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静岡県 伊豆の国市

平成21年  3月 定例会(第1回) 03月13日−05号




平成21年  3月 定例会(第1回) − 03月13日−05号









平成21年  3月 定例会(第1回)



          平成21年第1回(3月)伊豆の国市議会定例会

議事日程(第5号)

                    平成21年3月13日(金)午前9時開議

日程第1 議案第23号 平成21年度伊豆の国市一般会計予算

日程第2 議案第24号 平成21年度伊豆の国市国民健康保険特別会計予算

日程第3 議案第25号 平成21年度伊豆の国市後期高齢者医療特別会計予算

日程第4 議案第26号 平成21年度伊豆の国市老人保健特別会計予算

日程第5 議案第27号 平成21年度伊豆の国市介護保険特別会計予算

日程第6 議案第28号 平成21年度伊豆の国市楠木及び天野揚水場管理特別会計予算

日程第7 議案第29号 平成21年度伊豆の国市簡易水道等事業特別会計予算

日程第8 議案第30号 平成21年度伊豆の国市下水道事業特別会計予算

日程第9 議案第31号 平成21年度伊豆の国市上水道事業会計予算

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本日の会議に付した事件

 議事日程に同じ

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出席議員(20名)

     1番  水口成男君      2番  後藤眞一君

     3番  田中正男君      4番  三好陽子君

     5番  古屋鋭治君      6番  大沢秀光君

     7番  伊藤泰伊君      8番  山下孝志君

     9番  鈴木平一郎君    11番  松下善洋君

    12番  土屋源由君     13番  矢田博美君

    14番  土屋紀男君     15番  板垣紀夫君

    16番  柳沢秀次君     18番  秋田 清君

    19番  飯田史朗君     20番  水口哲雄君

    21番  萩原眞琴君     22番  増島一良君

欠席議員(1名)

    17番  鳥居松彦君

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地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名

 市長       望月良和君   副市長      山口文雄君

 収入役      杉原政晴君   教育長      佐藤 亨君

 企画部長     鈴木俊治君   総務部長     豊竹満夫君

 環境部長     渡辺広明君   健康福祉部長   濱口 昭君

 観光産業部長   八木基之君   都市整備部長   川口重美君

 教育部長     三枝和則君   監査委員事務局長 米山賢治君

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職務のため出席した者の職氏名

 議会事務局長   二藤武司    議会事務局長補佐 藤井惣雄

 書記       相原隆美



△開議 午前9時00分



△開議の宣告



○議長(増島一良君) 皆さん、おはようございます。本日はご苦労さまです。

 ただいまから平成21年第1回伊豆の国市議会定例会を再開いたします。

 本日の出席議員は20名であります。17番、鳥居議員より欠席の届けが出ております。定足数に達しておりますので、これから本日の会議を開きます。

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△議事日程の報告



○議長(増島一良君) 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりです。

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△議案第23号の委員長報告



○議長(増島一良君) 日程第1、議案第23号 平成21年度伊豆の国市一般会計予算を議題といたします。

 本案につきましては、各所管常任委員会に付託してありましたので、その経過と結果について各委員長に報告を求めます。

 最初に、総務委員会委員長、矢田博美さん。

     〔13番 矢田博美君登壇〕



◆総務委員会委員長(矢田博美君) 13番、総務委員長の矢田です。

 平成21年2月25日の本会議において、総務委員会に付託されました議案第23号 平成21年度伊豆の国市一般会計予算のうち所管の審査を行いましたので、審査の経過と結果について報告いたします。

 当委員会は、去る3月2日と4日、本庁舎会議室において、委員全員と企画部、市民部、総務部、会計課、監査委員事務局、議会事務局の各部課局長出席のもと審査を行いました。

 まず、企画部の秘書広報課について、歳入は特になし。歳出は、75ページの市長等交際費事業は対前年度比50万円の減、79ページのホームページ管理運営事業は、NECよりのシステム借上料で平成23年度分までの長期継続契約の平成21年度分。

 続いて、企画課の歳入。39ページの市町村合併推進体制整備費補助金1,660万3,000円は、歳出充当内訳として固定資産評価替事業の田・畑・山林評価資料作成委託に247万1,000円、長岡北小学校耐震整備事業の確認申請、監理、工事に936万9,000円、長岡総合会館維持管理事業の公共施設予約システム使用料に11万3,000円、社会教育総務管理事業の公共施設予約システム使用料に148万7,000円、韮山文化センターの公共施設予約システム使用料に11万3,000円、都市計画管理事業のマスタープラン印刷製本委託料に105万円、都市計画管理事業の開発許可情報整備委託料に200万円となる。

 45ページ、緊急地域雇用創出特別対策事業補助金844万9,000円は、歳出充当内訳として公文書管理事業の公文書の整備等に116万4,000円、道路・河川環境美化委託の清掃、パトロールに728万5,000円となる。53ページの合併特別交付金657万7,000円は、歳出充当内訳として情報システム総務管理事業の電算センター負担金、電算統合にかかるリース代等となる。61ページ、静岡県市町村振興協会ユニバーサルデザイン化事業助成金100万円は、歳出充当内訳は大仁支所のトイレユニバーサルデザイン化工事である。

 歳出では95ページ、企業立地促進事業470万円は、伊豆の国市域の土地利用状況調査、スポーツワールド跡地の利用計画図と利用目的変更手続の資料作成、大仁地区工業指定地域の利用状況調査などを行う。また、補助制度・アクセスなど企業誘致に向けたパンフレットを作成する。中山間地まちづくり事業は、浮橋温泉の施設建設用地測量、施設設計、施設用地買収などである。97ページ、公有地利活用推進事業45万5,000円は、未利用市有地の処分案の作成、利用目的のある土地については事業概要調書と土地利用計画図を作成し、企画調整会議に提案するとの説明。

 主な質疑。

 95ページの企業立地促進事業の工業用地等造成基本計画策定業務委託料の基本計画は、今後どのように活用されるのかの問いに、スポーツワールド跡地の利用計画図の作成と、利用目的変更の資料作成を行い、何区画できるのか、また既設道路との取り合いなどを把握する。これをもとに企業誘致室では、県の東京事務所への問い合わせや今後の企業誘致計画に利用する。平成24年に東駿河湾環状道路が完成予定であることや、平成27年に伊豆中央道が無料化になることがポイントととらえている。アクセスを含め事業推進を図り、誘致ができるよう準備をしていくということになる。

 95ページの中山間地まちづくり事業についての考え方と、浮橋温泉利用検討委員会での検討内容はとの問いに、中山間地域の活性化のための資源の一つに温泉があるとの考え方で、地域の農業振興等にあわせ体験農業や体験学習の中で、温泉を利用するとのコンセプトである。浮橋温泉利用検討委員会では、恵まれた自然環境、地場産品、温泉などの地域資源が豊富であるので、これらを利用して体験交流型グリーンツーリズムの手法による都市農村交流事業を進めるための施設整備をするとともに、農産物加工や体験交流型イベントの開催、農林業体験学習などを行うことにより、地域全体の振興に役立つとの考えである。また、これらの実現のためには、地域の理解、協力が必要であるとの説明。

 続いて、建設用地購入費が計上されているが、どこで、どのくらいのものかの問いに、どこと決定されていないが、1案として源泉付近、2案として浮橋集落の中との案があるが、1,000平米以内で地目は山林を予定している。個別法や位置的な問題、それに施設でも公衆浴場法などの規制を検討しながら進めていかなければならないと考えているとの回答。

 続いて、情報システム課。

 歳入、43ページ、ブロードバンド基盤整備事業費補助金は立花台、宗光寺、立花、星和、守木の一部のインターネット高速化を図るため、市が通信事業者に交付するもの。

 歳出では、107ページ、情報セキュリティ監査職員研修委託料80万円は、情報セキュリティの強化のため、内部監査職員の養成と一般職員向けの意識向上を目的とした研修である。109ページ、電子市役所推進事業のメール配信システム使用料94万5,000円は携帯電話のメールに配信するシステム。メールアドレスを登録の上、送受信できるシステムで、送信のみの情報は不審者、災害関連情報などで、送受信情報は、緊急連絡、出欠確認、アンケートなどの利用に対応できる。ブロードバンド基盤整備事業の対象戸数は約1,000戸で平成21年度中に事業完了となる。

 主な質疑、特になし。

 管財課。

 歳入は特になし。

 歳出は、87ページ、公有財産維持管理事業の市有財産測量委託料230万円と不動産鑑定評価委託料80万円は、未利用地の公売に伴い、事前に実施するもので、韮山駅前旧杉山宅(213.92平米)、船原住宅跡地(2,283平米)、別所公園(727.35平米)を予定。その下の普通財産用地取得費1,400万円は、南條字谷戸にある南條公園(旧韮山焼却場残灰処理場跡地)3,608.5平米の一部で、宅地、雑種地の1,483.26平米であり、ゲートボール場となっている。昭和49年の契約書により、売却要請のあったときには買収することになっている。現在、不動産鑑定を行っている。339ページ、白坂住宅維持管理事業の入居者移転補償金の100万円について、白坂住宅は借地であり、老朽化しており、地主の一部から返還の要望も出ており、21世帯の居住者には平成21年、平成22、平成23年度で移転をお願いし、平成24年度には建物解体工事、平成25年度には測量、道路整備を行って、地主に返還する計画です。今回は、7世帯分の移転補償(1世帯当たり14万2,753円)を予算計上。

 主な質疑。

 南條公園用地取得については、旧韮山町での取得状況と環境面での問題はないかの問いに、昭和49年に1,097平米、昭和58年に1,091平米買収している。今回で3回目となる。また、環境面でかなり憂慮される部分もあると思われるので、環境部とも相談し、庁内で十分検討していきたいとの回答。

 続いて、財政課。

 歳入。まず、税制改正に伴う予算科目等の改正点について、18ページ、2款地方譲与税は20年度では1項自動車重量譲与税、これは平成20年3月から平成21年2月の譲与税が、平成21年度では2項(平成21年3月から平成22年2月)に変わり、ハイブリッド車等の低公害車は免除や軽減措置が設けられた。2項の地方道路譲与税は1項の地方揮発油譲与税、これは平成21年4月から平成22年2月の11カ月分に変わり、平成21年3月分は3項の地方道路譲与税となった。また、22ページの8款1項1目の自動車取得税交付金、平成20年4月から平成21年3月見込み分は、同じ1目の自動車取得税交付金、平成21年4月から平成22年3月見込み分で、ハイブリッド車等の低公害車は免除や軽減措置が設けられた。2目の旧法による自動車取得税交付金、平成21年3月精算分1,000円は科目設置となった。これらは道路特定財源の見直しによるものである。65ページの臨時財政対策債は2億9,000万円増の8億3,000万円となった。

 歳出、516ページの12款公債費は、平成20年度はミニ公募債の満期一括償還3億円、起債分の償還ピークに比べ平成21年度は大きく減額となった。

 主な意見。歳入は、14ページの事項別明細書のとおり、前年度予算に比べ軒並み減額となっている。財調は取り崩し、市債発行は増と厳しい財政状況である。さらなる行財政改革が求められるとの意見であった。

 市民部。

 歳入は、43ページ、コミュニティ施設整備事業費補助金400万円は、長岡の宮塚集会所新設補助で、県より同額補助で合計800万円となる。49ページの総務費権限移譲事務交付金の旅券法に基づく事務交付金166万2,000円はパスポートに関するもので、月130件、年1,555件を見込む。

 歳出では、99ページ、自治会事業の自治会交付金3,074万8,000円は、世帯割400円、人口割250円、ごみ分別50円等のそれぞれ掛け合わせた総額である。地域づくり推進事業のコミュニティ施設整備事業補助金1,100万円のうち、宮塚集会所新設へ800万円、残300万円は各区の公民館修繕等に上限100万円での予定。115ページの大仁庁舎維持管理事業の防災倉庫耐震診断業務委託料、公共施設ユニバーサルデザイン化工事は新規。123ページの戸籍住民票等証明発行事業のシステム変更手数料10万3,000円は、現在広域で印鑑証明、住民票等の発行を行っているが、9月から戸籍謄本、抄本の発行が可能となるシステム変更手数料である。

 主な質疑。115ページの大仁庁舎維持管理事業の修繕費94万8,000円計上されているが何かの問いに、通常の施設修繕に50万円、防火設備の修繕に44万8,000円で消火器の詰めかえと防火設備で指摘されている箇所に対応するためとの回答。

 続いて、総務部安全対策課。

 歳入。39ページ、住宅・建築物耐震改修等事業費補助金64万8,000円は、我が家の専門家診断事業24件分と木造住宅補強計画策定事業6件分の補助。47ページ、大規模地震対等総合支援事業補助金594万7,000円は、大規模地震に備え、防災体制の充実、強化ということで早急に行う必要のある地震対策事業に対し助成されるもの。主な事業としては、家庭内家具固定事業、自主防災組織への育成事業、仮設救護病院等整備事業、備蓄用の食糧整備事業、消防団等の消防資機材整備事業などが該当する。63ページ、消防団退職報償金1,198万4,000円は104名分を予定している。65ページ、行政無線整備事業債1億640万円は、平成21年度に実施する防災行政無線デジタル化整備に伴う合併特例債である。

 歳出では、103ページ、大仁警察署管内防犯協会負担金321万3,000円は、人口に対する基準金額64円86銭で設定。なお、人口は平成20年9月1日現在の県の統計センターの推定人口による。防犯灯維持管理事業の電気料967万2,000円は、市内約3,500基の安全対策課管理分である。343ページ、消防団活動事業の出動費用弁償は425名分の火災、災害、訓練等の出動等の経費で、おおむね火災、災害は年12回で、訓練は10日を想定している。347ページ、同報無線維持管理事業720万8,000円は、市内に設置されているパンザマスト150基にかかわるものです。防災施設整備事業300万円は、51区の各自主防災会が整備する資機材に対し経費の4分の3以内で補助するものである。

 349ページ、地震対策推進事業の防災ヘリコプター運営協議会負担金117万6,000円は、県内37市町にて均等割が17%、人口割が83%で算出した金額である。349ページ、プロジェクト「TOUKAI−0」事業の木造住宅耐震補強助成金は、前年度比60万円の増で、市単独補助10万×6件の上乗せによる。351ページ、防災行政無線デジタル化整備事業のデジタル移動通信システム整備工事1億1,205万円は、韮山地区同報無線の整備でパンザマスト42基の整備と遠隔制御装置の整備である。

 主な質疑。

 349ページの木造住宅耐震補強助成金は市単独補助10万掛ける6件をつけ加えた重点事業とのことだが、300万円の内訳はの問いに、平成20年度は1軒30万円掛ける6軒分で180万円+高齢者等上乗せ分が20万円掛ける3軒で60万円、合計240万円であったが、平成21年度は市単独補助10万円掛ける6軒が足され、1軒40万円掛ける6軒で240万円、高齢者等上乗せ20万円掛ける3軒で60万円の合計300万円となる。よって、高齢者等世帯の関係は、改修があった場合は60万円出ると、こういう格好になります。

 続いて、検査室。

 歳出のみで、75ページ、検査・検収事務事業の検査・検収システム保守委託料98万4,000円は、検査データの管理、各種書類等の出力を行うシステムにかかわる保守委託料で、このシステムは各課所有のパソコン107台に導入されている。

 主な質疑。

 どういう基準で中間検査は行われるのかの問いに、原則2,000万円以上の契約高の工事は最低1回以上の中間検査を義務づけている。また、重大な工種にかかわるもので、完成後に見えなくなるものは検査を随時行う。また、それ以外も随時工事現場に入るなどの中間検査体制の基準を確立しようとしていますという回答であります。

 続いて、総務課。

 歳入、61ページ、一般管理費雑入の静岡県市町村振興協会研修助成金71万7,000円は、職員の人材養成を目的に研修事業を実施する市町村に助成金が交付されるもので、対象は市町村職員中央研修所、全国の市町村アカデミーの行う研修や自治大学校の研修等である。

 歳出は、75ページ、公文書管理事業は平成20年度に保管方法や引き継ぎなどのルール化ができたので、それぞれの書庫へ保管する作業や引き継ぎ、文書廃棄作業が順調に進んでいるところです。その中の公文書電算管理ソフトウエア保守委託料27万3,000円は、文書登録検索システムにかかわるものです。253ページ、公文書管理事業(緊急雇用対策)は失業対策事業の支援を受け、非常勤職員を雇用し、文書管理業務の補助を受けるものです。作業的には、?標準ファイルの保存期間等の見直し、?旧町文書の分類基準の入れかえ作業、?文書データの読み込み漏れがないかのチェックである。雇用する人材は、伊豆の国市非常勤職員の任用基準に基づき、1日6時間、週30時間として採用、2名の非常勤職員を4カ月間雇用との説明。

 主な質疑。

 127ページ、国民投票システム構築委託料について、システムをどのように構築するのかの問いに、現在、選挙人名簿のシステムがあるが、その要件は20歳以上で3カ月以上の居住が条件となっている要件を18歳以上に対応する改修が必要となってくる。住民基本台帳からかかわってくるので委託作業となるとの説明。

 続いて、税務課。

 歳入、14ページ、市税の予算総額は68億2,300万円と前年度比2億5,915万9,000円の減である。16ページの個人市民税予算額は25億5,578万4,000円で、現年課税分は25億2,358万4,000円、滞納繰越分は3,220万円となっている。その算出表は、法定外資料26ページのとおりであるが、調定見込額の個人現年課税分26億2,599万8,000円の内訳概略は、均等割が8,100万円、所得割が22億6,990万円、平成20年課税4月、5月分が2億5,000万円、過年度分が610万円、退職分1,800万円である。なお、所得割は特別徴収(翌年度収入)と調整控除、住宅ローン控除を計算してあります。個人滞納繰越分は実績等による推計です。

 法人市民税予算額は2億8,165万円で、前年度比1億5,938万4,000円の減と計上。これは景気悪化により前年度と同様の法人税割を見込めない法人が数社あるためとのこと。固定資産税は前年度予算額より9,865万1,000円の減で、34億5,544万1,000円の計上である。このうち現年課税分33億9,272万円となった主な要因は、土地では評価替えにより旧3町の土地評価事務の統一による評価見直しであり、その内容は宅地並み課税の見直しと路線価の見直しである。家屋では評価替えによる在来分家屋の経年減点見直しによる。予算計上額の内訳は、土地分として約15億3,800万円、家屋分として約14億4,400万円、償却資産分として約4億900万円である。これは前に4億9,000万円と説明があったみたいですけれども、正式には4億900万円、訂正をお願いします。

 固定資産税滞納繰越分は前年度より106万7,000円増の6,272万1,000円と見込んだ。これは、前年度徴収状況の推計による。49ページ、県民税徴収委託金8,129万4,000円は、個人県民税の徴収に対する委託金で、内訳は納税者1人につき3,000円の交付で、2万7,000人を見込んだ納税者人数割りが8,100万円、平成18年度以前分の県民税払込割分として29万4,000円を見込んである。

 歳出では、119ページの地方税電子申告管理運営事業56万3,000円は、10月から開始される個人住民税の公的年金等からの特別徴収のLTAXシステム使用料と協議会への負担金である。123ページの固定資産評価替え事業274万1,000円は、平成24年評価替えに向けての委託料で、旧3町の田・畑・山林の評価見直しを行うもので、平成21年度は基礎資料の作成である。この財源は39ページの市町村合併推進体制整備費補助金の一部を充てています。

 主な質疑。16ページ、固定資産税の評価替えの年だが、標準宅地の鑑定はどこに委託するのか、また伊豆の国市では標準値は何地点となるかの問いに、県の不動産鑑定士協会への委託である。伊豆の国市には274地点ありますとの回答。また、121ページの固定資産税調査課税事業の標準宅地不動産鑑定評価時点修正業務委託料も県の不動産鑑定士協会への委託料となります。これは7月に行うものである。

 会計課。

 歳入、61ページ、会計管理費雑入の県証紙取扱手数料交付金29万9,000円は、県証紙の販売手数料ということで、年間売り上げ950万円予定の掛け率0.0315である。収入印紙取扱手数料交付金54万円は、パスポート用の印紙取扱手数料で、売り上げの段階により手数料が変わってくるので一律ではないが、540万円の売り上げを見込んでいる。

 歳出、81ページ、会計事務管理事業の口座振替手数料192万2,000円は、銀行の口座振替手数料で1件10.5円掛ける11万5,000件で、郵便局振込は1件30円掛ける2万3,000円余りの合計である。

 質疑、特になし。

 議会事務局。

 歳出のみで、69ページ、市議会運営事業の議長車購入費340万円は、故障が絶えない状況でリースも5月に切れるので、ハイブリッド車に買いかえたいとの説明。

 質疑、議長車の必要性の検討をしたかとの問いに、会議が車で行く場所が多く、時間的にも遅くなることが多い。公共交通機関では時間的ロスも多いなど、総合的に検討したとの回答。

 監査委員事務局。

 歳出のみ、137ページ、決算審査事業23万8,000円は、決算審査に9日間、平成20年度から始まった財政の健全化審査2日間の報酬と費用弁償である。

 質疑、特になし。

 これにて質疑を終了し、採決したところ、議案第23号 平成21年度伊豆の国市一般会計予算の総務委員会所管分については、原案のとおり可決すべきものとすることに賛成多数でありました。

 以上であります。



○議長(増島一良君) 次に、福祉環境委員会委員長、大沢秀光さん。

     〔6番 大沢秀光君登壇〕



◆福祉環境委員会委員長(大沢秀光君) 6番議員の福祉環境委員会委員長の大沢秀光です。

 議案第23号 平成21年度伊豆の国市一般会計予算の認定についてのうち、福祉環境委員会に付託された所管の健康福祉部、環境部、市民部国保年金課の審査をいたしましたので、審査の経過と結果について報告いたします。

 当委員会は、去る3月3日、5日の両日、市役所3階第3会議室において、福祉環境委員会委員全員出席のもと、所管の部長、課長及び関係職員の出席を得て、説明を受け、慎重に審査を行いましたので、要点のみを報告いたします。

 健康福祉部長より概略説明を受け、福祉課、高齢者支援課、健康づくり課から審査に入りました。

 福祉課の関係では、こども医療費、生活の保護、障害者(児)支援給付事業。高齢者支援課の関係では、新規のものはなく、介護保険の繰出金、ぶなの森への補助金。健康づくり課の関係では、妊婦健診が14回の助成、予防接種、乳幼児関係、成人のがん関係。

 福祉課の関係では、56、57ページ、18款2項基金繰入金、3目1節福祉対策基金繰入金1億7,000万円のうち、1億2,000万円は福祉村整備事業費に充て、残り5,000万円は韮山の特養への補助金に充てる。

 138、139ページ、説明欄1番、社会福祉協議会助成事業7,275万3,000円は、社協への補助金で12名の人件費と遺族会の補助金等である。2番、民生委員・児童委員活動事業は、1,601万3,000円、123名の補助金で県からの負担金848万1,480円が含まれ、市より1人月額5,000円を補助している。142、143ページ、10番、韮山福祉センター維持管理事業1,384万5,000円は、社会福祉協議会を指定管理者としている。

 144、145ページ、3目生活保護運営事業5億8,038万5,000円で、主なものは扶助費で生活保護受給者への生活保護費である。医療費が一番多く、53%で251世帯、308人分を見ている。

 158、159ページ、4項1目の障害者福祉費で6億4,049万1,000円。1番、自立支援医療事業2,821万1,000円は更生医療ということで、生活保護者の人工透析7人分を計上し、国庫が2分の1,県が4分の1を負担。2番、障害者・児自立支援給付事業3億6万5,000円は、障害者自立支援法に基づく福祉サービスの給付費及び施設支援費で、扶助費が主なもの。国庫が2分の1、県が4分の1負担。介護給付費の主なものは、20節1番ホームヘルプサービスなどで、居宅介護は40人利用で720万円である。165ページ、13心身障害者タクシー等利用助成事業354万円は重度の障害者に年額1万円のタクシー等の運賃を助成する事業。18第2期福祉村整備事業1億2,013万8,000円で、平成21年度は1.6ヘクタールの敷地事業所3区画、駐車場1区画、実習用地2区画、多目的広場1区画、調整池等の整備を行う。

 169ページ、5項1目児童福祉費総務費、説明1児童手当給付事務事業3億7,049万5,000円は、小学校修了前子供養育に支給される児童手当。3歳未満は月額1万円、3歳以上小学校終了前までは、第1子、第2子は月額5,000円、第3子以降は1万円となる。173ページ、2目母子福祉費、1母子家庭医療費助成事業1,327万2,000円は、前年度の所得税非課税の母子家庭等に医療費助成事業で、240世帯、650人を見込んでいる。県が2分の1を補助する。2児童扶養手当給付事務事業1億7,937万6,000円は、離婚などの母子家庭等への手当で400世帯を見込んでいる。子供1人の場合は月額4万1,720円から、所得の状況により一部支給となる。2人目は5,000円、3人目以降は3,000円となり、国庫負担が3分の1となる。

 委員より、生活保護がふえたという新聞報道があるが、伊豆の国市ではどうなのかの問いに、ここへきて不況で昨年の10月ごろからことしの1月、2月になり非常に相談件数がふえ、20世帯ぐらいふえている。生活保護就労支援員が持っている情報を業種ごとに取りまとめ相談しているとの回答。

 委員より、生活保護の最低生活基準額とはの問いに、課長より、年齢とか世帯の人員構成で決まる。例えば、65歳以上のひとり暮らしで6万3,000円ぐらいと思う。それにアパート代3万5,000円が加算される。

 委員より、165ページ、難病患者等介護家族リフレッシュ事業で体制が整っていないということで減額したが、今回予算を取ったことで受け入れ体制が整えられたのかの問いに、なくすると事業自体が見えなくなってしまう。要望は1人ある。

 委員より、167ページ、17福祉有償運送運営協議会事業で、3NPOが事業を実施しているとの説明であったが、事業について伺いたいとの問いに、課長より、例えば足が不自由な方とか要介護者の方、知的の方とか、単独で公共交通機関を利用できない方を対象にしたもので、NPO法人とか医療法人が福祉有償運送を行う場合は、陸運局へ申請をすることになる。障害者のために事業をするならば地域での合意が必要となるとの回答。

 委員より、141ページ、3保護更生支援事業の保護司会の補助金で、長岡も韮山も保護司会があれば補助金を出すべきではないかの問いに、大仁地区というのは旧大仁を指すのではなく、大仁警察署管内の韮山も大仁地区保護司会である。

 委員より、141ページ、5行旅病人死亡人取扱で例はあったのかの問いに、今年度は今浜松医大に解剖を1体お願いしてありまもなく戻ってくるとの回答。

 委員より、139ページ、社会福祉協議会助成事業で現状と考え方の問いに、社協の事業費自体が厳しいことは言われていて基金から崩している。社協自体の見直しも必要かと思うしいろいろ考える余地がある気がするとの回答。

 委員より、141ページ、社会を明るくする運動実施事業で、30年間変わらないが事業の見直しを提言する必要があるのではないかとの問いに、これは法務省の提唱で行っているコンテストで、それなりの価値があり参加者は毎回違う。事業自体は毎年少しずつ見直しをしている。

 次、高齢者支援課ですは、課長より、43ページ、シルバー人材センターの育成事業費補助金の130万円は、シルバー人材センターに対する補助金で会員数や就業延べ人数によってランクづけされた基準額である。

 138、139ページ、12事業の介護保険特別会計支援事業の28節介護保険特別会計繰出金の4億4,240万1,000円は、介護給付費12.5%と事務費100%の市負担分を特別会計へ繰り出すもの。

 148、149ページ、3款3項1目高齢者福祉費、1在宅高齢者福祉推進事業、寝具類等の洗濯乾燥サービスの委託料は、年間2枚まで洗濯を行う事業。おはようサービスの委託料62万3,000円は、3日に1本ヤクルトを届け、声かけ等による安否確認を行う事業。緊急通報システムサービス委託料の41万4,000円は、ひとり暮らしで心身に不安のある方に緊急通報を行う装置を貸与する事業。13節水晶苑とやすらぎの家へ送迎を行う巡回バスの運転委託料として362万9,000円を予算化した。20節高齢者タクシー等利用助成金4,003万4,000円は、75歳以上の高齢者に年間1万円のタクシー、バス利用券を交付する事業で、5,752人を見込んでいる。3事業の在宅介護者支援事業の介護者手当の2,148万円は要介護3以上に1回6万円、年2回支給する事業で179人を見込んでいる。151ページ、20節老人保護措置費の9,108万円は養護老人ホームに市が措置している方々にかかわるもので、44人見込んでいる。8節の敬老祝い金1,638万8,000円は、75歳に3,000円の商品券で5,750人、使用率を95%見込んだ。19節のシルバー人材センター事業の補助金1,400万円は、国が定めた補助金額と同額を市が補助する。老人クラブ連合会の運営補助金510万9,000円は、市の老人クラブの運営費や事業費に対する補助金で、1人当たり1,250円になる。19節特別養護老人ホーム施設整備補助金の5,000万円は、ことし6月オープン予定の伊豆の国ぶなの森事業者への補助金で、ことしが最終年度となる。

 委員より、タクシー券と敬老祝い金についての問いに、課長より、今回の敬老祝い金の予算は5,750名で3,000円とし、利用率を95%で1,638万8,000円を出した。タクシー券の平成19年度の実績は4,047人に対し、利用率は82.9%であった。この両方のあり方自体が議論する時期にきているし、サービスに対する調査もした。介護手当とか、高齢者福祉サービスとか、いろいろな事業をやっているが、県内自治体では一番高い状況にある。今後もタクシー券、祝い金等の事業については、意見を聞いて進めていきたい。

 委員より、やすらぎの家と水晶苑の管理は、何で統一できないのかの問いに、やすらぎの家はシルバーに委託し、水晶苑は春風会に委託している。理由は、シルバーは介護予防事業はできないので、市が単独で行っている。水晶苑については、体操教室などの事業のノウハウを春風会は持っている。管理の部分と介護予防の部分別にするのではなく、1事業がいいという判断から当初から行っている。

 委員より、やすらぎの家と水晶苑の利用状況で韮山地区にも高齢者がいるが、5分の1も利用していない。バスを出しているからいい、老人向けの健康会館がないがという考え方でよいのかの問いに、めおと湯を改修してという意見もあったが、できれば別のものという形の考えになっている。

 委員より、やすらぎの家では、去年の夏、水道管が破裂し1週間ほど休館したが、今年度予算に修理の予算が計上されていないがの問いに、やすらぎの家は12年ぐらい経過しているが、修繕費については、現状で修理が最低限必要な部分についての予算立てだけをしているのが現状である。緊急事態の場合は、予備費で修繕費を賄うとの回答である。

 次、健康づくり課。

 24、25ページ、3目衛生費負担金、1保健衛生費負担金975万円は、田方救急医療協議会負担金となる。これは、田方医師会、函南町、伊豆市、伊豆の国市で運営し、平成21年、22年度は伊豆の国市が事務局となっている。負担割合は、前年度の人口割りになっていて、歳入の975万円は伊豆市、函南町からの負担金である。44、45ページ、3目衛生費補助金、保健衛生費補助金、3母子健康費補助金、妊婦健康診査支援事業費助成補助金1,240万円は、今年度から14回にふえた妊婦健診の9回分の2分の1は県から補助される。

 213ページ、4目の健康増進費8,884万5,000円は、それぞれのがん検診、生活習慣病検診とか前立腺がんとか歯周疾患検診、肝炎、結核検診などの委託料。215ページ、19-21食品衛生協会の負担金72万円は、三島食協と修善寺食協にそれぞれ36万円の支出である。

 委員より、209ページ、予防接種事業で予防接種は集団でやるべきではないかの問いに、課長より、確かに集団接種のほうが率は高い。国では予防接種法という法律の中で事故を防止する意味から個別接種を推奨している。

 委員より、矢田眼科のその後の状況はの問いに、建物が雨漏りとかで修繕箇所が多く、修繕が終了してからと聞いている。

 以上で、福祉部の審査を終了しました。

 次に、環境部の審査の経過と結果について報告いたします。

 歳入の全般について、部長より説明を受けました。

 24、25ページ、12款の分担金及び負担金、1項3目衛生費負担金は、広域廃棄物処理施設にかかわる広域一般廃棄物処理施設整備事務負担金で、伊豆市からのである。予算額は267万6,000円で、本年度予定している広域一般廃棄物処理施設整備手法検討調査委託にかかわる負担金である。28、29ページ、13款の使用料及び手数料、1項3目衛生費使用料は、2節の斎場使用料で317万円であり、火葬件数の増加を考慮して増額となっている。3節の廃棄物処理手数料3,714万8,000円は、指定ごみ袋による手数料で451万2,000枚、前年度と同額です。62、63ページ、1項3目衛生費雑入、3ごみ原料対策費雑入で、有価物の売却である。本年度は売却単価の下落により前年度と比べ4分の1の818万8,000円を計上した。

 続いて、歳出で、全体の歳出予算は10億7,002万2,000円となり、昨年と比べ367万8,000円の減で、0.3%減額となっている。220ページ、地球温暖化対策推進事業でエコアクション21の認証取得に向けた委託業務の予算を計上している。220ページ、3項の斎場費では、長岡斎場の増加と円滑な火葬業務を行うために、新たに非常勤職員の配置を考えて予算計上した。227ページ、生ごみの堆肥化施設整備の本年度分増額によるもので、安全安心健康のまちづくり推進事業に1億1,195万7,000円を計上した。

 環境政策課。

 216、217ページ、11節の消耗品費279万円は、毎年各地区で実施している一斉消毒に使う薬剤である。218、219ページ、6環境美化整備委託料389万7,000円は、不法投棄と市内の道路等の監視、ごみの回収、週に1回、清掃は年に40回実施する。15の狩野川放水路右岸桜並木撤去工事242万9,000円は、護岸沿いの桜が大きくなり、根も張り、道路に影響を与え始めたので、この木を撤去する費用。224、225ページ、斎場費、11の修繕費300万円は25年をたっている火葬炉の修繕。

 委員より、斎場については、平成21年度は予算はないがどのように考えているのかの問いに、課長より、平成25年ごろまでには施設を建てたい希望はある。炉は相当耐用年数も経過し、補修をして何とか運営をしている。いつ壊れてもおかしくない状態で、燃えている最中に壊れてしまう状態にならないように皆が心配している。またそれが一番怖い。今後は財政や企画と打ち合わせをしていき、年数的なものも詰めていきたい。

 クリーン課。

 224、225ページ、4項清掃費、1目ごみ原料対策費は、ごみの原料及び資源化に向けての政策的な経費で総額で2億7,013万5,000円。19節資源ごみ分別収集奨励金として559万4,000円は、市内の51区に対する集積場割、拠点分割という形で分別収集奨励に対する協力ということでの支出。3の安全・安心・健康なまちづくり推進事業として1億1,195万7,000円。72の堆肥化施設運転管理委託料919万円は、管理者1名、作業員1名の計2名で、7月から3月まで見込んでいる。15節、41堆肥化施設建設工事8,770万円は、2年間の継続事業で、平成20年度の分も合わせて総額で1億3,600万円になる。18節備品として、ショベルローダー、1トントラックなどの重機購入900万円。

 230、231ページ、2目の廃棄物処理費5億4,018万2,000円は、焼却場、再処理資源化施設並びに最終処分場等10施設の通常の焼却処理、中間処理並びに施設の維持管理の経費が主なものである。73番焼却場運転管理委託料1,800万円は、夜間、土曜日、祝日等の焼却を委託した運転管理委託料である。235ページ、3の4韮山焼却場の処理事業4,757万1,000円で、公害監視報酬として55万円を、山木と多田区に支出する。237ページ、13-70は、長岡地区のごみ収集運搬委託料5,300万円。75番適正処理困難物再処理委託料1,356万6,000円は、処理できないもの、主に布団の年間運搬と処理費である。71番韮山地区ごみ収集委託料4,951万8,000円。245ページ、13節、70番大仁地区資源ごみ収集運搬委託料1,637万1,000円で、シルバーにお願いしている。246、247ページ、3目し尿処理費、総額で1億728万3,000円。長岡・韮山・大仁3施設の維持管理経費。

 委員より、堆肥化施設の関係で、2カ年の事業で予算は計上しているが、見通しはどうかとの問いに、地元3区には説明した。直接質問状があった地区には単独で説明会をし、質問のあった部分、確認できていない部分について説明をした。

 さらに、委員より、予算を組んでも減額となると財源が厳しい中、要望もあり貴重な財源であり、綿密な予算を立てなければならない。この予算計上でいいのかと感じるがの問いに、予算を計上したので確実に執行できる方向に持っていき一定の了解を得たら、やりますという判断をしたい。

 委員より、運転管理費委託料が7月から来年3月まで919万円ということは、7月までに施設ができると解釈するがの問いに、今回の施設の整備、造成から建築まで4カ月ぐらいでできる見通しなので、最短で7月にはできる。

 さらに委員より、施設運転管理だけを委託すると直営のような感じになるがの問いに、部長より、現在の予算では運転管理を委託すると直営になる。委託管理からすべてを民間にお願いはできないと思う。最低一、二年は、この形でやり、お願いできる段階になったとき、民間にお願いしたいと考えている。現段階では市の直営という形で委託だけをする。

 次に、広域廃棄物処理対策室です。

 229ページ、ごみ処理広域化推進事業費25万9,000円は、平成18年度から実施している市内全体区長会の先進施設への視察等の計上。250ページ、4目広域廃棄物処理対策費、予算額2,348万7,000円は、施設の基本計画を策定する上での方向性を示すというようなことのための調査をする。

 委員より、251ページ、13-73広域一般廃棄物処理施設整備手法検討調査委託料とは、何を調査したいのかわかりやすい説明をの問いに、今、広域の施設の関係で計画を策定してあるもの、施設の基本構想を平成18年度につくり、両市の一般廃棄物ごみ処理計画を立てた中で、平成27年度の目標時にごみがどのくらい出るかのデータを受けて、処理の量とかごみの質を想定する。そんな中で、これからの基本計画をつくるときには、今、立てたごみの量でリサイクルの考え方などをもとに処理方法を2つ提案している。

 委員より、委託先を具体的に聞かせてもらいたいとの問いに、委託先は建設コンサルタントを考えていて、特に廃棄物関係にたけているコンサルタントにお願いしていく予定との回答。

 以上で、環境部の審査を終了しました。

 市民部、国保年金課の審査の経過と結果について報告いたします。

 部長より、歳出では144、145ページ、国民年金保険特別会計支援事業として特別会計への繰り出しで3億8,804万円で、内訳は保険基盤安定分が1億2,000万円、出産育児関係、3分の2が一般会計からの2,050万円、職員給与費と事務費で7,228万4,000円、財政安定化支援が2,700万円、その他財源不足としてその他分を1億5,000万円で、合計3億8,880万4,000円である。

 156、157ページ、4目の後期高齢者医療費4億4,523万1,000円で7,310万円の増である。特定健診業務委託料2,000人を見込み、1,658万円。法98条医療費の負担金3億2,029万3,000円は、広域連合で試算した負担金の12分の1が市の負担分となっている。

 委員より、広域に派遣している職員の状況と平成21年度は職員の関係はどうなのかの問いに、大きい市から順次派遣の割り当てがあり、大きいところでは2名ないし3名派遣とか、当市の規模だと2年に1回1名というふうになっている。

 さらに委員より、後期高齢者医療制度が始まる前の老人医療での制度の中で一般会計からの支出と後期になってからの支出との差とか違いはどうかの問いに、後期高齢者が始まって市の負担は、主なものは医療費にかかる保険給付費の負担額である。ことしは3億2,029万3,000円で、負担としては変わらない。

 以上で、すべての審査を終了し、議案第23号 平成21年度伊豆の国市一般会計予算のうち、福祉環境委員会に付託されました所管部分について、原案のとおり可決すべきことにつき、委員に賛否を求めたところ、賛成多数にて可決いたしましたことをご報告いたします。

 以上です。



○議長(増島一良君) 次に、観光建設委員会委員長、水口成男さん。

     〔1番 水口成男君登壇〕



◆観光建設委員会委員長(水口成男君) 1番、観光建設委員長、水口成男です。

 2月25日の定例会で、観光建設委員会に付託されました議案第23号 平成21年度一般会計予算について、所管の審査結果について報告いたします。

 当委員会は、3月2日、4日の両日、本庁舎において、観光建設委員全員出席のもと、観光産業部、都市整備部の部長、課長、及び関係職員の出席を得て、提案内容の説明を受けた後、質疑、応答をする中、慎重に審査を行いました。

 審査の主なものについてご報告いたします。

 まず、観光産業部観光商工課から。

 委員より、277ページ、街路灯管理事業の関連で、以前から防犯灯と道路照明灯の区分について、今まで関連団体と協議をしてきて、どう整理がついたのかの質問に、当局より、旧町時代から大仁の商店街で管理していた街路灯は、商工会が引き揚げて商工会の一括管理ということで進めていました。伊豆長岡駅前の南條地区の街路灯につきましては、町のほうに移管されて、直営という形で管理しています。長岡の場合は、地域で持っているのがほとんどということで、三者それぞれ違うということです。防犯灯との絡みもあり、安全対策課と調整をしながら、当面、観光商工課としては、商店街が受益を得るところの街路灯については、地域で見てもらうことを基本とすることで調整に入りました。

 大仁地区の話し合いでは、地域の商店街から商工会に移管されたときの経緯がいろいろあり、現状では受け皿となる団体すらないということで、なかなか説明に行っても話し合いは平行線となっており、進んでいないのが現状です。南條のほうについては、何とか理解を得られ、市のほうでどうしてもこの分については見てくれということであるならば考えましょうということで、ある程度理解はされていますが、まだ具体的には進んでいないというのが現状ですとの回答。

 委員より、受益者というのは、まちの明かりの場合、その明かりのある周辺の人が受益を受けるという考えは違うと思う。受益を受けるということは、その明かりの下を通る人が受益を受けるのであって、地元の方々の意見も尊重した格好で結論を出してもらいたいとの意見。

 委員より、275ページ、小規模事業経営支援事業費補助金の内容について質問。当局より、商工会の15人分の人件費で、約1億1,000万円の約7割が県の補助対象となっております。この一部の約17%分の1,900万円を市で補助しており、平成21年度も平成20年度と同額の補助ですとの回答。

 委員より、279ページの観光推進事業補助金と観光協会補助金の内容説明を求める。当局より、観光推進事業補助金は、協会が行う各種の宣伝活動や誘客宣伝活動、ホームページ等の管理のための事務に、観光協会補助金は観光協会の職員8名に対する人件費と事務所の経費に活用しているとの回答。

 委員より、283ページの伊豆の国市パスポート事業の普及率と利用状況はとの質問に、当局より、現在パスポートの販売状況はおよそ300冊程度で、5,000冊つくっていますので、それほど売れていない状況です。この状況を踏まえ、平成22年度以降、補助金がなくともパスポート事業が継続できるように、実行委員会に働きかけをしている状況ですとの回答。

 委員より、283ページの街路灯設置工事の内容の質問。当局より、合併支援道路の古奈交差点からはなぶさ交差点までの間、元川口時計屋の前までで10基を等間隔で設置、残りの工事未着手工区は、今後着工してからとのことですとの回答です。

 委員より、287、289ページのめおと湯の館維持管理事業の収支は1,000万円くらいの赤字になっている。利用者も年間5%ずつ減少しているが、何らかの対策を検討しなければならないと思うがの質問に、当局より、平成17年度は250万円の赤字、平成18年度は8万5,000円の黒字、平成19年度が570万円の赤字、平成20年度もこのままの推計でいけば400万円くらい赤字になることが予想されます。実際、数字にはあらわれない70歳以上の高齢者は無料にしていることから、これが約500万円分になるので、それを含めると収支はプラス・マイナス・ゼロなのですが、ぎりぎりのところです。年平均5%は下がっていますけれども、今後歯止めがかかるのは難しいと思っています。来年からは、自主的な赤字になりかねない状況に、どういう方針にしたらいいのか考えていかなければならない状況で、観光から切り離して福祉のほうも視野に入れた中で、考えざるを得ないのか、なかなか難しいと思いますとの回答。

 委員より、289ページの3つの清掃委託業務を非常勤職員の賃金で半分賄えることができないかとの質問に、当局より、3つの清掃業務の説明があり、平成21年度より非常勤職員を1名減らすなど、さまざまな面で節約に努めている状況との回答。

 次に、文化振興課に移り、委員より、国民文化祭6事業の関係者の入り込みをどれくらい見込んでいるか、そのうち宿泊者数をどれくらい想定し、その対応を旅館組合、観光協会とどうとっているのかとの質問。当局より、3,000人程度の出演者で、宿泊者は1,000人以上を想定しており、観光協会と連絡を取り合って対応していきたいと考えているとの回答。

 委員より、301ページの韮山文化センター修繕費に関連して、定期監査の監査意見書に韮山文化センター敷地内にある鉄骨の枠の措置について今後検討されたいとありました。今後、維持管理をしていく中で必要とするのか、しないのか、検討しろという監査委員の意見だと思うが、修繕費141万2,000円は鉄骨の枠の措置には一切使わないのか使うのか、また監査委員の意見書について今後の対応はとの問いに、当局より、修繕費では鉄骨の部分については触れていません。本来は屋根が稼働するためのレールの基礎部分になる予定だったが、屋根が定着式になったことにより不要になりました。のぼりの掲示とかに活用することも高過ぎるのでできません。さびも出ており、撤去の方向で見積もり等を取り検討しましたが、平成21年度予算に計上することは見送りました。将来的には撤去の方向で考えておりますとの回答。

 次に、農業振興課に移りまして、委員より、53ページの農業委員会費交付金の農業経営基盤強化事業事務取り扱い交付金のところで、国有農地とはどこかの質問に、当局より、国有農地自体が、田京字池の平1,259の1の原野で、3,943平方メートルが対象との回答。

 次に、都市整備部建設課に移ります。

 委員より、311ページの2事業の道路新設改良事業(補助)13-70測量設計等委託料の内容の質問。当局より、県事業の136号線バイパスの江間インターのフルインター化に伴い料金所南側江間イチゴ狩りセンター付近の信号機の撤去が生ずるため、バイパスよりイチゴ狩りセンターへの車両が進入できなくなるので、インターをおりて県道静浦港・韮山停車場線から尾崎商事資材置き場東側を北へイチゴ狩りセンターまで、市道改良するための測量設計等委託料です。なお、JAと地元には協議をしておりますとの回答。

 委員より、309ページ、1事業、道路施設維持補修事業の11-07、電気料176万4,000円は、道路照明灯何基分を計上してあるかの質問。当局より、長岡25基、大仁30基、韮山157基、計212基の道路照明灯の電気料を計上してありますとの回答。

 委員より、311ページ、5事業、橋梁長寿命化計画事業、13-71橋梁詳細点検委託料の橋梁選定理由の質問。当局より、国から平成21年度から平成25年度までに橋梁の点検を実施し、修繕計画を作成するよう通達があり、それに伴い、来年度は韮山富士見道路の伊豆箱根鉄道跨線橋、狩野川放水路にかかる鏡橋と珍野橋、できればもう少し実施したいと考えます。選定の優先順は、橋長が15メートル以上のものを経過年数等を考慮して実施しますとの回答。

 委員より、318ページ、都市下水路事業費の前年度比で減額理由として、中島都市下水路事業が下水道事業として検討していくということだが、都市下水路とは基本的に内水対策ではないのかの質問に、当局より、来年度より雨水対策で実施するということです。今年度は県の補助金3分の1で都市下水路事業として河川協議まで完了させ、来年度より公共下水道の雨水事業として県費補助2分の1で都市計画法、下水道法の認可変更の手続を下水道で実施します。なお、経済的にも有利になるとの回答。

 続きまして、都市計画課に、委員より、319ページ、都市計画課職員人件費事業で時間外勤務手当とはどういうことが想定されているかの質問に、当局より、許認可の審査に標準処理期間を設けてあり、極力提出されたものを期間前に審査をするためと工事発注のための時間外との回答。

 委員より、331ページの守山西公園維持管理事業で借地料95万2,000円を計上してあるが、この部分を入れないと公園として成り立たなかったかの質問。当局より、借地料につきましては守山西公園の中にある部分の借地ではなく、守山東駐車場、まち交の一環として整備した農協の北条支店の西側の部分の借地料ですとの回答。

 以上で、審査を終了し、採決に入りました。

 議案第23号 平成21年度伊豆の国市一般会計予算の観光建設委員会所管分については、原案のとおり可決すべきに全員賛成であったことを報告いたします。



○議長(増島一良君) 委員長報告の途中ですけれども、この際、休憩をいたします。35分、会議を再開いたします。



△休憩 午前10時22分



△再開 午前10時35分



○議長(増島一良君) 休憩を閉じ会議を再開いたします。

 委員長報告を続けます。

 文教委員会委員長、土屋紀男さん。

     〔14番 土屋紀男君登壇〕



◆文教委員会委員長(土屋紀男君) 14番、文教委員長の土屋紀男です。

 文教委員会に付託されました議案第23号 平成21年度伊豆の国市一般会計予算の承認について、当委員会所管分に係る審査の報告をいたします。

 当委員会は、3月3日、5日、委員5名と教育長、所管の担当部課長の出席をいただき、慎重に審議を行いました。

 まず最初に、委員会に付託されております案件について、教育部長から予算に対する概要の説明を受けました。

 歳入の主なものとして、負担金、使用料では、保護者が負担します保育園費負担金として2億3,272万円、学校給食費負担金は2億3,161万4,000円、幼稚園の授業料が4,489万8,000円などであることの説明がありました。

 次に、保育園の保育料については、現在の厳しい経済状況を踏まえて、低所得者層の保育料の引き下げ、第3子以降の保育料の無料化を予定していることの説明がありました。

 国庫支出金としては、長岡南小の体育館の耐震補強工事に係る補助金、大仁中学校の建設事業に係ります負担金と補助金、それから施設の買い上げ償還費補助金などを計上したことの説明がありました。

 また、教育施設の安心・安全を考慮して、学校施設等の耐震化などに係る起債として幼稚園の整備事業、小・中学校耐震事業、大仁中学校建設事業に係る起債などを計上したことの説明がありました。

 歳出の主なものとして、教育総務課では、就学が困難な児童・生徒、特別支援学級の児童・生徒の保護者負担を軽減するための就学援助費の支給をするための経費を計上したことの説明がありました。

 学校施設等の耐震化事業として、長岡南小体育館耐震事業、幼稚園、保育園の耐震化事業、それから継続費であります大仁中学校の校舎の建設費用を計上したことの説明がありました。

 次に、学校指導課でありますが、安心・安全連絡網整備事業として、緊急通報システム導入経費を計上し、また例年実施しております市内の学校に外国人講師を派遣し、児童・生徒の英語力の向上を図る外国人講師派遣事業や低学年学習支援員事業、生活支援員事業などに係る経費を計上したことの説明がありました。

 こども育成課では、放課後児童教室、子育て支援センターの運営費、保育園、幼稚園の運営経費、また長岡保育園の給食を自園調理とするための調理室の改修工事、それから調理備品の購入に係る経費を計上したことの説明がありました。

 社会教育課では、青少年育成事業として、青少年育成会への助成や地域リーダー育成支援、また体育指導員活動事業として、ハイキングやトレッキング、市駅伝などを実施する経費を計上したことの説明がありました。文化財保護費として前年度の継続事業として史跡北条氏邸跡発掘調査、旧大仁町史刊行事業のそれぞれの経費を計上したことの説明がありました。図書館では、図書運営事業として図書資料等の整備に係る経費、利用促進事業などに係る経費を計上したことの説明がありました。

 以上のとおり、教育部長からの教育部全般の予算の概要説明の後、各担当課長から詳細にわたり説明があり、その後、各委員の質疑に入りました。

 最初に、歳入における質疑応答の主なことについて述べさせていただきます。

 11ページの第3表の地方債で、教育施設の耐震に係る起債を予定しているが、国・県等の財源をどのように組んでいるかの質疑に、平成21年度では全体で15億980万円組み、そのうち国・県の補助金が3億2,610万1,000円、起債が8億5,155万3,000円、市単が3億3,214万7,000円の事業費を組んでいることの説明がありました。

 25ページの4節保育園費負担金の1の保育所運営費保護者負担金が今年度1億8,495万9,000円で、前年に比べて800万円減少していることの質疑に、低所得者に対する保護者負担金の見直しとか、第3子以降の乳幼児の無料化ということで800万円の減という説明がありました。

 同じ4節の5の市外児童保育受託負担金が、前年度と比較すると1,400万円も減額されていることの質疑に、この負担金については伊豆の国市外から市内の保育所に受け入れている子供の負担金で、現在、伊豆の国市内のゼロ歳児から子供たちの入所希望がふえているので、市外から受け入れを減らしているために収入減であることの回答。

 27ページ、3節の学校給食費負担金で、給食費の値上げについての検討をしているかの質疑に、賄い材料として中国の食材は昨年問題が起きてから、中国食材は給食の食材として購入しないということで栄養士のほうでチェックをしている。中国産の材料にかえて他の食材を使うことで対応している。また、栄養士が献立のほうで工夫をし、現在乗り切っているので、平成21年度も当初は続けていくという考え方でいくとの説明。

 同じ節の学校給食費負担金で、大仁中学校の滞納分が多いことの質疑に、これについては過去の3年間分の平均を計上してあり、人数については5名を見込んでいることの説明がありました。

 29ページの5節の成人学習費負担金の1の公民館講座参加負担金が前年より減額となっていることの質疑に、前年度は5講座を実施したが、今年度は3講座ということで講座回数を減らしたことによる減額であることの説明がありました。

 33ページの2節の社会教育施設費使用料と3節の体育施設費使用料で韮山農村環境改善センターや大仁武道館等の使用料が増額となっていることの質疑に、今までの使用団体で免除が減免に変わるということで受益者負担という部分でふえていることの回答がありました。

 同じページ、4節の文化財施設費使用料で、反射炉の入場料が減っていく傾向にあるが、今後の対応についての質疑に、江川邸でのテレビの放映や平成21年度の国文祭の開催により、入場者がふえることを期待しているが、イベントを組んでも一時的な話で終わるので、今後のことを考えると長期的に立って計画を立てて検討していく必要があるとの回答がありました。

 39ページの3節の保育園総務費補助金で、1の次世代育成支援対策交付金が前年度に比べると増額となっていることの質疑に、今まで次世代支援対策金の50万円に、健康づくり課で行っている保健師の全戸訪問事業補助金の30万円を、この次世代育成支援対策交付金の中に一緒に算入したことにより80万円になったという説明がありました。

 同じページの1節の小学校費補助金で、2の安全・安心な学校づくり交付金の対象となる範囲についての質疑に、基本的には小学校及び中学校等で実施します耐震関係の建築本体工事などが対象となることの説明がありました。

 41ページの1節の教育総務費委託金の2生徒指導総合連携推進調査委託金の内容説明に対し、この事業は平成20年度から2年間ということで、国から委託事業を受けて行う事業で、今年度は長岡中学校で地域と連携し子供たちが地域への中へ出て輝く場をつくり、未然に生徒指導、問題行動等を防いでいこうというような内容で取り組み、2年目の来年度は長岡地区だけでなくて、大仁地区、韮山地区にも拡大をしていこうということで、今、計画を立てていることの説明がありました。

 55ページの6節教育振興基金利子で、基金を取り崩して使う検討をしたかどうかの質疑に、今まで4年間の中で、教育振興基金を取り崩して教育振興に使うということはなく、これから教育のために役立てることがあれば使っていこうという考えであることの説明がありました。

 65ページの1節、学校教育費雑入で、大仁中学校太陽熱利用施設設置費補助金について、具体的にどのような施設であるかの質疑に、省エネルギー、環境へ配慮した計画に対し、通産省の外部団体である独立行政法人新エネルギー産業技術総合開発機構、通称ネド(NEDO)から受ける補助金で、システムとしては太陽熱を利用して空気を暖め、校舎の教室を含めた床暖房に利用する計画で、補助率は対象工事費の2分の1の補助金を受けることの説明がありました。

 次に、歳出における質疑応答で主なものについて述べさせていただきます。

 175ページの3目学童保育費の1長岡南小放課後児童教室運営事業ほかの関係で、各教室の空き状況の質疑に対し、2月1日現在は6園とも定員以内におさまっているが、今後、申し込みが多くなれば直ちに検討していくことの回答がありました。

 201ページ、5目の保育園建設費の1堀越保育園建設事業で各委託料が計上されているが、具体的に候補地を決め、事務を進めているかの質疑に対し、新しい建てかえを計画する中で、園区を考慮しながら候補地としては調整区域を予定していることの回答がありました。

 355ページ、3の外国人講師派遣事業で、小学校の授業がふえることになるが、3中学校に配属している3名の先生で間に合うかのかどうかの質疑に対し、今までも小学校へ何時間か出向いているので、現状の人員で来年度もできるということで計画していることの説明がありました。

 359ページの15安全安心連絡網整備事業の詳細内容の質疑に対し、公立の保育園それから幼稚園を含めて小・中学校の全部が対象となり、緊急通報については保育園単位、それぞれの園、小・中学校単位で該当の学年、関係する学年だけという選択もできるし、一斉に全校に同じ連絡を流すということも可能である。この辺は各学校ごとの連絡内容になる。具体的には、台風とか、急遽朝の登校をやめさせて登校をおくらせたり、休校にしたりといった連絡について、学校から全保護者へ緊急に連絡を入れるというような場合が考えられ、それがメール、またメールを選ばれない方はファックスとか音声の電話でも対応ができるというようなシステムになっていることの説明がありました。

 同75ページの教育総務一般事務管理経費で、12の施設台帳図面更新手数料の内容については、これは教育施設の施設台帳の平面図をパソコンの中に入れてあるので、変更がある場合は台帳を更新し、パソコンに平面図がない場合は新しく入れるようになっている。施設の管理台帳であることの説明がありました。

 363ページの小学校施設維持補修事業、15の工事費で韮山小学校の受水槽、給水管改修工事はどのような内容で、いつごろの予定であるかの質疑に、この工事は地下の受水槽の水抜きをして、乾燥させて、あと内部にFRPを塗るという内容の工事で、7月から8月の夏季休業中に工事を行うことの説明がありました。

 367ページ、2の長岡南小学校健康管理事業の他の学校にも共通する13の教職員検診で、前年度と金額が違うことについての質疑に、該当する先生の人事異動とか、一般検診を受診しないで人間ドックを受診する場合があるので検査料等に増減が生じることの説明がありました。

 369ページ、長岡南小学校施設維持管理事業で、各学校に共通する14のパソコン借上料は毎年大きな予算を組んでいるが、安くできる方法とかを考えているかの質疑に、現在、学校のパソコンは5年のリースでこれは旧町から引き継いでいるので、一括で契約すれば安くなるとか、いろいろな方法を想定して考えていることの回答がありました。

 371ページの長岡南小学校教育振興事業の20の扶助費で、前年度より予算が減額となっていることの質疑に、子供の人数の減少や医療費等で該当する項目に受診する子供の数が減った場合等もあることの説明がありました。

 393ページ、3の韮山南小学校施設維持管理事業の14借地料で、学校用地としてどの辺までを借地としてあるかの質疑に、韮山南小学校の校舎を含んだほとんどの学校用地が借地となっていることの説明がありました。

 443ページ、1の大仁中学校舎校等建設事業で、15の体育館改修工事の具体的な内容についての質疑に、今の既設の体育館と新しく建てる校舎との通路周りと一部体育館の取り付け部分の改修工事を計上したことの説明がありました。

 445ページ、1目の幼稚園総務費の2のおじいちゃん先生幼稚園派遣事業で、前年度より予算が減となっていることの質疑に、勤務する時間等の減による理由であるが、おじいちゃん先生と園、子供たちとの触れ合い等を大事にしていく考えであるので、限られた時間の中で勤務してもらうことの回答がありました。

 同ページ、3の幼稚園就園支援事業の19の私立幼稚園就園奨励費補助金が増額となっていることの質疑に、予算がふえる原因として、対象となる枠が広くなったこと、また補助単価が昨年より上がったこと、所得割のランクで変更等によって補助金がふえていることの説明がありました。

 次に、465ページの2の共和幼稚園建設事業は、韮山西幼稚園と共和を統合し、改修工事を行う計画で、仮設園舎の計画があるのかの質疑に、共和幼稚園の園舎は耐震性能があるので、既存の建物を大規模改修し、韮山西幼稚園分を増築して統合する計画により、仮設園舎は不要であることの説明がありました。

 同ページ、1目の学校給食費、1伊豆長岡学校給食センター給食調理事業の他の給食施設も該当するLPガス単価の変動についての質疑に、昨年の夏ごろから原油価格が大変高騰し、当初の見込みよりLPガスやガソリンが高騰したことの説明があり、現場では消費量と値上げの価格とを比較しながら、やりくりに苦労をしたことの話もありました。

 次に、479ページの2の社会教育総務管理事業の14公共施設予約システム使用料として計上してある内容については、この予算は平成21年度で新しく実施する事業で公共施設の貸し出し料金の改定等に伴って、多くの施設で受け付けがスムーズにできるよう平成20年度にシステムを開発し利用していくので、その使用料を計上したことの説明がありました。

 491ページの4大仁市民会館維持管理事業で、15雨漏り改修工事を計上してあるがどのような状況になっているかの質疑に、市民会館の舞台や視聴覚室等で雨漏りがひどく、建物の屋上で防水工事、改修工事が実施されていないので、ここで実施したく計上したことの説明がありました。

 次に、同じページの5の旧高原分校施設維持管理事業の15教員住宅解体工事で、跡地をどのように利用するかの質疑に、解体後は更地にしていくことの回答がありました。

 505ページの3目反射炉費の3の韮山反射炉駐車場維持管理事業で、借地料として計上してあるが、今後どのように利用していくのかの質疑に、反射炉の見学に見られる団体や個人の方や平成21年度に国民文化祭も開催されるなど、来場される皆さんの駐車場として確保を図っていきたいことの回答がありました。

 509ページ、1目の図書館費の1の図書館運営事業で、パソコンの管理等を行うのに予算的な措置はどうしているかの質疑に対し、予算は1の図書館運営事業で図書館システム保守委託料と図書館システム借上料という形で計上してあることの説明がありました。

 515ページ、8の図書館運営協議会運営事業で、委員のメンバー構成についての質疑に、図書館の運営協議会の委員は図書館法で図書館協議会を置くことができ、学校教育及び社会教育の関係者並びに学識経験のある者の中から教育委員会が任命するという説明がありました。

 以上のような質疑応答を踏まえ、議案第23号 平成21年度伊豆の国市一般会計予算の教育部にかかわる予算の承認については、委員全員一致をもって、原案どおり可決すべきと決定をいたしました。

 以上です。



○議長(増島一良君) 各常任委員会委員長の報告が終わりました。

 委員長報告への質疑は18日を予定しております。

 また、質疑は通告制をとっておりますので、質疑や討論を予定している議員は、16日、月曜日の正午までに議長あてで議会事務局に提出願います。

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△議案第24号〜議案第27号の委員長報告



○議長(増島一良君) 日程第2、議案第24号 平成21年度伊豆の国市国民健康保険特別会計予算、日程第3、議案第25号 平成21年度伊豆の国市後期高齢者医療特別会計予算、日程第4、議案第26号 平成21年度伊豆の国市老人保健特別会計予算、及び日程第5、議案第27号 平成21年度伊豆の国市介護保険特別会計予算、以上4件を一括議題といたします。

 本案につきましては、所管の福祉環境委員会に付託してありましたので、その経過と結果について委員長に報告を求めます。

 福祉環境委員会委員長、大沢秀光さん。

     〔6番 大沢秀光君登壇〕



◆福祉環境委員会委員長(大沢秀光君) 6番議員の福祉環境委員会委員長の大沢です。

 本議会におきまして、福祉環境委員会に付託されました議案第24号 平成21年度伊豆の国市国民健康保険特別会計予算について審査をいたしましたので、審査の経過と結果についてご報告いたします。

 当委員会は、平成21年3月5日午後1時より、市役所3階第3会議室におきまして、福祉環境委員会委員全員出席のもと、所管の部長、課長及び関係職員の出席を得て慎重に審査を行いましたので、ご報告いたします。

 まず、部長より、予算総額は51億6,200万円で8億5,900万円の減である。

 22、23ページ、2款保険給付費、1目一般被保険者医療用給付費26億6,769万9,000円で、7億2,334万円の減。これは国保連合会から平成21年度の医療費の推計通知等が来ている。これに伴い一般被保険者の料金の算定をし、26億6,769万9,000円とした。

 国の補助金、普通調整交付金として6,301万3,000円、前期高齢者の給付金を11億412万6,000円。7、2、1、1の県の普通交付金を8,630万8,000円。県の補助金、特別交付金を1,875万3,000円。

 8款の共同事業交付金高額分を1億586万3,000円。共同事務の保険財政共同安定化事業交付金を6,240万5,000円。10款の一般会計からの繰出金のうち、保険基盤分の1億2,000万円。財政安定化支援の2,700万円。さらにその他繰り入れとして1億5,000万円。合わせて2億9,700万円を充当している。

 2目退職被保険者療養給付費2億7,163万4,000円は、7,550万5,000円の減。これについても、実績等の状況を見て算定した。5款1項1目1節療養給付費等の交付金1億8,128万3,000円を充当し、退職被保険者にかかわる給付費から退職者にかかわる税を引いた残りが療養給付費交付金として社会保険支払基金から納入される。

 3目一般被保険者療養費3,249万6,000円は、635万7,000円の増となり、国庫負担金の療養費補助金の普通調整交付金、県の普通交付金等を充てた。4目の退職被保険者療養費355万8,000円は、102万7,000円の増。5目の国保連合会審査支払手数料1,072万9,000円は108万7,000円の減で、支払審査手数料1万7,084人を見込んだ。

 2款の保険給付費2項の高額療養費は、1目の一般被保険者高額療養費2億6,226万2,000円は673万2,000円の増で、財源は国庫負担金の療養給付費、普通調整交付金、県の普通交付金、共同事業交付金の財政安定化交付金。2目の退職被保険者高額療養費2,626万7,000円で235万1,000円の減で、療養給付費等の交付金446万円を充て、残りは税で賄う。4項1目出産育児一時金3,078万円は12万円の減で、1件38万円を81件分計上し、3分の2が一般会計の繰り出しとして2,052万円を充てた。5項1目葬祭費505万円は、1件5万円を101件分計上した。

 3款後期高齢者支援金、1項1目後期高齢者支援金7億6,646万6,000円は、新しく名称を変えて後期高齢者支援金として設定した。

 6款介護給付金、1項1目介護納付金2億7,030万9,000円は、4,795万8,000円の減。

 7款共同事業拠出金、1項1目高額医療共同事業医療費拠出金1億586万4,000円は、148万6,000円の減。13-71人間ドックは300人分を計上し、2万9,200円が市の負担で、1万円は個人負担で876万円を計上した。2の特定健診保健指導事業6,328万3,000円は、1万2,464人分とし5,723万3,000円と受診券の作成等の委託料に391万6,000円を計上した。

 以上が歳出。

 次に、10、11ページ、1款1目一般被保険者の国民健康保険税13億9,018万5,000円は、2,995万6,000円の減。2目退職被保険者国民健康保険税は1億3,800万6,000円で、1,081万1,000円の増。

 4款1項1目療養給付費等負担金9億9,685万5,000円は、7億1,112万7,700円の減。

 4款2項1目財政調整交付金1億1,671万6,000円は、3億1,481万1,000円の減。1節の特定健診助成金556万4,000円の補助金は、40歳から64歳が1,760円の1,961人。64歳から74歳が880円の2,401人。

 委員より、被保険者数と世帯数を伺いたいとの問いに、世帯数、一般世帯数は8,479世帯、退職の単独世帯473世帯、混合世帯316世帯、合わせて9,268世帯、被保険者は一般被保険者1万6,015人、退職被保険者1,069人、合わせて1万7,084人と見込んでいる。保険税率は平成20年度と変わらない。医療分は保険税が所得割が4.6%、資産割が26%、均等割が1万4,500円、均等割が1万8,000円、残りの1.5%が後期高齢者の支援分、資産割の10%が後期高齢者の支援分、平等割が2万3,500円だから均等割が6,000円、平等割6,000円、これが後期の支援分。さらに介護保険分として所得割0.95%と均等割、1万800円、税額は平成20年度と同様。

 委員より、今年度も拠出金と交付金が同じような金額になっているがとの問いに、課長より、あくまでも交付金の毎月の申請状況に基づき見込んだが、その結果、交付金が掛金を上回らないが、大きく下回るほどでもなく、同額で妥当な線と見込んだ。

 さらに、委員より、その他一般会計繰り入れの1億5,000万円の根拠はの問いに、課長より、平成20年度の実数に基づいてすべて歳入歳出を見込んでみて、さらに足りない金額であるとの回答。

 委員より、滞納関係で保険税を上げずに一般会計の補てん等で今後について伺いたいとの問いに、平成21年度の収納率を退職者は97.92%で、一般被保険者で90.93%を見込んでいる。滞納が他の市町に比べて多く、収納率が低いことは事実である。その他繰り入れについては、平成19年度の現状では県内多い金額の3位になっている。国民健康保険の財政は構成員の内容からして厳しいものがある。その他繰り入れなしではやっていけないが、その額にも妥当な線を見出していかなければならない。しかし、もらわなければやっていけない数字がどこかが非常に難しい。合併のときは県平年並みを条件にした。

 以上で、審査を終了し、本案について原案どおり可決すべきことにつき、委員に賛否を求めたところ、賛成多数で可決されましたことをご報告いたします。

 続きまして、議案第25号。

 本定例会におきまして、福祉環境委員会に付託されました議案第25号 平成21年度伊豆の国市後期高齢者医療特別会計予算について審査をいたしましたので、審査の経過と結果についてご報告いたします。

 当委員会は、平成21年3月3日午後3時30分より、市役所3階第3会議室におきまして、福祉環境委員会委員全員出席のもと、所管の部長、課長及び関係職員の出席を得て、慎重に審査を行いましたのでご報告いたします。

 まず、部長より、総額4億860万円で1,210万円の減である。

 56、57ページ、歳入で、特別徴収と普通徴収で予算額3億4,733万円で、827万円の減となっている。2の滞納繰越分は平成20年度の部分で41万4,000円、90%の納入率で、新しく滞納者をつくらないように努力している。

 2款の繰入金、1目の一般会計繰入金6,613万3,000円で445万9,000円の減。

 委員より、収納率90%との説明であったが、1年以上滞納した場合には資格証明書の発行はないと思うが、滞納状況を伺いたいとの問いに、普通徴収は1期分が96.96%、6期分86.3%という状況で、最終的には98%の収納率で予算計上した。資格証明書の発行はまだない。最終的に徴収事務を受け持っている市町に判断をゆだねられている。市としては、納められない人の状況をよく分析し、相談に応じ、資格証明書の発行は避けていきたい。

 委員より、56ページの特別徴収保険料と普通徴収保険料で827万円減になっているが、保険料の対象者は減っているのか問いに、部長より1月の調定額は3億2,261万8,000円。保険者数は5,872人で32人ふえている。特別徴収は3分の2、普通徴収は3分の1で見ていて、人数的には特別徴収者4,997人、普通徴収者2,000人、両方が1,125人、これが1月末現在の状況である。

 委員より、基盤安定分納付金はどのようにして決まるのかの問いに、部長より1月末の状況では減免対象者、まず均等割の8割5分の軽減の人1,622人、5割軽減の人121人、2割軽減の人389人。所得割の5割軽減の人が581人、そして被用者保険と被扶養者に対する特別軽減措置の対象者が720人という状況である。したがって、対象者数と軽減額が確定した段階で平成21年度の人数等で計算して決められた。

 委員より、伊豆の国市民が幾ら使ったか予算上には出てこないがの問いに、全体の金額は出るが個々は予算上へは出てこない。資料は広域連合会または国民健康保険連合会にあるので、分析する必要はあるとの回答であった。

 以上で審査を終了し、本案について原案どおり可決すべきことにつき委員に賛否を求めたところ、賛成多数で可決されましたことをご報告いたします。



○議長(増島一良君) 12番、退席を許します。

     〔12番 土屋源由君退席〕



◆福祉環境委員会委員長(大沢秀光君) 本定例会におきまして、福祉環境委員会に付託されました議案第26号 平成21年度伊豆の国市老人保健特別会計予算について審査をいたしましたので、審査の経過と結果についてご報告いたします。

 当委員会は、平成21年3月3日午後1時より、市役所3階第3会議室におきまして、福祉環境委員会委員全員出席のもと、所管の部長、課長、及び関係職員の出席を得て、慎重に審査を行いましたのでご報告いたします。

 まず、部長より、63ページ、予算総額は2,230万円で3億4,810万円の減で、平成20年3月末で終了した保険医療制度である。未請求部分の会計の出し入れを行う会計である。

 76、77ページ、歳出で、1款医療諸費、1目医療給付費1,864万円は、現物分の給付費で制度終了後の未請求部分の1年間を参考に算定した。2目の医療支給費357万円のうち、現金給付はマッサージ、はり、きゅう等の給付費である。

 委員より、後で精算する金額はどのぐらいあるかの問いに、5月診療分が486万2,000円、6月分285万1,000円、7月分155万4,000円となり、減っている。現金支給は6月が189万6,000円、9月が1万803円。高額も6月が283万7,000円の支払いに対し、9月は17万3,000円、審査手数料も現在4,638円という状況であるとの回答であった。

 以上で審査を終了し、本案について原案どおり可決すべきことにつき委員に賛否を求めたところ、全員賛成で可決されましたことをご報告いたします。

 続きまして、本定例会におきまして、福祉環境委員会に付託されました議案第27号 平成21年度伊豆の国市介護保険特別会計予算について審査をいたしましたので、審査の経過と結果についてご報告いたします。

 当委員会は、平成21年3月3日午後1時30分より、市役所3階第3会議室におきまして、福祉環境委員会委員全員出席のもと、所管の部長、課長、及び関係職員の出席を得て、慎重に審査を行いましたので、ご報告いたします。

 まず、部長より、歳入歳出30億3,400万円と大きな金額になった。これもいろいろな要因が重なり、介護給付サービスがふえ、使うほうも介護度も増してきて、大変高くなってきた。

 課長より、90ページ、1款1項1目の第1被保険者保険料5億9,236万7,000円は、新たに策定された介護保険の事業計画による平成21年度から23年度までの介護保険料として、平均月額4,200円として計算し、保険者数の増加も加わり1億1,702万4,000円の増額となった。

 94ページ、4目その他一般会計繰入金は、職員給与や事務費を全額一般会計から繰り入れるものである。

 歳出では、98ページ、3事業の介護保険運営協議会運営事業は、介護保険に関する施策の実施状況や重要事項の調査審査をする12名の委員に委嘱する。

 100ページ、3項1目の介護認定審査会費は、30名で構成されている。事業の主なものは、認定資料となる主治医意見料の756万円、1,800件分を見込んだ。2事業は1節の70回分の審査会委員報酬である。

 2款の保険給付費は、総額28億7,967万6,000円で全体の94.9%を占め、12.9%の伸びとなっている。1目の介護サービス給付費は、約3億985万円の増となり、これは介護認定者の増加や特別養護老人ホーム、小規模多機能居宅介護施設などの開設に伴い、入所者や利用者が増加することが理由である。居宅介護サービス給付費が8億3,736万6,000円、施設介護サービス給付費が12億9,836万1,000円、住宅改修費が801万4,000円、ケアプラン作成に9,545万5,000円、地域密着型サービス給付費が3億4,516万9,000円としている。

 104ページ、2項1目の介護サービス給付費は、要支援1、2の認定を受けた方に対する給付費で、1億2,764万9,000円となっている。

 以上が、歳出の予算額30億3,400万円である。

 委員より、基金の取り崩しについて伺いたいとの問いに、基本的には基金は給付と保険料の不足分と調整交付金が5%になるので、本年度は3.96%で計算し、当然基金から取り崩さなければならない。介護給付費5%、調整交付金が3.96%、その差の部分の2,994万8,000円が足りなくなり、2,595万7,000円を取り崩し、金額として算定した。

 委員より、基金を3年間で取り崩すのにどのような計画を持っているのかの問いに、18年度は1億4,553万3,549円、19年度末は1億845万3,707円。2月6日現在の残高が1億921万円で利息が18万円あり、約1億938万円残る見込みである。3月補正で6,787万円取り崩しをした残りが4,150万円ということで、今後その部分で3年間をやっていくという考えである。

 さらに、委員より、計画の中で基金に戻す予測をしているか、取り崩すか、その辺はどうかの問いに、課長より、最終的には基金はゼロになるような形でやりなさい、また足りなければ県の財政安定化基金を使って対応しなさいと、県から指導を受けている。

 委員より、基金の取り崩しは市町に差があるようだがの問いに、保険料は、函南町では基金取り崩し額1億円で平成21年度3,931円、三島市は2億円で3,812円、伊豆市は1億2,230万円で3,500円、長泉町は60万円で4,200円。また、伊豆の国市、三島市、長泉町は3年間同一金額、函南町と伊豆市は段階的に上げていく。

 以上で審査を終了し、本案について原案どおり可決すべきことにつき、委員に賛否を求めたところ、賛成多数で可決されましたことをご報告いたします。

 以上であります。



○議長(増島一良君) 委員長の報告を終わります。

 委員長報告への質疑は18日を予定しております。

 また、質疑は通告制をとっておりますので、質疑や討論を予定している議員は、16日、月曜日正午までに議長あてで議会事務局に提出願います。

     〔12番 土屋源由君入場〕

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△議案第28号〜議案第31号の委員長報告



○議長(増島一良君) 日程第6、議案第28号 平成21年度伊豆の国市楠木及び天野揚水場管理特別会計予算、日程第7、議案第29号 平成21年度伊豆の国市簡易水道等事業特別会計予算、日程第8、議案第30号 平成21年度伊豆の国市下水道事業特別会計予算及び日程第9、議案第31号 平成21年度伊豆の国市上水道事業会計予算、以上4件を一括議題といたします。

 本案につきましては、所管の観光建設委員会に付託してありましたので、その経過と結果について委員長に報告を求めます。

 1番、水口さん。

     〔1番 水口成男君登壇〕



◆観光建設委員会委員長(水口成男君) 1番、観光建設委員会委員長、水口成男です。

 2月25日の定例会で、観光建設委員会に付託されました議案第28号 平成21年度伊豆の国市楠木及び天野揚水場管理特別会計予算の審査結果について報告いたします。

 当委員会は、3月2日、本庁舎において、観光建設委員会全員出席のもと、観光産業部長、農業振興課長の出席を得て、提案内容の説明を受けた後、慎重に審査を行いました。

 審査の主なものについてご報告いたします。

 歳入から、134、135ページ、1款1項1目1節県単独農業農村整備補助金は、天野揚水場の水中ポンプの更新工事の3分の1に当たる280万円の補助金。

 2款1項1目利子及び配当金、楠木・天野揚水場管理基金利子、基金3,500万円の運用益5万円。

 4款1項繰入金、一般会計からの繰入金1,674万7,000円。

 続いて、歳出。138、139ページ、1款1項1目維持管理費、1事業の楠木揚水場維持管理事業9,009万6,000円。15節施設管理工事は取水口の浚渫工事を初め、突発的な工事に対応するための100万円。19節土地改良施設維持管理適正化事業賦課金は、18年、19年度の2カ年で補助金を受けて施工した水中ポンプ更新工事に係る賦課金156万円。780万円の賦課金を5カ年に分割して支払うことになっていて、21年度が最終年の5年目です。

 2事業の天野揚水場維持管理事業1,035万3,000円。15節天野揚水場改修工事では、天野揚水場に設置されている水中ポンプの老朽化による揚水能力低下のため、口径300ミリの水中ポンプ1台を更新する工事費900万円。なお、この工事については、県費補助金280万円を受けて施工をします。

 特に質疑はありませんでした。

 以上で審査を終了し、採決に入りました。

 議案第28号 平成21年度伊豆の国市楠木及び天野揚水場管理特別会計予算については、原案のとおり可決すべきに全員賛成であったことを報告いたします。

 続きまして、議案第29号。

 2月25日定例会で観光建設委員会に付託されました、議案第29号 平成21年度伊豆の国市簡易水道等事業特別会計予算の審査結果について、報告いたします。

 当委員会は、3月4日、本庁舎にて、観光建設委員会全員出席のもと、都市整備部長、上下水道課長の出席を得て、提案内容の説明を受けた後、質疑応答する中、慎重に審査を行いました。

 審査の主なものについてご報告いたします。

 まず、当局より、提案内容の説明を受けた後、議員より、159ページ、2款1項1目1事業の維持管理費、13-72山間地域水道基本計画作成委託料310万円の委託内容の質問があり、当局より、民間運営の開発業者、分譲別荘地エメラルド、小松が原、日通、高原の水源の水質、水量、地形等を総括的に把握し、今後の伊豆の国市の上水道の全体計画、運営方法の検討資料とするための委託業務との回答。

 以上で審査を終了し、採決に入りました。

 議案第29号 平成21年度伊豆の国市簡易水道事業等特別会計予算については、原案のとおり可決すべきに全員賛成であったことを報告いたします。

 続きまして、議案第30号。

 2月25日の定例会で観光建設委員会に付託されました議案第30号 平成21年度伊豆の国市下水道事業特別会計予算の審査結果について報告いたします。

 当委員会は、3月4日、本庁舎において、観光建設委員会全員出席のもと、都市整備部長、上下水道課長の出席を得て、提案内容の説明を受けた後、質疑応答する中、慎重に審査を行いました。

 審査の主なものについてご報告いたします。

 まず、当局より、提案内容説明を受けた後、議員より、181ページ、2款1項1目下水道使用料、現年度分4億3,122万3,000円と、187ページ、1款1項2目1事業、下水道施設維持管理事業、19-01狩野川流域下水道維持管理費負担金4億5,927万2,000円の使用料と負担金の逆転に対する考え方について質問をしました。当局より、使用水量と責任水量では当然差が出てきます。責任水量については、県との約束で3年に一度見直しをかけています。平成21年度が見直しの時期です。負担金の1立方メートル当たりの単価は68円、使用料の1立方メートルの単価は84円、歳入の予定有収水量は556万トンで、歳出の負担金分の有収水量は雨水の浸入等を上乗せして657万4,000トンで責任水量のほうが多いこととなっていますとの回答がありました。

 以上で審査を終了し、採決に入りました。

 議案第30号 平成21年度伊豆の国市下水道事業特別会計予算については、原案どおり可決すべきに全員賛成であったことを報告いたします。

 最後になりますが、議案第31号。

 2月25日の定例会で観光建設委員会に付託されました議案第31号 平成21年度伊豆の国市上水道事業会計予算の審査結果について報告いたします。

 当委員会は、3月4日、本庁舎において、観光建設委員会全員出席のもと、都市整備部長、上下水道課長の出席を得て、提案内容の説明を受けた後、質疑応答する中、慎重に審査を行いました。

 審査の主なものについてご報告いたします。

 まず、当局より、提案内容の説明を受けた後、議員より、長瀬の1,500トンの配水池には神島水源の水を流すのか、大門橋に添架しようとしている大仁の水を持ってくるのかの質問。当局より、下畑水系の水と神島水系のブレンドになります。下畑水系は古奈の中継場まで、神島水系は今古奈方面と古奈中継場の2系列へ持っていきます。本来ならば、下畑水系を全部持っていきたいが、絶対量が足りませんが、下畑水系のほうが絶対量としては多くなる。長瀬配水池からの配水区域は、長瀬、長岡、小坂の3つのエリアとして1,500トンの容量を決めましたとの回答。

 委員より、昨年、長岡京市と伊豆の国市で災害協定を結んでいる。有事のときの災害協定の中で一番協力のお願いをしていくときに、ライフラインの復旧整備という人的な地縁の中で考えられる。そういう中で、水道関係業者、技術者の最低限の図上訓練、また人的交流を年に一度ぐらいやっていかなかったら何のための災害協定を結んだのか意味がない。特に、伊豆の国市の上下水道に携わる技術者が長岡京市の地形、管網図、長岡京市のそういう方々に伊豆の国市の地形、管網図当で図上訓練をして、いざ有事のときにこういうような部分の支援をお願いしていくようになるのではないかとか、ある程度の想定をして交流する予算を多少なりとも措置をしておく必要があるのではないかと思うので、今後の検討課題としていただきたいとの意見がありました。

 以上で審査を終了し、採決に入りました。

 議案第31号 平成21年度伊豆の国市上水道事業会計予算については、原案どおり可決すべきに全員賛成であったことを報告いたします。

 以上です。



○議長(増島一良君) 委員長の報告が終わりました。

 報告への質疑は18日を予定しております。

 また、質疑は通告制をとっておりますので、質疑や討論を予定している議員は、16日、月曜日の正午までに議長あてで議会事務局に提出願います。

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△休会の件



○議長(増島一良君) 以上で、本日予定いたしました議事はすべて終了いたしました。

 お諮りいたします。明日3月14日から17日まで休会といたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。

     〔「異議なし」の声あり〕



○議長(増島一良君) 異議なしと認め、よって、明日3月14日から3月17日まで休会といたします。

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△散会の宣告



○議長(増島一良君) 本日はこれにて散会いたします。

 次の本会議は、3月18日午後1時30分から会議を開きます。この席より告知いたします。

 本日はご苦労さまでした。



△散会 午前11時40分