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静岡県 伊豆の国市

平成21年  6月 定例会(第2回) 06月19日−04号




平成21年  6月 定例会(第2回) − 06月19日−04号









平成21年  6月 定例会(第2回)



          平成21年第2回(6月)伊豆の国市議会定例会

議事日程(第4号)

                    平成21年6月19日(金)午前9時開議

日程第1 一般質問

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本日の会議に付した事件

 議事日程に同じ

 追加日程第1 議案第40号 伊豆の国市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定についての訂正の件

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出席議員(22名)

     1番  天野佐代里君     2番  渡邊俊一君

     3番  田中正男君      4番  高橋公一君

     5番  三好陽子君      6番  鈴木照久君

     7番  鈴木幸雄君      8番  柴田三智子君

     9番  水口成男君     10番  後藤眞一君

    11番  古屋鋭治君     12番  大沢秀光君

    13番  鈴木平一郎君    14番  松下善洋君

    15番  土屋紀男君     16番  板垣紀夫君

    17番  鳥居松彦君     18番  山下孝志君

    19番  秋田 清君     20番  水口哲雄君

    21番  萩原眞琴君     22番  土屋源由君

欠席議員(なし)

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地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名

 市長      望月良和君   副市長     山口文雄君

 教育長     佐藤 亨君   会計管理者   二藤武司君

 企画部長    鈴木俊治君   総務部長    豊竹満夫君

 市民部長    吉村眞雄君   環境部長    渡辺広明君

 健康福祉部長  濱口 昭君   観光産業部長  八木基之君

 都市整備部長  川口重美君   教育部長    三枝和則君

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職務のため出席した者の職氏名

 議会事務局長  大村悦夫    書記      米山賢治

 書記      藤井惣雄    書記      鈴木久美子



△開議 午前9時00分



△開議の宣告



○議長(土屋源由君) 皆さん、おはようございます。

 本日はご苦労さまです。

 ただいまから平成21年伊豆の国市議会第2回定例会を再開いたします。

 本日の出席議員は22名であります。

 定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。

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△議事日程の報告



○議長(土屋源由君) 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。

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△一般質問



○議長(土屋源由君) 日程第1、一般質問を行います。

 一般質問につきましては、昨日、延会となっておりますので、引き続き行います。

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△鈴木照久君



○議長(土屋源由君) 最初に、6番、鈴木照久さんの発言を許します。

 6番、鈴木さん。

          〔6番 鈴木照久君登壇〕



◆6番(鈴木照久君) おはようございます。6番、鈴木でございます。

 議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従いまして質問させていただきたいと思います。

 ただ、何分にも初めてのことです。通告文も手書きとやや時代おくれの感がございますが、これも私の市政への素直な心、ご支援をいただいた一人一人の思いを込めて、「希望(ゆめ)あるまちづくり」への願いとお酌み取り願えれば幸いでございます。

 ワールド・ヘルス・オーガニゼーション(WHO・世界保健機関)では、健康とは、単に病気をしていないということだけではなく、身体と精神(体と心)が健やかでなければいけないというように提言しております。

 近年、経済、産業の発達により物が豊かになり、何不自由なく手に入る時代になりました。

 反面、その豊かさが私たちの体と心をむしばんでいることも事実であろうかと思います。

 そこで、第1の質問に入らせていただきます。

 韮山地区市民体育館建設について。

 現在、各地区に大仁体育館、長岡体育館、韮山体育館があり、市民の健康保持・増進に活用されております。しかしながら、韮山体育館に関しましては韮山中学校と併用して使用されております。当然のことながら、昼間は生徒が授業あるいは部活動で使用し、一般市民の使用の多くは、土曜日あるいは日曜日の部活のない日及び部活終了後の午後7時ころからの夜間使用が中心になっている。大仁・長岡地区の市民と比較して、活動する場が少ないのが現状であると思います。

 市民の健康保持の立場から、昼間より使用できる体育館の必要性は大きいと考えられます。生活習慣病で悩んでいる方々の中には、運動したくても昼間使用する施設がない。また、乳幼児の体操教室あるいは高齢者の軽スポーツ教室等、多くの市民の憩いの場として活動できる体育館建設を今後の検討課題として取り入れてもらいたい。

 そこで、体育館建設の長期計画は考えられるのか、また、計画できぬ場合の理由は何ゆえなのか、市長さんのお考えをお聞きしたいところでございます。

 「韮山や江川の故事は遠けれど 近き陸田(あがた)を窪田(久保田)守らん」。

 郷土韮山原木出身の久保田豊氏が現在の中国の鶏寧県長を務めていたころ、新京国務院祭祀府に在職中であった、新京国務院祭祀府というのは日本の伊勢神宮に当たるようでございますけれども、在職中でございました奥山月耕さんという方の歌でございますけれども、奥山さんは、帰国の後、阿寒国立公園総鎮守阿寒岳神社の宮司を務めておられたようでございますけれども、久保田豊氏を心より尊敬しておられた方だと聞いております。

 皆さんご存じのように、久保田豊氏というのは、狩野川放水路の完成に関しましては絶大なる尽力を、そして田方地区の水に関する心配を一掃してくれた方だと皆様方も認識しておられるとは思いますけれども、韮山の地江川公の言い伝えは遠くなってしまったけれども、近くの陸田、農地は久保田豊が守るというような尊敬の念を抱いての歌とお聞きしております。

 そこで、水害サミットについてでございますけれども、狩野川台風に関して、「今度の大災害は、我々伊豆の住民にとって全く歴史始まって以来の大惨事であり、天災というよりは戦時より治山・治水を怠ってきた政治の貧困による人災であり政災である。この災害により、伊豆の住民は、一瞬にして多くの命を失い、家を、家財を、そして農地を失いました」。昭和46年2月に発行されました「久保田豊氏を偲ぶ」より引用させていただきました。被災後五十有余年、この大惨事は、現在の市民の多くの方々には記憶の薄れている方もあろうかとは思います。しかし、地球の温暖化等により、台風だけではなく、集中豪雨、ゲリラ豪雨と称して短時間で水害に遭う地域もふえております。

 過日、過去に大規模な水害に見舞われた自治体による水害サミットが都内で開かれ、ゲリラ豪雨対策について意見交換がなされたようでございます。参加された市長さん、あるいは関係者から意見交換の主たる内容について、また、今後対応すべき諸問題はいかにすべきかをお聞かせ願いたいと思います。意見交換の主たる内容、治山・治水、対応すべき諸問題の今後の対策につきまして、ご出席者のご意見を賜りたいと思います。よろしくお願いしたいと思います。



○議長(土屋源由君) 答弁者、市長。

          〔市長 望月良和君登壇〕



◎市長(望月良和君) おはようございます。

 それでは、鈴木議員のご質問にお答えをいたしたいと思います。

 まず、第1点目の韮山市民体育館の関係等につきましては、基本的には教育委員会サイドということで考えさせていただいておりますので、教育長のほうから答弁をしていただきますので、また、再質問等の中で当局での考え方、こんなものがご披露できれば出させていただくということでご理解をいただきたいと思います。

 2点目の水害サミットの関係につきまして答弁をさせていただきます。

 水害サミットでは、ゲリラ豪雨対策について、次のような意見が交わされました。

 まず、昨年の8月末にゲリラ豪雨による死者2人を出す大きな被害を受けた岡崎市長から、そのときの体験が語られました。その中で、1時間の雨量が146ミリを超える降雨量はいまだかつて体験したことがなかったこと、そして、急激に上昇した雨量による河川増水が極めて短時間に発生し、避難を知らせる余裕がなかったこと、その結果、急激な雨量による局地的な豪雨の際には、時間的に人が判断していては間に合わないことを痛感したそうであります。その対策として、岡崎市では、河川の水位計と浸水時の浸水計を連動させ、人の判断なく警報を発する装置を設置するとのことでありました。

 その後、この岡崎市長の体験をもとに意見が交わされ、ゲリラ豪雨の被災の特徴として、1つには、被災場所の多くは下流部ですが、そこでは降雨量が少ないが上流部では豪雨の状態であり、上流部の降雨量が下流部の河川にどのような水量をもたらすかが想定できないことから被災している。また、移り住んできた住民などがその地域の土地状態を知らないために被害に遭っているといった都市型災害の傾向があるとの意見が交わされました。

 一方、その対策として、岡崎市のように河川の水位計と浸水時の浸水計を連動させた瞬時警報装置を設置することや、建築基準条例で地区指定を行い、住宅建築の際には盛り土を義務づけている市、防災ハザードマップによりみずからの住環境を知ってもらう取り組みを進めているところがありました。

 続きまして、2点目の治山・治水の今後の対策についてでありますが、ここでは治水について回答をさせていただきます。

 伊豆の国市は、急峻な山地に囲まれているため、降った雨が短時間に平野部に到達することで狩野川の水位が上昇し、流域に降った雨を狩野川に排水できない河川が多いことから、幾度となく浸水被害を発生しております。こうした特徴を持つ流域の浸水被害軽減のために、関係する行政機関(国・県・市)や地域住民が一体となって、河川整備や貯留施設の整備などのハード対策とハザードマップなど防災情報の提供、土地利用の誘導などのソフト対策について、総合的な雨水対策を取り組むべき具体的な行動を示した狩野川中流域豪雨災害対策アクションプランを国交省・県・市で策定いたしました。

 現在、市での大きな治水事業といたしまして、都市下水路整備事業を活用して、普通河川長岡川の河川改修を平成19年度より着手し、県の戸沢川改修事業とあわせて河川改修を進めております。長岡川は平成24年完成予定で、戸沢川は平成23年であります。長岡川は事業費約8億円、戸沢川改修事業は約35億円であります。また、内水被害の多い戸沢川下流部の小坂地区では、戸沢川左岸に貯水池を整備し、ポンプ場設置を計画し、右岸にも樋門を設置し、ポンプ場設置を計画しており、内水被害軽減への取り組みを進めております。戸沢川での国の事業としましては、小坂排水機場のポンプ施設を毎秒4トンから9トンに増設し、能力アップを今年の台風前に完成を予定しております。また、四日町排水機場では、毎秒8トンの増設工事が完成しております。

 宗光寺地区の雨水対策としましても、総合的な雨水対策として宗光寺川及び谷戸川流域内水対策協議会とともに協議を進めております。また、ポンプ施設のみならず狩野川本線の流下能力向上に向けて、4市2町で組織する狩野川改修促進期成同盟会などでも引き続き適正な維持管理を国にお願いをしているところであります。浸水の要因としましては、河川の流下能力不足のみではなく、低地であるため洪水が流下しづらいこと、さらに洪水時には狩野川の水位が上昇することが挙げられますが、そもそも治水とは、地域が水につかるのを防御することであり、地域の土地利用に深くかかわっている課題があります。言いかえますと、降った雨をどう処理するかということであり、そのためには、農地や農業用水など河川以外の施設についても、その対策に加え、検討すべきであると思っているところであります。

 以上であります。



○議長(土屋源由君) 次に、教育長。

          〔教育長 佐藤 亨君登壇〕



◎教育長(佐藤亨君) おはようございます。

 それでは、鈴木議員の質問にお答えをしたいと思います。

 まず、鈴木議員の市民の健康に留意することの大切さという思いということに関しましては、全く同感でございます。

 現在、韮山の体育館は、昼間は中学の体育館と併用しておりまして、休日とか夜間は一般開放しております。

 昨日も申し上げましたが、現在、市では、子供たちが安全で安心して学べる教育環境の整備、これは幼稚園、保育園、学校施設の改築・耐震化の事業を最優先に実施しております。この耐震化事業には多大な事業費を必要としておりますので、体育館建設を同時に進めていくということは現状の財政状況を考えると非常に困難であると考えます。学校施設等の耐震化の計画は平成30年まででありますので、その完了後に、今度はいわゆる韮山、長岡、大仁というような、そういうような発想から脱却して、市全体を通しての体育施設がいかにあるべきかという観点に立って検討をしていきたいと考えております。

 これ以上は、市長さんが言ってくれるのではないかと思いますので、市長さんに。

 以上でございます。



○議長(土屋源由君) 市長、答弁を。ではお願いします。



◎市長(望月良和君) それでは、今教育長が答弁いたしましたわけですが、再質問でお答えをさせていただこうかなというふうに思いましたんですが、私の考え方を少しだけお話しさせていただきたいと思います。

 実は、時代劇場ができたときに私が一番感じたのは、この施設に併用して体育館施設があると大変すばらしい施設になったなというふうに考えておりました。しかしながら、これは私どもが発言する問題ではございませんでしたので、そういうことは話をしておりません。しかし、ご承知のとおり、今いわゆる伊豆半島というとおかしいんですが、近隣に比較的総合体育館がないというのが大きなやっぱり欠点の一つだろうというふうにも思っています。

 こんなことから、ご承知のとおり、長岡体育館が国体の関係になって建設をされたというふうに伺っておりますし、大仁の体育館は勤労者体育館ということで、労働省のお金をいただいてやらせていただいたわけでありますが、これは、こんなことから設備的にはかなり小さいというか、設備としては小さいほうだというふうに思っています。こんなことの中から、やっぱり韮山地区あたりに総合体育館が建設されると利活用としては大変いいものになるんではないだろうかというふうに思っております。しかしながら、今申し上げましたようにいろいろな事案を考えていきますと、なかなかそう簡単に着手はできないという状況にあるというふうに思っております。

 こんなことの中から、総合計画を平成19年度に立ち上げたわけでありますが、これらの中でもこういう問題については論議をさせていただいてきた経緯がございます。こんなことから今後、平成24年度から後期基本計画に入っていくわけでありますので、これらの中に、その次の5年間で建設ができるかどうかということはなかなか難しいところでありますが、基本的な考え方、こんなことからこれらを考えていきたいということでございます。

 こんなことから、ご承知のとおり、旧町営住宅等が少し残っていたところについては整理をさせていただいて、次の課題解決のために進めていきたいということであります。

 いずれにしましても、できるものであるならば、できるだけ総合体育館的なものを考えていきたいというのが今の問題であります。



○議長(土屋源由君) 6番、鈴木さん。



◆6番(鈴木照久君) 平成19年3月に、第1次伊豆の国市総合計画というのが発表されておりますけれども、中におきまして、一人ひとりの個性が輝く生涯学習社会の創造という中で、参考資料の中に、スポーツや健康づくりのための機会や場の提供に対する住民意識の調査がございます。満足と思う数字が26.3%、不満と思う人のパーセンテージが28.6%と、やや不満に思っている方が多いという数字が残っております。ただし、これは平成15年度の資料でございますから、新市になってからの統計ではないとは思いますけれども、しかしながら、地域によってはやはり近くで清らかな体育館で思い切り汗を流したいという声が大である、その辺をお酌み取り願いまして、今後の対策にしていただければ幸いでございます。また、我々の体には自然治癒力というのがございます。その治癒力を十分発揮させるためにも、ほどよい運動というものが必要になってこようかと思います。ぜひ、その辺もあわせ持って、今後の対策に入れていただければ幸いでございます。

 また、予定される計画が実現できるようであるならば、総合的な体育館、夢ではございますけれども、医療関係をも含めた、また子供たちが安心して、あるいは高齢者が安心して伸び伸びと運動できる、あるいは憩いの場としてのそういう総合的なプランに立っての夢のある体育館建設をしていただければ幸いでございます。ぜひとも、よろしくご検討のほどお願い申し上げます。

 続きまして、水害サミットについてでございますけれども、私も五十有余年前に狩野川台風の怖さを体験した一人でございます。狩野川台風では、伊豆地方で1,200カ所とも言われる土砂崩れが発生したという報告も聞いております。林業離れで山間地の荒れ方も著しいとは思いますけれども、その辺の対策についてお聞きかせ願えれば幸いでございます。よろしくお願いしたいと思います。



○議長(土屋源由君) 市長。



◎市長(望月良和君) 狩野川台風の被災の状況等については、今ご指摘をいただいておりますように、治山が基本的な要因であったということだけは確かであります。これは、特に、台風のコースによって雨の降り方というのはかなり変わるわけなんですね。この狩野川台風のときのコースについては、比較的雨が多く降るコースに入ってしまったということであります。それと、天城山そのものもそうでございましたんですが、特に中伊豆地区、大見方面が大きな降雨と、それと同時に山を割ってしまった、このことがそれぞれの流木を伴う洪水ということになりました。こんなことから、それぞれの河川にかかっている橋にみんなこの流木がひっかかってダムのような形態になり、それが一気にまた大きな災害をもたらす大きな流れとしてなったわけであります。

 これと同時に、ご承知のとおり、昔は10年に一回程度狩野川というのははんらんを毎年していたわけなんで、しかし、それに大体対応するための堤防の築堤というのはできていたわけで、ですから、当然のことながら、その堤防そのものを竹やぶや何かでそれを強固にしていたというのが現実でありまして、きちっとした堤防の背後地を持っているところというのはかなり少ない、そういう状況の中で、盛り土をしていく築堤というのが基本的な考え方であって、ここがやっぱり大きな災害をもたらしていった大きな要因にもなっていたわけであるというふうに思っています。こんなことから、現在、国で直轄砂防等でやっているものも、今天城山を中心として当時考えられました計画については、ほぼ50%程度しかまだ改修が仕上がっていないというのが現実の問題だというふうに言われております。

 しかし、それが当時の考え方ではあるでしょうけれども、今それがどの程度まで改修をしていったら一番いいのかということについてはなかなか難しい問題の一つでもあるというふうに思っております。といいますのは、そういう形でいきますと、もうそれこそは堰堤があちこちにできてしまうという形の中で、結果的に山そのものの本来の姿ではなくなってくる可能性というのがあるというふうに思っております。

 ですから、それよりももっと本来山に手を入れることが本当はいいことだというふうに思っていまして、こんなことで、この狩野川台風のときの降雨よりも現在のほうが実は時間雨量なんかは多いわけなんですね。それが一番問題であるわけで、その本線そのものについては、それなりの対応を図ってきているわけでありますが、先ほど申し上げましたように、自然そのものの問題の対応ができていない部分というのがたくさんありますし、同時に、今までは時間雨量30ミリというのが一番大きい雨ということで言われていた時代が長かったわけでありますが、今この地方でも時間雨量100ミリを超すというのが何回か出てきているわけで、このことが、きのうもお話をさせていただきましたんですが、宗光寺川上流等のほうでは100ミリを超えるのが何回も発生してきているという形の中で、川の容量そのものが、もう今の時代の降雨の状況にないというのが現実の問題だろうというふうに思っております。

 こんなことから、私どもは、やっぱり情報を早く共有するという形の中で、先ほども答弁させていただきましたが、ハザードマップ等を作成して、これを4月に全戸に配布させていただいてございます。こんなことから、これは洪水だけの問題ではございませんが、もし水につかったときには、この辺のところについてこの程度の浸水がありますよということをお知らせさせていただきながら、災害に対するやっぱり情報というものを的確に皆さん方お一人お一人がご判断をいただけるように、このハザードマップを作成させていただいたということでございます。

 この中には、地震災害等やいろいろあるわけなんですが、いずれにしましても、一番やっぱり懸念されておりますのは、狩野川台風で皆さんがご承知のとおり、洪水による災害が一番やっぱり大きいわけでありますので、これらについては大変難しい問題ではありますが、今申し上げましたように、できるところから改修をしていくという形でやらせていただいておるということであります。



○議長(土屋源由君) 6番、鈴木さん。



◆6番(鈴木照久君) 警戒警報等々が発令された場合につきまして、ちょっと教育部長さんにお聞きしたいんですけれども、警戒警報が発令された時点での児童・生徒の登校・下校に関しましては、どのような現在の指導をなさっておるのか、お聞かせ願えれば幸いでございます。



○議長(土屋源由君) 教育部長。



◎教育部長(三枝和則君) その学校の状況によって変わりますが、休校にするのか、また時間をずらして登校するのかというふうな校長先生の判断で実施しております。

 以上です。



○議長(土屋源由君) 6番、鈴木さん。



◆6番(鈴木照久君) ということは、各学校長の判断で休校するのか、あるいは登校するのか、下校させるのかというような判断という認識をしてよろしいですか。



○議長(土屋源由君) 教育長。



◎教育長(佐藤亨君) 今、部長がお答えしましたように、最終的には学校長なんです。

 ただ、学校長の判断を保護者に伝える前に過程がございます。もちろん市教委との相談、それから地域、例えば韮山地区とか大仁地区とか長岡地区の校長会の連絡ということで、決定権は当該校長にあるわけですが、至るまでの判断資料は市教委も含めて、くわわっております。

 なお、参考までに、今年度から、いわゆる各家庭に、これは幼稚園・保育園も含めて、緊急時の連絡網というのを整備していただきました。だから個人負担はあるわけですが、市でもって毎年400万円程度の補助が出て、これは例の「追っかけ」と言って、個人の家に3つの伝達方法があると。まずはお母さんの携帯、お父さんの携帯、最終的にはそこの家にセットしてある一般電話というように、出なければ次々にそれが回っていくというような状況で、これは今稼働し始めたばかりで多少問題点があるわけですけれども、非常に有意義といいますか感謝をされているところでございます。

 以上でございます。



○議長(土屋源由君) 回数的には3回を数えているんですけれども、件名で水害サミットについてということで質問になっているので、今の分はちょっと通告と違う質問になっていますので、最後の発言は許しますけれども、今後、気をつけるようにしていただきたいと思います。



◆6番(鈴木照久君) 失礼しています。ありがとうございました。

 今、各機場を持って浸水の水を本線に流しているのが現状でございます。各地区にそれぞれの機場が設けられておりますけれども、聞き及ぶところによりますと、函南町の新田機場は、新たなまた計画を持っておるというようなお話を聞いております。ぜひ北條4区といいますか、四日町、寺家、中条、原木あるいは長崎、あるいは今の原木の一色を含めて、最後の水のたまり場になってしまいます。その辺を十分ご理解していただけているとは思いますけれども、新田機場が新たな予定を持っておるというような場合においては、伊豆の国市と函南町とタイアップして、より管内が安心できる生活環境をつくるべきご努力をしていただきたいと、このように思います。

 とうとい命を我々の手で守るためにも、日ごろより近隣・近所との連携を密にすることは大事であります。守れるはずの命を失うことのないよう切にお願い申し上げまして、私の質問を終わらせていただきたいと思いますけれども、きょうは6月19日、私が学生のころ愛読した太宰治の生誕日でございます。代表作「人間失格」でございますけれども、私も議員失格にならないように努力してまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。どうもありがとうございました。



○議長(土屋源由君) これにて、6番、鈴木照久さんの質問を終了いたします。

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△渡邊俊一君



○議長(土屋源由君) 次に、2番、渡邊俊一さんの発言を許します。

 2番、渡邊さん。

          〔2番 渡邊俊一君登壇〕



◆2番(渡邊俊一君) 改めて質問します。2番、渡邊です。よろしくお願いします。

 平成21年第2回伊豆の国市議会定例会で議長の承認を得て、一般質問をさせていただきます。

 非常に上がっておりますので、ゆっくりしゃべらせてもらいます。

 質問は大きく分けて2つございまして、1つ目は、子育てに関係する子育て支援の小学生の医療費の完全無料化についてということと、2つ目は、これからの伊豆の国市が目指す方向を示す伊豆の国市総合計画の進捗状況についてであります。

 まず最初は、現在小学校3年生まで実施されている医療費の完全無料化を拡大する考えはあるかということです。

 この件につきましては、だれかとダブるとは思いましたけれども、あえて市民の意見を伝えるという部分からこの辺は取り上げています。この件の内容は、もう既に市長のほうから回答されている部分もございますので、質問するところはダブっていないところだけにさせていただきます。

 まず、市民の声はというと、やはり小学校PTA関係者に早期実施を望む声も聞きますし、期待は大きいと感じます。

 では、世間の情勢はということで日本の状態をずっとインターネットで検索してみますと、10万3,000件小学生の医療の無料化でヒットしました。中学生の医療の無料化で検索してみますと11万7,000件でございまして、どちらも日本全国検討されたということがよくわかります。東京23区では、2007年度予算より実施済みですし、その他でも実施している自治体は、比較的財政的に豊かなところが多いという感じも受けます。

 また、仕組みの検討や情報システムの変更も必要になるでしょうから、夜間や休日対応など医療関係との調整も必要になると思います。

 そこで質問です。

 通告書で3つ質問を出しておりますが、1番につきましての、厳しい環境下ですから歳入の減収は避けられません、何年度からの実施を考えていますかという部分と、3番の少子化対策としても、子を持つ市民の期待が大きいことを考えるとできるだけ早い実施が望まれますと、段階的な導入は検討されないんでしょうかと、この2点につきましては既に市長のほうから答弁をいただいていますので、この部分は省略しまして、その場合の財源の確保はどう考えていますかという2番のことについてだけ質問したいと思います。市長のことですから、多分全部まとめて自分の格調高く説明をしてくれるのではないかと思って期待はしております。

 次に、伊豆の国市総合計画の進捗状況についてであります。

 平成19年3月の企画部発行の小冊子、これはちょっと新人議員さんの参加のときに渡されまして、これを読んでいましたら、何か上下関係というか目標と手段の関係がつかめないなと思っていましたら、しっかりと同じ平成19年3月発行の第1次伊豆の国市総合計画と、こういう分厚い立派な冊子がございまして、これで何とか目標と手段の連鎖が崩れているので変だなと思っていたことが解決できました。

 まず、こういうふうなもの、大きな目的を達成するためには、目的とそれから手段の連鎖が必要でございまして、よく言われている寓話「西風が吹けばおけ屋がもうかる」と、こういうふうな連鎖が必要になってきます。こういうふうな大きな目的を達成するためには、逆連鎖で上のほうから順番にブレークダウンしていかなければならないんですが、多分ここにあるのは、将来像と書いてありますけれども、これが10年後の伊豆の国市の姿というか、これはもうとても10年では達成できないような未来永劫続く目標であるなと、こんなふうな感じを受けました。

 なかなかいいと思います。「自然を守り、文化を育む、魅力(ゆめ)ある温泉健康都市」、なかなかいい言葉だなと思っていますので、さらに、この理念を共有化するためには「我々は」というものを最初につけて、一番最後に「つくる」という形で、「我々は自然を守り、文化を育む、魅力(ゆめ)ある温泉健康都市をつくる」と、こういう文章として、朝礼で唱和したらいいかなとは思うんですが、一般の企業で、特に松下幸之助さんのこの辺の理念の形がホームページ等でいろいろと紹介されていますので、グーグルで検索すればざっざっざっと出てくると思いますので、こんなあたりもいいかなと思います。

 ただ、あくまでも理念とそれから基本方針、戦略の幾つと続くブレークダウンですから目標数値が人口だけしかないんですね。5万人の人口を維持すると、こういうことなので、何を、いつまでに、どれぐらい実行するかという数値目標がなかなか見当たらないと、こんな状況でございます。目標値が設定できないということは、まだブレークダウンがされていなくて実行できるレベルまで下がっていないなと、こんなことが考えられます。

 そこで質問です。

 まず1点、平成21年度の実施計画とその進捗状況をどのように評価するつもりなのか教えてほしいというのが1点でございます。

 これは、5年、5年の一応10年の長期計画になっていましたので、私の理解度が不足なのかどうなのかちょっとわかりませんけれども、もう半分過ぎています、最初の5年の。そういう形でどういうふうに評価していくつもりなのかをお聞かせいただきたいというのが1点と、それから、戦略3の「安全、安心、健康のまちづくり」というテーマの中に、「静岡県が進めるファルマバレープロジェクトとの連携を進め、このプロジェクトがめざす活力ある豊かな健康社会の実現の一翼を担います。」とあります。

 そこで、県のファルマバレープロジェクトの連携という部分をどのように進めていこうとお考えなのか教えていただきたいということと、また、順天堂静岡病院及び伊豆保健医療センターは、伊豆の国市の将来像にはどのような位置づけとなるのでしょうかという部分、特に伊豆の国市の将来像である温泉健康都市にかかわるファクターと思われるので、よろしくご教示をお願いしたいということであります。よろしくご答弁をお願いいたします。



○議長(土屋源由君) 答弁者、市長。

          〔市長 望月良和君登壇〕



◎市長(望月良和君) それでは、渡邊議員のご質問にお答えをいたしたいと思います。

 初めに、小学3年生まで実施されている医療費の完全無料化の拡大を何年後に行うかということで、ご指摘いただきましたように、1点目については昨日お話をさせていただいておりますが、次の財源の確保ということでご質問いただいたわけでありますが、県の補助金は小学校入学前の児童までが対象となっておりますので、それ以上の学年はすべて市費となります。厳しい財政状況ではありますが、この事業は、少子化対策の有効な手段であるというふうに考えておりまして、着実に実施をしていきたいというふうに考えているところでございます。

 昨日も申し上げましたように、これらの子育ての支援の関係、特に、小学生の医療費の無料化の助成等については、今後、できるだけ広範囲の機関の中で県や国にきちっと求めていきたいというふうには考えております。こんなことから、財源の確保等については、昨日お話をさせていただきましたんですが、その範囲でございますので、できるだけ財政的な問題はほかのものを圧迫しない程度できちっと考えてまいりたいというふうに思っています。

 それから、次に、総合計画の進捗状況についてのご質問でございますが、まず、平成21年度の実施計画とその進捗状況をどのような形でどう評価をするかということでありますが、実施計画は、総合計画に掲げるまちづくりの6つの基本方針に示す主要施策に基づき、各部・各課で事業の目的・目標・効果、全体計画をまとめ事業立案し、これをもとに社会環境等と照らし合わせ、緊急度、それから重要度の高いものから予算化をしております。また、年3回、事業進捗状況の報告を実施し、さらに行政評価システムによるPDCAサイクルを常に行いまして、徹底した事務事業の改善を図っていく方針であります。

 こんなことで、それぞれの計画等を今申し上げましたように事業進捗状況の報告を受けながら、実際に、今申し上げましたように各部・各課で事業の目的や目標、それから効果、全体計画を立案してありますので、これを予算化できるものについては予算化をしながら状況そのものを把握していくという形でやらせていただいているところであります。

 また、ファルマバレープロジェクトとの連携はどういうふうにして進めていくかということでありますが、ご承知のとおりファルマバレープロジェクトでありますが、これは富士山麓先端健康産業集積構想というのが正式の名称であるのかわかりませんが、これは、平成14年3月に静岡がんセンターが平成14年9月に開業したのを契機にして、県民の健康の保持及び増進に資するとともに、我が国や世界の人々の健康福祉にも貢献するため、この新しい要因と地域の既存の諸資源を生かしながら、県民ニーズに的確にこたえ、世界レベルの高度医療の実現と先端的な技術の開発を目指して研究開発の促進を図るとともに、それをベースとした医療産業からウエルネス産業までに広がる健康関連産業の振興・集積を図ることを目的に策定された構想であります。平成19年度から5年間の計画でファルマバレープロジェクト第2次戦略が進められているところであります。

 ファルマバレープロジェクト第2次戦略の戦略4は、「市町と協働によるまちづくり」が掲げられておりまして、「恵まれた地域資源を生かし、観光、健康、食、都市機能の観点から、住む人も訪れる人も元気になるまちづくりを市町(地域)とともに推進する」と記されております。

 現在、伊豆の国市では、ファルマバレープロジェクト事業の一環として、かかりつけ湯事業の促進をしております。このかかりつけ湯事業とは、かかりつけの病院を受診するように、日々のストレスやたまった疲れを気軽に何度でも伊豆の温泉宿で解消してほしいという現代版の湯治的なコンセプトをもとに推進されておりまして、各宿における泉質、湯量、それから浴槽までの管理まで徹底した温泉情報を開示しているほか、アレルギー対応など食に関する特徴がある健康運動プログラムなど健康に関する特徴がある、また、野山の散策プランなどいやしに関する特徴がある、また、湯治的連泊や平日利用割安プランなど料金に特徴があるという4項目のうちの1つ以上の特徴でお客様にもてなしをする旅館を認定しております。つまり、かかりつけ湯は、健康増進やいやしに特徴がある伊豆の温泉施設であります。

 かかりつけ湯は、平成21年2月4日現在で、東部地域において48施設が指定されております。うち伊豆の国市内では5つの旅館施設が指定を受けております。

 ファルマバレープロジェクト第2次戦略の戦略2「新産業の創出と地域経済の活性化」が掲げられており、この中には「国内外からの企業誘致」という項目があります。

 伊豆の国市も昨年度から企画課内に企業誘致室を設置し、企業誘致に関する事業推進を開始したところでありますが、製造業を中心とした技術先端型産業や医療系企業など企業誘致活動を実施していきたいと考えているところであります。また、「安全、安心、健康のまちづくり」との関連でありますが、この事業の一環として旅館などの事業所から出る生ごみと牛ふんを原料とする堆肥を利用した安全・安心な農産物を試験栽培しております。この農産物を旅館が提供する食事の材料に利用していただき、安全・健康に富んだ料理の提供が実現できれば、先ほどのかかりつけ湯事業に結びつけることができますし、食育や地産地消にもつながるだけでなく、ブランド化も考えられるところであります。こんなことから夢は膨らんでいくと、こんなふうに考えております。

 次に、順天堂大学医学部附属静岡病院及び伊豆保健医療センターについてでありますが、ご承知のとおり、順天堂大学医学部附属静岡病院は、救命救急センター・ドクターヘリを有する静岡県東部、伊豆半島のつけ根に位置する三次救急医療施設であるだけでなく、がん診療連携拠点病院や静岡県肝疾患診療連携拠点病院として、また、総合周産期母子医療センターや在外拠点病院として指定を受けるなど静岡県東部の拠点病院として核心となる医療施設であります。また、伊豆保健医療センターは、診療部だけでなく、二次救急指定病院として救急患者の受け入れや検診部による住民健康診断や企業等団体健康診断、人間ドック、住民向けの栄養健康講座など地域に密着した医療活動を実施しております。

 以前、市民の方から「この2つの病院施設が市内にあるから安心して暮らせる」というお話を聞いたことがございます。安全で安心して暮らせるまちづくりを考えますと、この2つの病院を初め田方医師会との関係は必要不可欠であり、将来像である温泉健康都市を実現するためにも、今後ともそれぞれの事業を通じて協力体制を整えていきたいと考えているところでございます。

 以上であります。



○議長(土屋源由君) 2番、渡邊さん。



◆2番(渡邊俊一君) 2番、渡邊でございます。

 小学生の医療の無料化ということにつきましては、市民の希望はぜひ早くやってくれということだったので、そういう意味では市長の背中に対して応援するものでございます。

 それから、2番目のまちづくりの理念についてですが、この関係につきましていろいろと市長に報告されているようですが、進捗内容を。ただ、どういうふうに評価するのか。例えば100件のうち50件できましたとしましたら50%進捗していますと、こういうふうな要素をつけないとなかなか進捗状況はつかめないんですね。

 それで、各部のほうにいろいろと抑えていることがあります。市民にもあります。そんな感じで、その辺も各部、それから各課、それから個人のところまで目標設定していただくと、MBOというかマネジメント・バイ・オブジェクト、目標による管理という形で人材の育成があるようになるのではないかと思いますので、ぜひその辺を進めていってほしいなと思います。

 それから、ファルマバレープロジェクトの関係でかかりつけ湯とあったんですが、6月8日の時点でポチっとクリックすると伊豆の国市しか出てきませんでしたので、5つあるということで安心しましたけれども、まだ反映されていないのではないかなと思いますので、そんな感じてやはり伊豆長岡ということで温泉施設をいろいろ回ってきましたし、大仁とかあるいは浮橋にも温泉ができたという形で、そんな感じでかかりつけ湯のほうも進めていただければ結構かと思います。

 それから、3番目に、ファルマバレープロジェクトとそれから市の関係、それから順天堂静岡病院とそれから田方医療センターですか、その辺の関係も健康と安心、それからウエルネス産業というふうな形でロールリンクしているところなので、その辺も形としてはなかなか言いにくいと思うんですが、やはり地域の医療の中心になると思いますので、ぜひ進めていってほしいなと思います。

 今回は、私の質問は以上でございます。ありがとうございました。



○議長(土屋源由君) これにて、2番、渡邊俊一さんの質問を終了いたします。

 ここで暫時休憩をいたします。



△休憩 午前10時00分



△再開 午前10時10分



○議長(土屋源由君) 休憩を閉じ、会議を再開いたします。

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△田中正男君



○議長(土屋源由君) 次に、3番、田中正男さんの発言を許します。

 3番、田中さん。

          〔3番 田中正男君登壇〕



◆3番(田中正男君) 3番、日本共産党、田中正男です。

 通告してあります国保の医療費窓口負担の減免制度を、保育料の全体引き下げとゼロ歳児保育を、また、伊豆長岡駅北踏切付近の道路改良、交通安全対策をの3項目について質問いたします。

 まず、1項目めは、国保の医療費窓口負担の減免制度をについてであります。

 今、日本国じゅう不況の波が押し寄せ、伊豆の国市も例外ではなく、派遣切り、解雇など雇用不安や事業所の経営不振などが広がり、かつてないほどの厳しい社会情勢、経済情勢となっています。国保加入者は、自営業者、農業者などのほかに、高齢者、失業者、無職の方などで収入の少ない方が多く加入していますが、今の社会情勢の影響を受け、収入減などにより生活困窮者がふえています。

 生活困窮者は、病気になっても医療費の支払いが心配で病院に行きにくくなり、思い切って病院に行っても、医療費の支払いが多いと生活費が足りなくなり苦しい生活が強いられることになります。最悪なのは、病院に行くのが遅くなり病気が悪化してしまい治療が手おくれになってしまうことです。実際に全国では起きている話で、お金の切れ目が命の切れ目となってしまいます。だれもが安心して医療が受けられるための国民健康保険制度なはずです。

 行政として市民の命と暮らしを守るためには、医療では早期治療、早期回復に向けての努力が求められると同時に責務でもあります。そのためには、国民健康保険法第44条の医療費一部負担(窓口負担)の軽減要綱による減免実施が必要と考えます。第44条では、「保険者は、特別の理由がある被保険者で一部負担金を支払うことが困難であると認められる者に対し、一部負担金の減額や支払いを免除することができる」としています。

 そこで伺います。

 ?国民健康保険法第44条の一部負担金の減免について、当市の具体的な減免の規定はどうなっているのか、また、減免の実績はどうか。

 ?生活困窮者(低所得者)に対し、国保税の減免制度のように医療費の一部負担金についても減免制度を適用すべきと考えるが、どうか伺います。

 次に、2項目め、保育料の全体引き下げとゼロ歳児保育をについてであります。

 このことについては、平成17年12月と昨年12月定例会において質問しましたが、不十分な点がありましたので再度質問いたします。

 当市の保育料については、近隣市町の中で高額な料金設定となっていましたが、今年度4月より。第4階層までの低所得階層の料金が値下げされました。第2階層、市民税非課税世帯の3歳未満が月額6,100円から4,100円に、3歳児と3歳以上が4,000円から2,800円に、第3階層、市民税非課税世帯の3歳未満が1万4,700円から1万1,400円に、3歳児と4歳児以上が1万1,900円から8,900円に、第4階層、所得税4万円未満の世帯の3歳未満が2万4,600円から2万1,300円に、3歳児が2万1,500円から1万8,200円に、4歳以上が2万1,200円から1万7,900円になりました。全体的には、月額1,200円から3,300円の引き下げとなり、1年では1人2万4,400円から3万9,600円の引き下げとなり、該当世帯の方からは大変喜ばれているところであります。今後は、さらに残りの階層についても引き下げが切望されています。

 そこで伺います。

 ?第6階層から第10階層まで3歳児料金3万3,000円、4歳児以上料金2万7,700円と固定されているのに対し、3歳未満児だけが段階ごとに高くなっています。理由は何でしょうか。

 ?最高の階層の所得税金額を伊豆市、伊東市、三島市、清水町、長泉町と今年度から引き下げた函南町は、国の基準の41万3,000円以上に設定しているが、伊豆の国市は56万8,000円以上としています。56万8,000円の理由は何でしょうか。国の基準の41万3,000円にすべきではないでしょうか。

 ?引き続き高い状況にある第5階層以上の料金の引き下げについては、どのように考えているでしょうか。

 ?ゼロ歳児保育については、市内の公立保育園は、現在、生後11カ月からの預かりとなっているが、もっと早い時期からの受け入れが望まれています。今後のゼロ歳児保育の予定はどうでしょうか。

 ?保育料の料金設定については、条例により設定することが望ましいと考えます。現在は施行規則となっています。条例化についてはどのようにお考えでしょうか。

 最後に、3項目め、伊豆長岡駅北踏切付近の道路改良、交通安全対策をについてであります。

 このことについては、平成17年2月定例会の一般質問で、通学路の安全対策をということの中の1カ所として取り上げましたが、以前に韮山町議会でも柴田議員が取り上げている場所でもあります。今回は、通学路の安全対策だけでなく、一般の人や車両の通行にも難儀しており、広く交通安全対策を求める声が多いところでもあり問題の難しい場所でありますが、市長の手腕に期待して、質問いたします。

 この市道韮2−23号線、国道南条の三島信用金庫韮山支店から伊豆長岡駅北側踏切を通り、内中の県道までの道路ですが、この中の国道から伊豆長岡駅北踏切付近は、道路が狭隘な上、カーブしているため車両のすれ違いが難しく、踏切もあるため危険な状態であります。渋滞や接触事故も起きている場所であります。また、小学生の通学路にもなっていて、車両とコンクリート壁の間を歩くため非常に危険な箇所となっています。当該地の道路改良、安全対策は、地元の方はもとより、道路利用者、保護者、学校関係者など多くの方から改善が求められています。

 そこで伺います。

 ?この道路の現状をどのように認識しているでしょうか。

 ?道路改良、交通安全対策について、どのように考えているでしょうか。また、計画や見通しはどうでしょうか。

 以上、質問いたします。



○議長(土屋源由君) 答弁者、市長。

          〔市長 望月良和君登壇〕



◎市長(望月良和君) それでは、田中議員のご質問にお答えをいたしたいと思います。

 国保の医療費窓口負担の減免制度でありますが、?の国民健康保険法第44条の医療費の一部負担金の減免につきまして、当市では、伊豆の国市国民健康保険条例等施行規則の第4条に規定しております。その内容は、「自然災害等で重大な損害を受けたときや事業または業務の休廃止、失業等により収入が著しく減少した場合におきまして、必要があると認められるときには一部負担金の減額、免除または徴収を猶予することができる」としております。また、一部負担金の減免の実績につきましては、平成17年4月以降に適用した例はございません。

 ?の国民健康保険法第44条の定めにありますように、特別の理由がある被保険者で医療機関に対する一部負担金を支払うことが困難であると認められる方には、基本的には減免措置をすべきであると考えております。しかし、保険税の減免とは異なり、確実に病気やけがの方が対象となります。病気等により働くことができずに生活困窮となった場合には、保険適用の診療費だけが免除されたとしても、それ以外に衣料、食事、光熱水費など多くの生活費が考えられます。安心して病気やけがの治療に専念していただくためには、対象者個々の健康状態や生活状況、福祉的援助の必要性なども十分考慮して、その方にとって最善の対応をしていくことが最も大切なことであると考えております。

 2点目の保育料の関係等につきましては、教育長のほうから答弁をしていただきますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。

 3番目の伊豆長岡駅北踏切付近の道路改良、交通安全対策の取り組みについてお答えをいたします。

 伊豆長岡駅北の踏切(長岡構内踏切)前後の道路については、道路幅員が狭く、道路線形も悪い状況で、数年前より地区要望が提出されております。市としましても、道路拡幅を検討しておりますが、沿線の地権者の協力が得られない状況にあります。また、旧韮山町時代には、地元南條区役員の方々が、地権者へ協力依頼をしてくださいましたが、よい方向に向かわなかったという経緯もあるようでございます。

 そして、過日、市商工会地域振興支援事業委員会より、伊豆長岡駅周辺のあり方等について提案書が提出されました。その中においても、駅北側にある市道を拡幅・整備して、通行しやすくするという提案もされております。市といたしましても、長岡駅前整備などを含めた中で当該道路の拡幅を実施し、車両及び歩行者の安全を確保できる道づくりを目指して計画を進めていきたいと考えております。

 以上であります。



○議長(土屋源由君) 続きまして、教育長。

          〔教育長 佐藤 亨君登壇〕



◎教育長(佐藤亨君) それでは、田中議員にお答えをします。

 保育料の全体引き下げとゼロ歳児保育についてのことですが、?の3歳児だけが段階ごとに高くなっている理由は何かということですが、保育所の保育料は、児童福祉法第56条第3項の規定に基づくもので、金額については市町村長が設定することになっております。当市を含めほとんどの市町が保育料の設定に際して、国の保育所運営費負担金の算定基礎となる徴収基準額を参考にしております。国の徴収基準額においては、基本的には3歳未満児、3歳以上児ともに所得に応じて段階ごとに金額が異なりますが、3歳未満児の第7階層と3歳以上児の第4階層から第7階層については、保育単価が限度額となっております。当市の保育料の設定についてもこの点を考慮して、3歳以上児の第6階層以上は保育単価を限度額として同額としております。

 ?の最高所得税額を56万8,000円としている理由は何かということですが、保育料は、3町合併時に保護者の負担増とならないよう3町間の最低額となるよう設定してあります。この際、旧伊豆長岡町、旧大仁町は、国の徴収基準額の階層と同じ7階層でありましたが、旧韮山町は10階層であったため、伊豆の国市の保育所保育料も10階層としています。これは、国の第5、6、第7階層をそれぞれ2階層に分け、そのうちの低所得階層の保育料額を低額に設定することにより保護者の負担軽減を図っているためで、所得税額の間隔を同じように設定したためです。

 ?の第5階層以上の保育料金引き下げについてですが、保育所の運営費は、費用総額から徴収金を引いた残額を、国が2分の1、都道府県が4分の1、市町村が4分の1負担としております。徴収金は、国が定めた徴収基準額に基づいて算定されているため、市町村が国の徴収基準額より低い保育料を設定した場合は、その差額分は市町村の負担となり、一般財源からの持ち出しが多くなる状況です。

 当市の保育料は、保護者の所得に応じて保育料を負担していただけるように金額を設定しており、昨年度末に低所得者層の負担軽減を図るため保育料の見直しを行い、保育料の減額を行いましたが、ある程度所得がある方の保育料についても、保育園に子供を預けていない方が納めた税金を充てて軽減することは保護者以外の方の負担増となり得るため、今後も慎重に検討していきたいと思います。

 ?のゼロ歳児保育の予定については、現在、市内保育園7園のうち民間3園については、3カ月児の児童から保育を実施しておりますが、現在、公立保育園では、乳児を受け入れる設備が不足しているため11カ月児からの保育となっております。堀越保育園の建てかえ時には、乳児を受け入れるための設備を設ける方向で検討しており、他の公立保育園についても乳児を受け入れるための施設整備や職員配置について検討中であります。ただし、少子化により乳児数が減少する傾向にある中で、市内のすべての保育園で3カ月児から保育を実施する体制を整備する必要があるかどうか、今後、慎重な検討が必要だと考えております。

 ?の保育料の料金設定を条例でということですが、地方自治法第228条において「負担金、使用料、加入金及び手数料に関する事項については条例で定めなければならない」とされておりますが、保育所保育料については、これのいずれにも当てはまるものではないため、現在のところ条例化の必要はないと判断しております。

 なお、近隣市町におきまして、伊豆市、裾野市、伊東市、熱海市、函南町、清水町、長泉町は、伊豆の国市と同様に規則で規定しておりますが、三島市、沼津市においては条例の制定はなく、告示で保育料を規定している状況であります。

 以上であります。



○議長(土屋源由君) 3番、田中さん。



◆3番(田中正男君) それでは、再質問させていただきます。

 まず初めに、1点目の国保の関係の医療費の窓口負担の軽減についてでありますが、ちょっとすみません、風邪を引いていて声が聞き取りにくいかもしれませんが、よろしくお願いします。

 今、市長から答弁がありましたが、確かに難しい問題ではあるかと思いますが、実際には、やはり今の話の中では、本当に患者の最善のことを考えると、長期入院なんて考えると生活保護でしっかり見てもらったほうがいいんではないかということもあるんですが、しかし、生活保護には達していないが何とか医療費だけを見てほしいというのは結構声があるんですね。というのは、ぎりぎりの生活をしているんですけれども、ぎりぎりの生活というのは、日常だけは何とかいつもの入ってくる金でぎりぎりできるんだけれども、医療費というのはぽつっとふえてしまうからそのときの負担がどうしても困るという、そういう方が結構いるわけですね。

 例えば、今まで病院にかかっているんだけれども、次にまた来てくださいと言われているけれども、またそんなにお金がかかるんでは困るからと言ってなかなか行かないとかという、そういうやっぱり財政的なことが理由で病院に行かない、行けないということが一番やっぱり不幸ですね。先ほどの登壇でも言いましたが、不幸なことでやはりそれを気にして病気を悪くして、結果的には手おくれになってしまうという、こういうことをやはり考えるわけですね。

 そういう点では、今持っている基準というのはなかなかそこまでいっていませんので、市長が認めるときはということですが、なかなかそういう形では実際に認められなくて、実際で行われていることもあるんですが、そこでは実際に生活保護費の何%までの方は110%、20%、30%という形で所得を設定しまして、それに対しては減免しましょうとか免除しましょうという制度を持っている市が幾つかあります。

 それを受けまして、市民部長に聞きたいんですが、県内・県外で、このような減免制度を実際に行っている例はあるのかどうか、まず、1点目で聞いてみたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(土屋源由君) 市民部長。



◎市民部長(吉村眞雄君) 田中議員のご質問にお答えをさせていただきます。

 一部負担金減免実施状況ということですが、平成18年の全国調査が一番最新のものでございます。その数字でご勘弁していただきたいと思います。

 全国調査では、保険者数1,818、これは合併の推進中でありますので現在は千七百何がしだと思います。1,818のうち制度ありは1,003保険者であります。制度なしにつきましては815保険者でございます。ちなみに県内では42、これも18年の実績でございます、42の保険者のうち39の保険者が制度を設けてございます。

 なお、18年度の申請件数というのは、県の調査ではゼロ件ということでございます。

 以上でございます。



○議長(土屋源由君) 3番、田中さん。



◆3番(田中正男君) 今、部長から報告がありましたけれども、実際なかなか適用されていないというのが実際の42市町のうち39がそういう制度を持っているんだけれども適用していないというのは、やはり特別な理由があるという場合でも、これが特別な理由だということになかなかならないわけですね、判断が難しいということで。そういう点で、やはり生活困窮者もしっかり見ていくという立場に立てば、どの程度までということで数字的にしっかり示せば、この範囲ですからぜひお願いしますという申請もできるんですが、結局そういうことがないばっかりに、申請しても通りませんよということになりますから申請ができないと思うんですが、市長、今私が言いましたように、困窮者が財政的なことで医療を受けない、行かれないということで悪化するという、こういう状況についてはどのように考えますか。まず、お願いします。



○議長(土屋源由君) 市長。



◎市長(望月良和君) かなりケース・バイ・ケースだろうというふうに思います。ですから、先ほど答弁させていただいておりますように、できるものであるならばできるだけのことはしてあげたいというふうには思っております。ですから、そういう面で、できるだけいろいろな問題が発生した段階の中で、やっぱり相談に来ていただくということが一番いいことだなというふうに、勝手に思い込まないで、とりあえず担当のところにでもご相談に来ていただければ、できるだけ私ども、まず、先にともかく状況を聞いてあげるということが一番大切かなというふうに思っていますので、そういう今ご指摘をいただいておりますように、そのことによって手おくれになるようなことがないように、そういう問題等についてはできるだけの細心な注意を払っていきたいというふうに思っております。



○議長(土屋源由君) 3番、田中さん。



◆3番(田中正男君) 市長が言っていることはよくわかるし、ケース・バイ・ケースで対応していきたいといっても、なかなかその担当のところでどうかわからないということになりますと、やはりある程度基準がないと、まず初めから入っていけないということがありますので、最近、これは川崎市でできたんですが、ここでは収入が生活保護の基準の115%以下のときには免除を行うという規定があります。それで一部軽減については115%から130%以下のときには減額するというような規定を設けております。

 それで、だからといってすべてにこれが合うわけではなくて、やっぱりその家庭の事情もあったり家族構成もありますので一概には言えないんですが、一応こういう決まりがあると、ああ、今のうちはこれに入っているんでないかということで相談にも行けるんですが、一定の基準というものがないと、市長が認めるときといっても、どういう場合かとかなかなか相談に行っても、ましてや担当もなかなか判断しにくいと思うんですね。

 だからといって、これ川崎ができたからといって、川崎でどんどんこの申請が入っているというわけではありません。実際なかなかそう簡単にはこれでも適用されていないんですが、それでもこういう規定を設けたことによって今までだめだったものができるようになったということは聞いていますので、そういう点では、やはり一定の基準を設けるということは必要かと思いますので、ぜひこの点は、今市長は、ケース・バイ・ケースですから来てください、対応しますと言っても、なかなか今はここで言っても、では担当のところへ行ったらそういってくれるかどうかわかりませんので、その部分を徹底して伝えてもらうか、あるいはしっかりそういう基準をつくるということがやっぱり必要だと思いますので、本当に市民が不幸なことにならないことが一番ですので、そのための国民健康保険制度であります。

 市長、きのうも言っていましたが、市町村によってその制度がいろいろ財政状況によって変わってしまう、そのことによって市民の受ける、住民の受けるサービスに差ができるというのは不公平なんですね。だから、本当は国がしっかり国民の生活と命を守るという立場でいてくれないと、市町村によって、その財政状況によってそれを決めろというのは酷な話なんですが、今なかなか国はそうしてくれませんので、まずそういうのは地方からして国を変えていくということも必要だと思うんですね。市長、きのうはこのことで国や県に進言してきたいと言っていますけれども、ぜひこのことも、市もこれだけ取り組んでいるんだけれども大変なんだから何とか国は変えるようにと言っても、なかなか国からは今のところ来ていません、そういう方向で。

 国保税については、今の不況で減額をどんどんしてやるようにということで、今回通達というか案内が来ていると思うんですが、国保税はするのに医療費についてはしないと、これもアンバランスだと思うんですね。このことについて、市長、どうお考えか伺います。



○議長(土屋源由君) 市長。



◎市長(望月良和君) 先ほど申し上げましたように、一番大切なことは、市民の皆さん方がどんな悩みを持っているかということを聞いてあげるということがまず第一だというふうに私は思います。伊豆の国市の職員はみんな優しい人ですから、きちんと対応していきたいというふうに思っております。また、よく指導もしていきます。



○議長(土屋源由君) 3番、田中さん。



◆3番(田中正男君) 私が言っていることがすぐできないと思うんですが、市長がそういうつもりですということなので、ぜひその点は強くお願いしたいと思います。住民が相談に行ったときには親切に相談に乗ってほしいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

 それでは、2番目の保育料について伺いたいと思います。

 今、教育長から答弁がありましたが、幾つか再質問したいと思います。

 今の?の第6階層から第10階層までの私は指摘をしたんですが、皆さんに事前にお配りしてありますが、今回伊豆の国市の改正になった料金表もつけて皆さんのところにお配りしてありますが、第1階層というのは生活保護世帯でゼロですので変わっていませんが、第2、第3、第4は先ほど言いましたように、減額、引き下げしましたので、これでいきますと真っ白です。というのは、今まで一番高い茶色でしたので。といって一番安くなったわけでなくちょうど中間になったという感じなんですが、それを見ますと、やはり第6から第10にかけて3歳児、4歳児は3万3,000円と2万7,700円超えていたんですね。最高額は減っていましたけれども、それには比例せずに3歳未満だけこのような形でどんどん上がっていく。

 高額所得者のほうは、実際の数は少ないんですが、やはりこれを見たときに伊豆の国市は高いんだなとまず思われてしまうんですね。この一番下の第10階層の3歳未満、6万3,900円、どこにもないんですね、こんな高い金額は。次に高いところは6万円なんですね。それは第9階層の清水市です。やっぱり断トツに高いという、これを見ましてもやはり伊豆の国市が本当に子育て支援のために頑張っているかどうかというふうに見られてしまいますね、やはり。

 だから、そういう点は、この3歳児、4歳児以上だけこの同じ額でいっているのに対して、3歳未満だけ上げるというのはどうしても皆さん納得できないんですね、なぜなのか。確かに3歳、4歳児以上と比べて3歳未満は手がかかります。だから、それで料金が違うのはわかるんですが、ほかは変わらないのに3歳だけこれだけ上がっていく、どうしても不自然だと思うんですね。それで、ほかのところを見ましても多少そのような傾向はありますが、これほどはっきりとしているところはないんですね。ちょっとこの点、今、教育長は、預けていない方のことも考えて、公平性を考えてと言っていましたけれども、やはり近隣とのバランスを見てもちょっと不均衡かと思うんですが、それについて教育長、どうでしょうか。



○議長(土屋源由君) 教育部長。



◎教育部長(三枝和則君) 3歳児未満の保育料、それとそれ以上ということでありますが、段階的に上がるというのは、基本的には基準額の制度自体がそういう形になっております。それで、ここで3歳児以上が上がっていないということでありますが、実際、先ほど教育長のほうからお話がありましたように保育単価、保育単価の説明をしますとちょっと長くなりますけれども、これは運営費を計算する上で国の基準の基準額ということになりますが、この基準額を実際この段階でいくと超えてしまうわけですね。ですもんで、この保育単価以下に3歳児以上の方は抑えているということで、実際より低くなっているということでございますので、通常でいくと段階的に上がっていくわけですが、そこで抑えられてしまっているというような形になっております。そういうことで3歳児、それから4歳児以上につきましては、金額が下がっているということでございます。

 以上です。



○議長(土屋源由君) 3番、田中さん。



◆3番(田中正男君) ちょっと私、余り今の答弁は理解しにくいんですが、3歳と4歳以上がもう基準を超えているからそれ以上上げられないと言っているんですが、実際そこのところでも他市町では伊豆の国市より高いところがあるんですけれども、それがどうなっているのかちょっと今わかりませんけれども、もう少し調べたいと思います。

 それと、2番目の国の基準の41万3,000円にという件ですが、この表を見てみてもわかりますように、41万3,000円にしているところは41万3,000円の第9段階で終わっているところですね。これはすべて第9段階とかというわけではありません。この41万3,000円という国の基準で終わっているというところがこの第9段階のところでとまっているところであります。

 それで、函南町は、変更したんですが、今まで45万9,000円だったんですね。その上があったんです、もう1段階。それで、今回、所得階層のところの金額を少し引き下げました、というか値上げになったんですね、ほかのところの階層が。その分を、最後の一番高いところの階層をなくして一段下げました。前回のときの資料では、函南町は、この第10段階のところにもう一個次の段階があったわけなんですが、今回こういう形になりました。

 伊豆の国市もぜひ見直す際には、この上のところを減らしていくべきだと思います。国の基準の25万8,000円と7万2,000円の間をとって10万3,000円、それから41万円と10万3,000円の間で25万8,000円、その同じように上に上がったのが56万8,000円という、そういう形で設定しているんですが、金額的には。何も真ん中をとったからといって、上に上がらなくてもいいです。下をとってもいいんですが、そこでとめておけばいいのに、国の基準が41万3,000円の下の中間のところをとりました。だから上もとりますということで、別にそんなことでバランスをとらなくても、別に41万3,000円でとめて結構だと思いますので、あえて56万8,000円を、高い基準を設けるという必要がどうかと思うんです。

 というのは、この高い階層のところは、実際には伊豆の国市で入園されている方は少ないです。実際の数は本当に数件なんですが、例えば先ほど言いましたように、これを見たときに伊豆の国市は高いんだなというのはやはりこれがないと大分違うんですね。それでいうと、したがって、一番高いのは5万1,300円になるんですが、それでも下げるべきなんですが、その点では、この一番最高額をつくるというのはちょっと本当に市の姿勢が疑われると思いますので、その点を変える考えを、これは教育長に後で伺いたいと思います。

 それから、ゼロ歳児保育でありますが、今、教育長の答弁では、堀越保育園の建てかえのときにはゼロ歳児保育、これを3カ月からやっていきたいということで答弁がありました。すべて市内の公立保育園3カ所になるかどうかわからないと言いますが、私も必ずしも、本当はあったほうがいいと思いますが、まだスペース的なことやあるかと思いますが、とりあえず1カ所はまずやっておかないと、市内の親御さんの預けるところがないということにならないようにしてほしいと思いますが、実際に私の聞いているお母さんは、お子さんが3人もいるんですが、やはり公立に預けたいということで上のお子さんは公立保育園に預けているんですね。ところが、公立ではゼロ歳児をやっていませんから、仕方なく私立の保育園に入れているわけですね。それでどうするのかというと、朝、私立の保育園に預けて、今度公立の保育園へ行って上の子を預ける、帰りも公立保育園に寄って上の子を迎えて、また私立の保育園に行って家へ帰る。毎日2カ所を回らなければならない。特に朝の出勤前の忙しい時間にこれは大変ですと言うんですね。何とか1カ所で、そこでできて、お願いしたいんだという声があります。本当に、だから、市のほうは教育長が言いましたようにつくっているということですので、早く実際にできるようにお願いしたいと思います。

 それから、目標としては、今、生後3カ月から引き受けたいということですが、この点をもう一度確認したいと思いますが、3カ月でよろしいのか、もう一回お願いしたいと思います。

 実際、希望がどの辺からあるかちょっと私もつかんでいません。例えば、生まれたときの出産の後の休暇をとった後、会社に出なければならないまでどんな期間があるのか、その辺も3カ月なのか2カ月なのかちょっとわかりませんけれども、実際のこの表で見てもらうとわかりますように、今回、第10段階の下のゼロ歳児保育という欄があります。これが私が調べました各市町の公立の受け入れをしているところであります。一番早いところを書いてあります。このほかにどこの市町にも私立があって、私立はほとんどやっているんですが、公立で実際に受けているところです。

 これによりますと、伊豆の国市は11カ月ですが、あと満1歳もあるんですが、早いところは2カ月からやっているんですね。2カ月からと、あと4カ月から。一番早いところで10週、10週というと2カ月ちょっとですかね、これなら2カ月と言ってよろしいんでしょうか、そのくらいのお子さんから受け入れているという、これは実績で調べた各市町の結果なんですが、それについてもう一度、3カ月なのか2カ月なのか、お願いしたいと思います。

 それと、5番目の保育所についての条例化については、近隣市町ではやっていないんですが、合併する前の旧町のときにはやっていたところがあります。条例化していました。何が違うかというとやはり条例化しているとやっぱり改正にも必ず議会の議決が必要ということになりますので、たえず議会にはそのことが提案され、議会で審議されるということになります。それがないということは勝手にどんどん変えてしまうということになるわけですね。勝手にとは言い方は酷いですが、今回も、平成19年度の変更がありましたのは私たちはちょっと知りませんでした。文教委員会に報告があったかどうか知りませんが、そういう報告を受けていませんので、議決が必要ないからといって黙ってやっていいというわけではなく、やはり住民の負担に関することですので、やはり議会への報告という点では、やっぱり条例化してしっかり議会で議決されるというのが筋だと思うんですね。近隣がやっていないからやらないではなく、やはり伊豆の国市が率先して条例化して、本当に議会の同意を得て住民の代表者の方の意見を尊重していくんだという立場に立つ点でも、やはりこれ条例化は必要でないかと思うんですが、その点について教育長にお願いしたいと思います。



○議長(土屋源由君) 教育長。



◎教育長(佐藤亨君) 大分幾つもあったもんで忘れたかもしれないですが、最初の56万8,000円のところですか、高額のところは伊豆の国市で何人ぐらい対象になるんだということで、非常にそういう点では少ない人数です。だけれども、議員さんがここへこういうふうにバシンと打ち出しますと、見かけは高いではないかというような効果はあるわけですね、これで非常に市場効果というのは。また真剣に検討していきたいと思っております。

 それから、いわゆる3カ月の保育ですけれども、保育を保育園にしても預けるお母さん、またはお父さんの子育ての考え方というのがあると思います。ですから、3カ月からというと、何でもかんでもみんな3カ月から入れるとか、また逆に言うと、もっと少ない2カ月でもみんな入れるかというとそういうことではなくて、やっぱりそのぐらいの月は自分の手元に置いて抱きかかえて、ちょっと非常に大変だけど育てたいよという希望はある。これは、親としての当然の希望だと思います。そういう点で、私どももしっかりした調査をしていないわけですが、今のところ3カ月でいこうではないかというような、そういう気がしております。堀越につきましては、改築ですので、しっかりした施設をつくっていきたいと思っております。

 あと、条例化のことですが、議員さんご指摘の趣旨は、条例化にしておかないと周知徹底しないもんで条例化したほうがいいんではないかというところが条例化しようという主な理由だと思いますが、この点におきましては、要するに全協なり福祉文教委員会なりそういうところで、条例にしないまでも規則として今度保育料をこういうふうに変えますというようなことを、福祉文教で、これも議会ですので、そこでやっていきたいと思っております。したがいまして、即条例というところまでは考えておりません。

 あと、それとついでといっては何ですが、やっぱり今議会はいわゆる子育てといいますか、それにテーマをつくると「子育て議会」というような感じにもなると思うんですが、私は、子育てというもの、子育て支援という中で、一つ行間のイメージといいますか、省略されている。要するに、「健全な子育ての支援」というところを考えないと、ちょっと間違った方向に行くのではないかなと思っております。

 と申しますのは、各市町競争で無料化とか引き下げとかと国を挙げてそういうことをやっているわけですが、そのことは確かに子育て支援なんですが、それで100%ではないと思っております。私のそれを言っていることは、健全な伊豆の国の市民の育成のため、健全な国民の育成のための支援というところですと、金だけを非常に安くしても、それは、ではお金だけ与えればいい子になるかというと、いい国民になるかというと、そうではないのではないか。

 ですから、ちょっと今の風潮はそこにみんな注目し過ぎているので、もう少しほかの日常的なソフトの面の子育てということを充実していかないと、田中さんに反論するわけではないですけれども、保育料だけの問題ではない。では、そういうときに伊豆の国市はどうなのかといいましたら、ご存じのように伊豆の国市は、幼稚園・保育園全園におじちゃん先生という、そういうようなことも。ですから、今の若い親に欠けている部分をおじちゃん先生的なところで補っているとか、いわゆる学童保育をけさぬように、全部市になってから新築をして、それで寮母、神主さん、または子育て支援の「すみれ」とか「たんぼぽ」で就園前の子供たちのお母さん方と子供のメンテナンスに努めている。そういう点では、伊豆の国市は、決して他の近隣の市町村にまさるとも劣らないと私は自負しておりますので、ぜひそういう点もお見いただきまして、答えになりませんけれども、一応お願いをいたします。



○議長(土屋源由君) 3番、田中さん。



◆3番(田中正男君) 私も子育て支援は、その内容も本当に大事だと思います。充実した保育・子育てをできることが大事だと思いますので、そのことは十分承知しておりますし、それは求めていきたいとも思いますが、やはり親御さんにしてみると直接懐から出るものがやはり気になるわけですね。特に若い人は、今生活が苦しい中でしっかり子供を育てていきたいという希望はありながら、実際問題として経済的に厳しくなる。1人目を預けてみて、初めてびっくりするわけですよね、ああ、こんなに取られるのか、これではとても2人目はつくれないなというふうに。それでもう、1人で我慢してしまおうかということになるわけですね。それで、これだけ出すんだったら、私がパートに行ってももう飛んでしまうわと言うんですね。それを考えたら、やはり本当に少子化対策という点で子供がどんどんふえてもらうことで、市はもとより国もどんどん今後も若い世代がふえていくというふうにするためには、やはり少子化をとめなければならないという、そういう観点からもやはり経済的な問題は大きいんですね。

 それを考えますと、やはりいろいろ内容は充実していても懐から出る経済的な保育料というものはやっぱり負担になるわけですので、その点は十分に考えて、4階層まで下げましたので、ぜひ今後も残りの階層の引き下げを、今年度やってすぐ年度内にできませんが、来年度に向けてぐらいでちょっと頑張ってほしいと思いますので、お願いしたいと思います。

 それから、ゼロ歳児、3カ月と言っていますが、教育長も調べていないと言っていましたが、早くから受け入れ可能ですというと、親御さんたちは、では4カ月にしよう、3カ月にしようかとかといつでもできるわけですよね。だから、早くから受け入れが可能なほうが、できるだけニーズにはこたえられるという点では早い受け入れ体制になるように今後整備をしていくということが必要だと思いますので、その引き下げの検討とゼロ歳児の早い時期からの検討ということについて、最後に質問したいと思います。



○議長(土屋源由君) 教育長。



◎教育長(佐藤亨君) すみません、先ほど申し上げましたが、要領を得なかったみたいだから、真剣に検討をしていきたいと思っております。



○議長(土屋源由君) 3番、田中さん。



◆3番(田中正男君) それでは、3項目めの伊豆長岡駅北踏切、これは先ほど市長の答弁でありましたように、正式には長岡駅の構内踏切と言います。なかなか知名度がありませんので、私は長岡駅北踏切と言っていますが、これは構内踏切が正式な名前です。

 答弁では、やはり地権者がいますね、地権者の理解がないとやっぱりできない問題です。前回も私が平成17年度に質問したときも、ここは拡幅が無理なのでと初めからそれを前提で答弁がありました。そのときには、「幅を広げるのは不可能であるため、方法としては三島信用金庫から踏切を横断し、その先まで通学時間帯のみ歩行者優先道路として時間制限にする要望を三島警察署を経由して静岡県公安委員会に上申していきたいと考えております」という答弁でしたが、このときの答弁にあります通学路の優先の一方通行にしたいというその提案については、その後どのようになったか、まず聞きたいと思います。



○議長(土屋源由君) 市長。



◎市長(望月良和君) あそこの道路形状の中で、正直申し上げて、一方通行にするのはやっぱりかなり無理だということで地元のご了解はまずもらえないというものでありました。



○議長(土屋源由君) 3番、田中さん。



◆3番(田中正男君) 通学路に関しては、この辺は韮山南小の先生2人、これは校長ともう一人の方だと思うんですが、率先して、朝、あそこに立たれております。七福さんがあります、あの交差点、十字路とところとそれから踏み切りのところに一人ずつ立ちまして、朝、生徒が行くところを見守っているんですね。その中で何が一番危険かというと、車同士が列交してしまって動けないときに、そこへ行った子供が立ち往生してしまうんですね、どっちへ行ったらいいかわからなくてうろうろしてしまうということで大変心配していました。それと、やはり雨の日に傘を差していくときに、やはり風がありますので当然逃げてしまいますね。そこにまた車が来るので、やはり自分は逃げるつもりでも傘がそっちへ出てしまうし、やはり雨のときはとても心配ですという話がありました。

 本当にあそこは通学路的にも危険なところであります。自動車を使っている人も本当にあそこは皆さん苦労していると思いますね。それで、結構こすったあとがあったりして難儀しているところなんですが、何とかしてほしいという声は皆さんたくさんありますが、今、市長が言いましたように、地権者のあることですので、それを広げるというのは本当に難しいかと思いますが、粘り強くやってほしいと思います。

 それと、通学路については、私、前回も提案したんですが、長岡駅前をそのまま通過して、満州屋さんという土産物屋の前を通って、裏を渡って、駅の南側の踏み切りを通っていく、あそこは通行どめになっていますので車は通りませんので向こうのほうが安全ではないかという話もしたんですが、このことについては何か教育部長のほう、通学路については何か知っていることがあれば聞きたいと思います。



○議長(土屋源由君) 教育部長。



◎教育部長(三枝和則君) 現在の踏切のところは、議員がおっしゃるとおり、登校時には先生がついていろいろ安全指導をしているということでございます。その南側の通学路のほうにつきましては、先生方のまた意見を聞きながら、今後、検討していきたいというふうに考えております。



○議長(土屋源由君) 3番、田中さん。



◆3番(田中正男君) 意外に南を通るのは有効だと思うんですが、問題は、駅の前を、あそこを横切るのが横断歩道がちょっとずれてあるというのと、角が見にくいんですね、車が来るのが。だから、あの関係がちょっとありますので、あの辺をどうするかちょっと検討すれば、かなり有効な道路かと思います。それで、あそこはカーブミラーがありませんので、ちょっと車が国道から駅に入ってくる車との関係がちょっと危険なわけですね。あそこに信号機をつけたらいいのかわかりませんが、ちょっと通学路として今のところを通るよりははるかに安全かと思います。そこを子供が通らなければ、朝の車のほうも大分気を使わなくて、といっても気を使う場所ですが、子供が通らないほうがとは私思いますが、そんなことも含めて、ぜひ検討を教育委員会のほうへお願いしたいと思います。

 そして、市長が先ほど答弁の中で、商工会の地域振興支援事業委員会が提案書を出したということで、駅前の周辺の整備の中にもそのことが出ていたということですが、確かに私もこの報告も聞きましたし、提案書も見ましたが、その中ではかなり大胆にあそこの建物の真ん中を突っ切って向こうにほとんど曲がることなく行くぐらいの構図になっていましたが、これは構想ですからそういうことになっていると思いますが、やはりこういう構想があるということは、やっぱりそれだけ期待も大きいんですが、この提案書についての市長の今後の取り組みについてはどういうふうに考えているのか伺いたいと思います。



○議長(土屋源由君) 市長。



◎市長(望月良和君) 提案書を見ていただいたというふうに思うわけでありますが、これは、かなりこういうことができれば一番いいと最良の方法で書いてあるわけでありますが、私どもが前から言っておりますように、この全体の再開発事業のような形になるもんですから、これが可能かどうかというのは、かなり実は難しい問題だというふうに思っております。しかし、私どもが県にもお願いをしたり、かつて県のほうでも調査に入った経緯がある、その南條の交差点改良というのを基本的に考えてみたいということでお願いをしているわけで、これについては土木のほうも積極的な取り組みをしていきたいということで、そんなときの南條区の総会等でもお話をさせていただいているわけでありますが、今、議員がおっしゃっている長岡駅のあそこの踏切とあの道路の改良については、この前もお話をさせてもらいましたように、皆さんからいろいろな形で声を出していただくことだというふうに思うんですよね。

 私も何人かの方々に、あそこはだれが見てもちょっとおかしい、自分たちが利用したくないところなので、そんなことの中から今までの旧韮山のときに取り組んできた経緯やなんかのお話を聞かせていただいて、結果的にこれは無理だよというお話でありましたんですが、これも粘り強くやっていくしかほかに方法がないということと、交差点改良をやらせていただくならば、実際にあそこの三信のところまでは確実にかかるわけなので、そうしますとあそこの道路の改良というのは可能になるというふうに実は思っております。

 中のほうが今比較的少し整理を皆さんがし始めていただいているもんですから、そんな中でできるものであるならば少し話を出させていただいて、といいますのは、いろいろ懸案でありました、ちょっと余分な話になってしまうんですが、長岡駅の例のエレベーターの問題については、会社側のほうでも基本的にはやるという形で言っておりますので、当然市のほうの負担も3分の1あるわけですからかなりの金額になる、そういう形で考えているんですが、これらを契機に、お年寄りに優しい駅舎の問題という形の中で、これらを全体的に少しお話をさせてもらおうということを今考えています。

 ですから、そのときに、交差点改良のほうの進捗状況等については、今のところまだ土木との話し合いをしておりませんので、測量なんかはかなり前にもやられていましたので、それなりのことがあるというふうには理解しておりますので、そんなことの一連の中で少しあそこは考えさせていただくことと、固有名詞を出すわけにいきませんが、粘り強くあそこは、例のコンクリの壁のところはやっぱり一番危ないという形になりますし、銀行の横のところの道路改良は、もう一方が入ってきてしまえば、要するに国道で渡らなければならないというような大変危険度の高いところでありますので、そんなふうに考えておりますので、積極的な取り組みはしていきたいと考えております。



○議長(土屋源由君) 3番、田中さん。



◆3番(田中正男君) すみません、回数を超えましたけれども、今の市長の言うことはよくわかりました。本当に今回の国道の交差点改良を契機に、ぜひそんな形で粘り強くやってもらいたいと思います。

 以上で終わります。



○議長(土屋源由君) これにて、3番、田中正男さんの質問を終了いたします。

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△高橋公一君



○議長(土屋源由君) 次に、4番、高橋公一さんの発言を許します。

 4番、高橋さん。

          〔4番 高橋公一君登壇〕



◆4番(高橋公一君) 4番、日本共産党の高橋公一です。

 私は、市議会議員として初めて一般質問を行いますので、その辺はよろしくお願いしたいと思います。

 さて、第1次伊豆の国市総合計画の基本計画によれば、第5章の1で快適な暮らしを支える質の高い都市基盤の整備があり、その中で住民意識調査の回答によれば、?安全で使いやすい身近な道路整備に対する住民意識は44.1%、?身近に親しめる公園や広場の整備に対する住民意識は47.7%と、それぞれ約2人に1人は不満に思う人がいます。この調査は、平成15年10月ですので、その後の自治会等の要請の具体化もあり、現在では、この数値が変動しているとは思いますが、おおよその傾向としてはこれでとらえてよいのではないでしょうか。

 また、主要施設での(1)幹線道路網の整備や生活道路の改良の項で、?道路の安全幅員の確保があり、(4)快適な生活環境づくりでは、?公園広場の整備の推進があります。このような伊豆の国市の基本政策を柱に各地区の要望である次の3項目について伺います。

 初めに、長岡区宮塚車坂付近の市道及び歩道の拡幅と整備について。

 長岡区宮塚車坂より臼井国際産業株式会社長岡工場正門地先間の市道は、長岡区と古奈、江間方面への重要な道路であるとともに、長岡南小、長岡中学校への通学路となっていますが、車道は狭く見通しがきかず、歩道もまた狭い上、歩道の中に電信柱がある上、坂道であり、朝夕の通勤・通学時間帯には、時として自転車は歩道からあふれて車道の両側を通行する状況です。

 朝の通学時に、天野・古奈・墹之上・谷戸地域の中学生は、南側の三養荘側を自転車を手押しで坂道を登っていくために自転車と車の接触事故が起きる危険な状況にあります。さらに、小学生が南小に通学するのに三養荘側を通ることがたまに見かけられました。事実、小規模な自転車及び車同士の接触事故等も発生しております。この大変危険な状況となっている現状を早急に改善してほしいとの強い要望があります。

 そこで、次の質問をいたします。

 ?この場所の道路状況及び通学路としての現状についてどのように考えていますか。

 ?子供たちや住民の安全確保のため、車道の拡幅と直線化及び通学路の整備について早急な改善が必要と思いますが、どのように考えておられるのでしょうか。

 次に、2項目めとして、旧伊豆箱根グラウンドの多目的広場としての利活用について伺います。

 この場所は、松原橋から西へ約400メートル行った豆塚神社の信号機を左に曲がって南へ150メートル程度のところにあります。平成18年第3回定例会において、日本共産党の三好陽子議員からこの旧伊豆箱根グラウンドの跡地利用について一般質問をしております。そのときの市長答弁では、「この旧伊豆箱根グラウンドの面積は7,844.85平方メートルで、江間送水事業として長岡第4配水池に送水するための送水ポンプ場を建設するために買収したものであるが、江間送水ポンプ場用地として必要とする面積は約800平方メートル程度で、残り7,000平方メートルについては一般開放に向け、現在、事務を進めております」との回答でした。

 その後、2年半ほど経過しています。南江間地域には住民が憩う公園等がなく、また子供たちが安心して遊ぶ場所がありません。現在、お年寄りのゲートボール場、グラウンドゴルフ等憩いの場所として一部活用していますが、多目的広場として一般開放を求める声があります。

 そこで、次の質問をします。

 ?旧伊豆箱根グラウンドの活用をどのように考えますか。

 ?住民からの要望として、子供の自転車置き場、遊具の設置、駐車場の整備等がありますが、いかがでしょうか。また、地区要望についての回答はどうか伺います。

 次に、3項目めとして、JA江間スタンド前の豆塚神社の交差点に歩行者専用の信号機設置についてですが、この交差点には自動車用の信号機だけが設置してありますが、歩行者専用の信号機がありません。長岡中学校や北小学校への通学路となっていて、付近の住民にとっても生活道路として数多く横断しています。自動車用信号機のため信号の変わり目に横断する人もおり、自動車の運転手にとっても人身事故につながらないように特に注意が必要な箇所でもあります。通勤・通学時には特に交通量も多く、歩行者専用の信号機が設置されれば自動車用の信号機と時間差ができ、安全に横断することができます。この要望は地域の交通安全指導員を初め区民の長年の要望事項でもあり、早期の設置が求められています。

 そこで、次の質問をいたします。

 ?現状をどのように認識していますか。

 ?信号機設置についての見通しはどうですか。

 以上の3項目について質問いたします。



○議長(土屋源由君) 答弁者、市長。

          〔市長 望月良和君登壇〕



◎市長(望月良和君) それでは、高橋議員のご質問にお答えをいたしたいと思います。

 まず、宮塚地区の車坂付近の歩道の拡幅の取り組みについてでありますが、この道路は、中学生の通学路となっておりまして、狭い歩道に歩行者・自転車の通行があり、通りにくい歩道になっていることは承知をしております。地元の墹之上・宮塚の両町内の会長さん及び青少年健全育成会からも拡幅の要望が出ているところであります。

 この車坂の道路は、平成14年ころから公民館の交差点付近で工事が中断しておりましたが、今年度、歩道の新設整備を実施する予定でございます。また、臼井国際産業前の歩道についても張り出し歩道という形で狭い道路になっていますが、関係する地権者の皆さん方のご理解をいただけるよう努力をさせていただくと同時に、今後、歩道の拡幅については検討していきたいというふうに思っております。

 次に、2番目の元伊豆箱根グラウンドの多目的広場としての活用ということで、そのうちの?の旧伊豆箱根グラウンドの活用をどのように考えているかとのご質問でありますが、現在は地域の方々がゲートボールやソフトボールなどに利用しておりまして、許可を得て葬儀のときの駐車場等に使用されております。この場所は、住宅地の中にあり、面積が約7,800平米ほどありますので、将来、現況のグラウンド形態を生かした社会体育施設や老人や子供たちが利用できる多目的広場として整備計画を検討して、有効活用を図っていきたいというふうに思っております。

 2番目の住民からの要望として、子供の自転車置き場、それから遊具の設置、駐車場の整備等はいかがでしょうかということでありますが、また、地区要望としての回答はどうかということでありますが、?でお答えをさせていただきましたように整備計画を立てて考えていきたいというふうに思っております。そのときには、自転車置き場等については十分検討していきたいというふうに思っています。また、地区要望の件でありますが、合併して3回ほどこの場所の一般開放や区民の憩いの場としての整備の要望が出ておりまして、有効活用をするということで検討させていただいているところでございます。

 それから、次に、3点目の豆塚神社の交差点の関係でありますが、現状をどのように認識しているかということでありますが、豆塚神社の交差点につきましては、自動車用の信号機のみが設置されておりまして、長岡中学校及び長岡北小学校の通学路として利用されております。また、付近住民の皆様方の主要な生活道として利用されておりまして、交通安全対策が必要であると認識しております。

 ?の信号機の設置の見通しについてでありますが、当該箇所につきましては、既に歩行者・自転車用信号機の設置を大仁警察署から静岡県公安委員会に提出してございまして、その結果、本年度の2学期が始まるまでにはLED型の歩行者・自転車用信号機が設置されることとなっております。

 以上であります。



○議長(土屋源由君) 4番、高橋さん。



◆4番(高橋公一君) 今、市長からの答弁ですが、私も初めての質問ですので、少し安心したところでございます。

 ただ、これの要望事項として出したのは、1つは、私は市議会議員選挙の中、天野の地域を回っていましたら、天野の方が子供の通学時の危険度が非常に高い、そういう面でここをどうにか車坂のところを改善してほしいという要望がありました。地元の人の話によれば、小さい事故はこの間もたくさんあったということは聞いています。以前、狩野川の放水路に車をよけ切れずに転落した方もおられるということも聞きました。また、臼井産業の工場も門前の排水工事で落ちたという話も聞きました。そういう面では、日常的には車同士の軽い接触事故等も数多く起きておるようであります。

 また、ここは、同時に考えていただきたいのは、外灯が暗いんですよね。そういうことで、以前、これ3年ほど前になるそうですが、子供が誘拐されそうになって、ちょうどそこに母親が通りかかって難を逃れたというようなこともありました。また、これはちょっととらえ方がいろいろあると思いますが、中学生の男女が暗いところで抱き合っていたと、そういうこともあって、青少年健全育成の観点からするとやっぱりこの辺は改善を要するのではないのか。

 また、見通しも車坂の共同墓地入り口ではこぶが出ていますよね、三養荘がある、あそこが出ているために非常に先が見えづらくて、まして急な坂道ですので車が大きくカーブしてくる、そういう面で歩道を歩いている中学生の近くまで車が回ってきている、そういう面で、ぜひここの地域の歩道の拡幅と整備を早急にお願いしておきたいと思います。特に、大事故が起きれば、市道の管理責任が問われるわけですから、ぜひそういうことで早急な解決をお願いしたい、そういうふうに思います。

 2項目めの伊豆箱根グラウンドについてですが、これも選挙中なんですけれども、市議会議員の選挙のときに私の選挙事務所に地域の子供が激励に来てくれまして、そのときに言われたことは、「おじさん、当選したら絶対にあそこは子供の遊び場としてやってよね」と、そういう激励の言葉でした。

 私もそういう子供からの熱いメッセージと激励を受けて、やはり当選したらこれを一番初めに問題としてとらえて、これは市のほうにお願いするよということで話をしましたけれども、江間地域は、市長もご存じのとおり農業地帯ですよね。ところが、農業地域だけれども昔のように遊び場がなくて、要するにきちんとした観光農地や施設としてはきちんとしているので子供たちが遊ぶところがないんですよね。だから、遊ぶというと、道路で遊ぶか小さな路地での大きな遊びはできませんから、そういう面では実際のところ本当に思い切って子供が、僕らが小さいときのように遊ぶところがあるのかなというとやはりないんだと思います。

 そういうことで考えていただきたいということと、もう一つは、今の伊豆箱根グラウンドの近くの人たちから聞いたんですけれども、子供たちは小口のゲートから入るのに思い思いに自転車を道路にとめていくと。そういう面で道路を通るときに大変危険だと。そういう面で、ぜひこういうことをなくすためにも駐輪場の少なくとも整備を早目にやっていただいて、こういうことの解決を図っていってほしいということがありました。

 この要望は、長年の江間地域の、特に南3区の人たちのすごく若いご夫婦の切なる要求でもありますので、この旧伊豆箱根グラウンドの有効活用の青写真はいつごろできるのか、ぜひその点について伺いたいのと、今問題になっている障害になっている事項についてどういうことがあるのか、ぜひお聞きしたい、そういうふうに思います。

 以上です。



○議長(土屋源由君) 市長。



◎市長(望月良和君) それでは、少しだけ、車坂の問題は再質問の中にはございませんでしたが、ちょっとだけ言っておきますので。

 これは、平成17年に地区の皆さん方から大変なご要望をいただいて、あそこの集会所とそれから一つだけ出っ張った階段がございました。これを何とかしてほしいというお話から入りまして、実際に見させてもらって、今まで旧伊豆長岡のときに皆さん方が大変にご苦労されて、あそこを張り出し歩道という形でつくらせてもらっているわけで、あれだけでもかなり違うわけですね、実際には。

 実際に、では三養荘側のほうが山が切れるかというと、正直全く切れないという状態にあるというふうに思っています。ですから、張り出しがもう少しどの程度までできるのかということにもなるわけでありますが、平成17年にそういう話で、平成18年と平成19年にかけて用地を測量して買収をさせていただいたわけで、本年度あそこの工事をやらせていただいて、とりあえず道路の形状だけ、あそこのところが出っ張っている関係でやっぱりもっとかなり危なかったわけであるわけですが、こんなことから、ことしあそこは工事をやらせていただくということであります。

 また、歩道等の問題については、私も十分承知をしておりまして、あの歩道の中に電柱が3本あるわけですから、あの3本をとりあえず何とかしなければならないということであろうというふうに思っていますし、その辺も含めて改良を進めていきたいというふうに思っています。

 それから、旧伊豆箱根グラウンドの問題でありますが、これについてはもともとが水道の財産という形で取得をしてきた経緯があって、その中で、今後、江間地区の水道事業の改良をどういうふうにしていくかということがあったわけでありますが、何回かお話をさせていただいておりますように、現在、また一般質問なんかでも出ておりますように、江間地区の水の改良については、日通の水源のところから持ってくるものとそれから旧大仁のほうから持ってくるものと両方で賄っていくという形の基本計画をつくりましたので、こんなことの中から、あそこのグラウンドについて水道の施設をつくらなくてもいいだろうという形になりました。こんなことから、実際にここを公園化しても、もったいないからあそこを売ったほうがいいのではないかというご意見もあるわけですが、そうなりますとまたいろいろな問題がありますので、とりあえずそんな形で、地域の方々に開放していくことを考えさせていただいているというところであります。

 また、毛虫がたくさんいるということでありますので、早速毛虫の対策はとっていきたいというふうに思っています。

 青写真等については、現在まだつくってありません。これからつくっていきたいというふうに思っています。

 いずれにしましても、駐輪場等の問題については、ちょっとまた見させていただきながら十分に考えていきたいというふうに思っています。



○議長(土屋源由君) 4番、高橋さん。



◆4番(高橋公一君) 先ほど質問をし忘れまして、市長のほうから丁寧に先にお話があったので恐縮なんですが、宮塚車坂の問題ですけれども、ここでは地権者の方も私の聞いた範囲ではかなり協力的ということで、三養荘のほうでもやはり市のほうで積極的に働きかければどうにか動いてくれるような雰囲気でもありましたので、ぜひこの車坂の歩道の拡幅、これについてはぜひ早急にやはり手をつけていただきたいなというふうに思いますし、車坂の一番上のほうの旧公民館があった所ですけれども、あの前の少し手前まで今のところ計画がいっているのか、それとも中学を曲がって中学の裏といいますか、あの細い道のところまで歩道が行くようにされるのか、その点について、最後にお聞きしたいというふうに思います。



○議長(土屋源由君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(川口重美君) 大変申しわけございません。その細い道という。



○議長(土屋源由君) 都市整備部長、ちょっと待ってください。

 場所がわからないということでは答弁ができませんので、どの辺のことを言っているのかを、もう一度質問してください。



◆4番(高橋公一君) 車坂を登って右折しますよね、中学校へ行くには。ずっと行って、あそこは何という。

          〔「丸山古墳だろう」の声あり〕



◆4番(高橋公一君) あそこの通路のところまで今中学生が、見ているとあそこの裏側を通って中学まで行っていますので、その辺まで歩道をやってくれるのかどうか。それとも向こうの414のところまで出てきたところまで、そういうことを聞いておきたいんです。



○議長(土屋源由君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(川口重美君) お答えいたします。

 今回の計画は、先ほど市長が申し上げましたように宮塚の公民館の前の交差点の部分の改良と、その先にアパートがございました、あの部分の歩道を拡幅改良するということで、交差点の改良等も検討はしておりますが、今高橋議員が言われましたその部分についての歩道は今回の計画の中には入っておりません。

 以上です。



○議長(土屋源由君) 4番、高橋さん。



◆4番(高橋公一君) 以上、3項目について質問してきたんですが、その中で、特に豆塚神社の歩行者用専用道路について、先ほどの答弁では、

          〔「信号機ね」の声あり〕



◆4番(高橋公一君) ごめんなさい、信号機。今年度の2学期までに設置されるということですから、

          〔「2学期」の声あり〕



◆4番(高橋公一君) 2学期というと頭のことですね。そうすると8月いっぱいでできるということでしょうか。

          〔「2学期が始まる前までにね」の声あり〕



◆4番(高橋公一君) そうですか。

 以上で私の質問を終わりたいと思います。



○議長(土屋源由君) これにて、4番、高橋公一さんの質問を終了いたします。

 暫時休憩いたします。

 午後1時から再開をしたいと思います。よろしくお願いいたします。



△休憩 午前11時37分



△再開 午後1時00分



○議長(土屋源由君) 休憩を閉じ、会議を再開いたします。

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△三好陽子君



○議長(土屋源由君) 一般質問を続けます。

 次に、5番、三好陽子さんの発言を許します。

 5番、三好さん。

          〔5番 三好陽子君登壇〕



◆5番(三好陽子君) 5番、日本共産党の三好陽子でございます。

 私は、2009年第2回定例会に当たり、1、防災対策強化のための急傾斜地対策及び砂防事業の推進を、2、防災行政無線デジタル化してもアナログとデジタル併用で戸別受信機の使用継続を、3、選挙の期日前投票は大仁支所、韮山支所でも実施を、4、こども医療費は中学卒業まで無料にの4点について、市長並びに関係当局に一般質問いたします。

 初めに、防災対策強化のための急傾斜地対策及び砂防事業の推進をについてですけれども、伊豆の国市地域防災計画には、当市において予想される災害と地域について、「昭和33年の狩野川台風以来、放水路の開通や江間堰の撤去、千歳橋付近の堤防等の改修、治水工事により流下能力は増大しているが、流域内の降雨量によって依然水害発生の危険性があり、特に市街地での雨水排水の不良による被害が予想される。中流部の低平地では、内水はんらんによる浸水被害が近年頻繁に発生している」と記されています。

 また、「三方山に囲まれているため急傾斜地に集落が点在している。急傾斜地危険箇所が198カ所、災害危険区域が37カ所、地滑り危険区域が1カ所、土石流危険渓流が103カ所、土砂災害警告区域が124カ所指定されており、降雨時、地震時には被害が予想される」と記されています。

 伊豆の国市総合計画のまちづくり基本方針の5つ目の柱「住みたい、訪れたい、にぎわいのあるまち」では、安全で安心して暮らせるまちづくりとして、「山地・土砂災害の防止や安全を確保する河川改修など治山・治水事業を推進します」となっております。

 また、本定例会初日に行った所信表明の中で、「災害対策として、市民の皆さんの生命・財産を守るため、引き続き地域防災計画による風水害・火災・地震などの災害に強いまちづくりを進めます。」と述べられました。

 過去の台風で川のはんらん、また山崩れによる土砂の流入などの被害に見舞われた地域住民の皆さんは、特に台風の時期が近づくと不安を感じながら日々暮らしております。急傾斜地崩壊対策事業は、当初予算で毎年三、四カ所箇所づけされて実施されておりますが、計画されたにもかかわらず中断となっている箇所があり、関係住民から早期実施の切実な声が上がっており、以下の質問をいたします。

 ?急傾斜地対策及び砂防事業の計画と進捗状況は。

 ?今後の計画はどのようになっていますか。また、緊急に実施すべき箇所はどこか。

 ?守木山田地区は、平成16年の台風による川のはんらん、山崩れで住宅に土砂が流れ込む被害がありました。その後、平成18年度に測量調査は実施されましたが、急傾斜崩壊危険区域の指定申請が市から県に出されていません。また、同地区谷戸川支川山田川の砂防事業は、事業採択はされたものの進んでおりません。16日の観光建設委員会委員長報告で、一般会計補正予算の中の調整池用地購入費3,956万円は、広さ1,720平米、守木山田地区とのことでした。また、昨日の山下議員の一般質問の中で、宗光寺川流域の浸水被害対策の取り組みは進んでいるかとの質問に対する答弁で少し触れられておりましたが、この地区の急傾斜地崩壊対策事業及び砂防事業について、今後の計画はどのようになっていますか。

 次に、防災行政無線デジタル化してもアナログとデジタル併用で戸別受信機の使用継続をについて質問いたします。

 これについて、私は、さきの3月定例会でも質問をいたしました。答弁では、「昨年6月とことし1月、名古屋の総務省東海総合通信局に出向き、当市の移動系整備の報告並びに同報系の整備状況及び計画変更、戸別受信機の取り扱いについて協議をした。既存の戸別受信機は、デジタル化計画最終年次まで利用できるよう計画を変更したいと考えている」、また、「設置してから既に12年が経過し、部品等も製造されていない状況であり、受信機そのものが老朽化しており、修繕費、維持管理費等を考えるとかえって無駄な投資となる」、また、「アナログとデジタル併用方式では、システム維持・保守点検等に二重のコスト負担を要するだけでなく、災害時における一元的で効率のよい通信連絡体制を構築し、効果的に運用する回線構造に適さない上、必要最小限の周波数を効果的に使用する観点からも適当でない」と述べておられます。難聴地域対策としては、「聞こえなかった、聞き漏らした方々へは電話応答システムを利用して同報無線の内容を確認していただくことや比較的安価で購入できる防災ラジオの検討も行っている」としています。

 以上のことから、市としては、アナログとデジタルの併用は適当ではないとの考えであり、日常的な難聴地域対策や災害時の情報伝達手段等については具体的になっていないのが現状ではないでしょうか。

 現計画では来年度、大仁地区の同報無線(固定系)のデジタル化整備が予定をされており、戸別受信機が廃止となる予定である。日常的に聞き取れないお宅などから何としてもこれからも使えるようにお願いしたいとの声が寄せられていますので、計画終了が近づいていることから計画の変更等今後の方針について具体的にする必要があると考えるものであり、以下の質問をいたします。

 ?防災行政無線のデジタル化計画の進捗状況は。

 ?移動系のデジタル化整備は既に終了し運用していると思うが、障害物等により聞こえない場合があるようですが、現状はどうか。

 ?固定系は、昨年度伊豆長岡地区のデジタル化整備が終了していると思うが、現状、市からの情報発信はデジタル方式のみなのかどうか。

 ?日常的に同報無線が聞き取れない家庭があり、戸別受信機での対応が必要である。何よりも災害時等の情報を家の中で聞き取れる状況を確保する必要があります。戸別受信機のアナログとデジタルの併用で今後も使用できるように総務省と協議等をすべきと思うが、どのように考えているか。また、聞き取れない家庭への対応はどのように考えているか。

 次に、選挙の期日前投票は大仁支所、韮山支所でも実施をについて質問をいたします。

 この質問は、昨日の山下議員と同様の質問ですが、答弁をいただいた後、きのうの質問と答弁を踏まえ再質問したいと思いますので、通告どおり質問をいたします。

 これまで伊豆長岡庁舎、大仁支所、韮山支所の3カ所で行っていた期日前投票は、さきの市長・市議会議員選挙から伊豆長岡庁舎のみとなりました。市民から、これまでどおり大仁支所でも韮山支所でもできるようにしてほしいとの声が出されており、以下の質問をいたします。

 ?さきの市長並びに市議会議員選挙から期日前投票を伊豆長岡庁舎1カ所にした理由は何か。

 ?市民の政治参加を最大限保障することが大事であり、今までどおり大仁支所でも韮山支所でも期日前投票を実施すべきと思うがどのように考えているか。

 最後に、こども医療費は中学卒業まで無料にについて質問をいたします。

 この質問についても、既に山下議員、古屋議員、渡邊議員から同様の質問が行われましたが、これについても通告どおり質問をいたします。

 こども医療費の助成事業は、全国的にも、また県下でも今拡充されてきております。子育て中の方々はもちろんのこと、多くの方々から対象年齢の引き上げをとの声が出されていますので、以下の質問をいたします。

 所信表明で市長は、「現在、小学校3年生まで実施している自己負担なしのこども医療費助成のさらなる充実」と述べておられますが、その具体的な内容についてどのように考えているのか。

 以上です。



○議長(土屋源由君) 答弁者、市長。

          〔市長 望月良和君登壇〕



◎市長(望月良和君) それでは、三好議員のご質問にお答えをいたしたいと思います。

 まず、1点目の急傾斜地対策の関係でありますが、?進捗状況についてでありますが、当市における平成21年度の急傾斜地対策事業につきましては、中條の連源寺では調査設計、宗光寺の宗光寺横山段、長岡の熊ケ谷及び神島の小室で工事が実施され、このうち熊ケ谷と小室については今年度で完了となる予定であります。砂防事業につきましては、守木の守木山田川に設置を計画している砂防堰堤の仮設道路工事が着手される見込みとなっております。

 ?の今後の計画、また緊急に実施すべき箇所についてですが、急傾斜地対策事業といたしましては、守木山田地区を申請していく計画となっております。今後の計画としては、市内各地域より要望のある急傾斜地の指定促進も順次進め、事業採択を県に要望していきます。緊急に実施すべき箇所としては、当市としましては、どの箇所も緊急であると考えておりますが、急傾斜地指定を受けるため、前もって県において地区の状況、被災履歴などを審査した上で、指定申請が提出できることとなり、本申請を経て採択され、事業着手となるものであります。

 ?の守木山田地区の急傾斜地対策事業及び砂防事業についてでありますが、急傾斜地対策事業は急傾斜地の指定申請書の受け付けは、県からの連絡待ちで、近く提出予定であり、同時に、今年度に沼津土木事務所より採択に向けて国への申請手続が進められる計画であります。砂防事業は、?の質問でも出ましたが、今年度、仮設道路工事に着手することとなっており、平成22年度には堰堤の本体工事へ着手が予定されている状況であります。

 次に、2点目の防災行政無線のデジタル化計画の問題でありますが、?の防災行政無線のデジタル化計画の進捗状況についてでありますが、本事業の計画は、移動系・同報系の整備を5カ年の継続費にて実施しております。既に移動系は終了し、同報系の伊豆長岡地区のデジタル化が平成20年度終了いたしました。また、本年度は、韮山地区同報無線のデジタル化を進めております。市全体での正確な情報伝達が行えるよう電話応対システム、文字データ伝送システム、災害時静止画像データ通信システム機能がすぐに使えるように基盤の整備も整えてきました。現在の進捗状況は、予定どおりに行っております。

 次に、?の移動系のデジタル化整備は既に終了し運用していると思うが、障害物等により聞こえない場合があるようですが、現状はどうかについてでありますが、市内における一部不感地帯及び障害物による聞き取りにくい地区の対策として、東海総合通信局へ無線の出力ワット数を2ワットから5ワットに変更申請とアンテナからの電波送信方向を調整し、許可をいただきました。その結果、現在は市内全域をカバーできる状況となりました。

 ?の伊豆長岡地区固定系の情報発信はデジタル方式のみなのかについてでありますが、伊豆長岡地区については、同報系はデジタル化が完了し、本庁の総合卓からデジタル波にて田中山中継局に発信し、田中山中継局より同報系はデジタル波、戸別受信機はアナログ波で対応しております。よって、デジタル波・アナログ波の併用で運用をしております。

 ?の日常的に聞き取れない家庭への対策及び対応、また総務省との協議についてでありますが、この質問に関しても、昨年6月定例議会及び本年3月定例議会においてもお答えしたとおり、以前のアナログ方式では活用方法が限定されてしまうため、デジタル化することにより多種多様な情報提供が構築できます。具体的な取り組みとしては、全市民対象の取り組みとして、聞こえなかった方や聞き漏らしてしまった方へ電話応答システムを利用して同報無線の内容を確認していただくことや、比較的安価で購入できる防災ラジオの検討も行っております。

 以上のことからも、各無線メーカー及びラジオメーカーとも戸別受信機と防災ラジオの開発を行っているところであり、市としましてもコスト比較や費用対効果を含めて検討をしているところであります。また、東海総合通信局とも移動系・同報系のデジタル化に伴う実施状況を踏まえ、改善の必要があるものについては随時相談を行い、対応をしております。今後も継続して協議を行い、市民が安全で安心して暮らせるまちを目指して努めてまいりたいと思っております。

 次に、3点目の選挙の期日前投票は大仁支所、韮山支所でも実施をということでありますが、この件につきましては、昨日の山下議員からの質問で答弁をさせていただいており重複いたしますので、よろしくお願いをいたします。

 期日前投票制度は、平成15年6月の法改正により導入されたもので、選挙当日に投票することが困難であると見込まれる選挙人の投票を選挙の期日の公示または告示のあった日の翌日から選挙の期日の前日までの間、期日前投票所において行うことができるものとする制度であります。

 期日前投票所は、市町村に1カ所以上設置、2つ以上の期日前投票所を設けるか否かは市町村の選挙管理委員会の判断によるものとされております。これが公職選挙法での規定でありますので、質問の??については選挙管理委員会書記長であります総務部長より答弁をいたさせますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。

 次に、4番目のこども医療費の充実についてということで、中学までの無料化でありますが、既にほかの議員の方々にもご質問でお答えをしているとおりでありまして、こども医療費助成による医療費の無料化は、昨年7月に対象年齢を小学3年生まで広げ、ことしの10月1日からは小学6年生まで拡大を予定しております。それに係る経費は全額市費となりますが、次代を担う子供たちのためでありますので着実に進めていきたいと思っております。

 中学卒業まで医療費を無料化にしてほしいとの声もお聞きしておりますが、今後の財政状況を見ながら検討していきたいと考えております。また、国には国の制度として子供の医療費無料化を確立するよう要望し、県には現在の制度の改善を要望していきたいと、こんなふうに考えているところであります。

 以上であります。



○議長(土屋源由君) 次に、総務部長。

          〔総務部長 豊竹満夫君登壇〕



◎総務部長(豊竹満夫君) それでは、三好議員のご質問にお答えをいたします。

 ?として、さきの市長並びに市議会議員選挙から期日前投票を伊豆長岡庁舎のみとした理由については何かでありますが、このことにつきましても昨日の山下孝志議員からの質問があり、ご答弁を申し上げたところですが、選挙管理委員会では、昨年の平成20年6月2日、8月19日の委員会において期日前投票所の統合について審議をいたし、期日前投票所は次の選挙から市役所1カ所とすることといたしました。

 統合の理由につきましては、1点目として、期日前投票システムがダウンしたときの二重投票の防止、また、複数の期日前投票所を設けた場合、選挙人の範囲を切り分けない限り二重投票の防止をするための処理が必要となり複雑であること、2点目として、選挙事務経費の削減が図られる、3点目として、期日前投票立会人の推薦者、これは該当する各区長さん方にお願いしてございます、それと立会人の負担軽減につながる、4点目として、市役所と各支所の距離が近いこと、5点目として、支所の事務従事者の配置が困難であることということであります。

 また、県内の各市の期日前投票所の設置状況から見ても、当市より人口規模の大きい三島市、裾野市、御殿場市、富士市は1カ所で行っており、沼津市は、これは編入合併した戸田地区と2カ所で行っています。それと合併が同時期の伊豆市にあっては、本庁と3支所で行っておりますが、これも地理的状況が本市とは異なります。このようなことから、当市の期日前投票所の数は1カ所が適正と考えたものであります。

 次に、?の市民の政治参加を最大限に保障することが大事であり、今までどおり大仁支所、韮山支所でも期日前投票を実施すべきと思うが、どのように考えているかについてですが、公職選挙法の規定では、期日前投票所は市町村に1カ所以上設置としておりますので、その点については何ら問題はないと考えております。しかし、市民の方からすると、合併したときから4年間支所においても投票ができたことから不満があると思います。選挙管理委員会としては、選挙の管理執行に万全を期し、選挙違反がなく、選挙が明るく公正に行われることが望まれるところでありますので、多少の不便をおかけしても、今後も1カ所で行うこととしております。

 今回の県知事選挙についても、きょうから期日前投票所を市役所1カ所ということで設置しております。そういう中で、事務従事者の体制についてちょっと説明いたしますけれども、県知事選はきょうから7月4日まで市役所の1階の災害対策室で行われますが、体制としては、毎日、投票立会人を2名、投票管理者以下事務従事者を14人、16人体制で16日間行います。ということで、256人体制でこの静岡県知事選挙に当たる期日前投票所の体制というものは組ませていただいております。

 以上でありますけれども、これも何分もう市民の皆様のご理解をいただくということが必要かと思います。また、これについても周知徹底を図っていきたいと、このように考えております。

 以上であります。



○議長(土屋源由君) 5番、三好さん。



◆5番(三好陽子君) では、再質問をさせていただきたいと思います。一応順番にやっていきたいと思います。

 急傾斜地対策、砂防事業の関係ですけれども、平成21年度の状況を答弁いただきましたけれども、?の質問のところで、今後の計画はどのようになっているかという点については、これから守木山田地区の申請をしていくということと、あと、各地区から出されている要望に沿って指定促進を順次進めていくという答弁なんですけれども、その地区の要望という点では、私は守木山田地区の関係はよくわかっているので?で取り組みをしているところなんですけれども、今進めている以外、これから必要なところというのは、今どのようなところが上がってきているのか。先ほども述べたように三方山に囲まれていますのでたくさんあるのではないかなと思いますが、これは県が主体の事業ですから、やはり事業を確定する、箇所づけしていただくにはなかなか全県下の中で伊豆の国市ばかりというわけにはいかないというふうに思いますので、必要な要望の出ているところがあとどのぐらいあるのかを少し伺っておきたいと思います。

 ?の守木山田地区のことなんですけれども、これは、望月市長も町長のときから、平成16年、現場を見ておられるので、非常に市長も気にかけている場所だと思うんですけれども、ようやくここで何とか具体的な着手に踏み切るということで、非常に地元の皆さんにもいい報告ができるというふうに答弁で感じたところですけれども、少しこの先の最終的にどこら辺で皆さんに安心していただけるのか、ことしはこれから県のほうに指定申請を出していくということと、あと砂防堰堤の仮設道路を今年度つくっていくということと、平成22年度からは堰堤の本来の着手ということが言われているんですけれども、堰堤については、この平成22年度1年で完了なのかどうかということと、急傾斜地対策については指定申請された後、実際の工事にかかっていくんですけれども、それがどんな計画になっているのか。かなりあそこは広範囲な工事になると思いますので、1年ぐらいでは終わらないと思うんですけれども、そこら辺、現時点で計画がわかるようでしたら伺っておきたいと思います。



○議長(土屋源由君) 市長。



◎市長(望月良和君) それでは、今、要望箇所がどの程度あるかということなんですが、これをこんな言い方するとおかしいんですが、日本全国21万カ所危険地域があると言われておりまして、実際にそれの中でどの程度整備をされているかといったら2万カ所ぐらいだと言われております。それぐらいにすべてのところを洗い出していくとたくさんあるというふうに理解しております。

 ご承知のとおり、今まで旧町のときに、急傾斜の事業のやり方が違っていたんですね。この関係で地元負担金があるかないかの違いがありました。こんなことから、負担金がないよという形でやりましたもんですから一斉に手を挙げてきているというところで、これについては先ほどお話をさせていただきましたように、ある程度振ってやらせていただいているというのが現状の問題であります。

 それと、守木山田地区の問題は、ご承知のとおり守木の山田の下をずっとやってきたわけですね。あそこもいろいろな問題があったんですけれども、ようやく何とかなって、だからああいうことで地元が変な形でもめると、物すごく後がやりにくいんですよね、実際には。1カ所、ご承知だろうと思うんですけれども、かなりもめて、そして結果的には事業はできましたけれども。その間、結果的に守木は上げられなかったという事情があったわけなんですね。今回、守木がほぼ完了してきましたので、そんなことの中から、新たに守木山田地区の問題を上げさせていっているということで、こんなことで、この辺の本当に地元の方々にご理解をきちっといただいておかなければ、急傾斜の問題なんかは自分の財産そのものを守る仕事なので、神島もさんざんもめてきたことがありました。これも全く小さな個人の問題で、そのことによって一連の急傾斜の事業が途中でとまるなんていうことがあればそれは何にもならないわけで、そこの1カ所だけ抜けただけでも大変なものになってしまうということがあります。

 こんなことで、今進めておりますように、今、区長さん初め皆様方からご要望もいただいているところもあるわけでありますが、この辺につきましては、部長のほうから答弁をさせていただくわけでありますが、それと、先ほど答弁させていただきましたように、守木地区の貯水能力をつくる、滞留礁をつくることと、それから砂防堰堤を計画しているところでありまして、これらについても今のわかる範囲の中で部長のほうから答弁いたさせます。



○議長(土屋源由君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(川口重美君) それでは、三好議員の質問にお答えをしたいと思いますが、現在、伊豆の国市内の中においては急傾斜事業の対象となるような場所はもうかなりある。今をそれをちょっと申し上げられませんですが、図面を塗ればかなりあるということになるというようなことでございます。

 早急に今我々のほうで考えておりますのが、長岡の熊ケ谷が今終わろうとしていますが、その反対側の山すその斜面、それから山田家旅館さんの付近の場所、それから韮山で言いますと岩戸なんかを今これから申請を出していこうかなというふうに思っています。岩戸なんかも過去の台風ですかね、山崩れがしたというようなことでそれらを上げていきたいというふうに思っています。

 それから、砂防堰堤のことでございますが、平成21年度で仮設道路を入れて、平成22年度完了するのかというようなお話でしたが、砂防堰堤につきましては、現在、砂防堰堤を2基つくる予定でいます。1基目は、1つ目、要するに下流側にできる砂防堰堤につきましては、田京区の共有山の所有になっております。したがいまして、所有者が数百人おられまして、なかなかその承諾をとるというのが今作業を土木事務所で進めておりますし協力をしているんですが、まだ全員の承諾がとれていないというようなことで、2基目、2つ目、要するにさらに共有を過ぎた上側からやっていこうということで、それの準備ということで仮設道路、今回補正で580万円を計上させてもらっておりましたですが、その道路工事を平成21年度でやり、1基をやるのに3年ぐらいかかると。その大きさですけれども、横幅はわからないですが、堤高といってダムの高さが約13メーターぐらいの高さになると思います。ですから、相当大きなものができてくるということで、単年度というような簡単な作業ではないと、そんなことでございます。それから、田京の協議できる一番目のものにつきましては、今回つくる仮設道路を利用しながらというような形で残存させていただきたいというような形になろうかと思います。

 それから、急傾斜の工事までにはどんな作業があるかというようなことで、今回これで国のほうに申請をし、県が国からの補助を受けられることになれば、事業にかかわっていくわけですけれども、まず、指定申請をするときには、ある程度の計画の絵ができています。よって、用地の交渉、それから建物等にぶつかる箇所もあろうかと思います。そういう場合には、建物補償の交渉、それらが成立して事業に着手をしていくということで、守木山田も神島あたりも5年ぐらいのスタンスで事業を進めています。おおむね大きくても5,000万円程度の事業費になろうかと思いますので、かなりの距離がございますもんですから、事業の進捗をお願いはしていきますけれども、年間5,000万円程度の事業になろうかというふうに推測できますので、推しはかって10年ぐらいは最後まではかかるのかなというようなことで考えております。

 以上です。



○議長(土屋源由君) 5番、三好さん。



◆5番(三好陽子君) 市内の急傾斜の対策の必要なところについてはわかりましたので、市の財政が厳しい状況で、県のほうも厳しい状況ですので、なかなかこういった県内もあちらこちらから要望があると思いますので、ぜひ頑張って進めていただきたいなというふうに思います。

 守木山田のほうの急傾斜、砂防堰堤の関係はなかなかかなりの年数がかかるということではありますけれども、平成16年秋の台風以来、一時は事業も採択をされて、本来ですともうたしか堰堤などは去年、おととしあたりでできるというような計画は一度出たという経緯があったんですが、県内で急ぐところがあるというようなことでちょっと予算がほかへ行ってしまったというような経緯もあって、本当に地元の皆さんが待たれていますので、ぜひようやく着手ができるということになりましたので、順調に進めていただけるように、ぜひ県と一緒に積極的に進めていっていただきたいというふうに思います。

 2つ目の防災行政無線なんですけれども、計画は順調に予定どおりいっているということと、移動系についても無線出力を2ワットから5ワットにするなどして市内全域がカバーできるようになったということでは移動系のデジタルは順調に運用が今のところされているということでわかりました。

 再々この問題については、田中議員、私もこれまで取り上げてきている問題で、なかなか市側との考え方が正直申し上げて平行線の状況にあって、今回の質問も3月定例会の質問と聞きたいところの内容的には私としても変わってはいませんし、答弁の中身としても変わっていないという状況なんですけれども、刻一刻とこの予定が終了をやっぱり間近に控えているということでは、そういう意味で、やはりこれまでもお話をさせていただいています大仁地区にとっては、やっぱり切実な問題となってきている、これも市長、重々承知だとは思うんですけれども、現状できょうの私の質問の?番のところなんですけれども、これも3月議会と全く同じ答弁なんですけれども、これがやはり現時点での市側の考え方なんだなということで受けとめてはいますけれども、これでいきますと、今防災ラジオはアナログの防災ラジオで、デジタル対応の防災ラジオはまだできていないという中で、現状でいくと、やはり今長岡地区、韮山地区は少ない状況ですけれども、大仁地区にとっては半分近い世帯に入っている戸別受信機がこのままではかわるものがない、かわるものと言えば電話応答システムというものぐらいしかないということでは、事実上、現状ではもう戸別受信機は使えなくなってしまって家の中で情報を聞くことはできなくなるという状況、これはもう現時点ではっきりしていますよね。そういう事態について、市長はそれでいいというふうに考えておられるのかどうか。私はそこだと思うんですね。

 抱負は、全市民平等にという話もこれまでありました。今あるから、これが使えるようになればいいという問題でもないということも、それも私もわかって、それは町のときのやはり事業推進の違いがあったと思うんですね。だけれども、合併したんですから、そこは今までのままでいいということではなくて、やはり防災という面からもやっぱり全市民が家の中にいても災害のときに情報をしっかり聞ける態勢をつくるということが基本的な考え方、そこを持たなくてはいけないというふうに思うんですが、現状の戸別受信機の入っているものが使えなくなってしまうということについて、これでいいのかどうか。

 私は、今使えるものは今でも、先ほど長岡地区はどうしていますかという答弁では、戸別受信機はアナログで受信していますよということですから、併用でできるということですから、それだったら全市民に対応できる何か対策方法ができるまでは、とりあえず今あるものは、では継続して使うということはあっておかしくはないというか当たり前かなという。

 実は、やっぱりいろいろな方々にお話を聞くと、大仁の方とお話しして、親が韮山に住んでいて、韮山は各家庭が希望しても入れるというふうなシステムがなかったということで大仁はいいわねという話があったりとか、同じ大仁地区の中でも、いや、よくわからなかったから、あのとき申し込まなかったけれども、今考えてみれば、いや申し込んでおけばよかったという方もいますし、また中には、なかなか場所によってピーなんていう音が出てちょっとうるさくて、逆にきちっとした音が聞けないお宅もやっぱりその場所によってはあったりで、ちょっと今は休めているよ、スイッチをとめているよという方も実際には実はありますね。いろいろなケースがあるし、いろいろなご意見があるんですけれども、すべての人たちが今あるものがそのままというふうに考えているわけではないとは思うんですけれども、多くの方々が日常的にやっぱり聞こえない、ふだん外から聞こえている方ならまだそんなに切実に感じているというところまでいかない方もいるんですけれども、日常的に聞けない人というのは切実なんですね、これが使えなくなるということが。

 そういった観点からしても、やっぱり今後の計画終了後の方針が具体的ではないですね、今の段階だと。聞こえなかったら連絡をという、そういう姿勢では、私は防災対策という観点では市としての姿勢というのは弱いなというふうに思うんですね。やっぱりこれを積極的に進めるには、ただいま市長が費用対効果とか防災ラジオの開発とかメーカーにもお願いしているという話もこれまでもありますから、そういう考えだというのはわかってはいるんですけれども、現時点で将来のことがまだはっきりしていないという段階ですから、だったら使えるものはとりあえずまた総務省のほうにお願いして、計画の変更届けを出して、もう少し併用というふうにすべきではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。



○議長(土屋源由君) 市長。



◎市長(望月良和君) 正直言って利用できるものは利用していくというのは基本的なことだろうというふうに思っております。ただ、一番やっぱり考えていかなければならないことは、合併をして、3つの地区の問題をいつまでもいろいろな形で、韮山ではこう、長岡でこう、大仁でこうというのはもうやっぱりきちっとけじめをつけていこうというふうに考えております。

 ですから、いずれにしましても、確かに大仁ではいい制度であったわけでありますが、そういう面でこれらの問題もできるだけ同じようなシステムできちっとやっていく、そのことが3つの地区とも納得いただける状況であるんではないだろうかというふうに思っております。それと、これから、先ほども申し上げましたように、防災ラジオであるとか今後FM放送等の問題なんかもこれから行政の情報伝達をいろいろな形の中でそういう問題もきちっと考えていきたいというふうには思っております。

 いずれにしましても、あの当時と随分いろいろな意味で情報伝達の方法も変わりつつありますので、それらを的確に、なおかつできるだけ安価で正しく伝えられるような方式にきちっと変えていくことが必要なのかなと、こんなふうに今思っております。



○議長(土屋源由君) 5番、三好さん。



◆5番(三好陽子君) ただいまの市長のお話もわからないわけではないですけれども、私は、ただいま市長が答弁の最初に、合併したんだから地域性というのは取っ払っていかなくてはいけない、それは確かにそうだと思うんですけれども、だから、大仁だけがよければいいということで私はこれを取り上げているわけではなくて、やはり災害のときの市の、こういうことは個人でなかなかできないことですから、防災の備品をそれぞれの家庭がどう用意するかと、それは個々の問題ということにはなって個々でもできることですけれども、こういった災害の情報発信なんていうことは個人でなかなかできることではありませんので、そういう視点では、通常の問題も今ありますけれども難聴地域のそれもあるんですけれども、同時に、災害のときにきちっと情報を伝えるという点では、これは行政の仕事だということで、大仁がよければいいんではなくて、あるものを使いつつ、全市的にそういった体制の確立をすべきだというスタンスで私は物を言っていますので、そこは誤解しないでいただきたいなというふうに思っております。

 これについては、現段階では市当局・市長の考えはお変わりがないということがわかりましたので、あとは、ぜひとも、私も多くの市民の皆さんの声を聞きますし、市長もぜひ市民の声を聞いていただいて、今後、やっぱりどうしていくかということをよく考えていただきたいというふうに思います。

 次に、期日前投票について。

 昨日もきょうも選管書記長の総務部長のほうからご説明をいただいたんですけれども、公職選挙法では期日前投票の場所については1カ所以上ということで、1カ所開設していれば法律上問題はないということにはなるとは思うんですけれども、現時点でやっぱり選挙の投票に参加しようと思っている方がなかなか、どの問題でもそうですが、今までやれていたものがやれないという点ではやっぱり不便を感じているという点は市長も理解はされると思うんですね。

 伊豆の国市は、伊豆市なんかに比べれば、先ほども総務部長が言ったように地理的条件が違いますし、効率的、比較的狭い地域ですから1カ所でいいというお話があったんですけれども、車がある人は近いという感覚があるかもしれませんけれども、車に乗れない人、またちょっと日ごろつえが必要な特に高齢者なんかは近くで投票したいという意思があるということは市長も理解はされているとは思うんですけれども、そういった点では、やっぱり市民の政治参加を行政として、市の選管として保障していくというスタンスが私は必要だというふうに思います。その点が経費削減というところが何か強調されたり、事務従事者の確保が厳しいとかという理由はいろいろあるということは考えられないことはないんですけれども、やっぱりどういうスタンスに立つかというところの問題だと思うんですね。

 これは、ただサービスとかという問題ではなくて政治参加という大事なことですから、その観点からして、やはり今までどおりに戻す必要があるというふうに思うことと、きょうの日日新聞をごらんになった方がいるかと思うんですけれども、たしか、ちょっと私、朝は時間が忙しかったので最後は読んでいないんですけれども、伊豆市がたしか本庁はきょうから投票日の前日まで終日期日前投票をやりますということが書いてあった、そのほかに湯ヶ島の支所とか何か30日からやりますということが書いてあったんですね。

 だから、一つの方法としては、事務従事者の確保が難しいとか経費削減なんていうことが問題であるとすれば、そういった方法、本庁は終日やって、韮山、大仁は全部ではない、市議選・市長選あたりは7日間ですから中5日間ですね、期日前投票の日は、そうなるとちょっと厳しいかもしれませんけれども、県知事選とか衆議院選挙みたいなのは期間が長いですから、韮山、大仁支所はちょっと短くしてもいいからやっぱり開いていくということを考えていく必要があるんではないかと思うわけですが、その点についてどうお考えになっているかということと、ちょっと1カ所と3カ所にした場合、先ほど部長は、毎日立会人が2人、事務従事者が14人だということで延べで256人体制というお話があったんですけれども、経費的にはどのぐらいの金額的に違いがあるのかをちょっと認識として知っておきたいものですから、今わかるようでしたらお聞かせください。



○議長(土屋源由君) 市長。



◎市長(望月良和君) 経費の関係につきましては、総務部長のほうからお答えをしていただきます。

 そのほかの関係でありますが、正直言って、平成17年4月に合併をしてすぐに市長選・市議選があったわけで、このときは多分期日前投票等の問題についても3つの地区でやったほうがという形で始めていったんだろうと思います。そのときは、私は従事しておりませんのでわかりませんが。正直言って、この地区の中でとりあえず3カ所にした一番の要因というのは、やっぱり選挙区が分かれていた関係なんかもあったというふうに思っているわけで、その辺が解決がついていけば、やはり経費の問題もそうなんですが、きのうもちょっとお話をさせていただきましたように、期日前投票による間違いと言いましょうか、意識的に間違いというのはないでしょうけれども、そういう問題も含めて、さっき総務部長のほうから答弁がありましたように、地区をきちっと区切ってやることができるのか、できないのか、そういう問題も含めてあるのかなと私は思います。

 ですから、そういう面で、それを1カ所にしてしまえば、そういう伊豆の国市全体の全域を網羅できるという形になりますので、旧韮山、旧長岡、旧大仁というような形のものでやろうとすると、すぐ近くにありながら遠くまで行かなければならないとかというような、そういう弊害も実はあると。きのうもちょっと話が出ていましたように、松原橋が開通した関係で、江間の人たちはここへ来るよりも韮山へ行くほうが便利であるというような人がたくさんいるわけで、そういうものなんかのもやっぱり区切りみたいなものが現実の問題としてできるのか、できないのかということも実はあるのかなというふうに思っているんです。

 ですから、そういう中で、もし例えば1票でも2票でも間違いは間違いということでありますので、そんなことがあったときにそういう問題をどうやって対処していくのが一番いいんだろうかと。それを全体で1カ所でやれば全体を網羅できるという形で、そういう間違いというのは発生しないだろうというふうに私は理解しております。

 そんなことで、いろいろな方、きのうもお話が出ましたように、私も二、三の方からそういう話も聞きました。できれば前のとおりにやってもらうとありがたいという話は聞きましたんですが、結構やっぱり期日前で行くような方々は、ちょっとのっけっていってくださいなんていう形で結構積極的に投票をするという、行為そのものについては積極性があるということで考えておりますので、何らかの手段でやっておられるのかなと、歩いていかれる方も確かにあるでしょうけれども、そういうことが感じられております。

 いずれにしましても、ご理解をいただけるように最大限努力をしながらやってまいりたいというふうに思っております。

 では、費用の関係等については総務部長より答弁させます。



○議長(土屋源由君) 総務部長。



◎総務部長(豊竹満夫君) それでは、私のほうから、実際に今回の県知事選、実際にきょうから1カ所の投票所ということで告示もして動かしているわけなんですが、その中で2カ所ふやした場合ということの中では、ちょっと概算で計算してみますと217万円、これは投票立会人あるいは事務従事者の時間外あるいは管理者等々の費用をそれだけ積み上げるとそのくらいです。

 実は、今費用の話をしましたけれども、昨日、知事選の関係の選挙管理委員会を5時から開催しまして、きのうの山下議員の一般質問の質問あるいはきょう三好議員とこれから後藤議員の話、再度その中で議員の皆さん方の要望といいましょうか主張といいましょうか、そういうお話の中で、やはり選挙管理委員会としては、今、市長が申されましたように、やはり我々の5万人のコンパクトな市の中、あるいは非常に期日前投票の制度からいって二重投票の防止ということがやっぱり管理執行するのは選挙管理委員会なんですね。たとえ1票でも2票でも、それが防げなかった場合の問題、それは非常に当落に、ましては市議・市長選というと1票の差が今回のように出ます。そういうことの中で管理執行を十分にやると、これは十分選挙管理委員さんは4人なんですが、重く、ですから、間違いのないようにということを最大限やっています。

 それと、もう一つは、どうしても衆議院の選挙区が5区と6区に分かれると、これまた複雑でありまして、それからいって、ですから、他の市の衆議院が選挙区が分かれていない自治体と同じようなレベルでやられますと、管理執行しているのは選挙管理委員会なんですね。独立機関でありまして、その責めは非常に大きい。ですから、その辺は議員の皆さんについてもご理解していただきたい。というのは、きのうの選挙管理委員会の皆さんのことで十分選挙に係る執行経費のことも気にしています。あるいは事務従事者についても非常に今回の選挙についても大勢の人をお願いするという中で間違いが起きないようにということで、その都度いろいろな打ち合わせも、期日前投票の事務に係る人も打ち合わせをその都度やって。

 実は、すべて期日前投票システムを機械でやっても、前回の市議・市長選でも初日でシステムダウンしました。それをどういうふうに解消したかというと、やっぱり手作業でその間動かしていまして、後でそれを修正していくと。その辺がずっと最後の開票まで尾を引きますので、そういうふうに我々も真剣に、慎重にやるために1カ所でやっていくと、それを十分ご理解していただきたいと思います。最後の開票のときにすべての期日前投票所の数をそのまま持っていきますので、それを管理執行をやっている選挙管理委員会の書記としては、その辺を十分理解してもらうように強くお願いしておきます。

 以上であります。



○議長(土屋源由君) 5番、三好さん。



◆5番(三好陽子君) 今回の質問を通じまして、昨日の山下議員の質問でも、私の今のやりとりの中でも、選挙管理委員会というのはあるし選挙のことをやっているという認識はあるんですが、細かいそういった神経を割いているんだという話とか具体的な金額的な話とかというのは、実はなかなか話をする機会がなかったという点では、そういう意味ではこういう市民からの声が上がったことで私たちも選管の皆さんのご努力もわかりましたので、そういう意味で取り上げてよかったなというふうに今感じてはいるんですけれども、でも、ただいまの市長並びに部長のお話は、わかるんですけれども、やはり行政の側、選管側の見方というか執行する側のいろいろな理由というか言いわけというかが並べ立てられて、では、市民の立場に立ったらどうかと考えたら、やはりもう一切1カ所でしか考えられないというスタンスではなくて、やっぱりどうしたら二重投票も防止ができ、二重投票防止、これはやっぱりやっていただかなければいけない仕事ですから、あってはならないですから、そこをやりつつ、やっぱり市民の政治参加をいかに拡大、受容してやっていくかと、そこまでも考えていっていただかなければいけないのではないかと、私たちはどうすることもできませんので。

 そういう点では、先ほど例に挙げました伊豆市のような方法なんていうのも、今後、市なり選管なりが検討していくことも視野に入れていただかなければいけないというか、市民の声からしてそういうことも考えていく必要があるんではないかなというふうに思いますので、そこら辺、現状大変で1カ所のほうがというのはわかるんですけれども、市民のそういう声に対してもやっぱりいかにこたえていくかという姿勢が私は必要だというふうに思いますから、その点について市長なり総務部長なり、ほかでも何日かでもやっていくというようなそういう方向で考えていく意思があるのかどうかを少し伺いたいと思います。



○議長(土屋源由君) 市長。



◎市長(望月良和君) 今度、選管の委員会に出席をさせていただいて、そういうご意見があったということをちゃんとお伝えしていきたいというふうに思っています。市民の目線で行政をやるというのは基本的なことですから、それは間違いない事実であるわけですが、しかしながら、より内容的に間違いのないように仕事していくというのは、また大きな使命でもあるということをご理解いただければ大変ありがたいと、こんなふうに思っております。



○議長(土屋源由君) 5番、三好さん。



◆5番(三好陽子君) 私、今の問題で、そういうふうに今、市長は言っているんですけれども、もう一つは周知徹底、期日前投票が1カ所になりましたということは、ことしの4月の選挙で、4月1日の広報でしたか載っていたんですね。1カ所になったので間違いのないようにということは、そういう周知はあったんですけれども、こういう今までどおり韮山でも長岡でもやってよという声が今ありますから、それを受けて、逆に1カ所にした理由について、こういうことがあるので1カ所で行うことにしていますという意味での周知も必要かなというふうに思いますので、その点もちょっと検討していただければと思います。一つ一つの要望にこたえていくということになるとなかなか大変でしょうが、何かしらちょっと方法を考えていっていただく必要があるかなというふうに感じましたので検討してください。

 最後のこども医療費については、もうほとんど聞く必要のない状況になってはいますけれども、中学卒業までの無料化については、今後の財政状況を見ながらという私への答弁があったんですけれども、実は、それをどの時期ぐらいまでと市長が考えておられるのかをきのうのやりとりの中で、では私はどういう再質問をしようかという考えの中で、少し、結構県内も、きのうもいろいろと状況が出されましたけれども、中学校卒業までという団体も自治体もふえていますので、国・県に要望していくのはもう私も常にやっておりますので、そういう点では地方から声を大にして一緒に頑張っていきたいということも表明しながら、市長として、中学卒業までの無料化についてのめどとして何か考えているところがありましたらお聞きをして、私の質問を終わりたいと思います。



○議長(土屋源由君) 市長。



◎市長(望月良和君) 今回、この問題を本当に中学3年までやっているところでも初診料であるとか、それから入院費であるとか食事代であるとかそういうものを別途に取っているところというのは結構多いんですね。伊豆の国市みたいに小学校3年生まで完全無料というところは結構少なくて、どうしてもですから一回かかって、時間を置いてまた行くと、今度はまた初診料からかかるというような形のものが多いわけですが、こんなことで今回6年生まで完全無料をやっていこうという形で子育て支援をやるというのは大変になるんですが、きのうも話をさせていただきましたように、今静岡県の中でもばらばらになってしまった。その中で本当にそういうとおかしいですけれども、子供たちの問題の中だけでもいろいろな格差が出ている、そのこと対しての問題点というのはたくさんあるわけで、今回、県知事選を含めて、そういう問題をきちっと県の対応の仕方、そして県が国にどういうことを言っていくのか、そういうことを含めて、きのうちょっと言いましたけれども、今3項目にわたって、例えば公共事業の問題であるとか子育て支援の問題であるとか、それからまた地域医療の問題、こういうものの3つの問題をきちっと今度の県知事選並びに次の衆議院の関係等も含めて国に上げていく、このことを市長会等でも積極的な取り組みとしてやっていこうというふうに考えているわけで、そういう中にあって、これを本当に、うちのところだけ例えば中学3年までできるからいいよと言って、もしやったときに、長泉町の問題がよく出るわけで、長泉はいいねとみんな言うんですけれども、結果的に長泉が確かに財政力もいいし若い方々が多いと、若い方が多いものですからどうしても子供の数がふえていくというのがあるわけで、その辺の問題があるので積極的に長泉も取り組むことができたというふうに思うわけで、うちも小学校3年生までやったら、そのことに受け入れは物すごくよかったわけですし、若いお母さん方に喜んでいただきました。

 だから、今度は6年生までやりますよという話をしましたら、皆さんが物すごく喜んでくれるわけで、中学にもなってくるとけがとかなんとかという問題はあるけれども、疾病関係等も風邪を引いたり何かというものについてはもう下がるので、実際に恐らく中学3年までやったら年間2,500万円ぐらいふえるだろうとは言われていますけれども、もっと少なくて済む可能性というのはあるわけで、1歳から5歳までのを100にしたときに中学生はどのぐらいの率かというと約50%下がるんですね。ですから、そのぐらいに医療費については下がってくる。

 ですから、そのことを考えていくと、当然中学3年までやっても物すごく財政負担にはならないのかもわかりませんが、しかしながら、今幼稚園から始まってそれぞれの施設をきちっとやっていく、そういうことも共有しながら皆さん方にご理解をいただこうということでやっているわけで、ですから、そういう面で考えていくと、それが終わるのが大体もう3年ぐらいに終わるもんですから、その辺をめどにきちっと考えていかなけれがいけないのかなという目安はありますけれども、ここでああ言ったからといって言質をとったぞと言われてしまうと困るわけですけれども、そういう一つの目安は考えていきたいというふうに思っています。



○議長(土屋源由君) これにて、5番、三好陽子さんの質問を終了いたします。

 ここで暫時休憩をいたします。

 再開は、2時20分から始めさせていただきます。



△休憩 午後2時07分



△再開 午後2時20分



○議長(土屋源由君) 休憩を閉じ、会議を再開いたします。

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△後藤眞一君



○議長(土屋源由君) 一般質問を続けます。

 次に、10番、後藤眞一さんの発言を許します。

 10番、後藤さん。

          〔10番 後藤眞一君登壇〕



◆10番(後藤眞一君) 10番、後藤です。

 通告に従って順次質問させていただきますけれども、午後のちょうどいい時間でお疲れでしょうけれども、しばらくおつき合いください。長い間になりますと、聞いているふりをするだけでも疲れるものですから、ぜひご協力いただきたいと思います。

 まずは、火災報知機の義務づけについて伺いますが、火災による死亡事故は数多く報道されてきています。それらの多くは、火災の発生に気づかずに逃げおくれたことを原因とすることから、住宅用火災報知機の設置が法律によって義務づけられ、広く関係機関からの広報や呼びかけがされてきました。田方消防のパンフレットの中にもその旨の案内がありましたが、その中で、亡くなられた方の約73%が逃げおくれです。逃げおくれた原因の56%が熟睡、泥酔、体の不自由な人、そのときの場所が寝室、居間ということのようです。このようなことから義務づけられてきたわけですが、田方消防の管内でも住宅火災による死者数が増加し、65歳以上のお年寄りが犠牲となっている例もあるということです。

 新築住宅は、平成18年6月1日から設置が義務づけられて建築の際に設置されています。また、市内の既存住宅での設置義務は、平成21年5月31日までにというものでした。

 他の市町によっては、火災予防条例なるものを制定し、その中で報知機設置の場所などについて規定するなどして義務づけが定められているところもありますが、要綱を定めて設置の助成事業を実施している市町もあるようです。助成対象の条件を70歳以上の高齢者世帯とか市民税の非課税世帯とか生活保護世帯等の限定条件も定められているようです。実際のところ、高齢者世帯では、経済的助成だけではなく、取りつけ作業そのものの支援をこそ願っているのではないでしょうか。

 私も品物は譲っていただき手元にありますが、まだ取りつけていないありさまです。身近な人たちの様子などを見聞きすることから、次の点について伺います。

 ?既存住宅における市内の設置状況はどのようにとらえているでしょうか。

 ?設置の猶予期間は平成23年5月31日までとなっているようですが、市条例等を制定して奨励促進する考えはありませんか。

 ?住宅火災における犠牲者の多くは、夜間火災に気づかないことによる高齢者が多いようです。報知機の価格や取りつけ作業等に配慮して、地震防災対策としての家具転倒防止支援と同様な高齢者世帯支援策を講じるべきではないでしょうか。

 ?火災報知機設置に関する悪質な訪問販売の防止対策は考えていますか。

 以上4点について、市の考えを聞かせてください。

 次に、子育て支援について伺います。

 7月の第4日曜日は親子の日だそうですが、市も今回は伊豆の国市議会にあっては、子育て支援ブームのようで同じような質問が集中しています。私も乗りおくれまいとしゃしゃり出てみましたけれども、既に語り尽くされて市長の答弁にもお疲れの様子が見えるようではないでしょうか。しかし、私なりの視点で伺いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 国は、エンゼルプランの中で子育ての社会化を提唱しています。社会とは子供と触れ合う子供の指導教育に関係する専門家たちを意味し、専門家による子育て支援の実現をねらいとしているようです。幼稚園、保育園、小・中学校の先生を初め医者や保健師さん等、子供たちと触れ合う専門家たちに期待されるところでしょう。

 きのうから明らかにされているように、市も放課後児童教室またはやんちゃっ子クラブ、子育て支援センター等の運営など支援事業を展開されています。そして、市長は、所信表明で「子育て支援として、ファミリーサポートなど多様な保育対策でこども医療費助成のさらなる充実、不妊治療費助成の継続を」と語っていらっしゃいますが、それらの内容やこれからの取り組み等についてただしたいと思います。

 既に明らかにされて、繰り返されることになると思いますけれども、?多様な保育対策とはどのようなものであり、現在の実施状況と近い将来への計画はどのようなものをお持ちでしょうか。

 ?こども医療費助成のさらなる充実とは、いつからどのような内容で実施の予定でありますか。回答は見えていますけれども、この件については、さきの3月議会でも中学生までも対象にすべきだと質問していましたが、その際にははかばかしい回答をいただけずにいたものの、4月の選挙の際に6年生までの無料化を公約として掲げられ、前述のように所信表明でも語られていましたので、市長は6年生までにしたかったんだと理解し、一歩前進を歓迎したいと思っています。

 ?子育て中の母親の孤立・孤独をなくし、サークル活動等の育成、市域全体のつながりや学習機会の創出と組織化、子育てしやすいまちづくりへの参加、地域の教育力の再生・充実などのために、子育てネットワークの形成と地域社会における子育て支援策の充実を図るべきではないでしょうか、お考えを伺います。

 次に、学校の統廃合により生ずる通学条件の変動に伴う課題について、二、三伺います。

 平成21年度をもって大仁東小学校が統廃合されることで、奈古谷地区を初めとして市内東部地域並びに中山間地域の児童・生徒は、従来よりもバスを利用した遠距離の通学となります。それらは、自主運行バス、市バス、定期バス等幾つかの異なる形態での利用状況にあります。この際に、通学方法や通学条件について統一して考えるときではないでしょうか。保護者の負担の問題だけではなく、あわせて安心感をも実現すべきではないでしょうか。関係者の理解を得ての統廃合とはいえ、市の主導による考えで実施することですから、他地域居住者と異なる大きな格差や負担条件などを負荷してはならないと考えます。

 また、昨日の市内循環バスの件に関連しての回答にありましたが、バス通学を考え合わせたとき、それら地域における高齢者等の交通手段を持たない人たちの足の確保を図るべく配慮し計画されるべきではないでしょうか。

 そこで、次の事柄をただしたいです。

 ?通学に要する費用、経済的負担は、居住地域による格差があってはならず、全額保障されるべきものではないでしょうか。現状と将来のあり方についてどのような考えであるか伺います。

 ?通学手段としてバスを利用することになりますが、市の配慮もあって地域によって市バスと民間のバスなど異なる手段での利用となっていますが、それらも将来統一する考えはあるでしょうか。

 こう切り出したものの、民間定期バスが田中山地区に運行するとは考えられず、相当高額の補助を考えても難しいことでしょう。そう考えると、直接市の運営によるものか委託等外注によるものか、いずれにしても市バスに統一する計画はありますかと伺うほうが正しいかもしれません。

 ?同様に中山間地に居住する高齢者等交通手段を持たない人たちの足の確保を図るべきではないかと考え、伺います。

 選挙中の出来事です。ある高齢のご婦人が、市長も議員も、いや私自身のことだと思いますが、同じ選挙だと考えていたようで、望月市長と私がライバルというふうに考えていたように思います。そして、その方が申されました。「あなたは、私たちのところへバスをどう考えていますか。年寄りはみんな苦労しています。だから、望月さんが選挙で回ってきて、バスを回してくれるようだったらば望月さんに投票します」と。市長は、このご婦人に会われたでしょうか。票の行方が気になります。

 市バスであれ民間バスとの契約であれ、この機会に市内循環バス等の運行によって児童・生徒通学と市民の生活の足をともに確保する考えはお持ちではないでしょうか。路線バスでは得られない便利さ、市役所や公民館、病院やスーパー、小・中学校や高等学校等々、近くまで運んでくれるコミュニティバスを待っている人たちがいるのではないでしょうか。お年寄りに優しいまちづくりは、市民に優しいまちづくりとなるのではないかと思っています。

 最後に、去る4月に行われた市長選挙並びに市議会議員選挙について伺います。

 去る7日に政治意識に関する全国世論調査が行われ、その結果が新聞紙上に掲載されていましたが、その見出しは「政治不信は危機的水準」とか「政治に不満83%」などでした。国政対象の調査ではあるが、それは地方にも波及しているのではないかと心配される点であります。また、若い世代の政治離れ、関心の薄さから選挙への不参加が問われてからも久しいものがあります。

 ある方が私へのアドバイスとして、「選挙は4年に一度市民とのきずなを築くとき。真っ白な心と態度で」と話されました。私たちは、選挙の結果を謙虚に受けとめて、それぞれに課せられた責任や任務を誠実に遂行し果たさなくてはならないと考えます。市民生活への直接的なつながりを持つ市政のあり方は、市民の政治への希望や信頼を得ることを視野に入れなければならないでしょう。したがって、選挙の結果については分析し評価を加えて、私たちの責務を明確にする必要があると思います。

 そこで伺います。

 ?期日前投票は1カ所だけであったため、多くの市民から苦情や要望がありました。権利を保障し、関心を持ち、意思のあるより多くの方々が参加できるように配慮すべきではないでしょうか。たとえ多くの経費を要するものであっても保障されるべきことではないかと考えます。

 ?次に、投票の結果をどう分析すべきでしょうか。投票率も世代別という視点での分析や地域別や男女別などどのような分析をされているでしょうか。また、それぞれの結果をどのようにとらえているのでしょうか、お聞かせください。

 ?4月21日付伊豆日日新聞では、選挙を振り返っての記事が掲載されていましたが、投票率については前回選を下回るも妥当なところかとしていました。市では、選挙結果や投票率をどのようにとらえていますか。

 ?選挙と市政ということについて、その将来像や期待することは、どのような点にあり、どのようなことであるかと考えているでしょか。

 以上伺います。



○議長(土屋源由君) 答弁者、市長。

          〔市長 望月良和君登壇〕



◎市長(望月良和君) それでは、後藤議員のご質問にお答えをいたしたいと思います。

 まず、住宅用火災報知機の設置についての?既存住宅における市内の設置状況はどのようにとらえているかについてでありますが、本年4月1日現在で、設置率はおおむね28%であります。これは、田方消防が管内の状況を確認するために実施したアンケート調査1,757件のうち、伊豆の国市民の回答者1,013件で確認をした結果であります。

 なお、今月の広報「いずのくに」について、住宅用火災警報機設置調査の記事を掲載したとおり、田方消防本部より無作為に各家庭へ設置有無の確認をさせていただきます。

 ?の設置の猶予期間は平成23年5月31日までとなっているようだが、市条例を制定して奨励促進をする考えはないかについてでありますが、これにつきましては、平成20年6月議会定例会において山下議員より同様のご質問にお答えをしましたとおり、消防法の改正に伴い、田方消防では田方地区消防組合火災予防条例を改正し、具体的な設置基準等を明記しており、田方消防の火災予防条例では、設置期限は平成21年5月31日までとしております。

 なお、設置義務の期限につきましては、各都道府県により違い、静岡県内はすべての市町で平成21年5月31日までとなっております。

 ?の住宅火災における犠牲者は、夜間火災に気づかないことによる高齢者が多いようだが、地震防災対策としての家具転倒防止支援と同様な高齢者支援策を講ずるべきではないかについてでありますが、伊豆の国市としては、助成に対する取り組みは現在のところ考えておりません。

 その理由として、1つ目に、既に設置をされている家庭もあり、みずからの安全はみずからが守るということを考えますと、進んで設置を心がけていただきたいと思っております。

 2つ目は、警報装置もさまざまであり、量販店等で販売され、価格的にも安価に購入可能であります。

 3つ目は、条例で定めたとおり、設置の期限は5月31日までとなっており、既に期限が過ぎているものに補助をすることは考えておりません。

 ?の火災報知機設置に関する悪質な訪問販売の防止対策は考えているかについてでありますが、本年3月20日に行いました安全で安心なまちづくり市民大会において、振り込め詐欺の対策として住宅用火災報知機の訪問販売や設置に伴う手続等は行わないと周知をしております。

 また、田方消防や市にも販売場所等の問い合わせに際し、その都度、悪質業者や訪問販売について注意をするよう案内をしております。

 2点目の子育て支援と3点目の学校統廃合による通学のあり方については、教育長のほうから答弁をしていただきますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。

 それから、最後に、4点目の4月の選挙について、?、?、?については私のほうから、?につきましては、選挙管理委員会書記長の総務部長より答弁をいたさせます。

 ?の期日前投票については、多くの市民から苦情や要望があったことについてでありますが、市長に対して一部の方から韮山や大仁の支所でできればありがたいという話もありました。しかし、多少の不便はあるとしてもいろいろな面を考えれば1カ所でよいと考えております。選挙管理委員会に対して苦情も余りなかったと聞いているところであります。

 ?の選挙結果や投票率はどうとらえているかについてでありますが、今回4月19日執行の市議・市長選挙は、前回の選挙と比べ、前回は合併時で市長選に3人、市議選に39人の方が立候補され、市民の方の関心も高く、また多くのマスコミにも国とり合戦などと注目された選挙として取り上げられました。その結果、投票率は78.64%と高いものでありました。それに比べて今回は、市議選において23人と少数であり、市長選挙とあわせても盛り上がりに欠け、市民にもそのような関心が低く及んだのではないかと思います。そのことが投票率66.53%と前回より12.11%大きく下がりました。

 ?の選挙と市政ということについて、その将来像や期待することはどんなことかについてでありますが、市民の福祉向上と地域社会の発展のため市の果たす責務は極めて重要であります。このため、市長及び市民の代表者を選ぶ地方選挙の有する意義はまことに重大であると認識しております。

 私の市長としてのまちづくりの将来像については、選挙広報や選挙運動用ビラ、マニフェストにより市民の方々に訴えてまいりました。特に、平成19年2月の公職選挙法の改正により地方公共団体の長の選挙における選挙用ビラの配布が認められるようになったことから、1万6,000枚の選挙用ビラにおいて「伊豆の国市第2ステージは未来を担うまちづくりを。伊豆で一番輝くまちをつくろう」をスローガンにまちづくりの方法、私の挑戦としての政策を掲げました。そのことがさきの選挙におきまして多くの市民の皆様から温かいご支援や期待を込めたご支持をいただき、再び市政をあずかることとなりました。今後も本市の将来像の実現に向けてさまざまな施策を展開してまいりたいと考えているところでございます。

 それでは、?につきましては総務部長より答弁をさせていただきます。

 以上であります。



○議長(土屋源由君) 次に、教育長。

          〔教育長 佐藤 亨君登壇〕



◎教育長(佐藤亨君) 後藤議員にお答えをします。

 多様な保育対策とはどのようなものであり、現在の実施状況と近い将来への計画はどのようなものであるかという質問ですが、保育園や幼稚園の入園前の親子に対して、地域子育て支援センターで3カ所、大仁児童会館における子育てサロンや幼児学級、各保健センターで行っているのびのび広場、江間防災センターで行っている子育てフリートークサロンやんちゃっ子クラブ等があり、親子で利用していただいております。

 また、現在、保育園の通常保育は待機児童がありませんし、一時預かり事業も実施しておりますが、今後、ファミリーサポート事業や堀越保育園の建てかえにあわせて病後児保育事業の実施について考えていきたいと思っております。

 ?のこども医療費助成の充実については、私がついでですから。パスでいいですね、これは。もう既に回答が出ておりますので、パスをさせていただきたいと思います。

 次に、?子育て中の母親の孤立・孤独をなくして、子育てネットワークの形成と地域社会における子育て支援策の充実を図るとの質問ですが、保育園や幼稚園への入園前の親子の孤立や子育て不安の解消のため、市内に3カ所の地域子育て支援センターの開所とひまわり保育園大仁分園の園庭で遊具を使ったり砂遊びができるような園庭開放を行って親子の交流をしています。また、大仁児童会館では、親子遊びなどを通して親同士、子供同士のかかわりを持つ幼児学級や子育て中の母親たちが集まり、仲間づくりをして、子育てを一緒に考えたり子育ての情報を交換し合いながら活動している子育てサロン、異年齢の子供を持つ親のさまざまな母親が集まって、市内の児童健全育成に寄与することを目的としている地域活動連絡協議会(母親クラブ)の活動も支援してまいります。今後も、子育て中の母親の市全体のつながりや子育てしやすい環境の整備などいろいろな子育ての支援を図っていきたいと考えております。

 次に、学校統廃合における通学のあり方についてでございますが、?の通学に要する費用は、居住地による格差があってはならず、全額保障すべきではないかと。現状と将来のあり方についてのご質問にお答えをします。

 現在、市内中山間地域の児童・生徒の通学の支援策として、規定等に基づき対象世帯へ補助金の交付や支援車両の運行を行っています。通学支援の考えとして、路線バスが運行されている地域はバスを利用し、また、路線バスが運行されていない地域については自家用車による通学や企画部が所管する専用バスにより通学をしております。

 ちなみに、現在、韮山地区で路線バスを利用して通学している児童については、3キロを超えた部分の距離に相当する定期券料金の差額を補助金として交付しています。当地区でバス路線がなく、学校から自家用車で通学している児童・生徒については、学校から5キロを基点として、基点から住居までの通学距離往復分に1キロ当たり37円を補助金として交付しています。

 また、大仁地区については、路線バスを利用して通学している大仁中学校の生徒のみ路線バスの定期券料金の65%を補助金として交付しています。路線バスが運行されていない田中山地区については、市と利用者が経費負担を行い、専用バスを運行することにより同地区の小・中学生の通学を支援しているのが現状でございます。

 ご指摘の通学に要する費用は、居住地域に格差があってはならず、全額保障すべきとのことですが、路線バスの確保を考慮しつつ通学支援を行っていることから、厳しい財政状況の中で全額保障ということは困難な状況です。来年3月には、大仁東小学校が廃校となり、その児童が大仁小学校に通学することになりますので、その児童に対する通学支援は必要と考えております。

 なお、支援の規定につきましては、大仁東小学校の廃校を機に見直し、支援基準についても統一が図られるよう調査・研究をしている状況でございます。いずれにしろ市としては、全額補助とはいきませんが、現状の支援規定等を考慮した上で最大限の支援ができるよう考えております。

 次に、?の通学手段として民営のバスと市バスとの2種類の利用があるが、統一する考えについてでありますが、現状の市バスの利用につきましては、田中山地区の児童が使用して大仁中学校と大仁小学校に通学する場合と、奈古谷地域の児童が路線バスの運行時に間に合わない下校時に利用しております。また、大仁地区と韮山地区における路線バスは、赤字路線のため経費の一部を市から民間バス事業所へ補助金として交付し、経費負担することによって路線を確保しております。

 なお、児童・生徒が通学に使用していますが、この路線バスは一般の方も使用しています。また、児童・生徒が下校する場合、原則として路線バスを利用することを前提としていますが、どうしても特別日課等により下校時間と運行時間が合わない場合は、市バスを使用していきたいと考えています。

 いずれにいたしましても、今後の通学手段として、中山間地域の交通手段を確保するためにもこの路線バスを利用していきたいと考えておりますので、民営のバスと市バスを統一する考えはございません。

 以上でございます。



○議長(土屋源由君) 市長。

          〔市長 望月良和君登壇〕



◎市長(望月良和君) それでは、次に、通学と同様に、中山間地に居住する高齢者等交通手段を持たない方たちの足の確保を図るべきでないかのご質問にお答えをいたします。

 伊豆の国市におけるバス路線の現況は、伊豆長岡地区は路線バスが充実しており、韮山地区、大仁地区については自主運行バスが運行しておりますが、主に朝夕の小・中学生の通学利用であり、昼間はほとんど運行されておりません。その他にやすらぎの家、水晶苑の送迎バスが運行されています。

 さて、中山間地に居住する高齢者の方など交通手段を持たない人の足の確保についてですが、交通空白地域、交通不便地域に新たな移動手段を確保する施策の一つとして循環バスなどのいわゆるコミュニティバスの運行が考えられます。

 このコミュニティバスの事業は、かなりの公共負担のもとにバス路線のない地域に生活交通の足を確保するものですから、当該地区の住民に歓迎されるのが一般的と考えられます。住民の足を確保することは重要ですが、課題も多くあると言えます。多くのコミュニティバスは、路線バス形式で運行され、市民の要望から循環路線が好まれますが、需要が少ない地域での運行は非常に非効率であると言われています。

 本市においても、路線バスがその需要の減少から自主運行バスとなり、自主運行となってからもその運行本数を減らしている状況を考慮しますと、単純にコミュニティバス等を運行させても利用状況によっては悪循環に陥る可能性も考えられます。現在、これらバス路線について、既存バス路線は維持と利便性の向上の検討を、自主運行バスについては一般の利用者が少ないことからスクールバスへの検討を、送迎バスについては昼間の時間帯の運行の検討を、そして、交通空白地域については乗り合いタクシーなど小型車両によるデマンド型の運行導入可能性を検討しているところであります。だれもが利用しやすい交通移動手段とするためには、地域住民、関係行政機関、交通事業者などと十分な連携を図り、関係者で構成する新たな仕組みが必要となります。この仕組みの中でそれぞれ協働し、地域の新たな移動手段をつくり上げていくことが重要であると考えます。

 今後は、このような取り組みの中で、既存のバス交通の有効活用や連携を図り、新たな生活交通手段としてデマンド型乗り合いタクシーやNPOなどによるボランティア輸送なども含め、伊豆の国市に合った新たな交通手段の導入可能性についても検討を進めていきたいと、こんなふうに考えているところでございます。

 以上であります。



○議長(土屋源由君) 次に、総務部長。

          〔総務部長 豊竹満夫君登壇〕



◎総務部長(豊竹満夫君) それでは、後藤議員の質問の2について、私のほうからお答えをいたします。

 最初に、投票率の世代別という観点での分析はあるかについてでありますが、選挙管理委員会では、年代別投票状況として、これは、合併して平成17年の県知事選からこのシステムを動かしているということで、ちょっと前回の市議・市長選でのぶつけ方はちょっとできませんで、今回だけを取り上げてみました。年代別の投票状況として、年代を20歳、21歳から24歳、25歳から29歳、30歳から34歳と5歳刻みでずっと男女別、合計等で投票率を整理しております。

 この年代別投票率を見ますと、投票率の一番高いのは65歳から69歳の81.35%であります。2番目は60歳から64歳の78.93%、3番目は55歳から59歳の74.55%です。逆に投票率の低いのはといいますと、20歳の33.80%、特に男子にあっては25.96%と低く、4人に1人ということですね。次いで21歳から24歳の35.79%、3番目に低いのは25歳から29歳の41.35%であります。このことから、20歳代の政治に対する関心が低いことがうかがえます。これは、国政選挙や地方選挙における若い世代の人の政治に対する関心のなさが、これもマスコミ等で問題視されていると。これは今に言ったことでなく、年代をさかのぼってみますと、1980年代、今から30年前にさかのぼるということのようであります。

 また、その他どのような分析をしているかでありますが、このほかに時間別の投票状況について、市内に27投票所がございますけれども、その中で、8時現在から始まりまして、9時、10時、これは1時間ごとに20時までを整理してございます。これも各地区山間地については当然投票に対して早い時間から投票されると。逆に市街地や温泉街についてはどうしても遅い時間でスタートするという傾向がございます。

 それと、それらの結果についてどうとらえているかでありますが、これは投票率から見ても、若い世代の政治への関心を深め、これもちょっとラジオの番組で言っておりましたけれども、選挙というのはイベントというような表現をしている評論家がいます。イベント、お祭りに参加することが必要であるというようなことを言っていました。そういう形で選挙ということに参加してもらうことが必要であると。それと、それに伴ってまちづくりに参加する動機づけを含め、先ほど来、選挙管理委員会のいろいろ言われますが、選挙管理委員会としては、管理執行はもとより啓発活動に一層の努力が必要であると思っているというのが選挙管理委員会の見解であります。

 以上であります。



○議長(土屋源由君) 10番、後藤さん。



◆10番(後藤眞一君) 回答をいただいたわけですけれども、主なものはほとんど既に回答が出尽くしているところもありまして、その辺はさらっといきたいと思っていますけれども、幾つか質問させていただきます。

 まず、住宅火災報知機の件なんですけれども、もう期日は過ぎたから援助はしないという話なんですけれども、確かにそういうこともあるかなと思うんですけれども、やはり市民の安全をより確かなものにするという視点から、やはり継続して、大事なことなんだからつけましょうねという、いわゆる奨励をすること、または安全を確かにするための啓発をすることは継続してほしいなと思うんですよ。

 中にはという言い方はおかしいですけれども、確かに既に終わっているところもあるかもしれないけれども、どうしていいかわからないでいる人もいるかもしれない。そういう意味では相談の窓口を設けて支援の態勢を整えることも必要ではないかなと思うんですけれども、そういう意味において、こういう市民の安全を守るためにぜひそういう配慮をしてほしいなと思うんですけれども、もう過ぎたことだというような切り捨て方ではなくして考えてほしいんですが、いかがでしょうか。



○議長(土屋源由君) 市長。



◎市長(望月良和君) これらの事業の問題につきましては、先ほど答弁でもさせていただいたわけでありますが、前回ご質問をいただいたときにお話をさせていただいているわけでありますが、最初はかなり料金的にも高いようなものがあったわけですが、かなり量産されて安い品物も結構多いわけでありますので、そんな意味で、期日が過ぎたからということではございませんが、できるだけいろいろな形でPRをしていきながら、自分たちの安全はやっぱり自分たちで守っていくことを基本的な考え方で少しお話をさせていただくようにしていきたいというふうに思っています。

 なお、前回にもお話をさせていただいておりますように、公営住宅等につきましてはすべて市費で取りつけをさせていただいておりますので、今、後藤議員が買って家に置いてあると言っていましたんですが、簡単に取りつけができるようですから、ぜひやっていただいて、私もこの間ハンディで買ってきまして、くっつけて、ボタンを押すとセイジョウで買ったわけではないのに「正常」なんて言っていまして、何かそんなに難しいものではございませんので、ぜひやっていただきたいなと、こんなふうに思っています。

 これからあっちこっちで、お年寄りのところであるとかいろいろなところで、また今市政懇談会も始まりましたので、そういうところでPRもしていきながら、それらの問題も話をさせていただこうというふうに考えています。



○議長(土屋源由君) 10番、後藤さん。



◆10番(後藤眞一君) また何か機会をとらえてという話なんですけれども、先ほど広報でまた調査をするという話もありましたし、ただ28%というのはまだまだ低いというふうに思いますので、やはりこの辺に対する配慮をしていただくことによってできるんではないかなと。さっきも安いものとあったんですけれども、私の聞いたところだと、ある業者は、メーカーの製品が六千幾らぐらいするんだそうですけれども、それを約4割ぐらいの値段で卸すという人もいるようです。だから、それなりの紹介なんかもあるだろうし、あるいは取りつけを今私はしましたと言いましたけれども、あなたはまだ若いのかもしれませんけれども、お年寄りなんかはなかなか大変な人もいると思うんですね。やっぱり上を向いてやるという作業はなかなか大変です。それから、いわゆる何か台に乗らなければならないということはなかなか大変な人がいると思うんですよね。だから、そういうところに配慮していただくということが大事ではないかなと思うんですね。

 それから、自分の安全は自分でと最近あるのは、自己責任という言葉が非常に出てくるけれども、これほど寂しい言葉はないんですね。それは、自己責任はわかるんです。みんなわかっているんです。私がやらなければならないとわかっているけれども、そこで温かい手を差し伸べたり声をかけてくれることがありがたいんであって、それが市のほうにお願いしたいことだなというふうに思うんですね。だから、その辺を私はお願いして終っていきます。

 次に、子育て支援についてお願いしていきたいと思いますけれども、医療費補助のさらなる充実についての中学までというのを私も考えていましたけれども、さっき三好議員が大変細かく突っ込んでいましたので、あえて聞くことは避けますけれども、ただ、その子育て医療費補助については非常にあちこちで大いに取り上げられているけれども、本当に子育て支援の一部なんですね。やっぱり必要なのもはいろいろなことであって、財政的にゆとりがあればもっとほかの形でもって財政援助したっていいと思うんですね。だから、それはそれで構わないと思うんですけれども、やはり中学までやってほしいということは何かといったらば、それは形を変えてでもいいんですけれども、子供さんの様子によったらば、やはり医療関係にお世話になることが多い家庭もあるんですね。そういう人たちに対しては確実にやっぱり支援をしてほしい。例えば入院の機会が多い子供がいる。では、その子にはやはり入院だけについては支援してあげようとか、何かそういう配慮があってもいいかなというふうに思うので、ぜひそういう意味では、中学までという全部やらないということではなくして、何か細かな配慮をしていただくことによって支援を重ねてほしいなというふうに思いますので、その辺はお願いしておきます。

 もう一つは、保育対策について、あるいは子育て支援についてのいろいろな活動、教育長が非常にいろいろなことをやっていますよと言ってきた。それで、やっていることについては私も承知しているつもりなんですけれども、ここで私なりに一つ確認してお願いしたいなということは何かというと、市がこのように一生懸命やってくださっていることに対して、参加する母親たちの存在がどうだっていうことなんですよ。あえて言うならば、自動車学校に例えていきたいと思うんです。市のやる事業について、とかく運転席に保育士さんとかそういう人たちや市の関係者が、指導者が乗ってしまうんですね、運転席に。そして、お母さん方は助手席に乗っているんですね、子供を抱えて。中には、助手席に子供を置いて、自分は後部座席に座っている人もいるわけですよ、お母さんが。

 そうではなくて、僕はお母さんを運転席に乗せるような指導をしてほしい。助手席には保育士や何かの人たちがやってほしい。というのはどういうことかといったらば、自分が家に帰ったり地域に帰っても、自分ができるようにしてあげてほしいということなんです。とかく今の若い人たちはお客さんでいることをよしとしてしまう、そこに行っていっとき過ごしてくるとそれでオーケーだというふうになってしまう、それではいけないんだなと僕は思うんです。

 だから、そこへ行って学んできたことが地域で生きるようにしてほしい。そのために僕はネットワークをつくってほしいと言う。それらの人々がそこに参加する若いお母さんたちみんなが自分たちで活動ができるようにしてほしい、そういうことをねらってほしいんです。そういうことを自分たちが、ただそこにお客さんとして参加するだけでもって1時間なら1時間、2時間やってきて、ああ満足したわではなくして、これが今度は自分たちの仲間がうまくできていくようにしてほしいということでもって、そこでもって学習機会を自分たちでつくっていくんだと、あるいは親同士の仲間関係を今からつくっていくんだということで、そのネットワークのつくり方というのは、これからもっともっと細やかにつくっていくべきではないかなと思うんですね。そういうことでひとつお願いしたいのですが、その辺はいかがでしょうか。



○議長(土屋源由君) 教育長。



◎教育長(佐藤亨君) お答えします。

 確かに、お客さんではなくてみずからが主役として自分の子供なり仲間の子供を育てていくと、そういうことが正しいといいますか、そうあるべきだと思っています。それには、そういうように親が自分が主役になるような活動をするためのまたやっぱりコーディネーター的なものが必要になってくるわけですね。そういう意味でもネットワークの必要性というのはあるだろう思うわけです。ちょうど後藤議員が現役のときに、子供が授業で活躍する、あたかも自分が主役のように活躍させるような授業を後藤議員はやったと思いますけれども、そのノウハウをまた利用していただいて、後藤議員がさまざまなところでもってご支援をいただいているということは承知しておりますけれども、ぜひまた参考意見を聞かせていただきたいと思っております。全くの同感でございます。



○議長(土屋源由君) 10番、後藤さん。



◆10番(後藤眞一君) 私の教師としての力量の評価は今ここで言わないでください。要するに、僕は子育て支援というのはまちづくりだと思うんですよ。より子育てのしやすいまちづくりをすることだと思うんです。それから社会参加だと思っています。だから、そういうことをつくっていくことが大事なことであって、そういう視点で子供たちを育てるための母親たちの活動を、あるいは父親たち、特に最近、子ども会の活動でもそうなんですけれども、役員が回ってくるとやめるんですね、抜けていくんですよ。そうではなくして、そこにやっぱり積極的に参加する。そして、若い父親たちが参加しないことが多いんですね。それをやっぱり引き出していくことが大事であって、そういう意味でのネットワークづくりとか子育て支援というものがあってほしいなというふうに思うわけです。

 もう一つ言うと、やっぱり地域の教育力の問題だと思うんですよ。地域の年とった母親たちとそれから若い母親たちの交流を図るということも大事だと思うんです。そこに知恵がお互いに交流できるということも大事だと思う。そんなこともやっぱりつくっていかなければいけないんだろうなと思うんで、そういう意味でのネットワークづくり、子育て支援というのはそういう視点でもってやってほしい。ただ、今支援センターをつくりましたよ、いまも毎日活動していますよ、毎日お客さんが来ていますよというだけだったらばやっぱり僕は箱物行政と同じだと思うんですね。それがさらに地域に広がっていくことを考えてほしいなというふうに思うんですけれども、改めてもう一回、同感ですだけでなくして、もうちょっと踏み込んだ話が欲しいんですけれども、教育長、いかがでしょうか。



○議長(土屋源由君) 教育長。



◎教育長(佐藤亨君) ものには順序があると思うんですよね。ですから、子育てしたい親がいて、子育てする場所があって、それを支援する行政があると。今はそれを急がないで、まず、箱物というんだけれども、その場をやっと今伊豆の国市になって充実してきたときではないですか。あとは中身を粛々と充実させていくと、そういうことになると思います。で、いいですか。



○議長(土屋源由君) 10番、後藤さん。



◆10番(後藤眞一君) 要は、そこでやっている作業について意識するかしないかは、この人たちが自立して自分たちで活動するようにしてほしいと、それを意識して酌むかどうかだと思うんですよ。やっぱりそういう活動を頭に入れていくことが大事ではないかなというふうに思いますし、そうすることによって母親たちの意識も変わってくるんではないのかなというふうに思うんです。そこのところを僕はぜひ取り組むときにそんなふうにあってほしいと、そういうことを意図的に酌んでほしいというふうに思うわけです。ただ単にお客さんで聞いているだけではなくして、仲間づくり、親と親のつながりをぜひ大事にしていかなければいけないと思うし、そして全市を視野に入れて、ただそこに来ているだけ、センターに来ている人だけではなくして、全市に広がっているさまざまな親子に対して目を向けていってほしい、そういう意味での支援策を考えてほしいと。

 だから、私は、さっき言ったように、ここまで医療費助成のことが大変話題になってきたけれども、それはあくまでも一部なんだというふうに考えているわけです。あくまでも支援の中身としては、やっぱりそういう母親たちが一生懸命自分たちで学び、独立して、自分たちで活動していくことが大事ではないかなというふうに思いますので、その点をぜひ努力してほしいなと思いますので、よろしくお願いします。

 それから、通学の問題なんですけれども、やはり路線バスに乗せていく人たちと、あるいは市の専用バスが来てくれる、あるいはそれを対応してくれるというようないろいろな意味であるんですけれども、保護者の中には、やっぱり市バスが来てくれれば非常に何か安心感を持っている、変な安心感ですけれども、それを頼りにしているところもあるし、何か自由がきくようなところも考えているのではないかなと思うわけですけれども、ぜひそういう意味では全面的に補助をしていただくのは難しいと言ったけれども、いま一度ここで見直すという、統一しなければいけないなというふうに考えていますけれども、その条件というか補助の違いがあるということは事実でしょうから、それはやっぱり統一してだれもが納得する基準をつくってほしいなというふうに思います。

 それから、市長の話をしていた地域における交通手段の問題については、まさしくこれはどんな方法が一番いいかというのはそれぞれだと思うんですけれども、私は、非常に簡単に考えて、毎日決まって1本か2本巡回してくれたらば、それに住民が合わせると思うんです、必要な人たちは。だから、私は役場に行きたいから、では何時のバスに乗るとか、あるいは病院に行くから、きょうは子供たちと一緒に乗っておりたいとかいうことがあると思うんです。だから、市バスが何本か動いているということは、そんなに数を動かすことではないと思うんです。頻繁に動かせということでは僕はないと思うんです。だから、決まった時間に何本か、本当に数少なくても行けば、人々はそれに生活を合わせてくると思うので、やはり市バスでも何でも何かそんな点を考えてほしいなと思うんですね。水晶苑の往復、送迎や何かもやっていますけれども、あれだって同じことで、みんなそこへ出てくるわけです、時間になれば、おばあさんたちはね、おばあさんたちだけではない、おじいさんも来ているかな、出てくるわけです。

 だから、そうやって考えてくれば、それと同じことだと思うので、ぜひそれは余り難しく考えなくてもやっていけるんではないか。路線バスを生かしていくことは別に否定しませんけれども、多額のいわゆる補助金を出すんだったらば、案外市バスでうまく対応できるんではないのかなという気もするんですけれども、私はそういう細かい計算はわかりませんけれども、ぜひその点をもう一度、通学の条件でなくて地域の足を確保するという意味でもってお話をいただきたいけれども、いかがでしょうか。



○議長(土屋源由君) 市長。



◎市長(望月良和君) 先ほどの教育長のほうまで踏み込むと失礼になるもんですから、私のほうは発言を控えさせてもらったんですが、子育て支援の関係等も含めてそうなんですが、やっぱり実際には、ここにも書いてございますように、ファミリーサポートや何かも含めてそうなんですが、実際に自分たちのバスの問題もやっぱり本来が地域でどういうふうにして利用しやすいのかというのをつくっていくということが大変重要であるというふうに。だから、子育ても今まちづくりと一緒だということだと私は思うんですね。このバスの問題もそうなんです。実際に自分たちの生活に合わせた形の方法というものを私はきちっと考えていくべきだというふうに思っていまして、特に、ことしこのバスの関係等について、この間も話をさせていただきましたように、実際には東小はまだ学校を使っておりますので、余りいろいろな問題を出すのは失礼になると思う問題もあるわけですが、今お話が出ておりましたように、実際に、例えば子供の通学用の利用の仕方と、それから一般の方々の問題とはやっぱり多少その辺の時間帯の問題であるとか利用の仕方の問題であるとか、それは区別をしなければならないというふうに思っております。

 ですから、話をしたかもわかりませんが、これをどういう方法で管理運営していくのか、このことはやはりだれか専門家の方々にある程度やっていただいて、その中で運行を考えていくという形のものというのは当然あると。ですから、朝晩については子供たち主体ですよと、昼間それが終わった段階で、お年寄りというとおかしいんですが交通手段を持たない方々、ましてやだんだんもう80歳以上の免許を返納する方々がふえてくるそういう時代の中で、そういう人たちが、例えば午前中1本、午後なら午後1本というのは必要になるだろう。それはやっぱり全体のまちづくりの中でやっぱり必要になっていく部分だというふうに思っています。

 それと同時に、例えば今、伊豆の国市内の中でも一部のところで自分たちで管理運営してやっているところがあるわけですね。そこら辺の問題もそれらをどういうふうにしていくのが一番いいのかという問題も実はあるわけで、その辺の問題まですべて面倒を見ていくのかどうなのか、また、そこの運行方法等について、どの辺まで行政として踏み込んでいったらいいのかということも当然考えていかなければならないというふうに思っております。

 こんなことから、あちこちでこのバス運行の問題等については、地元の方々がきちっと管理運営をして、そして、運転から何からすべて自分たちでというところもたくさんありますし、それに対して行政がこういう形で補助をするというようなやり方もあるというふうに理解をしております。

 こんなことから、当然のことながら路線バス等の問題も含めてかなりの金額を出しているわけですから、これらを最終的に整理をしていくのかどうなのか。バス停がなくなると寂しいという人、そういう人たちの精神的な問題も解決していかなければならないというふうになるわけですよ。今までもバス停がないところに住んでいる人たちは全然関係ないわけですけれども、今まであった、それでも1日に2本でも3本でも来ていたところの人が、バス停がなくなっただけで何だか山の中に住んでいるような感じがするという、そういう問題も解決をしていかなければならない。

 しかしながら、実際には、そんなことを言っているもう時代ではなくなってきているわけで、実際に、実用的にどういう形で運行していくのか、管理していくのか、対象者はどうなのかというところをやっぱり私はやらなければならない。これは、やっぱりそこに住んでいる人たちのまちづくりの基本的なことで、子育て支援と全く同じようなものだというふうに私は思っております。いずれにしても、ことしそのことについてはきちっとやっていかなければならないというふうに思っております。



○議長(土屋源由君) 10番、後藤さん。



◆10番(後藤眞一君) 関係地域の人たちだけでもってバスを管理運営することは、まず難しいと思うんですね。ただ、市がその辺はやっぱり承知していかなければいけない。よく市長は言ったことの中に、客がいなくなってしまったという話があったけれども、やはりそれは投げかけてほしいと思うんです、地域に。バスが欲しいか要らないかという変な話、そこから始まるかもしれないけれども、それならどれくらいの運行があったらいいのか、実際にあなた方はどれくらい利用するつもりなんだということがあると思うんです。それは、やっぱり投げかけて、皆さんの意見を集めた上でもって、そこでバスの計画を立ててほしいなと思うんです。

 少なくとも先ほど話をした望月さんに投票したんであろうおばあさんは、病院へ行くために、毎日ではないけれども行きたい、乗りたいんだ、自分は子供たちの通学するバスに乗せてもらえれば、それはそれほどありがたいことはないという話をしていましたけれども、そういうことを考えていくと、やっぱり地域の人たちにもう投げかけて意見を集約していただいて、どんなふうにしてということでも数は少なくてもいいから走らせるということを考えてほしいなと思うんですけれども、そういう手だて、さっき重々あると言ったけれども、そういう手だてをやっぱりもうしてもいいんではないのかな、してほしいなと思うんですけれどもね。

 それは、中山間地の問題ではないと思うんです。いわゆるそのバスが走るとなれば、平地の人たちも利用するようになると思うんです。だから、そうことでは数がどんどんふえてくるんではないのかなと思うんですけれども、そういうふうに思うのでやってくださいと思うんですが、いかがでしょうか。



○議長(土屋源由君) 市長。



◎市長(望月良和君) 正直申し上げて、平たん地そのものについては、路線バスが当然いろいろな意味で責任も持てることですからやっていったほうがいいというふうに思っています。しかしながら、中山間地域については、路線バスではもう難しいわけですから、それは当然考えていきたいと。

 しかしながら、よく話が出るんですよ。「全く空の自動車を走らせてもしようがねえじゃねえか」と、そういうお話をよく聞くんですよ。「それはあんたたちのためにやっているんじゃないか」と言うと、「乗らねえやつを走らせるのはもったいねえじゃねえか」と、そういうことを言われるとだんだん意欲がなくなるんですよね、本当に。正直言って、これは本当に、こんなことを言うと悪いですけれども、「あの人とあの人がのっかる。きょうはあの人のっからなくてどうしたんだろう」と、「いや、ほかの車にのっかっていっただよ」と言って、それで1人とかね。よく大仁駅から宗光寺に行くものは、子供の乗っているときにはのっかるわけですけれども、子供がいないときになれば全く空なんですよ。

 こういう問題をだから本当にいろいろな形で分析をしながら、私は、どこにやっぱり一番必要になっていくかということ、今一生懸命企画部のほうでやっておりますけれども、ともかくことし、いろいろな形の中でやれるところからやっていこうという形で考えておりますので、またご理解をいただきたいというふうに思うわけでありますが、この辺が本当に「後藤議員が言ったから皆さん乗ってくださいよ」なんて言ったって、「それは、後藤さんたちを送ってくんな」なんて言いますよ、それは。もうなかなか乗らないです、それは、正直言って。それで何かがあると、「全く最近は息子が送ってくれない」とかと言って、さっきのおばあさんが言ったのかもわかりませんが、そういうのは苦情で出るんですよ。

 だから、バスを何とかしてよということで、で、実際にバスを、ではそういうふうにしようという形でいくと、「全く空のバスを動かしたってしようがないじゃないか。おまえらは全く無駄遣いをしている」ということを言われる。この辺も本当にいろいろな形の矛盾みたいなものがやっぱりたくさんあって、車社会の中の功罪だろうというふうに思っていますけれども、ただ、そういう意味で正直言って東小学校の関係がやっぱり一つの引き金で全体的な計画をきちっと考えていく、そのことは大変重要だというふうに思っていますので、ご理解をいただきたいというふうに思います。また計画等ができましたら、ご意見をいただくようにしたいというふうに思っております。



○議長(土屋源由君) 10番、後藤さん。



◆10番(後藤眞一君) 空が続くならとめてもいい車だと思いますが、1人でも乗っていたら、その人のために走らせてほしいなと思うんです。そんな思いやりを持って、ぜひ計画を立ててやっていただきたいなと思います。

 ある議員と約束した時間が迫っておりますので焦っております。

 それでは、次のところにいきますけれども、選挙の関係については、まず1点は、私ども選挙活動に入ったときに、関心のなさに初めは驚いたんです。ところが韮山地区と大仁地区でかなり温度差があったということは確かなようですけれども、そのとき思ったことは、極端な話をすると、何かあるんですかみたいな感じをもって受け入れられてしまうところもあったので、やはりそういう意味で、先ほど啓蒙・啓発活動という話をされましたけれども、やはり選挙についてもあるならあるで、今県議会議員が始まったら啓発活動をしてほしいなというふうに思うんですね。選挙があるんだよと、ぜひ参加してほしいということは、これはやり過ぎてもいいぐらいにやっていいと思うんですね。みんながやっぱり意識してそこへ行かなければいけないんだという思いをするべきだと思うし、それはいろいろな手段を使ってぜひ啓発してほしいなと思うんです。その点についていかがでしょうか。



○議長(土屋源由君) 市長。



◎市長(望月良和君) 私も同様に考えております。

 できるだけPRをして、一番やっぱり心配するのは、だんだん選挙に対する活力がなくなってきていることがやっぱり心配ですよね。要するに、こんな言い方はすごく、選挙に投票に行く人もそうなんでしょうが、立候補する人もやっぱりそういう意味で情熱を持ってパワーのある、そういう方々がやっぱり出てくることが大変重要だというふうに思っていますので、その辺はPRもしていきたいというふうに思っています。



○議長(土屋源由君) 10番、後藤さん。



◆10番(後藤眞一君) 若い人たちの関心を呼ぶというのはなかなか難しいことだと思うんですけれども、これは法律的な問題があって何もできないんですけれども、インターネットの話があって、インターネットは一切使えないですよね、選挙にはね。だけれども、公職選挙法では多分パソコンというものは頭になかったんだろうと思うんですね、インターネットというものが。だから、今現状にあるけれども、若い人たちには結構そういう点では、インターネットや何かが使えるようになればまた参加も違ってくるかなと思うので、その辺もこれからの開発というか、また努力によって変わってくるんではないかなと思いますので、それは一点、お願いしておきます。

 もう一つだけ、最後に全部表の整合性を合わせるやり方で、いわゆる同姓であったりとか名前だけ同じだというようなことでもって、それに結構時間がかかりますけれども、そういう処理のためにマークシート方式なんか、案外の一つの方法としては楽にできるので、これは簡単にできるものではないですか。市だけでやれるものなのか、やれるならばそんな方法も一番わかりやすく間違いも少ないんではないかなと思うんですが、いかがでしょうか、教えてください。



○議長(土屋源由君) 総務部長。



◎総務部長(豊竹満夫君) 今インターネットの話をされていましたですけれども、インターネットについては、まだ法整備がされていませんですね。先日のラジオ番組でも、やはり若い人が投票しないというのは、選挙制度自身がインターネットでできないというのは一つの弱点というのをやっていましたですね。それと、県内でのこれは政治活動のひとつで最近になりますけれども、メールでもって利用されている方が高得点を取っているという、メール配信ですね、携帯による。そういうのも今の法律では、それはまずいですよとは言っていないですね。

 今ご指摘のマークシート、これは、今の選挙制度でまだ制度的にはできていないと。非常にとにかく選挙に、今回、議会でも非常に期日前投票のことが話題になっていますけれども、とにかくそれも選挙に自分が行って、ひのき舞台に出るというような気構えを持たせない限りは、若い世代といいましょうか、そういう人の政治への参加は無理だと。ですから、抜本的に選挙制度を変えない限りなかなか難しいというふうに思っています。それも変えるなら、やっぱり国の法制、国のほうで変えるということですから、地方でいろいろな制度を我々、県で各種の選挙管理委員会から上申はしていきますけれども、また機会があれば今のようなご指摘の制度ができるかどうか、これはまた県内の委員長・書記長会議等でも議論はしていきたいと思います。現行の制度では無理です。

 以上です。



○議長(土屋源由君) 10番、後藤さん。



◆10番(後藤眞一君) わかりました。制度が変わるというか変えることによってまたそういうことが可能になってくるならば、マークシートなんて僕は間違いなくできるのかなというふうに、少なくなってくるなと思うので、そういう方法を開発していくことも大事ではないかなと思うんですけれども。

 期日前投票については、もう既に多くの人たちがやって答えも見えているんですけれども、ただ私も、費用対効果を考えたら確かに合わないものかもしれないけれども、一生懸命まじめに自分で参加しようという人がいれば、それを保障してあげることも大事ではないかなと思うので、箇所がふえればふえるほどいいかなというふうに思いますので、その点はこれから考えてほしいと思いますし、それから、前回の期日前投票に来た人たちがこの庁舎に来たんですけれども、その場所がよくわかりにくかったと、この奥のほうへ入っていかなければいけないということでもって。ただ、その場所へ行くと大変親切に対応していただいたという感謝の言葉がありましたけれども、ぜひ期日前投票の場所をもっとわかりやすくしてほしいという話がありましたけれども、特に足の悪い人はなかなか大変だったという人が1人いましたけれども、ぜひその辺の配慮もお願いしたいなというふうに思います。

 それから、選挙と市政ということについても、市長の将来についての話がありましたけれども、今回もそうですけれども、前回の選挙でもそうですけれども、私の陣営に対するデマとか中傷とか圧力とかあったわけですけれども、私はこの2回の選挙を通して思うことは何かと言ったらば、やはりここに集まっている皆さんはこのまちのリーダーだと思っています。このリーダーになる人たちが政治文化とか政治風土とか選挙風土というか文化というか、やはり築いてほしいなと思うんですね。

 だから、自分たちの主義、主張、思いを伝え合って、そして、それをお互い主張し合う中でもって選挙活動するということでやっていくべきだと思うんですよ。子や孫に対して、自分が人をけ落としてでも自分だけ生き残れみたいなことを教えているなら別ですけれども、やはり子や孫たちの世界に穏やかな、そしてまた過ごしやすい民主主義というものが根づいている上へ行かなければいけないと思う。そのもとは、やはりここに集まったリーダーの皆さんの努力や方法によるところが大きいと思うんですね。その点をお願いして、私の質問を終わります。

 以上です。



○議長(土屋源由君) これにて、10番、後藤眞一さんの質問を終了いたします。

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△土屋紀男君



○議長(土屋源由君) 次に、15番、土屋紀男さんの発言を許します。

 15番、土屋さん。

          〔15番 土屋紀男君登壇〕



◆15番(土屋紀男君) 15番、土屋紀男です。

 私は、平成21年第2回定例議会において望月市長の所信表明並びに行政報告を伺い、通告した以下の2点について一般質問をいたします。既に昨日より複数の議員による同様な質問があり、理解はできておりますけれども、通告どおり質問をいたします。

 なお、1の?については、10月より開始することということで理解しているので、答弁もよろしいと思います。

 望月市政も伊豆の国市となり1期4年を経過した中で、財政状況の厳しい中、さまざまな事業課題も着実に実現をされ、大いに成果を上げてまいりました。

 総合計画のまちづくり基本方針では、特に、高齢者や障害を持つ人たち、子育て支援等々の福祉の充実にはどの市町よりも先駆的充実した施策を推進してきたと思われます。医療費の助成にあっては、乳幼児医療費助成から小学校3年生までの引き上げや母子家庭等の医療費助成も行われ、また、予防医療や成人病検診はもちろんのこと、特に基本健診やがん検診の無料化、女性特有の不妊治療、妊婦健診の拡充等々積極的に取り組み、大きな成果を上げられ、市民には大変喜ばれて、まさしく「だれでもすこやか元気に生きるまち」の推進を図られてまいりました。

 まちづくりの課題として、少子高齢化により全国的に多くの地域で人口が減少傾向にあり、当市でも将来的には減少に転ずることが予想されます。また、市民の意識調査では、市の将来像における希望として最も多かったのが、「保健、医療、福祉の充実したまち」で、4番目には「保育や子育て支援が充実したまち」となっております。市民の要望で子育てや健康増進には一段と関心度が高くなっているのが確認されます。この地に住む人々が心身ともに健康で明るい生活を営むために、今後、さらに健康保健サービスの推進や医療福祉サービスの充実が課題となってまいります。

 そこで質問をいたします。

 少子高齢化社会の中で、保育施設の充実や子育て支援など子供を安心して育てられる環境や地域医療の充実を図り、「だれでもがすこやかで元気に生きるまち」を目指す施策の中で、?として、乳幼児医療費の無料化から小学校3年生までのこども医療費の無料化で、平成20年度の受診者対象数、支払い件数、治療助成金等の差異はどのくらいか伺います。

 ?として、小学校3年生から6年生までに引き延ばした場合の想定される子供の対象者数、助成金額の試算はどのくらいとなるのか伺います。

 ?は削除してください。

 質問の2といたしまして、旧スポーツワールド跡地の利活用について伺います。

 私は、同様の質問を平成19年3月議会においてしてありますが、再度質問をさせていただきます。

 回答では、当時の伊豆長岡町より株式会社スポーツワールドに対して建物の収去明け渡しの訴訟を起こし、裁判の末、平成15年2月に和解が成立し、その後、伊豆の国市が引き継いでいます。また、この整備計画の内容は、市民スポーツ、レクリエーションや生涯学習などに供する場所等々、シーズンを問わず通年利用できる場所等々の基本的な構想程度のものであったが、具体的な計画作成にはないとの回答でした。

 なお、土地開発公社との委託計画では、旧スポーツワールド全体面積43ヘクタールのうち、個人の所有する約13.7ヘクタールを平成18年までに土地開発公社が取得し、平成22年3月までに伊豆の国市が公社から買い取ることになっているとのことでした。

 事業報告書で決算の内容も理解はできるものの、開発行為による広大な敷地であり、市の財政状況を考慮しながら社会情勢の変化や市民ニーズを的確にとらえ、さまざまな意見や情報を取り入れながら慎重に検討していきたいと述べられております。

 平成22年3月までに、公社と土地使用貸借契約を交わし、市で管理をしていく予定となっていましたが、既に期間も1年を残し、土地有効利活用を大変期待していましたが、市長の報告で、現況建物やプール等の建築物があり、市が買い取ってもすぐに利活用できないので、建築物の取り崩しと公図修正を行うため5年間延長したとのことでした。

 そこで、?として、用途を総合公園用地から開発用地へ、また、残り1ヘクタールの土地を市で買い取る予定となっていたが、その変更の経緯を伺います。

 ?開発用地としての将来構想はどのように考えられているか伺います。

 ?環境面や立地条件から観光と連携したスポーツ施設建設の最適地と考えますが、市長の考えを伺います。

 以上の2点について質問をいたします。よろしくお願いいたします。



○議長(土屋源由君) 答弁者、市長。

          〔市長 望月良和君登壇〕



◎市長(望月良和君) それでは、土屋紀男議員のご質問にお答えをしたいと思います。

 まず、1番目の子育て支援、こども医療費の無料化についての答えでありますが、まず、?番の対象者を平成20年度に乳幼児から小学校3年生までに上げたことによる差異として、ふえた対象者は1,300人であります。支払い件数は9,000件、助成金は2,000万円の増加となりました。

 なお、平成20年度につきましては助成の対象となったのは7カ月分でありましたので、1年分として計算をしますと助成金の金額は年間3,400万円程度となります。

 次に、?番の6年生まで対象年齢を拡大した場合、想定される対象者数の増加は1,380人が見込まれます。助成等の金額は1年間で3,000万円と試算をしているところであります。

 ?番につきましては、答えはいいということでありますので省かせていただきます。

 次に、旧スポーツワールドの跡地利活用についてであります。

 ?の用途を総合公園用地から開発用地へ、また、残り1ヘクタールの土地を市で買い取る予定になっていたが、その変更の経緯についてのご質問でありますが、ご承知のとおり、旧スポーツワールド跡地を利用した総合公園整備計画につきましては、旧伊豆長岡町が当時破産した株式会社スポーツワールドに対し、建物の収去明け渡しの訴訟を起こし、長い裁判の末、平成15年2月に和解が成立したことから、建物、施設の所有権が伊豆長岡町となり、有効利用を図るための目的から検討をし、策定したものであり、合併により伊豆の国市がこれを引き継いでいるところであります。

 しかし、公園については、新市になり、天野公園、守山西公園及び古奈湯元公園等を整備充実をさせてきました。さらにまた公園を整備する必要があるかが疑問視されているところであります。今後、さまざまな利活用や開発が考えられることから用途を総合公園用地から開発用地と変更したものであります。

 また、旧スポーツワールドの総面積は約43ヘクタールありまして、内訳として、市有地が約24ヘクタール、北江間財産区の所有地が約5ヘクタール、そして個人の所有地が約14ヘクタールございまして、この個人の所有地の取得を土地開発公社へ依頼しておりました。

 ご質問の約1ヘクタールの土地につきましては、個々の相続等の問題から取得できず、市が直接取得をすることで進めておりましたが、旧スポーツワールドの開発区域内の外周側及び開発区域外にある土地については、現状が緑地帯等になっていることを踏まえ取得しないものとし、それ以外の開発区域内の土地については、今後も取得できるよう調査等をしていく予定であります。

 次に、?の開発用地としての将来構想についてですが、ご承知のとおり旧スポーツワールド内の建築物や工作物は荒廃しており、今後の利活用についての迅速な対応が図れることと、防災・防犯の面からも寄与することができることから、本年度より土地開発公社へ取り壊しを実施するよう依頼しております。また、公図と現地での境界が不明であり、道路の位置や現況が公図と合わず、今後、この土地の利活用や開発に支障を来すことになることから、旧スポーツワールド用地を含めた一団の土地について国土調査を実施し、現況に合った公図を作成していく予定でおります。

 いずれにいたしましても、ご質問の?で議員が言われるよう、環境面や立地条件から観光と連携したスポーツ施設建設の可能性も考えられますが、この広大な敷地を利用して一団の土地として造成できることから民間への売り払い等も視野に入れ、今後、さまざまな意見を取り入れながら検討していきたいと考えているところであります。

 以上であります。



○議長(土屋源由君) 15番、土屋さん。



◆15番(土屋紀男君) 回答ありがとうございました。何点か再質問をさせていただきます。

 小学生の医療医の無料化にあっては、昨日から、先ほど申し上げましたように多くの議員が質問され、理解ができております。また、このように多くの同僚議員が無料化について取り上げられたということは、若い人たちがいかに安心して子供を産み育てられるか、そういったことのあらわれではないかな、そんなふうに考えているところでございます。

 そして、市長も公約ということでありましたけれども、我々も同時に多くの支援者からこのことについて一生懸命頑張ってくれというようなことがありましたので取り組ませていただいたわけですけれども、こんなにも早く市長のほうで決断というか、10月1日からもう始めるんだというようなお言葉を聞いて、非常にうれしいし、市民にすぐにでも伝えたいと思っているわけですけれども、これらのことについてけさの新聞でも大きく報じられておりましたけれども、市民・住民にどのような形でこれを周知させていきたいのか、早急に必要だと思いますけれども、そのことについて一点、まずお聞きしたいと思います。



○議長(土屋源由君) 市長。



◎市長(望月良和君) きのうもちょっとお話をさせていただきましたように、対象となる方々へお知らせをさせていただくということがまず先でありますし、そして、当然のことながら対象の方々からの申し込みをきちっとお願いをしていくという形になろうと思います。

 きょうの新聞にも報道されておりますので、6年生までの医療費の完全無料化の問題については、かなり多くの方々に周知徹底できたというふうに思っております。しかしながら、最近は新聞をとらない方がいるというふうによく聞きますので、広報等でまたこれらも取り扱っていきたいというふうに思っております。



○議長(土屋源由君) 15番、土屋さん。



◆15番(土屋紀男君) 広報等で知らせるということでありますから理解はします。しかし、皆さんのほうから、乳幼児から低学年、また低学年から高学年、さらにはきょうあたりの質問では中学生までと、だんだんにいいことはやってほしいというお願いがエスカレートしているように思いますけれども、私は、今の市の財政を考えたときに、それはいかがなものかなと大変心配もしているわけで、市長がうんと言わなくてよかったなとそんなことを思いますけれども、それはないでしょうけれども。

 むしろ、次の2との関連もありますけれども、病気にかかった人が医者にかかり、それを見てやる、それは当然行政側の責任というか見てやることも必要だと思われますけれども、中学生ともなると、先ほどの市長の答弁のほうでも50%は減するだろうというお話でした。そういうことで、中学生は、むしろこの時期には頭脳の訓練と体の訓練とを一生懸命鍛える時期であるし、そうやってスポーツやいろいろなことにも体を使って訓練をしながら、自分の財産として体づくり、健康づくりをしていくのもいいのではないかな。朝の鈴木議員の質問にも教育長も同感だと言っておりましたけれども、市長も多分そういうことには同感してくれると思いますけれども、そういったことでこれからそういう方面にもひとつ力を注いでいってほしいなと、そんなふうに思っております。

 それから、スポーツワールドの件についてですけれども、この話は、以前、私が先ほど申しましたように質問を取り上げておりますけれども、来年いよいよ伊豆の国市のものになって何かいろいろその先が見えてくるのかなと思っていたところ、この間の報告でこのことが報じられて非常にショックだったわけでございますけれども、多くの若者や高齢者の人たちがあの地はもともとスポーツの催場であったということで、そういったことで多くの人がスポーツ公園的なものを望んでいるという声は私も、市長も聞いていると思いますけれども、そういったことで非常に期待をされている場所であります。

 それで、今回も今の回答の中でわかりますけれども、次の段階では2億1,000万円かけて解体し、あるいは管理をするということになるようですけれども、この時期、解体をどのようにしていくのか、今非常に少年たちの非行の場にもなる可能性もあったり、防災関係でも非常に危険だと思うので、早急にそれらのことも対処していかなければならないと思いますけれども、それらの時期や内容について伺いたいと思います。



○議長(土屋源由君) 市長。



◎市長(望月良和君) それでは、ご質問の内容とちょっと違うところもあるわけですが、実は子育て支援の医療費等の問題についてご理解をいただいておきたいなというふうに思っておりますのは、きのうも少し触れさせていただいたんですが、正直言って、伊豆の国市の人口というのは亡くなる方が結構多いもんですから、そういう意味では減少傾向にあることは確かだ。しかしながら、世帯数はふえているんですね。かなりの形でふえている。ということは、転入をしてきている方と転出の問題を見てみますと転出のほうがちょっと少ない、そのことによって子供の数もふえているという、このことはどういうことを意味しているかというと、実は子供の学校の問題も含めてでありますが、そういうところの中で、子育てをしやすいのが伊豆の国という理解をしていただいているというところがございます。

 これは、なかなか周知で簡単に出てくる問題ではありませんのであれですが、昨年なんかも見てみますと、62人ぐらいが転入してきて、転出している子供たちが40人ということで、これは、そういう面で目標を500人と置いている新生児の問題も実際には390名程度になっているわけでありますが、そういう面でプラスになっている部分、それは生活をしやすい、その生活のしやすいのはこの子育て支援ばっかりではなくて、例えばいろいろなものを含めて、そういうまちづくりをやっぱりやっていくべきだろうというふうに思っております。

 ですから、おっしゃっているスポーツも部活も一生懸命やって、中学生はそんなことをやらなくてもいいから頑張れ、体をつくらせろというのもいいことなんですが、それはそれでまた違った観点であるので、それはそれでまたやっていこうと、こんなふうに思っております。

 それから、スポーツワールドの関係等でありますが、このことも実は全くこれからのまちづくりの中のやっぱり基本的な考え方で、子供の問題は大変ありがたいと、だけれども、実際にではここで子供が育っていったときにどんなところへ勤められるんだという問題がいつも出てくるわけであるわけで、そんなことからご承知のとおり東駿河湾環状道路の問題ももうそこに見えてきました。ですから、そういう面で考えていくと、このスポーツワールド等についてはきちっと雇用の場として考えていく、そのことが私は大変重要なことだというふうに考えているところでございます。

 今回、ご承知のとおり建物の取り壊しをしていくわけでありますが、このことについては開発公社のほうの関係でありますので、副市長のほうで答弁をしていただきますので、よろしくお願いしたいと思います。

 それから、防犯上の問題というのが出ておりましたんですが、時々そういう話を聞くんですよね。実際に見に行ってもそういうのはないんですよね。たまたま昼間、子供たちがあそこでスケボーをやったり何かしているのは見たりすることがあったりします。特別なことをしていないというふうに見ていますので、かえって子供がいたほうが、こんな言い方をするとおかしいけれどもカワウも多少寄ってこないのかなという程度でございまして、そんなに防犯上の問題は今のところないというふうに見ております。たまにはあるのかもわかりませんが、でも、あそこに出入りしているというのはほとんどいませんので、そういう面では、この間も何かちょっとそんなことでご指摘をいただいた面があったんですが、実際に見てそういうことがあるのと聞いたら、いや、何となくそんな感じを受ける面はあるわけですよ。ああいうふうに荒廃したものですから。ですけれども、実際になかなかそういうところへ出くわさないということであります。

 そんなことで、取り壊しの関係等については副市長のほうから答弁をいたします。



○議長(土屋源由君) 副市長。



◎副市長(山口文雄君) それでは、取り壊しの関係について、市のほうから土地開発公社のほうに依頼を受け、5月1日、土地開発公社と市と契約をしたということであります。それに基づきながら、土地開発公社としては今年中に設計をしながら取り壊しにかかっていきたいと。具体的には、この7月から12月ごろまでに設計をしていきたいということであります。

 設計というのは、通常つくるのが設計ですけれども、非常に複雑な建物になっておりますもので、それを調査しながら取り壊しに幾らかかるのかという設計をしていきたいということであります。それをもとに平成22年1月ごろから大体1年間くらいかかるのではないのかという考え方をしておりますけれども、これは、設計をしてみなければわかりませんので、これらについてはまた設計等が固まりましたらご報告をさせていただきますけれども、今のところそんなような考え方で進んでおります。

 以上です。



○議長(土屋源由君) 15番、土屋さん。



◆15番(土屋紀男君) 設計のことで来年にはということですけれども、かなり雑木というんですか、建物以外に草木があり、そういったものを取りのける業者に、ぜひできれば、コンペ等やるのかもしれませんけれども、入札のときに地元の業者をできるだけ使ってやっていただきたいなというお願いをしておきます。

 それから、市長の答弁の中で、はっきりは言ってはくれませんでしたけれども、とにかくスポーツ公園的なことは考えていないと。企業誘致とも言いませんけれどもそういったもの、あるいは工業団地的なことも視野に入れてのそういう回答だったと私は勝手に解釈をしますけれども、私がここで言いたかったのは、どうしてもあの場所にスポーツ公園的な観光立地、温泉場として、伊豆長岡には野球場もソフトボールも、大仁、韮山にはあるにしても、伊豆長岡にはなく中学校の狭いグラウンドを使っているということで、どうしてもあそこに多目的の広場や高齢者がゲートボール、グラウンドボール、いろいろな遊びに今泊まりで来ています。そういったところが伊豆長岡は温泉場を控えていながらにしてないということで、私は、今度は所管が観光ですから、そんなことは言いたくないですけれども、部長さん、聞いていてくださいよ。ぜひそういったことをにぎやかに再びあの伊豆長岡の温泉場が、げたの音がからんころんするような、そういったにぎわいづくりのまちづくりを少しでもできたらなという意味で、今本当にいろいろなところで合宿やグラウンドをあさって借りにくるところが多いわけですから、そんな意味で取り上げました。そしてまた、私もそういったことならば少しでもお役に立ちたいと思って一生懸命観光誘致を図りますので、ぜひご協力をお願いしたいと思います。

 市長、最後に、そのことについて、私もそっちで一生懸命やりますので、よろしくお願いします。



○議長(土屋源由君) 市長。



◎市長(望月良和君) 今一番やっぱり施設で不足している、ホテルや旅館の方々がおっしゃっている施設の中では、やっぱり野球場が一番足りないということであります。これらについては、ご承知のとおり、今施設そのもののいろいろな形の中で統廃合等の問題もございますので、これらの跡地の利用というのも十分視野に入れていきたいというふうに思っていますし、また、先ほども話をしましたように、韮山にあって長岡にないとかという、そういう発想はもうやめていただくということを常にお願いをしているわけでありますから、もう伊豆の国市全体でひとつ理解をしていただくということで、今後、韮山球場なんかももう少しレベルアップをしていきたいと思っておりますし、サツキなんかももう少し改良していけばそれなりのことができるだろうし、またそうでない場所のところも、今どこだというとまたいろいろな問題がありますので言いませんが、そういうのをやっぱり整備していきながら、長岡の温泉場の方々がご苦労されている球場の確保等の問題についてはやっぱりやってまいりたいというふうに思っております。

 こんなことで、スポーツワールドのところを全くそういう形で利用しないということで言っているわけではございませんですが、しかしながら、これからの時代の中で、ご承知のとおり総合計画の第一に挙げさせていただいておりますように、伊豆半島の中心的な役割として伊豆の国は持っていると思っております。ですから、そういう面で考えていきますと、中心的な役割をするための方策として、財源的な問題も含めて考えていくとやはりきちっと考えていくべきだろうというふうに思っております。それがやはり大変重要な問題になっていくんではないだろうかというふうに思っておりますので、先ほど申し上げましたように、やっぱりこれからの交通のジャンクションとしての役目をきちっと果たしていく、そのことの大切さをやはり私は考えてまいりたいというふうに思っているところでございます。そういう面でご理解をいただきたいと、こんなふうに思っています。



○議長(土屋源由君) これにて、15番、土屋紀男さんの質問を終了いたします。

 以上で6月議会定例会における一般質問は終了いたしました。

 ここで暫時休憩をいたします。



△休憩 午後4時04分



△再開 午後4時18分



○議長(土屋源由君) 休憩を閉じ、会議を再開いたします。

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△日程の追加



○議長(土屋源由君) 平成21年6月9日、伊豆の国市長から提出された議案第40号 伊豆の国市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定についてについて訂正したいとの申し出があります。

 議案第40号 伊豆の国市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定についての訂正の件を日程に追加し、追加日程第1として直ちに議題にいたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。

          〔「異議なし」の声あり〕



○議長(土屋源由君) 異議なしと認めます。

 議案第40号 伊豆の国市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定についての訂正の件を日程に追加し、追加日程第1として議題とすることに決定いたしました。

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△議案第40号 伊豆の国市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定についての訂正の件の上程、説明、質疑



○議長(土屋源由君) 追加日程第1、議案第40号 伊豆の国市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定についての訂正の件を議題といたします。

 市長から議案第40号 伊豆の国市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定についての訂正の件の理由の説明を求めます。

 市長。

          〔市長 望月良和君登壇〕



◎市長(望月良和君) 平成21年6月9日に送付いたしました議案第40号 伊豆の国市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の条文の一部に誤りがありましたので、訂正をお願いするものであります。

 なお、内容につきましては市民部長に説明をいたさせます。よろしくお願いをいたします。



○議長(土屋源由君) 内容説明を市民部長に求めます。

 市民部長。

          〔市民部長 吉村眞雄君登壇〕



◎市民部長(吉村眞雄君) 条例の条文の一部につきまして誤りがございました。大変申しわけございません。訂正をお願いいたします。

 それでは、議案第40号 伊豆の国市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の訂正につきまして、正誤対照表により説明をさせていただきます。

 条例第27条第3号につきまして、初めに、右側の誤りのほうをごらんください。下線の部分、「(当該納税義務者を除く。)」が2カ所ございます。これを削除させていただきます。

 もう1点、誤りの表の下から2行目の下線の「前号」につきまして「前2号」と訂正をお願いするものです。こちらは1号及び2号を指していますので、前2号とさせていただきます。

 条例第27条第3号は、保険税の2割軽減の条文であります。2割軽減の対象となる所得額の基準につきまして、その算定方法を規定しております。基準の所得額は、基礎控除33万円と被保険者数に35万円を乗じた金額の合計でありますが、これを誤って基礎控除を33万円と被保険者数から納税義務者を除いた人数に35万円を乗じた金額の合計としてしまったもので、正しいものに訂正をお願いするものでございます。

 なお、この訂正につきまして、これまでに配付させていただきました資料を直さなければならない部分がございますので、説明をさせていただきます。

 ただいま配付させていただきました資料の5ページをごらんください。

 保険税の計算例についてであります。

 ?のシミュレーションの下の括弧内の下線の「被保険者数」ですが、以前の資料では、世帯主以外の被保険者数となっていました。また、その右の下線、「約900」世帯につきましては、以前の資料では「約300」世帯でした。基準の所得額が大きくなりますので、対象世帯がふえることになります。

 次に、?のシミュレーションで示した事例の40歳以上2人、所得額75万円は、基準が大きくなったため2割軽減の対象となりますので削除させていただきます。

 また、?下の括弧内は所得階層の世帯数ですから、その世帯がすべて2割軽減に該当するわけではありません。おおむね半数程度が対象になるのではないかと見ております。

 したがいまして、?で示しましたシミュレーションを?とさせていただきます。

 以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。



○議長(土屋源由君) 説明が終わりましたので、これより質疑に入ります。

 質疑ございませんか。

 3番、田中さん。



◆3番(田中正男君) 今回、訂正ということですが、当初の上程のときから日がたちますけれども、なぜこのような間違いがわかったのか、どうしてこういうことが起こったのかの説明をお願いしたいと思います。

 もう1点、今訂正で5ページの計算例で幾つか訂正があるということなんですが、その上の見直し案の数字のほうには影響は出てこないんでしょうか。基盤安定負担金の金額とかそういう点には影響ないんでしょうか。



○議長(土屋源由君) 市民部長。



◎市民部長(吉村眞雄君) 間違いのわかった原因ということですが、もう1カ月ぐらい前から、実は条例の訂正の原案を作成しておりました。しかしながら、今の時代の機械で、ようはパソコンでクリックしてそのままやってしまったと、何回も実はチェックはしておったんですが、その括弧内のことにつきまして、もう一回算定をしましたら額が変わってきてしまう、対象が変わってきてしまう、そうすると一般の方に不利益になってしまう事例が出てきた、これを削除しなければ、そのまま7月の中旬ごろから本算定に入りますので、計算例が変わってきてしまう、それでは大変困るということで、ここで急遽わかりましたので訂正をお願いするというものでございます。

 なお、数字の影響はないのかということでございますが、当然これから本算定をするわけでございます。この数字につきましては、当然シミュレーションでやっております。なるべくこの数字に合わせるような形のシミュレーションで税を改正しましたので、若干は影響はあると思いますけれども、それほど差異はないと。

 また、保険基盤安定負担金の関係で、当然これを変えたことによって軽減する世帯がふえる、当然保険税の調定額からは引かれますけれども、保険基盤安定負担金としての財源となりますので差異はそれほどないと思っております。



○議長(土屋源由君) 3番、田中さん。



◆3番(田中正男君) 今回の2割軽減のところの被保険者数のところが変わってくるということで、訂正の内容はわかりましたが、もともと国保制度はかなり難しい、複雑ということは当然承知していますが、やはり当局ですので、このような間違いがないように、クリックの仕方だけで違ってしまうなんてことがあると、今後やっぱり信用できませんので、そういう点を十分注意していただきたいと思います。

 それから、基盤安定負担金の軽減された分は国のほうが見るとかという安定負担金ですが、そちらにも影響あるけれども、国保会計にそういう影響は差異がないということはわかりましたので納得しました。

 以上です。



○議長(土屋源由君) ほかにございませんか。

          〔「ありません」の声あり〕



○議長(土屋源由君) 質疑なしと認めます。

 これにて質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第40号 伊豆の国市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定についての訂正の件を承認することにご異議ございませんか。

          〔「異議なし」の声あり〕



○議長(土屋源由君) 異議なしと認めます。

 よって、議案第40号 伊豆の国市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定についての訂正の件を承認することに決定いたしました。

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△散会の宣告



○議長(土屋源由君) 本日の議事はすべて終了いたしました。

 お諮りいたします。あす6月20日から6月23日まで休会といたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。

          〔「異議なし」の声あり〕



○議長(土屋源由君) 異議なしと認めます。

 よって、あす6月20日から6月23日まで休会といたします。

 本日はこれにて散会いたします。

 次の本会議は、6月24日午前9時から会議を開きます。この席より告知いたします。

 長時間ご苦労さまでした。



△散会 午後4時30分