、また通信サービスで測定することができないエリアの問題等がございます。子供たちに与えるメリット、デメリットを慎重に分析をし、長期的な視点で考える必要があると。今後、導入については調査研究をする必要があると思っております。

 次に、お年寄りに持たせることができないかというご質問でございますが、高齢化社会の進展する中で当市の高齢化率も20.8%となり、5人に1人が65歳以上となっております。このような状況の中、要介護認定者数も年々増加し、毎年10%以上の伸びを示しており、その中の認知症高齢者数も同様の傾向を示していると考えられます。現在、徘回高齢者対策としては、ご家族からの捜索願いに基づく警察からの依頼により、行政無線放送を使い対応しております。近年その件数も増加し、昨年度は11件の捜索を行っております。

 ご質問のGPSによる徘回高齢者探索システムは、人工衛星により捜索対象者の位置を把握し、電話、無線連絡等によりタクシーが対象者の保護を行うシステムであると考えます。この加入費用等の一部助成を行う事業の実施については、東部健康福祉センター管内では半数の4市町で実施されており、平成16年度実績は沼津市5件、三島市8件、長泉町1件、伊豆市ゼロ件となっております。

 グループホーム等の入所施設の整備は進んでいるとはいえ、高齢者福祉の基本は在宅介護であると考えますので、介護者の方の精神的、身体的、経済的負担を少しでも軽減するため、また前に述べましたような状況を踏まえ、市民の要望等を把握した上で導入の検討を行っていきたいと考えております。

 それでは、大きな3点目の洪水対策についてでございますが、昨年度の被害状況についてですが、日本本土には10個もの台風が襲来し、当地域においては台風22号、23号により大きな被害を受けました。特に台風22号では、建物の全壊2棟、半壊4棟、一部破損100棟に達し、浸水被害は床上182棟、床下260棟でありました。土木災害では道路82カ所、河川橋梁40カ所、がけ崩れ163カ所であります。公共施設で水道の断水、停電など市民のライフラインにも多大な影響を及ぼしました。農産物の被害も、イチゴを中心に2億3,570万円となっております。

 また、12月には低気圧による暴風で、再度イチゴ等のハウスが軒並み被害を受けたほか、一般住宅でも屋根がわら、トタン等が被害に見舞われました。

 その後の復旧状況ですが、浸水された住宅には消毒液の配布や散布を行い、建物の被害を受けた方には罹災証明を発行し対処していただき、各関係機関及び関係課にて災害復旧に努めてまいりました。

 土木災害については、国の補助金で19件1億807万1,000円、単独事業として240件1億6,741万2,000円の災害復旧を完了しており、被害件数に対して9割を超える復旧となっております。

 次に、山間部の倒木処理対策についてのご質問にお答えをいたします。

 昨年の台風21号による山地の風倒木の被害は、大仁地区において24カ所20ヘクタール、韮山地区11カ所5ヘクタール、伊豆長岡地区6カ所2ヘクタールに及んでおります。被害について完全に把握をしておりませんので、実際の被害面積は相当大きくなると考えております。

 風倒木の復旧対策については、現在の国・県における事業対象にならないため、民有林であり、所有者が自己負担によって復旧するしか方法がありません。しかし、渓流沿いの風倒木をこのまま放置しておきますと、台風など短時間に多量の降雨がありますと法面の崩落が発生し、渓流を風倒木と土砂が閉塞させ、大規模な土石流を引き起し、下流域に甚大な被害を引き起こすおそれがあります。このため、早急に風倒木に対する対策を実施していく必要があります。風倒木を伐採し整理した上で、災害に強い広葉樹などの樹種を植栽し、健全な山腹を復旧していくことが重要だと考えます。広葉樹は保水力に富み、水源の確保も期待できます。

 風倒木の処理にかかる経費を所有者に全額負担させるのではなく、治山治水の観点から市が補助し、少しでも早く森林を復旧させることがこれからの課題と考えます。しかし、補助の割合や、施行を所有者と市のどちらが行うかなどの検討課題が多数あります。市単独の補助では財政に相当な負担になるため、国・県に風倒木被害に対する新規事業を立ち上げてもらうよう働きかけをしていくことも重要であると考えております。

 次に、第2放水路の建設についてお答えをいたします。

 大変難しい問題でございまして、河川管理者の国に対し幾度となく、流域で組織いたします狩野川改修期成同盟会を通じて、この第2放水路計画の提案は重ねてまいりました。国は「実現には越えなければならないハードルが高く、長い年月と莫大な費用はもちろんのこと、関係地域に及ぼす利害は相当であると予測でき、簡単に提案できないのが正直なところである。しかしながら、流域の抱える問題はよく理解できるので、第2放水路の建設については、今後も課題として意識をする。まずは河川管理者として当面の対策を図りたい。短期的な狩野川の水位を下げる方法として、本川に堆積している土砂のしゅんせつ、又は河川敷にある雑木の撤去、断面不足箇所の改修等の措置を施す計画である」とのことでありました。

 市としては、これらの計画に対しても、堤内にある民地を買い上げ、河川断面を確保する等の施策の要望をしてまいりたいと考えております。

 第2放水路の建設には、今後とも関係団体とも連携を図り、夢で終わることのないよう要望を重ねることが必要だと考えているところであります。

 以上であります。



○議長(岩崎正義君) 次に、答弁者、教育長。

     〔教育長 佐藤 亨君登壇〕



◎教育長(佐藤亨君) それでは、秋田議員の保育園、幼稚園、学校の安全対策についてのご質問に答えさせていただきます。

 初めに、各施設の防犯対策の現状ですが、保育園からいきますと、大部分の保育園で門扉、玄関を閉めてあります。かぎはしてありません。職員室から来園者の確認とか、来園者への声かけをしております。ただし、ひまわり保育園の分園は玄関のみを施錠しています。インターホンで来園者を確認後、かぎの開閉をしています。保育園の職員は首から笛を下げていたり、防犯用携帯ベル、防犯用スプレーも保育室に備えております。また、おじいちゃん先生も週3日ほど配置してあります。もう一つは、防犯のための避難訓練も予定をしております。

 幼稚園ですが、門扉は閉めてありますが、かぎはしてありません。玄関はかぎをしてあります。インターホンで来園者を確認して、かぎの開閉をしています。幼稚園も保育園と同様、笛を下げて、また防犯用携帯ベル、防犯用スプレーを保育室に備えております。一部の幼稚園ではおじいちゃん先生の配置、それからセコム契約、防犯カメラの設置、警察官による防犯講習、園児の防犯のための避難訓練も予定をしております。

 小・中学校ですが、不審者対策として、韮山小学校、韮山南小学校に非常勤警備員2名を採用して、巡視をしております。また、旧大仁町の小・中学校4校は、正門はもとよりすべての通用門に門扉を設置してありますが、他の旧2町は、門扉は現在のところ設置してありません。

 門扉やフェンスの設置については、高さとか堅牢さにもばらつきがありますが、議員お尋ねの門扉は、今年度中に全校設置をしていきたいと思っております。

 それから、警備員につきましては、現在警備員を雇っているところの実績、警備員の人材。警備員の場合には、正確に言いますと資格等の問題が絡んできますので、今後前向きな姿勢で検討していきたいと考えております。

 学校の職員も不審者対策のために校舎内外の見回りとか、来校者には、ちょっと面倒くさいんですが、みんな名札をつけていただくと。そういうことで、本当のお客さんということを子供に認識させております。各学校独自の防犯マニュアルを作成して、これをもとに防犯講習、防犯訓練を行っております。

 しかし、やっぱり園と学校の防犯というのは、議員さん方ご承知のように、なかなか完全ということはあり得ないわけです。ただ、できるだけのことはすると。子供を大事にするという行政の姿勢といいますか、これでもってできるだけのことはしていかなければならないと考えております。そのことがやっぱり子供とかご父兄の防犯意識の高揚といいますか、これにつながっていくと考えております。

 何と申しましても、やはり地域の人たちの園や学校や子供たちに対する日常の関心といいますか、我が地区の子供たちは我が地区で育てるというような、そういう関心というのが何といっても強力な防犯対策になるのではないかと考えています。

 なお、児童・生徒の防犯はもとよりですが、最近は職員に対する防犯、これも考えなければなりません。特に長期休業中の女子職員の一人だけの勤務ということは、これはなるだけ避けていきたいと、そういうように考えております。

 それからもう一つの、いわゆる17年度に入って子供に関しての誘拐、連れ去り事件、行方不明などの犯罪はあったかどうかということなんですが、おかげさまでありません。ただ行方不明というのが、無断外泊とか家出なんかを行方不明扱いするかどうかというのはまた問題のところなんですが、いずれにしろ、そういう点では、無断外泊あたりは一、二件あったようでございますが、大過なくこれまでおかげさまで過ごしております。

 以上でございます。



○議長(岩崎正義君) 20番。



◆20番(秋田清君) 20番、秋田でございます。

 市長と教育長から回答をいただきまして、ありがとうございました。

 教育長の方からですけれども、先ほど説明の中で、幼稚園、保育園関係はほとんど整備がされておるということでしたけれども、特に私どもが5月26日に文教委員会で現場視察をしたときに、先ほど教育長申されましたけれども、門扉ですとかフェンスの高さの関係、どうしても園児の高さに合わせたものになっていますので、大人が自由に乗り越えてこれるというふうなことになっていますから、その辺について再度、現状の中で外部の侵入者が簡単に入れないというようなことでできればやっていただきたいなということで、現場、現場の中でそのところが違いますのでね。

 特に死角になります部分の中で、韮山の共和幼稚園なんかですと、植栽が非常に込み入った中で、不審者が植栽の中へと隠れていることもできますし、そういう点でもやはり、風通しをよくするのと同時に見通しさえよくしておけば、侵入者もそこに滞在するというか、隠れるようなことはないと思いますので、お願いしたいなと。

 ただ、外灯関係が先ほどの中では出ていませんでしたけれども、夏場はいいんですけれども、冬場ですとか、冬至を過ぎてきますと、もう4時半過ぎには暗くなってきます。外灯がついていないような施設も結構ありますので、特に学童保育なんかの場合、送り迎えするのに、通り沿いであればいいんですけれども、南小の施設なんかですと一番東側の奥まったところにありまして、お母さん方が迎えに行くのも怖いというようなこともありますので、やはり周りから整備をしていくということでお願いしたいなというふうに思います。

 この伊豆の国市にとって被害がないということはいいことではありますけれども、これがなおこれからもないような状況の中で、防備の方はお願いしたいなというふうに思います。

 それから、GPSの関係で、先ほど市長の方から持たせることはできないというようなことの中で、アダルトサイトだとかというようなことで、できないことだらけをするんではなくて、先ほど私も申し上げました、やはり国の宝でありますし、自分の身は自分で守らせる。そういう形の中で、意識高揚の中にも、私は、持たせ方によっては十分対応していけるのではないかなと。携帯電話方式ではなくて、要するにただの小型の装置で、オン・オフで通報だけのものであれば、アダルトとかそういうものには使われなくて済むのではないかと思うので、再度検討できればお願いしたいなというふうに思います。

 それから、3番目でありますが、風倒木の関係が、やはり先ほど言いましたとおり、自己負担でやらなければならない、国・県の補助がないということですけれども、私も議員をやらさせてもらって10年になるわけですが、その間いろいろな形で、県ですとか国交省の関係、それから狩野川の期成同盟会の関係から、静浦漁協の関係者の方々ともお会いしたんですが、今の放水路をあけることによって、水とごみが一緒に海に流れていくわけですね。それで、一番漁民の方々が困っているのが、やはり生けすを持っている関係、網にそのごみがひっかかってしまうと。

 特に大雨の後、狩野川から出たごみが西風にあおられて、この内浦湾周辺にほとんど流れ着いてしまって、たしか平成10年でしたか、沼津市に約2,000トンのごみが漂着したと。結局、海に出てしまったものはごみだということで、すべて市での負担で除去しなければならなかったと。そういう中で、漁民の方々が10日間も漁に出られなくて困ったと。内浦漁協の方々から、水はいいよ、だけどごみは困るよというようなことで大変言われたこともあります。

 ですから、やはりこれからの中で、昨年の風倒木が非常に多くありまして、これからもうすぐに大雨が降る時期でもありますので、上からきちっとした形で処理をしていかなければいかんではないのかなと私も思いますし、やっぱり自分たちだけのことではなくて、地域全体の中で考えていくべきではないかなというふうに思いますので、ぜひともその辺、市長、所有者の方に補助できるような体制を早く組み込んでほしいなというふうに思います。

 それから、第2放水路ですけれども、現在の放水路も機能を十分発揮し、もう40年近くのものが、要するにしておりますけれども、やはり時代が、低地のところに住宅が密集しています。今までは低いところが遊水地としてあったわけですけれども、今の時代は、そういう住宅地が低いところにももう出てきてしまっておりますので、時代の中で第2放水路をどこかで立ち上げていくと。やはり私は、最低でも二、三十年はかかるのではないかと思いますけれども、どこかで声を上げてやっていく中で進めてほしいというようなことであります。

 ですから、ぜひとも市長、その辺のところを踏まえながら、今後とも邁進をしていただくようお願いしたいというふうに思います。要望で結構ですので、ひとつよろしくお願いいたします。



○議長(岩崎正義君) お願い、要望でよろしいですね。



◆20番(秋田清君) はい。



○議長(岩崎正義君) これで秋田清議員の質問は終了します。

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△矢田博美君



○議長(岩崎正義君) 次に、23番、矢田博美君の発言を許します。

 23番。

     〔23番 矢田博美君登壇〕



◆23番(矢田博美君) 23番、矢田博美です。

 私は、平成17年第1回定例会において、さきに通告した2点につき、市長並びに関係当局に一般質問いたします。

 まず1番目に、急傾斜地崩壊対策事業に係わる事業費の受益者の負担について質問いたします。

 1、合併協の調整内容では、「急傾斜地崩壊対策事業に係わる事業費の受益者の負担は、新市において定める。ただし、平成16年度以前に工事に着手した事業は従前のとおりとする。」となっておりますが、安全に暮らせるまちづくりを掲げ、災害に強いまちづくりを目指す伊豆の国市としては、受益者負担はなしとすべきと考えるが、市長の考えをお聞きいたします。

 当然のことながら、この事業は地震や大雨から住民の生命、財産を守るものであり、県の急傾斜地崩落危険箇所の指定が前提となるものであります。そして事業ともなれば、その費用は莫大なものとなります。仮に受益者負担があるとなると、一部負担(5%)の割り分といえども、個人負担としては相当な金額となります。その結果、事業の推進が図れないという状況も出てきます。以前に県が発表した東海地震の第3次被害想定では、急傾斜地の山・がけ崩れに伴う被害は、予知なしで最大515人で建物倒壊の次となっていますが、大雨時を想定すれば被害は大幅にふえるものと予想されます。

 2、砂防関連予算が半減し、この県事業の減少が懸念されるが、今後我が市としてはどのような対応をしていくつもりか。また、平成16年度に工事着手した宗光寺地区の今後の計画と、この事業の要望の強い守木山田地区の計画をどのようにお考えか。また、長岡、韮山地区では新たに想定される箇所はどこがありますか。

 2番目としまして、職員のフラット制について。

 現在、職務の分類が、部長、局長、支所長と課長、それに室長、施設長等までの構成となっておりますが、それ以下の職員はすべてフラット制を採用し、いわゆる旧町のような係長などの肩書がありません。

 そこでお尋ねいたしますが、1、そのメリットをどのように考えてのことか、経緯を含めてお聞かせください。2、そしてこのフラット制は職員の士気向上に役立っているとお考えでしょうか。3、結果として住民サービスの向上に寄与することになるとお考えでしょうか。

 以上、質問いたします。



○議長(岩崎正義君) 答弁者、市長。

     〔市長 望月良和君登壇〕



◎市長(望月良和君) それでは、矢田議員のご質問にお答えをいたしたいと思います。

 まず第1点目、急傾斜地事業に係わる事業費の受益者負担についてにつきましては、議員ご指摘のとおり、合併すり合わせ項目で事業費負担に差異があり、新市において定めると調整されました。大仁地区では負担なし、長岡、韮山地区では事業費の5%を、受益者より負担金を徴収してきました。

 公平負担の原則や、合併の基本理念であります「サービスは高く負担は軽く」の理念をもとに検討してまいりました結果、市民の生命財産を守る行為を最優先し、負担金によってブレーキがかかっていた事業承諾を容易にするためにも、受益者負担制度を廃止し一日も早く市民に安全を提供すべきであると考え、そのような方向へ調整しているところであります。よろしくご理解をお願いしたいと思っております。

 また、国の財政事情が厳しい中で、急傾斜地事業の事業費の確保が懸念をされておりますが、県及び砂防協会と協議しながら、市民の生命財産を守る大事な事業であることを強くアピールしつつ、国に要望を重ねていく所存であります。

 平成16年度に工事着手しました大仁宗光寺地区につきましては、本年度より6カ年程度で事業が完了予定と県より聞いております。大仁守木山田地区、韮山台地区、長岡大谷戸地区等、今後、急傾斜地事業の指定申請を予算確保とあわせ、順次進めていきたいと考えております。

 次に、職員のフラット制についてお答えをいたします。

 フラット制のメリットでありますが、現在の組織構造は、目的に向かった行政運営を的確に進めることができる組織と迅速で柔軟な対応ができる組織をねらい、編制されました。

 目的に向かった的確な行政運営を進めるためには、合併のすり合わせの中で調整した約1,000項目に及ぶ事項をベースにし、組織を行政の目的別に編制しております。また、迅速で柔軟な対応ができる組織として、従来の地方公共団体の多くが行っていた係制による組織編制でなく、課長補佐、係長といった中間管理職を置かないで階級層のスリム化を図ったものが、現在の組織の姿となっております。これらのことにより迅速な判断と対応が可能となり、住民サービスの向上につながるものと考えております。

 いずれにいたしましても、まだ始まったばかりの組織であります。住民ニーズに迅速に対応できる組織として、常に組織機構の見直しをしていきたいと考えております。

 なお、職員につきましてはさまざまな反応がありますが、士気の低下につながらないように今後も対応していきたいと考えております。

 以上であります。



○議長(岩崎正義君) 23番。



◆23番(矢田博美君) 23番、矢田です。

 大きい1番目の1、受益者負担なしの方向で調整ということですから、これに対する再質問はありません。そのような方向でお願いしたいと思います。

 2番目の、事業の要望の強い守木山田地区の計画、今後のことですから、詳しい計画というのはないと。これは十分わかっておりますけれども、計画、例えば大仁地区の中では、この地区とこの地区が終えた後にこういうふうにしたいというふうなものがわかれば、もうちょっと詳しくお願いをしたいと思います。

 それと大きい2番目の1、先ほど市長の答弁の中には、職員の士気の向上に役立っているというようなお話がありましたけれども、この点は少し私と見解の相違があるところであります。中間層のフラット制ということは、逆にフラット制でいきますと、入ったばかりの方、20年勤めた方、いわゆる課長補佐級ですかね。係長クラスの方の士気低下というものが懸念されると私は思っているわけです。

 ですから、すぐに今後これを変えていくということではなくて、機構の見直しについては、合併協においても順次その見直しについて行うと、こういうふうになっておりますからそれは結構なんですけれども、要は、外から、住民のサイドから見ますと、この課に行っていろいろなお話を聞いたと。ではだれにお話を聞いてきたということになれば、例えば市民サービス課の何々だと。係長にお話を聞いたとか、こういうお話ができるわけですけれども、非常にわかりにくいという一面があります。

 ただ、仕事の関係を勘案すれば、いわゆる課長が何の仕事をしてくれという、こういう自由さはあります。ですから、このフラット制が必ずしもデメリットばかりではない、メリットばかりでもないと。こういう問題でありますので、この質問をしたわけです。

 ですから、今後、係長制度を復活しろとか、課長補佐制度を復活しろとか、主事とかありましたね。そういうものを復活しろということではないですけれども、一つの目安として、例えばある程度年代がたったら一つの段階を踏むんだと。それで頑張って仕事をやる。その仕事をやったことによって役職もつく。そしてその上では課長、部長と、こういうふうにいくわけですね。その結果、職員の士気が高まって、いわゆる住民サービスに寄与すると、こういうことが考えられると思いますけれども、その点について市長、もう一度お願いをしたいと思います。



○議長(岩崎正義君) それでは、答弁者、市長。



◎市長(望月良和君) 守木山田地区の計画につきましては、ご承知のとおり前々から進めておりました守木地区の延長ということでございますので、ここの地区については地元の要望が強いということを理解しております。しかしながら、一部連檐をしていないところもございますので、今後はこの守木地区の皆さん方のご了解をきっちりいただけるように説明してまいりたいということで、当面まだ計画等については、積極的にこれらを図式にしておりません。しかしながら、地元の皆さん方のご要望は強いわけでありますので、再度ご了解を求めて、これらの調査費等について計上していきたいというふうに考えておりますので、ご理解をいただきたいというふうに思っております。

 それから、職員のフラット制の問題でありますが、実はかつて大仁町も、係長制度から一部フラット制という形で切りかえをして、行政改革を進めてきた時期がございました。しかしながら、その後事業の展開の中で、フラット制から係長制度に再度戻して事業を進めてきたわけでありますが、今回新市の職名編制の中で一番問題になりましたのは、やはり部長制をしいておりますので、課長の中で明確に仕事の分担割合ができているというふうに理解をしております。

 そういう中にありまして、より的確に、従来の形よりももう少し細かく担当の課が分かれることができることになりました。こんなことの中から、これらをもう少し、課長の指示のもとに一人一人の担当が明確に自分の職務が理解できた方が、より今回の合併等の問題についても事業の推進が図れるだろうという形の中でフラット制というものが導入をされてきておりますし、またそのことが住民の皆さん方にもご理解をいただけるというふうに理解しているところでございます。

 いずれにしましても、またこれらの問題については、先ほど答弁させていただきましたように、やはり現在は全体の把握、3地区の問題を把握しながら取り組んでいきたいということで考えておりますのが、現在の組織編制になったわけでありますので、今後それらがある程度の見直しをする時期が来るならば、当然のことながら、現在のフラット制も十分これから変えていかなければならないというふうに思っております。

 いずれにしましても、現在の状況の中では、そのことの方がより仕事を的確にとらえることができるという組織編制を考えさせていただいたということであります。



○議長(岩崎正義君) 23番。



◆23番(矢田博美君) 23番、矢田です。

 守木山田地区の関係は今のようなお答えでいいと思いますけれども、過去にがけ崩れが起きておりますので、連檐要件の条件、それと角度15度とか20度とか、過去にがけ崩れがあったというものは優先されるということですから、ぜひその方向でお願いをしたいと思います。

 2番目のフラット制について、いわゆる現在の部長、課長、局長とかいろいろいらっしゃいますけれども、要は管理職手当が払われているわけですね。今後フラット制の検討をなされていくという過程で、係長制度の問題とか係長制度がいいかどうかと、こういう問題もあると思うんです。ただ、お金の方でいいますと、管理職手当はつかない約束ですから、そういうものも勘案をして、職員の士気向上にも役立ててほしいという要望をして、私の質問を終わります。



○議長(岩崎正義君) 要望でよろしいですね。



◆23番(矢田博美君) はい。



○議長(岩崎正義君) これで矢田博美議員の質問は終了します。

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△柳沢秀次君



○議長(岩崎正義君) 次に、17番、柳沢秀次君の発言を許します。

 17番。

     〔17番 柳沢秀次君登壇〕



◆17番(柳沢秀次君) 17番、柳沢秀次でございます。

 市長に通告済みの2件につき一般質問をさせていただきます。

 1件目は、伊豆の国市として合併特例債とどう向かい合うかというタイトルで質問をしております。冒頭の鳥居議員から若干特例債の話が出ておりましたけれども、合併特例債の私の考え方等も入れながら質問をさせていただきます。

 旧3町(韮山、大仁、伊豆長岡)が合併して伊豆の国市となり初の定例議会であり、市長が合併後の調整作業や平成17年度予算編成ほかで多忙をきわめていることは承知しておるつもりです。しかし、合併に当たって3町とも住民との懇談を重ね、合併の意義や合併の特典を町民に話され、4月1日に伊豆の国市としてスタートしたのも事実であります。

 合併後の特例措置として国からは、1、地方交付税特例と合併市町村補助金、2、コミュニティ施設整備や公共料金格差調整ほかの財政措置、3、公債費負担平準化措置等の支援があり、県からも、1、広域行政推進事業貸付金、2、市町村合併特別交付金などがあります。でも合併に際して何といっても一番の目玉は、今後10年間合併特例債が使用でき、標準全体事業費の95%が起債可能で、その元利償還金の70%を国が普通交付税で措置することになっており、起債可能額は218億になっている。したがって、新生伊豆の国市としてこの合併特例債をどう活用するか、あるいは向かい合うかは、市の将来を考えると、重要なかじ取りになると考えます。

 そこで私は、自分の合併特例債に対する意見を述べ、行政の責任者である望月市長の考え方、あるいは具体的計画があれば公式の場で明確にしていただきたく質問します。

 まず最初に、5月19日の朝日新聞で、地方から構造改革を目指す市町村サミットの組織で合併絡みの987市町村に最近アンケートをした結果、合併特例債活用に5割が慎重との回答を得たと報道がありました。つまり、3割の自己負担を重視する市町村がふえていると書いております。しかし私は、加えて言うならば、約束した国が今後10年間、今のような財政運営が行われるわけがない。いずれ反古にされないかと不安を持っていることもあるではないかと思っています。昨年私が視察した南アルプス市の市長も、この心配を強く懸念されておりました。

 私は、合併特例債が国が約束しているから大丈夫との考えに疑問を持っている一人であります。なぜなら、今国の借金は、そのとり方でいろいろ言われますが、国債と国の補助つき地方債を含めると750兆円の借金がある。過去の数字で見ましても、平成4年のときに301兆円、それから10年後の平成14年では693兆円と、倍以上になっております。よく言われますように、国の単年度収支均衡をさせるプライマリーバランスさえおぼつかなく、毎年不足分は新たな国債を発行し自転車操業をしています。10年先が大丈夫とは思えません。さらに全国の合併した市町村が合併特例債を申請したら、伊豆の国市、3町5万人で218億ですから全国では莫大な金額になるはずですし、国の財政危機を早める要因になるはずです。

 また、過去の例で昭和の大合併のときに、国は今回のように優遇措置を約束しながら、しばらくしてから交付税のルール変更を行い、なし崩しにした例も聞きました。さらに、今、政府税調が大増税策を提言しておりますが、そう簡単に事が運ぶとは思えません。こうしたことからも、特例債に頼るのは慎重でありたいと思います。

 もう一つ、私は合併特例債で道路や橋の整備をすることに余り賛成できません。確かに交通アクセス改善は、地元に金も落ちるし、市民へのアピール材料です。道路がよくなれば人の動きも活発になるでしょう。しかし今、全国的に観光客は減っていますが、その理由は車がふえて交通渋滞があるからでしょうか。私はそうではなく、急速に進む高齢化社会がその原因だと思います。

 昔は土曜、日曜に若い人が温泉地に行き、酌婦も呼んだりして大いに飲み、夜のまちに楽しみを求め繰り出すのが平均的なパターンでしたが、伊豆の国市も20年後は2人に1人が65歳以上の市になりますし、半分以上が土曜日、日曜日に関係なく行動する社会になるからです。人口も10年後の2015年をピークに減少とのことですから、世間でも土曜、日曜の渋滞は自然に少しずつ解消されるのではないでしょうか。

 また宿泊客も、質素な宿で食事も豪華でなくてもよいから、安く3日、4日温泉につかり休養できる、昔の湯治場的な発想の施設にこれから人気が出てくるのではないでしょうか。

 こんなことを考えると、これからは道路や橋よりも、福祉の充実や高齢化社会の施設整備に予算の主眼を置くべきだと思います。しかし現実に目を向けますと、旧韮山地区でも財政上の理由で子供の命にかかわる学校の耐震補強工事もおくれ、家庭と直結するごみの焼却炉も耐用年数の倍近い無理な操業をしており、あすにでも壊れておかしくない状況であります。

 さらに、先日施設の見学をした折、大仁地区の焼却炉もダイオキシンの問題で休止中で、これは解体をするという話も聞きました。また、今国会で審議している介護保険制度の改正で、10月施行の地域包括支援センターの義務づけ等もあり、市全体を見てもやらなければならない事業は多々あると思います。また行政側では、合併に当たって、市民にこの合併特例債を利用すればもろもろの問題が解決できると訴えたのも事実だと思います。

 こうした情勢を総合的に考えると、合併特例債の使用は慎重であるべきだが、利用するなら早期に意思決定をして申請すべきだと思います。おくれれば、それだけ確実性が薄れると思うのです。

 合併特例債は、当初あれもこれもとバラ色の優遇策に見えましたが、最近ではいろいろな制約を課して厳しくしているようですし、従来ですと、市の3カ年計画を立て、毎年ローリングをして事業を進めている、そういうことですが、伊豆の国市はスタートの年であります。

 事情は十分承知しておるつもりですが、この合併特例債をどう取り込むかは、先ほどもちょっと触れましたけれども、伊豆の国市の将来にとって最優先、最重要課題の意思決定だと思いますので、望月市長のお考えを伺いたいと思います。

 2件目は、市有林の間伐を主とした管理計画について質問をさせていただきます。単刀直入に聞きます。

 現在は市有林ですが、旧韮山町町有林、1、中字中ノ沢、2、中字大洞、3、中字権沢、4、中字上八丁の4カ所、面積で43.1ヘクタールを所有し、ヒノキの植栽をしております。この人工林が、今間伐が必要な時期なのですが、予算上の制約もあり思うに進まず、私も平成16年12月議会で取り上げましたが、1つは、県営集落水源山地整備事業の中で取り入れてもらうこと。2つは、県の保安林指定を受け、補助を受けて行うこと等の考え方が示され、保安林指定に必要な山地測量や分筆登記も346万円かけて行い、平成16年9月21日に県の保安林指定も受けております。その他各種助成制度もあり、有利なものを使用し間伐を進めたいとの答弁でした。

 また、そのときの議事録を見ますと、来年度以降の管理計画ですが、指定保安林の機能、目的を達成するために、県の森林環境総合整備補助事業で、平成17年から5年間で、権沢、上八丁の年間4ヘクタールの間伐と枝打ちを計画し、次に上八丁、中ノ沢、大洞の育林を促進するつもりでありますと。合併に伴い、次年度は3町の森林事業計画をもとにいたしまして、それぞれの事業の調整を図り、伊豆の国市森林整備事業5カ年計画を策定することになっていますと答弁されております。

 私、この17年度予算を見て、県の事業ですから、どうかかわるかはちょっと難しいところがありますけれども、予算を見た限りではそれらしき形跡が見られないし、計画が変更されたのかな、あるいは5カ年計画がどうなっているのかな、その辺についてこの一般質問で市長にお伺いしたい。

 以上、私の2点の質問を終わります。



○議長(岩崎正義君) 答弁者、市長。

     〔市長 望月良和君登壇〕



◎市長(望月良和君) それでは、柳沢議員のご質問にお答えをいたしたいと思います。

 まず、合併特例債についてのご質問にお答えをいたします。

 伊豆の国市として合併特例債とどう向き合うかということにつきましては、結論から申し上げますと、私は慎重に検討すべきだというふうに考えております。

 現行の合併特例法の適用により、合併が行われた日の属する年度及びこれに続く10年間に限り、合併特例債を借り入れすることができます。合併特例債は、合併後の市町村が市の建設計画に基づいて行う事業で、合併後の一体性の速やかな確立を図るためや、均衡ある発展に資するため、合併後の市の建設を総合的かつ効果的に推進するために行う公共的施設の整備事業などや、地域住民の連携の強化や地域振興等のために設ける標準的な規模の基金のうち、特に必要と認められるものが対象と規定されております。また、今年度の一般会計予算案に計上させていただいております合併支援道路整備事業債のように、県が合併支援のために行う事業に対する地元自治体からの負担金も、合併推進事業として合併特例債の対象となります。

 確かに、伊豆の国市の試算によりますと、合併特例債の上限額は約218億円であり、元利償還金のうち合併推進事業で50%、その他の合併特例事業では70%が普通交付税に措置されることになっております。幾ら交付税措置が70%あるからといっても、30%は自己財源で返済をしなくてはなりません。どんどん借金を重ねれば、いずれは返済額が多くなり、通常の業務にも支障を来しかねません。

 伊豆の国市も、今定例会にて予算の議決をいただいて、本格的に稼働をいたします。今後は「自然を守り、文化を育む、魅力(ゆめ)ある温泉健康都市」の実現に向けて事業を展開していくこととなります。また、速やかに伊豆の国市の確立を目指す中で、事業を精査した上で、必要があれば合併特例債を活用して、身の丈に合った予算を編成していく所存でおります。

 次に、2点目の市有林の間伐についてのお答えをいたします。

 初めに、現在の市有林ですが、旧伊豆長岡町の戸沢字大堤の1カ所8.1ヘクタールと、旧韮山町の中字中ノ沢、中字大洞、中字権沢、中字上八丁の4カ所43.1ヘクタールの合計51.2ヘクタールを所有しております。

 なお、旧韮山町の43.1ヘクタールにつきましては、保安林の指定を受けております。

 この保安林につきましては、水源地の森林として、上八丁10.9ヘクタールが昭和33年11月28日に水源涵養保安林に指定されており、その流域に降った雨を蓄えゆっくりと川に流すことで、いつも平均した川の流れを保ち、安定した水の確保に効果を発揮するものであります。また、洪水や渇水を防止する動きもあります。中ノ沢、大洞、権沢の3カ所32.2ヘクタールにつきましては、平成16年9月21日に干害防備保安林として指定をされており、干害防備保安林は簡易水道や各種用水などの水源を守り水がかれるのを防ぎ、きれいな水を供給するものであります。

 県営集落水源産地整備事業についてですが、本事業は、旧韮山町水源上流の指定区域380ヘクタールで、平成15年度から平成17年度の3カ年計画の中で治山や砂防堰堤工事並びに育林を行い、この事業の区域内には中ノ沢と大洞の2カ所13.2ヘクタールの市有林があります。この事業では、間伐の整備が必要な一般林から実施をしております。

 なお、本年度が事業の完了予定であるため、引き続き市有保安林の間伐等についても実施していきたいと考えております。

 いずれにいたしましても、平成17年度からの市有林の間伐やそれ以降の育林計画ですが、前述しました事業での整備はもちろんのこと、県の指導をいただきながら国・県の補助を最大限引き出せるような事業を活用し、整備してまいりたいと考えております。また、長期的育林計画に基づく市有保安林の適正そして健全な育林の管理をも進めていく予定であります。

 ご質問にもありました伊豆の国森林整備事業5カ年計画につきましては、県の地域森林計画の伊豆計画区の更新に合わせて、平成18年度に伊豆の国市森林整備計画の更新作業を行い、市有林を含めた上で事業計画を定め、本事業計画に基づいた単年度ごとの実施計画のもと、整備を推進してまいりたいと考えております。

 以上であります。



○議長(岩崎正義君) 17番、いいですか。

 17番。



◆17番(柳沢秀次君) まず合併特例債のことについては、市長の考え方はわかりました。慎重でありたいというようなことですから、わかりました。

 そこで二、三、個々に具体例で合併特例債に関してお聞きいたしますので、よろしくお願いしたいと思います。

 まず最初に、合併支援道路として1,800万円の予算計上をしている。これは市債の方で、先ほど市長から合併特例債の対象ということを話しましたが、それはいいんですが、この合併特例債の場合は許認可なのか、あるいはルールが決まっていて、それに基づいて市が申請をすれば100%オーケーになるのか、その辺をちょっとお聞きしておきたいなと思います。

 2つ目は、例えば17年度予算で韮山小学校の耐震補強工事3,300万円等が計上されております。私、過去、韮山でいろいろ説明を聞いていく中で、この耐震補強の問題が子供の命にかかわるということで、合併特例債でできないかという話、聞いた記憶があるんですけれども、これは合併特例債ではできるのではないかという答えを聞いた覚えがあるんですが、予算上は一般会計の中で予算化されております。この辺が、いわゆる合併特例債の該当になるのではないのかな、ならないのかなと、それが2つ目です。

 3つ目は、それと多少関連していますけれども、この予算上は出ておりませんけれども、先ほど申しましたように、大仁地区の焼却炉はもう解体をするんだと。これからの事業ですね、今まだ予算化されておりませんから。そういうものに対して合併特例債というのは使えるのではないか、使えるのか使えないのかなと、そういう疑問がある。

 つまり何を言いたいかといいますと、合併特例債でいろいろなことができるよと町民にアピールしてきた結果、何か合併が終わったらそれが一段落してしまったような感じを受けるので、例えばことしの予算で173億の、いろいろありますよね。市債も11億ですか、ありますよね。いろいろな事業があります。こういうものに対して確かに慎重にやらなければいけないんだけれども、でも必ず何かの事業を起こすわけなんですね。170億の事業を起こすわけなんです。そういうものが今度の合併特例債というものにどういう形で、あるいはどのくらい該当するのかな。全然ないよと。例えば新市庁舎を建てるとか、新しい道路をつくるとか、橋をかけるとか、そういうものだけしかだめなんだということなのか、その辺のことをお聞きしたい。

 それから、市有林の間伐のことについては市長の説明でわかりました。ただ、この間伐のことについては、やはり今本当に間伐をやらないと、将来大きな災害の要因になるという、これは韮山町の行政当局側の答弁でもそういう話をしておりますから、ぜひいろいろな知恵を出して、早期に間伐を進めるようなことをお願いしておきたい。これは意見として申し上げておきます。

 以上です。



○議長(岩崎正義君) 1つだけ答弁を求めますね。

 答弁者、市長。



◎市長(望月良和君) 今お話を聞いておりまして、今まで合併の説明会でどういうお話をされたのか、何となくわかったような気がしましたんですけれども、私どもはそういうお話をしてこなかったものですから、ちょっとやっぱりその辺の何かすれ違いがあるのかなと。私どもの合併の説明会の中では、当然のことながら、合併協議会のメンバーにも出ていただいて、そして、その合併協議会のメンバーにも発言をしていただくというやり方をやってまいりました。ですから、当局だけでこういうものができるよ、ああいうものができるよというふうな言い方をしてこなかったものですから、少しその辺の取り扱いの仕方が違うのかなというふうに思っております。

 合併特例債については、既に説明をされておりますように、何の事業でも許可になるかというと、実はそうではございません。内容的には、先ほど申し上げましたように合併をしていく地域の一体化を含めていくものがまず第一の条件であるわけでありますが、そういう段階の中で、例えばこういう道路というようなことがあっても、その道路が的確に要件に合っているか合っていないか、これらによっては当然のことながら判断が違ってくるというふうに思っております。ですから、事業の申請そのものについては県と協議をしながら国に上げて、総務省の方で確実にこれが特例債を適用できるかどうかということのご判断をいただかなければならないというふうに思っております。

 こんなことで一番的確に物を申していくならば、ご承知のとおり先ほどお話、3番目に出ました大仁の焼却炉等の問題等につきましては、例えば伊豆の国市だけでも特例債の事業展開はできるというふうに判断をしております。しかしながら、これは後ほどまたご質問等をいただいておりますので、ここで余り話をするとそういう人たちに悪いものですからお話しできませんが、当然のことながら、こういう問題はそういう対象になっていくということでございます。しかしながら、2点目の韮山小学校の耐震関係で特例債が使えるかというと、これは使えません。ご承知のとおり、この辺の問題は違うというふうにご理解をいただきたいと思います。

 いずれにしましても、特例債の考え方については、この事業を展開することによって、福祉や保健や医療や、こういうものを積極的に進めていくことは、私は当然のことだというふうに思っておりますが、その裏づけになる部分、それは、やはりそこの地域の経済力を高める、産業を高めていく、そういうものが裏づけになくてはいけないというふうに思っております。こんなことの中から、当然のことながら焼却炉の問題等については、これは自分たちの実質の生活上の問題でありますが、そういうものをもっともっと積極的に考えていかなければならないというふうに考えておりまして、先ほど答弁させていただきましたように、幾ら30%の負担だといいましても、それが大きな重荷になるような手法だけはやっぱりとるべきではないというふうに考えております。



○議長(岩崎正義君) 17番、よろしいですね。



◆17番(柳沢秀次君) 了解。



○議長(岩崎正義君) それでは、ここで暫時休憩いたします。

 午後は1時より再開いたします。



△休憩 午前11時48分



△再開 午後1時00分



○議長(岩崎正義君) 休憩を閉じ、会議を再開いたします。

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△大沢秀光君



○議長(岩崎正義君) 次に、6番、大沢秀光君の発言を許します。

 6番。

     〔6番 大沢秀光君登壇〕



◆6番(大沢秀光君) 6番議員の大沢秀光です。

 平成17年第1回伊豆の国市議会定例会6月議会、一般質問を行います。

 通告に基づき、私は第1に大観宮について質問をいたします。

 破産事件において争訟中であった取り消し請求事件について、破産管財人敗訴の判決が出た結果、地元古奈区民の長年の問題となっていた大観宮問題が解決に向け動き出しました。これは三十数年の歳月がたちました。

 旧伊豆長岡町2月臨時会において、土地約7,300平米、建物ともで取得することになり、平成17年3月中に、名古屋国税局より町に所有権が移転されたと聞いています。また、この6月議会には、平成17年度一般会計予算に建物取り壊し工事として予算計上されています。

 そこで伺いますが、取り壊しをいつから始めようと計画しているのか、また、跡地の計画はどのようになっているのか説明を求めます。

 次に、合併支援道路整備事業について伺います。

 市町村合併を契機とした新たなまちづくりを支援するために作成されたプラン、合併支援道路整備事業。箇所決めについては非常に複雑な要素が絡むため、旧3町長で協議をされ、また担当課により調整されたと伺っています。対象路線としては、新市中心部と旧市町村の中心部を連絡する道路。2、新市の公共施設等の共同利用に資する道路。3、医療・福祉・消防・教育等の連携に資する道路。4、隣接市との連絡道路。

 結果としまして、県管理道路で緊急整備の優先度の高い路線及び箇所ということで、伊豆長岡駅前より伊豆の国市役所までの県道で具体的な箇所は、県道韮山伊豆長岡修善寺線の古奈交差点よりNTT伊豆長岡前交差点が候補箇所だと認識しております。現在のところでは計画平面図が示されただけで、目に見える変化はありません。合併支援道路整備事業の進捗状況を伺います。

 3つ目に、旧伊豆長岡庁舎が新市市役所になり3カ月が経過しようとしています。市役所付近は河川の合流点であります。一級河川狩野川水系戸沢川、長瀬川、普通河川長岡川、この3河川が市役所周辺にあります。大雨が1時間も続くとこの河川が排水不良となり、まず国道414号が通行止めになり、市役所周辺に浸水被害をもたらします。さらに続くと、市役所駐車場も冠水してまいります。災害時には、市役所内に対策本部が設置されても職員が集まれない、また市役所から出動できない状態では、市民の安全確保を図る上で中枢を担うべき市役所の危機管理はどのようになっているか伺います。

 以上であります。



○議長(岩崎正義君) 答弁者、市長。

     〔市長 望月良和君登壇〕



◎市長(望月良和君) それでは、大沢議員のご質問にお答えをいたしたいと思います。

 初めに、大観宮建物の取り壊しについてでございますが、取り壊し費用につきましては、平成17年度一般会計当初予算にお願いをしているところでございます。今後の取り壊し予定につきましては、予算成立後早急に進めてまいりたいと、こんなふうに考えております。

 次に、跡地計画につきましては、この大観宮跡地7,311.60平米のうち1,685平米は、昭和27年に都市公園として都市計画決定を受け、昭和29年に開設された通称源氏山公園に含まれ、さらに3,020平米は緑の景観を保全すべく第一種風致地区として、昭和27年に都市計画決定を受けております。こういったものも考慮に入れて、この場所にふさわしい計画をしていきたいと、こんなふうに考えているところでございます。

 続きまして、第2点目のご質問でございます。

 伊豆の国市における合併支援道路整備事業は、県道韮山伊豆長岡修善寺線の古奈交差点から長岡NTT交差点までが県の事業として施行をされます。事業計画は、平成16年度から平成20年までの5カ年間、10億円の時限的事業として行います。今年度の事業は2億5,000万が予算化をされていると県より聞いております。事業全体のスケジュールは平成16年度から18年度までで、調査、物件補償、用地買収を完了し、平成19年、20年度で工事施工の計画であります。

 現在までの進捗状況を説明させていただきますと、3月に地元説明会、3月から5月の間に沿道の方々との境界の立ち会いを県とともに実施し、現在は物件補償調査と詳細設計を行っております。物件補償調査につきましては、古奈交差点付近の10件分の調査が発注され、6月20日現在で5件の物件補償調査が実施されています。また、長岡地内の12件の調査も先日発注されました。詳細設計が完成し、今後面積が確定次第、県の合併支援という趣旨を理解して、伊豆の国市としても積極的に協力をしてまいりたいと、こんなふうに考えているところであります。

 次に、市役所周辺の水害対策についてお答えをいたします。

 市では、非常時における職員の配備態勢を5月に作成し、全職員に周知、風水害時における体制を整えます。その配備態勢は、伊豆北または伊豆全域で大雨洪水警報及び震度4以上の地震を検知した場合には、第1次配備態勢として、支所ごとに年間を通じて職員3名から5名を配備し警戒に当たるとともに、本所には部長職と担当課長等による警戒態勢がとられ、状況に応じて災害対策本部への切りかえにより第2次配備態勢となり、支所単位及び本所にそれぞれ対策本部を立ち上げることとなります。災害時には支所に機能分散を図るために、地域を熟知している旧町職員を配備するとともに、役割を分担し対応することとしております。

 以上であります。



○議長(岩崎正義君) 6番どうですか。

 6番。



◆6番(大沢秀光君) ただいまの市長の答弁で、大観宮の問題ですが、予算成立後早急に行うということでございました。大観宮の現状は、建物が大分古くなりまして、落下とかしております。3月中に市のものになったと、所有権移転したということで、何か事が起こるとやっぱり市の責任になっていくわけでして、この建物の管理ですね。例えば、これは自由に人が出入りできます。不審者等、周辺の住民の人が大変心配しております。また、鉄筋の建物の裏にはまだ木造部分もございまして、強風などでたびたび飛ばされている状態です。

 ですから、先ほど市長が申し上げましたように、予算成立後、ぜひとも早急に取り壊しをお願いしたいと。そして、あそこの7,300平米、この全容を明らかにして、それで今後どういうふうな利用ができるか、住民、市民、皆さんで考えていただきたい、こう思います。

 そして、次の合併支援道路整備事業ですが、もう16年度から5年間という期限つきでございますので、ぜひとも見切り発車的にならないように、住民の要望を第一に取り入れて、この事業を完成させていただきたいと思います。

 それで、先ほど私も申し上げましたが、長岡駅前からの関連でございます千歳橋を、ぜひとも模様がえして、ライトアップや、例えば電飾照明というイメージアップをしていただいて、観光地の玄関口にふさわしい、そういうふうにしていただきたいと要望いたします。

 市役所の周りの水害問題ですが、水害が起きるたびに国道414号等、地元の建設業者に協力していただいて、後片づけですね。大変な労力、時間も使います。たびたび冠水などならないように、ぜひともお願いしたいと思います。

 全般的に言えることですが、この水害問題の解決を最重要課題として認識し、そして、その解決に努めていくことが我々に課せられた責務だと感じております。

 これで質問を終わります。



○議長(岩崎正義君) 要望でよろしいですね。



◆6番(大沢秀光君) 結構です。



○議長(岩崎正義君) これで大沢秀光議員の質問は終了します。

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△土屋紀男君



○議長(岩崎正義君) 次に、15番、土屋紀男君の発言を許します。

 15番。

     〔15番 土屋紀男君登壇〕



◆15番(土屋紀男君) 15番議員、土屋紀男です。

 議長より発言の許可がありましたので、質問させていただきます。

 なお、何点か重複をする質問もあろうかと思いますが、通告どおり質問をさせていただきます。

 平成17年各会計予算案が提案される第1回定例議会は、新市伊豆の国市発足の最初の年度であり、望月市長も所信表明の中で新市の将来像を「自然を守り、文化を育む、魅力(ゆめ)ある温泉健康都市」の実現に向かって伊豆の国市まちづくり計画の6つの基本方針の説明がありました。私は、市長が目指す基本方針の中で、第5の「住みたい、訪れたい、にぎわいのあるまち」の中で、特に安全で安心して住めるまち、災害に強いまちづくりのために、市長並びに当局に対しまして4点ほど一般質問をさせていただきます。

 地球温暖化による異常気象の現象が続いている今日、その影響か、昨年は本土に10個の台風が上陸をいたしました。中でも台風22・23号は、この地域でも大小の河川が氾濫し、各地に多大な被害をもたらしました。また、駿河湾を震源域とするマグニチュード8の大地震が、静岡県を中心とした東海地域でいつ起きても不思議ではないという東海地震説が発表されてから28年を経過し、切迫している大地震に備えて、去る6月10日、11日両日にわたり、東海地震を想定して全国から400隊、2,000人の緊急消防援助隊が静岡に集結し、緊急消防援助隊全国合同訓練が大々的に行われました。

 我々、地震に対する意識も年々薄れつつあると思われますが、昨年の新潟県中越地震、東北地域の水害を振り返り、いま一度真剣に取り組まなければならない時期に来ていると考えられます。その発生時期が現在ではある程度予知が可能になったということで、将来地震に見舞われることがわかっているということは不幸なことではありますが、その時期が予測されるということで、それに伴う行動ができれば人的被害が大幅に減少されるものと考えられます。

 望月市長も今定例会開催の中での所信表明でも、住民や観光客の生命と財産を守るために、水害対策や土砂災害対策、地震防災対策の強化を図り、安全と安心を確保するために安全に暮らせるまちづくりをすると、力強く述べられております。

 そこで私は、1として、地震や水害に備えての治山治水対策とその対応についてどのように考えられているのか伺います。

 2として、学校等の公共建物等の約40%強が耐震性に疑問があるとされているが、切迫する地震に対して公共建築物の耐震対策が一層必要と考えられますが、当市の公共建築物の耐震化の現状と対策について伺います。

 3つ目に、阪神・淡路大震災の犠牲者の8割強が建物の倒壊等によって圧死したものであり、人命に影響する建物の倒壊を可能な限り減少させるため、一般木造住宅の耐震化を進めることが不可欠であり、災害に備えて、その事業の現状と今後の方針について伺います。

 最後に、想定される第3次被害想定でも、山・がけ崩れでの予知なしでの死者数最大555人、予知ありでも116人と想定をされています。当市における急傾斜地崩壊危険区域指定の現状と今後の対策はどのように行われているのかお聞かせを願います。

 以上です。



○議長(岩崎正義君) 答弁者、市長。

     〔市長 望月良和君登壇〕



◎市長(望月良和君) それでは、土屋紀男議員のご質問にお答えをいたしたいと思います。

 まず?、災害に備えての治山治水対策と対応についてのご質問にお答えをいたします。

 なお、このご質問につきましては、飯田史朗議員からも自然災害に強い安全安心対策についてということで同様にいただいておりまして、あわせてお答えをさせていただくような形になりますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。

 現在の山間部の森林状況は、昨年の台風22号の強風による風倒木が広範囲で発生しています。また、森林の管理が長期にわたり行われていないため、ヒノキ、杉など人工林では間伐や枝打ちがされていないために、林床に小低木や草木がない裸地となり、少しの雨で土砂が流れ出し渓流を荒廃させるなど、治水に影響が出ております。このままの状態が続きますと、山腹の崩落や小規模な土石流の発生など、大規模な災害を引き起こす恐れがあります。また、山地の荒廃は、市民の生活に不可欠な水道の水源に悪影響を及ぼすと考えます。

 風倒木の処理対策としては、国・県の補助による森林整備事業がなく、現時点では所有者に処理を実施することをお願いするしか方法がありませんが、市の単独補助事業として事業化していくことも検討する必要があると考えております。

 荒廃した森林を健全な森林に回復させていくためには、杉、ヒノキなどの人工林では枝打ち、間伐、除伐などの管理を継続的に実施し、林床の裸地化を防止することが最重要であります。また、広葉樹林であっても伐期を過ぎた森林は災害に対し弱くなるため、適期での伐採が必要となります。

 また、現在深刻な問題として国・県が対策に乗り出しています放任竹林に対しても、当市内でも相当な箇所で確認されております。放任竹林が隣接する森林を枯らし、山腹崩壊などの災害を発生させる原因となる恐れがあるため、伐採などの対策を講じていく必要があると考えます。

 これらの災害に強い山地をつくるための森林への対策は民有林に対する事業であり、森林所有者の災害に対する関心がないと行うことができません。市としては、森林管理に対する補助事業があることの周知や、市費を国・県補助金に上乗せし、所有者への負担を減らすなどの優遇措置を行って、事業の拡大を進めることを考えていきたいと思っております。

 また、森林に関する関心を高めるために、森林ボランティアを育成するなどの環境教育を行っていくことも重要だと考えます。

 また、市が行う治山治水対策としては、山腹の崩壊箇所を復旧するための山腹工の施工や、渓流の荒廃を防止する治山ダムを流域に効果的に施工していくなどの治山事業を積極的に施行するなどの対策を計画的に行っていくことが大切だと考えます。森林の適正な管理と計画的な治山事業によって、災害に強い伊豆の国市が作られると思います。

 次に、2番目の公共建築物の耐震化の現状とその対策についてであります。

 東海地震発生時に公共建築物が防災拠点となることや、住民の安全を守り的確な対応を確保するためには、自宅だけでなく公共建築物の耐震性能を把握することが不可欠であります。

 公共建築物のうち避難場所に指定されている学校施設については、一部の施設を除き、新建築基準法により建設または耐震補強工事を終了しております。

 耐震性が不足する建築物について、建築物ごと耐震補強、建替えなど耐震化の実施方法や実施予定年度を定め、建築物の耐震化を促進することが必要であります。

 次に、3番目の「TOUKAI−0」事業の進捗状況と今後の方針についてお答えをいたします。

 わが家の専門家診断事業については、平成13年度から4年間に805件の診断実績で進捗率8.5%となっており、県平均を上回っているものの、耐震補強助成事業では平成14年度から3年間で9件と、県下平均より低い進捗率となっております。

 このようなことからも、耐震対策事業については、組織を通じてのキャンペーンの進め方、住民に対する情報提供のあり方など、住宅の耐震化という防災の根本とも言える対策を推進していくためには、住民の意識を高め、耐震診断に続く住宅補強、改修に対する支援のあり方などについても検討していく必要があると考えております。

 次に、急傾斜地危険区域指定についてお答えをいたします。

 急傾斜地危険区域指定の要件は、?急傾斜地の傾斜角度が30度以上であること、?急傾斜地の高さが5メートル以上のもの、?危害が生ずる恐れがある人家が5戸以上であることなどの指定要件があり、静岡県が工事実施者となります。また、現在、長岡地区で5カ所、韮山地区で14カ所、大仁地区14カ所の計33カ所が指定になっております。そのうち28カ所が既に急傾斜事業が完了しており、残りの5カ所については今年度工事を行う予定となっております。

 また、まだ危険区域の指定をしていない危険箇所が市内で数カ所あり、危険回避ができない状態であります。今後としては、危険区域の指定を行い、事業の早期着工を県に要望し、市民に安全で安心な住宅環境を提供していきたいと考えているところであります。

 以上であります。



○議長(岩崎正義君) 15番、いかがでしょう。

 15番。



◆15番(土屋紀男君) 何点か再質問をさせていただきます。

 まず、森林管理はなかなか所有者の人たちでなされていないということで、まことに森林を愛する者として情けなく思っているわけですが、今回の予算でもいろいろな災害被害の河川改修あるいは水路、そしてまた治山、地震等の予算が計上をされていますが、特に治水については、即ライフワークに停滞というようなことになるわけですが、これらは大勢の方の質問もありますので、私は、治水対策は山をおさめることから始まるという教えから、治山について伺いたいと思います。

 予算の中でも林業の振興事業の予算は必ずしも多くはないわけですが、昨年の台風の被害でも見てわかるとおりに、至るところの山が著しく荒れているわけであります。先ほどの答弁の中でも、あくまで私有財産は自己責任・自己管理で公的な援助はないということでありますが、洪水を防ぐには、先ほどもありましたけれども、広葉樹を植えたりいろいろな対策を考えていきたいというような答弁でしたので、それはそれとして大変これからも進めていってほしいわけですけれども、特に1点、ボランティアの回答がありましたけれども、その人たちの動きがどのようにボランティアをしてもらうような事業があるか、そんなことを1点伺っておきたいと思います。また、伊豆の国市は山が大変多うございます。そこで、新市の市長としてこの山の対策を、もし市長なりにお考えがあれば伺っておきたいなと、そんなふうに思います。



○議長(岩崎正義君) 答弁者、市長。



◎市長(望月良和君) 治山ボランティアの関係でありますが、伊豆の国市の中ではそのような組織は現在ございません。しかしながら、3年ほど前から放任竹林の関係でやっておりました神島地区では、ボランティアの皆さん方が積極的にこれらに参加をしていただいて、放任竹林の事業の推進を図っていただいているところでございます。こういうような考え方を広く進めていきたいと、こんなふうに考えているところでございます。

 また、かつて大仁地区では、大工組合の皆さん方が間伐材を使って、ベンチであるとかいろいろなものをつくっていただいたというような経緯もございまして、これらも今後またボランティアの育成を図っていきたいと、こんなふうに考えております。

 いずれにしましても、治山問題の一番の根っこの部分は、やはり間伐や、それから枝打ちや下草刈りの問題をどうするかということになるわけでありますので、年々歳々作業される方々が高齢化をしていくという時代の中でこれらを考えていきたいと、こんなふうに思っています。

 また、過日、これらの治山の関係等の中でちょっと見ておりましたら、最近は小さな子供たちにも間伐ができるといいましょうか、木の皮をむいてしまって立ち枯れをさせるというような手法で間伐をする方法もとられているようでございまして、そういうものもこれからやはりボランティアの中で考えていかなければならない一つの要素かなというふうに思っております。

 いずれにしましても、山の対策というのは大変難しい問題であるというふうに思っておりますが、先ほどから答弁させていただいておりますように、山を持っている人たちが自己責任をやはり感じていただくということが一番最初にあるというふうに思っております。こんなことから、従来の県の補助金にプラス市の補助金を加算して、できるだけ所有者の皆さん方にご負担をかけないでもこれらの事業が推進できるというような形で、取り組みをしていきたいというふうに思っております。

 いずれにしましても、竹林の問題と、それから間伐の問題というのは大変重要な問題であるというふうに考えておりまして、これからも積極的に取り組んでまいりたいというふうに思っています。



○議長(岩崎正義君) 15番。



◆15番(土屋紀男君) よく治山治水の件については理解をしているところですが。

 次に、公共建築物について質問をさせていただきます。

 基準法によって耐震補強の工事が終わっているところもあるという回答でございました。全国の47の都道府県の本庁舎のうち、15の道府県の庁舎が耐震基準を満たしていない、また改修工事も行われていないということが読売新聞社から発表されております。

 学校や本庁舎などは、当然災害時の避難場所として、また危機管理の中枢施設だけに、改修の工事は何があっても最優先しなければならないところだと考えられるわけですが、本庁舎以外の2つの支所の耐震性は現在どのようになっているのですか。また、工事が行われていなかった地域あるいは場所等で、これから計画しているところがあるかどうか伺いたいと思います。



○議長(岩崎正義君) 答弁者、市長。



◎市長(望月良和君) 本庁舎以外の大仁並びに韮山の庁舎の耐震性の問題ということでありますので、私の方からよりも、担当部長の方から答弁をさせます。



○議長(岩崎正義君) それでは総務部長。



◎総務部長(山口文雄君) 長岡の本所、韮山、大仁それぞれの支所については、耐震性には少し問題があるということで、特に本庁舎と韮山については、金額的に申し上げると、少しお金がかかるということであります。大仁の庁舎については、議員ご承知のとおりだと思います。

 以上です。



○議長(岩崎正義君) 15番。



◆15番(土屋紀男君) 公共の建物に耐震を満足に工事するということは大変大きなお金もかかり、財政的に難しいところだと思いますけれども、先ほど言いましたように、災害時に際しては、どうしても情報の収集や救援指揮の場所となるわけで、そういったところの機能の停止で自治体の初動動作もおくれたり、あるいは国の援助、動作もおくれるような大きな影響力があろうかと思いますから、ぜひそういうことにならないように順次できるところはやっていただきたい、そんなふうに思います。

 次に、TOUKAI−0運動の方に進みたいわけですけれども、先ほどの答弁の中で3年間で9件の実施があったという報告でありますが、県の平均より進捗率が低いという結果であります。こういったときに地震が発生した場合、家具の転倒防止で大きな被害が想定されてくるわけで、負傷者や死傷者を減らすためにも、この事業も積極的に進めていってほしいと思っているわけです。

 特に旧大仁町では、高齢者や障害者のために家具転倒防止を工事の関係者が無料でやってあげたと、そういう事業もあり、大変喜ばれてきたところであります。今後、行政側もこういう事業も進めていってほしいと思いますが、その点について1点。

 それから、耐震の評価点が少ない危険なレベルだというように診断されても、補強計画の工事に対して県で30万円の上限の補助金があるわけですが、ある市町では、それプラス上乗せの事業として20万円の、県で10万、市で10万ですか、そういった助成も得られるという地域があるわけですが、当伊豆の国市ではその辺を今後どのように対応していくのか伺います。



○議長(岩崎正義君) 答弁者、市長。



◎市長(望月良和君) 家具の転倒防止の関係につきましては、既に韮山の建設業の関係の皆さん方からもご要望を受けておりますので、できるだけ早い時期にこれらの問題については具体化をしてまいりたいというふうに思っております。そういう事業を展開しながら、それぞれのご家庭の実情を把握していただきながら、耐震性の問題、特に耐震の補強の関係等も含めて事業が進められると大変ありがたいと、こんなふうに考えているところでございます。

 しかしながら、今、30万の補助が出るこの耐震工事の関係にプラスアルファをしてほしいというお話でございましたが、これらの問題は現実の問題として、実際にやられる場合にはまだまだお金もかかるわけでありますので、そういう観点から考えていきますと、少しぐらいの補助を上乗せしても問題の解決にはなかなかほど遠いかなと、こんなふうに考えておりまして、そういう耐震工事に対する啓蒙といいましょうか、それがまず第一だというふうに考えております。

 いずれにしましても、今後そういう問題等についても十分検討しなければならないわけでありますが、今申し上げましたように、家具の転倒防止等については的確に事業としては取り組みができるものでありますから、ぜひ推進を図っていきたいと、こんなふうに考えています。



○議長(岩崎正義君) よろしいですね。



◆15番(土屋紀男君) では、もう一遍すみません。



○議長(岩崎正義君) 15番。



◆15番(土屋紀男君) ありがとうございます。

 なかなか診断は受けても着工できないという家庭が多いわけですが、それは工事費が高いとか、あるいはまたどこへお願いに行ったらいいかわからないと、そういうような意見をよく聞くわけですけれども、ぜひこれからも行政側として、情報あるいはそういうPRに進んでいってほしいと願っているところでございます。

 最後に急傾斜についてもう1点伺いますが、先ほどの矢田議員の質問の中で、受益者の負担も旧大仁町方式にしていくというような答弁を伺いました。それはそれで、大変そのようにしてもらうのはありがたいわけですが、まだまだ急傾斜地を5カ所やるところがあるというようなことですけれども、ハード事業がどんどん進んでいく中で、こういったソフト事業も県の方では取り入れて、いろいろ災害を未然に防ぐということで、ホームページや、それから地図やなんかで危険区域がわかるような、そういう政策も取り入れているというようなことを調べましたので、いずれにしても大きな災害にならないように、これからもすばらしい事業として取り組んでいってほしいと要望をして終わりといたします。



○議長(岩崎正義君) 要望でよろしいですね。

 これで土屋紀男議員の質問は終了します。

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△伊藤泰伊君



○議長(岩崎正義君) 次に、7番、伊藤泰伊君の発言を許します。

 7番。

     〔7番 伊藤泰伊君登壇〕



◆7番(伊藤泰伊君) 7番議員、公明党、伊藤泰伊でございます。

 ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、通告に基づき質問させていただきます。

 まず最初に、子育て支援拡大推進について。

 日本は、2005年、2006年ごろをピークに人口減少に突入します。伊豆の国市においても少子・高齢化は明らかです。少子化対策の一環として、現在の乳幼児医療費助成制度を、未就学児までの医療費の無料化を推進願います。出生率の回復に伴い、なおかつ大局的観点からも、経済の動向にもつながり得ると確信いたします。

 第15回合併協議会において、合併効果、特別職の元町長、助役、収入役、教育長の四役で年間約8,188万円の削減効果があり、また、議員数54名から24名で年間約4,556万円の削減であり、合計年間約1億2,600万円の削減が見込まれます。この削減の一部を子育て支援、未就学児の医療費無料化に充てて、少子化対策につながり得ると確信いたします。

 続きまして、学校における安全確保について。

 5月26日に文教委員会にて各学校、幼稚園を視察し、校舎の外様のガードは感じられません。学校に不審者が侵入する事件や登下校中の子供たちが襲われる事件などが相次ぎ、現在子供の安心対策が問題となっています。学校は本来、子供たちが安心して学ぶ場所であり、危険を未然に防ぐことに万が一の場合にも備えるなど、学校における安全管理対策を講ずる必要があると思う。また、登下校中や外出の際にも、子供たちの安全確保は重要だと思います。

 旧伊豆長岡町の以前より推進してまいりました学校における安心安全の視点から、再度次の要項につきまして質問させていただきます。

 1、全学校の外様の防備。2、全校区の警備員の配置。3、全教職員の防犯訓練の強化。4、全職員への防犯ブザーの配置。5番目といたしまして、地元警察よりパトロール中に立ち寄っていただく。これらの点について早急に検討願います。

 次に、二次水害防備策。

 1年は疾風のごとく早いものであります。昨年は台風が多く、中でも22号の水害は非常に厳しいものでありました。際立って水難が大きく、心労の局地に陥られた本所付近の長岡地区、小坂地区、大仁の神島地区その他、台風のつめ跡は問題が山積しております。

 神島の市営住宅は、後方が川、前方は山です。その上、基礎が外面と同じ高さであります。しかもバリアフリーのため、1階全戸が床上浸水でありました。水害の恐ろしさは市民が身にしみております。神島の市営住宅におきましては、緊急の防備策を願います。

 最後になりますけれども、市内循環バスの導入について、先ほど山下議員からも質問がありましたが、もう一度質問させていただきます。

 車社会の現在ではありますが、その中にあって高齢者やその他、自家用車を持たない市民の皆様の移動手段の確保といたしまして、路線バスが運行されていない空白地域の解消により、経済効果の向上、また手軽に外出できる点からも、心身ともに健康面にも寄与でき、活性化につながると思うのであります。経済的リスクをあわせて考慮いたしますと、往復路合わせて午前2回、午後2回、夜1回の走行からと考えます。市民サービスの向上、ぜひご検討願います。

 ちなみに沼津市では、100円のバスが1日数本運行されています。また、三島市では5月15日から、路線バスの運行が廃止された地区でジャンボタクシーによる自主運行バス、「きたうえ号」の運行を開始しました。

 この伊豆の国市においては道路が狭いところが多々ありますので、マイクロバス導入ではいかがでしょうか。市内公共交通現状調査や市民ニーズの調査研究のための、市総合公共交通システム懇話会の設置を望みます。

 以上です。



○議長(岩崎正義君) 最初に、答弁者、市長。

     〔市長 望月良和君登壇〕



◎市長(望月良和君) それでは、伊藤議員のご質問にお答えをいたしたいと思います。

 なお、学校における安全確保につきましては、教育長の方から答弁をしていただきます。

 山下議員からも第1点目につきましては同様のご質問がございましたが、少子化の課題解決には子供の育成環境の整備を行うことが重要であり、子供自身が健やかに育っていける社会や、子育てに喜びや楽しみを持ち、安心して子供を産み育てることができる社会をつくっていくことに積極的に取り組んでいかなければならないと考えております。

 このようなことから、子育て支援にはたくさんのサービスや生活支援が考えられますが、中でも経済的な支援の一つとして、乳幼児医療費の無料化を図っていきたいと考えております。

 子育ての基本は、家庭における支援が基本でありますが、育児と就労の両立や地域の子育て機能の強化など、社会全体で取り組んでいくことが重要であると考えております。

 次に、3点目の二次水害防備策についてお答えをさせていただきます。

 特に、市営神島住宅の浸水被害についてというご質問でございます。1階すべてが高さ30センチの床上浸水をしたところでありますが、その対策として、各棟の周囲に高さ30センチ、総延長99メートルの防水壁の設置をする予定でございます。

 なお、昨年度に神島区より浸水対策の要望があり、平成17年度の当初予算に盛り込み、予算成立後に設置を行う予定と回答したところでございます。

 次に、市内循環バスの導入についてのご質問にお答えをいたしたいと思います。

 なお、ただいまのご質問につきましても、山下孝志議員からの市内循環バス運行の実現についてのご質問に答弁させていただきましたが、改めてお答えをさせていただきます。

 市町村が事業主体となっております各市町村内におけるバス運行につきましては、県内におきましても多数の市町村で実施されているところでございます。

 なお、運行形態といたしましては、まず第1に、現在当市において実施されておりますバス運行同様、既存バス路線廃止に伴う代替バス運行及び交通空白地域における地域住民の利便性確保を目的に実施されている事例が挙げられております。

 市内におきましては、旧韮山町で実施しておりました奈古谷地区発着、韮山北部地域循環路線、大仁駅前と宗光寺地区間、同じく大仁駅前と亀石峠間で実施しているところであります。

 事業実施につきましては、対象地域内において既存のバス路線を持つ民間バス事業者に対し自主運行バスの業務を依頼し、運行によって生じる欠損額を市及び一部県の補助金によって負担をしております。

 これらの運行路線につきましては、主な乗車対象を園児や小・中学生として想定しております。したがいまして、運行時間につきましても、基本的に通園・通学に合わせて設定をしております。

 また、このほかに、田中山地区におけるバス運行につきまして、市所有マイクロバスを使用し、社団法人伊豆の国市シルバー人材センターにバス運行業務を委託し、実施しております。大仁中学に通学する中学生のスクールバスとしての役割を主目的としております。

 以上が交通不便地域における利便性確保を目的に、当市において現在実施をしておりますバス運行事業の概要でございます。

 続きまして、第2に、中心市街地再活性化を目的として導入、運行している事例がございます。このような事例は、市街地郊外への大型店進出を受け、中心市街地の空洞化対策として、都市部において多く導入されているものであります。

 第3に、地域に点在します公共施設や医療機関、観光地等を結ぶワンコインバスなどの形態をとる、いわゆる市内循環型の路線導入でございます。

 以上が、各市町村において実施されておりますバス運行事業の主な形態でございます。

 今後の当市バス運行事業につきましては、住民や観光客の利便性を考える上で重要課題の一つと認識しているところでございます。ご質問にございました運行につきましては、それぞれの運行路線における特性、役割を十分考慮した上で検討することが必要かと、こんなふうに考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(岩崎正義君) 次に、答弁者、教育長。

     〔教育長 佐藤 亨君登壇〕



◎教育長(佐藤亨君) 伊藤議員の学校における安全確保についてお答えをさせていただきます。

 初めの外回りの防備についてですが、先ほども申し上げたわけですが、旧大仁町の小・中学校4校はすべて正門とか通用門に門扉を設置してありますが、他の旧2町の門扉は現在のところ設置されておりません。したがって、本年度中にすべての学校に門扉を設置したいと考えております。

 2番目の全校区に警備員の配置をですが、現在は韮山小学校、韮山南小学校に2名の非常勤警備員を配置しております。今後は、これまでのこの2校の効果とか適切な人材の有無などを研究して、前向きに検討していきたいと思います。

 6月20日の新聞ニュースによりますと、学校等防犯対策法案というのを、民主党が学校安全プロジェクトチームというのを結成しまして、今国会に議員立法で提出、成立を目指しているようでございます。全学校に警備員の配置、これを国の財政支援を強化してやれと、そういう案だそうですが、一方、地方分権とか交付税措置の政策と逆行するというような意見もあるようです。

 いずれにしましても、そういう学校の安全対策について、国会レベルで真剣に取り扱われているということは確かでございます。

 3番目の全教職員の防犯訓練の強化でございますが、これも全校とも独自の防犯マニュアルをつくりまして、それに基づいて訓練をしております。また全職員へのブザーの配布でございますが、現在のところ、ブザーはちょっと携帯用に不便でございまして、ホイッスルといいますか、これの方が聞こえがいいもので、これを配置するように考えております。

 地元警察との連携ですが、三島署とか大仁署、それから各地域の交番ですね。交番と連絡を密にして、不審者対策と同時に、青少年の非行防止も依頼をしてあります。

 以上でございます。



○議長(岩崎正義君) 7番、どうですか。

 7番。



◆7番(伊藤泰伊君) 学校における安全確保の件についてですけれども、本当に子供たちは日本の宝であり、また伊豆の国市の宝だと思いますので、やっぱり何かあってからでは遅いと思います。このいろいろな件については、なお一層のご検討を願いたいと思います。よろしくお願いします。

 それからもう1点、神島住宅の防備策のことですけれども、先ほど市長の方より、17年度の予算にもう検討してあるという答弁がありましたが、それを、この間神島地区の全戸に行って話を聞いてきましたところ、本当に大変だなという人がおりました。実はひとり住まいの方で、年寄りの方で、車いすの生活をしていらっしゃる方がいるわけです。その方の要望では、とにかく雨が降ると怖いと言うわけですよ、22号のあのときの台風を思い出して。だから何とかしてくれないかと。それで今、市長の答弁を聞きまして、17年度の予算ということで、本当にこれはうれしいなと思って、早速報告してあげようと思います。

 それから、市内循環バスですけれども、これからも検討していくという市長の答弁がありましたけれども、とにかくやはり空白地で、停留所に出るまで30分、40分歩かなければいけないという市民の要望がありましたので、なお一層の検討をお願いいたします。

 以上で終わります。



○議長(岩崎正義君) 検討要望でよろしいですね。



◆7番(伊藤泰伊君) はい。



○議長(岩崎正義君) これで伊藤泰伊議員の質問は終了します。

 頑張ってもう一ついきます。

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△古屋鋭治君



○議長(岩崎正義君) 次に、5番、古屋鋭治君の発言を許します。

 5番。

     〔5番 古屋鋭治君登壇〕



◆5番(古屋鋭治君) 5番、古屋鋭治です。

 平成17年伊豆の国市第1回定例会において、3点の項目について一般質問をさせていただきます。

 1点目は広域ごみ処理施設建設について、2点目はスポーツワールドの活用について、3点目は幼稚園、保育園、小学校、中学校の安全対策についてであります。市長並びに当局からのご回答をよろしくお願いいたします。

 まず1点目ですけれども、広域ごみ処理施設の建設について。

 21世紀は環境の時代とも言われ、地球温暖化防止、ごみの減量化、再資源化の取り組みが求められております。このため、国や地方自治体の果たす役割はますます重要なものとなってきています。

 静岡県のごみ処理広域化計画は、県下を7つの広域ブロックに設定して、特にダイオキシン類の排出を抑制するため、近隣の市町村が連携して全連続炉への集約化を推進することを目的といたしまして、平成10年3月に策定されました。

 伊豆の国市の旧3町は駿豆南部地域となり、県の指導を踏まえ平成14年4月に、熱海市、伊東市、修善寺町、中伊豆町、天城湯ヶ島町、土肥町、戸田村の10市町村で協議会を発足いたしました。しかし熱海市と戸田村が外れ、具体的には伊東市、伊豆市、大仁町、伊豆長岡町、韮山町、2市3町で行われてきました。

 しかし、昨年8月に最終的な結論が出ないまま協議会が解散し、広域のごみ処理施設建設は振り出しに戻りました。このため、新たな方向性を探る課題が残っていると考えます。

 ことしになり、伊豆の国市では望月初代市長が誕生し、伊東市では佃市長が誕生しましたので、改めて伊豆市を含め3市で話し合う機会を持つことが必要と考えます。

 そこで、新市の重要課題であり、緊急性のある広域ごみ処理施設建設についての質問をさせていただきます。

 1つ、現在の老朽化した生ごみ処理施設、リサイクル施設に対する認識。2つ、広域ごみ処理施設建設に対する考え。3つ、広域ごみ処理施設とする場合の枠組みについてどのように考えているのか。

 次に、2点目のスポーツワールドの活用について。

 長岡のスポーツワールドは昭和63年7月22日にオープンし、宿泊施設やプール、テニスコート、ゴルフのショートコースなどを備え、リゾート施設としての話題を呼びました。その当時、観光振興での地域活性化、町民の健康増進など多くの目的があり、多くの観光客、利用客が訪れ、地元の経済にも貢献してきたと考えます。

 オープン当初は人気を博していたものの、平成3年ころから固定資産税の未納が始まり、平成5年1月31日をもって土地賃貸契約が解除になり、各種の訴訟を経て、平成8年12月18日にスポーツワールド株式会社の破産が決定いたしました。スポーツワールドは、平成15年2月14日に和解が成立するまでの間は破産管財人の管理下となっておりました。現在の土地所有は、伊豆の国市と数十人の方々とお聞きをしております。

 スポーツワールド全体の面積は約48万4,000平方メートル、14万6,500坪で、東京ドーム約10個分の広い土地を有しております。立地条件は伊豆中央道に隣接しており、道路アクセスは大変良好と考えます。また、富士山や箱根を望める風光明媚な環境にあります。このような好条件の整った土地を有効に使い、新しい伊豆の国市のシンボル的で存在感のある施設への利用検討をすべきと考えます。

 そこで次の質問をさせていただきます。

 1つ、スポーツワールドの現状はどのようになっているのか。2つ、現状の廃墟化した施設撤去と今後の計画についてどのように考えているのか。

 次に、3点目の学校の安全対策についてであります。

 近年は、不審者による児童・生徒に対する傷害や通り魔などの犯罪が増加しています。ご承知のように、2001年6月には大阪教育大学附属池田小学校で児童8名が殺傷され、社会を恐怖と不安に陥れました。その事件の1年半後、2002年10月に京都府宇治市立小学校で起きた事件では、不審者の男に1年生の男子2名が刃物で切られました。同小学校では、市の教育委員会の安全マニュアルに反して3つの校門をすべてあけたままで、不審者を知らせるセンサーも作動させていなかったということがわかっております。この事件は、大阪の池田小学校の教訓が十分に生かされていない実態を浮き彫りにいたしました。

 このような事件は、いつどこで起きるかわかりません。事件が起きてからでは遅いのです。次代を担う子供たちが安全で安心して教育を受けられる環境をつくることは、私たち大人の責任であり、行政の責任でもあります。子供たちに対する犯罪は多様化してきており、学校はもとより、学校外の安全対策も極めて重要な時代になってきたと言えます。

 学校施設安全の観点から耐震化についてお聞きをします。

 県は東海地震をにらんだ耐震化計画に基づき、児童・生徒の安全確保の授業の早期再開のために校舎の耐震補強工事を実施し、地域住民の避難所機能を確保するための体育館の耐震化を進めております。これらの状況を踏まえ質問をいたします。

 1つ、幼稚園、保育園、小学校、中学校の不審者侵入対策として門扉設置は必要不可欠と考えるが、現状はどのようになっているのか。

 2、各学校(体育館を含む)の耐震補強工事のされていない施設はどこか。また、避難所に指定されている施設は耐震工事を優先すべきと考えます。

 3点目に、子供たちを不審者から守るため、学校周辺の防犯パトロールを実施すべきと考えます。

 以上の3点の質問について回答をお願いいたします。



○議長(岩崎正義君) 最初に、答弁者、市長。

     〔市長 望月良和君登壇〕



◎市長(望月良和君) それでは、古屋議員のご質問にお答えをいたしたいと思います。

 現在、当市のごみ処理施設は、長岡焼却場が昭和57年、韮山焼却場は昭和49年に建設をされた施設でありまして、ごみ処理施設の耐用年数15年をはるかに超えた施設であることは認識しているところであります。したがいまして、施設の維持補修や改修に、経費が増加傾向となっております。

 さて、広域計画は、平成10年に静岡県ごみ処理広域化計画が示され、県下を7圏域に分割し、平成11年度から平成12年度に各圏域の広域化計画を策定いたしました。

 当市は、駿豆圏域のごみ処理対策委員会で南ブロック処理区域として、平成13年度から具体的な事業推進をしてまいりましたが、ご承知のとおり、伊東市と旧田方地区との分別の違いや建設負担割合等の調整がつかず、平成16年8月に協議会で一旦組織を解散し、伊東市と旧田方地区のそれぞれで広域を考えることとなりました。

 その後、伊豆市と伊豆の国市がそれぞれ合併し、2市で広域化計画を進める方向で進んでまいりましたが、伊豆市は伊東市との相互協力等もあって伊東市との調整を進めている中、ご承知のとおり伊東市長の急死で調整が中断している状況でございましたが、新しい伊東市長が決まりましたので、新市長との話し合いの後に伊豆の国市との話し合いを進めることになります。

 しかしながら、老朽化した施設を抱える伊豆の国市としましては、少しでも早い施設整備をしたいと考えておりますので、本議会終了後には伊豆市長との話し合いを持ちたいと考えております。

 また、広域の枠組みは、基本的に伊豆市と伊豆の国市の2市とで考えておりますが、状況によっては伊豆市の単独で施設整備ということも視野に入れているところであります。

 次に、2つ目のスポーツワールドの活用についての(1)、スポーツワールドの現状についてのご質問にお答えをいたします。

 ご承知のとおりスポーツワールドは、昭和63年に総合スポーツレジャー施設として開発され、華やかにオープンされました。しかし、バブルの崩壊とともに来客数は減り、徐々に衰退していき、平成8年の暮れに破産となっております。その間に旧伊豆長岡町ではスポーツワールドに対し建物の収去明け渡しの訴訟を起こし、長い裁判の末、平成15年2月に和解が成立したことから、建物、施設の所有権が伊豆長岡町へ移り、現在は伊豆の国市となっております。

 スポーツワールドの総面積ですが、約48万4,000平方メートルでありまして、内訳としては、市有地が約30万平方メートル、個人の所有地が約13万5,000平方メートル、あとの残りが北江間財産区の所有地となっておりまして、約4万9,000平方メートルとなっております。

 先程も申し上げましたが、平成8年のスポーツワールドの破産から約10年が経ち、破産後も系列会社が二、三年間ほどテニスコートやゴルフの練習場をやっていたようですが、プール、ホテル、事務所などの施設は長い間人の手が入っていないことから、現在は荒廃している状況であります。

 しかし、ゴルフの練習場のところについては、昨年雨天のために中止となりましたが、伊豆長岡町の70周年記念行事の中、町民フェスティバルとして使用する目的でグラウンドとして整備していることから、ことしの5月になりますが、地元のスポーツ少年団の要望により、土曜日と日曜日にこの場所をサッカーや野球の練習場として使用しております。また、建物の一部を利用して、この合併により余剰となった役所の机やいすの一時保管場所として使用しているのが現状であります。

 続きまして、(2)の質問の現状の施設撤去と今後の計画についてでありますが、先程もお答えをしましたように、現状の施設は荒廃している状況にあります。建物については状況を精査し、事件、事故等を未然に防ぐためにも、取り壊せるところについては撤去していかなければならないものと考えております。

 また、先程も申し上げましたが、スポーツワールドとの裁判が終了し、建物、施設が伊豆の国市となったことから、借地契約をしていた個人の方々が所有する土地についても取得していきたいと考えており、現在、伊豆の国市土地開発公社に土地の取得を依頼しているところであります。

 全体的な利用計画につきましては、今後さまざまな意見を取り入れながら検討していきたいと考えております。

 3点目の問題につきましては、学校の安全対策という観点から、教育長に答弁をしていただきます。



○議長(岩崎正義君) 次に、答弁者、教育長。

     〔教育長 佐藤 亨君登壇〕



◎教育長(佐藤亨君) それでは、古屋議員の保育園、幼稚園、小学校、中学校の安全対策に関する質問にお答えをしたいと思います。

 初めの保育園、幼稚園、小学校、中学校の門扉の設置は不可欠とのご意見ですが、同感でございます。秋田、伊藤議員にもお答えしましたように、今年度中に設置をしていきたいと考えております。

 なお、門扉設置の現状ですが、管内保育園、幼稚園はすべて設置してあります。小・中学校は、旧大仁町はすべて設置、他の旧2町はまだ未設置でございます。

 次に、耐震補強工事が必要で未実施の校舎といいますか、施設といいますかにお答えをします。

 未実施の校舎は、長岡幼稚園、共和幼稚園、韮山西幼稚園、田京幼稚園、長岡北小学校西側増築校舎、韮山南小学校の北校舎、大仁小の北校舎、韮山中学校及び大仁中学校の技術室、この9カ所になっております。

 避難所になっている施設は工事を優先すべきだという考えですが、これも全く同感でございます。避難所こそ安全でなければならないと考えております。関係部局、財政と協議し、耐震化にかかわる施策を年度計画的、また優先的に取り組んでいきたいと考えております。

 あと、安全のためのパトロールの問題ですが、韮山小学校、韮山南小学校を中心に非常勤警備員を採用しております。伊藤議員さんにもお答えしましたが、今後はこれまでの効果や適切な人材の有無などを研究して、前向きに検討していきます。

 なお、各種ボランティア、防犯協会、地域の方々、PTAの防犯意識の高揚も図っていきたいと考えております。

 また、地元警察との連携、三島警察署、大仁警察署、各交番と連携を密にして、不審者対策と同時に非行防止のパトロールも依頼しているところでございます。

 いわゆるお巡りさんに気楽に学校に来てもらいまして、先生方、子供と親しく話をすると。余り仲よくされても困るわけですが、お巡りさんがよく来るよということが子供を通して地域に広がると、このことが防犯につながっていくというねらいでございます。

 一連の安全対策についての議員さん方からのご質問が多かったわけですが、安全安心対策ということと、それから日本のよさといいますか、日本の文化、これとが逆行をしているというような、ちょっと寂しい感じがいたしますね。かぎがなくても安全とか、門がなくても安全な学校という日本のよさと最近のあらわれということに対して、何か昔を知っている私以外に、昔を皆さんもご存じだと思いますが、何か情けないなというような感じもするんではないかと思っています。

 余談なことを申し上げました。以上でございます。ありがとうございました。



○議長(岩崎正義君) 5番、よろしいですか。

 5番。



◆5番(古屋鋭治君) 5番、古屋です。

 それでは、何点かについて再質問をさせていただきます。

 まず、1点目のごみ処理施設の関係からお願いをしたいと思いますけれども、先程、市長の答弁の中で伊豆市単独というようなお話が、伊豆の国市というふうに言っていたんです。単独というふうに、そうですか。

 これは先ほどのお話の中で、伊東市であるだとか伊豆市、こういったところとのお話し合いをしていくというようなお話もあったんですけれども、これについては、その時期と、伊豆市は伊豆市、伊東市は伊東市であれなのか、三者が一堂に会してやるのかということをちょっとお聞きしたいなというふうに思います。

 それとあと、施設が老朽化しているということがあるようですので、新しい施設の稼働の時期、これをいつごろというふうにお考えになっているのかをお聞きしたいと思います。

 それから、施設が老朽化しているというようなことにあわせて、これまでどこの町と広域でやっていこうというようなことでのシミュレーションというのはやられておるのかどうかというのをお聞きしたいんですけれども、例えば独自でいくなら、どの程度の規模の経費がかかるのか、そして複数のところでやるなら、どの程度のものが必要で、費用的にはどの程度かかるのかという点についてお聞きをしたいと思います。



○議長(岩崎正義君) 答弁者、市長。



◎市長(望月良和君) 当初の計画は、先程、申し上げましたように、この南ブロックで考えていたわけでありますので、これらについてはご理解をいただいているというふうに思うわけでありますが、前々からお話をさせていただいておりますように、できれば2市でやるとか3市でやるとか、合同の方が経費も少なくて済みますし、ごみの処理の段階としても、その方が有利だというふうには理解をしております。

 しかしながら、一連の話の中でもうおわかりをいただいているわけでありますが、伊豆の国市の中での、大仁はもう既に吸収をしました。こんなことの中から、伊豆長岡の施設並びに韮山の施設も、もう限界に来ているのが現状だというふうに理解をしております。同時に、人のことで大きなお世話ですが、実は伊豆市の状況も大変厳しい状態にあるということで、私どもは、基本的には伊豆市と2市でやられた方がいいというふうに思っております。しかし、過日の一般質問で、新聞等でも報道されておりますように、伊豆市の場合については伊東市の問題をやはりかなり重要視してお考えをいただいているということであります。

 先程、答弁させていただきましたように、私どもはこの定例会が終わった段階の中で、早い時期に伊豆市との話し合いをしたいということであります。といいますのは、もうそう待っていられない時期に入ったわけです。ですから、ご承知のとおり、先程の答弁の中でも言わせていただきましたように、基本的には特例債を使ってでも、この事業は推進を図りたいということで考えているわけです。ですから、余り枠組みが決まらない、相手が決まらないような状態でいつまでもいくということは、当市としては不利になるというふうに思っております。といいますのは、これはもう毎日の日常生活のことでありますから、そう待っていられない時期が来るというふうに思っています。こんなことから、もうそのときにはたとえ1市でもゴーサインを出していかなければならないというふうに思っております。

 今、再質問の中でも、いつごろから稼働するのかというお話が出ておりました。私どもは、今までの伊豆長岡の焼却施設並びに韮山の焼却施設等を勘案したときに、平成20年というのを当初から言っておったわけであります。しかしながら、現在では20年ももう間に合わなくなってきているわけです。少なくとも環境アセスから考えていきますと、やっぱり5年をかけてしまう形になります。こんなことから、それを一年でも短くしてでもやっていかなければならないというふうに考えておりますので、そんな意味で考えていきますと、20年がだめなら21年だと言っておりましたが、その辺のところで押さえをしていかなければ、ますますこれは大変な問題になっていくということでございます。

 こんなことで、枠組みが決まらなければ大きさも決まらない。大きさも決まらなければ全体予算も決まりませんし、場所の設定もできませんし、これからの計画としては大変困るわけであります。ですから、もう何回も何回もこの辺の話し合いを持ってきたわけでありまして、そういう面で、実際にはもう引っ張れない状態にあるということであります。

 いずれにしましても、この伊豆の国市だけで考えましても、少なくとも60トンのごみが毎日排出をされるわけでありますから、そのことを考えたときに、どのようにしたらいいかということになるわけであります。ですから、そういう面で伊豆市と伊豆の国市が両方でやれば、現在のところは60トン炉を2基というのが基本的な考え方だというふうに思っております。こんな意味で、現在はトン7,000万円というのが基本的な考え方だというふうに思っております。

 ですから、そういう意味で考えていきますと、それを算出していただければおわかりになるというふうに、これは概略の数字でありますが、しかし、その数字はいずれにしても、もうこの時期が延ばせないというところに来ている、今ぎりぎりの線だというふうに思っていまして、もう早い時期に最終的な結論を出していきたいというふうに思っております。



○議長(岩崎正義君) 5番、よろしいですね。

 5番。



◆5番(古屋鋭治君) 5番、古屋です。

 ただいまご答弁いただきましたけれども、この稼働の時期について伊豆市の大城市長は、平成21年から稼働したいというようなことを明確にされているようです。それと、新聞報道にあったんですけれども、この夏ぐらいには関係の市とお話をしたいというようなことも発言があったようですので、今、伊豆の国市の望月市長の方からもなるべく早くというようなお話がありましたので、できるだけ早い時期にお話し合いをしていただければというふうに思います。

 また、焼却炉の維持管理費ですか。こういったところに年間5,000万から1億円程度のお金もかかっているということのようですから、できるだけ早く実現ができるように取り組みをお願いしたいと思います。

 次に、スポーツワールドの方の質問に移らさせていただきます。

 先ほどスポーツワールドの土地のお話がありましたけれども、市が持っている割合と、個人と北江間財産区ですか。こちらの持っている割合を、何割程度かというのを教えていただきたいんです。先ほど細かく数字がありましたけれども。

 それとあと、スポーツワールドの現在の建物の管理というのは市がしていると受けとめてよろしいんでしょうか。先ほど市の機材といいますか、物が入っているというようなお話がありましたので、私は市が管理しているんだろうなというふうに思っているんです。私も行ってみたんですけれども、どなたでも入れるような状況になっていまして、不審者だとかそういう方が入り込むのが非常に簡単な状況になっていますので、ぜひその辺の安全対策をとっていただきたいなというふうに考えています。

 それで、この土地買い上げの金額はどの程度を見込んでいるのか、また現在の施設の取り壊しにどの程度かかるのかというのは、シミュレーションがされているんでしょうか。もしわかれば教えていただきたいなと思うんですけれども。



○議長(岩崎正義君) 答弁者、企画部長。



◎企画部長(鈴木俊治君) ただいまのスポーツワールドのまず面積割合ですが、市の所有のものはおおむね9万970坪ございまして、全体の6割を占めております。個人のものが4万824坪で、全体の3割を占めております。あと残りの部分ですが、1万4,718坪につきましては北江間財産区所有で、全体の1割程度でございます。

 もう1点ですが、管理は市がしていると。その安全対策というところでございますが、先程、古屋議員のご指摘のとおり、旧伊豆長岡町が引き受けたときにつきましては、その荒廃は、周りの荒廃はしてはいましたが、中に至るまでの荒廃につきまして、そんな酷いものではなかったというふうには認識しております。しかしながら、建物についての側がガラスであるということから、そこに今管理する者がいないというところで、ガラスがかなり割られておりました。それは、先日私も行って確認をさせていただいております。そのままにしておいてまた大きな事故が起きてはいけないということで、応急的にその部分を補修といいますか、中に不審者が入れないような状況になれるように今対策を講じているところでございます。

 買い上げのことについてですが、土地管理特別会計のところで説明をさせていただきまして、その後、債務負担行為についてを一般会計の方に移させていただきたいというふうなことで申し上げました、伊豆の国市の土地開発公社の借り入れに関するところで記載してございましたが、用地の取得費を、4億9,225万円ということを上限としてうたわさせていただいております。その範囲内で、個人からすべての買い入れを考えております。

 取り壊しのシミュレーションについてですが、そちらの方は、私はちょっと担当課より確認を得ておりません。

 以上です。



○議長(岩崎正義君) それでは、答弁者、市長。



◎市長(望月良和君) 安全対策をというふうな話がありましたけれども、安全対策なんかしてもしようがないと思うんですよ、正直言って。やろうとしたら、ガラスのところを全部張らなくてはならないんですよ。そんなばかな金を使うことはないというふうに私は、今、企画部長は格好よく答弁して、対策をなんて言っていますけれども、こんなことは絶対しない方がいいと。大変な金がかかって、恐らくばかなことだというふうに思っています。

 ですから、先程、言っていましたように、市の方で机やなんか余ったものを少し入れてあるところがあるわけですが、そこはだから何とかしても、ほかのところはもう一日も早く壊した方がいいということで、金額の問題について、土地買い上げの関係については、それなりに金額は表へ出ていますけれども、こういうところで正式に話が出てきますと、それなりのひとり歩きをしていくものですから、できるだけ抑えて購入をしていきたいということと同時に、正直申し上げて、ここを一体的に利用計画なんていう問題はまだこれからだというふうに思いますが、しかしながら、財産区の問題も含めて、また一般の方々が持っている土地も含めて、これらを一体として取得ができなければ何にもできない状態になります。

 ですから、せっかくいろいろな形の中で、長い年月がかかってこのスポーツワールドの問題は解決に向かってきているわけです。特に土地開発公社の問題も、恐らくおのおのの問題等については、いろいろなご議論もあるというふうには思っています。しかし、こういう問題はきっちり解決するときにしていかないと大変なことになってしまう。同時に今申し上げたように、あの建物の安全対策をとれなんて言うと、それこそ全部すっぽりかぶって何かしなければならないという、建物をつくる以上に金がかかるというふうに私は思っています。

 ですから、そういう意味で、この問題は基本的に、もう話が決まったらどんどん取り壊しもしていく、どんどん処理をしていくということでなければ、あそこで事件が起きないことがおかしいぐらい、本当に危険な状態になるというふうに思っています。ですから、私はそういうつもりでこの問題については、きっちりその解決をしていくための最大努力をすべきだというふうに思っています。ですから、所有者の方々にもいろいろなことがあるのかもわかりませんが、買い取りをきっちりさせていただけるようにご理解いただきたいと。何かいろいろなことをおっしゃっている方々もおいでになるということは聞いておりますが、そういうことがないように、それによってまた引き延ばされるようなことがあったんではいけないというふうに思っていますので、ご理解をいただきたいというふうに思っています。

 いずれにしましても、今後の利用や撤去やなんかについてのシミュレーションは一切ございません。きっちりそういう問題は議会の方にもただしていただいて、また、どういう形が一番いいのか、特にこれからの伊豆の玄関口になれるような、そういう開発をきっちり考えていった方がいいというふうに思っています。



○議長(岩崎正義君) 5番、よろしいですね。

 5番。



◆5番(古屋鋭治君) それでは次に、3点目の学校の安全の関係でお伺いをしたいと思いますけれども、今回ご回答いただいて、門扉の設置については前向きにやっていただけるというようなお話ですので、ぜひともお願いしたいというふうに思います。

 そういう中で、幼稚園、保育園等のフェンスの高さ、これは秋田議員のところでも出たかと思いますけれども、これまで3町あったということで、高さもそれぞればらばらだったというようなことがあると思うんですが、こういった防犯対策の観点から、市の基準等も設けていただければありがたいというふうに思います。

 あと、耐震化の関係で、16年度末の県内の小・中学校の耐震化率というのが先日も新聞報道されておりましたけれども、県内の小・中学校耐震化率は77.5%だということで、小学校が77.6%、中学校が77.3%のようですけれども、伊豆の国市の小・中学校の耐震化率というのがわかるようでしたら教えていただきたいと思います。また、幼稚園、保育園も含んでわかるようでしたら、お願いをしたいというふうに思います。



○議長(岩崎正義君) 1つは要望で、1つは答弁を求めますね。



◆5番(古屋鋭治君) はい。



○議長(岩崎正義君) 答弁者、教育部長。



◎教育部長(豊竹満夫君) それでは、市内の小学校、中学校、幼稚園を含めた耐震化率についてお答えいたします。

 市内、小学校7校ございます。86.2%と。今から申し上げる数字は平成17年4月1日現在でございます。中学校は3校ございます。83.3%。幼稚園は7園ございます。42.9%でございます。

 なお、保育園につきましてはちょっとパーセンテージを書いてございませんけれども、韮山の堀越幼稚園が昭和47年に建設されているということで、これは未実施、耐震化されていないと。ほかの2園については不要ということになります。

 以上であります。



○議長(岩崎正義君) 5番、よろしいですね。

 5番。



◆5番(古屋鋭治君) 5番、古屋です。

 今、耐震化率の回答がありましたけれども、幼稚園が非常に低いというようなことですので、ぜひともこちらも耐震化率を上げていただけるようにというふうに思います。

 それからもう1点、お願いがあるんですけれども、先日、学校関係施設を文教委員会で回らせていただいたですが、それ以外に個人的にもそのほかの施設を回らせてもらったときに、幼稚園の園内で夜たばこを吸いに来る子供たちがいるようだというような指摘がございました。そこは堀越幼稚園ですか。それと韮山の西幼稚園。それから共和幼稚園の方では、こちらはたばこというお話ではなかったんですけれども、夜中に若い人たちが来て大騒ぎやなんかしているようだというようなお話がありましたので、ぜひともそういった、不審者と言えるかどうかわからないんですけれども、そういう方が入れないような、また明かりをつけていただけるような取り組みをぜひお願いしまして、一般質問を終わらせていただきます。



○議長(岩崎正義君) お願い、要望でよろしいですね。

 これで古屋鋭治議員の質問は終了します。

 ここで暫時休憩いたします。

 10分ほど休憩いたします。55分から再開いたします。



△休憩 午後2時44分



△再開 午後2時55分



○議長(岩崎正義君) 休憩を閉じ、会議を再開いたします。

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△板垣紀夫君



○議長(岩崎正義君) 次に、16番、板垣紀夫君の発言を許します。

 16番。

     〔16番 板垣紀夫君登壇〕



◆16番(板垣紀夫君) 16番、板垣紀夫です。

 私は平成17年伊豆の国市第1回定例会において、先に通告した2点について市長並びに関係当局に一般質問をいたします。

 まず1といたしまして、中心市街地活性化法のもとに進められている中小小売業高度化事業構想、いわゆるTMO構想についてお尋ねをいたします。

 平成10年6月3日に公布され、平成10年7月23日に施行された中心市街地における市街地の整備改善及び商業等の活性化の一体的推進に関する法律、いわゆる中心市街地活性化法は、空洞化の進行している中心市街地の活性化を図るため、地域の創意工夫を生かしつつ、市街地の整備改善、商業等の活性化を柱とする総体的、一体的な対策を推進するために制定された法律です。

 この法律の特色は、1としまして、市町村の役割の重視、2といたしまして、市街地の整備改善と商業等の活性化、3としまして、点(個店)や線(商店街)から面的商業活性化対策、4としまして、関係省庁の連携による各種措置の一体的推進がうたわれております。

 1980年(昭和55年)ごろより本格的車社会が到来し、鉄道駅を中心とした駅前商店街の時代からバイパスを中心とした郊外店の時代に入り、商業機能の郊外化が急速に進行し、中心市街地の空洞化が全国各地に起こってきました。伊豆箱根鉄道の大仁駅を中心として栄えてきました大仁商店街もご多分に漏れず空洞化が進み、廃業に伴う空き店舗や売り上げの激減に伴う後継者不足の問題が起こっております。

 そのような中で、平成13年7月より商工会を中心にして真剣に活性化問題に取り組み、TMO、中心市街地活性化法にたどり着きました。そして平成17年3月に、旧大仁町よりTMO構想の認定を受けました。

 そこで以下の質問をいたします。

 (1)大仁駅前地区は、中心市街地活性化法のもと中小小売業高度化事業構想(大仁TMO構想)が認定されている。TMO構想は、その取り組みを商工会等の民間組織が主体となって活性化を図るのが本旨であるとは理解しております。しかし、この法律の特色である市町村の役割の重視並びに行政の地域づくりの観点からすると、インフラ整備事業として行政が取り組まなければならないことが多々あると思います。大仁TMO構想に対し、行政としてどのような具体的な取り組みを考えているのかお尋ねいたします。

 (2)大仁TMOは、主体である商工会を中心に、大仁区、大仁笑店会、老人会、夢づくり会議等、各種団体を交えてTMO構想に取り組んでいます。しかし、いろいろな条件、要素が整うのを待っていては、中心市街地活性化活動やまちづくり活動はいつまでたっても実現しません。商工会が主導し、行政が最大限の支援をすることが求められております。

 そこで、行政として組織を横断した「中心市街地活性課」とか「まちづくりプロジェクト」等のTMO特課を立ち上げ、市民にアピールの必要があると思いますが、どのように考えますか。

 (3)といたしまして、TMO構想は伊豆の国市の他の地区にも認定が可能でしょうか。

 次に大きな2としまして、観光立市に向けての輸送(交通)体系のあり方についてお尋ねをいたします。

 市長は先の所信表明の中で、幅広い地域資源と結びついた観光交流振興の促進と、「伊豆の国市は、伊豆半島における位置的並びに交通の便の面から伊豆の要であり、伊豆は一つの考えのもと、伊豆観光地の中核としたい」と述べ、海外からの誘客促進のため、国際化への対応と受け入れ態勢の整備の検討を言っておられます。

 私は、観光交流促進の要諦の一つとして、交通網の整備が大変重要であると思っております。そこで以下の質問をいたします。

 (1)平成17年6月7日、石川嘉延静岡県知事は、7月24日の県知事選出馬表明の中で「伊豆の観光力を高めるためには小型飛行機が離着陸できる飛行場が不可欠で、次の任期中にめどをつけたい」と述べております。このことについてどのような見解をお持ちかお尋ねいたします。

 (2)といたしまして、伊豆の国市への現在並びに将来の誘客交通体系を踏まえて、この市が伊豆半島観光の起点となるべきと考えるが、その方策としてどのような構想をお持ちでしょうか。

 以上2点についてお尋ねをいたします。よろしくお願いをいたします。



○議長(岩崎正義君) 答弁者、市長。

     〔市長 望月良和君登壇〕



◎市長(望月良和君) それでは、板垣議員のご質問にお答えをいたしたいと思います。

 まず、中心市街地活性化(TMO構想)への取り組みについてのご質問にお答えをいたしたいと思います。

 1点目の、大仁TMO構想に対し、行政としてどのような具体的な取り組みを考えているかについてでありますが、本構想は、大仁町商工会より本年3月31日付で構想の認定申請が提出され、内容を審査した結果、大仁町中心市街地活性化基本計画にのっとった構想であり、かつ事業構想に係る事業が実施可能な事業と認められる構想であるので、旧大仁町として3月25日付で本構想を認定したところであります。

 この構想の認定を受け商工会では、構想を具体化するためのTMO運営協議会を立ち上げ、協議会は月1回ペースで開催することとし、市としても協議会に参加し、現在協議を進めているところであります。

 現時点では具体的な事業内容まで協議は及んでおりませんが、今後、大仁TMOより具体的な事業内容が提示された折には、市としても、中心市街地活性化に有効な事業でありましたら、積極的に支援をしていきたいと考えております。

 次に、行政として組織を横断した「中心市街地活性課」とか「まちづくりプロジェクト」等のTMO特課を立ち上げたらどうかということのご提案でありますが、現時点では予定しておりませんが、事業内容により必要に応じて、庁内の事業に関連する部局の職員を構成員とするプロジェクトや委員会等を立ち上げて対応していきたいと考えております。

 次に、TMO構想は、市の他地区でも認定が可能かとのご質問ですが、結論から申し上げますと可能でありますが、TMO構想として認定を受けるには、上位として位置づけられている中心市街地活性化基本計画の見直しが必要となります。市としては、他地区にも商工会等の民間の組織が主体となって中心市街地の活性化に積極的に取り組んでいただける地区がありましたら、基本計画を見直しし、構想の認定を受けられるよう、市としても支援をしていきたい考えております。

 次に大きい2番の、観光立市に向けての輸送体系のあり方についてのご質問にお答えをいたします。

 一昔前の空港の概念は、航空機の離発着機能だけあればよいということから、人里離れた地価の安い山林・原野が選ばれていました。現在の空港の概念は、航空機の発達により空の交通と輸送の比重が増し、空港は人の流れ、物の流れを持つようになり、これに伴い旅客や貨物の大量高速な集散に対応した周辺道路や鉄道といったアクセス整備が必要となっています。

 議員の言われた石川静岡県知事の発言、「伊豆の観光力を高めるには小型飛行機が離発着できる飛行場が不可欠」を真摯に受けとめ、その可能性について、コミューター空港を例に置き考えてみました。

 静岡空港より規模が小さく、ジェット飛行機が離発着し物流だけでなく乗降客が発生する空港は、一般的にコミューター空港と称されています。このコミューター空港を導入するには、飛行場整備のあり方、空港事業のあり方、安全対策等、多岐にわたる項目について幅広く総合的に検討を行うことが必要であります。

 コミューター空港は、少数輸送で多目的という長所を生かし、近年では少量輸送であっても高速性にすぐれた質の高い交通手段として、鉄道やバスでは移動に時間を要し、かつ比較的需要の少ない都市間を結ぶ地域の交通機関として、活躍の場が広がっております。コミューター航空路線は、平成16年6月現在で45路線10社が運航しております。

 そこで、実際にコミューター空港の誘致を想定し、現在の伊豆の国市の立地条件を考えると、当市は伊豆半島の玄関口であり、東名沼津インターや伊豆縦貫道の整備、国道414号線や136号バイパスといった道路網、新幹線三島駅におけるひかり号の停車数の増加や伊豆箱根鉄道の接続といった鉄道路線の整備状況から、コミューター空港整備に適した地区の一つであると考えます。

 市として、今後コミューター空港を整備した場合、観光客に対する波及効果、誘客手段としての重要性や観光資源としての可能性、既存の交通アクセスとの調整、住民生活、文化活動、教育・学術など、多方面にわたる有効的利用性の効果等を検討していくことが必要だと考えております。

 以上でございます。



○議長(岩崎正義君) 16番。



◆16番(板垣紀夫君) 16番、板垣紀夫です。

 2点ほど再質問をさせていただきます。

 現在、TMO構想の認定を受けている全国での市町村というのが629あるそうですけれども、非常にたくさんのところが認定を受けて、これは構想をぶち上げると、大体国が9割お金を出してくれて、地元は1割出せば大きなものもできるという構想で、非常にすばらしいことだなと思っていますが、まず、少子化が非常に進む中で、旧市街地の再開発が非常に言われています。

 そんな中で、今コンパクトシティーという、小さなまちと言ったらいいんでしょうか。それはどういうことかというと、コンパクトシティーという概念でにぎわいを取り戻しているまちが、それは、まず歩いて暮らせるまちづくりということを基本概念としまして、病院とか市民ホール、それから各種の文化施設、公共施設、マンション、高齢者住宅、民間の住宅等、これを市街地に積極的に一つに集めてしまう。そういうことをもって非常ににぎわいを取り戻してきているまちがあると言われています。その一番のいい例が、今、青森市だと言われています。非常にそれは成功例で取り上げられています。

 伊豆の国市がこれからまちを新しく建設していく中で、大仁TMO構想も含めまして、このコンパクトシティーという方式を取り入れたらいいかなと私は思っていますが、それについて市長はどのようにお考えか、まず1点お答えをお願いいたします。



○議長(岩崎正義君) 答弁者、市長。



◎市長(望月良和君) 今お話の中にございましたコンパクトシティー、要するに割と小さな、小さなと言うとおかしいけれども、一つの集約されたところに生活帯を持とうということで、その方がより人の流れがいいという形になるというふうに思っております。

 私もこのTMO構想の中で一番やっぱり大切なことは、人の流れをどうやってつくるかということにあるというふうに思っております。いつもお話をさせていただいておりますように、お年寄りのこれからの買い物の一つの時間帯といいましょうか、一つの流れ、こんなものをよく言われているわけでありますが、自宅から買い物のところまで歩いて15分、そして買い物の時間は少し余分に使っていただいて、帰りの時間が15分ということで、一つのサイクルとしては、やはり歩いている時間が30分ということで言われております。それが一つの限界であるということの中から、歩いていったところに、やはりお年寄りがくつろいで一つの時間帯が過ごせることができるような、そういう形態づくりというのが必要だというふうに思っております。

 そんな意味で、これから高齢化社会の中で、しかもオールサンデーの人がふえてくるわけでありますから、そういう人たちをどうやってその一つの流れの中に乗っけていくかということだろう思います。

 ですから、先程申し上げましたように、やはり大仁のTMO構想も、地元の方々がそういう一つの流れをどういう形でつくり上げていったらいいのかということになるというふうに思っております。こんなことから、今の交通の問題、道路の問題を考えると、道路の回遊よりもワンウエーにでもして、皆さん方が楽しんでいただけるような、安心して買い物ができるような、歩行者が安全で安心できるような、そんな形態をつくり上げることの方が私はいいのではないかなというふうに思っています。こんなことの中から、シャッターのところもぜひ開いていただいて、くつろぎの場として使っていただけるようなものがやっぱり必要になるのかなというふうに考えております。

 これは旧大仁だけでなく、伊豆長岡でもそうでありますし、韮山地区についても同じようなことが言えるのかなというふうに思っておりまして、先程ご質問の中にもございましたように、韮山の駅前といいましょうか、南條通りといいましょうか。こちらの方についても、当然このTMO構想の考え方というものはやっぱり必要になっていくのかなというふうに思っております。

 そんな意味で、コンパクトシティーの問題については、今そういう面で大変重要な考え方といいましょうか、ですから、商店街の中にいろいろなものがすべて一緒になって解決ができるといいましょうか、このことが大変重要かなというふうに思っております。



○議長(岩崎正義君) よろしいですね。

 16番。



◆16番(板垣紀夫君) もう1点、これは道路のことなんですが、東駿河湾環状道路というものが、これは昭和63年に着工されてから、もう16年もたってまだできていないということで、この間ある新聞を見ていましたら、平成19年には開通予定ということが本当なんだかちょっとわからないので、その点もお尋ねしたい。

 この道路は、非常に伊豆の縦貫道のことが言われています。それの一番の起点になる部分であると。それができることが、伊豆縦貫道をこれからしっかりしていくもととなるのではないかなと。この道路は、三島から伊豆に入ってくるのに非常に混雑しているときに、その混雑を通らないで、渋滞を避けて我々が通ることもできるし、お客さんも入ってくることができると。

 東名高速からの乗り入れが非常に楽だということで、これは観光上非常に重要な道路だと私は思っておりますが、市長として、今後どれぐらいで本当にできるのか、その見通し。それから関係当局、これは国がやっていることなので、どんなような働きかけをしておるのか。その辺が、もし聞かせることができるならば聞かせてほしいと思っております。お願いいたします。



○議長(岩崎正義君) 伺いますか。

 それでは、答弁者、市長。



◎市長(望月良和君) 東駿河湾環状道路の問題は、ご承知のとおり第二東名の長泉を起点にして函南町に入ってくる道路であるというふうに理解をしているところでございます。全体計画からいきますと、かなりの進捗率になっているわけでありますが、しかしながら、まだ用地が取得できていない部分もございます。こんなことの中から、かなり厳しい状態にあるというふうに思っておりますが、国ではかなり、当初は18年を19年ということで、1年延ばしてきてはいるんですが、実際には、当初の計画からいけば18年でありました。こんなことの中から、ご承知のとおり、現在は工事費が10億程度しかついていないということの中で、私は大変厳しい状態にあるというふうに思っております。

 ご承知のとおり、現在、三島で工事が大分進んできてはおりますが、まだほとんど第二東名からの取り入れの関係等についてはできておりません。函南の方へ来ましても、実際には高架で上がってくるものが全く見えていないのが現状であります。こんなことで、年間10億やそこらの工事費で考えていきますと、まだまだかなり先延ばしになってしまうというふうに考えておりまして、私は、これからの伊豆の観光、伊豆の商業活性化の問題等について考えていきますと、三島を通らなくても、沼津を通らなくても、東名を使わなくても、第二東名から入ってこれるという大きな人の流れというのが大変重要だというふうに考えていまして、私はこれらを、もっともっと商工会やなんかも含めて、どんどん陳情して事業の推進を図るべきだというふうに考えておりまして、今のところ完成年度はちょっとはかり切れないというのが現実です。



○議長(岩崎正義君) 16番、よろしいですね。



◆16番(板垣紀夫君) はい。



○議長(岩崎正義君) これで板垣紀夫議員の質問は終了します。

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△三好陽子君



○議長(岩崎正義君) 次に、4番、三好陽子君の発言を許します。

 4番。

     〔4番 三好陽子君登壇〕



◆4番(三好陽子君) 4番、日本共産党の三好陽子でございます。

 私は、2005年第1回定例会に当たりまして、4点について市長並びに関係当局に一般質問をいたします。

 質問に先立ちまして、一言申し述べさせていただきます。

 私は、去る4月に行われました市議会議員選挙におきまして、市民の皆様の厳正な審判によりまして、ここに発言する機会を与えていただきました。今後は、住民の代表機関の一員として誠心誠意努力するとともに、ここにおられます議員各位並びに市長を初め職員の皆様とともに、市民の暮らしを守り、安心して住めるまちづくりを進めるために全力を傾けることを申し述べ、質問に入らせていただきます。

 まず初めに、乳幼児医療費の自己負担をなくし、完全無料化をについて質問いたします。これにつきましては、きょう山下議員、伊藤議員の方から同様な質問が出ております。しかし、その質問を踏まえまして再質問したい点もございますので、通告のとおり質問をいたします。

 乳幼児医療費助成制度は、厚生労働省の調査によると、平成14年4月の時点の実施状況は、3,241の市町村、全市町村で何らかの形で実施されております。全国の自治体は独自の乳幼児医療費の助成制度を創設し、財政困難な中でも助成対象となる子供の年齢を拡充してきています。国の責任で乳幼児医療費助成制度の創設を求める要望が、多くの地方議会でも採択されています。子育て中の若いお母さんたちにとってこの無料化制度は、単なる経済的負担の軽減だけではありません。夜中でも救急でも入院でも、財布の中身を気にしないで病院に駆け込むことができる、そういう安心であり、それは無限の安心につながっています。

 2001年6月の国会では、少子化対策推進決議案の中に乳幼児医療費に関する国の助成を明記いたしました。また、静岡県でも助成対象年齢を引き上げるなど、乳幼児医療費助成制度が全国の大きな流れとなっています。このような状況の中、若いお母さんたち(小さいお子さんを持つ父母)から、病院へかかったときの1回500円の自己負担をなくしてもらいたいとの声が出されています。

 そこで、次の2点について質問いたします。

 1、子育て支援の一つでもある乳幼児医療費助成事業についてどのように位置づけていますか。2、子育て中の父母から自己負担をなくしてほしいの声があるが、完全無料化についての考えはありますか。

 次に、国道136号線から千歳橋にかけた狩野川沿いの、廃止した旧韮山町道119号線を車道として復活し、渋滞解消をについて質問いたします。

 この道路は、国道136号線の旧大仁町と旧韮山町の境界を300メートルほど北に進み左折し、堤防上を通行する一方通行部分のことです。この道路については、合併前のことでありますが、昨年秋ごろ通行止め標識が置かれ、多くの方々は、周辺で工事が始まっていたので、一時的なもので、工事が終わったら再度通行できるようになると思っていました。しかし、廃止したことを知った住民、特に旧大仁町や伊豆市の方々から、国道136号線の渋滞が広がっていることなどから、再度通行できるようにしてほしいとの声が出されています。

 渋滞解消のため、昭和51年、町道として占用認定を受けるまでに、周辺の町も含め関係者は大変な苦労をされたと聞いています。堤防を占有している道路については、管理している国土交通省の考え方もあると思いますが、市民の大事な生活道路であったものですので、市長として、ぜひ再び占用できるよう県や国交省へ働きかけをすべきと考えるものであり、以下3点について質問をいたします。

 1、廃止した経緯について。2、市民から再度車が通行できるようにしてほしいとの要望がありますが、その見通しはどうですか。3、今後、県や国交省へ働きかける考えはありますか。

 次に、粗大ごみは旧大仁町方式の無料で集積所回収方式に、について質問をいたします。

 近年、ごみ量の増大、ダイオキシン、環境ホルモン、リサイクルなど、ごみの処理については複雑、深刻になる一方です。国としても、ダイオキシン排出基準の設定、環境アセスメント、容器包装・家電リサイクル法など、各種の新規立法や法改正を行ってきています。

 ごみ問題は、行政のみならず生産者や消費者など、社会全体で取り組まなければ解決できない非常に難しい問題であります。そのような中でも、市民生活においては日々ごみは排出されるものであり、その収集処理は待ったなしであります。

 地方自治法の第2条2項では、普通地方公共団体は、地域における事務及びその他の事務で法律又はこれに基づく政令により処理することとされるものを処理すると規定し、廃棄物の処理及び清掃に関する法律の第6条の2で、市町村は、一般廃棄物処理計画に従って、その区域内における一般廃棄物を生活環境の保全上、支障が生じないうちに収集し、これを運搬し、及び処分しなければならないと規定されているように、一般廃棄物は自治体の責任であると位置づけられています。

 合併前の旧大仁町では、自治法及び廃棄物の処理及び清掃に関する法律(廃掃法)を遵守し、すべてのごみの収集を行っていました。ところが合併後、粗大ごみの収集を行わないこととなりました。今年2月から3月にかけて行ったごみの地域説明会でそのことを知った多くの住民から、あちらこちらから困るとの声が本当にたくさん出ています。

 そこで以下の質問をいたします。

 1、旧3町は収集方法に違いがあったが、なぜ持ち込み方式としたのか。2、収集する回数は少なくてもいいから、集積所回収方式(旧大仁町方式)にしてほしいとの要望が出ています。検討する考えはありますか。

 最後に、学童保育事業の充実で、父母が安心して働ける環境づくりをについて質問をいたします。

 1997年6月の国会で成立した児童福祉法の一部改正によって、学童保育が放課後児童健全育成事業という名称で法制化されました。1998年4月1日から、学童保育は児童福祉法に位置づく児童福祉事業となりました。

 共働き家庭が一般化した時代の中で、共働き、母子・父子家庭が安心して子供を育てながら生活していくためには、保育所と合わせて学童保育の全国的な整備が欠かせない課題となっています。

 学童保育は、これまで国の制度がない中で、それぞれの自治体によって実施主体、運営主体、開設場所、対象児童、指導員の配置や身分、開設日、時間、保育料の有無など、さまざまな内容、方法、水準で実施されてきました。児童福祉法に位置づけられてからは、実施・運営の主体として父母会運営が減り、公営及び社会福祉協議会などへの委託がふえてきました。

 県内の学童保育クラブ数は、平成13年度実績では、県内小学校数534校に対し281クラブ、設置率57.4%。平成17年度の見込みでは、県内小学校534校に対し368クラブ、設置率68.8%とふえています。

 法の整備がされる前、旧3町においても、働く父母の間から、放課後、子供をひとりで家に置いておくのは心配、預かってくれるところが欲しいなどの切実な要望から、父母による自主運営でスタートして以来、法の整備により学童保育は拡充・充実が図られてきています。

 これまで旧3町では、各町それぞれ2クラブあり、旧韮山町は公設公営、旧伊豆長岡町は父母会へ委託の公設民営、旧大仁町は社会福祉協議会へ委託の公設民営でした。合併後はすべて公設公営でスタートしているところですが、父母が安心して働ける環境づくりのためのさらなる充実が求められているところであり、次の質問をいたします。

 1、放課後児童対策であるこの事業をどのように位置づけていますか。2、合併前は旧町ごとに運営に違いがあったが、どのように調整・統一が図られたのか。3、障害のある児童について、受け入れ態勢、受け入れ状況はどうなっていますか。

 以上です。



○議長(岩崎正義君) 最初に、答弁者、市長。

     〔市長 望月良和君登壇〕



◎市長(望月良和君) それでは、三好議員のご質問にお答えをいたします。

 初めに、乳幼児医療費助成事業の位置づけについてでありますが、数多くあります子育て支援事業の中でこの事業につきましては、子供を持つ親の負担を軽減する唯一経済的な支援事業と受けとめております。

 また、完全無料化についての考え方でありますが、山下議員、それから伊藤議員のご質問にお答えさせていただきましたが、現状では自己負担額といたしまして、通院、入院とも1回500円及び入院時の食事療養費をいただいておりますが、これらの無料化を図っていきたいと考えております。

 21世紀の伊豆の国市の未来を担う子供たちが、心温まる自然豊かな環境のもとで大きな夢を持ち、また、安心して子供を産み育てることができる地域社会をつくっていかなければならないと考えております。

 次に、国道136号狩野川沿いの旧韮山町道の廃止についてお答えをいたします。

 旧韮山町道の国道136号から千歳橋にかけての狩野川沿いの堤防道路を廃止した経緯としましては、国道136号の韮山南條地区から大仁宗光寺地区の間は、昭和33年の狩野川台風によって堤防決壊した区間であり、堤防高不足という本川の断面が足りない部分でありますが、ここで国土交通省が河川断面確保と堤防補強工事を施工することとなり、あわせて県が、国道136号で唯一歩道のない区間を歩道整備する事業も進めようとしています。

 この歩道整備が完成しますと、136号から千歳橋に行くためには歩道を横断することとなり、非常に危険が伴います。また、平成17年3月で河川占用の期限が切れ、国土交通省は車道としての占用更新を認めず、今後は自転車、歩行者のみ通行可能な河川管理用道路として管理していく方針であるため、町道の廃止をせざるを得なかった経緯があります。

 今後の見通しは、国土交通省の方針変更がない限り、現状では車道としての通行による占用許可は難しいと考えます。

 渋滞の解消対策としては、国道136号と県道韮山反射炉線の反射炉入り口交差点で、県事業により今年度から交差点改良事業を予定しております。国道136号については右折レーン設置が計画されていることから、三島方面に向かう渋滞の解消になると考えております。

 次に、3点目の粗大ごみの回収方法についてのご質問にお答えいたします。

 家庭から排出される粗大ごみについては、その特性から日常的に排出されるものではないことや、収集経費の節減や集積場回収における交通障害などの問題を解消するため、また、旧伊豆長岡地区では粗大ごみの収集を実施していなかったことや、旧韮山地区では一部の粗大ごみを収集していなかった実情なども考慮し、粗大ごみの集積所での回収を中止しました。

 市における粗大ごみの排出方法につきましては、市民サービスが低下しないよう、自らが施設へ直接搬入する方法を初め、粗大ごみを解体して集積所へ排出する方法、そして各家庭まで回収に出向く戸別収集による方法の3つの方法を用意することで、市民の理解と協力を得られるものと考えております。

 また、以上の方法に加えまして、市民の施設への直接搬入の機会を増やすため、毎月第1と第3日曜日の休日にもごみの受け付けを併せて実施することで、今後も集積場における粗大ごみの回収はせず、現状の方法を継続したいと考えております。

 4点目につきましては、教育長の方から答弁をしていただきます。

 以上であります。



○議長(岩崎正義君) 次に、答弁者、教育長。

     〔教育長 佐藤 亨君登壇〕



◎教育長(佐藤亨君) 学童保育事業の充実で父母が安心して働ける環境づくりについて、三好議員にお答えをいたしたいと思います。

 初めの学童事業をどう位置づけるかの質問ですが、どう位置づけるかという意味解釈が非常に難しくて困ったわけですけれども、私なりにお答えをさせていただきたいと思います。

 放課後児童クラブ、いわゆる学童保育は、お勤めなどで保護者が子供の帰る放課後家にいない、小学校低学年の子供を預かる施設です。この施設を伊豆の国市教育委員会としては、家庭または地域社会にかわる大切な施設と位置づけて考えております。少子化で、兄弟、近所の友達がいない放課後児童クラブは、単なる預かり学童から、子供に異年齢社会を経験させる育てる学童、単なる預かる学童から育てる学童への転換期とも考えています。いわば第二の学校というような位置づけもしたいと考えているぐらいです。そのためには施設設備の充実、お年寄りとの交流も取り入れた人的配置、こういうものを総合的に充実を図っていかなければならないと考えています。

 次に、放課後児童クラブの運営に関する調整・統一ですが、合併前は、大仁は社会福祉協議会に運営委託、施設は小学校敷地内に新設、長岡は父母会への運営委託、施設は小学校敷地内に改築ですね。用務員さんなんかのところを改築したと。韮山は公営公設、施設は空き教室の利用と。伊豆の国市になりましてからは、6施設とも公設公営で運営を始めました。

 開所日、開所時間も、月曜から金曜日は放課後から午後6時30分まで、土曜日や長期休業、夏休みなどは午前8時から午後6時30分までと統一をいたしました。保育料は月5,000円、おやつと教材費は2,000円に、これも統一してあります。

 次に、障害のある児童の受け入れについては、障害の種類や状態、程度がさまざまで、受け入れ施設の状態や指導員の体制によって受け入れの困難な場合もあるかと思われますが、6月1日現在ですと、長岡南小の学童に2名、長岡北小学童に1名、大仁小学校学童に1名の4名の児童を受け入れております。

 要するに、普通の小学校に通学をしている生徒が対象ということで、この普通小学校、普通学級という意味ではなくて、これは先ほど申し上げましたように、養護学級へ通っている子も対象になる。要するに小学校へ通っている子供たちの学童ですから、そういうことになるわけです。あくまでも専門的な医療機関ではありませんので、障害の程度によっては非常に預かるのが困難ということも生じてまいります。

 以上でございます。



○議長(岩崎正義君) 4番、よろしいですか。

 4番。



◆4番(三好陽子君) では、順次再質問をさせていただきます。

 最初の乳幼児医療費は、それまで山下議員とのやりとりの中でちょっとはっきりしないなというふうに感じていたんですが、先程の私の質問に対する答弁では、食事助成もしていく、1回500円の自己負担も完全になくしていくということで、小学校入学前まで本当の意味での完全無料化を2学期ぐらいから実施していくということではっきりいたしまして、2年前も、現市長が町長になられたときに助成の対象年齢も拡大をし、また2年後にこのように完全無料化を積極的に進めるという、市長の子育て支援に対する姿勢が大変いい形であらわれて、対象の皆さんは大喜びでいらっしゃるというふうに思いますが、ちょっとまたもう1点確認というか、予算措置の関係なんですけれども、現在当初予算で見込まれているものには、恐らくそこら辺は入っていないのではないかというふうに思うわけですが、その辺含まれているのかということと、もし当初予算の中にそこの部分の、完全無料化に向けての費用というのが含まれていないのであれば、これからの予算措置をどうしていくのか。完全無料化に向けての予算、大体どの程度かかるというふうに、もし計算をされて予測していればお聞きをしておきたいというふうに思います。



○議長(岩崎正義君) 答弁者、市長。



◎市長(望月良和君) 先程答弁させていただきましたように、周知徹底をしたりしなければなりませんので、完全に2学期かどうかということがありますが、早急に考えていきたいというふうに思っています。

 予算措置はしておりません。今考えられますのは、それらを完全にやっていったとして、2,500万ぐらいをあと追加でお願いしていこうと、こんなふうに考えています。



○議長(岩崎正義君) よろしいですね。

 4番。



◆4番(三好陽子君) では2つ目の、廃止した旧韮山町道119号線の一部分になりますが、堤防の一方通行の部分、皆さんわかっていただいているというふうに思うんですけれども、答弁の中でも経過についてお話しいただいたところなんですが、私も実は、昭和51年から占用が認定をされたということで、その前の2年間ほどですか、当時のことを大変よく知っている方に先日ちょっとお話を聞く機会がありまして、当時の大変苦労されたというお話を聞きました。

 現局面は、国交省の方の考え方ということがまちの方におりてきて、それを受けたという、簡単に言うとそういう経過だというふうに思うわけですが、市長のただいまの答弁の中でも、私の2つ目の質問で、車道としての復活の見通しについては、国交省の方針変更がない限り難しいということなんですけれども、ここの中で、では市民の足を確保する、渋滞の解消、そういったことについて市長としてどういう立場をとろうとしているのか。

 こういうご答弁ですと、国交省の方針なのでどうにもならないという、現実的に国交省の管理のものですから難しいということは私も承知はしておりますが、先ほどの当時大変苦労された方にお話を聞きますと、渋滞解消のために、大体2年間ぐらいかかったではないかというお話なんですが、国交省や県の方に本当に日参をして、ぜひとも使わせてくださいということで働きかけをされたということで、その間のどういうやりとりまでは細かくはお聞きしませんでしたが、とにかく2年間ぐらいかかって何とか許可をいただけるということになって、舗装も簡易舗装ではだめだということで、きちっとした舗装をしなさいということがあったので、周辺、函南町、聞くところによりますと、大仁の方もお金を出したというお話を聞いています。

 関係周辺の町も、これについては舗装するに当たって協力をしたというそんな経緯があって、本当にこの堤防道を町道して占有させていただこうということには、その当時の多くの方々の大変な並大抵ならぬ苦労があったということを聞きまして、それと私は、市民の皆さんから、すごく不便になって、どうしてもまた使えるようにしてもらいたいという声とあわせたときに、やっぱりこれは市長として、国交省の方針もあるでしょうが、要望をしていく、働きかけをするということが必要ではないかというふうに思うわけで、ぜひ市長としてこの問題についてどういうふうに取り組むつもりでいらっしゃるのかをお聞きしたいというふうに思います。



○議長(岩崎正義君) 伺ってみますか。



◆4番(三好陽子君) はい。



○議長(岩崎正義君) それでは、答弁者、市長。



◎市長(望月良和君) この道路については、十分過ぎるぐらいわかっているわけです。しかしながら、この道路が通れなくなるという予測は、実は私はしておらなかったわけであります。といいますのは、先ほど答弁の中でも申し上げましたように、国道で歩道のない道路ということで、大変いろいろな問題点があったわけです。ご承知のとおり、大仁の中島の方があそこでお亡くなりになった。それを契機に私どもは、この136号線と、それから狩野川の間に歩道をつくってほしいということでお願いをしてきたわけであります。

 その中でご承知のとおり、宗光寺地区からこの機場のところまで歩道は延びてまいりました。これは三好議員がご承知のことだというふうに思うわけでありますが、この道路のちょうど中間点が大仁と韮山の境であったわけです。ですから、私どもは韮山と大仁の住民との関係等も含めて、この歩道の設置の問題、特に高校生の方々の自転車通学の問題、これの安全性の確保から、また同時に、ここは歩いて長岡方面に買い物に行くという方もおいでになるという形の中で、歩道の設置はどうしても必要だということで国交省に再々かけ合いをしてきたわけです。

 事業そのものについては、上の部分については県の仕事、下の方の堤防の補強関係は国交省ということで、二段構えの事業になるという形の中で、当面は張り出しでお願いをしてきたわけですが、張り出しではどうしても国交省が認めないという形の中で、この道路については、一部堤防を補強する上に歩道をつけなさいという事業に、最終的に決定をしたわけであります。

 ですから、こんなことの中から、歩道についてはほぼ、本来、当初の計画からいけば、18年度、17年度いっぱいには終わっていた事業でありました。しかしながら、ご承知のとおり、昨年道路の亀裂が生じたということから、堤防のかさ上げと同時に道路改良というふうになったわけでありますが、こんなことの中で、当初は私どもは136号線の歩道の確保という形でございました。歩行者並びに自転車の関係の子供たちの問題を解決したいということで入ったわけでありますが、しかしながら、今申し上げましたように、途中からは韮山町ということで、韮山と連携をとりながら、お互いにその辺のところを話し合いをしながらやってきたわけでありますが、こんなことから実は、あそこの宗光寺のところの機場の関係等も含めて、国交省と話し合いの中で、その辺の事業も認めてくれるよという形になったわけでありまして、その関係の中で、136号線左岸側に歩道をつけるという形の事業が進んできたわけです。

 そこまではよかったわけですが、しかしながら、この歩道をつけていきますと、今一方通行になっている堤防を占用している部分のところをまたぐ形で歩道ができるということになってしまう。私どもは、歩道が一方通行の方についていくのかなというふうに理解をしておりましたところ、それは道路の歩道ではないんだと。道路の歩道はこの一方通行のところを通っていくんだという形のものになるので、これは占用も切れるから、その問題はだめだという形になったというふうに理解をしております。

 ですから、県の方でもいろいろ協議をしました。その中で、もしどうしてもそうであるならば、この交差点の改良を何とか考えようよと。いずれにしても、あそこに右折をする車がないから、要するに、三島側から来た場合についても左折の路線がないと。こちらの大仁方面から行った場合にも、あそこの交差点で右折のレーンがないと。そのことがあそこの渋滞の問題と事故を誘発してしまっているということにつながるんだということの中で、県の説明がございました。

 こんなことの中から、県はあそこの交差点改良を基本的に考えていきたいということで、先ほど答弁させていただきましたように、あそこのところの、少し民地に入るわけでありますが、そういう問題を考えて改良を考えていったらどうだろうということであるわけであります。

 ですから、あそこが通れなくて皆さん方から大変ご迷惑と言うとおかしいんですが、本来は占用させていただいてありがたいというところが通っていますと当たり前になってしまうという形の中で、通れないから渋滞をするという論法になるわけですが、そういうことでいろいろなお話を聞いております。聞いておりますが、私どもも最大限努力してそういう方向で考えていきたいということで、なかなか難しい問題なのかもわかりませんが、ともかくあそこの反射炉入り口の交差点改良も重要な事業だということを考えて、どっちが得か損かという問題を考えたときに、国道をやった方が得だなという感じもしないわけではないというふうに思っております。



○議長(岩崎正義君) よろしいですか。

 4番。



◆4番(三好陽子君) ただいまの市長のお話は、大変詳しいし、何だかそうかなという気にもなってくるような中身になっていたんですけれども、当初、張り出し歩道というお話が大仁町のときにありましたが、私はそれを聞いていましたので、堤防の一方通行のところも張り出しでいけば、何の問題もなく今までどおり車も通れるではないかと。もう今始まっているんだから、早いこと要望していかなければできないというふうに考えていまして、私たちは県議団の方を通じまして、5月に県の方と交渉してまいりました。

 県は県の立場もおありとは思うんですけれども、その反射炉の右折レーンのお話も伺ってきました。今年度から進めていくので、かなり渋滞の方も解消するだろうということを言われましたけれども、完全に渋滞がそれで解消になるというふうには考えていないということを県の担当職員も言っていましたし、これは職員の私的な気持ちだというふうに言って、韮山町は占用を取り消さないでもらいたかったと、頑張ってもらいたかったと、本当にそんなことをね、それは本当に私的感情ということで言いわけはされていましたけれども、県としても町の方に頑張ってもらいたかったんだというお話もあったということも、私の方からもぜひ市長や担当部長にもお伝えしたいなというふうにも思っていますし、来月私たちは、国交省の方へもこのことについては交渉に行くつもりでいます。

 なかなか厳しい状況だということがただいまの市長のお話からはうかがえましたけれども、やはり過去の占用をしてもらうための努力、占用の認定を受けた後も、実は災害で堤防の土砂が崩れたときに、町としてお金を出したこともあったというお話なんかも聞きますと、本当に持ちつ持たれつの関係というのはあったのではないかと。ただいま市長は、なれてしまったら当たり前になるという、使わせていただいていたんだというお話がありましたけれども、やっぱりいろいろな経過の中に現在があるというふうに思いますので、私はあくまでも、市民のそういう要望がぜひ実現できるように、来月要望に行くつもりなんですが、ぜひこれは市長もいろいろな形で頑張っていただけないかなというふうに思います。

 もうご答弁は結構です。要望して、ぜひ市民の気持ちにこたえていけるように頑張っていただきたいなというふうに考えているところです。

 3つ目の粗大ごみなんですが、これについても市長の答弁では、日常的に排出されるものではないということとか、集積所での交通障害などもあるという、そんなことを回避するためもあるということなどもお話ししていて、市民には現状を理解していただけるというふうに認識されているようなんですが、先ほど言いましたように、困るという声は圧倒的にあるわけなんです。私、大仁地区の全市民に聞いたわけではございませんけれども、本当にあの説明会以後、あっちこちからお電話かかってくるし、呼びとめられるしという、本当にオーバーな話ではないんですけれども、今までよりも回数が減ってもいいから、とにかく収集をやってもらいたいんだという声があるんですが、市長はそういう声は聞いていますでしょうか。



○議長(岩崎正義君) 答弁者、市長。



◎市長(望月良和君) これは大仁の議会でもお話をしましたので、もうよくおわかりだと思うわけでありますが、大仁町だけが全面的に何でも収集してやるよという形でやってきました。そんな関係であっちこっちから集まってきていたわけですよね、ごみが。別に韮山の方から来たと言っているわけではないですよ。もっと向こうの方からも来ていたわけですから。ですから、それがあの集積所に粗大ごみとして置かれる。道路が通れない。人が通行するのに危ない。いろいろな問題が出てきたわけですよ。

 最近はもうそういう前みたいに何でも収集するよという形でなくなりましたものですから、私があちこち見に行きますと、昔のようにきれいになって、本当に必要なものだけ出ていると。粗大ごみもある程度小さくして出してくれていると。やっぱりちゃんと言うと守ってくれるんだなとつくづく感心をしておりまして、大仁の町民の方々も行政に一生懸命協力していただいているというふうに見えて、大変ありがたく思っています。

 ですから、前にもお話をしましたように、いずれそういう問題がある程度一定の解決がついていけば、また、お年寄りの時代になるわけですから、そういう問題も改めて考えてみるということもやっぱり必要なのかなと。また、戸別に収集に行く問題も、これからもう少し考え方を変えて、今はある程度いただくものはいただくという方針をとっていますけれども、それらも含めて方法を変えていった方がいいのではないかということで、一定のところまで行って落ちつくまで、やはり今の方式というのは私はやった方がいいと。大分布団の数も減りまして、もう本当にこんなに何で布団が出るんだというぐらいに出ていました。最近はその布団もなくなりましたものですから、大変ありがたく思っていまして、ぜひご理解をいただきたいというふうに思っています。



○議長(岩崎正義君) よろしいですね。

 4番。



◆4番(三好陽子君) とにかく今までやれていたことがやらなくなるということで、なかなか大仁地区の方々は特に受け入れがたいというふうに思うし私自身もそういうふうに思いますので、逆にいろいろ日曜日も出せるようになったという点もありますけれども、粗大ごみというはやっぱりお年寄りなんかは特に大変で、自宅に取りに来てくれるとはいえ、まだ今の段階ではそのことを実行されている方が少ないみたいで、一応券は買ってはきているけれども、なかなか電話ができないという方もいらっしゃる中で、私はいろいろな意味で、少しこれについては経過を見たいというふうに思いますし、市長の方としても、ぜひこれは経過を見ていただきたいというふうに思っております。

 4つ目の学童保育、今度は教育長、教育部長の方に質問させていただきます。たっぷりまだ時間はありますので。

 学童保育の位置づけについて、私は大変うれしく教育長の答弁をお聞きしました。単なる預かる場所ではないんだと。本当に異年齢との交流、そして第二の学校なんだと。この法律では生活の場であるということが規定されていますけれども、本当にそういう認識を持って、そういう位置づけをしてこの事業に当たっているということについては、大変私も感激をいたしているところなんですが、少し実施のところで違いがあるということなんですけれども、私細かいところについてあれではないんですが、どうもちょっと聞くところによりますと、公設公営になったとはいえ、今までの経過もある中では、学童クラブごとに一定運営が任されているというようなことも少し聞いています。

 実際の行政がやっていることなんですが、現場と、担当がこども育成課になるんでしょうか、そことのかかわり方がどのようになっているんでしょうか。指導員たちの中に責任者みたいな方がいらして、その方がリーダーシップをとって実際の運営を行っているんでしょうか。その辺少し実情をお聞きしておいて、統一した事業運営を図る必要があるというふうに思いますので、ちょっと実情をお聞かせください。



○議長(岩崎正義君) 答弁者、教育長。



◎教育長(佐藤亨君) 最初から各クラブに指導者の差を、先取りをしてつくったということではありませんので、全く公設公営ということは、どこも平等という視点に立ってスタートをしたわけなんですが、途中でもって面倒を見てくれる先生、先生ではない、先生資格という意味ではないわけですので、お母さん方が事情でもってやめられると。そういうようなことがありますと、それを補充する期間だけは、多少子供を見る数が変わってくると。そういうようなこともありますし、もう一つは、旧町によっては、要するに保育園、幼稚園のOB、それとか小学校の校長上がり、校長上がりなんて言っては悪いですけれども、自分も校長上がりなんですが、そういういわゆる教育のプロの方がやっているところと、それほどキャリアがない方がやっているところということで、そういうところで差が出てきているというようなことはあると思います。

 そういうことがこれからはなるだけないように、これもご質問にないわけですが、市長にも聞いてもらいたいわけですが、雇うペイ、要するに1時間当たりの経費ですね。これの契約が伊豆の国市は安いと言われております。そういう点で近隣の市町村より安いもので、非常に集まりにくい状況にもあるわけです。ですから、今後これも緊急の課題として、9月補正なりでそこの是正を、まず他市町村との是正を図る。その上で充実をしていきたいと思っております。

 立ったついでですけれども、もともと私は保育というものが、三好議員もそうだと思いますが、親が自分の子供を育てていくというのが本来的ではないかと思うわけです。これも先ほどの学校の安全とのお話、矛盾点をお話ししたんですが、こういう施設設備の充実ということは、子供を実の親が育てる時間を短くするというところとつながるわけですね。ですから、これは現代的な課題でもって、こういう施設を充実していくということはいいことなんですが、要するに、かけがえのない肉親、かけがえのない子供、かけがえのない親という、そういう心情が本当に昔と同じように育っていくのかと。何かその結果として、虐待とか親殺しとかというような現象が出ないとも限らないと。ですから、やはりこういう問題も兼ね合いが非常に大事だと思うわけです。

 確かに経済的な理由云々で預けるというのではなくて、女性の働く、要するに男女共同参画社会で能力のある女性が活躍をしていただくと、そのためにということもあるわけですけれども、そこらもやっぱりお互いに考えていかなければ、これも今後大きな課題になってくるのではないかと、子育てとの関係ですね。

 これも学童保育の先生に聞いたんですが、非常に異年齢で子供たちが一生懸命遊んでいると。夕方まで遊んでいるわけですが、お母さんがぽっと来ますと、どんな仲よく遊んでいても、ひょっとお母さんの顔を見ると、「先生さよなら」と言って帰ると。どんなに面倒を見ても実の親にはかないませんよという話も聞いておりますので、学童保育の充実とともに母子関係の、子育ての研究といいますか、整備といいますか、それも伊豆の国市では考えていかなければならないのではないかなと思っております。

 以上でございます。



○議長(岩崎正義君) 4番。



◆4番(三好陽子君) ただいま教育長から、質問以外の部分で教育長の教育理念、保育理念のようなこともお聞かせいただいたわけですが、この学童保育については、やはり働くお母さんたちの安心して働ける場所づくりという点では、私は充実を図る必要があるということで今回取り上げさせていただいています。

 指導員の方々のことについて、今、時間当たりの単価が安いという問題が出されていましたけれども、ちょっと聞くところによりますと、クラブによっては、資格は要らないわけで、経験とか研修を積むことで指導員として働いていただけるというふうに思っているんですけれども、でも現実的には、やはりできましたら有資格者の方がクラブに最低1人ないし2人、みんな持っていていただいた方がよりいいわけなんですけれども、少し偏りがあるというお話を聞いていまして、全く資格のない方ばかりのところもあるということでは、皆さんの近くだから働けるということもあるとは思いますけれども、クラブごとの異動、交流、そういうことも考えていく必要があるというふうに思いますので、この点についてのお考えをお聞かせいただきたい。

 3つ目の障害児のことなんですけれども、ただいま4名の受け入れをしているということですが、障害児と一言で言っても、先ほど教育長も言われましたように、種類、状態、程度、さまざまですからすべてを受け入れるということは現実的には無理なこともあるとは思いますけれども、障害児の受け入れに対する教育長の姿勢というんですか。普通の学校、法改正では聾学校等に行っている子も受け入れるというような格好で、国の方としても障害児の受け入れに大変積極的に、予算も平成17年度つけています。

 そういったことからも、私は積極的に障害児の受け入れに努める必要があるというふうに思うわけで、現状は実は、長岡北小の関係で、今ちょっと希望されている障害児の方がいらっしゃるということは当然わかっていると思うんですけれども、私は十分受け入れられるのではないかとお話を伺って思っているわけなんですが、障害児の受け入れで、現状から見て困難な点があったらちょっと言っていただきたいし、その解決のために何をしたらいいかということも一緒に考えていきたいというふうに思うんです。

 県の方でも国の方でも、今本当に学童保育への予算、事業が大変積極的に行われていて、県でも障害児加算ということで、障害児を受け入れることで予算もその分またつけるという事業もやっているので、私は、足りないところはそういった障害児加算等も利用して、必要ならばそういう障害児での経験を持った保育士さん等も探すなりして、積極的な受け入れをすべきだというふうに思うんですけれども、現状を踏まえながらそのことについての見解をお聞かせください。



○議長(岩崎正義君) 答弁者、教育長。



◎教育長(佐藤亨君) ご期待に沿えなくてまことに申しわけないんですが、いつどういうようにというのは、具体的なお答えはできませんけれども、三好議員の希望に沿うように今後努力をしていきたいと。

 簡単に有資格者が募集すると応募してくれるというわけにいきませんので、そのことは既に経験をして、それから、正式に雇った人の人事異動というのは簡単にできますが、非常勤の場合には、いわゆる何で非常勤なのか、常勤を希望しても非常勤で雇っているということではなくて、非常勤を希望してというのが多いわけですね。一日じゅうは働けないと。そういう人の場合にはやっぱり地域性がありまして、いろいろその人の事情がありますので、非常勤の人の転任といいますか、それはちょっと、非常勤の場合にはもう雇う期間が決まっていますので、改めてまた募集をしていただいて、ほかの施設に募集をしていただくということはあるわけですけれども、こちらからの人事異動的なことはちょっとできません。

 それから、障害の程度ですけれども、これは、今預かっている4人の子供は、いわゆる障害が多少あっても預かっていけるという判断なわけで、先ほど私が申し上げましたように、一般的な小学校に行っている、養護学級も含めてですね。その方ならいいんですが、市立になりますと、今度は県立へ通っている方の、その方が例えば長岡南の学童に来て、学校帰りにそこに来て預かるというふうなところが簡単にいくかどうかというのがちょっと、特殊学校の場合には障害の程度が顕著、いわゆる障害児ですので、一般の特殊学級、または先ほど出ましたLDとかADHDの子供とは障害度が違いますので、はっきり言って非常に手がかかると。その場合には、やっぱり個々の事例を見ながらでないと、一概にどこの子でも受け入れますよとは、そういう答えができませんので、そういうことで一応今回は納得をしていただきたいと思います。個々の事例につきましては、また現場とか、面接なりしてやっていきたいと思っております。

 ご存じのように、ことしから保育園と学童保育は健康福祉課の扱いで、伊豆の国市になってからこども育成課ということで、いわゆる保育園と幼稚園、またはこういう放課後児童クラブなんかも教育委員会の範疇になったということで、多少組織的にもふなれな点がございますので、今後充実を図っていきたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(岩崎正義君) よろしいですか。

 4番。



◆4番(三好陽子君) ただいま一生懸命やっていくという教育長のご決意があったんですが、父子家庭、母子家庭が本当にふえている中で、また障害の子供がいるということで、これはなかなかあれですけれども、現実にそういう子がいることでの離婚ということがあるわけで、本来は自分の手で育てられるのが一番いいんですが、どうしても母子家庭になって働かざるを得ない。障害児であっても、やっぱりそれは見ていただかなければいけないという状況の方がいるということは、私はここで教育長にお話をさせていただいて、ぜひ積極的にそういう方々のためにこの事業の充実を図っていただくことを希望して、一般質問を終わります。



○議長(岩崎正義君) 要望でよろしいですね。

 これで三好陽子議員の質問は終了します。

 ここで暫時休憩いたします。

 10分ほど休憩いたします。半から再開いたします。



△休憩 午後4時15分



△再開 午後4時28分



○議長(岩崎正義君) 休憩を閉じ、会議を再開いたします。

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△田中正男君



○議長(岩崎正義君) 次に、3番、田中正男君の発言を許します。

 3番。

     〔3番 田中正男君登壇〕



◆3番(田中正男君) 3番、日本共産党、田中正男でございます。

 2005年第1回6月定例会に当たり、4点にわたり一般質問をさせていただきます。

 質問に先立ちまして、私は、4月24日に行われました市議会議員選挙におきまして、市民の皆さんからのご支援をいただき、議員として働く場を与えられましたことに深く感謝するとともに、公平で民主的な行政により、市民の皆様が安心して暮らせる市になるように、行政のチェック機関として、また住民の代表機関の一人として全力で取り組んでいく決意を申し上げ、質問に入らせていただきます。

 まず初めに、狩野川の浚渫を国に求める行動をということについて質問いたします。

 戦後最大級と言われた平成16年10月8日から9日にかけての台風22号は、伊豆地域に大きな被害をもたらしました。8日の午後から雨足が強まり、韮山町役場の測量計は9日午後4時から6時までの2時間で79ミリ、大仁町浮橋観測所では2時間で160ミリの猛烈な雨を記録しました。この大雨で狩野川の水位は、大仁水位観測所では午後6時に警戒水位の2.1メートル、危険水位の3.7メートルを超えて4メートル間近に達しました。同じように千歳橋観測所では、警戒水位の4.1メートルを超え6.28メートルにまで達しました。この狩野川の水位上昇により排水機能を失った戸沢川、宗光寺川、谷戸川、古川、洞川などで越水が発生し、各地で冠水による大きな被害をもたらしました。このような洪水に対し、狩野川の水位を下げることは最も効果の高い対策として市民からも期待されています。

 今、国土交通省中部整備局は、狩野川水系整備計画の原案を発表しています。この計画は、今後おおむね30年間の具体的な河川整備の目標として、狩野川台風に次ぐ規模の洪水を安全に流下させることを目標としています。この中で、狩野川の水位低下対策として、水位上昇の原因となっている発達した高水敷や樹木群、つまり土砂のたまった河川敷や堤防内の樹木について、河道掘削や樹木伐採を行うとしています。これら計画について国土交通省は現在、地域からの意見を募っています。

 水害被害が多い伊豆の国市として、この計画に積極的に意見要望を上げ、水害対策として早期の浚渫や、先ほど秋田議員からもありました第2放水路の検討を求めていくことが重要と思いますが、いかがでしょうか。

 次に、地区要望に対する誠意ある対応をについて質問します。

 3町合併により伊豆の国市の行政区は51区となり、5月24日には全体の区長会が開かれました。初めて区長になられた方は、不慣れな上、行政が町から市に変わったことで今までとは違い、大変心配されています。そこで、各区から出される地区要望の対応についてお聞きします。

 1、旧韮山町では、平成16年度の区長会において、町は各区からの要望を取りまとめ、平成14年度、15年度の要望で未達成のものとあわせて新市に引き継ぐ約束になっていましたが、伊豆の国市としてこのことは承知されているんでしょうか。

 2、この地区要望書の取り扱いはどうされているのか。また、未達成のものについて対応はどうされるのかお聞きします。

 3、今年度の区長会への説明では、地区要望は随時出すようにとのことですが、出された順に対応するということなのでしょうか。地区要望の実施について、多数の区からの多数の要望に対し、優先順位や公平に行うためにどのようにしていくのか、そして各区への回答はどうされるのかお聞きします。

 続きまして、市民が使いやすい施設利用について質問いたします。

 合併前から旧3町の公共施設は、旧3町の町民は町民料金で混乱なくどこの施設も使用できていましたが、合併後、この公共施設の利用に関し、市民からの不満や問題が起きています。今後の対策や考え方についてお聞きします。

 1、旧韮山町では、例えば文化協会の加入団体は時代劇場の施設利用料が減免されていましたが、市になってからは普通料金になり、今までのように使用しにくくなりました。減免をなくした理由は何でしょうか。望月市長の選挙公約の中で芸術文化の振興を挙げています。使用料を以前の減免に戻し、市民の芸術文化の高揚を援助すべきではないでしょうか。

 2、施設利用申し込み予約の手続に関し、混乱、不満が出ています。以前、旧韮山町の場合、体育施設に関しては、月に1度来月分の利用者調整会議が開かれ、利用したい日の希望を出し、重なった場合は話し合いやくじ引きで決めていて、問題もなくスムーズに利用できていました。しかし、市になってからは3カ月前の申し込みで早い順になったため、必要な日の予約を確実にするために早朝より支所に来て並ばなければならなくなり、中には朝4時から並ぶという事態も起きています。手続の簡素化と公平、平等、また有効的に施設の利用ができるように、利用者の立場に立った対策を求めます。

 3、公共施設の住民利用については、利用しやすい施設で無料を含む低料金で利用しやすい時間を設定することが大事に思いますが、住民の施設利用について基本的な考え方は何でしょうか。

 最後に、敬老祝金(商品券)はお年寄りが喜ぶものに、について質問いたします。

 旧3町の毎年9月に行われていた敬老会事業では、敬老祝金として、旧伊豆長岡町は、平成12年度より75歳以上の方に商工会発行の3,000円の商品券を贈呈していました。旧大仁町は、平成15年度より75歳以上の方に商工会発行の3,000円の商品券にプラス商工会が独自に300円の上乗せをして、3,300円の商品券を贈呈していました。また、旧韮山町は、長岡、大仁は75歳でしたが、70歳以上の方に平成16年度より、旧大仁町と同じように3,300円の商品券を贈呈していました。

 そこで1、旧3町それぞれの利用率はどのくらいでしたでしょうか。また、商工振興にどのような効果があったのでしょうか。

 2、お年寄りが使用せず換金されなかった分の取り扱いは、旧3町と商工会との間でどうなっていたでしょうか。また、お年寄りが使用しなかった分の金額が商工会に入ってしまうことについてどうお考えでしょうか。

 3、敬老祝金を商品券にしたことについて韮山のお年寄りからは、「使用する場所が限られている」「おつりが出ない」「使用期限がある」「孫に上げても喜ばない」などの声を聞いています。長年地域のためにまた家族のために頑張ってきてくれたお年寄りに感謝し敬う気持ちで行う敬老祝金です。お年寄りに喜ばれるものにしてこそ価値があると思います。お年寄りからの意見では、現金やプラスアルファのついた商品券、まためおと湯の無料券12回分など、こういう提案もされております。いかがでしょうか。

 以上です。

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△会議時間の延長



○議長(岩崎正義君) ここでお諮りいたします。本日は、議事の都合により会議時間を延長したいと思いますが、ご異議ありませんか。

     〔「異議なし」の声あり〕



○議長(岩崎正義君) 異議なしと認めます。

 よって、本日の会議時間を延長することにします。

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○議長(岩崎正義君) 最初に、答弁者、市長。

     〔市長 望月良和君登壇〕



◎市長(望月良和君) それでは、田中議員のご質問にお答えいたしたいと思います。

 まず、狩野川の浚渫を国に求める行動についてのご質問にお答えをいたします。

 昨年の台風22号によって市内の各所で多くの床上、床下浸水の水害が発生をし、多くの方々が被災されました。この現状を見たとき、改めて治水への取り組みの重要性と緊急性を再認識したところであります。

 狩野川本川の水位を下げ、内水をより早く本川に放流する内水対策は、水害対策として効果的であると考えます。市では、河川管理者の沼津河川国道事務所に、本川に堆積している土砂の浚渫や河川敷にある雑木の撤去等を短期対策として、要望を重ねているところです。

 幸いにして、この要望内容を国・県、流域の首長、関係者で組織する狩野川河川整備計画検討委員会にて反映され、これらの意見を計画的にまとめ、これをもって今後30年の河川整備に臨むとなっております。もちろん委員会として、簡易的な対策ばかりでなく、恒久的な対策も今以上に強く要望していきたいと考えます。

 続きまして、2の地区要望に関してのご質問にお答えをいたします。

 まず、旧3町での地区要望の取り扱いにつきましては、提出期日までに地区にて優先順位をつけて要望書を提出していただくという方法や、随時地区要望を受け付けるという方法、また、一度提出した地区要望は要望事項が達成するまで継続されるという方法や、年度ごとの区切りとしてとらえ、地区としての優先順位を重視し、要望事項とするのであれば毎年要望するという方法など、異なった取り扱いをしておりました。

 伊豆の国市といたしましては、取り扱い方法を決めるに当たり、田中議員のご質問事項にある地区要望に市として誠意ある対応をするということに関しては、私も全く同様の考えをしておりまして、旧町の地区にとって公平な方法ということを主眼に置き、各地区の住民の皆様にとって最良の方法となるよう検討を重ねてまいりました。

 また、ご質問の中にあります旧韮山町の過去の未達成の要望事項を新市に引き継ぐことになっていたことを承知していたかということにつきましては、過年度の要望事項を継続事項としていた町もあるということは承知しておりましたし、いまだ要望事項に対して措置できていない事項もあるということも承知しておりました。

 また、取り残されている要望に対する対応はどうするのかということにつきましては、先にも述べたとおり、旧町の地区に差がない公平な方法ということを主眼に置いた場合、伊豆の国市としての地区要望を受け付けるスタートの時点で継続事項である地区ということは、公平性を欠いてしまうのではないかということもあり、5月24日の区長全体連絡会にて、お手数をおかけすることは理解しておりましたが、継続事項であっても再度の提出をお願いしたところであります。

 随時受け付けということであるが、受け付け順に対応していくのか、順位や公平性や回答などはどうするのかということにつきましては、随時受け付けをしたものについては、先着順にすべて対応するということではありません。受け付けをいたしました地区要望は、各支所の地域振興課で一括して把握管理をするとともに、対応については、担当課にて要望事項の内容の精査を行い、各区への予算配分の均衡等を考慮しながら、今年度の対応を要するものか、次年度以降の対応を検討するものか、市として当面対応不可とするものかなど判断し、地域振興課を経由してその都度回答をしていくこととしております。

 現在は、さまざまな検討をした結果、最善の方法と考えてこのような地区要望の取り扱いを行っておりますが、合併前はそれぞれ異なった方法で行っておりましたので、違和感もあることと思います。地区要望は、各区の要望・問題点を把握する重要な情報源であると考えておりますので、不備があれば検討し、改正していかなければならないと考えております。

 続きまして、3の市民が使いやすい施設利用の?のご質問にお答えをいたします。

 旧韮山町では、文化協会の加入団体は施設の使用料が減免されていましたが、新市では市民の料金が2分の1となりました件は、社会教育の関係団体の利用についてということと、かつ時代劇場に関係することと判断し、その経緯について説明いたします。

 時代劇場が開館する以前、社会教育の関係団体は、社会教育課がある中央公民館の使用料は免除で、農村環境改善センターは有料でございました。その後、平成8年度末、時代劇場が建設され、中央公民館は廃止し、時代劇場の大ホールの運営を除く施設の管理ということで社会教育課が時代劇場に移りました。

 時代劇場の貸し出し施設について、社会教育の関係団体は農村環境改善センターの使用料に近い形で利用できることとし、5分の1を設定いたしました。その後、平成11年に社会教育課は改善センターに移り、時代劇場は新設した文化事業課の所管となりました。しかし、社会教育関係団体以外の利用者から不公平といった意見や苦情があったようで、関係団体は補助金交付を受けているということもあり、5分の1設定を廃止する方向で検討を進め、関係団体とは合併時に5分の1はなくす方向でお話を進めてきました。

 時代劇場は、広く利用を高め、地域間交流による芸術文化振興を目指す文化事業を展開していくこととして、ある程度の使用料収入を考慮した町民料金2分の1のみと改定する方針を検討いたしました。この改定を一時保留し、承認団体に限り5分の1の設定を合併までの期限つきで生かすこととし、旧町での課題を引き継ぎ、この合併で現在の市民2分の1料金といたしました。

 芸術文化の振興につきましては、市民の皆様の振興はもとより、田方地域、伊豆地域、県東部地域の芸術文化振興について、要としての時代劇場となることを願っております。

 利用料金につきましては、2分の1の市民料金であることでご理解を願いたいと存じます。

 次に、?の施設利用手続の簡素化と公平で有効な施設が利用できる対策については、現状の社会教育施設の予約制度を考えますと、先着順を基本として3支所で市内の施設の予約受け付けを行っているため、支所に到着した時間でなく、入力のエンターキーの入力順となり、当面の解決策としては、旧町で所管していた施設をそれぞれの支所で受け付けすることです。これにより各施設が1カ所の受け付けになるため、先着順の法則が機能し、不公平が解消されます。この方法は、7月1日から3支所で予約受け付けを実施します。

 次に、?のご質問ですが、現状の社会教育施設の予約制度は、利用日の3カ月前から3日前までを1単位として、1日ごとの施設受け付けを行っている。1日経過するごとに予約可能な日がずれていくため、連続して同一施設を利用するには、連続して利用申請に来なければならない煩わしさがあります。

 対策としては、旧韮山町で実施していた利用者調整会議を開催することにより、2カ月分の施設の予約が1回でできることとなります。また、利用者調整会議を夜間に開催することで考えているため、勤労者の予約にも対応できます。この方法は、施設利用者への広報が必要となりますので、周知期間を経て、早ければ年度内に実施したいと考えております。

 続きまして、敬老祝金はお年寄りが喜ぶものにというご質問についてでありますが、まず?の商品券の具体的な換金率と使われた場所の傾向、及び商工振興にどのような効果があったかという質問でございますが、平成16年度の換金率は、旧伊豆長岡町で94.4%、旧韮山町で93.8%、旧大仁町では91.9%となっております。また、使用傾向といたしましては、旧伊豆長岡町は資料がありませんが、旧韮山、大仁町の実績では、食料品、衣料品店での使用が多く、日常的な生活必需品の購入の際に使われていると考えます。また、大型店やスーパーマーケット、コンビニ形態の小売店での使用が多く、50%近くを占めています。

 商工振興に関しましては、地元の商店での使用により、些少ではありますが、各商店での売り上げに寄与することはもちろんのこと、他店との競争意識から商品券を1割増しで使えるようにしたり、サービス券を提供したりするなど、付加価値をつけて利用促進を図るなどの取り組みも見られております。また、地元商店会の活性化対策等について積極的な意見が出るようになり、商業振興に寄与しているものと感じております。

 次に、?の使われなかった商品券の取り扱いについてでありますが、各町とも精算を行っており、旧伊豆長岡町では、翌年度に未使用分の代金を商工会より還付していただいております。また、旧韮山町と大仁町につきましては、商工会で1割分300円を増額していただいておりますので、換金率90.91%を超えれば町が購入した金額を超えておりますので、結果的には精算金額はゼロということになっております。このように未使用分が商工会に入ることはなく、逆に事務経費については商工会や商店の負担となっております。

 最後に、?の商品券がお年寄りに歓迎されていないということでありますが、一部にはそういう意見もあることは承知しております。最近、経済状況は上昇しつつあるとはいえ、まだ本格的な好景気とは言えず、地方に波及してくる時間がかかるものと考えます。先ほどお話ししたとおり、現金ではなく使用状況が把握できる商品券とすることにより、商店は集客に対するさまざまな検討、取り組みを行い、ひいては商業の活性化対策としての活発な意見や活動が見られており、これが商業振興につながるとともに、地元の商店を利用することにより高齢者との触れ合いが生まれ、安否確認、災害時対応等の高齢者福祉につながるものと確信をしております。

 以上のようなことから、本年度につきましても市内の加盟店すべてで使用できる統一された商品券の贈呈を検討しておりますので、ご理解のほどよろしくお願いを申し上げます。

 以上であります。



○議長(岩崎正義君) 3番、いいですか。

 3番。



◆3番(田中正男君) 田中です。

 今の答弁について幾つか再質問させていただきます。

 まず初めに、狩野川の浚渫を求める件なんでありますが、この計画では50年に1回発生する規模の洪水に対応するということで計画されているんですが、今専門家の間では、去年のような大雨、ああいう台風がもう通常に考えられる、そういうことを言っている方もおられますが、こういう専門家の認識については、環境の変化とかいろいろ理由があるみたいなんですが、そういうことを言われております。こういうことに対して市長は、50年に1度のこういう規模の洪水でいいのかどうか、もっと頻繁に来るということが考えられるかどうかということについて、どうお考えでしょうか。



○議長(岩崎正義君) 答弁者、市長。



◎市長(望月良和君) 最近の傾向として、集中的に短い時間の中で大きな降雨ということが見られるわけであります。先ほど田中議員のご質問の中にもございましたように、昨年の降雨についてはそういう傾向が強かったわけであります。

 この件については、再々私どももいろいろな会合の中でお話を出させていただくわけありますが、結果的には気象庁もわからないということのようであります。ですから、私どもは専門家ではございませんのでわかりませんが、いずれにしましても、地球の環境変化が大きな要因だろうと言われているところでございます。

 しかしながら、全くスポット的に大きな降雨があるということは最近の傾向として顕著でございまして、そういう意味で考えていきますと、これが何年に一遍の雨だということが全く言えないのが現実になってきました。正直言って、昨年の降雨については狩野川台風よりも大きかったのではないだろうかと言われているぐらいでございまして、そういう面では、私どもの認識としては、大変危険度の高い時代に入ったと、こんなふうに思っています。



○議長(岩崎正義君) 3番。



◆3番(田中正男君) 確かにそれはわからないというのは当然かと思いますが、私たち住民にしてみると、専門家にそういうことを言われますと、50年に一遍がいつ来るかわからない。50年に1回ではなくて、続くかもしれないということを指摘されますと、住民はやっぱり不安になるわけですね。そうなると、50年に1回のこういう整備計画が、30年間かけてやるのでいいのかどうかという、そういう不安がありますので、早くしてほしいというのは住民一致して思っていることだと思います。

 それと、この整備計画の中に、特に内水対策についてこう書いてあるんですね。これは狩野川流域すべてに配っている整備計画ですけれども、地区を指定してこの中に書かれています。四日町地区において床上浸水等の被害を防止するために必要な排水ポンプを増強します。その他の地区では宅地のかさ上げなどの対策について関係者と調整するとともに、対策についても調査検討します。特に平成16年度、洪水で被害の大きかった小坂地区、宗光寺地区においては、協議会を設け対策方針等について検討し、県、町、これは今度、市ですね。県、市、地域と連携して必要な対策を講じますと、こういうふうに名指しで、特に伊豆の国市の地区を3カ所も指定してこれに載っけてあるわけです。それだけこの伊豆の国市が水害で危険であるということを、実際に起きているということを、これは示していると思います。

 そういう点からも、この整備計画について、積極的に伊豆の国市としては、当事者ですので、要望を進めることについて必要だと思いますが、この点についてはどうでしょうか。



○議長(岩崎正義君) 答弁者、市長。



◎市長(望月良和君) 当然いろいろな形の中で要望を重ねていきたいというふうに思っています。正直申し上げて、実際に狩野川本川そのものの許容される範囲といいましょうか、この辺もやっぱり大きな問題点の一つだというふうに思っておりまして、そういう意味で考えていきますと、内水の問題、それから外水の問題、これについてはかなり厳しい状態にあるということであります。

 ですから、内水だけ頑張っても、実際に本川がどうなるかという問題はついて回る問題でありますので、それらバランスをとって、それと同時に、ただ単に内水だけの対策を考えればいいという問題ではなくて、内水を一時的にある程度貯留できるような対策も考えていくということが、今後やっぱり対策の大きなかぎかなというふうには思っています。



○議長(岩崎正義君) 3番。



◆3番(田中正男君) 私もそう思います。本当に地域住民は大雨が降るたびに、またいつあふれるんじゃないかということで心配していますので、狩野川本川の水位を下げる、この対策は本当に求められておりますので、きょう秋田議員からありましたように、第2放水路の検討も含めて強く国交省、国・県に要望してほしいと思います。

 次に、地区要望に関してでありますが、今、市長の答弁では、3町いろいろやり方が違っていたため、今回統一した形で随時受けるということにしたそうなんですが、実際、韮山町ではこういう形で14年度から16年度までの地区要望を取りまとめました。かなり相当な量です。16年度の区長が苦労して、ふだんでは出さないのを、新市に引き継ぐためにとわざわざまたつくり直したわけですね。

 そういうことも考えますと、韮山町でこういう形で約束したことは、引き続き市にも約束されるのではないかということで当時はいたわけなんですが、実際市になってみると、そういう形ではなくて別の方法をとられたということでは、当時の区長が苦労した割には、きっとがっかりしているのではないかと思うんですが、問題は要望を出すよりも、要望が実現されることが住民の要望ですので、そういう点では、合併してますますいろいろなことがやってもらえないということではなくて、市になったらどんどんいろいろな要望が通って住みやすくなったというふうにしていかなければならないと思いますので、特にこの地区要望というのは大事だと思います。住民の皆さんが毎日生活している身の回りの問題、不便なこと、直してほしいことというのを、やはり地域だけではできませんので、そういうことを行政にお願いする。それがこの地区要望にあらわれていると思いますので、市長もこれは十分承知だと思いますが、この地区要望には十分配慮して、できるだけ実現できるように進めていってほしいと思います。

 地区要望についてはそれで、意見だけ申し上げておきます。

 次の市民が使いやすい施設利用ということで、ただいま答弁がありましたが、そういう経過で時代劇場の料金を市民料金にしたということは一定は理解できるんですが、そうすると、今まで5分の1で使っていた団体は、今度金額が高くなりましたので改善センターに行くわけなんですが、ところがこの改善センターが込んでいてとれないという状況が起こっています。なぜかというと、改善センターというのは部屋が限られていますので、そこを今まで使っているグループが結構頻繁にありますので、新たに時代劇場を使っていたグループがそちらへ行こうと思ってもなかなかとれないという状況が起こっています。

 それで、改善センターは今まで、学校教育、社会教育の部屋並びに教育長の部屋もあったんですが、その部屋は今現在使われていませんで、物置になっているんです。だから、ぜひ何とかそういう部屋を改善して、荷物をどかすなりして、そういう部屋を提供すればどんどん使うことができるんですが、せっかく無料にしてもそれが使えないということになると、何にも無料にした意味がありませんので、その点市長としてどう考えているかまず聞きたいと思います。



○議長(岩崎正義君) それは答弁求めますか。



◆3番(田中正男君) はい。



○議長(岩崎正義君) それでは、答弁者、市長。



◎市長(望月良和君) ついでに答弁をさせていただいてまことに申しわけありません。要望の関係を、誤解をされるといけないものですから、ちょっとだけ話をさせてもらおうかと思います。

 その都度地区要望を出してくださいということは、重ねて出しますと、これは緊急であるとか、緊急度が高いといいましょうか、そういうものだけでいきますと、割と小さいけれどもこれは大切だよという要望なんかが抜けていってしまうということがあるんです。私どもも昔は、旧大仁町でも何月にまとめて出してくださいというやり方をやっていたというふうに聞いております。そうしますと、小さな要望、こんな言い方するとおかしいですけれども、ちょっとした道路の関係であるとか、河川の関係であるとか、防犯灯の問題であるとか、ガードレールの問題であるとかということ、そういうのが抜けていってしまうんですよね。

 だから、その都度出していただくと、それは担当課で見ていただいて、これは本当に必要だなと思うやつは、まとめてやるときには抜けていってしまうけれども、そういうときにはやってあげられるよということがあるんです。だから、そういう意味で、私どももできるだけ区長から上がってくるものについては目を通させていただいて、実現ができるようにお願いをしていきたいなというふうに思っております。

 ですから、そういう意味でその都度出してほしいということでありますので、もう一回出してくださいと言っているのは、できなかったものについてはファイルをして残していきますよと。だけれども、前のやつをいただいていないものですから出してくださいと言っているわけですので、ご理解をいただきたいというふうに思っています。

 それから、施設の利用関係等につきましては、実は少しいろいろ見させていただいて、いろいろな方々からご指摘をいただいている部分も結構あるわけです。今お話しのように、改善センターの問題も少しすれば改善ができるではないかとかと言われていまして、これも考えながらもう一度時間をかけて見て回りたいなと、こんなふうに思っております。

 いずれにしても、そういう意味で、皆さん方にご利用いただけるような施設の開放というのは十分考えていきたい。しかしながら、料金やなんかの問題はみんなで何とか負担を、余り今までおれだけ安かったということではなくて、みんなでお互いに出し合って、気持ちよく仕事ができるようにさせてもらった方がいいんじゃないのとは思っております。



○議長(岩崎正義君) 3番。



◆3番(田中正男君) 施設というのは、基本的考え方なんですが、やはり使う人の身になって使いやすく、皆さんが幅広く使えることが一番いいことなんですよね。そのためにつくった施設ですので、料金を取ることが目的だったり、採算が目的でないと思いますので。

 それとあと、職員の都合で決めるのではなく、例えば受け付けが3日までとなっていますが、あしたでもあいていればすぐ使える状況で、手続に何も問題なかったら、本当に1日前でもいいかと思うんですが、それが職員の都合で手続とか何とかと言うんですが、本当にそうなのかどうか。

 確かに料金を払うとかという関係があって、確認するまでかかるということがあっても、実際に職員がちょっと努力すればできることであれば、やっぱり住民の利用することを第一に考えるという、そういう職員の姿勢をぜひ市長から伝えてほしいと思います。これは要望しておきます。

 それと、施設利用なんですが、時代劇場は今聞きましたように2分の1ですね、市民は。ところが、アクシスかつらぎはこの2分の1の設定がされていないと聞いているんですが、ちょっと確認してよろしいでしょうか。



○議長(岩崎正義君) 答弁者、観光産業部長。



◎観光産業部長(八木基之君) 時代劇場におきましては、規則で2分の1というものがございます。アクシスかつらぎにつきましては、2分の1という規定はございません。



○議長(岩崎正義君) 3番。



◆3番(田中正男君) 3番、田中です。

 規定で今、部長が言いましたように、ないということなんですが、今後これは検討してほしいと思います。やはりアクシスかつらぎも市民のために十分使えるための目的があると思いますので、時代劇場のように2分の1の料金に、市民が使いやすい料金にするというのは、これは当然だと思うんです。ですから、今アクシスかつらぎは市民の利用が少ないわけですね。それで隣のあやめ会館を使うわけですが、あやめ会館はご存じのように、今かなり市役所の機能でふさがっていますので、そういう点になりますと、今度は市民が使うところがなくなってきます。それから考えましても、やっぱりこの2分の1の料金設定は必要かと思うんです。これについては、後で市長の見解を求めたいと思います。

 私これ3回目ですかね。いいですか。では、求めます。



○議長(岩崎正義君) 答弁者、市長。



◎市長(望月良和君) ちょっと私もその辺の事情がよくわからなかったものですからあれですけれども、それは正直申し上げて、どういう方法がベターなのか考えてみたいというふうに思います。ただ、アクシスかつらぎも結構グレードの高いところがありますので、それはそれでやっぱり理解をして考えていただいた方がいいのかなと、こんな感じもしますが、検討はしてみます。



○議長(岩崎正義君) 3番。



◆3番(田中正男君) 私、グレードが高いのはわかっていますし、かなり立派なんですが、やはり市民のための施設ということで、その点は先ほど言いましたように、市民の使いやすい方に考えてほしいと思います。

 最後に敬老祝金のことなんですが、今答弁がありまして、伊豆長岡町が94.4%、韮山が93.8%、大仁が91.1%ということで、今私すぐ計算しましたところ、発行した人に対して未利用者、使っていない方が、これは3町合わせまして475名分です。合計しまして約5,000人ちょっとの人に配ったわけなんですが、結局475人が未利用でいる。だから、結局敬老祝金として出したが、そのうちの475人は敬老祝金を受け取らなかった、使用しなかったということなんですね。まず、このことについて市長はどう考えるんでしょうか。



○議長(岩崎正義君) 答弁者、市長。



◎市長(望月良和君) その辺がなかなか難しいところでございまして、実際には使うつもりで財布の中に入れて忘れてしまったとか、そういう人がかなり多いのではないかなというふうに思っております。実際には、いただいたときには使いたいということで。ですから、旧大仁では床屋さんでも使えるというような、そんなやり方をやってまいりました。そういう意味では、幅広く何でも使えるという方法に考えていただければ一番いいのかなというふうに思うんですが、ついつい使い忘れてしまったと、意地悪く使わなかったというのではないというふうに思っていますので。



○議長(岩崎正義君) 3番。



◆3番(田中正男君) ですから、結局その475人は、せっかくの町からのそういうお祝いが有効に使えなかったということなんですね。これが現金ならば、財布に入っていていつかは使ってくれたわけなんですね。そういうことを考えますと、本当に有効に使えるのは現金であろうかと思いますが、商品券にして地域振興も考えたいということですので、絶対それがというわけではありませんが、そういう本来のお年寄りに対するお祝い金としては、十分現金のことも考えていいのかなと私は思います。

 それと、回収のことで今答弁ありましたが、伊豆長岡町は、お年寄りが使わなかった分の金額は町に返していたと、そういうことなんですが、韮山町と大仁町は返さずに、その分は商工会の金になっていましたということですね。確かに商工会が300円出していますので、何十万かかかっていて、それと差し引きするともうかっていませんよという市長の答弁でしたが、本来これは商工会が独自に出したお金であって、お年寄りが使わなかったら使わないほど商工会に金が入ると、おかしい話でありまして、本来は、商工会は商工会で300円の分は負担して、それが回って地域振興に返ってくるということで出しているわけですので、やはりそれは、使わなかった分はしっかり公金として返納するのが本来の祝い金の取り扱いではないかと思いますが、その点市長はどうお考えでしょうか。



○議長(岩崎正義君) 答弁者、市長。



◎市長(望月良和君) 3,000円が3,300円になることによって、実際には商工振興ということで、それが一つのきっかけとして、少しでも商店街の皆さん方に有効に活用していただければいいなということであるわけであります。本来的に使われなかった部分の換金の問題、また返納等の問題、これについてはそれぞれの問題点はあるわけでありますが、結果的に商工会の方に入るというものではございませんので。ですから、そういう面では、使われなかった方が結果的には損をするわけでありますが、しかし、商工会の方に直接入っていくという代物ではないというふうに理解をしております。



○議長(岩崎正義君) よろしいですね。

 3番。



◆3番(田中正男君) お年寄りは損をしないんですよ、初めから懐から出るわけではないですから。入ってきたものだから、得をしなかっただけで、ゼロか得をするかの違いなんですが、商工会はお年寄りが使わなかった分は入るんですよ。わかりますか。

 町は、例えば1,000人分のお金を、3,000円掛ける1,000人だから300万ですか、全部払うんですよね。それで商工会は、そのお金をもらって商品券を町へ渡すわけ。町はそれを配りました。それで、使った分だけ商工会は商店にお金やりますよね。だから、全員が使えば、町からもらったお金を全部配るわけでしょう、商店に。ところが、お年寄りが使わなかった分はそのまま残っているわけですね、町からもらった金額が幾らか。それはそのままになってしまっているわけです。

 だから、お年寄りが使わなければ使わないほど商工会には金がたまるという理屈になってしまうわけです、それでいくと。そういうことですね。だからそれは、本来は、使わなかった金というのはお年寄りが使われなかったお金ですので、そういうことが言えると思います。

     〔「それはちょっと違いますからね」の声あり〕



○議長(岩崎正義君) 続けてください。



◆3番(田中正男君) いいですか。そういうことになると思います。

 それで、もう一つここで質問したいのは、ことしは、うわさですけれども、3,000円の商品券にプラスアルファせずに3,000円だけにするとかという話をちょっと聞いたんですが、そういう予定があるのかどうか、もう一度お聞きしたいと思います。

 それと、もう1点言っておきますけれども、先ほどお年寄りからいろいろ提案されたのがありましたね。現金がいいとか商品券がいいとか、めおとの湯の利用券12枚と言いましたが、これは1回500円なんですね。12回すると6,000円にもなるんですが、だからって6,000円市が払うわけではないんですね、これは。市へと出すだけであって、お年寄りがめおとの湯を利用する。それで経費かかるかといったら、職員の人が忙しくなるぐらいが余計な経費かかるんであって、券を発行するだけで、いきなり1人頭6,000円かかるというわけではないんですね。

 そういう点では、市としてはお金がかからないけれども、お年寄りは何回も楽しめて、6,000円分も楽しめるということで考えますと、市から出すお金を考えると、すごい効果的なというか、経済的なやり方なんだと思いますがね。これは検討に値するかと思いますので、ぜひ検討してほしいと思います。



○議長(岩崎正義君) 答弁よろしいですね。



◆3番(田中正男君) 先ほど何かありますので。



○議長(岩崎正義君) 答弁者、市長。



◎市長(望月良和君) この商品券の問題は、商工会の方のアクションから出てきたことでございまして、お年寄りの入浴に対する考え方でやっているわけではなくて、3,000円の商品券を出すことによって商工の振興を図りたいというのを主目的でやっているわけですから、それを温泉の券に変えるというのは目的が違うということで、お年寄りのために喜ぶのは、それは両方とも同じなのかもわかりませんが、そうでなくて地元の商店のために何とかしてあげたいというのが最初の目的でありますので、また商工会の方もそれを望んで一生懸命やろうということでやっていることですから、目的が違いますから、ご理解いただきたいと思います。



○議長(岩崎正義君) 続いて、健康福祉部長。



◎健康福祉部長(杉山利雄君) お答えいたします。

 先ほどの使われなかった商品券の取り扱いについてでありますが、市長の答弁にもありましたが、各町とも精算を行っているということであります。旧伊豆長岡町では、翌年度に未使用分の代金を商工会より還付していただいております。また旧韮山町と大仁町につきましては、商工会で1割分300円を増額していただいておりますので、換金率99.9%を超えれば町が購入した金額を超えておりますので、結果的に精算金額はゼロだったということで、このように未使用分が商工会に入ることはなく、逆に事務経費については商工会や商店の負担となっているというのが担当者から聞いた話であります。

 以上でございます。



○議長(岩崎正義君) これで打ち切り、田中正男議員の質問は終了します。

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△松下善洋君



○議長(岩崎正義君) 次に、12番、松下善洋君の発言を許します。

 12番。

     〔12番 松下善洋君登壇〕



◆12番(松下善洋君) 12番議員、松下善洋です。

 議長より発言の許可がありましたので、平成17年定例議会において一般質問をさせていただきます。

 私は、通告に従い4点の質問をします。1点目は、観光の活性化への取り組みについて質問をします。

 旧3町の観光の取り組みは、それぞれの地域の特性、特産を生かして、観光等の諸施策を推進してきました。観光等で訪れる人の数は県内でも上位の方であります。この入り込み客数の増加は、地域間競争に打ち勝ち、地域の活性を図ることになります。しかし近年、観光の形態は団体旅行から小グループあるいは個人旅行へ、また旅行の目的は、従来の物見遊山的な観光から健康、歴史、自然など、観光客が自ら明確なテーマを持つ観光へと変わりつつあります。このような中で、本市には南北に流れる狩野川を初め、各施設や温泉などの豊富な資源があります。今後は旧3町にある施設、資源を有効に生かせれば、大きな集客力を発揮すると思われます。

 そこで、旧3町の観光施設や観光資源などをどう活用していくか、観光事業を充実させるためにどのような取り組みを考えていくかお伺いいたします。

 2点目として、公園の整備について質問をします。

 公園は、住む人の安らぎや潤いを与えるとともに、災害時の緊急避難場所として大変重要な施設であります。貴重な緑地の保全と新たな緑地の確保は、まちづくりの重要な課題となっております。また、市が新たに用地を確保して公園整備を行い、自然を創造していくことは容易ではありません。このような中で、市におきましては、公園を市民の憩いの場となるよう積極的に整備していただきたいものであります。特に家族参加型の公園、自然と触れ合う場やスポーツ・レクリエーションの活動の場にするなど、特徴ある公園づくり及び再整備も必要と思われます。

 そこで、現在計画されております古奈湯元公園、天野公園、守山西公園の今後の整備計画をどのように考えているかお伺いいたします。

 3点目は、大観宮の跡地について質問します。

 昭和51年、旅館富士観光からネズミ講の宗教法人大観宮が取得しましたが、昭和55年に破産し、現在空き家になっております。建物は老朽化し、夜中にはホームレスや若者が侵入し騒いだり火をつけたり、何か事件や事故が起きる可能性があり、地元の住民より行政に何とかしてほしいとの要望が再々出ております。

 平成17年3月11日に、名古屋国税局より町が1億200万で取得しました。土地は7,311平方メートル、建物は2,640平方メートルであり、今回解体の計画がありますが、建物が古く、台風シーズン前までには整備解体し、人身事故がないうちに早急にお願いしたく要望します。

 幸い本年度は一般会計予算が計上され解体する予定でありますが、この付近は、以前あやめ小路として道路を整備し、古奈交差点から長岡NTT交差点までは合併支援道路と位置づけられております。地元市民とよく協議、相談をお願いし、この大観宮を取り壊した後、どのような整備をしていくかお伺いいたします。

 最後に4点目として、つり橋歩道整備について質問をします。

 つり橋歩道整備事業につきましては、旧3町合併の前にかつらぎ山サミットで話し合いがなされ、検討されてきました。韮山、伊豆長岡につり橋をかけることにより、温泉資源の活用と、自然と景観、歴史、史跡を生かした観光事業の推進や市民の健康の増進を図ることができると思います。狩野川の両岸にある守山公園、狩野川下流の長岡寄りを連携し、つり橋をかけ整備し、散策路として活用ができないか。また、この事業推進のため合併特例債が活用できないかお伺いいたします。

 以上です。



○議長(岩崎正義君) 答弁者、市長。

     〔市長 望月良和君登壇〕



◎市長(望月良和君) それでは、松下善洋議員の質問にお答えをいたしたいと思います。

 まず、第1点目の観光活性化への取り組みについてのご質問にお答えをいたしたいと思います。

 当市の観光を取り巻く状況は、合併により大きく変貌を遂げました。それは、今まで1つの町としては不足をしていたものがそろったからであります。例えば韮山地区においては、観光地としての素材である歴史と多くの史跡はありますが、宿泊施設が不足をしていたため、観光交流人口はふやせても観光収入を上げることが課題でありました。しかし現在の状況は、ご承知のように、伊豆長岡温泉という全国的にも知名度のある温泉宿泊施設と観光施設を結びつけた観光振興が可能な状況となりました。

 また、大仁地区においても同様の状況で、城山のロッククライミング、アユ釣り、田原野地区におけるトウモロコシ狩り等、体験型の観光はありますが、宿泊施設の不足は否めませんでした。

 伊豆長岡地区におきましては、多くの温泉宿泊施設は完備されていましたが、イベントとイチゴ狩り以外では観光客を引きつける魅力のある素材が不足していたように思われます。

 昨年度まではこのような状況でありましたが、合併によりそれぞれ不足していたものが補われましたので、今後の観光振興につきましては、宿泊施設と史跡、体験施設等と連携したサービスの提供や、高齢化社会に対応した観光の構築を図りたいと考えております。

 従来の観光は、日本独特の団体旅行が主流でしたが、現在の観光は、拘束されない少人数による旅行や家族旅行がふえてきました。言いかえますと、観光客のニーズが多様化してきております。すべてのニーズにこたえることが理想ですが、伊豆の国市の観光は、温泉を活用した健康と体験型観光をテーマに差別化を図りたいと考えております。特に、現在、伊豆長岡に2カ所ある足湯は利用客も多く、市民、観光客の方々に好評であります。将来的には足湯を市内各所に設置し、市民の皆様の健康増進と新たな観光誘客施設として整備したいと考えております。

 続きまして、第2の質問にお答えをいたします。

 ご質問にございますように、古奈湯元、天野、守山西公園につきましては、それぞれ国・県の補助金を受け継続事業で整備を進めているところです。

 次年度以降の整備計画についてということですが、古奈湯元公園につきましては、県の補助金を受けまして、本年度敷地造成工事を予定しています。引き続き平成18年、19年度の2カ年での整備を予定しております。

 天野公園につきましては、国の事業認可を受け既に用地買収を終え今年度に工事着手をし、敷地造成を初め本格的な工事に入り、平成8年度で整備を完了し供用開始の予定であります。

 守山西公園につきましても、国の事業認可を受け本年度用地買収を終了しまして、平成18年度から20年度の予定で整備をいたします。

 いずれの公園につきましても、コスト面、維持管理の面等を考慮しながら、多くの市民の皆様に利用しやすい公園として整備をしていきたいと考えております。

 大観宮取り壊しの後どのような整備をしていくかというご質問にお答えさせていただきます。

 この質問につきましては、先ほど大沢議員の質問にお答えをさせていただきましたとおり、取り壊し予定につきましては、予算成立後早急に進めてまいりたいと考えております。

 また、跡地計画につきましては、この大観宮跡地における都市公園としての部分と風致地区としての部分などを考慮に入れて、この場所に最もふさわしい計画をしていきたいと、こんなふうに考えております。

 次に、4つ目のつり橋歩道の整備についてのご質問にお答えをさせていただきます。

 松下議員がご指摘をされましたように、伊豆長岡地区と韮山地区を結ぶつり橋の整備は、伊豆長岡の温泉と韮山の歴史遺産との連携を容易にさせ、周辺の美しい自然など豊かな地域資源を生かした歴史回遊ネットワークが創出されるなど、新たな観光振興や地域住民の交流が期待されます。また、景観に配慮した斬新な設計やライトアップ等、新市のランドマークとしての側面もあわせ持つことができ、伊豆の国市の発展に寄与すると思われます。

 つり橋歩道の整備について合併特例債の制度が活用できるかとのご質問ですが、事業の性質から見て、十分該当するであろうとの認識は持っております。しかしながら、本事業は莫大な事業費が予想され、事業の必要性や有効性といった定量的な検証が必要になるばかりでなく、地域住民の事業に対する理解が不可欠であります。今後、市民の理解のもと、つり橋に対する期待がさらに高まるなどの環境が整った段階で、事業効果を十分検討した上で進めるべきものであると考えています。

 以上であります。



○議長(岩崎正義君) 12番、よろしいですか。

 12番。



◆12番(松下善洋君) 再質問をさせていただきたいと思います。

 先ほど市長から、韮山の歴史史跡、大仁のいろいろな観光を利用したものを使った今後の推進を図っていきたいというようなお言葉がありました。特に伊豆の国市は、歴史的に北条氏や源氏に関係した文化財が数多く残されております。こういうようなことを観光資源に結びつけるというようなことになりますと、できれば市内を循環できる、有効にお客さんが手軽に出かけられるような史跡回りのバスあたりを用意していきたいと、こういうふうに考えておりますが、市長のお考えをお聞かせ願いたいと思います。



○議長(岩崎正義君) 答弁者、市長。



◎市長(望月良和君) 現在考えております計画といたしましては、宿泊をされている観光客の皆さん方にマイクロバス等の提供をさせていただきながら、連泊ができるような制度をつくっていきたいというふうに考えております。その中で、特に韮山と伊豆長岡、江間地区を結ぶそれぞれの北条との問題、こんななかなか世に出にくい問題もありますので、こういう問題も含めて考えていきたいなというふうに思っていまして、実際にはバスの運行等について、またガイドボランティアの皆さん方を初めとするこれらの取り扱い、こういう問題についてはこれからの計画でございますが、これらは積極的に進めていきたいというふうに思っております。

 ただ、有料になりますとそれなりの難しさが出てきますので、それらの問題も含めて、これからの課題としてこれらを積極的に進めていきたいということで、できればすぐにでも始めていきたいというふうに思っています。



○議長(岩崎正義君) 12番、よろしいですね。

 12番。



◆12番(松下善洋君) 公園の整備についてお伺いをさせていただきたいと思います。

 天野公園はご承知のとおり、公園が大きくなると、恐らく観光客、また近所の市民の方の利用が多くなると思います。そこで道路が、JAの古奈支店の前から天野の公園予定地までの間は、現在整備の段階ではございますが、狭くて、恐らく大型の交互ができないと思いますので、避難所的なものもつくっていただき、また、あそこへ最後のところまでの間の道路整備を早急に行っていった方が、これからの市民の便利があるではないかと、こういうふうに考えておりますので、市長のお考えをお聞かせ願いたいと思います。



○議長(岩崎正義君) 答弁者、市長。



◎市長(望月良和君) ここのところは、防災広場のような形でというお考えもあるというふうに思うわけでありますが、基本的には、この間から話をさせていただいておりますように、余りいろいろなものを配置しないで、できれば芝生広場のような形にして、多目的に利用できるようなものにしていった方がいいのではないかというふうに考えております。そういう意味で考えていきますと、当然、防災広場的な要素は可能になるのではないかなというふうに思っております。

 この公園を少しでも観光的なものに結びつけるような努力をしていきたいというふうに現状は考えておりまして、植栽やなんかも大変有効でありますが、そうしますと、後でいろいろな意味で金のかかることが多いものですから、そのことよりも、もっと多目的で自由に遊べるような形のものをつくり上げていくことを考えてみたいというふうに結果的には思っております。

 しかしながら、既に計画が国に出されておりまして、ある程度の要件を満たしていかなければならないということになります。ですから、計画を示してあるものと大きく違ってしまうということには問題が残るわけでありますが、しかしながら、それらをできるだけ多目的にできるような形のものにしていきたいというふうに思っています。

 また、ここに行く道路関係等の問題にも触れられたわけでありますが、考えてみますと、この地区については散策道的なものが比較的少ないと。また自転車やなんかも、積極的にサイクリングあたりで通っていけるところも少ないわけでありますので、そういう面で考えていきますと、今の段階ならば何とかこういう問題も考えることができるのではないだろうかというふうに考えておりまして、この辺のところも今後の整備に合わせて考えてみたいというふうに思っています。



○議長(岩崎正義君) 12番。



◆12番(松下善洋君) 最後につり橋の件ですが、なかなか経費的に難しいというようなことがあったわけでございますが、これは合併に対する考えがここで一致しているんだと思いますので、ぜひ努力をしていただきたいというようなことで、今後検討してもらいたいというようなことを要望いたしまして、質問を終わります。

 以上です。



○議長(岩崎正義君) 要望でよろしいですね。



◆12番(松下善洋君) はい。



○議長(岩崎正義君) これで松下善洋議員の質問は終了します。

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△延会の宣告



○議長(岩崎正義君) ここでお諮りいたします。

 一般質問の途中ですが、これを変更し、本日の会議はこれにて打ち切り、この続きはあす6月28日に延会したいと思いますが、ご異議ありませんか。

     〔「異議なし」の声あり〕



○議長(岩崎正義君) 異議なしと認めます。

 よって、本日はこれにて延会いたします。

 あす6月28日は午前9時から本会議を開き、一般質問を行います。

 長時間お疲れさまでした。



△延会 午後5時40分