議事ロックス -地方議会議事録検索-


静岡県 伊豆の国市

平成21年  6月 定例会(第2回) 06月09日−01号




平成21年  6月 定例会(第2回) − 06月09日−01号









平成21年  6月 定例会(第2回)



伊豆の国市告示第75号

 地方自治法(昭和22年法律第67号)第101条第1項及び第102条第2項の規定により、次のとおり伊豆の国市議会定例会を招集する。

  平成21年5月13日

                         伊豆の国市長  望月良和

 期日 平成21年6月9日

 場所 伊豆の国市役所

               ◯応招・不応招議員

応招議員(22名)

    1番  天野佐代里君      2番  渡邊俊一君

    3番  田中正男君       4番  高橋公一君

    5番  三好陽子君       6番  鈴木照久君

    7番  鈴木幸雄君       8番  柴田三智子君

    9番  水口成男君      10番  後藤眞一君

   11番  古屋鋭治君      12番  大沢秀光君

   13番  鈴木平一郎君     14番  松下善洋君

   15番  土屋紀男君      16番  板垣紀夫君

   17番  鳥居松彦君      18番  山下孝志君

   19番  秋田 清君      20番  水口哲雄君

   21番  萩原眞琴君      22番  土屋源由君

不応招議員(なし)

          平成21年第2回(6月)伊豆の国市議会定例会

議事日程(第1号)

                     平成21年6月9日(火)午前9時開会

日程第1 会議録署名議員の指名

日程第2 会期の決定

日程第3 諸般の報告

日程第4 所信表明及び行政報告

日程第5 選第7号 静岡県後期高齢者医療広域連合議会議員の選挙

日程第6 報告第5号 平成20年度伊豆の国市一般会計継続費繰越計算書の報告について

日程第7 報告第6号 平成20年度伊豆の国市一般会計繰越明許費繰越計算書の報告について

日程第8 報告第7号 平成20年度伊豆の国市下水道事業特別会計繰越明許費繰越計算書の報告について

日程第9 報告第8号 平成20年度伊豆の国市上水道事業会計予算繰越計算書の報告について

日程第10 議案第39号 伊豆の国市税条例の一部を改正する条例の制定について

日程第11 議案第40号 伊豆の国市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について

日程第12 議案第41号 平成21年度伊豆の国市一般会計補正予算(第1号)

日程第13 議案第42号 平成21年度伊豆の国市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)

日程第14 議案第43号 平成21年度伊豆の国市介護保険特別会計補正予算(第1号)

日程第15 議案第44号 沼津市と伊豆の国市との間の住民票の写し等の交付に関する事務の委託に係る規約の変更について

日程第16 議案第45号 熱海市と伊豆の国市との間の住民票の写し等の交付に関する事務の委託に係る規約の変更について

日程第17 議案第46号 三島市と伊豆の国市との間の住民票の写し等の交付に関する事務の委託に係る規約の変更について

日程第18 議案第47号 伊東市と伊豆の国市との間の住民票の写し等の交付に関する事務の委託に係る規約の変更について

日程第19 議案第48号 御殿場市と伊豆の国市との間の住民票の写し等の交付に関する事務の委託に係る規約の変更について

日程第20 議案第49号 裾野市と伊豆の国市との間の住民票の写し等の交付に関する事務の委託に係る規約の変更について

日程第21 議案第50号 伊豆市と伊豆の国市との間の住民票の写し等の交付に関する事務の委託に係る規約の変更について

日程第22 議案第51号 函南町と伊豆の国市との間の住民票の写し等の交付に関する事務の委託に係る規約の変更について

日程第23 議案第52号 清水町と伊豆の国市との間の住民票の写し等の交付に関する事務の委託に係る規約の変更について

日程第24 議案第53号 長泉町と伊豆の国市との間の住民票の写し等の交付に関する事務の委託に係る規約の変更について

日程第25 議案第54号 小山町と伊豆の国市との間の住民票の写し等の交付に関する事務の委託に係る規約の変更について

日程第26 議案第55号 市道路線の廃止について

日程第27 議案第56号 道路の路線の認定について

日程第28 諮問第1号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて

日程第29 発議第2号 地方自治法第110条の規定に基づく特別委員会の設置について

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

本日の会議に付した事件

 議事日程に同じ

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

出席議員(22名)

     1番  天野佐代里君     2番  渡邊俊一君

     3番  田中正男君      4番  高橋公一君

     5番  三好陽子君      6番  鈴木照久君

     7番  鈴木幸雄君      8番  柴田三智子君

     9番  水口成男君     10番  後藤眞一君

    11番  古屋鋭治君     12番  大沢秀光君

    13番  鈴木平一郎君    14番  松下善洋君

    15番  土屋紀男君     16番  板垣紀夫君

    17番  鳥居松彦君     18番  山下孝志君

    19番  秋田 清君     20番  水口哲雄君

    21番  萩原眞琴君     22番  土屋源由君

欠席議員(なし)

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名

 市長      望月良和君   副市長     山口文雄君

 教育長     佐藤 亨君   会計管理者   二藤武司君

 企画部長    鈴木俊治君   総務部長    豊竹満夫君

 市民部長    吉村眞雄君   環境部長    渡辺広明君

 健康福祉部長  濱口 昭君   観光産業部長  八木基之君

 都市整備部長  川口重美君   教育部長    三枝和則君

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

職務のため出席した者の職氏名

 議会事務局長  大村悦夫    書記      米山賢治

 書記      藤井惣雄    書記      相原隆美



△開会 午前9時00分



△開会の宣告



○議長(土屋源由君) 皆さん、おはようございます。

 ただいまの出席議員は22名です。定足数に達しておりますので、ただいまから平成21年伊豆の国市議会第2回定例会を開会いたします。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△開議の宣告



○議長(土屋源由君) 直ちに本日の会議を開きます。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△議事日程の報告



○議長(土屋源由君) 本日の議事日程につきましては、お手元に配付のとおりであります。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△会議録署名議員の指名



○議長(土屋源由君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において、

   11番 古屋鋭治さん

   12番 大沢秀光さん

の両名を指名いたします。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△会期の決定



○議長(土屋源由君) 日程第2、会期の決定を議題といたします。

 本定例会の運営につきましては、6月2日に議会運営委員会で検討いただいておりますので、委員長からその報告をお願いいたします。

 19番、議会運営委員会委員長、秋田清さん。

          〔19番 秋田 清君登壇〕



◆議会運営委員会委員長(秋田清君) 皆さん、おはようございます。議会運営委員長の秋田清でございます。

 ただいま議長より指名がありましたので、平成21年伊豆の国市議会第2回定例会の議会運営について、去る6月2日午前9時より、委員全員、副市長以下担当部長出席のもと議会運営委員会を開催をいたしました。

 委員会の内容と結果についてご報告いたします。

 本定例会に上程されました議案はお手元に配付のとおりで、静岡県後期高齢者医療広域連合議会議員の選挙1件、平成20年度予算繰越等報告4件、条例改正2件、平成21年度各会計補正予算3件、事務の委託に係る規約変更11件、市道の廃止と認定について2件、諮問1件、議員発議1件の合計25件であります。

 以上の議案内容などを検討し、審議の結果、会期は本日6月9日から24日までの16日間とすべきとの結論になりました。

 なお、一般質問は、本日、望月市長の所信表明後の6月18日、19日の2日間を予定しております。

 限られた会期の中で円滑に議会運営が図られるよう、議員各位のご協力をお願いいたします。

 それと、先ほど議長のほうから申されましたけれども、先般、議会運営委員会におきましてクールビズの件について協議をいたしました。結果、今まで同様に本会議場においてはネクタイの着用と上着の着用をお願いいたします。なお、委員会、それから全協、それから各行政視察等についてはクールビズでも構いませんということです。ただし、ティーシャツ及びオープンシャツ、それからジーンズ等はご遠慮お願いをしたいということで、議会運営委員会のほうで決定をしておりますのでご報告を申し上げます。

 以上、報告といたします。



○議長(土屋源由君) 委員長、ありがとうございました。

 お諮りいたします。ただいま委員長報告にありましたように、本定例会の会期は、本日から6月24日までの16日間といたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」の声あり〕



○議長(土屋源由君) 異議なしと認めます。

 よって、会期は、本日6月9日から6月24日までの16日間と決定いたしました。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△諸般の報告



○議長(土屋源由君) 日程第3、諸般の報告をいたします。

 諸般の報告につきましては、議長報告以下、お手元に配付しました諸般の報告一覧のとおりで、朗読は省略いたします。

 以上で諸般の報告を終了いたします。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△所信表明及び行政報告



○議長(土屋源由君) 日程第4、所信表明及び行政報告の発言を市長より求められておりますので、これを許可いたします。

 市長。

          〔市長 望月良和君登壇〕



◎市長(望月良和君) おはようございます。

 平成21年第2回伊豆の国市議会定例会に当たりまして、私の市政に対する所信を申し述べさせていただきます。

 私は、先般行われました選挙におきまして、多くの市民の皆様からの温かいご支援や期待を込めたご支持をいただき、再び市政を預かることとなりました。このことは、私の1期4年の取り組みを市民の皆様に評価していただいた結果であると心より感謝いたしますとともに、このたびの選挙を通じ、改めて私の使命は「伊豆の国市民5万人の一人ひとりの幸せと未来を担えるまちづくりを実現していくこと」であるとの思いに至り、その責任の重さに身の引き締まる思いであります。

 2期目に当たりまして、私が今まで培ってきました行政経験を最大限に生かしながら、本市が「伊豆で一番輝くまち」となることを目指し、勇気と情熱を持って取り組んでまいりますので、市議会並びに市民の皆様におかれましても今後とも何とぞご理解とご協力をいただきたく、心よりお願いを申し上げます。

 私は、新市誕生以来、本市の将来像「自然を守り、文化を育む、魅力ある温泉健康都市」の実現に向けて、さまざまな施策を展開してきたところであります。1期目に掲げた「小学3年生までの子ども医療費の無料化」「がん検診などの無料化」「妊婦健診助成の充実拡充」などを実現するとともに、「大仁中学校の建設、教育施設の耐震化などの教育環境整備」、安全・安心・健康の理念に基づいた「地産地消、農産物のブランド化の推進」「障害を持っている方への第2期福祉村構想」などを着実に推し進め、さらなる魅力と活力に満ちた都市となるための礎を築いてまいりました。

 ことし、メキシコで発生いたしました新型インフルエンザは、世界各地で感染の広がりが確認され、日本におきましても神戸・大阪を中心に各地で感染が拡大し、静岡県内でも感染者が確認をされております。本市におきましては、新型インフルエンザ対策本部を設置し、市民への情報提供や各施設の窓口へ手指消毒液を設置するなどの対応を行っておりますが、今後も県の対策本部と連携をしながら必要な対策を講じてまいりたいと考えております。

 一方、経済情勢に目を移しますと、米国発の経済不況や地球温暖化問題の深刻化など、世界的な潮流は「混迷」や「激動」の様相を呈しております。政府は、100年に一度と言われる世界同時経済不況に対処するため、景気対策を最優先で進めることとしています。

 このような状況をしっかりと受けとめ、本市に住み、暮らしを営む人々を明るく確かな未来へと導いていくことこそが、市長である私に課せられた最大の責務であると考えております。その責務を果たすため、今やらなければならないことは、「未来を担えるまちづくり」であります。その実現に当たりましては、これまでの課題を常に踏まえ、総合計画の推進と行財政改革に取り組んでいくとともに、伊豆の国市の価値観をさらに磨き上げていくことであると考えております。

 このような考えに基づき、市政運営に当たり、総合計画の3つの戦略とまちづくりの基本方針の6つの柱に沿った主なところを説明させていただきます。

 まず、1つ目の戦略は「伊豆半島交流軸の構築」であります。

 市街地の中心を伊豆箱根鉄道が走り、国道や県道が交差する本市は、伊豆半島のさまざまな交流の要衝地であります。広域的な視点で見ますと、さまざまな分野での拠点機能を備え、伊豆全体の発展を牽引する力を秘めていると言えます。このような潜在力を生かして、広域消防や地域医療のネットワークづくりを推進します。また、主要な道路の整備促進と伊豆箱根鉄道の伊豆長岡駅のバリアフリー化など、各駅舎と連携する施設整備にも努めてまいります。

 2つ目の戦略は、「狩野川流域生活圏の一体化」であります。

 「天城なる 山から出でて 鮎の川」こんな美しい歌が詠まれる狩野川。田方の肥沃の大地はこの狩野川によりはぐくまれてきました。市内には、日本の歴史の大変革期に必ず登場する史跡や先人たちの遺産が数多く残されています。この歴史をより正確に後世に伝えるとともに、大切な観光資源として掘り起こし、その位置づけを確立してまいります。また、本市は、良質の飲料水を確保していますが、まだまだ享受できていない地区もあり、基本計画に基づきその整備を進めてまいります。

 3つ目の戦略は、「安全、安心、健康のまちづくり」であります。

 本市誕生以来、「食」と「農」をキーワードとして「安全、安心、健康のまちづくり」を進めてきました。農業の活性化のために、今ある農産物の供給体制を安定させるとともに、食品残渣や畜ふんなどを利用した地産地消の循環型社会形成を図るための堆肥化施設の早期建設を進めます。さらに、「温泉」と組み合わせた地域産業の推進にもつなげていき、中山間地まちづくり事業では、浮橋の温泉を活用した新たな魅力を発信する交流の場と地域産業の振興につながる施設整備に取り組んでまいります。

 次に、まちづくり基本方針の「6つの柱」に沿って説明をいたします。

 1つ目の柱は「美しい自然に恵まれた快適な空間のあるまち」であります。

 景観に配慮した美しいまちづくり事業では、不法投棄対策事業や緑化推進事業を進めます。

 放任竹林対策では、森林ボランティア育成事業でボランティア組織による放任竹林整備に取り組んでいきます。

 ごみ減量化対策啓発事業では、各種団体行事やリサイクルまつりなどを活用して、ごみの減量化と資源化を進めてまいります。

 また、ごみ処理施設の整備としての広域一般廃棄物処理施設建設の実現に向けて、粘り強く取り組んでまいります。

 地球温暖化対策推進事業では、エコアクション21の本年度内の認証取得を目指し、環境負荷の軽減に取り組んでまいります。

 2つ目の柱は「生き生き働く活気に満ちた産業のあるまち」であります。

 産業の活性化対策としては、安心して働くことができるよう、雇用機会の創出を図り、企業立地促進による新規産業の誘致にも力を注いでまいります。緊急雇用対策としては、県に設置された緊急雇用創出事業基金を活用しながら、新たな雇用機会の創出に取り組んでまいります。また、生活圏内での経済循環、地産地消や福祉サービスなど、地域の多様なニーズにビジネスとしてこたえるための仕組みとして、コミュニティビジネスについても検討していきます。

 観光につきましては、戦略的に対策を進めていくことにより、雇用機会を創出し、地域文化を培う土壌となる産業に成長させなければなりません。その1つとして、伊豆の観光ブランド化を進めることにより、付加価値の高い観光の創出も期待できるものと考えております。観光事業の発展を目指し、みずからの力で観光事業に取り組みができるプロモーションの支援もしてまいります。

 また、6月4日の富士山静岡空港の開港に伴う国内外からの観光客を受け入れるための観光案内板などの整備や観光における自然志向・健康志向を高めるため、市内循環サイクリングロード計画を進めてまいります。

 農業振興につきましては、安全で安心できる農産物の生産と地産地消の拡充を図ってまいります。また、農業後継者の育成、用排水路整備、湛水防除施設整備などの基盤整備も推進してまいります。

 3つ目の柱は「未来を担う人を育み豊かな歴史・文化を築くまち」であります。

 教育環境の整備では、未来を担う子供たちが安心して学べる環境づくりを進めます。今ある園舎や校舎は、予想される東海地震に十分対応できる施設ばかりではありません。そのため、大仁中学校の改築事業を初め、長岡幼稚園・田京幼稚園・堀越保育園の改築、韮山西幼稚園と共和幼稚園の統合改築、長岡南小学校体育館・長岡北小学校・韮山中学校の耐震整備を順次進めてまいります。

 文化事業では、第24回国民文化祭におきまして江川坦庵公の功績に着目した演劇や合唱、オペラなどに加え、近代化産業遺産群に海防の部分で指定を受けている市町にご参加をいただき、反射炉を題材としたサミットを開催いたします。

 4つ目の柱は「だれでもすこやか元気に生きるまち」であります。

 「お年寄りの笑顔が美しい」「子どもの元気な声がする」そんなまちづくりを進めていきます。

 高齢者対策としては、高齢者の健康増進はもとより、引き続き予防医療の受けやすい環境を維持してまいります。また、高齢者を対象に地域の力で健康づくりを進める地区サロンを拡大していきます。

 韮山地区には新たに高齢者の方々のための温泉付健康づくり施設の建設を進めてまいります。

 子育て支援としては、ファミリーサポートなど多様な保育対策で子育てを支えます。現在小学校3年生まで実施している自己負担なしの子ども医療費助成のさらなる拡充と不妊治療費の助成の継続を実施していきます。

 健康づくりにつきましては、県のファルマバレープロジェクトとの連携により、健康寿命を延ばす取り組みを進めていくとともに、介護予防の強化や歯周病予防にも努めてまいります。

 地域医療の環境づくりにつきましては、安心な在宅医療の体制づくりとして、医師会や伊豆保健医療センターなどの協力を得て、地域医療研究チームの設置を検討していきます。

 また、身近な地域での安心医療の体制づくりとして、順天堂大学医学部附属静岡病院や伊豆保健医療センター、田方医師会との連携強化により、地域医療体制の拡充を図り、高度医療機関と地域医療機関のリンケージを進めてまいります。

 高齢者福祉施設整備として支援してまいりました韮山多田地区に建設された特別養護老人ホーム「ぶなの森」は、6月1日より順次入所が進められております。

 第2期福祉村構想では、施設の拡充整備を進めます。まず、障害者の就労を支援する施設として「もくせい苑」と生活介護施設「あおばの家」につきましては、それぞれの機能を移転して拡充を進めます。また、障害児者が介護を受けながら生活できるケアホームの建設も進めてまいります。

 道路網整備につきましては、伊豆中央道江間インター、伊豆長岡駅前交差点及び田京駅周辺道路の交差点の改良を目指します。

 上水道につきましては、水道施設の基本計画を推進するとともに、山間地区における各種の水道問題の解決や韮山・長岡・大仁地区の上水道の一体化に取り組んでまいります。

 下水道につきましては、生活環境の改善、公共用水域の水質保全、浸水被害の防除など、快適な市民生活を支える上で必要不可欠な施設であります。本市では、さらに雨水幹線整備を進めるため下水道区域の全体計画の見直しに取り組むとともに、計画的に整備を促進してまいります。

 災害対策としては、市民の皆様の生命や財産を守るため、引き続き地域防災計画による風水害、火災、地震などの災害に強いまちづくりを進めます。また、狩野川中流域豪雨災害アクションプランに基づき、狩野川中流域の9河川の豪雨対策を推進していきます。また、災害時に不可欠な通信手段として防災無線デジタル化整備事業を進めていくとともに、コミュニティFMなどのラジオ放送による情報発信につきましても検討をしてまいります。

 6つ目の柱は、「みんなが主役、明日に向かって進むまち」であります。

 市民と行政の協働を図っていくには、行政の情報の提供と市民からの行政ニーズの的確な把握ができる環境づくりが重要となっていきます。市民と情報を共有するため、「広報いずのくに」や市のホームページに情報発信を進めてまいります。

 毎年実施しております各地域での市政懇談会やまちづくりご意見箱、Eメールなどに広く市民から寄せられている提言や意見をまちづくりに生かし、よりよい市政の実現を目指してまいります。

 これらのまちづくりに当たりましては、私はこれからの4年間、市民の皆様からの声を十分にお聞かせをいただきながら、着実にその実現を図るとともに、より効果的・効率的な市政運営ができるよう全力で取り組んでまいります。どうぞ私のこの決意をお酌み取りいただきまして、今後の市政運営に対しまして、議員各位並びに市民の皆様のご理解とご協力を重ねてお願いを申し上げまして、私の所信表明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。

 続きまして、3月議会定例会以降、現在までの行政全般にわたります報告を申し上げます。

 まず、企画部でありますが、企画課では、4月15日から10月15日まで定額給付金の受け付けを実施しております。給付対象数は5万759人、2万82世帯で、給付額の総額は7億7,429万2,000円であります。受け付け、給付は世帯ごとに行っており、6月1日現在の受付件数は1万8,381件で91.5%、給付済件数は1万8,229件、90.8%、給付済額は7億3,463万6,000円で94.9%となっております。

 管財課でありますが、工事などの入札契約状況について報告をいたします。4月2日から5月26日までの入札執行件数は66件でありました。そのうち500万円未満が61件、500万円以上1,000万円未満が3件、1,000万円以上5,000万円未満が2件となっております。目的別では、土木関係9件、上下水道関係10件、教育関係12件、その他35件であります。

 また、伊豆の国市土地開発公社の平成20年度決算につきましては、旧スポーツワールド用地買収価格の約4億6,300万円の借入金利息が前年度末で約1,070万円となり、公有用地取得経費との合計で約4億7,300万円が計上されております。詳細につきましては、お手元の「平成20年度伊豆の国市土地開発公社決算書」をごらんいただきたいと思います。

 なお、土地開発公社が取得した旧スポーツワールドの土地につきましては、現況建物やプールなどの構築物があり、伊豆の国市で買い取ってもすぐに利活用ができませんので、建築物の取り壊しと公図修正を行うため5年間延長をいたしました。

 次に、総務部でありますが、安全対策課では、4月8日の春の全国交通安全運動の一環として早朝街頭広報を行い、548人の方々にご協力をいただきました。

 4月24日に平成21年度「安全運転推進事業所」の指定を大仁警察署長と大仁地区安全運転管理協会長から受けました。今後、地域の模範となりますようさまざまな活動を展開していきます。

 防災関係では、4月28日の朝に駿河湾から遠州灘を震源域とする最大震度7の突発型地震を想定し、職員動員訓練を実施いたしました。

 消防関係では、4月5日に伊豆の国市消防団任命式が長岡体育館にて行われ、新役員、新入団員172名に辞令を交付いたしました。

 5月10日に伊豆の国市消防団総合演習が国土交通省の支援を受け、旧スポーツワールドにて行われました。今回の演習には、近隣市町の消防団、自主防災会の方々を含め、約500人の参加をいただき、水防訓練と伊豆の国市消防団の訓練礼式、ポンプ操法を披露し、実践さながらの演習を行いました。

 5月24日に行われました平成21年度田方支部消防操法大会にて、第9分団が小型ポンプ操法の部で優勝し、7月18日に行われる県大会に出場いたします。

 税務課では、平成21年度の当初課税につきましては、軽自動車税は約9,100万円、固定資産税は約35億500万円、個人市民税は約26億4,000万円となっており、この3税の合計を前年度と比較いたしますと約1億5,000万円の減額となっております。主な要因は、固定資産税の評価替えによるものであります。

 次に、市民部、韮山支所、大仁支所でありますが、市民サービス課では、6月1日現在、伊豆の国市の人口が5万194人、世帯数1万9,701世帯で、前年同日と比較いたしますと158人の減、112世帯の増であります。高齢化率は24.26%であります。また、外国人登録者数は482人、201世帯であります。

 区長会関係では、4月24日に全体区長会を開催し、市政の円滑な運営と市民生活の利便を図るため、区長51名を地区委員として委嘱いたしました。

 また、各地区から提出された地区要望書の件数は、5月末現在で伊豆長岡地区24件、韮山地区53件、大仁地区80件であります。

 国保年金課では、6月1日現在、国民健康保険加入者は1万7,220人、また後期高齢者は5,699人で、前年同日と比較いたしますと加入者は国民健康保険では104人の減、後期高齢者では160人の増となっております。

 次に、環境部でありますが、環境政策課では、4月11日から18日にかけて、市内30カ所で狂犬病予防の集合注射を1,147頭に実施いたしました。

 6月1日から9月30日にかけて、本年も夏季の空調温度適正化とクールビズの推進を実施しております。

 クリーン課では、所管施設の維持管理業務、廃棄物の収集運搬・処理業務などの委託業務を55件発注いたしました。

 4月5日に堆肥化施設整備に向けた地元区との調整のため、区民全体を対象として市の全体構想も含めた説明会を実施いたしました。

 広域廃棄物処理対策室では、広域一般廃棄物処理施設整備手法検討調査業務を発注いたしました。

 次に、健康福祉部でありますが、福祉課では3月に障害福祉サービスなどを提供するための「第2期障害福祉計画」を策定いたしました。

 4月15日から定額給付金とあわせた国の支援措置として、子育て応援特別手当給付金の受け付けを開始し、対象件数は614件、総額2,293万2,000円となっております。6月1日現在、給付済件数は576件で93.8%、給付済額は2,156万4,000円で94%となっております。

 高齢者支援課では、3月から5月にかけて15回の介護認定審査会を開催し、450名の方が要介護認定を受け、地域包括支援センターでは高齢者に関する226件の相談と49件の訪問を行いました。また、高齢者向けに市内23カ所にて423回の介護予防教室を開催し、延べ7,939人が参加いたしております。地区サロンは4月から26地区で開催され、ボランティア230人、高齢者686人が活動を始めました。

 健康づくり課では、平成21年度から妊婦健診の助成を5回から14回にふやしたことに伴い、増加した分の受診券を4月に追加交付いたしました。胃がん・大腸がん・肺がん・結核の集団検診を5月19日から、個別検診を6月から医療機関で実施をしております。

 また、新型インフルエンザの対応として、予防対策の広報活動を初め、4月30日に相談窓口を健康づくり課に設置し、5月18日には検討委員会を対策本部に移行し、情報収集及び状況説明とともに、今後の対策などを検討いたしております。

 次に、観光産業部でありますが、観光商工課では、3月28日に狩野川さくら公園で「狩野川さくら祭り」を開催し、前後20日間は夜桜ライトアップが行われました。

 5月3日には、小田原北條五代祭りへ手づくり甲冑隊として参加し、伊豆の国市のPRを行いました。

 文化振興課では、アクシスかつらぎにて3月8日に「第7回狩野川クラシックコンサート」が、3月22日には「おもしろサイエンスショー米村でんじろう」が行われました。

 韮山時代劇場では、5月23日に芸術活動の発表の場「あなたのステージ」が行われました。

 5月19日には、国民文化祭の第4回実行委員会が開催され、本年度実施予定の6事業13イベントが報告をされました。

 農業振興課では、放任竹林対策としてNPO「日本の竹ファンクラブ」と連携し、ボランティアを募り、5月4日と5日に韮山金谷地区の竹林を整備いたしました。

 次に、都市整備部でありますが、都市計画課では、工事などの発注状況でありますが、開発許可情報整備業務ほか2件の業務委託と公園施設維持補修事業で韮山球場フェンス設置工事ほか7件の工事を発注いたしました。

 建設課では、3月24日に県営事業による韮山高架橋が完成し、国会、県議会、市議会の議員を初め、さまざまな関係者の出席のもと、開通式典を開催いたしました。この道路の開通により、松原橋と主要道路を結ぶこととなり、今後、伊豆の国市だけでなく伊豆地域の物流・観光の発展に大きな期待を寄せるものであります。

 工事などの発注状況でありますが、国の経済対策に伴い、平成20年度からの繰り越しにて予算措置した事業につきましては、道路新設改良事業で市道韮513号線改良工事ほか4件、河川改修事業で宗光寺島ノ前排水路工事を発注いたしました。

 平成21年度道路維持補修事業では、大101号線防護さく補修工事ほか14件、河川維持管理事業では長岡川支線付帯工事ほか3件を発注いたしております。

 上下水道課でありますが、上水道では予算繰り越しの措置をいたしました「県道静浦港・韮山停車場線配水管布設工事」が5月末で完成をいたしました。

 下水道では、東京電力株式会社と共同施行で実施しております松原橋付近の上下水道狩野川横断工事が7月に完成する予定となっております。

 次に、教育部でありますが、教育総務課では、教育委員会を3月から5月にかけて4回開催し、規則の改正や要保護・準要保護児童生徒の認定などについて審議を行いました。

 5月18日に教育委員、中田保子氏、佐藤亨氏の就任に伴い選任書を交付し、同日、臨時教育委員会を開催し、教育委員長に大川治彦氏、教育長に佐藤亨氏を選任いたしました。

 学校・幼稚園施設関係の耐震整備事業につきましては、「長岡北小学校及び韮山中学校の校舎改修工事」の建築確認申請業務を発注いたしました。

 大仁中学校校舎改築等工事でありますが、新校舎と接する体育館の改修工事と第2グラウンド付属建物建設工事を発注し、校舎本体工事につきましては、建築・電気設備・機械設備とともに工程どおりに順調に進んでおります。

 こども育成課では、5月1日現在の市内の保育園・幼稚園・放課後児童教室の状況につきましては、保育園7園の園児総数は746人で昨年度に比べて11人の減、幼稚園7園の児童数は709人で昨年に比べて41人の増となり、放課後児童教室7施設の総数は264人で昨年度と比べて34人の増となっております。

 また、利用希望が多い韮山小学校放課後児童教室と長岡南小学校放課後児童教室の定員を60名から70名に改正をし、待機児童の解消を図りました。

 学校指導課では、5月1日の市内の小中学校の状況につきましては、小学校7校の児童総数は2,673人で昨年度に比べ72人の減、中学3校の生徒総数は1,433人で昨年度に比べて16人の増となっております。きめ細かな生徒指導の充実のため、42名の学校支援員を配置すると同時に、本年度も「幼・保・小・中の12年間の一環教育を通して知・徳・体のバランスのとれた子の育成」を教育方針とし、学校教育の充実を図っているところであります。

 市内中学校の修学旅行では、5月16日から18日までの大仁中学校、長岡中学校は予定どおり実施いたしましたが、新型インフルエンザの関西方面での感染拡大に伴い、5月22日から予定をされておりました韮山中学校の修学旅行は延期いたしました。

 社会教育課では、3月末から5月にかけて、子ども会連合会や体育協会、文化協会などの社会教育関係団体の総会が開催され、本年度の事業計画や予算などが承認をされました。

 3月末には、平成17年度から調査事業を実施してまいりました大仁町史編さん事業の第一弾となる「大仁町史資料編 二 近世」を発刊いたしました。

 市民の学習ニーズにこたえるため、生涯学習塾を5月15日に開講いたしました。本年度は内容の充実を図り、47講座を開設し、851人が受講をしております。

 また、体育指導員が中心となり、市民が簡単に参加できる軽スポーツの紹介、実技指導などを4月から実施をしております。

 図書館では、平成20年度の貸出者延べ人数、中央図書館が2万6,314人、韮山図書館が2万659人、長岡図書館が1万501人となり、総貸出者数は5万7,474人で前年度に比べ2,273人、4.1%の増となっております。

 次に、監査委員会事務局でありますが、2名の監査委員の選任に当たり、5月1日に開催された臨時市議会で同意を得ました飯田晃司氏、水口哲雄氏に選任書を5月8日に交付いたしました。

 以上が現在までの各所管の事務事業でございます。今後も議員各位を初め、市民の皆様のご支援、ご協力を心よりお願い申し上げ、行政報告を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(土屋源由君) 以上で所信表明及び行政報告を終了いたします。

 ここで暫時休憩いたします。



△休憩 午前9時47分



△再開 午前9時56分



○議長(土屋源由君) 休憩を閉じ、会議を再開いたします。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△選第7号 静岡県後期高齢者医療広域連合議会議員の選挙



○議長(土屋源由君) 日程第5、選第7号 静岡県後期高齢者医療広域連合議会議員の選挙を行います。

 広域連合議会議員は、静岡県後期高齢者医療広域連合規約第7条第2項の規定により、市議会議員から6名を選出することになっております。今回、任期満了等により3名の欠員が生じたため選挙が行われるものです。

 この選挙は、広域連合規約第8条第4項の規定により、県下すべての市議会の選挙における得票総数により当選人が決定されることとなりますので、伊豆の国市議会会議規則第32条の規定に基づく選挙の結果の報告のうち、当選人の報告及び当選人への告知は行えません。よって、有効投票のうち候補者の得票数までを報告することになりますので、ご承知おきください。

 選挙は投票で行います。

 議場の閉鎖を命じます。

          〔議場閉鎖〕



○議長(土屋源由君) ただいまの出席議員数は22名であります。

 次に、立会人の指名を行います。会議規則第31条第2項の規定により、立会人には13番、鈴木平一郎さん、14番、松下善洋さん、15番、土屋紀男さんの3名を指名いたしますが、ご異議ありませんか。

          〔「異議なし」の声あり〕



○議長(土屋源由君) 異議なしと認めます。

 投票に当たり、まずは注意事項を申し上げます。投票は単記無記名で白票は無効といたします。議案書とともに配付いたしました参考資料の届け出者名簿を参考に氏名を記入してください。

 では、投票用紙を配付いたします。

          〔投票用紙配付〕



○議長(土屋源由君) 投票用紙の配付漏れはございませんか。

          〔「ありません」の声あり〕



○議長(土屋源由君) 配付漏れなしと認めます。

 投票箱の点検を行います。

          〔投票箱点検〕



○議長(土屋源由君) 異状なしと認めます。

 ただいまから投票を行います。

 会議規則第29条では、職員の点呼に応じ順次投票することとなっておりますが、投票には支障がないと思われますので議席番号順に投票ください。

 では、投票用紙に被選挙人の氏名を記載の上、議席番号1番、天野佐代里さんより投票願います。

          〔投票〕



○議長(土屋源由君) 投票漏れはございませんか。

          〔「ありません」の声あり〕



○議長(土屋源由君) 投票漏れなしと認めます。

 投票を終了いたします。

 これから開票を行います。開票立会人に立ち会いを求めます。

          〔開票〕



○議長(土屋源由君) 選挙の結果を報告いたします。

 投票総数 22票、無効票 ゼロ

 うち、有効投票中、

       三好陽子さん 10票

       楠田一男さん 12票

 以上が開票結果でした。

 以上をもちまして、静岡県後期高齢者医療広域連合議会議員の選挙を終了いたします。

 議場の閉鎖を解きます。

          〔議場閉鎖解除〕

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△報告第5号〜報告第8号の上程、説明、質疑



○議長(土屋源由君) 日程第6、報告第5号 平成20年度伊豆の国市一般会計継続費繰越計算書の報告について、日程第7、報告第6号 平成20年度伊豆の国市一般会計繰越明許費繰越計算書の報告について、日程第8、報告第7号 平成20年度伊豆の国市下水道事業特別会計繰越明許費繰越計算書の報告について、日程第9、報告第8号 平成20年度伊豆の国市上水道事業会計予算繰越計算書の報告についての4件を議題といたします。

 提出者から提案理由の説明を求めます。

 市長。

          〔市長 望月良和君登壇〕



◎市長(望月良和君) 本報告は、平成20年度伊豆の国市一般会計継続費繰越計算書の外3件の報告をしようとするものであります。

 まず、報告第5号につきましては、地方自治法施行令第145条第1項の規定に基づき、平成20年度伊豆の国市一般会計予算の繰り越しを行い、これに係る継続費繰越計算書を調製したもので、これを議会に報告するものであります。

 次に、報告第6号につきましては、地方自治法第213条第1項の規定に基づき、平成20年度伊豆の国市一般会計予算の繰り越しを行い、地方自治法施行令第146条第2項の規定により、これに係る繰越明許費繰越計算書を調製し、議会に報告するものであります。

 次に、報告第7号につきましては、地方自治法第213条第1項の規定に基づき、平成20年度伊豆の国市下水道事業特別会計予算の繰り越しを行い、地方自治法施行令第146条第2項の規定により、これに係る繰越明許費繰越計算書を調製し、議会に報告するものであります。

 次に、報告第8号につきましては、地方公営企業法第26条第1項の規定に基づき、平成20年度伊豆の国市上水道事業会計予算の繰り越しを行い、同条第3項の規定により、これに係る繰越計算書を調製し、議会に報告するものであります。

 なお、内容につきましては、一般会計に関する報告につきましては企画部長、下水道事業特別会計及び上水道事業会計の報告につきましては都市整備部長に説明をいたさせます。



○議長(土屋源由君) 最初に、報告第5号 平成20年度伊豆の国市一般会計継続費繰越計算書の報告について及び報告第6号 平成20年度伊豆の国市一般会計繰越明許費繰越計算書の報告についての内容説明を企画部長に求めます。

          〔企画部長 鈴木俊治君登壇〕



◎企画部長(鈴木俊治君) それではまず、報告第5号についてご説明をさせていただきます。議案書の1ページをお開き願います。

 本報告につきましては、平成18年度及び平成20年度にて議決をいただきました継続費について、地方自治法施行令第145条第1項の規定により、平成20年度の継続費繰越計算書として報告するものであります。

 3ページをお開きいただけますでしょうか。

 まず、4款4項の安全、安心、健康のまちづくり推進事業につきましては、平成20年度に平成21年度までの2カ年で総額1億3,600万円の継続費の設定をいたしましたが、建設候補地の調整が難航したため、進捗を図ることができず全額繰り越しとなりました。翌年度繰越額は3,930万円となっております。

 9款1項の防災行政無線デジタル化整備事業につきましては、平成18年度に平成22年度までの5カ年で総額6億2,810万円の継続費を設定し、事業は予定どおり進捗しておりますが、平成18年度から平成20年度にかけての契約差金を繰り越すもので、翌年度繰越額は1,030万円となっております。

 10款3項の大仁中学校舎等建設事業につきましては、平成20年度に平成23年度までの4年間の継続費を設定しており、総額は25億円となっております。今回の繰り越しは、平成20年度に校舎の建築や電気、機械設備等の複数年契約を行い、その前払いをしておりますが、その契約の残額分を平成21年度に繰り越すもので、翌年度繰越額は6億1,459万9,142円となっております。

 それでは、次に報告第6号についてご説明をさせていただきます。議案書の5ページをお開き願います。

 本報告につきましては、平成20年12月及び平成21年3月議会定例会にて議決をいただきました繰越明許費について、地方自治法施行令第146条第2項の規定によりまして、平成20年度の繰越明許費繰越計算書として報告するものであります。

 7ページをお開き願います。

 まず、2款1項の伊豆長岡庁舎維持管理事業、地域安全推進事業、定額給付金給付事業につきましては、平成20年度の国の2次補正予算により緊急経済対策及び生活対策として措置された事業でありまして、平成20年度中に予算措置をして平成21年度に繰り越しをして事業を実施するものであります。伊豆長岡庁舎維持管理事業の翌年度繰越額は3,137万円、地域安全推進事業は121万7,000円、定額給付金給付事業は8億399万7,544円となっております。

 2款4項の市長選挙事業、市議会議員選挙事業につきましては、選挙の執行は本年4月でありましたが、ポスター掲示場等の準備は平成20年度中から行う必要があったため、平成20年度に予算措置し繰り越しをして事業を行うものであります。市長選挙事業の翌年繰越額は74万5,000円、市議会議員選挙事業は605万8,000円となっております。

 3款3項の後期高齢者医療会計管理事業、3款5項の子育て応援特別手当給付事業につきましては、平成20年度の国の2次補正予算により措置された事業であります。平成21年度に繰り越しをして事業を実施するものであります。後期高齢者医療会計管理事業の翌年度繰越額は93万1,000円、子育て応援特別手当給付事業は2,635万6,597円となっております。

 8ページをお願いいたします。

 7款1項の商工業活性化支援事業につきましては、地域の緊急経済対策として平成20年12月にプレミアム商品券の発行補助を行い、商品券の使用期間が本年6月までであるため平成21年度に繰り越しをするものであります。翌年度繰越額は91万6,682円となっております。

 7款3項の長岡総合会館維持管理事業につきましては、平成20年度の国の2次補正により措置された事業でございまして、平成21年度に繰り越しをして事業を実施するものであります。翌年度繰越額は119万5,000円となっております。

 8款1項の道路拡幅用地取得事業と8款2項の道路新設改良事業のうち用地取得と物件補償に係るものにつきましては、用地交渉に時間がかかり平成20年度中に完了できなかったため、平成21年度に繰り越しをして事業を実施するものであります。

 8款2項の道路新設改良事業のうち各号線の道路改良に係るものと8款3項の河川改修事業、9款1項の防災施設整備事業、10款8項の文化財管理事業につきましては、平成20年度の国の2次補正予算により措置された事業でございます。道路拡幅用地取得事業の翌年度繰越額は256万円、道路新設改良事業は6,648万3,000円、河川改修事業は2,000万円、防災施設整備事業は300万円、文化財管理事業は1,600万円となっております。

 説明は以上であります。



○議長(土屋源由君) 説明が終わりましたので、これより質疑に入ります。

 質疑ございませんか。

 5番、三好さん。



◆5番(三好陽子君) 5番、三好です。

 私は報告第5号の中の衛生費の堆肥化施設の建設事業について少しお聞きをしておきたいんですけれども、建設候補地の調整が難航しているためということで平成20年度の支出が全くなかったということで、全額平成21年度の予算ということなんですけれども、難航しているというのは私も少し耳にはしているんですけれども、昨年の6月ぐらいから努力されていると思うんですけれども、もう少し現時点での状況について伺っておきたいというふうに思うんですが、お願いいたします。



○議長(土屋源由君) 市長。



◎市長(望月良和君) 最初の事業に対するご理解が少しできていなかったということであったというふうに思っております。全般的にはかなりご理解をいただけるようになってまいりましたので、引き続きお願いをしていこうということであります。先ほど報告の中にもさせていただきましたんですが、全体的にはご理解をいただいているというふうに理解をしておりますので、できるだけ早い時期に建設にかかっていきたいというふうに思っております。



○議長(土屋源由君) ほかにはありませんか。

          〔「ありません」の声あり〕



○議長(土屋源由君) 質疑なしと認め、これにて質疑を終結いたします。

 次に、報告第7号 平成20年度伊豆の国市下水道事業特別会計繰越明許費繰越計算書の報告について及び報告第8号 平成20年度伊豆の国市上水道事業会計予算繰越計算書の報告についての内容説明を都市整備部長に求めます。

          〔都市整備部長 川口重美君登壇〕



◎都市整備部長(川口重美君) それでは、報告第7号 平成20年度伊豆の国市下水道事業特別会計繰越明許費計算書の報告についてご説明させていただきます。

 本件は、平成21年3月議会定例会におきまして、平成20年度伊豆の国市下水道事業特別会計補正予算(第4号)として議決をいただいたものであります。議案書の11ページをお願いします。

 この計算書は、2款事業費、1項建設事業費において実施しております下水道施設移転改築事業長岡西汚水幹線管渠移転工事に係る経費であります。

 下水道施設移転改築事業長岡西汚水幹線移転工事は、静岡県が施行する一級河川戸沢川の床上浸水対策特別緊急事業の遅延により繰り越しをしたものであります。予算計上した額は1億6,201万5,000円で、平成20年度中の執行額は1億4,448万円となりまして、その差額1,753万5,000円を翌年度繰越額としたものであります。財源の内訳は県からの移転補償金667万5,000円及び一般財源1,086万円となります。

 次に、報告第8号 平成20年度伊豆の国市上水道事業会計予算繰越計算書の報告についてご説明させていただきます。

 本件は、平成20年度伊豆の国市上水道事業会計予算に定めた建設または改良に要する経費のうち、年度内に支払い義務が生じなかったものであります。

 議案書の15ページをお願いします。

 この計算書は、上水道事業会計予算の1款資本的支出、1項建設改良費において実施しております県道静浦港・韮山停車場線配水管布設工事に係る経費であります。

 県道静浦港・韮山停車場線配水管布設工事は、東京電力株式会社が発注しております木村鋳造所への電力供給管路工事の遅延により、年度内完成が困難になりましたので繰り越しをしたものであり、予算計上額1,400万円に対しまして支払義務発生額350万円を差し引いた額1,050万円を翌年度繰越額としたものであります。財源の内訳につきましては、当年度損益勘定留保資金1,050万円となります。

 以上で説明を終わります。



○議長(土屋源由君) 説明が終わりましたので、これより質疑に入ります。

 質疑ございませんか。

 3番、田中さん。



◆3番(田中正男君) 下水と上水、両方に関連なんですが、下水のほうは県の工事の遅延、また上水のほうは東京電力の工事の遅延ということが理由で繰り越すということなんですが、現状では今遅延している工事の見通しはどのようになっているんでしょうか。その状況について聞きたいと思います。



○議長(土屋源由君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(川口重美君) 上水道事業についての繰り越しは、もう既に5月で完了しております。下水道事業につきましては、戸沢川との関連、用地の関係がございまして、現在では12月を完了見込みと予定をさせていただいております。

 以上でございます。



○議長(土屋源由君) ほかにはありませんか。

          〔「ありません」の声あり〕



○議長(土屋源由君) 質疑なしと認め、これにて質疑を終結いたします。

 以上で報告を終わります。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△議案第39号の上程、説明、質疑、委員会付託



○議長(土屋源由君) 日程第10、議案第39号 伊豆の国市税条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。

 提出者から提案理由の説明を求めます。

 市長。

          〔市長 望月良和君登壇〕



◎市長(望月良和君) 本案につきましては、地方税法等の一部改正に伴い、伊豆の国市税条例の一部を改正するものであります。

 内容につきましては、総務部長に説明をいたさせます。

 ご審議を経て、適切なる議決をいただきますようお願いする次第であります。



○議長(土屋源由君) 本案についての内容説明を総務部長に求めます。

          〔総務部長 豊竹満夫君登壇〕



◎総務部長(豊竹満夫君) それでは、本案についてご説明させていただきます。

 本案は、国におきまして現下の経済財政状況等を踏まえ、景気回復の実現及び安心で活力ある経済社会の実現に資するなどの観点から、住宅土地税制、法人関係税制、金融証券税制などについて広範囲な改正が行われ、地方税法等の一部改正する法律及び地方税法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令等の整備等に関する政令が公布されております。この改正に伴い、地方税法の規定の趣旨にのっとり、伊豆の国市税条例を改正しようとするものであります。

 本条例の制定文は、議案書の19ページからとなります。それと、参考資料、新旧対照表をつけてございます。あわせてごらんいただきたいと思います。

 条例第23条の2の改正は、寄附金税額控除について、条例指定寄附金の追加であります。現行については第1号で都道府県、市町村または特別区に対する寄附金、第2号で社会福祉法第113条第2項に規定する共同募金会に対する寄附金、または日本赤十字社、静岡県内に事務所を有する支部に対する寄附金と定めておりましたが、今回、第3号から第7号を追加するものであります。これは所得税法で寄附金控除が認められている寄附金のうち、市が条例で指定する寄附金は個人住民税の寄附金税額控除の対象となったことによるものであります。

 まず、第3号は、財務大臣が指定する国立大学法人等への寄附金のうち、静岡県内に主たる事務所を有する法人または団体に対するものを指定しております。

 第4号は、海技教育機構等の独立行政法人や静岡県緑化推進協会等の公益社団法人、私立学校、静岡県社会福祉協議会等の社会福祉法人であって、静岡県内に主たる事務所を有する法人に対するものを指定しております。

 第5号は、静岡県知事または静岡県教育委員会の所管に属する特定公益信託の信託財産とするための支出したものを指定しております。

 第6号は、租税特別措置法に規定する静岡県内に主たる事務所を有する認定特定非営利活動法人NPOで、現在では特定非営利活動法人ブッダ基金の1団体が対象であります。

 第7号は、第1号から第6号まで定めているもの以外で地方税法第37条の2及び所得税法第78条で規定している寄附金のうち、住民の福祉の増進に寄与する寄附金として静岡県知事に申請し認可されたものを指定しております。

 次の第61条第5項、固定資産税の納税義務者等については、農地法の一部を改正する法律による土地改良法の改正に伴う関係規定を整理するものであります。

 次に、附則第6条の2、公益法人等に係る市民税の課税の特例については、寄附金税額控除に係る規定の整備に伴う文言の整理であります。

 次に、附則第11条の2、個人の市民税の住宅借入金等特別控除については、従来の規定が新制度に係る規定に一本化されるため、旧住宅借入金等特別控除申告書の提出期限に係る規定を削除するものであります。

 附則第11条の2の2、個人市民税、住宅控除等特別控除について新制度に係る規定を追加するものであります。これは所得税の住宅ローン控除の適用者に対して個人住民税から控除する制度を創設するもので、所得税の住宅ローン控除可能額のうち所得税において控除し切れなかった額、所得税の課税総所得金額等の額に5%を乗じて得た額、9万7,500円を超えるときは9万7,000円を上限とする、のいずれか小さい額となります。そして、特例の期間は平成21年から平成25年までに入居したものを対象とする。確認の手続のため給与支払報告書等については必要な改正を行い、市への報告を不要とする措置を講ずるものであります。

 次に、附則の第12条、附則第28条の2、附則第29条、附則第30条、附則第33条、附則第34条、附則第39条及び附則第40条の2関係については、個人市民税の住宅借入金等控除の新制度に係る規定の追加に伴う関係規定を整理するものであります。

 附則第15条の改正は、長期優良住宅の普及の促進に関する法律の施行に伴う新築住宅等に対する固定資産税の減額に係る規定の追加であります。これは長期優良住宅の普及の促進に関する法律の規定する長期優良住宅について、固定資産税を新築から5年度分、中高層耐火建築物にあっては7年度分の税額から2分の1を減額するものであります。これも1戸当たり120平米相当分までに限るということであります。そして、確認の手続として認定を受けた新築された住宅であることを証明する書類を添付して市長に申告することになります。

 次の附則第30条及び第31条関係は、長期譲渡所得に係る個人の市民税の課税の特例措置の創設、土地譲渡所得から1,000万円を控除する等による関係規定を整理するものであります。これは個人が平成21年、22年中に取得した土地を譲渡した場合(所有期間が5年を超えるものに限る)には1,000万円の特別控除を適用することとなります。

 次に、附則第34条の2関係は、特定管理株式が価値を失った場合の株式等の譲渡所得等の課税の特例措置に係る関係規定を整理するものであります。

 次に、附則第39条関係は、先物取引に係る雑所得等に係る個人の市民税の課税の特例の対象の追加に伴う関係規定を整理するものであります。

 最後に、今回の条例改正におきます附則の説明をいたします。

 第1条は、施行期日を平成22年1月1日から施行する。ただし、各号に掲げる規定は当該各号に定める日から施行する。

 第2条は市民税に関する経過措置、第3条は固定資産税に関する経過措置であります。

 以上、内容の説明であります。



○議長(土屋源由君) 説明が終わりましたので、これより質疑に入ります。

 質疑ございませんか。

 3番、田中さん。



◆3番(田中正男君) 今、部長から条例の改正の説明があったわけですが、なかなか難しくてわかりにくいんですが、先日、全協で説明受けました資料に基づいてちょっと聞きたいんですが、附則の11条関係、2の2の個人住民税における住宅ローンの特別控除の創設ということで新たに個人住民税を控除の対象になるということなんですが、市内では何件くらい、金額にしてそういう予想が立てられているのかどうか、わかれば伺いたいと思います。

 それと、附則30条ですが、土地等の長期譲渡所得にかかわる所得控除の創設、これも新たにできて1,000万円の特別控除を適用するということなんですが、ここに書いてあるのは土地等ということで、等という言葉が入っているんですが、条文からはちょっと読み取れなかったんですが、土地のほかにあるのかどうか。等ということの説明を求めたいと思います。

 もう1点は、附則の15条の長期優良住宅でありますが、いわゆる200年住宅と言われていますが、これも景気回復のためということだと思いますが、今回5年間にのみということで、これだけ優良の高額な住宅を建てておいて5年間しかないということなんでしょうか。これはもっと延びるということはないのか。200年住宅を建てておきながら、たった5年で終わりとなるとちょっとこの控除が短いと思うんですが、決まっているから仕方ないことかもしれませんが、5年間の2分の1というのは不十分だと思うんですが、その点についてどうであるかお願いしたいと思います。



○議長(土屋源由君) 総務部長。



◎総務部長(豊竹満夫君) 3点のご質問ということで、まず最初の住宅の借入金等の控除についてということで、今年度の申告の中で見ますと該当する方が591件ございました。平成21年度課税で591件。市民税にカウントしますと1,831万9,658円です。県民税、県のほうが1,221万3,106円であります。ということで、相当591件ということで多いと思います。市内の新築の住宅の戸数が約279件ですか、280件くらいだと思います。そういう中で591件申告があるということでありました。税額は1,831万9,658円が市民税であります。予算的には当初2,000万円予定をしておりました。

 それと、2点目の土地等の譲渡所得に係る特別控除の創設ということで、これも平成21年と平成22年の2年間、取得する土地等、等がついているんですけれども、この等は何を指しているかということだと思うんですが、通常は土地を言っているわけだと思いますけれども、これも5年間超えて所有した上で譲渡した場合ということで、その影響が出てくるのは平成27年度からになります。ですから、等についてはまた調べて、委員会付託されるという話を聞いていますので、また所管の総務委員会でお話をしたいと思います。

 それと3点目の、これは国の政策の中で、私のほうで今のご質問の優良住宅、200年住宅と言っておきながら、環境政策も入っているという中で現在のところはいわゆる5年度分、これも120平米あれば新築してから5年間と。中高層の耐火については7年、これが法律ですから、今5年やって次の時代で5年後にどうされるかは、ちょっと法律が、一般の方々から要望があれば法律ですからまた延長されるのではないかと思いますけれども、そういう中で、いわゆる200年住宅という国が進めていることですから、どのようになりますか、先のことで判断されると思います。

 以上であります。



○議長(土屋源由君) 3番、田中さん。



◆3番(田中正男君) わかりました。

 最後に質問しました長期優良住宅、これかなり返済額も長期にわたってローンを組んで優良住宅を建てないとならないということを聞いていますので、そういう点では今後、延長することも必要かと思います。

 意見で終わります。



○議長(土屋源由君) ほかにはありませんか。

 18番、山下さん。



◆18番(山下孝志君) 山下です。

 個人住民税の条例指定による寄附金控除の創設ということで、今回、旧来のふるさと納税等々に加えて新しくされるわけですけれども、ふるさと納税を取り上げたときに市として寄附金条例を制定する旨の市長の発言がありましたけれども、市としてこういう条例をつくる考えは進んでいないのかどうかお聞きします。



○議長(土屋源由君) 企画部長。



◎企画部長(鈴木俊治君) ただいまふるさと納税、そういった部分の寄附的なものを受け皿としてその辺の条例を考えているかというふうに受けとめられているわけでございますが、一昨年、昨年の初め、そういったことで全国でそういうものの検討をするということが進められておりまして、一部の地域につきましてはそういった条例を設けて、きちっとした受け皿を設けてホームページあるいは広報等でそういった寄附を募っているところもございます。しかしながら、昨年の秋以降、世界的な不況に見舞われまして、日本も例外なくそういった状況に陥りまして、多額の寄附等が期待されるような企業ですとか、そういったものにつきまして非常に寄附をしにくいような状況、そういった環境になっております。そういった中で、どういった内容のものにしたらいいかというものは昨年からずっと検討はしておりますが、こういう形にしたらいいというものはまだ定まっておりません。

 以上です。



○議長(土屋源由君) 18番、山下さん。



◆18番(山下孝志君) その件につきましては、こういう世界不況下のときに、一方では理解はできるわけですけれども、過日の地元の新聞なんか見ますと、三島市では結構寄附が入っているということが報道されています。ですから、ちょっとやる気を出さないとだめなんですよ。消極的ばかりではだめで、やはり取り組むような姿勢で考えていってメニューをつくっていく、そういうことによって寄附をしようという雰囲気というか気持ちが出てくるわけで、ただこういうのが並べられていても、どこに自分の寄附を持っていったらいいかというのが全然わからないわけですから、市としてもしっかり検討すべきだと私は意見として言っておきます。



○議長(土屋源由君) ほかにありませんか。

          〔「なし」の声あり〕



○議長(土屋源由君) 質疑なしと認め、これにて質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。本案を所管の総務委員会に付託したいと思いますが、ご異議ございませんか。

          〔「異議なし」の声あり〕



○議長(土屋源由君) 異議なしと認めます。

 よって、本案は所管の総務委員会に付託することと決しました。

 ここで総務委員長にお願いいたします。本案の採決は6月24日に予定しておりますので、この間に委員会を開催し、付託した本案の審議を行い、その審議の経過と結果を6月16日の本会議で報告をお願いいたします。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△議案第40号の上程、説明、質疑、委員会付託



○議長(土屋源由君) 日程第11、議案第40号 伊豆の国市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。

 提出者から提案理由の説明を求めます。

 市長。

          〔市長 望月良和君登壇〕



◎市長(望月良和君) 本案につきましては、国民健康保険財政の安定化を図るため、課税総額の賦課割合の平準化及び国民健康保険税の税率等の見直しを行うことに伴い、伊豆の国市国民健康保険税条例の一部を改正するものであります。

 内容につきましては、市民部長に説明をいたさせます。

 ご審議を経て、適切なる議決をいただけますようお願いする次第であります。



○議長(土屋源由君) 本案についての内容説明を市民部長に求めます。

          〔市民部長 吉村眞雄君登壇〕



◎市民部長(吉村眞雄君) それでは、議案第40号 伊豆の国市国民健康保険税条例の一部改正の内容説明をさせていただきます。議案書27、28ページ、また参考資料17ページからお願いしたいと思います。

 国民健康保険で最も重要な財源が保険税であります。その保険税は、基本的には給付費の50%相当を賄うことと定められておりますが、現実では保険給付費支援金、介護納付金、保険事業費などの費用から負担金、交付金、諸収入を差し引いた後の必要額を保険税で確保しております。しかし、国民健康保険は保険料負担能力の弱い方々の加入割合が高いことから、現状では35%程度となっております。平成20年4月、国民健康保険の制度は大きく改正され、財政的にも大きな影響を受けることとなり、従来に増して国保財政は厳しいものとなりました。平成20年度の交付金、拠出金、収納率等の収支に係る実績と平成21年度の保険税算定の基礎となる所得状況、資産状況がおおむね判明したわけですが、これらの算定基準に基づき保険税を算定してみますと、平成21年度の予算編成時の見込みを大きく下回る結果となり、予算額を確保していくためやむなく保険税率の見直しが必要となったものです。

 今回の改正は、単に税率を引き上げるのではなく、応能割と応益割の平準化により軽減割合を拡大し、基盤安定負担金の増収を図ることで保険税の値上げを最小限にするとともに、低所得層の皆さんの負担軽減も行ってまいります。ぜひご理解をいただきたいと思います。

 改正する条文でございます。参考資料17ページの新旧対照表のアンダーラインをごらんいただきたいと思います。

 第5条中、100分の26を100分の10に改める。

 第6条中、1万7,500円を1万9,800円に改める。

 第7条第1号中、1万8,000円を1万9,800円に、同条第2号中、9,000円を9,900円に改めます。

 第8条中、100分の1.5を100分の2.5に改める。

 第10条中、6,000円を7,800円に、次の18ページをお開きください。同条第2号中、3,000円を3,900円に、第12条中、100分の0.95を100分の1.2、第13条中、1万800円を1万2,000円に改める。

 第27条第1号ア中、1万500円を1万3,860円に、同号イ中、1万800円を1万3,860円に、同号イ(イ)中、5,400円を6,930円に、同号ウ中、3,600円を5,460円、同号エ(ア)中、3,600円を5,460円に、同号エ(イ)中1,800円を2,730円、また同号オ中、6,480円を8,400円に改めるものでございます。

 19ページをお開きください。同条第2号ア中、7,000円を9,900円に、同号イ(ア)中、7,200円を9,900円、同号イ(イ)中、3,600円を4,950円に、同号ウ中、2,400円を3,900円、同号エ(ア)中、2,400円を3,900円に、同号エ(イ)中、1,200円を1,950円に、また同号オ中、4,320円を6,000円に改めるものでございます。

 また、同条第2号の次に次の1号を加える。(3)法第703条の5第1項に規定する総所得金額及び山林所得額の合算額が法第314条の2第2項に規定する金額に被保険者(当該納税義務者を除く。)及び特定同一世帯所属者(当該納税義務者を除く。)1人につき35万円を加算した金額を超えない世帯に係る納税義務者(前号に該当する者を除く。)

 アとしまして、国民健康保険の被保険者に係る基礎課税額の被保険者均等割額、被保険者1人について3,960円。

 イ、国民健康保険の被保険者に係る基礎課税額の世帯別平等割額、次に掲げる世帯の区分に応じ、それぞれ定める額。

 (ア)特定世帯以外の世帯3,960円。(イ)特定世帯1,980円。

 ウ、国民健康保険の被保険者に係る後期高齢者支援金等課税額の被保険者均等割額、被保険者1人について1,560円。

 エ、国民健康保険の被保険者に係る後期高齢者支援金等課税額の世帯別平等割額、次に掲げる世帯の区分に応じ、それぞれに定める額。

 (ア)特定世帯以外の世帯1,560円。(イ)特定世帯780円。

 20ページをお開きください。

 オ、介護納付金課税被保険者に係る被保険者均等割額、介護納付金課税被保険者1人について2,400円に改めるものでございます。

 附則の施行期日として、この条例は公布の日から施行します。適用区分としては、改正後の伊豆の国市国民健康保険税条例の規定は平成21年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成20年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

 以上でございます。以上、内容説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。



○議長(土屋源由君) 説明が終わりましたので、これより質疑に入ります。

 質疑ございませんか。

 3番、田中さん。



◆3番(田中正男君) それでは、40号について何点か質問したいと思います。

 先日、全協で渡されましたこの国保税に関する、保険制度全体に関する資料がありますので、これに基づいてちょっと聞きたいと思いますのでお願いしたいと思います。

 まず、第一に思うのは、今回この制度的にちょっと無理があるのではないかということが気になりますので、そのことを聞きたいんですが、1ページにありますように今までの平成19年度までの制度ですね。これによりますと保険税の中には75歳以上のお年寄りもすべて入った保険税が入っていて、歳出の2ページでは老人保健拠出金ということで医療費については拠出しています。ところが、この新制度になりますと、保険税には75歳以上の後期高齢者の方は入ってこないわけですね。それでいながら支援分としては後期高齢者支援分としてほぼ同じ2億4,000万円、今までの老人保健では9億3,000万円が後期では9億4,000万円という形で支出されています。歳入で保険税が入ってこないのに、入ってきてその分を出していた旧に比べると、新しい制度では保険税は入ってこないけれども、出すほうは出すという、当然これは保険税が足りなくなるというのは、歳入が不足するというのは当たり前に思うんですね。それで、特に後期高齢者の制度では支援金の50%を保険税で賄うというふうに決まっています。ですから、保険税から当然出すわけですが、当然ここに無理があるんですね。だから当然足りなくなってくる。実際に保険給付費はそれほど変わっていないわけですね。医療費がそれほどふえていない、逆に減っているのに足りなくなってくる。その分を保険税で賄う。また減額もふえたんですが、結局のところ出す人の分がふえてくるということで、負担される方はさらに負担が多くなるということで問題あると思うんですが、まずこの制度についてどう考えるか、1点伺いたいと思います。

 2点目ですが、ここで今回、平準化ということで今まで58.05対41.95であった応能と応益の負担を今回は52.33と47.67に平準化しようというわけなんですが、この平準化する理由について伺っておきたいと思います。

 それと、この4ページで一番わかりやすいんですが、今回見直しの案では、後期高齢者の支援分についても変更しています。値上げになる、ほとんどが。それと介護分についても所得割、均等割を値上げとなるというんですが、今回この支援分と介護分まで見直しした理由について伺っておきたいと思います。

 それと、4ページの表で見てほしいんですが、上のところの一番右に前年対比というものがあるんですね。下にもありますが、見直しのところで今回2,810円平均で上がりまして、その増加率は3.08%ですという説明があったんですが、これが現在の予算と新しい見直しの予算の比較ではなくて何の比較なのか。実際これ見ますと、計算では1人当たりの平均が4,785円、5.36%増になるかと思うんですが、こちらの報告では2,810円、3.08%の増加ということになっているんですが、その点の説明を求めたいと思います。



○議長(土屋源由君) 市民部長。



◎市民部長(吉村眞雄君) それでは、何点かになりますので、1つずつお答えしたいと思います。

 まず、制度上の問題点があるのではないかということでございます。当然、田中議員のご質問の中にありますとおり歳入のないのに歳出負担金としている、当然保険者に対して厳しい状況になるのも当然でございます。全国的な状況として74歳以下の3倍に及ぶ高額な医療費の75歳以上の方、その方の85%が国保に加入をしております。ですから、従来からとても厳しい財政状況となっております。

 昨年4月から制度改正をしたわけですけれども、実は国保は財政的に楽になるのではないかと言っておりましたが、収入面で75歳以上の国保加入者、伊豆の国市で4,600名の方が国保から抜けて後期高齢のほうに行きました。保険税で4億円の減収となったものです。ところが、支援金が先ほど田中議員のおっしゃったとおり1億円程度の支出の減しかなっておりません。差し引きが大分あるということです。ただ、これも国の制度ということでございます。となると、各市町で行っている国保会計をどうするかといいますと、どうしても保険税の引き上げ、あるいは一般会計からの支援という形になろうかと思っております。当然医者にかかる前の健康の面の補助的なことも事業として幾つかメニューとしてさせていただいております。病院にかからないようにするためにいろいろな事業もやっておりますけれども、やはりかかる方の医療費を支払わなければならないということで、最終的に大変厳しくなっております。

 次に、平準化にする理由ということでございます。保険税の応益割合を拡大をしますと、今まで6、4割の制度が今度は7、5、2割の減ということで、軽減割合をふやすことができます。国のほうでは、まず平準化を対50%に持っていきなさいという指導がございます。当然、国の指導に従いますと大変な負担割合となっておりますので、軽減割合を7割、5割、2割ということに組み入れさせていただいて平準化しますと、国からの保険基盤安定負担金というものが入ってくることになります。ざっと試算を今回の条例改正の中でしてみますと、旧のときにやっておりましたのが大体そのままでいきますと900万円ぐらい増額ということになりますが、条例改正をしますと4,700万円ぐらい増額になるはずです。そうしますと大分助かりまして、4分の3が県から入ってきますので4分の1は市からまたいただけるということになります。

 そういうことで、なるべく所得等の納付能力に応じて負担する金額等の平準化を図りたいと考えて今回平準化の改正をさせていただきました。

 それと、支援分と介護分もふえるのではないかということでございます。医療分と支援分は保険税の算定対象が全く同じになります。ゼロ歳から74歳まででございます。介護分は保険税の算定対象が40歳から64歳までの方となっております。本来は医療費を賄える医療分の負担ができるだけ低く、また支援分、介護納付金を支払うことのできるものを賦課していかなければならないということでございます。ただし、会計上は保険税という1つの財布の中でやりくりをしておりますので、平準化の税率を調整するためにも支援分を調整が必要になってまいります。介護分につきましては、介護納付金の負担分を大きく下回っておりますので、その点で見直しをさせていただくようになりました。

 あと、保険税の計算につきましては、全協等でお示しをした表の中でございますけれども、全体の金額、今お持ちの方はわかると思います。9万4,068円、これが見直ししたことの金額になっておりますけれども、この数字をそのまま使いますと先ほども、ちょっとその前でもお話ししましたとおり医療分、支援分、介護分のそれぞれの負担の年代層が違ってまいりますと分母が当然違ってまいりますので、これと差額分でやりまして据え置きの金額で単純計算しますと違う数字になってまいります。それぞれの医療、支援、介護、それぞれの調定の金額で被保険者数で割ったものを出しておりますので、この中で数字的に計算はちょっとできないものですからご承知おきをしておきたいと思います。それぞれの分母の違うものを集めて計算したもので、前年と比較して3.08%の値上げになるということでございます。

 以上でございます。



○議長(土屋源由君) 3番、田中さん。



◆3番(田中正男君) まず初めの制度についてはかなり問題があると思いますので、これについては実際、各自治体どこでもそうだと思うんですが、国のやはり負担を減らしているというのが一番原因だと思いますので、そういう点では地方からもしっかり国に要求していくことが必要かと思います。その平準化、意味がなかなか理解できないんですが、それと3つ目の比較について、また委員会で詳しくやってほしいと思います。

 それと、今、部長から説明がありました平準化すると今まで6割、4割の軽減が7割、5割、2割と有利になるということで軽減がふえることはいいんですが、それはそれでわかるんですが、その軽減の分、減収となる分を保険基盤安定負担金ということで国と市の負担、これが4,700万円あるということで、実際歳入全体がふえるわけではなくて保険税が軽減された分を補てんするだけであって、実際に全体の歳入がふえるというわけではありませんので、4,700万円も入りますといっても、実際それは軽減された分の補てんということで助かるというふうには考えないほうがいいかと思いますので、その点はもう一回確認しておきたいと思います。

 それと、今回かなり軽減される方もふえるということになりますと、保険税の約1億円ふやすという部分を現在払っている方が負担増になると思うんですが、負担増になる方の平均は、どのくらい1世帯当たり負担になるのか、そういう試算ができたら、わかりましたらお願いしたいと思います。



○議長(土屋源由君) 市民部長。



◎市民部長(吉村眞雄君) 全協のときにお示しした保険税の計算例というのがあると思います。資料の5ページになるんですけれども、当然、減る方、ふえる方いらっしゃいます。そこで出してある計算、これは概算になるんですけれども、この金額でよろしいかと思います。ふえる方につきましてだけちょっとお知らせをします。年額で言いますと4割軽減だった40歳以上の2人世帯、これが5割軽減となるんですけれども、年額で7万2,000円、前年度と比較しますと200円の増額になります。さらにふえる方ですと、今度はちょっと高額になりますけれども、40歳以上2人、所得が75万円、資産税が4万6,500円の世帯では前年度と比較すると1万6,100円の増額になります。1人当たりにしますと8,050円、約8,000円の増となります。40歳以上の方で2人、40歳未満も2人、所得200万円、資産税6万6,400円の世帯ですと年額で34万1,200円となります。前年度と比較すると3万6,700円、1人当たりにしますと年間で9,000円ほど増となります。ただ、低所得者にしますと5,000円マイナスになるとか、年額1万円ぐらいマイナスになるというような数字も出てきております。

 あと、どのぐらいの世帯が対象なるかというのは、全協の資料で書いてございますので、それを参考にしていただきたいと思います。

 以上です。



○議長(土屋源由君) 3番、田中さん。



◆3番(田中正男君) 今の部長の説明は、資料の5ページのことを説明されたかと思うんですが、私が聞きたかったのは、実際軽減される方がいる中で、実際にふえる方の全体で1世帯当たりどのくらいふえるか、それがわかればということで、わからないのかなと思いますが、その辺が気になりました。特に平均で1人2,810円と言いますが、これは負担が減る方も含めて全体の数ですので、実際にふえる方にしてみればかなりふえるのかなというふうに、そのことが気になりましたのでお聞きしました。

 それと、特にこの平準化ということが国からの指導もあるということなんですが、やはりこういう負担というのは能力に応じて負担する、それは平等に受けるというのが基本かと思います。そういう点ではやはり能力のある方、所得割を重視するということが必要かと思います。そうなるとやはり応能をふやして応益を減らすということが本来かと思いますが、それを逆に平準化して応益をもっとということになりますと、やはり所得の低い方も均等割、1人当たりも取られる、それから世帯割もしっかりふえていくということになりますと、やはり能力に応じてというより受益者負担という考えがあると思うんですが、やはり能力に応じて支払うというのが本来かと思います。そういう点ではちょっと平準化も問題があるかと思いますが、これは私の意見としておきます。あとは委員会でお願いしたいと思います。

 以上です。



○議長(土屋源由君) 18番、山下さん。



◆18番(山下孝志君) 基本的なことを教えてほしいんですが、この条例改正は完全にオリジナルなのか、あるいは上位法が入ってそれに合わせた部分があるのか、その点をお聞きします。



○議長(土屋源由君) 市民部長。



◎市民部長(吉村眞雄君) これにつきましては、決算状況、また平成20年度の決算見込み等をかんがみまして、平成21年度に不足するという額を算定して、オリジナルでつくっております。



○議長(土屋源由君) 18番、山下さん。



◆18番(山下孝志君) それでは、軽減割合を現在の6割、4割から7割、5割、2割にしたこの根拠は何ですか。



○議長(土屋源由君) 市民部長。



◎市民部長(吉村眞雄君) 7割、5割、2割にするというのは、先ほど来から申しておりますが、平準化を行うことについて7割、5割、2割の制度を導入してもいいということになっておりますので、余りそれが平準化がされていないと今までの6割、4割しかないということになっております。ですので、率を上げるんですけれども、7割、5割、2割を導入することによって低所得者が負担増を免れるという、ちょっと言葉いいかどうか出てこないんですけれども、そういう状況に置かれるようになれるということでございます。

 また、国から、市からの保険基盤安定負担金というものをもらえることになりますので、できればそのような平準化をしたいということで出してございます。

 以上です。



○議長(土屋源由君) 18番、山下さん。



◆18番(山下孝志君) 大体今のお答えはわかりましたけれども、低所得者の負担軽減なんかを考えたときには、例えば8割、6割、3割やってもいいと考えるんですけれども、それはできないということなんですか。それについてはどうなんでしょうか。最後の質問にします。



○議長(土屋源由君) 市民部長。



◎市民部長(吉村眞雄君) 申しわけございません。7割、5割、2割という数字の根拠まではちょっと私、存じ上げないものですから、また総務委員会で報告をさせていただきたいと思います。申しわけございません。



○議長(土屋源由君) ほかにありませんか。

          〔「ありません」の声あり〕



○議長(土屋源由君) なしと認め、これにて質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。本案を所管の総務委員会に付託したいと思いますが、ご異議ございませんか。

          〔「異議なし」の声あり〕



○議長(土屋源由君) 異議なしと認めます。

 よって、本案は所管の総務委員会に付託することに決しました。

 ここで総務委員長にお願いいたします。本案の採決は6月24日に予定しておりますので、この間に委員会を開催し、付託した本案の審議を行い、その審議の経過と結果を6月16日の本会議で報告をお願いいたします。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△議案第41号の上程、説明、質疑、委員会付託



○議長(土屋源由君) 日程第12、議案第41号 平成21年度伊豆の国市一般会計補正予算(第1号)を議題といたします。

 提出者から提案理由の説明を求めます。

 市長。

          〔市長 望月良和君登壇〕



◎市長(望月良和君) 本案につきましては、歳入歳出にそれぞれ7,600万2,000円を追加し、総額を167億3,600万2,000円とする予算の補正と地方債の廃止及び変更の補正をしようとするものであります。

 なお、内容につきましては、企画部長に説明をいたさせます。

 ご審議を経て、適切なる議決をいただきますようお願いする次第であります。



○議長(土屋源由君) 本案についての内容説明を企画部長に求めます。

          〔企画部長 鈴木俊治君登壇〕



◎企画部長(鈴木俊治君) それでは、本案の内容説明をさせていただきます。別冊の1ページをお開きいただきたいと思います。

 まず、歳入歳出予算の補正についてでございますが、第1条でこのことにさせていただいております。歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ7,600万2,000円を追加いたしまして、総額を歳入歳出それぞれ167億3,600万2,000円とするとしております。

 第2条では地方債の補正についてであります。

 それでは、2ページ、3ページをお開きいただきたいと思います。

 まず、1表の歳入歳出予算補正の歳入の部分でございますが、12款分担金及び負担金につきましては、すべて負担金でございまして、補正額は31万7,000円を追加いたしまして合計を5億3,614万9,000円としております。

 14款の国庫支出金につきましては、すべて3項の国庫委託金でありまして、24万円を追加いたしまして合計を14億8,266万9,000円としております。

 15款県支出金につきましては、すべて2項の県補助金でございまして、1,703万2,000円を追加して合計を8億7,364万4,000円としております。

 18款の繰入金につきましては、すべて2項の基金繰入金でありまして、2,751万3,000円を追加して合計を6億180万8,000円としております。

 20款諸収入につきましては、すべて5項の雑入でありまして、550万円を追加して合計を1億1,293万7,000円としております。

 21款の市債につきましては、2,540万円を追加して合計を21億2,680万円としております。

 歳入の合計につきましては、補正前の額166億6,000万円に7,600万2,000円を追加して、総額を167億3,600万2,000円としております。

 次に歳出であります。1款議会費につきましては、66万6,000円を追加して合計を1億6,786万円としております。

 2款の総務費につきましては、1項の総務管理費から6項の監査委員費まででございまして、2,011万2,000円を減しまして合計を19億4,948万1,000円としております。

 3款民生費につきましては、1項の社会福祉費から6項の保育園費まででありまして、補正額の合計につきましては、243万9,000円を追加して合計を47億654万2,000円としております。

 4款の衛生費につきましては、1項の保健衛生費から4項の清掃費まででありまして、補正額は1,980万円を追加して合計を13億9,287万4,000円としております。

 6款の農林業費につきましては、すべて1項の農業費でありまして、補正額につきましては108万9,000円を減額して、合計を2億5,051万5,000円としております。

 7款の商工費につきまして、1項の商工費から3項の文化振興費まででありまして、補正額は810万2,000円を追加して合計を5億2,002万6,000円としております。

 8款土木費につきましては、1項の土木管理費から5項の住宅費まで合わせまして、補正額については2,792万6,000円を追加して合計を18億9,384万8,000円としております。

 9款の消防費につきましては、補正額172万6,000円を追加して合計を8億2,308万3,000円としております。

 10款の教育費につきましては、1項の教育総務費から9項の図書館費まで合わせまして3,654万4,000円を追加して合計を31億3,043万9,000円としております。

 4ページをお開きいただきたいと思います。

 歳出合計につきましては、補正前の額166億6,000万円に補正額7,600万2,000円を追加して、合計を167億3,600万2,000円としております。

 次に5ページをお願いいたします。

 第2表地方債補正についてであります。まず、廃止の部でございますが、この起債の目的のところで合併支援道路整備事業債、こちらにつきましては限度額は1,420万円となっております。備考欄にこの理由を書いてございますが、こちらにつきましては、県営事業であります合併支援道路整備につきましては、平成21年度から合併支援道路としてではなく緊急生活支援道路として整備することにより、県営事業の負担金の支出が不要となったためと記させていただいております。この部分につきましては、この県営事業の負担金、この部分が全部の事業の10%ほどございまして、この10%部分につきまして本市で負担をして合併支援道路の整備事業債ということで起債を起こしておりました。しかしながら、この事業につきましては、合併支援道路という形ではなくてほかの事業で他のメニューで事業を今後することになりましたので、こういった起債を起こさなくてもよいことになりましたので廃止するということであります。

 次に、この起債の変更の部分でございます。起債の目的のところで準用河川治水対策事業債、これが補正前には560万円であったものが2,870万円、限度額がこういった形になっております。こちらにつきましては、県の事業費の決定によるものであります。内容的には洞川、山田川に係るものであります。

 次に、長岡幼稚園建設事業債、これが1,810万円であったものが3,460万円ということで限度額が増となっております。こちらにつきましては、当初の起債対象となった部分につきまして、これが当初は低く見積もってありましたが、起債対象となる部分がふえたためにこういった形で限度額がふえていったということであります。

 次に、6ページ、7ページを省略させていただきまして、8ページ、9ページをお開きいただきたいと思います。

 ここより事項別明細により歳入の主なところを説明させていただきます。

 2の歳入であります。12款分担金及び負担金、1項の負担金でありまして、2目の民生費負担金につきましては、障害者福祉費の負担金ということで31万7,000円であります。これは通所サービスの利用促進事業負担金ということであおばの家に係るものであります。

 14款国庫支出金につきましては、3項3目の土木費委託金でありまして、河川総務費委託金で24万円でございます。狩野川水系の樋管操作委託金ということでありまして、洞川樋管にかかわるものであります。

 15款の県支出金につきましては、2項2目の民生費の補助金、こちらにつきましては障害者福祉費補助金ということで225万円であります。こちらにつきましてもあおばの家の通所サービスに対するものであります。

 同じ款項のうちの7目の土木費の補助金につきましては、河川費の補助金ということで1,396万円ということであります。準用河川の改修事業の補助金で洞川、山田川の改修にかかわるものであります。

 18款繰入金、2項1目の財政調整基金繰入金につきましては、2,751万3,000円を計上させていただいております。

 10ページ、11ページをお開きいただきたいと思います。

 20款の諸収入、5項1目の総務費の雑入についてでありますが、自治振興費雑入として550万円計上しております。財団法人自治総合センター助成金ということであります。これは地域づくりの推進事業で墹之上区、小坂区、長崎区への事業に対するものが助成金として入ってくるということであります。

 21款市債で3目の土木債、こちらにつきましては、1項の道路整備事業債につきましては、1,420万円の減額、先ほどの起債の部分の廃止に伴うものであります。

 2節の河川整備事業債2,310万円、こちらにつきましても準用河川の治水対策事業債、洞川、山田川に係るものということであります。

 5目の教育債、こちらにつきましても幼稚園整備事業債ということで1,650万円であります。こちらにつきましては、先ほど説明させていただきましたが、幼稚園の改築に当たりまして仮園舎のリース料が起債の対象経費に含むかどうかということで、含まないで当初指定があったわけでございますが、この部分が含まれるということが確認できましたので、その対象額がふえたということで計上させていただいているものであります。

 次に、12ページ、13ページをお願いいたします。ここよりは歳出の主なところを説明させていただきます。

 3歳出、1款議会費、1項1目議会費であります。議会運営事業につきましては54万4,000円ということで、こちらは議会関係の議会だよりだとかそれらに含まれます印刷製本費であります。議会事務局の職員の人件費事業3人分で12万2,000円を計上しております。

 また、2款総務費、1項1目では一般管理費、こちらにつきまして総務課職員人件費事業では3,360万4,000円の減額ということで、こちらは総務関係職員19名に係るものであります。

 ここより人件費にかかわるものが幾つか出てまいります。今回のこの人件費の増減にかかわるものにつきましては、4月1日の定期異動に係るものでございまして、それにかかわる人件費を増額あるいは減額ということで調製されたものだということでご理解いただきたいと思います。そういったことで、この細かい内容につきましては、また委員会でそれぞれ何人分、どういう形だということで説明あろうかと思いますので、人件費の部分は省略させていただきたいと思います。

 次に、16ページ、17ページをお願いいたします。

 2款1項6目の自治振興費であります。すべて19節の負担金補助及び交付金でありまして、まず自治会事業費、こちらにつきましては1万3,000円となっております。自治会の交付金であります。このことにつきましては、当初予算を組んだときには平成20年4月1日の世帯数で計上しておりましたが、新たな年度を迎えまして平成21年4月1日の人口、世帯数が確定いたしましたので、そのことによりましての増額であります。

 次に、地域づくり推進事業では、先ほどの自治振興センターの助成金に係るもので小坂区の太鼓、長崎区の放送設備、墹之上区のみこしと、そういったものにかかわる助成であります。それぞれ金額をこちらに記させていただいたとおりであります。

 20ページ、21ページをお開きいただきたいと思います。

 2款2項2目の賦課徴収費であります。税金徴収事業ということで40万円設けてあります。これは収納アドバイザーを活用してのアドバイザーに対する謝礼金ということで計上しております。

 22ページ、23ページをお願いいたします。

 3款民生費であります。1項2目の国民健康保険費であります。ここでは28節の繰出金がすべて133万9,000円をしてございます。こちらにつきましては、国民健康保険特別会計への繰り出しということで、これも先ほど説明させていただきましたが、すべて人件費ということでさせていただいてあるものであります。

 24ページ、25ページをお願いします。

 3款4項1目の障害者福祉費であります。こちらにつきましては、心身障害者(児)の施設運営事業ということで345万6,000円を計上しております。こちらにつきましては、わかくさ共同作業所あるいは伊豆ふれあいデイサービス、通所サービス、そういったものにかかわる負担金であります。この部分でございますが、次のページに続いておりまして、27ページの上でございますが、中伊豆リハビリテーションセンターの通所サービス、また、くすの木の通所サービス、そういったものに係るものであります。

 次に、この27ページでは、3款5項3目の学童保育費でありますが、工事請負費で36万9,000円ございます。これは大仁小学校の校地内にございますすずかけ館がこちらの小規模工事にかかわるものであります。

 28、29をお願いいたします。

 4款衛生費、1項2目の予防費であります。需用費で382万2,000円を計上してございまして、事業ナンバー6の新型インフルエンザ対策事業ということでさせていただいております。消耗品費のところではフード付ガウンあるいはマスク、ゴーグル、そういったものが対象となりまして、また医薬剤費、ウエルパス、そういったものの購入に係る経費であります。

 34、35ページをお願いいたします。

 7款商工費であります。2項1目の観光振興費であります。こちら全部19節の負担金補助及び交付金でございまして、1,000万円を計上しております。地域観光推進事業費として宿泊施設等の対策事業の補助金ということであります。

 次に、8款土木費の1項1目の土木総務費であります。こちらにつきましては、国県道整備事業ということで県道整備事業の負担金1,200万円の減額であります。こちらにつきましても先ほど起債のところで説明をさせていただきましたが、県の合併特例債事業ということで行っておりました韮山伊豆長岡修善寺線、古奈地区のもの、そして函南停車場線、韮山多田地区のもの、そういったものにつきまして市の負担分が不要となったために減額ということであります。そういうものと新たに別の静浦韮山停車場線あるいは田原野函南停車場線、そういったところにかかわる経費が多少ふえた部分、そういったものを操作しております。

 次に、道路拡幅用地取得事業で128万円計上してございます。こちらにつきましては、測量調査委託料という形のものであります。

 36、37ページをお願いいたします。

 8款1項2目の地籍調査費、こちらにつきましては、委託料ということで198万円計上しております。地籍調査修正事業ということで、測量調査を行うということであります。ここにつきましては南江間地区の地図訂正ということでうたわれております。

 次に、8款3項1目の河川総務費であります。河川総務費につきましては、樋管の施設維持管理事業ということで24万円ほど上げております。これは平成20年度で洞川樋管が完成したものに伴う委託料が増となった部分であります。

 38、39をお願いいたします。

 8款3項1目の河川総務費のところで準用河川山田川流域浸水対策事業ということで4,092万円、主立ったところでは用地購入費で調整池用地購入費ということで3,956万円計上しております。

 次に、40ページ、41ページをお願いいたします。

 8款4項4目の公園管理費では117万2,000円計上しております。こちらにつきまして自走式の草刈り機の購入費であります。

 そして、8款5項1目の住宅管理費につきましては、岩戸団地の維持管理事業あるいは白坂住宅の維持管理事業、こういったものが含まれております。

 9款消防費、1項2目の非常備消防費につきましては、消防団活動事業ということで172万6,000円計上しております。こちらにつきましては、7月18日に開催されます静岡県消防協会の査閲大会へ本市の消防団第9分団が小型ポンプ操法の部へ出場するために、それに係る経費として補正として計上させていただいております。

 次に、42ページ、43ページをお願いいたします。

 10款教育費であります。1項2目の事務局費、こちらにつきましては、まず教育総務一般事務管理経費ということで106万2,000円を計上しております。こちらにつきましては、臨時非常勤賃金ということであります。

 同じく10款2項1目の小学校総務費のところでは、小学校の施設維持補修事業ということで454万1,000円を計上しております。こちらにつきましては、大仁小学校の北校舎の2階、3階部分の防火戸、こちらにつきまして基準外であったということで、こういった改修工事を行いたいというふうなことであります。

 次に、46、47ページをお願いいたします。

 10款4項9目の幼稚園建設費であります。こちらにつきましては、田京幼稚園の建設事業で176万円を計上しております。不動産鑑定手数料また物件調査業務委託料ということで上げてございますが、田京幼稚園の建設予定地の事前調査をするための経費であります。

 48ページ、49ページをお願いいたします。

 10款8項3目の反射炉費のところであります。こちらにつきましては、反射炉施設整備事業ということで690万円ほど計上してございます。こちらにつきましては、15節の42のところで管理施設建築工事450万円、これが主立った内容のことでございまして、反射炉の管理棟といいますか、管理施設のものを改築するというような内容のものであります。

 次に、50ページをお願いいたします。

 給与費明細書であります。まず1の特別職等と記させていただいております。給与費の部分につきまして、まず給料のところでは補正前の金額と比較しまして186万円を減額しております。期末手当の部分では149万8,000円を減額しております。給与費の合計の部分につきましては、全体では335万8,000円を減額しまして補正後には1億7,335万円としております。共済費につきましては、61万4,000円を減額して補正後には1,716万8,000円としておりまして、合計では総額で1億9,051万8,000円としております。

 2の一般職につきましては、まず給与費のところで給料では補正前と比較して676万9,000円を減額、職員手当につきましては529万6,000円を増額しております。補正後には22億63万8,000円としておりまして、また共済費のところでは702万9,000円を増としております。補正後につきましての合計でございますが、25億6,814万2,000円としております。職員手当の内訳につきましては、扶養手当から児童手当まで、こちらに記させていただいたとおりであります。

 次の(2)の給料及び職員手当の増減の明細ということであります。給料につきましてはただいま説明させていただいたとおり676万9,000円の減額であります。このことにつきましては、職員の異動及び育児休業等によるものであります。職員手当につきましては、529万6,000円の増でございます。こちらは職員の異動及び昇格、扶養親族の増等によるものであります。

 以上で説明を終わります。



○議長(土屋源由君) 説明が終わりましたけれども、ここで暫時休憩とさせていただきます。

 質疑のほうは再開後に続けてやらせていただきたいと思います。

 再開は1時とさせていただきます。よろしくお願いいたします。



△休憩 午前11時45分



△再開 午後1時00分



○議長(土屋源由君) 休憩を閉じ、会議を再開いたします。

 午前中に説明が終わっておりますので、これより質疑に入ります。歳入歳出同時でページを言ってお願いいたします。

 質疑ございませんか。

 3番、田中さん。



◆3番(田中正男君) 3番、田中です。

 この一般会計補正予算、付託されますので余り詳しいことには触れたくないんですが、2つほど特に新規事業について聞きたいと思います。

 まず、35ページなんですが、7款商工費、2項観光振興費の中の宿泊施設等景気対策事業補助金ということで、新たな事業ということで1,000万円計上されているんですが、この詳しい内容についてはまた委員会でも結構ですので、今回この事業を行う目的、理由についてどのようなものを考えているのか、プレミアムつき宿泊券というか、話が前に市長からありましたのでこのことかなとは思うんですが、全然説明がありませんでしたので、その点についてお聞きしたい。

 もう1点は、41ページですが、8款土木費の4項都市計画費の中の自走式の草刈り機購入ということで、当初予算になくここで117万2,000円ほどの機械の購入費ということで出てきたんですが、これについても今回購入する理由について、どのような形でやるのか、その点について2点伺いたいと思います。詳しいことはまた委員会で伺いたいと思います。



○議長(土屋源由君) 市長。



◎市長(望月良和君) ご指摘をいただいております1,000万円の件ですが、プレミアムつき宿泊券の関係等につきましては、伊豆半島の各市町のところに声をかけたわけですが、かなり自分たちだけよければいいみたいな考え方で反応いただけなかったという形の中で、我が伊豆の国市だけ独自でも何かをしなければいけないということで1,000万円計上させていただいたということであります。

 内容、細かい点については、また付託のほうでやりますので、そちらでやっていただきたいと思います。

 それから、41ページの草刈り機でありますが、従来使っていたちゃんとした草刈り機が正直言ってなかったということで、これを購入させていただくということであります。



○議長(土屋源由君) 3番、田中さん。



◆3番(田中正男君) わかりました。特に草刈り機、従来なかったということなんですが、公園管理、ほとんどがシルバーなんかに委託してやっていることが多いかと思うんですが、今回もそのような形で利用の予定なのか、シルバーに委託してこの機械を使ってもらうということで購入ということでしょうか。その点もお聞かせ願います。



○議長(土屋源由君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(川口重美君) 今回、機械を導入させていただきまして、今までシルバーの皆さんにお願いをし、管理をしてきたわけですけれども、人が作業するものですから作業効率が悪いといいますか、機械でやったほうが効率が上がるんですね。シルバーのほうで確認しますと、1日シルバーの皆さん6時間で9畝ぐらいの作業を平らなところでするというようなことなんですね。今回導入しようとする機械につきましては、1時間で2反4畝、24アール程度の機械と、いま1台が1反7畝、17アール程度の作業ができるというようなことでございます。ここに上がった人件費等につきましては、ほかの作業をしていただくとか、経費の節減というようなことで、今回導入をする機械の減価償却的な部分をフォローしていこうというようなことで今回導入をしようとしているものであります。

 以上です。



○議長(土屋源由君) ほかにございませんか。

 5番、三好さん。



◆5番(三好陽子君) 5番、三好です。

 私は47ページの10款4項9目幼稚園建設費についてちょっと伺っておきたいんですけれども、田京幼稚園の建てかえについては当初予算で用地購入費等が測量設計料でしたか、予定されているんですけれども、今回ここで不動産鑑定、物件調査等の予算を計上したのは、当初予算から必要なかったけれども、ここで必要になったことによる計上なのか、その辺の少し計上の原因を聞いておきたいということと、49ページの10款8項3目反射炉費についてですけれども、今回管理施設を壊して建設しようという予算だと思うんですけれども、これについても当初予算に計上されていなかったものだと思うんですけれども、ここで補正をする理由、少しその事務所の老朽化の状況というのは承知していないものですから、その辺も含めてここで予算計上の理由について伺っておきたいと思います。



○議長(土屋源由君) 市長。



◎市長(望月良和君) それでは、反射炉の入り口の券を発売している場所、ここが見ておわかりのとおり、反射炉やその周辺をきれいにしてきているわけですが、それにそぐわないということで考えておりまして、どうせこれを直すならば国文祭にお客さんがたくさん来るという形の中で、何とかこれを直したいということで計上させていただいたというところであります。



○議長(土屋源由君) 教育部長。



◎教育部長(三枝和則君) 不動産鑑定手数料、それから物件調査業務ということで今回上げさせていただいたわけですが、これにつきましては、交渉の過程で緊急にやる必要があるということで、当初は予備費というような形で考えておったわけですが、ここで意向確認ができまして、これから本交渉に入りたいということで今回上げさせていただいたということでございます。

 以上です。



○議長(土屋源由君) 5番、三好さん。



◆5番(三好陽子君) 5番、三好です。

 反射炉のほうの関係は状況がわかりました。

 ただいまの田京幼稚園の用地の関係も、補正を組むことになった状況というのも今の説明でわかったんですけれども、今年度は土地購入して造成工事を行う予定になっていると思うんですけれども、この事業についての進捗状況は順調かどうか、その辺をちょっと聞いておきたいと思います。お願いします。



○議長(土屋源由君) 教育部長。



◎教育部長(三枝和則君) この土地の交渉が確定次第、次の段階ができますので、これから当初予算ではいろいろ予算を計上させていただいているんですが、その状況によりまして、また造成関係、それから、どの辺まで今年度仕事にいくかわかりませんが、できるだけ早目の対応をしていきたいということで、現段階ではその用地を確認次第、次の段階に進んでいきたいということでございます。ある程度予定事態も若干おくれているような状況でございます。



○議長(土屋源由君) 19番、秋田さん。



◆19番(秋田清君) 19番、秋田です。

 1点だけちょっと教えてください。

 21ページ、税金徴収事業の中で収納対策アドバイザーの謝礼ということなんですけれども、今年度、景気が厳しい中で徴収に対して非常に職員の方々努力されていると思います。その中でアドバイザーの謝礼ということなんですけれども、どのような形の中でどういうふうにしてこれに対する謝礼を払っているのか。もし内容的に説明できればお願いしたいんですけれども、もし外部的な講師の謝礼とかということであるならば、逆に職員に奨励金といいますか、何かそれに対するものとかというふうな形の中でやったほうがいいのではないかなというふうにちょっと思いましたので、回答できる範囲内で結構ですので、ちょっと教えていただきたいなと思います。



○議長(土屋源由君) 総務部長。



◎総務部長(豊竹満夫君) 徴収対策に対するアドバイザーの報酬ということで、実は昨年4月から税務課の課内室でありますけれども、徴収対策室を設置したということで、今対策室のほうでは昨年、他の先進事例等を見た中で中期のアクションプラン行動計画を策定をさせていただきました。これは内部的な計画なんですが、その中で今後の徴収対策をどうするか、組織体制について方向性を見出した中で、今、広域連合のほうで徴税滞納整理機構も1つの核になる滞納整理の手段なんですが、それとはもう一つ徴収体制を強化する中で、他の自治体では国税当局のOBを採用して専門的なアドバイスをいただいていると。これ費用が40万円として少ないんですが、この方については現在、清水町で徴収対策をお願いしている国税ОBの専門官です。伊豆の国市についてもご相談申し上げたところ、興味を持っていただいて、同じような形態、実は週1回です。週1回来ていただいて、徴収困難な事例等その辺を相談をかけて進めていきたいということであります。何せ職員についても、それと千葉のアカデミー、専門教育等もノウハウつけさせていますけれども、なかなか即収納率を上げるための方策、並行していろいろなことをやっていきませんと上がりませんもので、知識をつけることと、もう一つ国税当局のОBを活用してということで、ここでは県でなくて国税です。名古屋国税局のОBの徴収専門官を採用しています。

 今、ご指摘のとおり東京都なんかの例で、実績を上げた例としては、徴収実績に見合った歩合制というんですか、そういうものを活用してやった事例、東京都であります。本来でしたらそういうことができればいいんですけれども、ちょっとそこまでまだ踏み込めないものですから、徴収体制の中では国税当局のОBさんにお願いしてという施策を、年度中途ですけれども、やはり厳しい経済情勢の中ですけれども、必要な手段としてこういう手段も入れて対策として取り組んでいきたい、そういうふうに思っています。



○議長(土屋源由君) 18番、山下さん。



◆18番(山下孝志君) 41ページ、8款5項の説明5番の白坂住宅の件について、今どのような計画でどのように進んでいるかについて説明を願います。



○議長(土屋源由君) 企画部長。



◎企画部長(鈴木俊治君) 白坂住宅の維持管理事業のここの部分でございますが、入居者の移転補償金、これ3戸分を実は考えております。当初7戸分を考えておりまして、それに3戸分を足して10戸ということで進めようということであります。

 もともとこの白坂住宅21戸ございまして、平成21年度で10戸を移転をさせていただきたいという考えであります。残り11戸につきましては、平成22年度から23年度の間で移転をさせていただきたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(土屋源由君) ほかにありませんか。

          〔「ありません」の声あり〕



○議長(土屋源由君) 質疑なしと認め、これにて質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。本案を各常任委員会に付託したいと思いますが、ご異議ございませんか。

          〔「異議なし」の声あり〕



○議長(土屋源由君) 異議なしと認めます。

 よって、本案は各常任委員会に付託することと決しました。

 ここで各委員長にお願いいたします。本案の採決は6月24日に予定しておりますので、この間に委員会を開催し、付託した本案の審議を行い、その審議の経過と結果を6月16日の本会議で報告をお願いいたします。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△議案第42号及び議案第43号の上程、説明、質疑、委員会付託



○議長(土屋源由君) 日程第13、議案第42号 平成21年度伊豆の国市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)及び日程第14、議案第43号 平成21年度伊豆の国市介護保険特別会計補正予算(第1号)の2件を議題といたします。

 提出者から提案理由の説明を求めます。

 市長。

          〔市長 望月良和君登壇〕



◎市長(望月良和君) 本案につきましては、平成21年度伊豆の国市国民健康保険特別会計及び介護保険特別会計の予算の補正をしようとするものであります。

 まずは、議案第42号 平成21年度伊豆の国市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)につきましては、歳入歳出にそれぞれ133万9,000円を追加し、総額を51億6,333万9,000円とする予算の補正をしようとするものであります。

 次に、議案第43号 平成21年度伊豆の国市介護保険特別会計補正予算(第1号)につきましては、歳入歳出からそれぞれ196万9,000円を減額し、総額を30億3,203万1,000円とする予算の補正をしようとするものであります。

 なお、内容につきましては、各担当部長に説明をいたさせます。

 ご審議を経て、適切なる議決をいただきますようお願いする次第であります。



○議長(土屋源由君) 最初に、議案第42号 平成21年度伊豆の国市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)の内容説明を市民部長に求めます。

          〔市民部長 吉村眞雄君登壇〕



◎市民部長(吉村眞雄君) それでは、議案第42号 平成21年度伊豆の国市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)の説明をさせていただきます。議案書別冊の52ページをお願いします。

 第1表、歳入歳出予算補正の歳入は、10款繰入金、1項一般会計繰入金、補正額133万9,000円を追加し、歳入合計51億6,333万9,000円とするものです。

 53ページの歳出で、1款総務費、1項総務管理費、補正額133万9,000円を追加して、歳出合計51億6,333万9,000円とするものです。

 54ページ、55ページ、歳入歳出予算事項別明細書の総括につきましては説明を省略させていただきます。

 次に、56ページ、57ページをお願いします。

 歳入でございます。10款一般会計繰入金、補正額133万9,000円の増額につきましては、歳出の補正により生じました人件費の増額分を一般会計から繰り入れるものでございます。

 58ページ、59ページをお願いします。

 歳出でございます。1款総務費、1項総務管理費、1目一般管理費、補正額133万9,000円の増額につきましては、人事異動によります国民健康保険職員5名分の人件費の増額補正でございます。

 以上で内容説明とさせていただきます。よろしくお願いします。



○議長(土屋源由君) 説明が終わりましたので、これより質疑に入ります。

 質疑ございませんか。

          〔「ありません」の声あり〕



○議長(土屋源由君) 質疑なしと認め、これにて質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。本案は所管の総務委員会に付託したいと思いますが、ご異議ございませんか。

          〔「異議なし」の声あり〕



○議長(土屋源由君) 異議なしと認めます。

 よって、本案は所管の総務委員会に付託することに決しました。

 ここで総務委員長にお願いいたします。本案の採決は6月24日に予定しておりますので、この間に委員会を開催し、付託した本案の審議を行い、その審議の経過と結果を6月16日の本会議で報告をお願いいたします。

 次に、議案第43号 平成21年度伊豆の国市介護保険特別会計補正予算(第1号)の内容説明を健康福祉部長に求めます。

          〔健康福祉部長 濱口 昭君登壇〕



◎健康福祉部長(濱口昭君) それでは、本案の内容を説明させていただきます。

 議案書は別冊になりますが、61ページをお開きください。

 第1条では、歳入歳出それぞれ196万9,000円を減額いたしまして、予算総額を30億3,203万1,000円にしようとするものでございます。

 次のページ、62ページになりますが、第1表、歳入歳出予算補正の歳入でありますが、3款国庫支出金、2項国庫補助金、補正額170万4,000円の増、5款県支出金、2項県補助金、補正額85万2,000円の増、7款繰入金、1項一般会計繰入金、補正額537万9,000円の減、2項基金繰入金、補正額85万4,000円の増、歳入合計で補正額196万9,000円を減額いたしまして、補正前の額と合わせまして30億3,203万1,000円にしようとするものでございます。

 63ページをお願いします。

 歳出でありますが、1款総務費、1項総務管理費、補正額623万1,000円の減、5款地域支援事業費、2項包括的支援事業費、補正額426万2,000円の増、歳出合計で補正額196万9,000円を減額し、補正前の額と合わせまして30億3,203万1,000円にしようとするものでございます。

 64ページをお願いします。

 歳入歳出補正予算事項別明細書、1、総括につきましては、説明は省略させていただきます。

 66ページをお願いします。

 2の歳入でございますが、3款2項3目地域支援事業交付金、補正額170万4,000円の増、5款2項2目地域支援事業交付金、補正額85万2,000円の増、7款1項3目地域支援事業繰入金、補正額85万2,000円の増であります。これらは歳出の包括的支援事業の職員人件費の増額に伴いますそれぞれの負担分でございまして、国が40%、県が20%、そして市が20%ということでございます。

 7款1項4目その他一般会計繰入金、補正額623万1,000円の減額につきましては、人事異動によります人件費の減額分を一般会計へと繰り戻すものでございます。

 7款2項1目基金繰入金、補正額85万4,000円の増額につきましては、地域包括支援センター職員人件費の増に伴います保険料負担分を介護保険給付費準備基金から繰り入れるものでございます。

 次の68ページをお願いします。

 3の歳出でございますが、1款1項1目一般管理費、補正額623万1,000円の減額につきましては、人事異動に伴います人件費の減額でございます。

 また、5款2項1目包括的支援事業費、補正額426万2,000円の増額につきましては、前にも申し上げましたとおりの理由で包括的支援職員の人件費の増額補正をするものでございます。

 以上で内容説明とさせていただきます。



○議長(土屋源由君) 説明が終わりましたので、これより質疑に入ります。

 質疑ございませんか。

          〔「ありません」の声あり〕



○議長(土屋源由君) 質疑なしと認め、これにて質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。本案は所管の福祉文教委員会に付託したいと思いますが、ご異議ございませんか。

          〔「異議なし」の声あり〕



○議長(土屋源由君) 異議なしと認めます。

 よって、本案は所管の福祉文教委員会に付託することに決しました。

 ここで福祉文教委員長にお願いいたします。本案の採決は6月24日に予定しておりますので、この間に委員会を開催し、付託した本案の審議を行い、その審議の経過と結果を6月16日の本会議で報告をお願いいたします。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△議案第44号〜議案第54号の上程、説明、質疑、討論、採決



○議長(土屋源由君) 日程第15、議案第44号 沼津市と伊豆の国市との間の住民票の写し等の交付に関する事務の委託に係る規約の変更について、日程第16、議案第45号 熱海市と伊豆の国市との間の住民票の写し等の交付に関する事務の委託に係る規約の変更について、日程第17、議案第46号 三島市と伊豆の国市との間の住民票の写し等の交付に関する事務の委託に係る規約の変更について、日程第18、議案第47号 伊東市と伊豆の国市との間の住民票の写し等の交付に関する事務の委託に係る規約の変更について、日程第19、議案第48号 御殿場市と伊豆の国市との間の住民票の写し等の交付に関する事務の委託に係る規約の変更について、日程第20、議案第49号 裾野市と伊豆の国市との間の住民票の写し等の交付に関する事務の委託に係る規約の変更について、日程第21、議案第50号 伊豆市と伊豆の国市との間の住民票の写し等の交付に関する事務の委託に係る規約の変更について、日程第22、議案第51号 函南町と伊豆の国市との間の住民票の写し等の交付に関する事務の委託に係る規約の変更について、日程第23、議案第52号 清水町と伊豆の国市との間の住民票の写し等の交付に関する事務の委託に係る規約の変更について、日程第24、議案第53号 長泉町と伊豆の国市との間の住民票の写し等の交付に関する事務の委託に係る規約の変更について、日程第25、議案第54号 小山町と伊豆の国市との間の住民票の写し等の交付に関する事務の委託に係る規約の変更についての11件を一括議題といたします。

 提出者から提案理由の説明を求めます。

 市長。

          〔市長 望月良和君登壇〕



◎市長(望月良和君) 本案につきましては、駿豆地区広域市町村圏12市町間の住民票の写し等の交付に関する事務の委託について、新たに戸籍の全部事項証明書及び個人事項証明書に関する事務を追加することに伴い、駿豆地区広域市町村圏各11市町との間の住民票の写し等の交付に関する事務の事務委託に関する規約を変更するものであります。

 内容につきましては、市民部長に説明をいたさせます。

 ご審議を経て、適切なる議決をいただきますようお願いする次第でございます。



○議長(土屋源由君) 本案についての内容説明を市民部長に求めます。

 市民部長。

          〔市民部長 吉村眞雄君登壇〕



◎市民部長(吉村眞雄君) それでは、議案第44号から第54号まで関連がございますので、一括で内容説明させていただきます。議案書29ページから71ページになります。

 駿豆広域サービスの一環として駿豆地区8市4町、伊豆の国市と沼津市、熱海市、三島市、伊東市、御殿場市、裾野市、伊豆市、函南町、清水町、長泉町、小山町で住民の生活圏が拡大していることから、平成11年11月1日から住民票の写し、印鑑登録証明書の相互交付事業を実施し、地域住民へのサービス提供を行ってきました。しかしながら、多様化している住民のニーズにこたえるため、本年9月1日から既存のサービスに加え、戸籍の全部事項証明書、個人事項証明書の相互交付を追加するものであります。

 改正する条文でございます。参考資料の21ページから41ページになります。

 第1条に2号の沼津市ほか駿豆地区の6市4町と戸籍に記録されている事項の全部または一部を証明した書面の交付の請求の受け付け及び交付を追加し、3号を前号から前2号に改めるものでございます。

 附則としましては、この規約は平成21年9月1日から施行する。

 以上、内容説明とさせていただきます。よろしくお願いします。



○議長(土屋源由君) 説明が終わりましたので、これより質疑に入りますが、質疑は11議案すべて変更内容が同じですので一括して行います。

 質疑ありませんか。

          〔「ありません」の声あり〕



○議長(土屋源由君) 質疑なしと認め、これにて質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。本11議案は、委員会付託を省略し、これより討論に入りたいと思いますが、ご異議ございませんか。

          〔「異議なし」の声あり〕



○議長(土屋源由君) 異議なしと認めます。

 最初に反対討論を許します。

          〔「ありません」の声あり〕



○議長(土屋源由君) 反対討論なしと認め、続いて賛成討論を許します。

          〔「ありません」の声あり〕



○議長(土屋源由君) 賛成討論なしと認め、これにて討論を終結いたします。

 直ちに採決に入ります。

 採決は1議案ごと起立表決により行います。

 最初に、議案第44号 沼津市と伊豆の国市との間の住民票の写し等の交付に関する事務の委託に係る規約の変更については、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

          〔賛成者起立〕



○議長(土屋源由君) 賛成全員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第45号 熱海市と伊豆の国市との間の住民票の写し等の交付に関する事務の委託に係る規約の変更については、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

          〔賛成者起立〕



○議長(土屋源由君) 全員起立であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第46号 三島市と伊豆の国市との間の住民票の写し等の交付に関する事務の委託に係る規約の変更については、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

          〔賛成者起立〕



○議長(土屋源由君) 全員起立であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第47号 伊東市と伊豆の国市との間の住民票の写し等の交付に関する事務の委託に係る規約の変更については、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

          〔賛成者起立〕



○議長(土屋源由君) 全員起立であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第48号 御殿場市と伊豆の国市との間の住民票の写し等の交付に関する事務の委託に係る規約の変更については、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

          〔賛成者起立〕



○議長(土屋源由君) 全員起立であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第49号 裾野市と伊豆の国市との間の住民票の写し等の交付に関する事務の委託に係る規約の変更については、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

          〔賛成者起立〕



○議長(土屋源由君) 全員起立であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第50号 伊豆市と伊豆の国市との間の住民票の写し等の交付に関する事務の委託に係る規約の変更については、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

          〔賛成者起立〕



○議長(土屋源由君) 全員起立であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第51号 函南町と伊豆の国市との間の住民票の写し等の交付に関する事務の委託に係る規約の変更については、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

          〔賛成者起立〕



○議長(土屋源由君) 全員起立であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第52号 清水町と伊豆の国市との間の住民票の写し等の交付に関する事務の委託に係る規約の変更については、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

          〔賛成者起立〕



○議長(土屋源由君) 起立多数であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第53号 長泉町と伊豆の国市との間の住民票の写し等の交付に関する事務の委託に係る規約の変更については、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

          〔賛成者起立〕



○議長(土屋源由君) 全員起立であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第54号 小山町と伊豆の国市との間の住民票の写し等の交付に関する事務の委託に係る規約の変更については、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

          〔賛成者起立〕



○議長(土屋源由君) 全員起立であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△議案第55号及び議案第56号の上程、説明、質疑、採決



○議長(土屋源由君) 日程第26、議案第55号 市道路線の廃止について及び日程第27、議案第56号 道路の路線の認定についての2件を一括議題といたします。

 提出者から提案理由の説明を求めます。

 市長。

          〔市長 望月良和君登壇〕



◎市長(望月良和君) それでは、議案第55号及び議案第56号の2案につきまして一括して提案理由を述べさせていただきます。

 市道路線の廃止につきましては、韮山地区の3路線につきまして、起点あるいは終点が変更になるため、現在認定中の市道路線を廃止しようとするものであります。

 また、認定につきましては、起点及び終点を変更した3路線と新規の1路線を認定するものであります。

 内容につきましては、都市整備部長に説明をいたさせます。

 ご審議を経て、適切なる議決をいただきたくお願いする次第であります。



○議長(土屋源由君) 本案についての内容説明を都市整備部長に求めます。

 都市整備部長。

          〔都市整備部長 川口重美君登壇〕



◎都市整備部長(川口重美君) それでは、議案第55号 市道路線の廃止と議案第56号 道路の路線の認定につきまして内容をご説明申し上げます。

 お手元に配付させていただいております議案書73ページ、75ページ及び資料の43ページから50ページをご参照願います。

 議案につきましては、それぞれ廃止及び認定する路線名とその起点、終点の字と地番について記載をしております。

 資料の43ページ、47ページにつきましては、廃止及び認定路線の箇所表に道路の延長と幅員について記載をしてあります。

 44、45ページ及び48ページから50ページの資料に箇所図を添付してありますので、あわせてご参照願いたいと思います。

 廃止及び認定をお願いする市道のうち、市道韮2−11号線と市道韮119号線は、静岡県が実施した一般県道静浦港・韮山停車場線緊急地方道交通安全施設工事松原橋のインター化工事に伴いまして、両路線の起点部分を道路区域から除外する必要が生じました。

 まず、市道韮2−11号線でありますが、この路線の現在の起点は、国道136号の四日町交差点となっております。しかしながら、四日町交差点から新たに設置された四日町東交差点までの間が、県道静浦港・韮山停車場線の道路区域となったことに伴い、この部分を市道の道路区域から除外するため、現在認定されている部分を廃止し、改めて幅員4.2から22.3メートル、延長1,827.4メートルの道路を市道として認定をお願いしようとするものであります。

 続いて、市道韮119号線でありますが、県道松原インターの開通により、松原橋付近においてこの路線の一部が通行不能となりました。この通行不能となった区間を道路区域から除外するため、現在認定されている部分を廃止し、改めて幅員2.8から18.7メートル、延長2,284.1メートルの道路を市道として認定をお願いしようとするものであります。

 なお、この市道韮119号線は、これまで最北部の国道136号との接点を起点とし、最南部の県道古奈伊豆長岡停車場線千歳橋付近の交差点を終点としていましたが、国道136号との接点部分から八坂神社交差点への取りつけ部分が除外されるため、起点を県道古奈伊豆長岡停車場線との交差点とし、終点を最北部の市道韮193号線八坂神社交差点への道路との接点とすることといたしました。

 次に、廃止及び認定をお願いする市道韮157号線でありますが、昨年度、都市整備課において県管理河川であります韮山古川右岸の最下流部につきまして、県からの河川占用許可を受けて、まちづくり交付金事業により整備した道路を市道として維持管理をしていくことが適切であると判断しました。この道路の終点が市道韮157号線の延長上であるため、現在認定されている部分の全部を廃止し、改めて終点を韮119号線に接するまで延ばし、幅員2.3から6.9メートル、延長575.9メートルの道路を市道として認定をお願いしようとするものであります。

 次に、新規に認定をお願いする市道大3299号線でありますが、市道大3065号線と接する部分を起点とする幅員9.5メートル、延長15.3メートルの道路であります。この道路は守木地区において都市計画法の規定に基づく開発行為により宅地分譲された分譲地の中を通る道路として新設されたものであります。開発業者から市に帰属する公共施設として同意を求められ、市道として維持管理をしていくことが適切であると判断したため、市道大3299号線として新たに認定をしようとするものであります。

 このようなことから、道路法第10条及び道路法第8条第2項の規定により、廃止及び認定をお願いするものであります。

 以上です。



○議長(土屋源由君) 説明が終わりましたので、これより質疑に入ります。

 質疑は2議案関係がありますので、一括して行います。

 質疑ございませんか。

 3番、田中さん。



◆3番(田中正男君) 今回認定されました大3299に関係してでありますが、今回宅地分譲されたところの入り口部分を市道にということですが、このように土地をまとめて宅地分譲した場合の取りつけ道路を市道に認定するという場合、基準があるのかどうか。例えば何軒まとまっていなければだめだとか、奥に1軒だけでもその間をずっと入り口を市道として認められるのかどうか。そういう宅地分譲されたところの市道の認定についての基準について伺いたいと思います。



○議長(土屋源由君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(川口重美君) 一応今、都市計画課の中では全体の面積2,000平米以上の分譲等になる場合について、取りつける道路を5メートル以上ということで、その道路を市道として管理をしていこうというようなことで、これは内部的な事務の打ち合わせでございますけれども、それを基準にして今回の道路の認定をさせていただいたというようなことでございます。

 以上です。



○議長(土屋源由君) 3番、田中さん。



◆3番(田中正男君) わかりました。2,000平米ということの基準であるということならば、1,000平米であっても、何軒もあっても、5メートルあってもだめということになるのか。例えば韮山で言うと、かなり1,000平米の区画も多くてそこに道路をつくったところが多いんですが、そういう場合はやはり倍の2,000平米ないと市道としては認定を受けないということになるのか。韮山はなかなかそういうところが市道認定されないのかなと思うんですが、その辺について少し緩和があるのかどうか、もう一度伺っておきたいと思います。



○議長(土屋源由君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(川口重美君) これらにつきましては、状況判断も必要なんですね。それが両側に市道があって、その間を抜くような問題もありますし、行きどまりの場合もありますし、地権、要するに権利を市にくれないで、私道として管理をしている、要するに接道要件の2メートルだけを延長しているような場合も、いろいろなケース・バイ・ケースがございますものですから、それらを加味しながらの中で判断をしていかざるを得ないというふうに思います。



○議長(土屋源由君) ほかにありませんか。

          〔「ありません」の声あり〕



○議長(土屋源由君) 質疑なしと認め、これにて質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。本2案は委員会付託及び討論を省略し、直ちに採決に入りたいと思いますが、ご異議ありませんか。

          〔「異議なし」の声あり〕



○議長(土屋源由君) 異議なしと認めます。

 直ちに採決に入ります。

 採決は起立表決により行います。

 最初に、議案第55号 市道路線の廃止については、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

          〔賛成者起立〕



○議長(土屋源由君) 全員起立であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第56号 道路の路線の認定については、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

          〔賛成者起立〕



○議長(土屋源由君) 全員起立であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△諮問第1号の上程、説明、質疑、採決



○議長(土屋源由君) 日程第28、諮問第1号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについてを議題といたします。

 提出者から提案理由の説明を求めます。

 市長。

          〔市長 望月良和君登壇〕



◎市長(望月良和君) 本案につきましては、人権擁護委員の稲垣順子氏が3年の任期を終え、任期満了となりますので、後任の委員として杉山玉江氏を法務大臣に推薦したいので、人権擁護委員法第6条第3項の規定に基づき議会の意見を求めるものであります。

 杉山玉江氏は、人格識見高く、人権擁護の理解も深く、人権擁護委員として適任者であるため推薦するものであります。経歴等につきましては、お手元の資料のとおりでございます。

 ご審議を経て、適切なるご意見をいただきますようお願いする次第であります。



○議長(土屋源由君) 説明が終わりましたので、これより質疑に入ります。

 質疑ありませんか。

          〔「ありません」の声あり〕



○議長(土屋源由君) 質疑なしと認め、これにて質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。本案は委員会付託及び討論を省略し、直ちに採決に入りたいと思いますが、ご異議ありませんか。

          〔「異議なし」の声あり〕



○議長(土屋源由君) 異議なしと認めます。

 直ちに採決に入ります。

 採決は起立表決により行います。

 諮問第1号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについては、原案に対し適任とすることに賛成の方の起立を求めます。

          〔賛成者起立〕



○議長(土屋源由君) 全員起立であります。

 よって、本案は適任とすることに決しました。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△発議第2号の上程、説明、質疑、討論、採決



○議長(土屋源由君) 日程第29、発議第2号 地方自治法第110条の規定に基づく特別委員会の設置についてを議題といたします。

 提出者の10番、後藤眞一さんに提案理由の説明を求めます。

 10番、後藤さん。

          〔10番 後藤眞一君登壇〕



◆10番(後藤眞一君) 10番、後藤です。よろしくお願いします。

 資料としては別冊の赤表紙のついたところの2ページ、3ページになると思いますけれども、見ていただければわかると思います。

 前議会において、4年間においても議会だよりを14号にわたり発行してまいりましたが、今期にあっても継続して発行したく発議するものです。

 議会だより発行を円滑にし、そのための特別委員会の設置について、議員各位にご理解を得て賛同いただきたくここに提案するものです。

 1、議会活動を広く市民に周知し、議会と市政に関する理解を得ることを目的として議会だよりを発行しようとするものです。議長の発言にあった開かれた議会づくりの1つの手段であると考えます。そのために地方自治法110条の規定に基づく特別委員会を設置しようとするものです。

 2、特別委員会における調査事項とは、議会だよりの編集、発行とそれに関する諸事項を指し、編集、発行のための調査、研究、研修等を内容とする。

 3、特別委員会は、地方自治法110条及び伊豆の国市議会委員会条例第6条の規定により、議会だより特別委員会を設置し、委員の定数は6名とする。その構成は各常任委員会から2名ずつとする。

 4、調査期限については、調査事項である議会だよりの編集、調査等が終了するまでとなりますが、閉会中も継続して編集、調査等を行い、議会だよりの目的を達成するまでとする。発行は原則として定例会議会後の年間4回を予定する。

 ところで、編集、調査に関しましては今までも行政当局のご協力を得てきましたが、今後もよろしくお願いいたします。

 以上、議会だより特別委員会の設置について、議員各位のご賛同をいただきたいと思います。

 以上です。



○議長(土屋源由君) 説明が終わりましたので、これより質疑に入ります。

 質疑ありませんか。

          〔「ありません」の声あり〕



○議長(土屋源由君) 質疑なしと認め、これにて質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。

 最初に反対討論を許します。

          〔「ありません」の声あり〕



○議長(土屋源由君) 反対討論なしと認め、続いて賛成討論を許します。

          〔「ありません」の声あり〕



○議長(土屋源由君) 賛成討論なしと認め、これにて討論を終結いたします。

 これより採決に入ります。

 採決は起立表決により行います。

 発議第2号 地方自治法第110条の規定に基づく特別委員会の設置については、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

          〔賛成者起立〕



○議長(土屋源由君) 全員起立であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

 ここでお諮りいたします。議会だより特別委員会の委員の選任については、伊豆の国市議会委員会条例第8条の規定により議長において、後藤眞一さん、水口成男さん、鈴木平一郎さん、天野佐代里さん、鈴木照久さん、鈴木幸雄さんの6名を指名したいと思いますが、ご異議ありませんか。

          〔「異議なし」の声あり〕



○議長(土屋源由君) 異議なしと認めます。

 よって、ただいま指名いたしました6名の方を議会だより特別委員会委員に選任することに決定いたしました。

 ここで暫時休憩いたします。

 お願いいたします。議会だより特別委員会委員の皆様は、休憩中に会議を開催し、正副委員長の選任をお願いいたします。



△休憩 午後1時56分



△再開 午後2時08分



○議長(土屋源由君) 休憩を閉じ、会議を再開いたします。

 会議の結果を事務局より報告いたします。

 事務局長。



◎議会事務局長(大村悦夫君) それでは報告いたします。

 委員長に後藤眞一さん、副委員長に鈴木平一郎さんと決まりました。

 よろしくお願いいたします。

 以上です。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△散会の宣告



○議長(土屋源由君) 以上で本日の議事はすべて終了いたしました。

 お諮りいたします。あす6月10日から6月15日までは休会といたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。

          〔「異議なし」の声あり〕



○議長(土屋源由君) 異議なしと認めます。

 よって、6月10日から6月15日まで休会といたします。

 なお、各常任委員会に付託された案件の審議の報告は、6月16日に予定しておりますので、この間に委員会を開催し、付託された案件の審議をお願いいたします。

 次の本会議は6月16日午前9時から会議を開き、委員長報告を行います。この席より告知いたします。

 本日はこれにて散会いたします。

 お疲れさまでした。



△散会 午後2時10分