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静岡県 伊豆の国市

平成21年  3月 定例会(第1回) 03月18日−06号




平成21年  3月 定例会(第1回) − 03月18日−06号









平成21年  3月 定例会(第1回)



          平成21年第1回(3月)伊豆の国市議会定例会

議事日程(第6号)

                 平成21年3月18日(水)午後1時30分開議

日程第1 議案第23号 平成21年度伊豆の国市一般会計予算

日程第2 議案第24号 平成21年度伊豆の国市国民健康保険特別会計予算

日程第3 議案第25号 平成21年度伊豆の国市後期高齢者医療特別会計予算

日程第4 議案第26号 平成21年度伊豆の国市老人保健特別会計予算

日程第5 議案第27号 平成21年度伊豆の国市介護保険特別会計予算

日程第6 議案第28号 平成21年度伊豆の国市楠木及び天野揚水場管理特別会計予算

日程第7 議案第29号 平成21年度伊豆の国市簡易水道等事業特別会計予算

日程第8 議案第30号 平成21年度伊豆の国市下水道事業特別会計予算

日程第9 議案第31号 平成21年度伊豆の国市上水道事業会計予算

日程第10 議案第32号 伊豆の国市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について

日程第11 議案第33号 伊豆の国市介護従事者処遇改善臨時特例基金条例の制定について

日程第12 発議第 1号 地震財特法の延長に関する意見書の提出について

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本日の会議に付した事件

 議事日程に同じ

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出席議員(21名)

     1番  水口成男君      2番  後藤眞一君

     3番  田中正男君      4番  三好陽子君

     5番  古屋鋭治君      6番  大沢秀光君

     7番  伊藤泰伊君      8番  山下孝志君

     9番  鈴木平一郎君    11番  松下善洋君

    12番  土屋源由君     13番  矢田博美君

    14番  土屋紀男君     15番  板垣紀夫君

    16番  柳沢秀次君     17番  鳥居松彦君

    18番  秋田 清君     19番  飯田史朗君

    20番  水口哲雄君     21番  萩原眞琴君

    22番  増島一良君

欠席議員(なし)

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地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名

 市長       望月良和君   副市長      山口文雄君

 収入役      杉原政晴君   教育長      佐藤 亨君

 企画部長     鈴木俊治君   総務部長     豊竹満夫君

 市民部長     大村悦夫君   環境部長     渡辺広明君

 健康福祉部長   濱口 昭君   観光産業部長   八木基之君

 都市整備部長   川口重美君   教育部長     三枝和則君

 監査委員事務局長 米山賢治君

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職務のため出席した者の職氏名

 議会事務局長   二藤武司    議会事務局長補佐 藤井惣雄

 書記       鈴木久美子



△開議 午後1時30分



△開議の宣告



○議長(増島一良君) 皆さん、ご苦労さまでございます。

 これより平成21年第1回伊豆の国市議会定例会を再開いたします。

 本日の出席議員は21名です。定足数に達しておりますので、これから本日の会議を開きます。

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△議事日程の報告



○議長(増島一良君) 本日の議事日程はお手元に配付のとおりです。

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△議案第23号の質疑、討論、採決



○議長(増島一良君) 日程第1、議案第23号 平成21年度伊豆の国市一般会計予算を議題といたします。

 本案につきましては、各委員長より審査の経過と結果について報告が済んでおりますので、直ちに質疑に入ります。

 質疑の通告はありませんでした。質疑なしと認め、これより討論に入ります。

 討論の通告がありましたので、これを許します。

 最初に反対討論、4番、三好陽子さんの発言を許します。

 4番、三好さん。

     〔4番 三好陽子君登壇〕



◆4番(三好陽子君) 4番、日本共産党の三好陽子でございます。

 私は、議案第23号 平成21年度伊豆の国市一般会計予算について、日本共産党議員団を代表し、反対の立場で討論を行います。

 日本経済は急速に悪化し、深刻な落ち込みを見せています。この間の「構造改革」路線が内需・家計をないがしろに、日本の経済を極端な外需頼みの構造にしてきたことによって、アメリカ発の金融危機という「津波」から国民の暮らしと経済を守る「防波堤」を崩してしまいました。

 麻生首相が初めて編成した2009年度予算案には、経済悪化を緊急に食いとめる対策もなければ、暮らしと内需の回復に役立つ方策もありません。定額給付金・雇用対策も短期・一時的なものにすぎず、大企業による「派遣切り」をとめる対策もなく、社会保障については依然として「抑制路線」に固執しています。その一方で、大企業・大資産家のための減税は一層規模を拡大しようとしています。

 本予算は、このような国の悪政の結果と国に追随する姿勢があらわれています。これまでの4年間は約14億円必要とした天野公園や守山西公園整備、街路整備事業など旧町の引き継ぎ事業があり、平成20年度で完了しました。市長は施政方針で、平成21年度予算について教育・子育て・生活環境の向上に重点を置いた市民生活の基本である「安心づくり最優先の予算」とし、課題や重点施策への対応にも積極的に配慮できた予算案になったと述べました。小・中学校の耐震化や幼稚園・保育園の建てかえなど教育環境の整備、子供安全・安心連絡網サービスの導入、木造住宅耐震補強工事に対する市単独補助など新たに取り組む事業があり、積極的な姿勢が感じられますが、その一方で自治会交付金減額計画は平成20年度までとなっており、そのほか顕著な負担増はないものの、多額を投じて整備してきた戸別受信機を継続使用が可能となったにもかかわらず計画の見直しもなく、これでは防災対策の後退・無駄遣いと言わざるを得ません。また、要望の多い防犯灯・カーブミラー、地区要望に対応する予算などは昨年同様となっているなど、「安心づくり最優先の予算」としては十分とは言えません。

 歳出の2款1項5目のコミュニティバス調査研究事業は平成18年度から事業が立ち上げられ、平成19年度には170万円かけてスクールバス・生活支援を目的としたデマンド方式のバスの検討がされたということですが、市民のコミュニティバス運行の要望・必要性が高まっているにもかかわらず、平成20年度3万8,000円、平成21年度2万8,000円で事業の進展が見られず、前向きに取り組む姿勢が見られません。

 2款1項7目の防犯灯設置事業予算は、前年度は15基でしたが、平成21年度は12基分です。防犯灯の設置要望は多くありますが、基準に満たないため設置しないとなるものがかなりあり、不満の声があります。一定の設置基準は必要ですが、要望箇所の状況を十分把握・考慮し、予算も増額し要望に積極的にこたえるべきです。

 4款4項1目の安全・安心・健康のまちづくり事業は、平成20・21年度の2カ年で浮橋地区の哺乳場跡地で堆肥化施設建設をしていく計画で、関係地区の理解を得るための説明会や先進地視察など行っているが、現状では理解が得られていないとのことですが、堆肥化施設建設工事費はもとより、ことし7月から来年3月までの堆肥化施設運転管理委託料919万円が予算計上されています。堆肥化は資源化も進み、焼却ごみが減り、環境にもよく必要と考えていますが、市有地とはいえ、周辺地域住民の合意を得ることが大前提です。

 4款4項4目の広域廃棄物処理施設整備事業は、建設候補地の伊豆市堀切地区を断念し、あくまでも伊豆市と広域処理をしていく方針は変えず、これから次の候補地の地元意向確認をする予定とのことですが、以前から求めているように、すべての市民にかかわるごみ問題は市民の意識高陽と協力なしには、よい方向に進みません。自治体ごとの考え方の違いや状況の違いもあります。当初の計画を見直し、計画の段階から市民参加で進める必要があります。

 また、本予算では広域一般廃棄物処理施設整備手法検討調査委託料567万円が計上され、伊豆市との広域にて整備を進めている一般廃棄物処理施設について事業手法の検討評価を行うもので、平成18年7月に環境省が「廃棄物処理施設建設工事等の入札・契約の手引き」を策定し、市町村におけるごみ焼却場やし尿処理場などの入札・契約方法の改善を促しており、手引きの趣旨にのっとり、義務づけはないが行うものとのことです。職員ではできないので、建設コンサルタント会社に委託することの説明がありました。整備手法や運転手法について調査・検討することの必要性は否定しませんが、最初から「職員ではできない」と判断し、委託するというのでは、先に委託ありきのものと言わざるを得ません。市が行う事業ですから、みずから調査・検討する構えが必要であり、専門的知識や情報が職員では無理なものがあれば、知り得るところに協力を求めるくらいの姿勢でなければ費用対効果は得られません。

 9款1項4目の防災行政無線のデジタル化整備事業は1億1,200万円計上されていますが、5カ年計画の4年目であり、韮山支所に遠隔制御装置を新設、パンザマスト42基の整備をするとの説明がありましたが、既に整備が終わっている移動系は障害物に弱く、中継アンテナが今後必要になってくると聞いています。整備中の固定形についてもデジタル化が最良としていますが、障害物に弱く、対策に費用がかかることが予想されます。平成21年度から住宅の耐震補強工事に対し10万円の市単独補助を始めるというのに、一方で今ある戸別受信機は使えるようにせず、新たな配備も考えていないというのでは何にもなりません。アナログの戸別受信機の併用が可能となったのですから、継続して使えるようにして、配備されていない世帯にはデジタルのものを順次配備することや防災ラジオの普及などを行い防災対策の強化を図るべきです。

 本予算には、厳しい財政状況の中で各種がん検診の無料実施の継続、妊婦健診費用助成を14回まで拡充、保育料の3人目の無料、保育料の低所得層の負担軽減、携帯メール配信による保護者への確実に緊急連絡ができ、職員の手間も省け、効果が期待できる「安全・安心連絡網」を始めるなど評価しつつ、国の悪政の防波堤として市民の暮らし・福祉を守るための施策の充実に一層努力することを求め、反対討論といたします。



○議長(増島一良君) 次に、賛成討論、8番、山下孝志さんの発言を許します。

 8番、山下さん。

     〔8番 山下孝志君登壇〕



◆8番(山下孝志君) 8番、山下孝志でございます。

 私は、提案されました議案第23号 平成21年度伊豆の国市一般会計歳入歳出予算の原案につきまして、賛成の立場で討論をさせていただきます。

 平成21年度伊豆の国市一般会計歳入歳出予算原案につきましては、総額166億6,000万円と、前年度である平成20年度当初予算額169億8,000万円と比べると3億2,000万円、1.9%の減にて提出されております。

 現在の社会情勢は、皆様もご承知のとおり、世界的な経済危機に伴い外需だけでなく内需も急速に冷え込み、企業業績の悪化が雇用状況の悪化につながるという負のスパイラルに陥り、この影響は市の歳入の根幹をなす市税にも大きく出ております。

 平成21年度歳入予算、1款市税の予算額は68億2,300万円と前年比2億5,900万円、3.9%の減と大きく減少しております。また、自動車取得税交付金のように自動車販売台数の減少に伴う減額だけでなく、国の経済対策により低公害車の税率軽減措置を設けたために大きく減少している科目もあります。

 また、市の財政運営が苦難のときを迎えるだけでなく、平成20年6月に閣議決定された「経済財政改革の基本方針2008」の第4章で「地方分権改革」の推進について明記され、さらに「地方分権改革推進要綱」の中では新分権一括法案を平成21年度中に国会に提出することが明言されております。市当局にとっても基礎的自治体としての裁量と事務が増大をしていくことになります。

 今後は、市として、どの方向に何を目標として進んでいくのか、しっかりとした計画のもとに行財政運営を行っていかなければ、自治体間の格差が大きくなり、快適な市民生活を脅かす要因にもなると考えられます。

 このようは背景を踏まえ平成21年度予算原案を見ますと、その内容は第1次伊豆の国市総合計画の3つの戦略や6つのまちづくりの基本方針に基づいて編成され、「今、優先してやらなければならないことは何か」という問いに対して私は答えが明確に出されていると思っています。将来を担う子供たちを守るための教育関係施設の耐震化や大仁中学校の建設、都市下水路整備事業や浸水対策事業などの水害対策など、市長の施政方針にもありましたとおり、「教育・子育て・生活環境の向上に重点を置いた、安心づくり最優先の予算」となっており、課題や重点施策への対応にも積極的に配慮できた予算案となっていると私は考えております。

 冒頭に申し上げましたとおり、厳しい状況下になると歳出の削減という方向に走りがちですが、伊豆の国市の平成21年度予算にあっては、つけるべきところはつけ、削るべきところは削る、めり張りのある市民本位の予算となっており、市民にとって心強い行財政運営が行われるものと考えております。

 少子高齢化など本市においてもまだまだ課題は数多く残されており、現在の社会情勢による財政運営の厳しい状況は理解しておりますが、市当局にはさらなる効率化や行財政改革の断行などにより、今後も総合計画にあります将来像の実現に向けた事業展開を図るため今後の精進をお願いし、私の賛成討論とさせていただきます。

 議員諸兄におかれましても、平成21年度一般会計歳入歳出予算原案の内容の趣旨を十分にご理解していただき、賛同を賜りますようよろしくお願いいたします。

 以上です。



○議長(増島一良君) ほかには通告がありませんでしたので、これにて討論を終結し、直ちに採決に入ります。採決は起立表決により行います。

 議案第23号 平成21年度伊豆の国市一般会計予算は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(増島一良君) 起立多数であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

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△議案第24号の質疑、討論、採決



○議長(増島一良君) 日程第2、議案第24号 平成21年度伊豆の国市国民健康保険特別会計予算を議題といたします。

 本案につきましては、福祉環境委員長より審査の経過と結果について報告が済んでおりますので、直ちに質疑に入ります。

 質疑の通告はありませんでした。質疑なしと認め、これより討論に入ります。

 討論の通告がありましたので、これを許します。

 最初に反対討論、3番、田中正男さんの発言を許します。

 3番、田中さん。

     〔3番 田中正男君登壇〕



◆3番(田中正男君) 3番、日本共産党、田中正男です。

 私は、議案第24号 平成21年度伊豆の国市国民健康保険特別会計予算について、日本共産党議員団を代表し、反対討論を行います。

 国民健康保険制度は、「すべての国民は健康で文化的な生活を営む権利を有する」という憲法の理念に基づき、1961年からすべての市町村で義務的に実施されている保険制度であります。加入者は自営業者、農業者、退職者、失業者、仕事を持たない人などで構成されている上に、ほかの健康保険制度のように会社などの事業主の負担がありません。

 昭和36年国保発足当時の加入者構成比率は自営業者が68.9%だったのが平成14年には22.2%に減っているのに対し、無職の人は発足当時9.4%だったのが平成14年には51.0%にふえています。このように国保制度は自営業者を対象に発足したものが今は無職の方が半分以上となっていることからも財政的に大変弱い事業であります。

 国民健康保険制度の基本は、だれもがいつでも安心して医療が受けられるように制定された制度であり、国民健康保険法では、「国は国民健康保険事業の運営が健全に行われるように努めなければならない」と国の責任を明確にしています。ところが、この間、政府は国の責任を放棄し、医療制度改悪を繰り返してきました。国庫負担の削減、事務費の一般財源化は被保険者や自治体の負担を増大させています。

 高齢者に対しては昭和58年の老人保健法の制定による老人医療費の有料化に始まり、平成10年からは70歳以上の高齢者の負担を定額負担から1割負担に引き上げ、平成18年10月からは「現役並み所得」の高齢者の窓口負担を2割から3割に引き上げられました。また、長期入院の高齢者の食費と居住費が自己負担になり、さらに高額療養費の自己負担限度額を7万2,300円から8万100円に引き上げられました。また、平成20年4月からは75歳以上の高齢者を対象に「後期高齢者医療制度」が始まり、保険料の新たな負担や受けられる医療に制限を設けるなど医療を必要とする人たちに情け容赦ない負担増と医療の後退が強いられています。

 このような国の医療改悪、責任放棄に対し、市は市民の命と健康を守る最後のとりでとなって、この保険制度の充実に力を入れていくことが求められます。本予算の歳入の国庫支出金については、国は医療給付費の50%を負担していたものを減らし続け、平成18年度は36%に、平成19年度からは34%に削減しています。そして平成21年度も34%と減らしたままですが、前期高齢者交付金と財政安定化支援分を含めて34%としていて実質は医療給付費全体の31.4%にしかなっていません。

 また、調整交付金も医療費給付全体の9%としていますが、国は被保険者の所得状況などを見て調整率により決めていて、実質は4.5%程度と伺っています。県の調整交付金も同様で、本来7%としていますが、実質は5.5%程度としています。国に対して国庫負担を確保して国の責任を果たすよう強く求めていくことが必要であります。

 国保税の3カ月以上の滞納者で分納誓約書のない人に発行している短期保険証については、平成19年4月に528件だったのが、平成20年6月には616件と増えましたが、平成20年9月には591件、12月には574件と減少傾向にあります。機械的な発行はせずに、一件一件事情を把握して減免制度の利用も含め対応していくことが必要であります。

 また、資格証明書は経済的に大変で払えないという人には発行していないが、悪質な滞納者2件に発行をしていて、本人も承知しているとのことですが、本保険制度を理解してもらうことと医療が受けられなくなることのないように極力発行は控えるべきであり、資格証明書を発行することはますます保険税の滞納がふえることになりかねません。

 最後に、一般会計からの政策的繰り入れについては、収入のない人が多く加入し、財政基盤の弱い本事業から見て当然必要であります。平成20年度は予算の見込み違いがあり、12月と3月の二度の補正により繰り入れを増額してきましたが、被保険者の負担増を考え、今後も国保税の値上げはせず、さらに値下げに向けて一般会計からの繰り入れを行い、無料検診を初め、健康維持増進の保険事業を積極的に展開して医療費を抑えるとともに、市民だれもが「保険証1枚」でどんな病気でも安心して医療が受けられるように国保事業に対する国と自治体の責任を明確にし、自治体のさらなる努力を求め反対討論といたします。



○議長(増島一良君) 次に、賛成討論、7番、伊藤泰伊さんの発言を許します。

 7番、伊藤さん。

     〔7番 伊藤泰伊君登壇〕



◆7番(伊藤泰伊君) 7番、伊藤泰伊でございます。

 私は、議案第24号 平成21年度伊豆の国市国民健康保険特別会計歳入歳出予算について、賛成の立場から討論を行います。

 国民健康保険は「国民皆保険」を支える重要な役割を果たしており、医療保険でありますから保険給付が主要事業となり、その財源として保険税や交付金などがあります。

 平成20年4月の制度改正は現行国保制度が始まって以来の大きな改正となり、被保険者の構成と国保財政に大きな変更が生じることとなりました。したがいまして、平成20年度においては明確な見込みが立てられない状況のもとで当初予算の編成となり、その後大きな補正が必要となったわけであります。しかし、平成21年度におきましては、厳しい財政状況の中、平成20年度の実績数値をよく分析した上で当初予算の見込みが立てられております。

 国保財政の重要な財源となる「保険税」につきましては、負担の公平性を十分考慮し、「国県の交付金等」におきましては交付率や金額を慎重に積算してありました。また、歳出の最も大きな「給付費」につきましては、医療費の動向をよく分析し、適切な金額が計上されております。そのほかの項目につきましても明確な根拠と詳細な計算による適正な予算計上であると判断できます。

 しかし、今後も非常に厳しい財政状況が続きます。国民健康保険のさらなる健全運営を望みまして、平成21年度伊豆の国市国民健康保険特別会計の歳入歳出予算について賛成するものであります。

 議員各位のご賛同をお願いして、討論を終わります。

 以上です。



○議長(増島一良君) ほかには討論の通告がありませんでしたので、これにて討論を終結し、直ちに採決に入ります。採決は起立表決により行います。

 議案第24号 平成21年度伊豆の国市国民健康保険特別会計予算は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(増島一良君) 起立多数であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

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△議案第25号の質疑、討論、採決



○議長(増島一良君) 日程第3、議案第25号 平成21年度伊豆の国市後期高齢者医療特別会計予算を議題といたします。

 本案につきましては、福祉環境委員長より審査の経過と結果について報告が済んでおりますので、直ちに質疑に入ります。

 質疑の通告はありませんでした。質疑なしと認め、これより討論に入ります。

 討論の通告がありましたので、これを許します。

 最初に反対討論、3番、田中正男さんの発言を許します。

 3番、田中さん。

     〔3番 田中正男君登壇〕



◆3番(田中正男君) 3番、日本共産党、田中正男です。

 議案第25号 伊豆の国市後期高齢者医療特別会計予算について、日本共産党議員団を代表し、以下の理由から反対の立場で討論を行います。

 本会計予算は、後期高齢者医療制度に伴い保険料の徴収と後期高齢者医療広域連合への納付だけを行う会計であります。しかし、後期高齢者医療制度は被扶養者への保険料の徴収による負担増が行われ、2年ごとの保険料見直しによる保険料の値上げが予想されること、また口座引き落としも選択できるようになったとはいえ、基本的には保険料の年金天引きが行われ、また国保などで75歳以上の高齢者などに禁止されていた保険証の取り上げを回収するとし、さらに受ける利用が制限されるなど制度全体に問題があります。

 また、後期高齢者医療制度を取り扱う静岡県広域連合には広域連合議会はありますが、全県で20名の議員では不十分であり、市議会への報告や被保険者である市民の状況などを取り上げる市議会での場が保障されておらず、市民の医療に関係する大事なことが市や市議会抜きで行われることは非常に問題があります。

 以上のことから、後期高齢者医療制度の施行に関係する本予算について反対とするものであります。



○議長(増島一良君) 次に、賛成討論、12番、土屋源由さんの発言を許します。

 12番、土屋さん。

     〔12番 土屋源由君登壇〕



◆12番(土屋源由君) 12番、土屋源由です。

 私は、平成21年度伊豆の国市後期高齢者医療特別会計予算について、賛成の立場で討論を行います。

 後期高齢者医療制度は75歳以上の高齢者に医療費の一部負担を求める制度で、是非については国で議論する話であり、この制度のあり方について討論するつもりはありません。

 高齢者の医療の確保に関する法律等の規定により、保険料の徴収事務は市町村が行うことと規定され、徴収した保険料の取り扱いに係る特別会計の設置も定められています。特別会計予算の内容は、被保険者の保険料とその保険料軽減のための基盤安定繰入金が歳入で、収納した保険料と基盤安定に係る金額すべてを広域連合に納付することが歳出であり、ともに広域連合の示した金額を計上していますので、適正な予算編成であると判断します。したがいまして、平成21年度伊豆の国市後期高齢者医療特別会計の歳入歳出予算について議論の余地はなく、賛成するものであります。

 議員各位の賛同をお願いし、賛成討論といたします。



○議長(増島一良君) ほかには討論の通告がありませんでしたので、これにて討論を終結し、直ちに採決に入ります。採決は起立表決により行います。

 議案第25号 平成21年度伊豆の国市後期高齢者医療特別会計予算は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(増島一良君) 起立多数であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

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△議案第26号の質疑、討論、採決



○議長(増島一良君) 日程第4、議案第26号 平成21年度伊豆の国市老人保健特別会計予算を議題といたします。

 本案につきましては、福祉環境委員長より審査の経過と結果について報告が済んでおりますので、直ちに質疑に入ります。

 質疑及び討論の通告はありませんでした。質疑及び討論なしと認め、直ちに採決に入ります。採決は起立表決により行います。

 議案第26号 平成21年度伊豆の国市老人保健特別会計予算は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(増島一良君) 全員起立であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

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△議案第27号の質疑、討論、採決



○議長(増島一良君) 日程第5、議案第27号 平成21年度伊豆の国市介護保険特別会計予算を議題といたします。

 本案につきましては、福祉環境委員長より審査の経過と結果について報告が済んでおりますので、直ちに質疑に入ります。

 質疑の通告はありませんでした。質疑なしと認め、これより討論に入ります。

 討論の通告がありましたので、これを許します。

 最初に反対討論、4番、三好陽子さんの発言を許します。

 4番、三好さん。

     〔4番 三好陽子君登壇〕



◆4番(三好陽子君) 4番、日本共産党の三好陽子でございます。

 私は、議案第27号 平成21年度伊豆の国市介護保険特別会計予算について、日本共産党議員団を代表し、以下の理由から反対の立場で討論を行います。

 介護保険制度が創設され10年目となりますが、3年ごとに計画の見直しが行われ、そのたびに65歳以上の介護保険料が引き上げられ、平成16年10月から食費・居住費が原則全額自己負担となりました。さらに平成17年4月から介護予防事業が始められるなど、制度改正により負担増による利用の制限や介護認定されていれば介護ベッドなどの貸与が受けられていたが、要介護2以上に認定されなければ介護ベッドの貸与などが受けられなくなるなどの事態が生じました。8割以上の高齢者から強制的に保険料を徴収しておきながら受けたいサービスが受けられないのでは、保険あって介護なしと言わざるを得ません。

 本会計年度は第4期介護保険計画の初年度で、65歳以上の第1号被保険者の基準額がこれまで3,400円でしたが、4,200円にした介護保険料で、前年対比1億1,700万円増の5億9,236万7,000円の予算計上となりました。1割の利用料を除く介護給付費の費用負担割合は、国は25%、うち施設等給付費は20%、その他給付費は25%、県が12.5%、うち施設等給付費は17.5%、その他給付費は12.5%、市が12.5%で、40歳以上64歳までの第2号被保険者負担は30%、65歳以上の第1号被保険者負担は制度発足時は17%でしたが、3年ごとの見直しのたびに1%ずつ上昇し20%となりました。さらに高齢者人口の多い自治体などに重点的に配分される国庫支出金の調整交付金は保険給付費の5%となっているところ3.96%の収入見込みであり、その差額分1.04%分も65歳以上の方々の負担とすることになっていることの説明がありました。

 65歳以上の方々は、その多くの方々が年金に頼って生活されていて収入の少ない人が多く、介護保険料の値上げは重い負担となります。介護保険創設以前の措置制度のときには、国は介護にかかる費用の2分の1を負担していましたが、制度発足と同時に4分の1に減らしたもので、介護に対する国の責任放棄と言わざるを得ません。

 また、介護現場では劣悪な労働条件ゆえに人材不足が深刻で、その改善を目的として介護報酬が3%引き上げられます。引き上げは介護保険が発足して以来初めてですが、介護報酬を底上げする点では不十分です。介護報酬引き上げに伴う第1号被保険者の介護保険料上昇分について国は1,154億円で基金を創設し、介護保険会計に投入することとしました。

 各市町村は平成20年度中に基金を造成することになっており、歳入の7款2項1目で介護従事者処遇改善臨時特例基金繰入金が科目設置されています。介護報酬引き上げによる保険料値上げ分のうち、平成21年度の全額、平成22年度の半額を国庫負担で手当てするもので、基金は平成23年度末をもって解散するものとなっています。これまで国は、「負担と給付の関係を明確にする」といって介護保険の会計に他の会計から財源を繰り入れないよう厳しく指導してきました。しかし、今回、国が投入したことは、従来の枠組みでは介護制度の危機に対応できないこと、現在の仕組みは破綻していることのあかしです。

 歳出の2款1項1目の介護サービス給付費は、前年比3億円増の25億8,800万円となっています。これは認定者数の増加や新しい施設ができることなどから入所者・利用者の増などが要因との説明でした。

 5款1項1目の介護予防事業費は、前年比297万円増の約4,000万円となっていますが、介護が必要にならないよう必要とする時期をおくらせるためにも期待する事業です。

 地域のボランティアの方々に支えられ地区サロンは徐々にふえ、水晶苑ややすらぎの家で実施している介護予防教室は、病院へ余り行かなくなったなど耳にします。一定の効果があらわれているようであり、さらなる効果を期待するものです。

 6月には待ちに待った韮山地区に70床の特養ホームが開所され、待機者の解消となりますが、まだ待機者解消には十分な状況とは言えません。

 国は低い基準を示し自治体の基盤整備を抑制してきました。また、新しい施設ができたら被保険者の負担がふえる仕組みとなっています。介護にかかる国の負担を引き上げるよう市としても強く国に求めることと、受けたい介護ができるだけ受けられるように市としても努力することを求め、反対討論といたします。



○議長(増島一良君) 次に、賛成討論、2番、後藤眞一さんの発言を許します。

 2番、後藤眞一さん。

     〔2番 後藤眞一君登壇〕



◆2番(後藤眞一君) 2番、後藤です。

 私は、平成21年度介護保険特別会計予算について、賛成の立場から発言させていただきます。

 平成21年度の予算総額は、今年度作成された伊豆の国市高齢者保健福祉計画・第4期介護保険事業計画に基づき編成され、給付費の伸びにより前年度予算と比較して約12%増となっています。

 歳入については、1号被保険者保険料が平成21年度から平成23年度を期間とする前述の計画に基づき算定された4,200円を基準月額として計算され、大幅な伸びを示しています。しかし、激変緩和措置の終了により保険料の上昇が著しく大きくならないよう、保険者の実情に応じた段階数と保険料を設定するなど格差の是正のための対策も講じています。また、介護保険給付費準備基金も3年間で4,100万円取り崩す見込みで、保険料の引き上げを少しでも軽減しようとする法の定めいっぱいの努力と措置がうかがわれます。

 歳出においては、要介護認定者の増加と特別養護老人ホーム、小規模多機能居宅介護施設等の入所者及び利用者の増加、サービス利用率の向上などから保険給付費が12.9%伸びの介護保険事業計画に沿った予算編成となっています。

 予算の実施に当たっては、地域支援事業における生活機能評価の実施による効果的な介護予防策の展開、地域包括支援センターを中心に多様な包括的支援事業を盛り込み、介護予防に重点を置いた取り組みがなされなければならないでしょう。

 また、介護現場における人材確保と質的向上を目指してプラス3%の報酬改定も行われ、待遇改善につながりサービスの向上も期待される点です。しかし、大規模で模範的な施設に有利だとも聞きます。小規模施設においてはハードルが高いようです。

 近年、国庫負担等の減少により保険者である市や利用者の負担がふえる反面、サービス給付費は高齢化率の上昇に伴う要介護認定者の増加、利用施設の整備、利用率の上昇等により着実に増加し、厳しい財政状況が予想されています。

 県内にあっては9,300人、市内でも重複があるものの延べ約400人もの入所待機者が列をなしている、給付費を抑制し、保険料を軽減するためには、加速度的に増加する高齢者ではあるが、生きがいを持って生き生きとして活躍されるよう長期的な視野で積極的な地域支援事業に取り組みかつ健全な財政を堅持することによって介護保険の健全な運営が図られることを期待し、平成21年度介護保険特別会計予算に賛成するものです。

 以上です。



○議長(増島一良君) ほかには通告がありませんでしたので、これにて討論を終結し、直ちに採決に入ります。採決は起立表決により行います。

 議案第27号 平成21年度伊豆の国市介護保険特別会計予算は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(増島一良君) 起立多数であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

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△議案第28号の質疑、討論、採決



○議長(増島一良君) 日程第6、議案第28号 平成21年度伊豆の国市楠木及び天野揚水場管理特別会計予算を議題といたします。

 本案につきましては、観光建設委員長より審査の経過と結果について報告が済んでおりますので、直ちに質疑に入ります。

 質疑及び討論の通告はありませんでした。質疑及び討論なしと認め、直ちに採決に入ります。採決は起立表決により行います。

 議案第28号 平成21年度伊豆の国市楠木及び天野揚水場管理特別会計予算は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(増島一良君) 全員起立であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

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△議案第29号の質疑、討論、採決



○議長(増島一良君) 日程第7、議案第29号 平成21年度伊豆の国市簡易水道等事業特別会計予算を議題といたします。

 本案につきましては、観光建設委員長より審査の経過と結果について報告が済んでおりますので、直ちに質疑に入ります。

 質疑及び討論の通告はありませんでした。質疑及び討論なしと認め、直ちに採決に入ります。採決は起立表決により行います。

 議案第29号 平成21年度伊豆の国市簡易水道等事業特別会計予算は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(増島一良君) 全員起立であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

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△議案第30号の質疑、討論、採決



○議長(増島一良君) 日程第8、議案第30号 平成21年度伊豆の国市下水道事業特別会計予算を議題といたします。

 本案につきましては、観光建設委員長より審査の経過と結果について報告が済んでおりますので、直ちに質疑に入ります。

 質疑の通告はありませんでした。質疑なしと認め、これより討論に入ります。

 討論の通告がありましたので、これを許します。

 最初に反対討論、3番、田中正男さんの発言を許します。

 3番、田中さん。

     〔3番 田中正男君登壇〕



◆3番(田中正男君) 3番、日本共産党、田中正男です。

 私は、議案第30号 平成21年度伊豆の国市下水道事業特別会計予算について、日本共産党議員団を代表し、以下の理由から反対の立場で討論を行います。

 本事業の狩野川流域下水道事業は昭和49年に流域下水道事業として計画決定され、翌年昭和50年に当時の建設省の事業認可を受け、昭和60年から供用が開始されました。この下水道事業は計画された当時、家庭排水も工場排水も直接河川に流していたために河川の水質が悪化し社会問題となり、環境保全を求める世論の高まりの中でこの事業が進められてきたものであります。

 本予算については、下水道処理単価が昨年同様のトン当たり68円であり、これに責任水量675万4,000トンを掛けた4億5,927万2,000円が市の負担金として東部処理組合へ支出されます。しかし、これに対し一般加入者からトン当たり84円の使用料を徴収していくことはトン当たり16円の過剰徴収と考えます。当局は、「維持管理するには68円以上の経費がかかっている」としていますが、下水道事業は単に下水道加入者のみが利益を受けるのでなく、国土全体、環境保全のための事業として広く国民全体の利益となるもので公共性が高いものであります。したがって、下水道の維持管理費も下水道整備のように国や自治体が責任を持って負担すべきであり、加入者からの使用料徴収は処理費用を賄う単価68円にすべきであります。使用料単価を下げることにより下水道への接続率が高くなり、環境保全とさらなる処理単価の引き下げになることが期待できます。

 また、再三提起している温泉水でありますが、温泉水の下水道使用料単価はトン当たり52.5円としていて、処理単価の68円よりも15.5円低くなっています。温泉水の使用料の低い分を一般の使用料で賄っていることにもなります。一般も温泉水も同じ処理をして同じ経費がかかっていますので、下水道事業の会計上には何ら差をつける理由がありません。市全体を公平に考えるべきであります。観光対策とするのであれば一般会計で見るべきであり、下水道事業で見るのは事業の目的から外れています。使用料については、一般、温泉水とも処理単価の68円に合わせるべきであると考えます。

 この事業が水質保全や環境整備のための事業である以上、国や県の応分の負担は当然であり、下水道加入者や市民の負担を軽減するために国と県の責任をさらに明確にしていくことを求め、反対討論といたします。



○議長(増島一良君) 次に、賛成討論、11番、松下善洋さんの発言を許します。

 11番、松下さん。

     〔11番 松下善洋君登壇〕



◆11番(松下善洋君) 11番議員、松下善洋です。

 私は、議案第30号 平成21年度伊豆の国市下水道事業特別会計予算について、賛成の立場から討論を行います。

 伊豆の国市の公共下水道事業は、昭和51年、流域下水道としてスタートし、既に33年が経過しようとしております。この間、市街化区域のほぼ全域で整備が完了し、現在は市街化区域に隣接する市街化調整区域を主体とする整備が進められ、認可面積1,009.8ヘクタールに対し、平成20年度末での整備面積は731ヘクタール、整備率で72%となっております。下水道普及率は62%に達する見込みです。

 言うまでもなく下水道事業は公共用水域の水質保全、生活環境の改善、都市の浸水被害の防除という大きな役割を持っております。この下水道事業は国が進める主要事業の一つとして地方自治体が事業の促進を図っているところであります。

 本年度予算について、下水道の目的を達成すべき予算総額を19億7,020万円と定め、歳出の特定環境保全公共下水道事業では、継続事業で江間地区の整備を図るため実施しております狩野川横断工事6,340万円、立花台、星和及び立花の移管に向けた統合連絡管整備等に6,070万円余りの工事費を予定しております。また、施設維持管理事業においては、雨水の流入対策としてマンホールぶたの取りかえ、汚水ますの取りかえ工事を予定しており、面整備の推進とあわせ、維持管理においても計画的に整備が図られていることがうかがわれます。

 また、既に借り入れをしている企業債の利子の軽減を図るため5%以上6%未満の公的資金補償金免除繰上償還をするため4億4,200万円余りを計上しており、財政面においても努力していることがうかがわれます。

 なお、たび重なる浸水に関しても、整備を図るための対策として下水道全体計画(雨水)の見直しをするため2,600万円余りの継続費を設定しております。このような状況から、さらに将来を見据えた計画的な事業の進捗を図り、財政状況をも十分見きわめ、建設コストの縮減、効率的な推進管理を一層図られるとともに、接続率の向上及び実効性のある未納者対策をとっていただくことを要望して、本予算に賛成するものであります。

 議員各位のご賛同をお願い申し上げまして、賛成討論といたします。



○議長(増島一良君) ほかには通告がありませんでしたので、これにて討論を終結し、直ちに採決に入ります。採決は起立表決により行います。

 議案第30号 平成21年度伊豆の国市下水道事業特別会計予算は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(増島一良君) 起立多数であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

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△議案第31号の質疑、討論、採決



○議長(増島一良君) 日程第9、議案第31号 平成21年度伊豆の国市上水道事業会計予算を議題といたします。

 本案につきましては、観光建設委員長より審査の経過と結果について報告が済んでおりますので、直ちに質疑に入ります。

 質疑及び討論の通告はありませんでした。質疑及び討論なしと認め、直ちに採決に入ります。採決は起立表決により行います。

 議案第31号 平成21年度伊豆の国上水道事業会計予算は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(増島一良君) 全員起立であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

 会議の途中ですが、この際休憩いたします。会議は14時45分再開いたします。



△休憩 午後2時30分



△再開 午後2時45分



○議長(増島一良君) 休憩を閉じ、会議を再開いたします。

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△議案第32号の上程、説明、質疑、討論、採決



○議長(増島一良君) 日程第10、議案第32号 伊豆の国市介護保険条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。

 提出者から提案理由の説明を求めます。

 市長。

     〔市長 望月良和君登壇〕



◎市長(望月良和君) 本案につきましては、今年度策定いたしました伊豆の国市第4期介護保険事業計画により基準となる介護保険料が算定されましたので、それに基づき平成21年度から平成23年度までの介護保険料率等について改正しようとするものであります。

 内容につきましては、健康福祉部長に説明をいたさせます。

 ご審議を経て、適切なる議決を得たくお願いする次第であります。



○議長(増島一良君) 本案についての内容説明を健康福祉部長に求めます。

 健康福祉部長。

     〔健康福祉部長 濱口 昭君登壇〕



◎健康福祉部長(濱口昭君) 初めにおわびですけれども、ちょっと風邪でのどを痛めまして聞き苦しいことがあるかと思いますが、しばらくの間ご勘弁いただきたいと思います。大変申しわけありません。

 それでは、本案の内容を説明させていただきます。追加議案書の1ページ、それから3ページ、また議案資料の新旧対照表9ページになっていますが、あわせてごらんをいただきたいというふうに思います。

 本案につきまして、介護保険法に基づき平成21年度から平成23年度の3年間を計画期間とした伊豆の国市第4期介護保険事業計画の策定に伴い、昨年6月より介護保険運営協議会の意見をいただきまして介護保険事業の介護サービス及び地域支援事業等を円滑に実施するための計画書の策定を進めてまいりました。今回の一部改正は、この計画に定められました介護保険サービスの見込み量に基づき、基準となります介護保険料が算定されたことにより改正をお願いするものでございます。

 それでは、参考資料の新旧対照表のほうで説明させていただきたいと思います。ごらんください。

 第3条第1項、本文中、平成18年度から平成20年度まで、これを平成21年度から平成23年度までに改めます。これは新たな保険料率の適用期間を介護保険事業計画の計画期間に合わせるものでございます。

 次に、第3条第1項の各号の介護保険法施行令の適用条文ですが、介護保険法施行令第38条を介護保険法施行令第39条に改めるものです。これは第3期介護保険事業計画までは介護保険法施行令第38条の保険料率の算定に関する基準に規定する6段階の介護保険料率により算定しておりましたけれども、第4期計画からは新たな保険料段階の設定などによる保険料の弾力化に伴い、介護保険法施行令第39条の特別な基準による保険料率の算定の適用により条文を改めるものでございます。

 第1号から第8号までは所得段階ごとの年間保険料率を定める規定でございますが、保険料率の弾力化に伴いまして旧条例より2号多くなっております。これは旧5号段階を新5段階と新6段階に分けまして、また旧6段階を新7段階とし、第8段階にそれぞれ2つに分けたもので、旧条例の5号が新条例の第5号と6号に、また旧条例の6号が新条例の第7号と8号に分割したものでございます。

 それでは第1号から順に説明をしていきます。

 第1号は第1段階の市町村民税世帯非課税、老齢福祉年金受給者及び生活保護の被保護者の方で1年間の保険料が旧保険料2万400円から2万5,200円となります。第2号は第2段階の市町村民税世帯非課税者で、課税年金収入額と合計所得金額の合算額が80万円以下の方で、2万400円から2万5,200円となります。第3号は第3段階の市町村民民税世帯非課税で、第1号及び第2号に該当しない方で3万600円から3万7,800円となります。第4号は第4段階の市町村民税世帯課税本人非課税の方で、4万800円から5万400円となります。また、第5号は第5段階の市町村民税課税者で、合計所得金額が125万円未満の方で5万1,000円から5万5,400円となります。第6号は第6段階の市町村民税課税者で、合計所得金額は125万円以上200万円未満の方で、5万1,000円から6万3,000円となります。第7号は第7段階の市町村民税課税者で、合計所得金額200万円以上400万円未満の方で6万1,200円から7万5,600円となります。

 10ページになりますが、第8号は第8段階の市町村民税課税者で、合計所得金額400万円以上の方で6万1,200円から8万8,200円となります。

 基準となります新第4段階の保険料は現在の月額3,400円から4,200円になり、800円引き上げられることとなります。また、この第4段階の保険料を1としますと、第1、2の段階は0.5倍、3段階は0.75倍、第5段階は1.1倍、第6段階は1.25倍、第7段階は1.5倍、8段階は1.75倍というふうに保険料率を定めております。

 次に、第5条第3項ですが、初めに「政令第38条第1項第1号イ」を「政令第39条第1項第1号イ」に改める改正でありますが、これは改正後の第3条の介護保険法施行令の適用条文を改めるのに伴い行うものであります。

 また、介護保険法施行令の「、第4号ロ又は第5号ロ」を「第4号ロ又は第3条第5号イ、第6号イ若しくは第7号イ」に改める改正ですが、これも同様に介護保険法施行令の適用条文を改めるのに伴い、被保護者等該当規定を8段階の保険料率に対応させるために改正をお願いするものでございます。

 次に、第12条第1項第6号中、ページは11ページになりますが、「政令第38条第1項第1号」を「政令第39条第1項第1号」に改め、「(昭和25年法律第144号)」を削る改正ですが、これも第5条第3項と同様に、介護保険法施行令の適用条文を改めるのに伴いまして改正するものでございます。

 続きまして、附則ですが、今度は議案書の条例本文をごらんください。4ページになります。議案書の4ページをごらんください。

 第1条では、この改正の施行期日を平成21年4月1日と定めるものでございます。

 第2条は、改正後の第3条の規定は平成21年度の保険料から適用して、平成20年度以前の保険料につきましては従前の例によることと定めているものでございます。

 次に第3条は、介護保険法施行令附則第11条の規定を適用いたしまして、改正後の第4段階の方のうち介護保険法施行令附則第11条各号に該当する方の保険料率を平成21年度から平成23年度の間、改正後の第3条第1項の規定にかかわらず4万5,300円とするものでございます。これは平成21年度から平成23年度の間、改正後の第4段階であります市町村民税世帯課税で本人課税の方のうち本人の課税年金収入額と合計所得額の合算額が80万円以下の方を改正後の第4段階の特例として新たに保険料率を定めるものでございます。この方は1年間の保険料が新4段階の5万400円から4万5,300円になります。改正後の第4段階を1としますと、保険料率は0.9倍というふうにしております。

 以上で内容を終了させていただきます。



○議長(増島一良君) 説明が終わりましたので、これより質疑に入ります。

 3番、田中さん。



◆3番(田中正男君) 今の部長の説明について質問いたします。

 まず、改正で第5段階と第6段階が2つに分かれるということで、第5段階の金額の中に125万円という基準を設けたのと、それから第6段階で400万円という新たな基準を設けて、それ未満とそれ以上ということで段階がふえるわけですが、この125万円と400万円の根拠はどのような形で設定したのか、まず1点伺いたいと思います。

 それと第4段階の今、最後に説明ありました特例ですね。これ、どうして、今回これだけ特例という形でなっているのか、その理由について伺いたいと思います。



○議長(増島一良君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(濱口昭君) まず、第1点目のご質問ですが、第5段階、第6段階が2つに分かれて、分割してそれぞれの細かな段階をつくっているわけですが、この125万円、また400万円等々のこの数字の根拠ということでございますが、これにつきましては125万円、または400万円の関係につきましては、これは国の示した案がございまして、それを参考にさせていただきました。

 また、400万円につきましては、もともと国の案は500万円未満でしたけれども、市では所得の多い方々に応分のそれなりの負担をお願いしたいということで、所得金額が400万円以上の方ということで、現役並みの収入のある方という考え方を持ちまして設定をさせていただいたところでございます。

 それから、2点目の第4段階の特例でございますが、これはこのほど附則のほうで11条ですが、改正されまして、第4段階につきましては、80万円以下の方々にはこういう特例を設けることができるというものが設置されました。それに基づきまして特例をつくらさせていただいたわけですが、考え方としましては、今まで3期の場合は、議員さんご承知だと思いますが、税制改正で激変緩和をしてまいりました。その方々は、もとをただしますと非課税なのが税制改正で課税になったということで、その方々に対しまして市では激変緩和ということで、その対応をしてまいりました。それがここで、平成20年度でもう終わります。そういったことで、そういった方々のためにも、ここで一遍に金額が上がるわけですので、そういったことを考え合わせますと、ここでぜひ、先ほど言いました附則の条項を用いまして、80万円以下の方々はこの金額で特例という段階で一つ設けさせていただこうということで、これがある意味では低所得者という言い方が合っているかどうかわかりませんが、そういう方々のためには、また人数も大変多くて、1,444名いらっしゃるということでございますので、こういう形で実施をさせていただきました。

 以上であります。



○議長(増島一良君) 3番、田中さん。



◆3番(田中正男君) 国の示した案にということで125万円はわかりましたけれども、400万円については、所得のある方にそれなりの負担をということで、結局国の基準より厳しくというか、負担を強くしたということになるわけなんですが、その辺ちょっと気になるところではあります。

 それと第4段階の特例は、今回、21年から23年までの間ということだけで、今回だけで特例段階はなるということでよろしいのかどうか、その点を確認したいのと、それから第3期の保険料を決めるときには、韮山の特養であるとか小規模多機能施設も、初めから計算されて利用があるということでの保険料の設定がされてきたかと思うんですね。そうなりますと、今回それが始まらなかったということは、その分の保険料が余るというか、余計に徴収されたんじゃないかという、私、詳しい数字は今持ち合わせていませんけれども、そういうふうに思うんですが、今回また、それを踏まえてまた上げるということで、ちょっと疑問を持つんですね。

 だから、その分給付サービスがふえたということなのか、それでなければ、そのまま基金にもっとふえるということが考えられますけれども、実際の給付に応じて国や県や負担がありますので、給付が少なかった場合は歳入も来ませんので、実際はその程度でおさまったということで、基金に相当少なかったということになるのかもしれませんけれども、ちょっとその辺が納得できない点でありますので、第3期の保険料の設定のときの施設の利用についてと今回の利用についてはどのように考えているのか、その点伺います。



○議長(増島一良君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(濱口昭君) 第1点目の特例の関係で平成23年度で終わりなのかというご質問ですが、これも国・県等から通知が来ておりまして、当面平成23年度までに実施すると。その後は、ちょっと様子を見てということでございまして、私たちも大変ここで上げさせていただくわけですが、そういう状況等々も見まして、また施設も特養が1つ、また小規模多機能型が2つということで、これも今までないことでしたので、こんなことももちろんちょっと含めての事業計画でありますので、その辺も見ながら、当面ちょっと様子を見ていくということで考えさせていただきたいというふうに思っております。

 それから、2つ目の第3期の関係からのやると言ったけれども、つくらなかったではないかという、間に合わなかったというか、これはそういうことでありますが、結果的にほかのものが結構、前にもいつか、補正のときにたしかご答弁させてもらいましたが、結構違うところで伸びが出てしまったということで、三好議員さんですか、質問がちょっとありましたけれども、その分違うところで結構増がありましたので、それはそれでちょうどというか金額的には合ってしまって、それを含めて今回も第4期は計算をさせていただいたということであります。

 以上であります。



○議長(増島一良君) 4番、三好さん。



◆4番(三好陽子君) 4番、三好です。

 部長、風邪を引いていておつらい声で申しわけないんですが、幾つかちょっと聞きたいことがあるんですけれども、先ほどの介護保険の特別会計の討論のときにも少し触れてありますけれども、もう制度として負担割合が決まっていますから、そういうのにのっとって計算して、この保険料の基準額が算出されたということでは動かしがたい数字というふうに考えざるを得ないのかもしれませんが、その数字を出す根拠となるところのところで少しちょっと聞きたいんですが、いただいた資料の中に介護保険料算定までの流れというのがあって、1つ目は人口推計、これはある程度のさほどの違いが起きない、推計が可能かなというふうには思うんですけれども、2番目の認定者数の推計というのがあるんですけれども、今回の第4期の計画を立てるに当たっては、今の質疑の中でも部長の中から出ていましたんで、国のほうから示してきた数字等があると思うので、それに沿って算出されたというふうに思うんですけれども、この認定者数の推計というところで各介護別の認定率を算定し、介護度別の認定者数を推計したということが書いてあるんですけれども、平成21年度から要介護認定の見直しがされると思うんです。きのうあたりも少し、舛添大臣もちょっと話がニュースで流れていましたけれども、調査項目の削減や、あと調査員が気づいた点を伝える特記事項の欄が削除されるという、減らされるというようなことが盛り込まれるというようなことを聞いているんですね。それによって判定が今よりも軽くなる方が出てくるということが予想されるケースもあるのかなというふうにちょっと思うので、そこら辺の介護認定の見直しによる推計というんですか、そういうのも今回の介護サービス給付費、必要とするサービス料の中に介護認定の見直しによる影響が加味されているのかどうか。それで次のサービス料もまた、だから変わってくるというふうに思うんですね。

 先ほど田中議員も言いましたけれども、前回の3期のときには施設等の特養とか小規模多機能のやつが算定の中に入っていた。だけど、それはできなかったけれども、ほかの部分が膨らみましたというお話でしたから、3年間なかなかスムーズにいかないことのほうが多分結構あるかとは思うんですけれども、この3年間の必要量を決めることは非常に重要で、それによって、もう本当に高齢者の皆さんの負担というのは変わってきますから、この算定というのは非常に大事だと思うので、国はいろいろ数字を持っているから示してくるとは思うんですけれども、やはり市は市としての状況というのはきちっとつかまえて推計をしなければいけないというふうに思うので、その給付費を算定するに当たって介護認定の見直しによる影響というか、今までとはちょっと違ってくる、判定が、そういうことが加味されているのかどうかを1つ聞きたいことと、あとちょっと、65歳以上の介護保険料でやはり影響を受ける基金なんですけれども、今回は3月補正で6,700万円取り崩していますから、4,100万円ぐらいしか残っていない状況が現状にあって、それはすべて3年間で取り崩すということで初年度は2,500万取り崩すことになっています。

 委員会の中でも、他の市とは違って、基金の取り崩し額がかなり少ないということで引き上げ幅が他の市よりも大きくなっていますという近隣市町との比較では説明があったんですけれども、そういう意味でやはり基金というのはもう1号被保険者の自分たちの残りを蓄えた分を補充するというものですから、今後この3年間で毎年やはり違ってくると思うんですよね、収支が。基金に繰り入れできる分もあるというふうに思うんですけれども、現状では4,100万円ほどしかない基金ですけれども、この3年間では少し計算よりも残ってくるんではないかということもあると思うので、そこいら辺はどんなふうに見ているのか、もう全くぎりぎりで、もう基金にも繰り入れもできる余地はないような計画になっているのかどうか、そう簡単に先のことは断定できるものではありませんけれども、先のその基金の繰り入れぐあいがどんなふうになるかという予測をされているかどうかを伺っておきたいと思います。



○議長(増島一良君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(濱口昭君) 質問が3つで、1つ目ですが、これは見直しはないと思います。今、議員さん、何をお持ちか、この中には見直しは入っていないというふうに思います。

 それから2点目の給付費の関係、これは大変難しい、議員さんの言ったように全く難しいことなんですが、高齢の方々がふえ、また介護度数がふえ、大変難しいわけですが、いろいろな算式がございます。それをはめるわけですが、特にうちの場合は、先ほど言いました特養が1つふえることと小規模多機能が2つ、この界隈のちょっと比較をしてみますと、そういった指定事業所が抜群に多いんです、この伊豆の国市は。そんな関係でもあるわけですが、それらも含めまして多目に多目にということで、もちろん今までの実績を踏まえながら計画を組むということで、大変3年間のものを組まさせていただきましたけれども、これより施設がふえますとさらなる給付費が増になってしまうのかなという、ちょっと心配しております。

 それから3つ目の基金の関係ですが、これは補正で今回議会でお願いしたばかりですが、これは田中議員から質問がありましたとおり、今回の3月は国の給付金を出す12月末の推定で決算を数字を打ってきますので、それに倣う補正をお願いしたばかりでございます。それは、恐らくそうでないというとちょっと変な話になりますが、ちょっと担当に聞きますと、若干はもう少しもらえるのかなという感じはしています。計算上は4,100万円で、それを3年間で使い切るということでございまして、我々の気持ちとしましては、県あたりはどんどん使って使って、それをつぎ込んで、ないときは県の安定化資金でしたか、そういったものを借い入れなさいよというようなことのようです。そうは言いましても、やはり私たち実務としますと、やはり、さあというときにちょっと欲しいということがございます。そんなことで、ちょっとその辺の兼ね合いが難しいかなと。

 また、界隈が結構、財調を特に何か、だれかのご質問でお答えを課長からしたと思いますが、いろいろ今ここで取り崩す市町があるし、うちの場合は、4年ですか、特に旧町のときでも、仮に大仁とか言いますと結構それを使わせていただいということがございます。そんなことで、その時期が若干ずれていて、今回は6,700万円ぐらい使うということなんですけれども、そんなことでそれぞれの町々はそれなりのやり方があるということで、そんなことで基金としましても、今のところ1億900万円でしたか、ございますが、補正はさせていただきましたけれども、実のところ、少しでもちょっと多く残るといいなという感じはしておるところでございます。

 以上であります。



○議長(増島一良君) ほかには質疑ございませんか。

     〔発言する者なし〕



○議長(増島一良君) 質疑ないものと認め、これにて質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。本案は委員会付託を省略し、これより討論に入りたいと思いますが、ご異議ございませんか。

     〔「異議なし」の声あり〕



○議長(増島一良君) 異議なしと認め、最初に反対討論を許します。

 4番、三好さん。

     〔4番 三好陽子君登壇〕



◆4番(三好陽子君) 4番、日本共産党の三好陽子でございます。

 私は、議案第32号 伊豆の国市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について、以下の理由から反対の立場で討論を行います。

 討論の内容が先ほどの平成21年度介護保険特別会計予算の反対討論と重複する点が多くありますが、今回の改正は65歳以上の被保険者の介護保険料の基準額をこれまでの3,400円を4,200円にし、所得階層をこれまでの6段階から8段階にしようとする内容です。

 3年前の第3期計画では、基準額は2,900円から500円アップの3,400円となり、上昇率17.24%でした。また、税制改正によって所得階層が非課税から課税になったり、所得階層が2段階上昇する方が出るということなどから激変緩和措置が講じられていました。今回の改正は基準額を3,400円から800円アップの4,200円にするもので、上昇率は23.5%となります。

 税制改正で、同一世帯内に課税者が生じたことにより保険料段階が上昇したものを含む階層である4段階については第4段階特例者の設定、また市民税課税層である第5段階は合計所得金額が一定以下の方について階層を新設するなど、保険料率を細分化したことは65歳以上の方々の収入状況に対応したものになることはあると思いますが、いずれも年間4,800円から2万7,000円の負担増となります。

 先ほどの平成21年度の介護保険特別会計の討論のときにも述べましたが、65歳以上の第1号被保険者の介護サービス給付費に対する負担割合は最初は17%でしたが、計画見直しのたびに1%ずつふえ、今回から20%になりました。また、高齢者人口の多い自治体に重点的に配分される国庫の調整交付金は5%となっておりますが、平成21年度は3.96%を見込んであり、その差額分は65歳以上の方々の負担とするとなっているなど、介護サービス給付費がふえれば高齢者の負担がふえる仕組みとなっています。

 国は、社会保障費の自然増分を本来なら増加しなければいけないものを毎年2,200億円削減していることは大きな問題です。また、介護にかかる費用負担割合も国が2分の1だったものを4分の1に減らしたことが高齢者の負担をふやす原因となっています。

 国の介護にかかる費用負担をふやすことを求めるとともに、介護保険法で「市町村の負担割合を超えて負担できない」と規定されているとしておりますが、市民である高齢者の負担がどんどんふえているのを見過ごすわけにはいきません。市としても何らかの手だてを行って負担軽減に努めることを求め、反対討論といたします。



○議長(増島一良君) 続いて、賛成討論を許します。

 7番、伊藤さん。

     〔7番 伊藤泰伊君登壇〕



◆7番(伊藤泰伊君) 7番、伊藤泰伊です。

 私は、伊豆の国市介護保険条例の一部を改正する条例について、賛成の立場から発言するものであります。

 今回の改正は、平成21年度から平成23年度までの1号被保険者に係る基準介護保険料を月額4,200円、年額で5万400円に改正するものであり、平成20年度の保険料月額3,400円と比べ、月額で800円となり23.5%の伸びとなっております。これは高齢者や人口の急増や認定率の上昇に伴う要介護認定者の増加や第1号被保険者負担割合が1%ふえて20%になったこと、特別養護老人ホームなどの介護保険施設及びサービス提供事業者の充実に伴う給付費の増加、「介護従事者の処遇改善」のための介護報酬改定による給付費の上昇等の理由によるものであり、この保険料に関しましては、保険料算定の基盤となる介護保険事業計画に盛り込まれるサービス整備目標量につきましても諮問機関である介護保険運営協議会で5回にわたる慎重な審議がされ、2月12日に答申を受けております。

 また、この各事業の目標量に関しましても、過去の実績等に基づき積算し、サービスの充実を図るとともに、地域支援事業による介護予防効果等の影響を盛り込み、適正に算定されております。

 さらに、介護給付費準備基金のほぼ全額を取り崩し保険料の上昇を抑えるとともに保険料段階区分をふやし、税制改正の影響を受けない被保険者との均衡の配慮や激変緩和措置の終了に伴う対策も講じ、被保険者の負担能力に見合ったきめ細やかな段階数及び保険料率を設定しております。

 以上のことから、本改正は健全な介護保険財政を維持するための適正なものであると考えます。前期に引き続き、介護保険事業の適正なサービスの提供と健全運営を要望いたしまして賛成討論といたします。

 以上です。



○議長(増島一良君) ほかに討論ございますか。

     〔「ありません」の声あり〕



○議長(増島一良君) 討論なしと認め、直ちに採決に入ります。採決は起立表決により行います。

 議案第32号 伊豆の国市介護保険条例の一部を改正する条例の制定については、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(増島一良君) 起立多数であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

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△議案第33号の上程、説明、質疑、討論、採決



○議長(増島一良君) 日程第11、議案第33号 伊豆の国市介護従事者処遇改善臨時特例基金条例の制定についてを議題といたします。

 提出者から提案理由の説明を求めます。

 市長。

     〔市長 望月良和君登壇〕



◎市長(望月良和君) 本案につきましては、介護従事者の処遇改善を図るための平成21年度の介護報酬改定に伴い、被保険者が負担をする介護保険料の上昇を抑制するための国からの介護従事者処遇改善臨時特例交付金の受け皿となる基金を創設するものであります。

 内容につきましては、健康福祉部長に説明をいたさせます。

 ご審議を経て、適切なる議決を得たくお願いする次第であります。



○議長(増島一良君) 本案についての内容説明を健康福祉部長に求めます。

 健康福祉部長。

     〔健康福祉部長 濱口 昭君登壇〕



◎健康福祉部長(濱口昭君) それでは、本案の内容を説明させていただきますが、追加議案書の7ページをごらんください。6ページ、7ページです。

 本案につきましては、平成20年5月28日、法律第44号の介護従事者等の人材確保のための介護従事者等の処遇改善に関する法律に基づき、介護を担うすぐれた人材の確保を図るために介護従事者等の賃金を初めとする処遇の改善に資するための平成21年度介護報酬改定が実施されることによるものでございます。

 本案の基金条例の制定につきましては、このプラス3%の介護報酬改定に伴いまして第1号被保険者が負担する介護保険料の上昇を抑制するための措置であり、国からの介護従事者処遇改善臨時特例交付金の受け皿となる基金を創設するものでございます。

 次に、条文について説明させていただきますが、第1条では基金の設置目的について定めております。

 また、2条では、基金の金額を国からの介護従事者処遇改善臨時特例交付金の額と定め、額につきましては第1号被保険者の軽減分を2,466万9,000円、パンフレット等によります周知に必要な費用として200万円の合計2,666万9,000円を見込んでおります。

 第3条では、基金に属する現金の管理につきまして、その方法を定めております。

 第4条では、基金の運用益金の処理について、運用益を予算に計上することを定めております。

 また第5条では、市長が財政上必要と認めるときに歳計現金に繰りかえて運用できることを定めております。

 第6条では、基金の処分に関し、平成21年度の介護報酬改定に伴う増加額を軽減するための財源及び介護保険料の軽減に係る広報啓発や電算処理システム整備等に要する費用の財源に充てる場合と定めております。

 第7条では、基金の管理について、委任について定めております。

 8ページへ行きますが、附則であります。

 この附則の1につきましては、改正の施行期日を定めているものでございます。

 附則の2につきましては、この条例の失効について規定でありますが、この条例は平成24年3月31日に限り、この効力を失うこと及び失効時に基金の残額があった場合について定めたものであります。

 説明は以上であります。よろしくお願いします。



○議長(増島一良君) 説明が終わりましたので、これより質疑に入ります。

 質疑ございませんか。

     〔「なし」の声あり〕



○議長(増島一良君) 質疑ないものと認め、これにて質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。本案は委員会付託を省略し、これより討論に入りたいと思いますが、ご異議ございませんか。

     〔「異議なし」の声あり〕



○議長(増島一良君) 異議なしと認め、最初に反対討論を許します。

     〔「ありません」の声あり〕



○議長(増島一良君) 反対討論なしと認め、続いて賛成討論を許します。

     〔「ありません」の声あり〕



○議長(増島一良君) 賛成討論なしと認め、直ちに採決に入ります。採決は起立表決により行います。

 議案第33号 伊豆の国市介護従事者処遇改善臨時特例基金条例の制定については、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(増島一良君) 全員起立であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

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△発議第1号の上程、説明、質疑、討論、採決



○議長(増島一良君) 日程第12、発議第1号 地震財特法の延長に関する意見書の提出についてを議題といたします。

 提案者の5番、古屋鋭治さんから提案理由の説明を求めます。

 5番、古屋さん。

     〔5番 古屋鋭治君登壇〕



◆5番(古屋鋭治君) 5番、古屋鋭治です。

 ただいま議長より発議第1号 地震財特法の延長に関する意見書(案)について提案理由を求められましたので、説明させていただきます。

 今回の意見書は、静岡県が昭和54年8月に大規模地震対策特別措置法に基づく地震防災対策強化地域に指定されたことを受け、昭和55年に「地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業の財政上の特例措置に関する法律」(以後、「地震財特法」という)に基づく「地震対策緊急整備事業」を作成し、避難地・避難路、消防用施設、緊急輸送路、通信施設等の施設整備を推進してきました。

 この地震財特法は、地震対策緊急整備事業にかかわる経費に対する負担、または補助の割合の特例、その他財政上の特別措置を定めたものであり、昭和55年に5年間の時限立法として成立、その後5回にわたり延長され、現在30カ年計画として実施中でありますが、平成21年度末に期限切れを迎えます。

 この緊急整備事業における静岡県の計画額8,867億円に対し、平成19年度末の実績額は8,026億円で進捗率は90.5%となっており、平成21年度末には計画額をおおむね達成できる見込みであります。しかし、期限内に達成困難な事業や今後さらに整備すべき事業もあり、また近年の国内外における大地震により得られた教訓を踏まえ、公共施設などの耐震化、津波防災施設・避難地・避難路の整備等をより一層推進する必要があります。

 この地震財特法は、当市におきましても旧町の時代から地震対策事業として消防施設等整備事業を中心に活用されてきました。現在では地震対策緊急整備事業の大規模地震対策等総合支援事業費補助金を活用し、「公共施設等緊急耐震促進事業」と「地域総合防災推進事業」を行っております。具体的な事業としては、市における防災資機材整備や備蓄用食料整備、自主防災組織に対する運営費及び資機材整備費、消防団用資機材等であります。

 東海地震は必ずやってくると叫ばれている中で、市においても公共施設の耐震化や地域の総合防災事業は重要な施策であり、その費用は全体予算における大きな役割を占めています。こうした中、現行の地震財特法が廃止された場合、地方においては厳しい財政状況の中で地震対策事業は深刻な事態に陥ることとなり、市民生活にも大きな影響を及ぼしかねません。したがって、国においては地震対策緊急整備事業計画の根拠となっている「地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業にかかわる国の財政上の特別措置に関する法律」の延長について特段の配慮をされるよう強く要望するものです。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出するものです。

 あて先は、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、文部科学大臣、厚生労働大臣、農林水産大臣、国土交通大臣、内閣府特命担当大臣、消防庁長官、林野庁長官、水産庁長官です。

 なお、意見書の内容は皆様のお手元に配付のとおりです。

 議員各位のご賛同をよろしくお願いいたします。



○議長(増島一良君) 説明が終わりましたので、これより質疑に入ります。

 質疑ございませんか。

     〔発言する者なし〕



○議長(増島一良君) これにて質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。これより討論を省略し、直ちに採決に入りますが、ご異議ありませんか。

     〔「異議なし」の声あり〕



○議長(増島一良君) 異議なしと認め、直ちに採決に入ります。採決は起立表決により行います。

 発議第1号 地震財特法の延長に関する意見書の提出については、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(増島一良君) 全員起立であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

 意見書の(案)を消して、末尾の日付を18日と記入願います。

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△市長あいさつ



○議長(増島一良君) 以上で本日の日程はすべて終了いたしました。

 お諮りいたします。本定例会で議決されました事件の字句及び数字その他の整理を要するものにつきましては、伊豆の国市議会会議規則第43条の規定に基づき、その整理を議長に委任させていただきたいと考えますが、ご異議ございませんか。

     〔「異議なし」の声あり〕



○議長(増島一良君) 異議なしと認めます。

 よって、整理を議長に委任させていただきます。

 ここで、市長より3月定例会の閉会に当たりましてあいさつを求められておりますので、これを許可いたします。

 市長。

     〔市長 望月良和君登壇〕



◎市長(望月良和君) 平成21年伊豆の国市第1回定例議会は、2月24日を初日に、本日までの23日間の会期をもちまして開会され、平成21年度の一般会計並びに国民健康保険、後期高齢者医療、老人保健、介護保険、楠木及び天野揚水場、簡易水道等事業、下水道事業及び上水道事業のそれぞれの特別会計の予算案につきまして、可決ご決定いただきましてありがとうございました。

 また、平成20年度の一般会計の補正予算につきましては、歳入歳出にそれぞれ8億5,306万4,000円を追加して184億5,241万5,000円とさせていただきましたが、このたびの補正予算の増額は国の2次補正予算を反映した生活対策・景気対策として、定額給付金給付事業補助金8億500万円、地域活性化・生活対策臨時交付金1億1,373万5,000円、子育て応援特別手当補助金2,642万2,000円の追加が大きな要因でありました。

 その他の案件といたしましては、平成20年度の特別会計補正予算6件、また条例の改正と制定案件15件、人事案件2件のすべてで33議案のご審議をいただきました。すべての案件につきまして慎重にご審議をいただきまして、原案どおりお認めをいただきましてありがとうございました。

 平成17年4月に伊豆の国市は誕生いたしました。以来4年を経過しようとしております。思い起こしてみますと、合併までの過程として平成15年3月25日、かつらぎ山山頂において3町サミットが開催され、そこでは3つのことが意見として出されました。1つには、道路や橋梁など効果的なインフラ整備について検討を進め、2つ目に、経済の発展を図るため地域資源を有効に活用して、観光、農業、商工業の連携を強化し、3つ目に、出会いや交流のための基盤整備を進めるというものであります。この3点が宣言・確認事項及び意見として合意されたことから合併への序曲が始まりました。そして、新市誕生後のまちづくりを進める上で少子高齢化する社会への対応や地方分権が進む時代への対応とともに、行政改革を進め、日常生活圏の拡大や周辺市町村の動向を見きわめながらの都市間競争への対応の必要性を認識しました。

 その後、新市まちづくりの方向性を検討し、行財政基盤の強化、住民サービスの高度化と多様化、そして生活利便性の向上など合併の効果のもとに地域資源を生かした新市のまちづくり方向性をあらわした伊豆の国市第1次総合計画を策定いたしました。

 平成19年度からは、この総合計画に基づく本市の将来像「自然を守り、文化を育む、魅力(ゆめ)ある温泉健康都市」の実現のため、また就任以来、合併協議会で2年に及んだ議論に基づく課題解決のための事務事業の推進のため私は全力で取り組んでまいりました。この間、議員各位を初め、市民の皆様や関係機関の方々にも大変なご支援、ご協力を賜りましたことを厚く御礼を申し上げます。ありがとうございました。

 今定例会が終了いたしますと1期4年間の任期満了となります4月23日が近づいてまいります。議員各位におかれましても、地域発展のため再選を目指す方、また地域にあってご活躍される方とあると存じますが、ぜひご自愛の上、ますますのご健勝、ご多幸をご祈念申し上げます。

 本当に4年間ありがとうございました。心より御礼を申し上げまして本定例会の閉会のあいさつとさせていただきます。ありがとうございました。



○議長(増島一良君) 市長のあいさつが終わりました。

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△議長あいさつ



○議長(増島一良君) 本日が任期最後の本会議になりますので、一言申し上げさせていただきます。

 私ども任期最後を飾るに、まことに意義深い平成21年3月定例議会を閉じるに当たり一言ごあいさつをいたします。

 去る2月24日以来、23日間、議員各位におかれましては時節柄、何かとご多忙中にもかかわらず、ご熱心に審議を賜り、本日をもって平成21年度予算の成立を見ましたことはまことに喜ばしく御礼を申し上げます。また、会議を通じ、議事進行に皆様方のご協力を得ましたことを重ねて御礼申し上げます。

 市当局におかれましては、平成21年度予算を初め、成立を見た各議案につきましても、これら執行に当たっては適切に進められ、市の発展のために一層のご努力をされんことをお願い申し上げる次第でございます。

 さて、本会議において皆様と顔を合わせることも本日をもって最後となるものと思いますが、伊豆の国市誕生後のこの4年間、伊豆の国市議会が円滑、円満に本日までまいりましたことを皆さんとともに喜びたいと思います。今、市長ごあいさつにもありましたように、新しいまちづくりに議会も大いに寄与したものと信じております。

 私どもの任期は4月23日をもって満了しますが、このたび勇退される各位におかれましては、健康に留意されまして、これからも当市の発展のためご指導、ご協力あらんことをお願い申し上げる次第です。さらに今回、市議選に再出馬の各位におかれましては、来る4月19日の選挙において全員が当選の栄誉を得られ、再びこの議場に全員顔を合わせるように、格段のご努力、ご奮闘を心からお祈り申し上げます。

 また、市長を初め当局各位には、今後ともご健勝で市政に格別のご尽力を賜りますようお願い申し上げます。

 今、任期が終わらんとするこのときに当たり、ここに伊豆の国市の一層の発展と市民の方々のご幸福を心から切にお祈り申し上げまして、甚だ簡単ですが閉会のあいさつといたします。

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△閉会の宣告



○議長(増島一良君) では、これにて平成21年伊豆の国市議会第1回定例会を閉会いたします。

 ご苦労さまでした。



△閉会 午後3時46分

地方自治法第123条第2項の規定により署名する。

         議長     増島一良

         副議長    萩原眞琴

         署名議員   水口成男

         署名議員   後藤眞一