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静岡県 伊豆の国市

平成21年  3月 定例会(第1回) 03月09日−03号




平成21年  3月 定例会(第1回) − 03月09日−03号









平成21年  3月 定例会(第1回)



       平成21年第1回(3月)伊豆の国市議会定例会

議事日程(第3号)

                    平成21年3月9日(月)午前9時開議

日程第1 一般質問

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本日の会議に付した事件

 議事日程に同じ

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出席議員(20名)

     1番  水口成男君      2番  後藤眞一君

     3番  田中正男君      4番  三好陽子君

     5番  古屋鋭治君      6番  大沢秀光君

     7番  伊藤泰伊君      8番  山下孝志君

     9番  鈴木平一郎君    11番  松下善洋君

    12番  土屋源由君     13番  矢田博美君

    14番  土屋紀男君     15番  板垣紀夫君

    16番  柳沢秀次君     18番  秋田 清君

    19番  飯田史朗君     20番  水口哲雄君

    21番  萩原眞琴君     22番  増島一良君

欠席議員(1名)

    17番  鳥居松彦君

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地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名

 市長       望月良和君   副市長      山口文雄君

 収入役      杉原政晴君   教育長      佐藤 亨君

 企画部長     鈴木俊治君   総務部長     豊竹満夫君

 市民部長     大村悦夫君   環境部長     渡辺広明君

 健康福祉部長   濱口 昭君   観光産業部長   八木基之君

 都市整備部長   川口重美君   教育部長     三枝和則君

 監査委員事務局長 米山賢治君

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職務のため出席した者の職氏名

 議会事務局長   二藤武司    議会事務局長補佐 藤井惣雄

 書記       相原隆美



△開議 午前9時00分



△開議の宣告



○議長(増島一良君) 皆さん、おはようございます。

 本日はご苦労さまでございます。

 ただいまから平成21年第1回伊豆の国市議会定例会を再開いたします。

 本日の出席議員は20名であります。

 定足数に達しておりますので、これから本日の会議を開きます。

 17番、鳥居議員より欠席の届けが出ております。

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△議事日程の報告



○議長(増島一良君) 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりです。

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△一般質問



○議長(増島一良君) 日程第1、一般質問を行います。

 質問は受付順に発言を許します。

 質問時間は申し合わせにより、再質問を含めて40分以内、質問回数は同一議題について3回までといたします。

 なお、質問通告時間残り3分前と1分前にブザーにて残り時間をお知らせいたします。

 これより順次質問を許します。

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△柳沢秀次君



○議長(増島一良君) 最初に、16番、柳沢秀次さんの発言を許します。

 16番、柳沢さん。

     〔16番 柳沢秀次君登壇〕



◆16番(柳沢秀次君) 皆さん、おはようございます。トップバッターとして質問させていただきます。

 16番、柳沢秀次です。平成21年3月議会において、市長に通告済みの2件に対し一般質問をいたします。

 1件目は、市の経済、労働情勢の実情と、困窮者に手を差し伸べる施策を考えておられるのかという質問をしたいと思います。

 アメリカのリーマンショックに端を発した世界同時不況の影響で、日本も急速に景気が悪化しており、1月23日の日銀予測では、09年度はマイナス2%を予測し、最近の2月16日の新聞では、年率12.7%のマイナス成長、年後最大の危機と報じております。また、日を追うごとに数字は悪化しております。

 ここ数カ月、マスコミ報道では正規社員12万4,800人の減、非正規社員企業の内定取り消し1,215人などが報道され、製造業では操業短縮で国の休業手当助成が13万人分申請され、昨年12月の15倍になったとも報道されました。

 さらに、職を失った方の生活保護申請は、1月に対前年比32%増とも報道され、こうした中で、国は第2次経済対策で景気回復の施策を進めており、県でも1月7日に県議会臨時会を開催し、職業訓練や資格取得研修の充実拡充、県有林間伐や港湾清掃等による雇用機会の創出、離職者への県営住宅の提供などを含む一般会計補正予算を可決しております。

 そして、県内自治体の動きを見てみますと、島田市では、国が実施している中小企業緊急雇用安定助成金制度の適用を受けた事業者に、休業させた従業員1人に1,000円を上限に9月までプレミア支給をすると発表しております。

 また、近隣の三島市では、1月27日に市役所内に緊急経済対策本部と生活相談窓口を設置し、中小企業の経済対策や市民の生活相談を行っております。

 そこで、3点について質問をいたします。

 第1点目は、世間一般の経済、労働情勢は新聞報道である程度わかりますけれども、伊豆の国市の中小企業経営と労働雇用状況の実態はどんな状況で推移しているかお聞きしたいと思います。

 2点目は、全国的には地域差はあるも、職を失い、生活保護の申請が急増していますが、伊豆の国市の現況はどんな変化があらわれておるのでしょうか。また、その対策を市としてどのようにされておられるのでしょうか、その辺を伺います。

 3点目は、伊豆の国市として、今後さらに悪化すると言われる経済労働情勢に、国、県の対策予算をどう活用し、中小企業や市民の生活を守っていきますか。また、市としてもオリジナルか施策の考えがあったら、お聞きしたいと思います。

 以上が1件目の質問です。

 2件目の質問をいたします。市営浴場の利用料金は、統一すべきではないかという質問をいたします。

 昨年12月議会で、市の学校、会館、公園等公の施設利用料は整備され、従来ばらばらだった料金が統一的使用料金体系として制定されました。しかし、市営浴場の利用料は、大仁の水晶苑は無料で、伊豆長岡南北浴場は300円、韮山のめおと湯は500円とばらばらになっております。

 各施設には歴史があり、利用方法も違いがありますので、ただ、年をとって年金生活が中心の高齢者層には、温泉に入ることは楽しみであり、健康増進にも役立ちます。また、負担はなるべく少なければありがたいと思うのです。

 現在の制度では、大仁地区の高齢者は無料で、韮山地区の高齢者は500円負担という不平等も実際にあります。利用方法と利用料金を伊豆の国市民が平等に市営浴場を利用できるようなことを検討していただけませんかという質問をしたいと思います。

 以上、私の質問を終わります。



○議長(増島一良君) 答弁者、市長。

     〔市長 望月良和君登壇〕



◎市長(望月良和君) おはようございます。

 それでは、柳沢議員のご質問にお答えをいたしたいと思います。

 まず、1点目の伊豆の国市の中小企業経営と労働雇用状況についてのご質問にお答えをいたしたいと思います。

 アメリカに端を発しました金融危機の波及により、世界的な景気後退が見られる中、日本経済におきましても大変大きな打撃を受け、急激に企業業績や雇用情勢が悪化をするなど、深刻な影響が出ております。

 このような中で、当市の経済、労働状況の現状を把握するため、1月28日から2月4日に市内の従業者数20人以上の122事業所を対象に雇用状況等の調査を実施し、7割を超える88の事業所からアンケートの回答を得たところであります。

 経営状況についての質問には、69事業所、78.4%が昨年と比較をすると「厳しい・大変厳しい」と回答をしており、中でも建設業、製造業、サービス業は「大変厳しい」状況にあるとの回答でありました。

 また、今後の見通しにつきましては、「現状維持」または「好調傾向」であると回答する事業所もあるものの、72の事業所、81.8%が「厳しい状況」になるであろうとの回答があり、特にサービス業を営む事業者は、景気悪化を推測をしております。

 このような状況の中、経営安定化支援のための国の緊急保証制度に係る市内事業所からの融資申し込みについての認定申請件数が、緊急保証制度の拡充・緩和がされた直後の昨年の11月は例月の10倍以上の70件の申し込みがあったわけでありますが、ことし2月においても41件と、多少減少傾向にはありますが、まだまだ融資申し込みは多く、今後も迅速に認定処理を行い、中小企業者の皆様への融資を早急に実行されるよう対応してまいりたいと、こんなふうに考えております。

 また、雇用状況につきましては、昨年10月から現在までに人員削減を行った事業所は12事業所、13.6%、この3月までに人員削減を予定している事業所は10事業所、11.4%とのアンケート結果になっておりますが、これらには定年退職者も含まれておりまして、また29事業所、33.0%では、平成21年度新規採用を予定をしているということでございました。

 今後、当市における雇用情勢が悪化する可能性も否定できず、三島公共職業安定所との連携による職業紹介や、当市もメンバーであります三島地区雇用対策協議会における事業者への安定雇用、正規雇用の呼びかけなども引き続き行っていきたいと考えております。

 次に、2点目の職を失った方の生活保護の申請について、全国的に急増していると報じられておりますが、伊豆の国市の状況と対応についてお答えをいたします。

 本年度の福祉課における生活相談及び生活保護の申請件数は、2月末日現在で相談件数114件、申請件数61件であります。前年度と比較して、相談件数は46.2%増、申請件数は64.9%増と、大幅な増加となっております。

 申請理由で一番多いのは、65歳以上の高齢者からの申請で、33件、54.1%であります。次は、65歳未満でけがや病気のために働くことができない人からの申請が14件、23%となっております。高齢者でも仕事をしていたが、仕事が減って収入がなくなるなど、長引く不況による要因も大きいと思われます。特に、1月に入ってからの相談37件のうち、就労関係の相談が9件であります。うち失業を理由に生活保護を申請したのは3件であります。

 市では、相談者の状況をよく聞き、他の制度、手当等を検討するとともに、生活保護運営事業で設置している就労支援員より、支援員が作成した求人情報をもとに、就労の支援をしております。就労能力があっても、現状、生活に困窮している人には、生活保護を短期間適用し、自立できるよう就労に支援をしてまいります。

 次に、3点目の伊豆の国市の経済、労働情勢における国、県の対策予算の活用と市の施策についてお答えをいたします。

 当市では、国、県の対策予算を活用した事業として、平成21年度一般会計当初予算案に計上しております公文書管理事業及び道路・河川環境美化事業の2つの事業を計画をしております。失業者を直接あるいは委託業務によって、短期間ですが雇い上げる事業であります。これは、国の第2次補正予算に計上されている緊急雇用喪失臨時特例交付金を活用した事業であります。

 今後も、国より具体的に示される追加経済対策予算について、市町が活用できる事業は積極的に活用してまいりたいと、こんなふうに考えております。

 その他、雇用失業情勢の改善を図るための労働局が実施する雇用調整助成金、中小企業緊急雇用安定助成金などの制度については、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主がこれらを活用し、失業の予防が図られるように制度の周知を図っていきたいと、こんなふうに考えております。

 その他の施策につきましては、現在も実施をしております短期経営改善資金、小口資金の利子補給を継続するとともに、昨年12月の定例議会において予算の承認をいただき、実施をしました緊急景気対策商品券発行補助事業につきましても、その後、多くの市町においても追従して実施や予定がされておりますが、地域経済対策の一環として、市内の中小事業所等の雇用の増加、消費の拡大と景気回復を図るための事業として、それなりの効果が得られたと考えておりますので、これらの事業についても、経済状況等を見きわめながら、継続を考えていきたいと、こんなふうに思っております。

 また、今後も引き続き市内の経済、労働情勢の把握に努め、それらの状況を踏まえた上で、全庁的な組織として緊急経済対策本部や生活相談窓口の設置等、緊急経済施策の実施については、適切な対応をしていきたいと考えております。

 次に、市営浴場の利用料の件についてお答えをいたします。

 現在、市営温泉施設は6施設ございます。施設の内訳といたしましては、観光振興を一つの目的としためおと湯の館及び長岡北浴場、本年1月7日に新たにオープンしました長岡南浴場、そして韮山温泉館の観光商工課が所管します4施設と、高齢者の健全な憩いの場を確保と高齢者の健康の増進などを目的とした高齢者健康会館やすらぎの家及び老人憩いの家水晶苑の高齢者支援課が所管します2施設が設置をされております。

 利用料につきましては、比較的規模の大きな浴場でありますめおと湯の館については、大人500円、子供300円と設定をし、小規模で共同浴場的な施設であります韮山温泉館、長岡北浴場、長岡南浴場については、大人300円、子供200円と設定をし、また高齢者の市民に限定して利用できるやすらぎの家と水晶苑につきましては無料であります。施設の規模やその設置目的により料金設定がされております。また、公園や運動施設などは、利用者の大半が市民であり、観光客や市外の方の利用も多い温泉入浴施設とは相違があるため、市営温泉施設については、統一的な料金体系をとるということは、現時点では適切ではないというふうに考えております。

 以上であります。



○議長(増島一良君) 16番、柳沢さん。



◆16番(柳沢秀次君) 今の答弁を聞いて、私自身は、経済、労働情勢の問題、ほっとしたところなんです。いろいろ市でもアンケートをやりまして、やってくれているんだなという、わかりまして、ただ、私、議員としてこうやって質問して、初めていろいろ聞かせてもらったんですけれども、恐らく市民の方というのは、そういう市の苦労というか、努力はわかってないと思うんですね。

 そこで、1つの提案なんですけれども、先ほど言ったいろいろな生活保護申請に対するいろいろな施策だとか、それから雇用に対する施策だとか、その辺について、どういう形かは別にして、具体的に言えば市の広報なんかがいいと思うんですけれども、やっぱり市民に伊豆の国市としてこういうことをやっていますよ、相談があったら来てください、そういうことをやっぱり情報発信したほうがいいんではないかなと感じます。これからますます景気がまだ悪化していくというような状況を聞いておりますので、ここらところについては、市長にちょっと検討をお願いできたらと第1点は思います。それは意見として結構です。コメントがあれば、ちょっとお聞きしたいと思います。

 2つ目は、確かに市の浴場、目的別に料金を設定してやられて、1つの流れとしてわかるわけですけれども、実はきのうも、私、地元の隣組の総会があって、言われてしまったんですけれども、費用は要ってもいいんですね。例えば、大仁のお年寄りはただでふろへ入れるけれども、韮山のお年寄りは500円払う。そういうことで、1点を言うと確かにそういうこと。したがって、やっぱり私が強調したいのは、目的別、あるいは利用状況によって料金設定を変えるということは、現状やられていますし、それをすべて変えろということは言ってません。ただ、やっぱり確かに韮山の高齢者については、バスでやすらぎの家へ行けば時たま入れるという条件あるかもしれませんけれども、それはある特定のことになりますので、やっぱり伊豆の国市の高齢者が市の浴場を利用する場合には、同じ料金だと、そういうことは、やってやれないことはないんではないかなと私は思います。

 したがって、利用別に料金を現状、変えていると。変えられませんという答弁でしたけれども、その辺はもう一度再検討をしていただけないか、そこはもう一度お聞きしたい。

 これで終わります。



○議長(増島一良君) 市長。



◎市長(望月良和君) それでは、まず1点目の市がやっておりますサービスや何かについて、サービスと言うとおかしいんですが、現況のそういうものについての効果とPRということでありますので、これは比較的広報には出しているんですが、割と生活保護の関係なんかもそれなりに広報等でPRもさせていただいているわけですが、なかなかふだん気がつかない部分というのが結構あるんです。ですから、これについては、また、先ほど申し上げましたように、実際にものすごくほかで報道されているように、今、伊豆の国市の中ではたくさんに極端にふえているというわけではございませんので、適切にやってまいりたいと。

 ただ、報道でされておりますように、どこからから歩いて帰ってきたなんていう人なんかもおいでになりまして、なかなかその対応というのは、かなりやっぱりあちこちの行政で難しい対応を迫られているというふうに理解しております。できるだけPRをして、利用しやすい形にはしていきたいというふうに思っています。

 それから、浴場の関係でありますが、おっしゃっている内容はよくわかるんですが、結局、韮山のめおと湯の館については、基本的には、一番最初の出発が、観光客と言うとおかしいんですが、広く市外、町外、昔、韮山のときに申したんですけれども、町以外の方々にも入っていただく。ですから、当然のことながら、高サービスになっているわけですね。ほかの施設については、例えば肩もみ機というか、ああいう何とかチェアとかいう、あれを買ったとか買わないとかって、昔、ちょっと新聞に載りましたんですけれども、そういうものなんかの設置なんかも全くありませんし、飲食を伴うような場所もございません。ですから、そういう意味で、韮山の場合については、そういう形で進んだという形がございます。ですから、大人も子供もみんなそれなりに入れるわけですが、例えばやすらぎの家であるとか、水晶苑であるとかというふうになると、実は子供やなんかが利用できないんですよ。

 ですから、先ほど答弁でお話をさせていただきましたように、例えば大仁の水晶苑なんかは60歳以上という限定をされて、なおかつ市内の人と。ですから、最近は結構韮山のほうの方も行ったり、長岡の方も、長岡は結構やっぱりやすらぎに多いんですね。韮山の方々は、今、議員おっしゃっていますように、やすらぎの家に来る韮山の方が多いということで、やすらぎが一番利用者がふえておりまして、そういう面では、ただ、今、ちょっと検討されていただいておりますのは、平成21年度に少し検討していこうということで、この前も、今回もまた同じような質問をされておりますので、余りここでしゃべってしまうと問題があるのかもわかりませんが、前回、一般質問をされておりますので、平成21年度でその辺はもう一回考えようと。といいますのは、今の韮山の源泉のところのですね、今回、守山西公園がオープンをいたしました。そして、その前の用地等の問題があって、あそこのところはかなり利用するための制限がされているところでありますので、そういう意味で、昔、温泉を持っていた施設があったわけですが、そういうところがなくなり、そういうところを共同で管理運営をしてきたところが、やはり本数が減っているという形の中で、持っている方々が負担がふえてくると。めおと湯のところなんかもそうなんですけれども。

 ですから、そういう形で考えていったときに、改めて温泉の利用をもう一度考えないとまずいのかなという感覚を持っておりまして、こんなことで、めおと湯の館の利用者も減っているということは、これと同じような施設がたくさんあちこちにできましたものですから、今まではめおと湯の館に来ていた方々も、例えば函南であるとか、三島であるとか、伊豆市であるとか、そういうところに行っておいでになる方がふえたということであろうかと思いますので、めおと湯の館の老朽化の問題もありますが、しかしながら、今、話が出ておりますように、やすらぎの家であるとか水晶苑の形のように、お年寄りのためのものを考えていく、それができれば、それは同じような利用料にさせるという形のものをですね、前回一般質問等を受けた後で、少し考えさせていただいているというところでございまして、今後、そんな形で進めさせていただければ、多少いいのかなというふうに思っております。

 ただ、おもしろいもので、韮山地区の方々も、長岡地区も、それから大仁地区もそうなんですが、比較的利用されている方というのは同じ人たちなんですね。ですから、距離的な問題があったり、いろいろなことがあって、結果的に利用される側、利用している方々の選択みたいなものがございますもんですから、この辺については、私どもがこうしてほしい、ああしてほしいということはなかなか言えない部分はあるというふうに理解をしております。

 そんなことで、前向きに考えていきたいというふうに思っております。



○議長(増島一良君) 16番、柳沢さん。



◆16番(柳沢秀次君) 今の市長の答弁でわかりました。

 最後に、中小企業対策、雇用対策ですね、これは、私、ちょっと感ずるんですけれども、伊豆の国市として見ますと、今の定額給付金のいろいろ手続だとか、またこれから3回選挙もあるし、それから国民文化祭だとか、だから市の職員というのは本当に忙しい時期、忙しい年になると思っているんですよね。したがって、こういう市民サービスに対することをやらないとは思っていませんけれども、ぜひその辺は、大変な中でも、市民に配慮した施策をPR、また対策をお願いしたい。そのことを最後にお願いしておきたいと思います。

 市民浴場の件については、もう一方質問をされる方がいますし、市長もその辺をおっしゃっておりますので、この辺で終わります。

 どうもありがとうございました。



○議長(増島一良君) これにて、16番、柳沢秀次さんの質問を終了します。

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△古屋鋭治君



○議長(増島一良君) 次に、5番、古屋鋭治さんの発言を許します。

 5番、古屋さん。

     〔5番 古屋鋭治君登壇〕



◆5番(古屋鋭治君) 皆さん、おはようございます。5番議員、古屋鋭治です。

 私は、平成21年伊豆の国市第1回定例会において、幼稚園・保育園の建て替えと浮橋温泉事業の2点について質問をさせていただきます。市長並びに当局からの回答をよろしくお願いいたします。

 まず1点目ですけれども、幼稚園・保育園の建て替えについてであります。

 将来を担う子供たち、あすの伊豆の国市を担う子供たちを守り、安全で安心して教育、保育できる環境を整えることは行政の極めて重要な責任と考えます。このため、施設整備や防犯対策を行う場合には、細心の注意や配慮が必要と考えます。昨年5月に発生した中国四川大地震は、学校施設倒壊により多くの子供たちが犠牲になりました。この地震被害の状況があり、日本においても学校施設整備の補助金が増額され、耐震化の早期促進が求められております。国内の学校施設は、自治体の合併、少子化、複式学級の増加、施設老朽化、耐震不足などにより施設整備の見直しが行われております。当市も御多分に漏れず、同様な状況が発生しています。

 こうした中、伊豆の国市は平成20年7月に伊豆の国市教育施設整備計画を策定いたしました。この計画は、少子化問題や建物の老朽化、耐震の問題などを含め、学校再編、適正規模、適正配置についての考え方や施設整備の方針が示されています。私は、今回、施設整備計画の中で、短期計画として、来年度の平成21年度からスタートする幼稚園・保育園の建てかえ事業について質問させていただきます。

 1つ、田京幼稚園、長岡幼稚園、共和幼稚園、韮山幼稚園、堀越保育園5園の建てかえの理由と建てかえ場所について伺います。

 2、ただいま申し述べました5園の現状の規模と新規の規模の比較について伺います。

 この質問については、今後の児童数の推移や幼稚園の統合もありますので、施設が大きくなるのか、小さくなるのか、現状維持なのかの観点から、敷地面積、施設の面積、園児数などについて伺います。

 3、新たな場所選定に対する考え方について。

 田京幼稚園、堀越保育園は、単独で新たな場所への建設が計画されていますが、グラウンドや駐車場の拡大や、避難場所としての利用計画も検討されているのか伺います。また、跡地の利用について、どのように考えているのかも伺います。

 大きな2点目ですけれども、浮橋温泉事業の浴場施設の建設についてであります。

 浮橋温泉は、地域資源を生かした温泉利用を行い、地域の活性化を図ることを目的に事業展開を図られています。温泉が涌出して3年が経過しました。平成20年8月から温泉スタンドを設置し、市内在住のいかんにかかわらず無料配湯が行われております。温泉の効能を実感している方も多く、地元の皆さんを初め、市外からも温泉をもらいに来る方も相変わらずいるようです。自宅で温泉を楽しめるのもいいという方もいる一方で、早く温泉施設を建設していただき、一日も早く温泉を楽しみたいという方もいます。周辺住民の皆さんの期待は大変大きいものがあり、私自身もこれまで数度にわたり一般質問を行い、温泉施設の早期実現を求めてまいりました。

 なお、これまで当局からの説明で、お湯が涌出した現在の場所ならば浴場施設の建設は可能とのことでしたが、浮橋の温泉事業の目的は、地域活性化、農業体験施設の観点から、現在の場所は難しいとのことでありました。しかし、平成21年度予算では用地購入費が計上されており、温泉事業計画が具体的にスタートすると認識し、改めて質問させていただきます。

 1点目、温泉事業の進捗状況と最終的な構想について伺います。

 2点目、建設用地選定に対する考え方について伺います。

 3点目、地元浮橋区、田原野区など、周辺区に対する説明について伺います。

 以上です。



○議長(増島一良君) 答弁者、初めに浮橋温泉の浴場施設建設について、市長。

     〔市長 望月良和君登壇〕



◎市長(望月良和君) それでは、古屋議員のご質問にお答えをいたしたいと思います。

 1点目の関係につきましては、教育長というご指定でございますので、教育長のほうから答弁をいたします。

 私のほうからは、浮橋温泉の関係等につきましてお答えをさせていただきたいと思います。

 浮橋地域の温泉事業につきましては、今年度から温泉スタンドによる温泉給湯を実施をしておりますが、地域の人々からは大変好評でございますし、温泉入浴施設の早期建設を希望するという声も聞いております。

 平成19年度に浮橋温泉利用検討委員会において検討を重ね、策定された温泉利用基本構想では、地域の特性を最大限に生かし、交流人口の増加や農業振興、地域福祉の向上など、多方面による事業展開を視野に入れながら、浮橋地域の活性化を目指すことを目的としております。

 地域資源の一つである温泉を利用した浴場施設の設置候補地については、既存集落内の中心である浮橋公民館周辺やその周辺農地、また源泉付近の山林などが考えられますが、農振農用地において施設建設用地を確保するためには、農振法の除外条件として、グリーンツーリズム等の農業振興施策の計画が必要となることから、地域の皆様の協力が必要であります。

 一方、源泉付近の山林に施設を建設するとした場合は、農振法の手続は不要でありますが、地域の活性化のためにも、施設の設置だけでなく、振興施策の整備が重要であると考えております。

 いずれにいたしましても、地域の施設建設を望む声にも対応し、地域の活性化に寄与できるよう、できるだけ早期に温泉施設を建設するため、建設用地の選定、取得、基本設計を進めていきたいと考えております。

 浮橋地域は、恵まれた自然環境、地場産品、温泉などの地域資源が豊富であることから、これらの資源を活用し、体験交流型グリーンツーリズムの手法による都市と農村の地域間交流を進めるための施設を整備するとともに、農産物加工や体験交流イベントの開催、農林業体験学習等の多様なメニューを行うことにより、地域の人々には新しい人々との触れ合いが生まれ、これらの取り組みを通じて地域全体の振興に役立つものと考えております。

 そのためには、地域の人々の協力体制づくりが重要でありますので、今後の事業実施につきましては、地域住民の理解、協力を得ながら、地域住民参画や振興策などの地域協働で地域主体の仕組みづくりに取り組んでいきたいと、こんなふうに考えております。

 以上であります。



○議長(増島一良君) 次に、幼稚園・保育園の立て替えについて、教育長。

 教育長。

     〔教育長 佐藤 亨君登壇〕



◎教育長(佐藤亨君) それでは、古屋議員のご質問にお答えをいたします。

 1番目の園ごとの建てかえ理由と建てかえ場所についてお答えします。

 まず、田京幼稚園は、園舎が全体的に老朽化しており、耐震性が不足しております。この建物の補強方法として、ブレース工法を取り入れた場合に、保育室の出入り口に補強材が入り、入退室に支障があることや、アスベストの完全除去の問題により耐震補強はできない状況です。また、園児数に対して園用地が狭く、送迎用の駐車場の確保等を考慮すると、新しい土地で建てかえをする必要が生じてまいりました。候補地としては市街化調整区域を予定しております。

 次に、長岡幼稚園は、屋根や床など全体的に老朽化しており、耐震性が不足しております。田京幼稚園と同じように、補強方法やアスベストの問題により耐震補強ができない状況です。現在の敷地は広いので、この場所で新しい園舎を建設する計画でおります。

 次に、韮山西幼稚園は、耐震性が不足しており、周辺の道路事情、園舎や保育室の不足、敷地、駐車場等が狭く、園運営に支障が出ておりますので、旧町から共和幼稚園と統合する計画もあります。共和幼稚園の園舎は耐震性があるので、既存の建物を大規模改修し、韮山西幼稚園分を増築して統合する計画であります。

 次に、堀越保育園は、園舎が全体的に老朽化しており、耐震性が不足しております。田京幼稚園と同じように、補強方法の問題があるので、耐震補強はできない状況です。また、園周辺の道路事情、園舎、敷地、駐車場等が狭く、園運営に支障が出ています。これらを考慮すると、新たな土地で建てかえする計画で、候補地としては市街化調整区域を予定しております。

 2番目の各園の規模の現状と新規の比較についてお答えします。

 まず、施設の面積の比較については、今後の業務として、基本設計、実施設計等で規模を決定していく計画のため、現時点での比較はできませんので、敷地面積と園児数について比較をさせていただきます。

 田京幼稚園で利用できる敷地面積は2,200平方メートル程度で、施設の面積は994平方メートル、6クラス、園児数は116人です。予定地は、園舎、運動場、駐車場等を確保できる約4,000平方メートルから5,000平方メートル程度の敷地を計画しています。今後の園児数の推移は、6クラス、127人を想定しています。

 次に、長岡幼稚園の現在の敷地面積は4,700平方メートル程度で、施設の面積は986平方メートルで、6クラス、園児数は157人です。今後の園児数の推移は、7クラス、172人を想定しています。

 次に、共和幼稚園の現在の敷地は5,081平方メートルで、施設の面積は575平方メートルで、3クラス、園児数は64人です。なお、韮山西幼稚園の現在の施設の面積は420平方メートルで3クラス、園児数60人ですので、2園の合計は124人とり、今後の園児数の推移は、6クラス、118人を想定しています。

 次に、堀越保育園の現在の敷地は2,885平方メートルで、施設の面積は685平方メートルで、6クラス、園児数は82人です。今後の園児数の推移は、6クラス、園児は100人を予定しています。

 3番目の新たな建設場所選定の考え方についてお答えをいたします。

 選定の考え方としまして、まず園運営に必要な敷地4,000平方メートルから5,000平方メートルが一団の土地として確保できること。周辺道路が通園や緊急車、送迎車の通行に支障がないこと。道路や敷地の浸水被害のおそれがなく、園児が安全・安心に園生活が過ごせる場所であることが必要です。また、園区のエリアを考慮し、位置バランスがとれることなどがあります。

 なお、現在、一次避難所としているのは、長岡幼稚園、堀越保育園の2園です。建てかえ後は、関係部署と協議、調整を行っていきたいと思います。

 跡地利用について、田京幼稚園は、教育委員会としての利用は考えておりませんので、財産の所管がえ後に検討していくことになります。堀越保育園につきましては、敷地全体が借地となっているため、地主に返却する予定であります。

 4番目の建てかえの説明についてお答えします。

 保護者への説明でありますが、耐震計画につきましては、現在の役員には説明済みであります。新学期に入り、4月から順次、堀越保育園、共和幼稚園、韮山西幼稚園、田京幼稚園、長岡幼稚園で説明会を開催する計画になっております。

 また、建設する予定の周辺地域の関係者等への説明についても、逐次行っていく予定であります。

 以上であります。



○議長(増島一良君) 5番、古屋さん。



◆5番(古屋鋭治君) 5番、古屋です。

 それでは、ご回答いただきましたので、順次、何点かについて再質問させていただきたいと思います。

 まず、浮橋の温泉事業の関係なんですけれども、こちらにつきましては、先ほどご答弁いただきまして、説明を受けたんですけれども、なかなかですね、この説明からも、浮橋温泉を具体的にどういうふうにしていこうということが私自身には伝わってこないんですけれども、これまでも一般質問で何度か取り上げさせていただいておる中でも、説明はいただいてきたわけですけれども、そういう中で、市長のほうからも、旧大仁町の計画に加えて、三島のヴィターレでやられているような施設、そういうところも既に検討委員会の皆さんと見学も行ったというようなことですね。そういうことも視野に入れたいというようなお話がございまして、また介護予防というような観点からも、そういう施設が必要ではないかと、そのようなことも言われてきました。

 そう考えますと、旧大仁町当時、浴場施設については、内湯、外湯、それからサウナぶろがついた形のもの、それと、その施設の隣に農業宿泊体験施設をつくろうということで、事業費も、温泉浴場施設とその宿泊施設、これで3億7,000万円程度の計画がされておりました。しかしながら、温泉のお湯の量が少なかったということもありますんで、この辺の計画が、旧大仁町当時のものはなくなったという認識に立って、新たな構想をつくり上げていこうということで、基本設計をしていこうというふうにお考えなのか、その辺を少しお話を聞かせていただきたいなというふうに思います。

 いずれにしましても、私がこれまで聞いている説明の中では、非常にアイテムが多くて、担当の課の方についても、どういうふうに進めていったほうがいいだろうかという迷いがあるような感じがしてならないんです。というのは、今回の予算の審査の中でも、この浮橋の温泉の関係での用地取得という形での予算計上がありましたので、そのとき説明を聞いていても、どうも具体的な構想というのがよく見えてこないもんですから、私自身、旧大仁のときに、温泉が出る前には、ちゃんと図まで描かれて見えていたんで、目で見てはっきりわかっていたんですけれども、合併してからではそういった計画がなかなか構想として見えてこない。基本設計はこれからということになると思うんですけれども、そういったところが非常にわかりにくいもんですから、その辺を少し大仁の計画がまだ生きているのかどうかも含めて、少し市長にお伺いしたいというふうに思います。まずその1点についてお願いします。



○議長(増島一良君) 市長。



◎市長(望月良和君) この浮橋温泉の関係については、古屋議員がどの辺までご存じなのかよくわかりませんですが、浮橋地区の仙人会議というのをやってきたんです。要するに、浮橋地区を活性化していこうということで、これは県の事業も入っていたわけでありますが、その関係で、地区の活性化を図る、正直申し上げて、中山間地域の振興につなげていく事業をやろうという形で提案をさせていただき、いろいろなご意見等もお伺いをさせていただいてきたわけでありますが、実際に旧町のときの温泉探査等の中で、結果的に浮橋地区が該当になってきたわけであります。

 こんなことから、特に浮橋の皆さん方に従来の計画の仙人会議の中にそれを入れさせていただいて、振興策を練ろうというということで、当初から健康づくり、特にお年寄りのための健康づくりを介護予防で考えていきたいというのが基本的な考え方でありました。

 それで、なおかつ今度は体験学習等ができるような、また一体として、今現在は市民の森になりましたんですが、町民の森等も含めて、そういうものを含めて、点と点を結んでいくような形のものを全体的につくっていきたいというのを構想で打ち上げ、そして皆さん方のご理解とご支援をいただくという形でやってきたわけですが、実際に温泉が出て、何人かでお話をさせていただいてきているわけでありますが、当初は、皆さん方が、浮橋の方々がかなり積極的にいろいろな計画に乗ってきていただいたわけなんですが、実際に温泉が出て、どういう施設にしようかなんて言ったら、こんなこともおかしいけれども、行政のほうでやってくださいみたいな形になってしまって、私どもは地元の方々のご協力をいただきながらやっていくんだというコンセプトで入ったわけなんですが、正直言って、ご承知のとおり、公民館周辺のところにつくらせていただければ大変ありがたいと。要するに、公民館も利用できたり、神社のところのビオトープ等の問題も含めて、あの一帯を少し考えていきたいということで考えたわけですが、結果的に、さっき答弁をさせていただきましたように、調整区域の中で、これを建物を建てるための手続等の中では、かなり難しいということが県からのほうの回答であったわけであるわけです。

 ですから、そういう意味で考えていくと、それでは現状でどこか使うのための宅地がないだろうかということで、市街化といいましょうか、既存宅地等を調査をしたわけですが、なかなかこれというところがないと。結果的に、それでは山林等を切り開いて、源泉のところの周辺をやっていくしかほかに方法がないんではないかということになってきたわけなんで、これは本来は私どもも公民館周辺のところで考えていきたいというふうに思っていたわけなんですね。ですから、何となく私どもが最初に考えていたものと方向が変わってしまったということがまず第1点あるわけですね。

 それと、もう一つは、地元の方々のお考えが、もっと積極的に喜んでいただいて、よし、やろうというのかなというふうに思ったら、どうもそういう感じでないと。これが、何かちょっと私も残念なんですね、正直申し上げてこれは。

 ですから、本当にこれから物すごく必要なことの中に、もっともっと実際に土と親しむような、そういう施策をたくさんやっていくための一つの拠点づくり、ともかく体験学習をやって、その後、温泉でも入れるというところが大きなやっぱりポイントにもなってくるという形で考えておりましたし、また湯治場というような形で、お年寄りが正直言って食糧やなんかを持ち込みながら、そういうところで改めて自然に帰るといいましょうか、そういうものを求めるような、そういうものを想定をして考えていたわけなんですが、この辺も、何となく、現在は無料で温泉を配っておりますので、その点については喜んでいただいているわけですね。

 地元の方々も早くつくってほしいということで、何でもいい、ともかく早くつくってくれればいいんだよというのが総論のような形になってしまっているわけで、それでは何か正直言って、私どもも今年何とか考えなければいけないなと思っているのは、配管をしなくても、タンクローリーで運んでやっているところはたくさんあるわけですから、それも可能であるわけなんですね。そういう利用の仕方もあるわけですので、今年はその辺についてもきちっと考えていきたいというふうに思っているところです。

 ただ、これを一つの起爆剤として、浮橋地区の振興策をきちっと考えていく、このことを私はずっと言ってきているわけですから、もう旧町のときから言ってきている。そのことについてのご理解をいただきたいというふうに思っているわけで、何となく、何か話をすると、よそごとみたいなような感じになってしまっていることがちょっと残念な気がするんですね、これは。

 なかなか市になってから、私どももいろいろなものがたくさんあるもんですから、そう簡単に昔みたいに年じゅう入っていられないということもあるのかもわかりませんし、地区の懇談会も、昔は各地区でやっておりましたので、もっと率直に話し合いはできたのかもわかりませんが、最近は上のほうの東地区は浮橋地区だけで全体でやっておりますので、どうしても限られた話題の中でやってしまうという形になってしまうという形にはなっているのかもわかりませんが、できるだけ区長さんやなんかにもお話をさせていただきながら、区のほうの積極的なですね、区のほうの方々も、地元の方々も積極的に取り組んでいただけるようにお願いをしているというのが現状なんですね。

 ですから、何か何となく気持ちの上でどこかでちぐはぐになっている部分というのがあって、ちょっとここら修正しなければいけないということで、とにかくやるという形で今年は入っておりますので、平成21年度の補正予算の中では、グリーンツーリズムのほうも考えていきながら、山林でも何でもいいから、とりあえずつくってほしいというような考え方強いわけですけれども、しかし、一遍にいろいろな施設を考えなくてもいいと。とりあえず入浴施設ができて、全体の絵が描ければ、その中で、それはもうやっていったほうが得ではないかというか、そこから切り開いていくということを考えたいというふうに思っております。

 いずれにしましても、平成21年度にきちっとした形の方向性、今まで自分たちが考えていた、旧町のときに考えていたものについては、少しこっちへ置いておいて、計画をこっちへ置いておいて、今の現実に即した形のものをやっぱり改めてやるしかないというふうに考えています。



○議長(増島一良君) 5番、古屋さん。



◆5番(古屋鋭治君) 5番、古屋です。

 今、市長のほうから答弁いただきましたんで、よくわかりましたけれども、私自身、これまで市長からの答弁、何度もいただいているんですけれども、そういう中で、市長がこの平成18年に2月にお湯が出てから、一貫してぶれていない部分というのは、平成21年度から工事にかかっていきたいんだというところは非常にぶれてなくて、よろしいなというふうに考えています。

 それで、ただ、私が心配だというのは、先ほどから言っていますように、やはり市長の考えているものが非常に壮大なものがあって、なかなか絞り切れていないというのが私は現状だというふうに思っています。

 それで、地元との協議の関係では、ちょっとちぐはぐになっている部分があるというようなお話がありましたけれども、私自身もそれ非常に感じていまして、望月市長は旧大仁町当時、町長の当時から、中山間地を地域の活性化を図っていくんだということで、まごころ市場、ああいったところの活用もしながら、中山間地を盛り上げていきたいというような考え方を示されておりますんで、私はそういう考え方にのっとって、今回の事業展開をしていこうというお考えであろうというのは思っているんですけれども、ぜひ温泉をつくる場合には、そういうトータル的なことを考えながら、なおかつ住民の皆さんがやはり使いやすい場所を設定していただきたいな。

 というのは、先ほどの考え方の中に、山林、こういったところも考えるんだということを考えますと、現在、お湯が出ている場所の周辺だというふうに考えるわけですけれども、そうしますと、一番利用するのはどなたが利用するかということを考えますと、外部から来る方が利用率が一番高いのか、地元の方が高いのかと考えれば、普通に考えれば、地元の方が使う率が一番高いだろうというふうに推測はできると思うんですけれども、そういうふうに考えますと、当然やっぱり地元の住民の皆さんに説明をして、やはり浴場の規模も小さく当然なると思いますんで、そういう中で、公民館周辺でいいところがあれば、ぜひそういうところに建てることを検討していただきたいというふうに思います。

 これまでも、この浮橋地区については、この温泉事業だけではなくて、現時点では堆肥化の施設の問題、あと山頂道路ができるというようなこと、ビオトープも完成する、あとまごころ市場にも非常に近いというようなこともありますんで、こういったことを総合的に浮橋の住民の皆さんに説明して、トータル的な私は了解を取りつけていく必要があるんではないかと思うんですね。

 ですから、例えば温泉施設を早くつくってくれと、市長も十分声を把握されているようですけれども、これはつくってくれ、でも堆肥化の施設、これは勘弁してくれという話になってしまうわけですね。ですから、単体で話をしていくとそういうことになってしまいますので、できれば、先ほど言いましたようにトータル的に話をして、まごころ市場、浮橋区を中心とした中山間地の活性化を図っていきたいんだということを説明しながら、私は理解を求めていくほうがよりいいと思いますし、また住民の皆さんの望むところに施設をつくってあげることのほうが、また先ほど言いました施設、堆肥化の施設なんかもつくることについても理解を得やすいんではないかなというふうに考えますので、ぜひいま一度住民の皆さんとの十分な話をしていただきたいというふうに思いますので、その点を改めて市長にお伺いしたいのと、もう一点、この浮橋温泉の事業が今回、平成21年度の予算を見ますと、浮橋体験の森というような形の名前に名称が変わってきていますので、この辺について、企画部長のほうに説明をお願いしたいというふうに思います。



○議長(増島一良君) 初めに市長。



◎市長(望月良和君) 浮橋地区の問題については、今、ご指摘をいただいているように、結果的に、これは今、伊豆の国全体の物の考え方として、田原野函南停車場線の検討、これをきちっと広げていきながら日通の道路につながる。そして、日通から韮山を通って江間に出る。江間に出て、またこれが回ってきて、大仁からというサイクリングロード的な物の考え方、これ、健康づくりという形で、一番最初の考え方として、構想として持っているわけなんですね。それで、その中に、例えば農業であるとか、健康であるとか、お年寄りの問題であるとかというものがいろいろな形で散りばめてくるという、そういう考え方のもとで、この問題というのは入っておる。

 ですから、その中で、当時、正直言って、その当時はこの伊豆の国市ができていたわけではありませんから、3町の中でいかに100キロサイクリングロードの問題等も含めて考えていくと、そういうのを、今、堤防でやっておりますが、これを富士山を見ながら自転車が走れると、サイクリングロードがあるという形の物すごく観光的なPRもできるというものを当初は考えて、浮橋のあの田原野函南停車場線の計画を立ち上げて、そしてきたということであるわけなんですね。その一環の中で、あそこの道路なんかも、神社のところまで広がって、あそこまで、何であそこだけ広がっただろうというふうな考え方を持っている人はたくさんいるわけで、あんなところに何で歩道が必要だなんていうのがあったわけですが、それは、だから最初からそういう話は浮橋の人たちにもして、ともかく浮橋は物すごく、こんなことを言うとおかしいですけれども、ちょっとほかにはない、ああいう盆地の中でああいう全体のロケーションのいいところというのは少ない。だから、これを大切にしていきたいという考え方が強かった。

 だから、そういういろいろな話をさせていただきながら、さっきも話が出たように、仙人会議とかという形で、仙人がもうなくなってしまったなんていう話が出るわけですけれども、そういうやっぱり夢のあるそういうものを考えていきたいという形で入っていったわけで、その中に、やっぱり地場産品の問題であるとか、そういうものを、本当に農業としてのあり方の問題、そういうものを考えてきたわけで、当然のことながら、堆肥化の施設の問題なんかも、この間までみんな自分の庭の中へつくっていたんですよ、みんな。あなただって浮橋だから、知っているわけですよ。そうでしょう。みんなそうなんだよ。それなのに、今度堆肥化の問題がでたら、においがどうのこうの、ごみの処理だ。ごみの処理ではなんかないではないかと言っているわけです、それは。それは食品残渣です。食品残渣をいかに堆肥化をするかによって、いい土づくりができる、いい百姓もできるという、農業もできるということを言っているわけであって、それが、だから何かあっても、なかなかきちっとした形で聞こうとしないというんですかね、そこが問題なんです、やっぱり。

 だから、本当に、では実際に今、施設を見ていただいて、実際にやっているところのものを見ていただいて、どうなんだと。皆さん、これでは大丈夫だというふうに皆さんおっしゃるわけ、確実に。だけれども、それが、あそこの哺乳場のところへやろうと考えてきたら、それがどうのこうのって、あそこからだってにおいますか、実際に。そういうことをですね、何でそういうことを言うのかわからないんですよね、だから。だから、それは全体的な地域の活性化につながる問題、そこをきちっとやろうと言って話をしているわけですから、だからその辺が、何かどうも気持ちの上のちぐはぐになってしまう部分が、それは何か物すごく危険なものを何かやろうとしているわけでも何でもないわですよ。そうでしょう。その辺が、なぜご理解をいただけないのか。そこが気持ちの中でちぐはぐになっている一番のもとだと私は思っているんですね。

 だから、この温泉の問題もともかく、そっちはどうでもいい、温泉だけやってくれればいいなんていう、そういうことをおっしゃるわけではないですか。そんなものではないと。やっぱり全体的な地域、ここに皆さんが住んでいただける、住んでいただいて、なおかつ、こんなことを言うとおかしいですけれども、子供の数も、子供の声のするような、そういうまちづくりをしようとやっているわけですから、その面で、もう本当に、その辺の基本的な考え方なんですよ、それは。

 だから、この辺はまた話にしますけれども、多分、平成21年度はそういう面で勝負だと思っていますから。



○議長(増島一良君) 名称変更の理由について、副市長。



◎副市長(山口文雄君) 名称変更の関係ですが、変更したということでなくて、中山間地のまちづくり事業としてとらえていきたいというふうな考え方で、浮橋地区には浮橋地区の役割があるだろと。その辺から、仮称といいますか、事業的には、今申し上げたような事業名を差し当たって使わさせていただいたということであります。

 以上です。



○議長(増島一良君) 5番、古屋さん。



◆5番(古屋鋭治君) 5番、古屋です。

 今、市長から答弁いただいて、少し感じたんですけれども、市長はやはりトータル的に中山間地を活性化しようというのはわかりましたけれども、それで、なおかつ高齢者の方に対する配慮、これまでの発言からも重々承知はしているところです。

 それで、ただ、私が1つ心配なのは、今の望月市長の答弁にあった食品残渣、ごみではないんだ、食品残渣なんだというふうな説明で、これまでも浮橋の区の中で、下畑、浮橋、田原野で説明していますけれども、そういう中での説明においても、あそこは市の土地なんだというのと、やはりごみではないよというようなことで、それでにおいもにおわないではないですかというような説明されているもんですから、なかなか住民の皆さんの理解を得て、つくらせていただきたいんですというふうに聞こえないんですよ。もうつくるんだ、つくるんだみたいなことが先行してしまうもんですから、私は住民の皆さんの感情も少しあるんではないかなと思うんですね。

 やはり私が一番初めにこの話を聞いたのは、田原野公民館で市長の市政懇談会があったと思うんですけれども、そのときにも、あそこにつくりますという市長の強い発言があったもんですから、地元の皆さんも、あれを聞いただけでも、では皆さんの声を聞かないで、もうつくるというのが決まっているんだという受けとめをされているものですから、その辺をやはりお願いをして、地元の皆さんの理解を得てつくるんだという姿勢をぜひ持っていただきたいなというふうに思います。

 それで、次の質問へ行っていいですか。



○議長(増島一良君) はい。



◆5番(古屋鋭治君) すみません、ちょっと長くなってしまったんで、次へ行きますけれども、次は学校、幼稚園の問題なんですけれども、こちらについては、先ほど教育長から非常に細かく説明をいただきましたんで、よくわかりましたけれども、何点か質問させていただきます。

 1つは、堀越保育園の移転先の関係なんですけれども、こちらについては、以前から、旧韮山当時から、あそこの場所はやはり道路状況とかもよくないもんですから、別の場所へというようなお話があったということは伺ってきておりますし、耐震の問題もあるんだというふうなお話があったんですけれども、これにあわせて、その当時から、この保育園をあの136の西側に置くのか東側に置くのかということで、なかなかそういったところの結論も私自身も聞いてないんですけれども、この辺の考え方というのをお聞かせをいただきたいというふうに思います。

 それから、あと韮山西幼稚園と共和幼稚園の統合についてですけれども、これは共和幼稚園のところに西幼稚園を統合するんだという考えのようなんですけれども、これについては、実は旧韮山町当時から、共和幼稚園のグラウンドのところには道路が走るんだというような計画があるというふうにお聞きしていますので、その辺の計画について、できれば担当の部長に説明いただければありがたいと思いますし、また、このグラウンドを通る道の計画、これの実現性がどうなのかということも確認をさせていただきたいと思います。

 まず、教育委員会としては、統合しようという考えがあって、その一方では、道路がそこを通るんだというふうな計画があるもんですから、道路が通るものがそのまま生きているのかどうか、考え方として。また、市になったものですから、その考え方はなしにして、統合計画をしようとするのか。当然、統合するわけですから、園児の数もふえますし、グラウンドも広く必要になってくるというふうに考えますので、今指摘した点についてお聞かせいただければというふうに思います。



○議長(増島一良君) 答弁者、教育長。



◎教育長(佐藤亨君) それでは、古屋議員にお答えをしたいと思います。

 まず、国道のどっちかという質問なんですが、これはどちらかということはそれほど考えていません。というのは、要するに先ほども申し上げましたように、敷地の広さ、道路事情、それから水害のおそれとか、また位置のバランス、こういうものを総合的に考えて、それで決めていくことですから、まずどちら側にあるかありきということではない、そういうように思っております。

 いずれにしましても、園児が非常にいい環境で保育をされると、そういうことをまず第一条件に考えていると、そういうことでございます。

 それから、共和幼稚園、これ、西幼稚園の統合ですが、これはたしか全協で一回説明をしてあります。もともと韮山の道路の計画というのはございまして、その実現がいつかということははっきりしないような状態でしょうけれども、いずれにしろ、道路をつくるという想定をしても、要するに敷地面積が西と一緒になっても差し支えない、子供の保育にはそれほど影響を及ぼさない、そういう計画で考えております。

 以上です。



○議長(増島一良君) 5番、古屋さん。



◆5番(古屋鋭治君) 5番、古屋ですけれども、先ほど私は担当部長から回答いただきたいということで質問させていただきましたので……

     〔「質問が違う、趣旨が違う」の声あり〕



◆5番(古屋鋭治君) そういうことであるならば、今、教育長から答弁ありましたけれども、私自身は、やはり西にあるのか東にあるのかというのは、確かに教育長が言われるのはわかるんですけれども、これについては、旧韮山町当時から、やはり136号線を子供たちがまたぐことについて、非常に父兄の皆さんからも、その問題についてはどうかというような指摘がされているというふうにお聞きしていますので、ただ単純にはいかない問題だなというふうに受けていたものですから、あえて質問させてもらったんですけれども、その辺の父兄の声に対する認識というのは教育長はあるのかどうかも含めて、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。

 それと、あと田京幼稚園の新たな移転先について、ちょっとお伺いしたいんですけれども、やはりこれも136号線の西側になるのか東側になるのかということは非常に重要な私は問題だと思っていますし、園児数が136をまたいで、境に、どのぐらいの比率で園児がいるのか、ちょっと把握してないもんですから、わからないんですけれども、いずれにしても、昨年の平成20年の7月につくったこちらの伊豆の国市の教育施設の整備計画、これの中にも子供の道路を通る場合の安全性についても考えていく必要があるんだというようなことがうたわれていますので、その辺も私は十分検討していく必要があるというふうに思いますし、ただ単に土地が安いというようなこともあるのかもしれませんけれども、土地の安さと子供たちの安全、これはどちらを優先するかということについては十分検討が必要だと思いますし、またこれまでずっと田京に田京幼稚園としてあったわけですから、つくるときは当然田京の区なりにお話があったかと思うんですけれども、今回の田京幼稚園の移転については、現時点では田京区のほうにも話がされていないというふうにお聞きしていますんで、その辺について、やはり該当区に説明をしていただいて、今後の新たな場所の設定についても、改めて十分父兄の皆さんやら園の園長さんやらに十分お話をいただいて、当局とですね、あわせたところで考え方を絞っていかれたらどうかなというふうに思いますので、その辺についての考え方を伺います。



○議長(増島一良君) 教育長。



◎教育長(佐藤亨君) ありがとうございます。全く古屋議員の今ご忠告どおり、粛々と進めていくつもりでございます。

 決して安いからそこをまず決めるということではございません。何回も繰り返しになるようですが、子供の保育が上手にできる、これはすべて上手にできるということは、交通事情なり、立地条件なり、建てる場所のバランス、そういうことも考えて、また親への説明、これは先ほど申し上げましたように、既に今の役員には説明をしてございます。その反響につきましては、特に異存はないと。まだこれから詳しく説明はしていくわけですけれども、とりあえずそういう計画があると。

 それから、田京幼稚園につきましては、だから田京だということではないわけですが、まだ近くに土地を決めたいということを思っていますので、決定的なそこの条件といいますか、そこがまだというような、今、発表する段階でもないわけで、そういうことを十分理解願って、ぜひご協力をお願いしたいと思っております。

 以上です。



○議長(増島一良君) 5番、古屋さん。



◆5番(古屋鋭治君) 古屋ですけれども、ただいま回答いただきましたんで、私としては、やはり該当の区なり、またこれからの対象になる親御さん、こういう皆さんとも十分話し合いをしていただいて、子供たちが安全で安心して教育を受けられる、また保育を受けられる、そういった施設にしていただきたいというふうに思います。

 また、先ほど、1点目の浮橋の温泉の事業についても、ぜひ望月市長のこれまでの高齢者の皆さんに対する配慮なり地域の活性化、こういったこともやっていきたいという方針のもとに、住民の皆さんとよくお話をしながら、実現できるように求めて、終わりたいと思います。



○議長(増島一良君) これにて、5番、古屋鋭治さんの質問を終了します。

 この際、休憩をいたします。再開は10時45分再開をいたします。

休憩 午前10時28分

再開 午前10時44分



○議長(増島一良君) 休憩を閉じ、会議を再開いたします。

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△山下孝志君



○議長(増島一良君) 一般質問を続けます。

 次に、8番、山下孝志さんの発言を許します。

 8番、山下さん。

     〔8番 山下孝志君登壇〕



◆8番(山下孝志君) 8番、公明党、山下孝志です。

 私は、平成21年第1回伊豆の国市議会定例会におきまして、通告してあります3件について質問をさせていただきます。

 初めに、議員の皆様に配付していただいています発言通告書の5ページ、4の2段目、「申請金額」というふうになっておりますけれども、これを「助成金額」に訂正をよろしくお願いいたします。

 狩野川中流域豪雨災害対策アクションプランは、静岡県及び伊豆の国市、函南町の河川や都市計画、農業、防災など、治水対策に関係する各機関で構成する狩野川中流域総合的雨水排水対策協議会において、浸水被害の実態や原因対策の目標について認識を共有しながら、さらに地域説明会での地域住民意見を踏まえて検討を重ね、おのおのが取り組むべき具体的行動を記した計画書となっており、対象とする期間をおおむね5年とし、各河川ごとに床上浸水を軽減するための河川整備のみならず、これとの組み合わせが不可欠な流域内での雨水の貯留浸透、排水路の改善などの具体的な対策を示すとともに、アクションプラン終了後においても対応が必要となる対策を課題として併記されています。

 そこで、1として、平成21年度予算に計上されています準用河川洞川流域浸水対策事業504万1,000円について、その事業目的とその効果について説明を求めます。

 次に、2番として、準用河川堂川アクションプランについて。

 堂川の浸水被害は、堂川排水機場の能力不足による内水が主要因であるので、堂川排水機場のポンプ補修による機能の回復、堂川樋管の改良を行うとし、排水処理に関する対策として、準用河川堂川及び支川の流下能力確保がアクションプラン終了後の課題とされております。そこで、堂川に接続する土手和田排水の河川整備について、私は平成19年6月定例会において質問してあります。1として、整備計画はあるのかの質問に対し、市長答弁を要約すると、?土手和田排水路は堂川の支川となり、主要河川とあわせて流域内の支川排水路整備や調整池の造成等を考え合わせて整備計画を策定していきたい。2として、韮山支所南側の市街化区域内の整備を先行すべきとの質問には、市街化区域内の居住地域となることから、雨水排水対策及び床上浸水対策に係る河川排水路整備は不可欠であると考えておりますが、地元の了解はもちろんのこと、下流域にある区の了解も得ながら事業を進めていきたいとの答弁でした。そこで、前回質問以降の取り組みと今後の整備について説明を求めます。

 続いて、平成19年12月定例会において、私は公明党静岡県本部として、介護保険制度の県内実態調査に基づき質問をしました。それは、介護保険による住宅改修、介護用具リース及び購入については、利用者の1割負担となっている。その支払いについて、厚生労働省は、利用者が一たん全額を支払った後、申請による9割返金される償還払いよりも、あくまで1割の負担で済む委任払いを奨励している。伊豆の国市も、そのようにすべきとの質問でした。

 市長の答弁は、利用者の利便性を考えれば、一時的負担が少なく、給付申請も必要ない受領委任払いが有利でありますので、今後は市民の皆さんが使いやすく、そして受けやすいサービス制度となるよう、事前承認、事業者の登録、ケアマネジャーの意見等の問題を研究した上で、住宅改修費と福祉用具購入費の受領委任払い方式の導入を検討していきたいというものでした。

 私は、市長答弁を聞き、改善されるものとばかり思っていましたが、現在、支払い方式は以前と変わらぬままと承知しております。そこで、何が問題で変更できなかったのか、これからも償還払い方式でいくのか、前回質問以降の取り組みと今後について伺いたいと思います。

 今議会冒頭、施政方針で市長より、まちづくり基本方針のうち、「だれもがすこやか元気に生きるまち」で説明がありました。私はその施策の大綱3、子供を安心して産み育てられる環境の整備について質問します。

 子育て支援として、平成20年度から拡大されたこども医療費助成事業、少子化対策としての妊婦治療の助成、妊婦健診に対する助成の拡大など、市の取り組みについては評価をしております。

 そこで、質問の1、産婦人科の確保について。

 「伊豆市にある伊豆赤十字病院の産婦人科が、医師の退職による1月末より休診となっている。全国的な産科医不足で、新たな医師の確保は難航、再開のめどは立っておらず、市内や西伊豆方面の妊産婦の多くは、現在、伊豆の国市以北にある産科への通院を余儀なくされている」。これは、過日、伊豆日日新聞1面に掲載された文面です。

 少子化対策の第一、そして根本は、安心して子供を産む施設があるかどうかです。全国的な産科医不足、苛酷な勤務体制、一方、妊婦救急車たらい回し等、産婦人科の減少の実態が明らかになっています。そこで、産婦人科確保へ伊豆の国市、また近隣市町の現状と今後の取り組みについてお伺いいたします。

 母子手帳交付時にマタニティーマークプレート、いわるるグッズ配布を。

 妊産婦が交通機関などを利用する際に身につけ、周囲が妊産婦への配慮を示しやすくするためのマタニティーマークが着実に広がっています。マーク入りのグッズを配布する市区町村が年々増加する一方、交通機関などもポスターの掲示などを通して周知に努めています。

 厚生労働省がマタニティーマークの全国統一デザインを決定したのが2006年3月10日。マークは、同省ホームページからダウンロードし、個人、自治体、民間団体などが自由に利用できます。営利目的は除きますけれども。マーク入りグッズを作成または購入し、母子手帳の交付時などに配布している自治体は年々増加しています。そこで、現在の市の取り組みについて伺います。

 こども医療費助成事業の拡大について。

 昨年4月から、乳幼児医療費助成事業がこども医療費助成事業として対象が就学前から小学校3年生まで拡大されたことは大変喜ばれております。現在の厳しい経済状況から、市の税収も落ち込み、平成22年度にはさらに厳しくなると認識しておりますが、保護者の収入減も同じことだと思います。保護者負担の軽減、子育て支援から、助成事業拡大について、市長の所信をお伺いいたします。

 定額給付金や高速道路料金引き下げなどの財源を確保する2008年度第2次補正予算の関連法が4日、衆議院本会議で再可決、成立しました。同関連法は、参議院に送られてから約50日、2次補正予算成立してから36日たってしまいました。厳しい経済情勢の中で、経済対策の速やかな実行をしなければいけないにもかかわらず、財源の裏づけとなる法律の成立が遅くなったのは非常に残念です。意見の違いがあっても、審議をしないで、採決を引き延ばし、経済対策の実行をおくらせてきた野党は厳しく批判されねばなりません。

 さて、定額給付金を含む第2次補正予算の財源特例法成立を受けて、5日、全国のトップを切り、青森県西目屋村と北海道西興部村で定額給付金の給付が始まりました。西目屋村では、正午から村役場1階の住民課に設けられた窓口で現金による給付を開始、窓口には次々と給付金を受け取りに来た住民の列が続き、住民の喜ぶ声は全国に発信されました。伊豆の国市におきましても、一日も早い給付が実施されることを再度要望しておきます。

 2次補正予算には790億円の予算措置を講じて妊婦健診への公費助成を14回までふやすことも盛り込まれており、これも大変喜ばれております。望月市長も昨年12月定例議会で、国の経済対策会議において、生活対策が決定され、安心・安全な出産の確保に向けた取り組みが盛り込まれており、市としても、平成21年度から助成を14回にふやす方向で検討していきたいと答弁し、現在審議中の平成21年度伊豆の国予算書にそれが計上されております。

 そこで、助成金額の初回1万5,000円、2回から14回の4,000円掛ける13回、エコー検査5,300円掛ける4回、血液検査1回3,000円、妊婦さん1人につき9万1,200円助成の決定に至る根拠は何なのか、説明を求めます。

 また、今回の国の公費助成は平成22年度までと承知しております。そこで、私は市として平成23年度以降の14回助成の継続を強く要望するものでありますが、助成回数の継続について、また助成金額の継続について市長の答弁を求め、終わりにいたします。よろしくお願いします。



○議長(増島一良君) 答弁者、市長。

     〔市長 望月良和君登壇〕



◎市長(望月良和君) それでは、山下議員のご質問にお答えをいたしたいと思います。

 まず、狩野川中流域豪雨災害対策アクションプランの洞川流域浸水対策事業の内容でありますが、洞川下流域においては、大雨が降るたび浸水被害が発生をしております。浸水被害を軽減する目的で、洞川中流域に4,900トン程度の容量を持つ貯留施設、調整池でありますが、の建設及び河川改修を計画をし、雨を一時貯留することを目的として、事業効果や計画について業務を委託していこうとするものであります。結果が出来次第、地元の区などにご報告をさせていただきたいというふうに思っています。

 次に、2つ目の土手和田排水の河川整備につきましては、韮山高校のグラウンドに貯留機能を持たせ、グラウンドへ一時貯留される施設を県と共同で計画をしております。土手和田排水路の改修につきましては、先に上流部を実施をしますと、水の流れが速くなり、下流域への浸水被害が大きくなる原因となりますので、本線となる堂川下流部の整備を優先して進め、その後、支川である土手和田排水路等の改修を行っていきたいと、こんなふうに考えております。

 次に、介護保険制度における利用者の支払い方法の改善についてのご質問にお答えをいたします。

 介護保険の住宅改修費支払いと福祉用具購入費の受領委任払いにつきましては、当市では、これらのサービスを受ける場合は、一度利用者に全額負担していただき、その後、支給申請により9割を給付費として利用者に償還をしております。

 受領委任払いとは、当初から利用者が1割を負担をし、保険者であります市が残りの9割を事業者に支払うものであり、本来、利用者に償還する給付を事業者に支払う形をとることにより、受領分を事業者に委任する制度のことであります。

 この受領委任払いにつきましては、平成19年度末に市の受領委任払いの制度化の準備を進め、受領委任払いのもととなる住宅改修費支給及び福祉用具購入費支給についての要綱の整備に入りましたが、県からの情報により、平成20年度に静岡県の介護保険給付適正化事業の一環として、住宅改修費支給及び福祉用具購入費支給の県下統一業務マニュアルを作成するとのことで、適合性を確保する意味合いもありまして、県下統一マニュアルに沿った受領委任払いの要綱を作成することといたしました。つきましては、ご質問の受領委任払いについては、来年度中にできるだけ早い時期に実施をしていきたいと考えております。

 次に、安心して子供を産み、育てられるまちのご質問でありますが、まず第1点目の産婦人科の確保へ、伊豆の国市と近隣市町の現状と今後についてでありますが、東部保健所管内には産婦人科のある病院、診療所は40カ所あり、そのうち、伊豆の国市3カ所、函南町2カ所、伊豆市1カ所、沼津市15カ所、三島市7カ所となっております。伊豆の国市は順天堂静岡病院が市内にあり、周産期医療センターも兼ね備えていることから、9人の産婦人科医師がおり、人口割にすると、県内でも非常に産婦人科医師の多い市となっております。ただし、伊豆市内の伊豆赤十字病院の産婦人科医師が3月で退職することから、その影響は懸念をされております。

 2点目の母子手帳再交付時にマタニティーマークプレートの配布をにつきましては、4月からの妊産婦健診受領票の追加交付時にマタニティーマークステッカーやキーホルダー等の啓発グッズを希望者に配布するようにしていきたいと思っております。

 3点目のこども医療費助成事業の拡大についてお答えをいたします。

 当市では、平成17年10月に乳幼児医療費の完全無料化を実施をいたしました。また、平成20年7月からは、対象者を就学前から小学校3年生までに拡大するとともに、事業名称も「乳幼児医療費助成事業」から「こども医療費助成事業」へ変更しました。子供の疾病の早期発見・早期治療を促進するとともに、子育て中の保護者の経済的負担の軽減を図ってまいりました。

 こども医療費の助成対象者は、平成21年3月現在、4,387人であります。小学校就学前の児童のうち、県費補助の所得制限を超える97人及び小学校1年から3年生までの1,368人は市単独事業であります。

 平成21年度予算ですと、こども医療費1億4,370万円のうち、県費補助金等を除いた市費は1億1,039万9,000円となっております。

 県内の市町の実施状況でありますが、各自治体の財政状況などにより異なりますが、小学校6年までを無料化しているのは5市町です。

 今後は、市の財政状況等を見ながら、対象年齢の引き上げや助成内容の検討をしていきたいと考えております。

 4点目の妊婦健診助成14回拡大についての助成金額の根拠についてでありますが、妊婦健康診査の実施時期に応じた検診項目は、診療報酬上の単価を基礎として算出ており、妊娠初回が1万5,000円、2回目から14回目までが1回につき4,000円、超音波検査は5,300円が4回、血液検査は3,000円を1回、合計9万1,200円となります。また、妊婦健診の時期及び回数は、医学上、妊婦の健康を守るために必要とされている時期、回数であり、妊娠初期から妊娠23週までは4週間に1回、24週目から35週までは2週間に1回、36週から出産までは1週間に1回が必要とされております。

 次に、平成23年度以降の助成回数の継続についてでありますが、国は、平成23年度以降については、市町村における妊婦健康診査事業の実施状況を踏まえつつ検討することとしておりますが、伊豆の国市といたしましても、今後2年間の実施状況や国の状況を考慮し、決定をしていきたいと、そんなふうに考えているところであります。

 以上であります。



○議長(増島一良君) 8番、山下さん。



◆8番(山下孝志君) 山下です。

 再質問させていただきます。

 まず、私たち公明党の狩野川流域の内水被害対策についての取り組みをちょっとご紹介させていただきます。

 本年2月19日、公明党静岡県本部代表、大口善徳衆議院議員は、衆議院予算委員会第8分科会において静岡県の抱える諸課題について質問されました。そこで、狩野川流域の内水被害対策について、狩野川改修促進期成同盟会が毎年のように国へ要望活動しております。また、その要望書に基づき、排水ポンプの増設または能力アップ、狩野川のさらなる土砂のしゅんせつについて質問されたことをまず紹介させていただきます。

 そこで、まず洞川、四日町排水機場へ流れ込む川でありますけれども、ただいま報告がありました4,900トンの貯水池をつくるための予算が今回計上されているということで、非常に一歩前進かなというふうに思っております。

 市としても、洞川の河川改修につきましては、下流から上流に向かって進んできたわけですけれども、途中で下流域の方々のご意見もあり、中段されている現状があるわけですけれども、そういうふうに私は認識しておりますけれども、4,900トンというのはどんな感じなんでしょうか。想像がつきませんけれども、相当大きい、相当すごいものなのか、ちょっとわかりやすく説明していただけたらありがたいなと思っております。

 次に、堂川のほうについてあわせて質問させていただきます。

 これも、前回、先ほど申し上げましたように、1回質問させていただいております。それにつきましては、県道から南側について、市街化区域を優先して行ったらどうかという提案でありますけれども、今、その部分について、側壁といいますか、土手の部分がどうなっているかご存じでしょうか。

 今、土手は陥没しています。下がえぐられて、土砂が流出し、上から見ても、数カ所陥没しています。ですから、これは早急に対策を練ってほしいと思っていますけれども、これについて担当のほうではご承知でしょうか。先に2点お願いいたします。



○議長(増島一良君) 答弁、都市整備部長。



◎都市整備部長(川口重美君) 山下議員議員の再質問についてお答えをさせていただきます。

 今、私どものほうで4,900トンというお話を市長のほうからしていただいたわけですけれども、その数字等につきましては、この今回の業務の委託の中でさらに細かく調査をさせていただきます。

 4,900トンといいますと、5,000トンですから、50メートルの50メートルの2メートルの深さというふうな考え方でご配慮いただきたいと思います。

 それから、堂川の土手和田の排水路の現状の把握というふうなお話でございますけれども、ことしの1月の末に三枝区長さんのほうからもご要望がございました。先ほど言われますように、肩の部分がかなりくぼんでいるといいますか、水の増水によって土が流れ出ているというような状況で、ご要望もございまして、それに対しましての対策を既にもう発注してございます。

 その方法としますと、現在は、大きな目のネットが表側にあって、内側にさらに細かいネットがあるというふうなやり方でございます。今、へこんでいる部分については、またの流出等を考えたときに、もう一回土のうに土を入れて、今の穴に埋めていこうというような方法の対策をとりあえず今、させていただいているところでございます。

 以上です。



○議長(増島一良君) 8番、山下さん。



◆8番(山下孝志君) 堂川に関します貯水池につきましては、大体想像といいますか、わかったものですから、ぜひそれを進めていただき、それが有効な内水被害対策に役立てていただければありがたいなというふうに思っています。

 機場の増設、能力のアップもしました。おかげさまで去年は大きな被害が台風もなかったものですから、その能力の効果というものはよくわかりませんけれども、能力アップできたという部分では非常に感謝をしていますし、今回の4,900トンの貯水池の考え方も、ぜひ早目にできて、それが有効に活用できたらいいなというふうに思っています。

 次に、そこはそれで終わります。堂川のほうの部分について、今、ご説明がありましたけれども、今、部長の話では、大体今やっている部分よりもう少しきめの細かい網目のネットを張ってやるようなお話でした。基本的に、ここは本当に市街化区域だもんですから、民家といいますか、も、最近新しいおうちも建ち始めております。果たして今の整備計画といいますか、改修だけでいいのかなというふうに前々から思っていますし、前からも市長も市街化区域にそういうところがあってはおかしいではないかという考え方もいただいておりますけれども、あそこは河床、下も何もコンクリートも打ってない、そういう部分でありますので、そこら辺については、積極的に、さっきありましたように、前回の市長答弁ありましたように、はっきり言えば長崎区との問題ですから、それについて、前回の私の質問以降、どのような意見交換といいますか、調整が進んでいるのか、その点について答弁を求めます。



○議長(増島一良君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(川口重美君) 土手和田の計画の中で、今、ネットの大きなのがあって、細かいのが今ある状況です。これから細かいのを入れるではなくて、今ある状況がそういう状況になっています。

 この整備計画につきましては、もう何十年となく、議員がおっしゃられるように、長崎区との問題等々があるというふうに私も聞いております。これらの問題は、平成20年の6月に今のアクションプランが、これができているわけです。

 その後の状況等については、先ほど言いましたように、長崎の排水機場が約20%の能力がダウンしているというふうなことで、機能の回復ということで、20年度の、今年度ですね、完成をしているわけですけれども、さらに20%の能力、4.2トンを加えまして、17.6トンという排水能力の、要するに長崎の排水機場がもとに、一番最初にできたときの能力と同じような回復を東部の農林事務所のほうで対策をとっていただきまして、そのようなことで、今後の排水はかなり水が引けてくる時間も早いし、たまるのも遅くなるというような状況で考えております。

 それから、市街化が進んできたことで、汚水、水がたまるというようなことも今、お話がありましたけれども、今、県道の南側には、平成17年、平成18年、平成19年と3年間ぐらいかけて下水道の対策もしてまいりました。ですけれども、まだまだ下水道への接続率もまだ少ないというような状況もございます。数字を確かに把握して来ないで申しわけない。担当の職員から聞きますと、恐らく50%ぐらいの接続戸数だろうというような状況でもあるようです。そういう施設を整備させていただきましたので、できれば加入をしていただいて、そういうものが水がたまる部分に生活雑排水が流れ込んでたまって悪臭を放つというようなことのないような形に、加入の促進を私どものほうも強く進めていきたいというように思っています。

 以上です。



○議長(増島一良君) 8番、山下さん。



◆8番(山下孝志君) 長崎区の関係につきましては、今、部長が言われたように、相当昔からのずっとの話ですから、ここですぐにすぐにとはいかないとは思いますけれども、継続して住民生活の環境の改良といいますか、そういう部分で話し合いを進めていってほしいなというふうに要望だけさせていただいて、次に移ります。

 償還払いから委任払いへのことでありました。

 ただいまの市長の答弁におきましては、平成20年度、県下統一マニュアルというふうな、ありましたから、平成21年度中に実施、なるべく早い時期にというふうに話をいただきました。ですから、はっきり言えば4月以降、平成21年度4月以降というふうになりますので、これについても、ぜひ速やかに市内の、市役所の何かいろいろなものがありましたら、あわせて整備して、早期に実施されるようによろしくお願いいたします。

 3の1、産婦人科の確保への取り組みにつきまして、若干質問します。

 ただいま伊豆の国市以北の産科医につきましてお話がありました。また、市内には順天堂病院があるから、今のところ安心だし、かといって、伊豆市のほうがなくなったということなもんですから、伊豆市からたくさんこちらに来るではないか。そうなると、順天堂のほうの人手の関係もいろいろ大変になるのではないかというふうなお話だったと思います。

 私、聞きたいのは将来的なことなんですね、やっぱりね。今はとりあえずいいかもしれませんけれども、将来的、順天堂は多分あると思いますけれども、将来を見越して大丈夫なのかという確信は市長のほうは持っていられるのかどうかお聞きします。



○議長(増島一良君) 市長。



◎市長(望月良和君) この問題の一番やっぱり根源になっている部分というのは、医学生が途中までは皆さんやっているわけですよね。ですけれども、最終的に産科に進まないと。この一番の要因は、一番やっぱり訴訟問題が起きやすい分野というんでしょうか、そういうことが大きく災いをしていると言うとおかしいんですが、なかなかならないということであるというふうに思っております。

 私どもも、今、実際に今後の高齢社会の問題等も含めて考えていくと、前々から言っておりますように、これは正直申し上げて、たまたまと言ってはおかしいんですが、順天堂病院があるわけで、この順天堂病院を中心として、きちっとした形のやっぱり医療のネットワークづくりを絶対していかなければいけないと。このことがやっぱりきちっと求められる時代に入ったんではないだろうかというふうに思っています。

 こんなことで、今後、これは全く質問に関係ない話だもんですから、余りしゃべるとあれですけれども、正直言って、この辺の問題を今後やっぱりきちっと考えていくことが、実際に伊豆半島そのものの私どもが考えている中心的な役割を果たせる、そういう立場というんでしょうか、そういうことにつながってくるというふうには思っております。

 幸い、本当にうちの伊豆の国市を中心とするこの周辺は、救急等の問題でも、たらい回しをするようなことがございません。全くすべてがそれなりの、今、消防等の関係の中ですべて処理ができているという形でありますので、大変ありがたいわけでありますが、いつまでもそういうことは言っていられないわけで、これからいろいろな形の中でネットワークづくりをしながら、きちっとそれらに対応が、こういう問題はこういう問題、こういう問題はここでということをやっぱりやっていくということを考えさせてもらっているというところであります。今後、それは少し一歩前進をしていきたいというふうに思っています。



○議長(増島一良君) 8番、山下さん。



◆8番(山下孝志君) 8番、山下です。

 マタニティーマークについてちょっとお伺いいたします。

 この4月から、希望者に配布するということでありましたけれども、実は私、現在使っている方の見本を持ってきました。これが、前、市から配布されたマタニティーマークのシールなんですね。その方は今、私が預かってきたのはこういうものなんですよ。これは、はがしてどこかへ張るというと、どこかへいつの間にかなくなってしまうということだったらしいんです。これは、買い物バッグとかいろいろな場所にやっておくと、物も大きいですし、目につくもので、周りの方の配慮が本当にわかるというふうな話をいただきました。

 これから市としても検討を、どんなものをというふうに検討をされるのではないかと思いますけれども、やはり何でもそうですけれども、実際、私のほうもマタニティーマークという言葉は知っていたし、大体マークもわかったんだけれども、どの程度必要なのかが、やっているのかが余り認識はなかったんですけれども、実際妊婦さんから話を聞くと、やっていると、これをつけていると、気がついた方が本当に配慮してくれたりやってくれるということで、その立場立場にならないとよくわからない部分あるもんで、新しいグッズをつくるにつきましても、広くそういう方々のご意見を聞きながら、サイズとか、そんなやつも検討していただきたいなというふうに、これは要望させていただきます。よろしくお願いします。

 こども医療費助成事業につきまして、若干お話をさせていただきます。

 伊豆の国市は、先ほどもありましたように、医師の面、またこども医療費助成事業に関しましても、近隣では本当に先行していて、それは非常にありがたい。また、それを見て、よその近隣の町も、なるべくそれに合わせようということでやっているんではないかというふうに私は認識しています。

 伊豆市では、この4月から乳幼児医療費助成事業の拡大ということで、6年生まで拡大になっていますね。ただ、その場合は、通院が1回500円、それが4回ですね。入院が1日500円というふうに、それは保護者の負担をそのまま置いておいて、対象を上まで延ばしたという、これも多分やっぱり伊豆の国市が先にやったもんですから、そこまで頑張ろうというふうになったんではないかと思っています。

 先ほど市長、話がありましたように、6年生まで現在、拡大されている市町も最近はふえてきましたので、冒頭申し上げましたけれども、医療費、財政の部分も考えていかなければならないことは重々知っていますけれども、絶対に後退させることなく、6年生までやってほしいなと思っていますけれども、それについて市長のほうから何か話がありましたら、お聞きしたいと思います。



○議長(増島一良君) 市長。



◎市長(望月良和君) 一番やっぱりこの制度の問題の中で、私どもは早くから取り組んできたわけでありますが、その中の一番の問題点は、小さな子供さんを、乳幼児を抱えているお母さんが病院へ連れていかないで、売薬で済ませてしまうという危険性がたくさんありました。このことを何とかしなくてはいけないという形の中で、旧町からと言うとおかしいんですが、やってきたわけですが、そのことによって、やっぱり早く乳幼児医療、それから今現在の小学校3年生までになりましたんですが、やっぱり早ければ早いほど治りも早いし、複合的な症状みたいなものにならないということがあります。いろいろな意味で見ていきますと、小学校3年生ぐらいまでがやっぱり一番子供が病院にかかりやすいと。大体4年生ぐらいからは体力がかなりついてくるという形でありますので、状況を見ながら、今後の対応を考えていきたいというふうには思っておりますが、今のところでは、私どもも子供の数を何とかふやしていきたいというのが基本的な考え方でありますので、小学校3年生までのこの現在の制度は維持をしていきたいというふうに思っております。

 あちこちでいろいろなやり方をやられているところもふえてきているんですが、今回の大不況の中で、かなり裕福であったところが、そういう制度を後退をせざるを得ないというようなところもあるやに聞いておりますので、私どもはその辺は何とか維持をしていきたいというふうに思っております。



○議長(増島一良君) 8番、山下さん。



◆8番(山下孝志君) 後退させないようにぜひ頑張ってほしいなというふうに思いますので、よろしくお願いをします。

 最後の妊婦健診の助成事業の拡大につきまして、先ほど私のほうからも、1回4,000円とか、初回1万5,000円、2回から14回まで、その金額も申し上げました。実は、新聞を見ていますと、高知県のほうでは、初回が1万6,000円、2回目以降が6,000円と、高く補助をしているんですね、高知県では。全体ではわかりませんけれども、そういうふうに、これは県によって助成の金額というのは決められているんでしょうか。今回の伊豆の国市から聞いている金額については、近隣では同じようなふうに聞いていますけれども、これは県下統一というふうに理解してよろしいのか、ちょっとその点だけお願いいたします。



○議長(増島一良君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(濱口昭君) 山下議員のご質問ですが、これは県下統一で、県のほうの厚生部長のほうから通知がございまして、議員さんが申し上げました初回が1万5,000円から最終的に4,000円、また個々の検診は5,300円ということで、合計9万1,200円というものは県のほうで統一されて文書が来ております。

 以上であります。



○議長(増島一良君) 山下さん。



◆8番(山下孝志君) 8番、山下です。

 この制度の継続という意味で、これも市長のほうからお話をいただきました。確かにこれは平成21、22年度、国のほうの予算なもんですから、それ以降については、ちょっと今のところ明確ではありませんけれども、私たちの公明党としましても、国会のほうで継続するよう強く主張しているところが現在です。

 仮にですね、仮に平成23年度以降、国の補助が得られなかったとしたら、どうなるんでしょうか。どういうふうなことを考えているのか、少しちょっとお聞きしたいなというふうに思いますけれども、頑張ってやっていきますとかいうふうにぜひお願いしたいんですけれども。



○議長(増島一良君) 市長。



◎市長(望月良和君) 頑張りたいですね。



○議長(増島一良君) 8番、山下さん。



◆8番(山下孝志君) 終わります。



○議長(増島一良君) これにて、8番、山下孝志さんの質問を終了します。

 会議の途中ですが、暫時休憩をいたします。再開は1時といたします。



△休憩 午前11時32分



△再開 午後1時00分



○議長(増島一良君) 休憩を閉じ、会議を再開いたします。

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△三好陽子君



○議長(増島一良君) 一般質問を続けます。

 4番、三好陽子さんの発言を許します。

 4番、三好陽子さん。

     〔4番 三好陽子君登壇〕



◆4番(三好陽子君) 4番、日本共産党の三好陽子でございます。

 私は、2009年第1回定例会に当たり、田京駅周辺の交通安全対策を、同報無線の戸別受信機の使用継続と難聴地域の対策を、ごみ集積所は出しやすい身近な場所にの3点について、市長並びに関係当局に一般質問をいたします。

 初めに、田京駅周辺の交通安全対策をについて質問いたします。

 ご承知のように、田京駅周辺は、大仁支所を初め、伊豆医療センター、眼科、耳鼻科、商店などが建ち並び、大仁北小学校児童の通学路もあり、駅を利用する高校生の送迎の車なども多く、特に朝夕は非常に混雑します。行き交う車や人が多い地域でありながら、周辺の交差点や道路は狭隘で、危険箇所が多い状況で、地元区民はもちろんのこと、多くの方々から改善してほしいとの要望があります。

 このことについては、これまでに古屋議員が一般質問をされていますが、平成18年6月定例会のときに市長は、平成17年に測量を実施し、市としての考えを伊豆箱根鉄道に示し、踏切改良について協議している。伊豆箱根鉄道では、国土交通省との下打ち合わせを行っていただけるよう依頼中である。これらがまとまり次第、交差点改良となる。田京郵便局前のクランク解消と市道1015線の右折レーン設置等の詳細計画を検討し、事業の実現に向け進めていきたい。ただし、伊豆箱根鉄道及び郵便局との協議には相当な時間がかかると答弁しています。

 その後、昨年6月定例会のときには、5月に市長、議長、関係部長、関係区長など伊豆箱根鉄道に出向いた際の話し合いについて、今後計画される道路改良や駅周辺整備、ソフト事業等において、双方が目的を共有し、相互に連携していくことを確認している。話し合いの中で田京駅周辺整備が話題となり、田京駅北側を東西に走る市道3001号線改良には、踏切改良が必要になることや、田京駅舎建てかえのときには、周辺土地利用を勘案して計画する必要があることなど、伊豆箱根鉄道から地域活性化に向け積極的に協力することが示されたと答弁がありました。

 このような経過を踏まえまして、次の質問をいたします。

 1、昨年5月に市長を初め、関係各位の皆さんが伊豆箱根鉄道本社へ出向き、駅整備等の話し合いが行われましたが、その後、何か進展等はあったかどうか。

 2、田京駅周辺の整備についての将来の見通し、計画はどのようになっているか。

 次に、同報無線の戸別受信機の使用継続と、難聴地域の対策をについてですけれども、平成18年度から5カ年計画で進められている防災行政無線のデジタル化整備事業は、計画どおりに進めると、各戸に配備されているアナログ方式の戸別受信機が自動的に使えなくなるという大きな問題があり、計画を見直し、継続して使えるようにすべきと求めてきました。

 一昨年12月には、総務省が、デジタル化しても戸別受信機についてはアナログ方式の併用を可能としました。しかし、市長はあくまでも両立して併用していく考えはないと述べています。

 平成21年度の予算に、防災対策として、木造住宅耐震補強工事に対し、今までの補助に加え、市単独補助として10万円の上乗せを行うこととしたことは、私もこれまで再三求めてきたことであり、防災対策の強化につながり、重要なことです。その一方で、戸別受信機について、市長は、3地区が同じような形で対応できることが最善と述べており、伊豆長岡地区は275基、韮山地区は78基、大仁地区は2,192基と、確かに違う状況ですが、災害時に情報伝達の重要な媒体である戸別受信機が使えなくなるのでは、防災対策の後退になります。

 アナログ方式のものも使用可能となり、実際に県内の合併したデジタル化を進めている自治体では、それぞれ異なる経緯や事情などはあるものの、アナログ方式の戸別受信機を使っているところがあります。さらに、県の補助を受け、防災ラジオも普及するというのです。せっかくアナログ方式の戸別受信機の使用が可能となったのですから、使えるようにし、今までかけてきた経費を大切にし、配備されていない世帯にはさらに配備することや、防災ラジオなどの普及などもして、防災対策の強化を図ることこそが今、求められていると考えるもので、以下の質問をいたします。

 1、大仁地区は半数近い世帯に設置されていて、地域懇談会などでも使えるようにしてほしいとの声が出され、そのとき市長は検討する旨のお話をしていたと記憶しております。その後検討はされたでしょうか。

 2、旧大仁町のときに同法無線が聞こえない、聞き取りにくい世帯に配慮をしたことを初め、高齢者世帯、障害者世帯にも設置され、最終的には希望する世帯すべてに設置してきたという経緯があります。このままでは経費が無駄になり、防災対策の後退になります。総務省は、デジタル化してもアナログ方式を併用できるとしたのですから、計画の見直しをすべきではないでしょうか。

 3、今でも戸別受信機が余り普及されていない伊豆長岡地区や韮山地区に難聴地域、難聴世帯があります。このままでは大仁地区にも難聴地域、難聴世帯が生まれます。難聴地域対策をどのように考えているか。

 最後に、ごみ集積所は出しやすい身近な場所にについてですけれども、現在のごみ焼却場の老朽化による建設問題は、市にとって大きな課題となっています。市民の皆さんの日常生活に欠くことのできないごみに関しては、製造から、それが消費され、ごみとなって排出、処理されるまでにはさまざまな問題があると思います。とりわけごみの排出では、当市は分別収集、資源化の推進に努めていますが、一部に分別の徹底が不十分で、収集日に取り残されている場面が見受けられ、もう少し市民意識の高揚を図る必要があると感じています。

 また、ごみの収集については、旧町によって違いがあり、大仁地区は粗大ごみの集積所回収が合併後なくなり、不便を感じている方がいます。韮山地区は、資源ごみについて、合併前も現在も、17区で33カ所で拠点回収を行っています。また、燃えるごみ等の集積所は、場所によってはかなり広範囲の世帯が1つの集積所に集中するようになっているところもあり、高齢者世帯などは出すのが大変だとの声もあります。

 ことし1月ごろ、各区へごみのだすところの意向調査を実施したようですが、ごみの集積所は、だれもが出しやすい身近な場所に設置されることが望ましいと考えるもので、以下の質問をいたします。

 1、どういう趣旨でアンケート調査を行ったのか。

 2、アンケートの結果はどうだったのか。

 3、ごみ回収についての市の考えは。

 4、ごみ回収については、広く市民に意向を聞く必要があると思いますが、どのように考えているのでしょうか。

 以上です。



○議長(増島一良君) 答弁者、市長。

     〔市長 望月良和君登壇〕



◎市長(望月良和君) それでは、三好議員の質問にお答えをしたいと思います。

 初めに、伊豆箱根鉄道との話し合いの後の進展状況についてでありますが、伊豆箱根鉄道株式会社の計画では、田京駅改修基本計画策定と事業計画詳細設計を平成22年度に実施し、平成23年度に工事着手、完成となるスケジュールとなっております。

 伊豆の国市といたしましては、平成21年度中に、駅周辺整備として、田京駅北側の東西に走る市道第3001号線改良計画や周辺土地利用を計画し、地域住民が利用しやすい駅舎となるよう、伊豆箱根鉄道株式会社と協議をしていく考えであります。

 次に、同報無線の戸別受信機についての1点目、その後、検討されたかどうかについてでありますが、昨年6月26日及び本年1月16日に名古屋の総務省東海総合通信局に出向き、当市の移動系整備報告並びに同報系の整備状況及び計画変更について協議をしております。また、戸別受信機の取り扱いについても協議をいたしました。

 具体的には、平成20年度伊豆長岡地区、平成21年度韮山地区、平成22年度大仁地区の同報無線をデジタル化する際に、戸別受信機が各年次において使用できなくなることから、デジタル化計画の最終年次まで利用できるよう計画変更いたしたいと考えております。

 次に、2点目の総務省はデジタル化しても戸別受信機はアナログ方式を併用できるとしたのですから、計画の見直しをすべきではないかについてでありますが、先ほどもお答えをいたしましたとおり、5カ年計画の中で逐次計画の見直しを行い、契約の範囲内にて変更を行ってきました。

 昨年6月議会において田中正男議員の質問にもお答えしたとおり、設置してから既に12年が経過をし、部品等も製造されていない状況であり、受信機そのものが老朽化しており、修繕費等も、維持経費を考えると、かえって無駄な投資となると考えられます。

 また、アナログとデジタルの併用方式では、システム維持、保守点検等に二重のコスト負担を要するだけでなく、災害時における一元的で効率のよい通信連絡体制を構築し、効果的に運用する回線構成に適さない上、必要最小限の周波数を効果的に使用する観点からも適当でないと考えております。

 次に、3点目の難聴地域対策をどのように考えているかについてでありますが、この質問に関しても、6月議会においてお答えをしたとおり、以前のアナログ方式では活用方法が限定されてしまうため、デジタル化することにより、多種多様な情報提供が構築できます。具体的な取り組みとしては、全市民対象として取り組みとして、聞こえなかった、聞き漏らしてしまった方々へ、電話応答システムを利用して、同報無線の内容を確認していただくことや、比較的安価で購入できる防災ラジオの検討も行っております。

 以上のことからも、各無線メーカー及びラジオメーカーとも、戸別受信機と防災ラジオの開発を行っているところであり、市としても、コスト比較や費用対効果を含めて検討をしているところであります。市民が安全で安心して暮らせるまちを目指して、努めてまいりたいと思っております。

 次に、ごみ集積所は出しやすい身近な場所についてでありますが、各区に実施したごみを出すところの意識調査についてお答えをいたします。

 どういう趣旨でアンケートを行ったかについてのご質問でありますが、昨年11月の区長全体会議において、各区長様にお願いをした調査でありますが、資源ごみの回収において、長岡、大仁地区は燃やせるごみと同一集積所に排出していますが、韮山地区においては、拠点回収を原則としています。また、区によっては、市民が交代でごみ排出指導を行い、指導をお互いに実施をしています。このように、地区によって集積所の数、市民相互の分別指導の徹底などの仕方に違いがあります。このような条件の違いの不公平感をなくすために、統一した排出方法とすべきであると考えております。今回のアンケート調査は、ごみの排出方法や回収方法のあり方を模索するために、区長様をはじめ、各組長様のご意見をお聞きしたものであります。

 なお、今回の調査は、単に拠点回収を拡大する目的ではなく、ごみの排出方法等の本来あるべき姿や理想とする今後の方向を見出すための調査であります。

 次に、アンケートの結果はどうであったかでありますが、ほとんどの区でごみの出し方や集積所のあり方は現状のままで問題ないとの回答でした。拠点回収をしている韮山地区では、各拠点において区民による管理体制が確立され、分別が守られ、違反ごみがないことから、現状のままでよいと考えております。一方、長岡、大仁地区では、集積所の利用範囲が比較的狭いため、ごみの運搬距離が短く、ごみの分別や清掃当番もまとまりやすい、女性や高齢者にも出しやすいという点から、燃やせるごもも資源ごみも同じ集積所で、現状の数で問題がないとの回答を得ております。

 次に、ごみ回収についての市の考え方についてでありますが、市は理想的なごみの分別収集のあり方、収集運搬の効率性、経費の平準化などを考慮しますと、市内全域で統一することが望ましいと考えております。また、集積所のあり方や分別指導に関しても、市民の負担ができるだけ少なく、市の収集効率のよい集積所や拠点であるべきであると考えております。

 次に、ごみ回収について広く市民に意見を聞く必要があると思うが、どのように考えているかでありますが、アンケートを区長様にお願いをしたときに、組長様のご意見まで伺って、広く皆さんのご意見を酌み取っていただきたいとお願いをし、3カ月間の期間をかけてアンケート調査を実施いたしました。結果的に、区長様からは区民の総意であるとのご報告をいただいております。したがいまして、多くの市民の声を聞けたものと理解をしております。

 三好議員のご指摘のとおり、市民生活に直結したごみの排出方法等は、可能な限り市民の意見を反映できるよう心がけていきたいと考えております。

 以上であります。



○議長(増島一良君) 4番、三好さん。



◆4番(三好陽子君) 答弁をいただきましたので、再質問させていただきたいと思います。

 田京駅周辺の交通安全対策からなんですが、今回は具体的な年度が、伊豆箱根鉄道さんの計画、また市のほうとしての具体的な年度、平成21年度中にというようなことが具体的に、これまではそういう具体的なことがちょっと聞けていなかったかと思うので、そういう点では非常に具体的にようやくなってきたかなという、今、答弁から印象を受けました。

 こういう具体的な話が出てきたもんですから、私の今回の質問の中では、これまで古屋議員のやりとりもずっと聞いていましたし、個人的な利害の発生する問題もありますから、個人的な利害に関する点での細かい話を詰めようということではなく、やはりこの間、何年も、町のときからの懸案というか、問題だったもんですから、そろそろ市民の皆さんにやっぱり具体的に将来の見通し、展望が持てるような市長からのお話がいただけたらなということがありまして、質問させていただきました。先ほどのように具体的なお話がありましたので、市民の皆さんが展望が持てるかなというふうに思います。

 市のほうでは、平成21年度中に市道第3001号線の改良や周辺土地利用のことなどについて伊豆箱根さんと協議をしていくということでありました。少し私、ちょっと聞いておきたいなと思うのは、伊豆箱根さんの計画が、基本計画等がつくられて、平成23年度には工事着手、完成ということでしたか、ちょっと書き取れなかったんですけれども、これはやっぱり相互の協力が必要で、まず相互の協力というのは、特にやっぱりお金の面のことがかなり大きな問題だと思うんですけれども、市としての財政がやっぱり厳しいという中で、なかなかこういった問題というのは進まないのかなというふうに考えていましたが、このように具体的な年度が出てきましたので、市のほうのやっぱり負担、金額的なものも積極的にやっていかなければいけないなとちょっと思うんですが、予算的なものというんでしょうか、そこら辺は、もう少しお聞きしておきたいかなと思います。

 それによっては、平成23年度の工事着手、完成がおくれることがあるかもしれないなとちょっと不安を感じるところなので、もう少し、ちょっとそこら辺の金額的なこととか、市と伊豆箱根さんとの関係というか、絶対的に協力関係でやらなければうまくいかないとは思いますが、もう少しそこら辺、伊豆箱根さんの意向とか伺っておければなと思います。

 あと、少しこれまでの市長の答弁の中で、郵便局のほうの庁舎移転のことについては、ちょっと民営化の関係で、少しとんざしているようなことが答弁の中にあったんですが、郵便局の関係はちょっとどうなるのか。平成21年度の周辺のということとダブると思いますけれども、その2点、ちょっと伺いたいと思います。



○議長(増島一良君) 市長。



◎市長(望月良和君) 基本的には、田京駅の改修等については、前々からお話をさせていただいておりますように、正直申し上げて、旧庁舎側のほうに乗降口をつくっていきたいというのが基本的な考え方であります。これは、伊豆保健医療センターの患者、お年寄りが踏切を渡って病院へ行くということがかなり難しい問題でありますので、最近、特に患者の数も多いわけですし、またよく話をさせていただいておりますように、順天堂だけでは対応できない部分というのはたくさんありますもんですから、この伊豆保健医療センター等の充実、拡大、これも基本的にはやっていかなければならないというふうに思っています。

 その中で、最終的に伊豆箱根さんと資金的な問題等についてはまだ協議をしておりません。しかしながら、かなりの負担をしていかなければならないというふうに思うわけでありますが、基本的には用地がかなり問題になっていくんだろうと。その中で、どこまで、基本的には仕事そのものについては、やっぱり伊豆箱根さんの事業という形になるというふうに思っておりますので、伊豆箱根さんのほうでは、伊豆箱根さん側の考え方として、どういうふうな実際に機能を持ったらいいのかということを今、検討していただいているというのが現実の問題であります。

 うちのほうも、大仁庁舎が、駐車場があるとはいいながらも、そうたくさん駐車場をつぶすわけにはなかなかいかなというふうに思っておりますが、しかし、どうせ直すならば、それなりのところは確保しなければいけないというふうに思っております。ですから、全体的に修善寺側のほうに多少寄せる形になることになります。

 こんなことから、当然のことながら、さっき2点目にご質問いただきました郵便局の問題も当然、民営化等の問題の中で、今後どういうふうになっていくかということもあるわけでありますが、この田京の郵便局等については、かなりお客の数もありますので、当然、この駅舎をやるときに、道路改良も含めて考えていくことを考えておりますので、そのときに現在の庁舎の用地等の問題も絡めながら、郵便局の問題を解決してまいりたいというふうに思っております。

 いずれにしましても、伊豆箱根さんのほうの話が具体的にある程度示されてきた段階の中で、周辺の方々については、かなり田京駅が改修されるというお話は皆さんが存じ上げているわけですが、私どもも全く具体的にまだこういう状態であるとかというものはわかっておりませんので、ある程度わかった段階の中でお話をさせていただくというつもりではおります。

 いずれにしましても、伊豆の国市の中の伊豆箱根さんの駅の改修等については、それぞれの駅の問題も出ているわけでありますが、この田京駅といずれにしても長岡駅のお年寄り対策の問題がございますもんですから、これらの問題を考えていくと、資金的な問題もかなりあるというふうに思っております。

 いずれにしましても、それらを含めて、今後、ある程度の計画ができた段階の中で、資金的な手当て、財政的なものをきちっと考えて、取り組んでいくつもりでおります。

 いずれにしましても、少し伊豆箱根さんのほうの進捗状況を見守っているというのが現状であります。できるだけ意見交換等もしながらやらせていただこうということで、それなりに職員との連絡というか、接触というか、それは持たせてもらっております。

 以上であります。



○議長(増島一良君) 4番、三好さん。



◆4番(三好陽子君) 非常に具体的になってきていまして、ただ、少し、先日新聞でも修善寺駅のほうの改修なんていう記事もありましたし、今、市長から伊豆長岡駅の話もありまして、先ほど平成23年度には伊豆箱根さんが工事着手、完成という数字が出てきたんですけれども、逆に、もうことしは平成21年度に入るわけで、そんなに年数的には先、あっという間の計画なんですけれども、逆に本当にそれでいけるのかなというちょっと気がしているところなんですが、これは市長に伺っても、伊豆箱根さんのほうのご事情もあるでしょうから、きょうの時点では、そういうことで、具体的になったということでは、ここは公式の場所ですので、市民の皆さんにその辺は正確にお伝えをしたいと思いますし、ぜひこの問題については、本当に市長も当然ご存じのように、本当に多くの皆さんからぜひにという、どうなっているんだという声がたんとありますので、積極的に取り組んでいただけるように要望いたしまして、2点目のほうの再質問に移りたいと思います。

 戸別受信機については、答弁、ちょっと書き切れないところもありましたけれども、全部の答弁を伺いましたところ、考え方としては全く変わっていないということになると思うんですけれども、他の市町村というのは、自治体ではそれぞれご事情がやっぱりいろいろありますから、比較をするというのは余り参考にならないかもしれませんし、余り正しくないかなという気はちょっとするんですけれども、市長は市長のお考えを持って、このデジタル化について、あくまでも計画どおりにやるということなので、他市町のことを言ってもお考えは変わらないかとは思うんですけれども、掛川市さんのほうにちょっと、担当者のほうに、電話ですけれども、伺ったんですけれども、掛川市さんの場合は、うちの当初の計画と違いまして、うちの場合はあれですね、戸別受信機のデジタル化の整備は行うという計画ではないけれども、掛川市さんのほうは戸別受信機のデジタル化というのはもう計画に入っていますので、もう計画の段階でうちと掛川市さんは全く違うんですけも、掛川市さんは併用できるということになってから1万2,000台整備されているんですが、戸別受信機。そのうちの8,000から9,000台については、もうアナログのやつをそのまま使っているということで、新規のデジタルの戸別受信機は2,000から3,000台程度導入しただけで、計画からすると、だから掛川市さんの場合は若干経費が軽く済んだということになっていて、比較はできませんけれども、使えるものは使えるようになったということで、きちっと有効的に使おうという姿勢を持って取り組まれているという点では、私は市長にそういう姿勢に立つべきではないかというふうに思うんです。

 これについては、もう再三言ってきておりますから、きょうの答弁でも、市長はそのお考え、改めるという、変えるというお考えはないということなので、なかなかこれ以上のお話をさせていただいても、答弁はかなり厳しいなというふうに思うんですけれども、市長は今、伊豆の国市長ですが、大仁町のときの町長ですから、ちょっとお話しさせていただくと、この戸別受信機について、事業の趣旨について、戸別受信機を整備することで、災害時における情報伝達を確立し、災害時の被害を最小限に抑えることを事業の目的として整備を進めてきました。平成9年度から始まって、平成14年度まで積極的な導入をして、合併前の2年間は在庫対応でしたが、約2億9,000万円かけて、今言った趣旨で町長みずからこの仕事を手がけてこられたわけですね。年数的には、平成9年からスタートして、今、平成20年度ですから、一番古くて11年経過しているわけでね。これが、では古いか、まだ新しいというのはあれですけれども、まだ十分使える年数ではないかと思うんですね。

 やっぱり市長は市長のお考えで、今、いろいろメンテナンス、古いものの戸別受信機を使うことのコストが二重になるとかというお話が今、ありましたけれども、それはあるかもしれませんけれども、これまで3億円近いお金をかけて、町長のときに災害時の被害を最小限に抑えるという趣旨で取り組まれてきたのこの経費を有効に使えるということになったわけですから、戸別受信機の整備を図る計画はないわけですけれども、状況が変わったという中では、今までかけてきたお金を、少し支出は生まれると思うんですね、併用となると。少しお金をかけてでも、今までかけてきたものがまだ使えるという状況があるので、そこは使える努力をしながら、私、さっき言いましたように、3町の違いがありますね、もちろん。韮山は全く個人のお宅には入っていません。長岡も全然少ない台数ですけれども、そういう違いはいろいな形で埋められるのではないかと思うんですね。だから、違いがどうこうという視点から始まるのではなくて、今までかけてきたものが使えるんであれば、少し併用の蓄とかが要るという話もちょっと聞いたので、少し今の計画よりは違った支出があるかもしれませんけれども、そういうお金もかけて、使えるものを使って、皆さんお話を聞くと、全部の方ではないですけれども、使えなくなるということで、大変困るという方の声が聞かれます。そういう声の今までの経過からして、やはり少し計画を見直して、無駄をしないで、使えるものを使おうという計画変更というのは、することは可能だし、やっぱり市長のこれまで取り組まれてきたことからして、当然やるべきではないかと思うんです。

 掛川市さんに聞きましたら、デジタル化の戸別受信機も1台約8万円ぐらいで設置がされていると聞きます。これまでのアナログ方式の戸別受信機も5万円から6万円ぐらいの経費がかかっているよというお話を聞いたことがありますので、本当に安い、1台で言えば金額的に何万円ですけれども、やっぱり大勢のお宅にということになれば、安い金額ではないですけれども、やっぱりデジタル化のほうのことも将来はもちろん考えていくべきですし、戸別受信機のやっぱり考え方ですよね。基本的にどう考えるかというところかなと思うんです、この問題は。

 デジタル化は、何か聞こえるか聞こえないかのどっちかになるというお話もちょっと聞いていますので、台風時には本当に役に立ってくれるものだ、だからこそ大仁町のときには整備を図ってきたというふうに思うもんですから、市長、大仁町長のときの平成9年度から取り組んできたことも思い返しながら、少し市長のお考えを改めていただけるようなことをすべきだと私は思いますが、いかがでしょうか。



○議長(増島一良君) 市長。



◎市長(望月良和君) 今も昔と変わらなくて、災害時における一番の問題は正確に情報を伝達するということだというふうに理解をしております。こんなことから、旧町のときに進めてきた戸別受信機でありますが、これらについて、当初は全戸に設置をするという計画を立てたわけでありますが、結果的には希望するところという形になりました。そのことの中で、結果的には希望されない方が約半分ぐらい結果的にはあったということで、私どもが考えていた以上に住民の方々の考え方は違うんだということがかなりわかりました。

 今回、再々田中議員からもご質問を受けておりまして、それこそ受信機を見るたびに田中さんの顔が浮かぶというぐらいに感じておりますが、正直申し上げて、これからまた少し時間があるわけでありますが、どの程度までこれらの問題がですね、最終的には、私はやっぱりすべての各戸に防災ラジオみたいなものを設置をきちっとしていくことのほうがよりいいのかなというふうに思っていまして、そのことによって、今、話の中に出ておりますように、実際にはこの戸別受信機の部品等も、もう製造メーカーでつくっていないということのようでありますので、そうなりますと、もしこれらが補修やなんかをするなんていうことが出てきますと、かなりやっぱり難しい問題があるのかなというふうに思っております。防災のラジオというのは、かなり安価だというふうに言われておりますので、これらをきちっとした形でつけたほうがいいというふうに思っています。

 戸別受信機を結果的に私どもが全戸につけようとした旧町のときの考え方でいきますと、結果的に壁に穴をあけられるのが嫌だとか、どうしてもアンテナをつけないと受信できないとか、いろいろな問題があって、うちは要らないよというところが結構多かったわけで、こんなことでありましたので、そうであるならば、伊豆の国市の全世帯に防災ラジオを設置をすることのほうが、より平等性みたいなものもあるのかなというふうに感じております。

 いずれにしましても、デジタル化になりましても、戸別受信機がある程度必要なところについての設置は当然のことながら考えていかなければならないと。これは、例えばいろいろな施設であるとか、そういうところについての問題は考えてまいりたいと。ただ、これらも、双方向で物事ができるということであるならば大変違うわけでありますが、今後、それらについても、現実の問題としては考えていかなければならないというふうには思っております。

 また、その点で、今のところ具体的にどういうでは防災ラジオがあるのかという形になるわけでありますが、これらについてももう少し検討を重ねて、できるだけ早い時期にご理解をいただけるように考えてまいりたいというふうに思っています。



○議長(増島一良君) 4番、三好さん。



◆4番(三好陽子君) なかなかこれ以上質問しても、多分現時点では、もう今の市長の答弁が最善というか、お考えだというふうに思うんですけれども、今ある、特にたくさん入っている大仁地区の問題をちょっときょうは今、言わせていただいたんですが、それがやはり無駄になってしまうし、やっぱり防災対策の強化ということの視点に立ったときに、やっぱり使えるものを使って、皆さんに正しい正確なできるだけ情報を伝える必要があるという、そういう視点に私は立つべきだということを言いたいわけで、ではほかのところはといったときに、今でも当然聞き取りにくい地域があるわけですね。

 そういう問題も一方には、だから今あるのが使えなくなる問題、今でも聞き取りにくい、聞こえない地域がある問題というのが両面あると思うんですけれども、私の趣旨としては、あるものをぜひ使うべきだという趣旨と、もう一つは、今でも聞こえないところの対策も必要で、それにはやはりデジタルの戸別受信機の配備というのもやっぱり考えていかなければいけないんではないかなと。電話での何だかというのがありましたね。電話応答システムというのもありましたけれども、それも何だかどこに電話していいんだか、そういう慌てたときに、例えば高齢者の方がどこにかけて、何番にかけたらいいかなんていうことが案外すぐできない割に、機械を自分から使うということはなかなか難しいか、自然と黙っていても情報が流れるということもやっぱり必要なことですし、あと防災ラジオも安くて、県のほうが3分の1のたしか補助があるということを聞いていますので、そういう比較的補助金のある有効的なものも積極的に取り入れていくということで、ぜひ今後の対応については、防災対策の強化という点で、積極的に取り組んでいただきたいと思います。

 最後のごみの問題なんですけれども、アンケートを行った趣旨については、統一した排出方法を考えていくたたき台というか、1つの資料としてということですけれども、そのアンケートの結果が、ほとんどのところで現状で問題はないという結果が出たとなると、今、特に資源ごみが韮山だけが拠点回収されていますから、このアンケートの結果から、ではどんな統一した方針が出せるのかなと、ちょっと答弁を聞いていて感じたんですけれども、ちょっと委員会の中でも部長のほうからも、今、韮山の、旧韮山町のときの拠点回収されていたときの資源ごみ分別収集奨励金というのを出しておられたので、合併しても、伊豆長岡や大仁は拠点回収ではありませんが、この報償金が出されていますね。韮山の場合は拠点回収していますから、プラス、たしか人数によって20万円から50万円が拠点回収している韮山地区には上乗せで交付していると聞いているんですが、それが平成21年度までということで、平成22年度からは新しい制度をつくっていくということで、奨励金のほうもなくしていくという考えだというようなことをたしかなくしていくというか、平成21年度までですというお話を聞いていますので、少しちょっとこの先、ではどうなるのかなというのがちょっと、ただいまの、大変失礼ですが、市長の答弁ではちょっとはかりかねるところがあります。

 私、ちょっとこの質問をさせていただいたのは、資源ごみのそういう問題が、どうしても長岡、大仁も拠点になるのではというような不安が感じられるんですね。今でも本当、先ほど言ったように、場所によっては、既にもう遠くて大変という方もいるのに、もっと遠くになってしまったら大変だな。韮山の方々、本当によくやられているなとは思うんですけれども、どうしても大仁地区、長岡地区は、割に近くに、燃やすごみと同じ場所に何でも出せるという状況にありますので、それが拠点となると、かなりの負担があるかなというふうに思いますので、韮山地区の資源ごみの拠点の数については、減らすのではなく、どちらかというとふやす方向で考えていますよということがこれまでも部長のほうからもお話がありましたので、韮山については、少しふえていくのかなと。だけれども、やっぱり大仁、長岡は減ってしまうのかなというふうにこれまでのちょっと話の中で感じるもんですから、そこいら辺の考え方について、ちょっと伺いたいなと思います。



○議長(増島一良君) 市長。



◎市長(望月良和君) アンケートの中でお示しをさせていただいておりますように、基本的には余り問題がないということであるというふうに理解しておりますんですが、ご承知のとおり、一番最初にこの分別をし始めるときに、実はごみステーション構想というのを本当は持っていたわけなんですね。ですから、例えば資源ごみの有効活用と言うとおかしいんですが、各地区で各区の中に例えば1カ所か2カ所ごみステーションをつくって、ここのものを有効活用にという、ご承知のとおり、今、韮山ではそういう形にはなっているわけで、これは、だから韮山地区の皆さん方は積極的に、土地、用地もあるということはあるわけですが、正直言って、大仁のときの分別を始まるときに、下畑地区であるとか、白山堂地区等については、拠点のごみステーション的なものをつくり上げて、下畑の場合は、あそこの作業小屋のところに瓶であるとか新聞紙であるとかを全部分別をして、きちっと集めて、それを売却をして、売却益と、それから町のほうの奨励金を含め、これを活動費、子ども会であるとか何かの活動費にきちっと使うという形で、白山堂なんかもそういう形をとったわけで、そういう形式が、韮山地区も、韮山の旧町のときにも、ごみステーション構想の中でこれを奨励するという意味で、手数料というんですかね、そのお金を余分に出していくという形のものになってきたというふうには思っているわけで、私はこのごみの問題については、たまたま伊豆の国市の中では最近、住宅の着工件数が結構ふえているんですね。そのことに伴うごみの排出の仕方というんでしょうか、表から来る方がこんなに厳しいとは思わなかったとか、何で近くへ出せないのという方がおいでになるというふうにはこの前、ちょっと話を聞かせていだきました。しかし、そこの場所に行ったら、その場所のやっぱりシステムにきちっとなじんでいただくしかほかに方法がありませんよということでお願いをしてきているところで、ごみの問題は、当然のことながら、皆さん方が協働で考えていく一番大きなやっぱり事業ではないのかということで、しっかりした分別と同時に、基本的にはきっちりした出し方、ルールにのっとってやっていただくということをお願いをしていくほかに方法がないというふうに思っております。

 今後、生ごみの回収等の問題も考えていかなければならないというふうに思っているわけで、今回のアンケート等も、これらの問題を考えながら、今後、家庭の生ごみ回収等についても、どういう方法が一番いいのかという方法になるわけで、これらについても、今後議論を重ねていかなければならないというふうに思っております。

 しかし、うちだけはいいなんていうことがあるとやっぱり困るわけで、皆さんが本当に足並みをそろして物事をやっていくことによって、実際にはごみの減量化にもつながりますし、堆肥化の問題も解決がついていくという形にはなるというふうに思っていますので、とりあえずこの結果によって、ごみステーション化を進めていこうというようなものを目的としてやっているわけではないということであります。

 いずれにしましても、そういう面で、皆さん方に、市民の方々に、実際にはごみの排出方法をある程度きちっとやっていただくことをやっぱり前提として考えていきたいというふうに思っています。

 ちょっと足りない部分については、部長のほうから。



○議長(増島一良君) 環境部長。



◎環境部長(渡辺広明君) ほとんど市長からお答えいただきましたけれども、今回のアンケート調査の目的が、実際、皆さんが実際集積所を使っていただいて、現実どうであるかというところを聞きたかったんですけれども、結果的に、それぞれ問題ないという結果になったんですけれども、実はその中に、先ほど言われたように、奨励金の額の違いであるとか、あるいはふだん出している出し方としても、50メートル先に出しに行く人と300メートル先に出しに行く人、もう確実に差が生まれていますので、その辺について、今後やはり、言い方を変えれば、不公平といいますか、そういうのが実際に隠れているわけですので、その辺が、これからもいろいろな調査をしなければならないんですけれども、内部的にもつめながらいきたいというふうに思っています。

 特に、現実を、それぞれの地区が、例えば韮山の方は大仁、長岡の地区の出し方を直接理解している人ってまだまだ少ないと思うんですね。逆に言うと、大仁、長岡の方が韮山の出し方について十分理解されてないという方もいらっしゃると思いますので、できれば平成21年度の中で、いわゆる施設の見学会とか、実際排出されている状況等を見学してもらうとか、あるいは逆に一定の規模でのモデル地区みたいのを定めて見てもらうとか、実際やってもらう、そういった方法ができればということを考えています。

 したがいまして、目標としたら、平成21年度までにはその方向を定めていきたいと思いますけれども、今の段階でそのアンケート結果がこういう結果出ていますので、必ずしもすべてを変えていくという方向に行けるかどうかちょっとわかりませんが、できれば平成22年度には新たな方向で進んでいきたいというふうな考えは持っております。

 以上であります。



○議長(増島一良君) 4番、三好さん。



◆4番(三好陽子君) 今の市長並びに部長のお話を聞いて、性急に市の計画したように、計画というか、単純に年度を追ってやっていくばかりではないよというようなところが感じられて、ちょっとほっとしていますのが正直なところです。

 先ほど言ったように、やっぱり資源ごみの拠点回収については、非常にやっぱり危機感を感じていますので、ただ、ごみの問題は、やはり市の経費的な問題、ごみについては非常にお金もやっぱり処理とか回収等、非常にお金がかかっているというのも、私はもう数字で担当委員会としては重々わかっていますから、効率的な収集とか回収ということも当然考えていかなければいけないということもわかっていますけれども、あくまでもやはりこのごみというのは、生活していく上で必ず全部の市民の方から出されるものですので、やはり市民の皆さんの理解、そして協力なしにはできませんので、やはりそこら辺は意思の疎通を、市側の考え方もぜひ市民の皆さんにも理解をきちっとしていただく、市民も非常にこれ、積極的に協力をしていかないことにはうまくいかないというふうに私も思っていますので、市民の皆さんにもぜひ積極的に関心を持って協力していくように、私も市民の皆さんにもお話ししますし、市のほうでも市民の皆さんの意見等を十分聞いて、方向性を決めていっていただきたいということをお話をさせていただいて、私の一般質問を終わります。



○議長(増島一良君) これにて、4番、三好陽子さんの質問を終了します。

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△田中正男君



○議長(増島一良君) 次に、3番、田中正男さんの発言を許します。

 3番、田中さん。

     〔3番 田中正男君登壇〕



◆3番(田中正男君) 3番、日本共産党、田中正男です。通告してあります4項目について質問いたします。

 まず初めは、伊豆長岡駅前の国道南条交差点改良計画は地元の活性化も考えてであります。

 今、日本経済が急激に疲弊している状況であり、今後さらに悪化することも予想されています。市内でも、週3日に営業日を減らす事業所とか、勤務時間を半分に減らされたなど、深刻な事態になっています。こういう状況を打開していくには、今の外需頼みの日本経済を内需主導へ転換していく必要があると思います。そして、地方でも、地域経済を活性化させ、守っていくために、小売店、自営業者など中小零細業者の地域産業の発展が必要であり、そのためには、行政、事業者、市民の連携協力が不可欠であると考えます。

 そこで、市内の商店街の一つであり、伊豆の国市の玄関口と位置づけています伊豆長岡駅前の整備でありますが、さきの1月12日に県の沼津土木事務所による伊豆長岡駅前の国道南条交差点改良計画の地元説明会が行われました。内容は、現状の道路の問題点や交通量調査結果から、車道、歩道としての必要な幅員確保に基づく改良計画の図面が示されました。今後、何回か説明会を開いていき、県と地元の間に市も入り、進めていくとのことでありましたので、次の質問をいたします。

 1、説明会では参加者に資料が配布されませんでしたが、県が行った交通量調査の結果、現況道路幅員、計画道路幅員について伺います。

 2、交差点道路改良事業には、既存の建物の後退、立ち退きや駐車場として確保している用地などの提供が不可欠になると思われますが、駅前商店街としての継続や商店街の活性化について、市はどのように考えているでしょうか。

 次に、2項目め、市営住宅の整備と入居拡大をについてであります。

 公営住宅法では、国及び地方公共団体が協力して、健康で文化的な生活を営むに足りる住宅を整備し、これを住宅に困窮する低額所得者に対して低廉な家賃で賃貸し、または転貸しすることにより、国民生活の安定と社会福祉の増進に寄与することを目的としています。

 合併当時は、昭和29年建築の大仁向山住宅と昭和36年建設の韮山舟原住宅がありましたが、その後取り壊され、戸数が減らされたままとなっています。

 市営住宅の入居募集については、現在、あきが出た場合には、古い市営住宅の取り壊しのための入居移動に充てるため、市民からの入居希望があっても、募集をかけないとしています。今までのあき待ち状態がさらに悪くなり、募集をしないので、待っても無駄ということになっています。積極的な整備を図る必要があると考え、次の質問をします。

 1、韮山、長岡、大仁地区それぞれの市営住宅戸数と入居戸数の合併時と現在の数を伺います。

 2、市営住宅入居希望者(数)を把握していないとのことでありますが、把握する必要があると考えますが、いかがでしょうか。

 3、旧町では建てかえ計画がありましたが、現在、市営住宅の整備計画はどのようになっているか伺います。

 4、現状では、住宅に困窮している市民に対し、市営住宅の手だてができない状態となっています。短期的対策として、民間の賃貸住宅に補助をするなどの対策と、長期的には市営住宅の整備拡大が必要と考えますが、いかがでしょうか。

 次に、3項目め、韮山地区の高齢者向け無料温泉施設の具体化についてであります。

 昨年3月定例会の一般質問において、めおと湯の館を60歳以上無料にと質問いたしました。内容は、介護予防、健康増進などの観点で、高齢者福祉のために60歳以上の市民が無料で利用できる温泉施設が、長岡地区には高齢者福祉会館やすらぎの家と大仁地区には老人憩いの家水晶苑があります。両施設とも、旧伊豆長岡町、旧大仁町のときに整備された施設であり、地域の高齢者に喜ばれ、多くの方が利用しています。合併してからは韮山地区の方も利用できるようになりましたが、韮山地区にもやすらぎの家や水晶苑のように高齢者用の無料温泉施設がぜひとも欲しいという要望が寄せられています。そこで、めおと湯の館を60歳以上無料にしてはどうかという質問の内容でありました。

 これに対して市長は、新しいものをつくっていきたいと回答し、あらにめおと湯の館の利用よりも、早く次の計画を立ち上げたいとも回答いたしました。

 そこで伺います。

 1、韮山地区の60歳以上無料の温泉施設について、計画はどのようになっているでしょうか。

 2、平成13年をピークに利用者が減少しているめおと湯の館の活用を検討してみる価値はあると考えますが、いかがでしょうか。改めて伺います。

 最後に、4項目め、合併により専門職の職員充実が図られるとしていたが実際はどうかであります。

 平成17年4月の3町合併に向けて協議されてきました中で、合併のメリットとして、専門職の充実が図られるとしていました。理由は、合併による行政規模の拡大に伴い、専門職員を配置することができるようになり、住民サービスの質を向上させることができるというものでありました。合併して4年が経過した現在、専門職の充実や職員の資質向上、資格取得などのレベルアップはどのようにされて、結果はいかがだったでしょうか。

 以上、質問いたします。



○議長(増島一良君) 答弁者、市長。

     〔市長 望月良和君登壇〕



◎市長(望月良和君) それでは、田中議員のご質問にお答えをいたしたいと思います。

 まず、第1点目の伊豆長岡駅前の国道関係の?でありますが、過日、南条区民ホールで行われました南条交差点改良計画説明会での計画の根拠となります交通量調査、計画幅員等について、県から提供を受けましたので、お答えをいたします。

 昨年、平成20年7月と11月に交通量調査を実施をし、南条交差点の7時から19時の12時間の交通量として、車両数約2万1,000台、歩行者数約1,200人、自転車数約300台が交差点に進入しています。車両数の内訳は、国道上り、下り双方で1万6,000台、県道で5,000台の交通量となっています。7月と11月の交通量には大差はありませんでした。

 現況の道路幅員は、国道部で11.0メートル程度、県道部で11.5メートル程度であります。国道の計画道路幅員としては、車道は2車線で6.5メートル、路肩は両側で1.0メートル、歩道は両側で5.0メートル、合わせて12.5メートルの道路幅を基本としております。右折レーンの設置位置については、1車線分3.0メートルを加えた15.5メートルの道路幅員となります。県道の計画幅員は、車道は2車線で6.0メートル、路肩は両側で1.0メートル、歩道は両側で5.0メートル、合わせて12メートルの道路幅を基本として、右折レーンの設置位置では、1車線分3.0メートルを加えた15.0メートルの道路幅員となります。したがいまして、国道側の一番広く拡幅する箇所では、両側に2.0メートルから2.5メートル程度の拡幅する計画となります。

 次に、駅前の商店街としての継続、活性化についてでありますが、伊豆の国市の総合計画には、「狩野川、国道136号、伊豆箱根鉄道をまちづくりの交通軸として位置づけ、その周辺は定住人口を確保するため市街地としてまちづくりを進める」となっています。

 伊豆長岡駅前周辺は、現在、県による国道136号の交差点改良計画と伊豆の国市商工会による地域振興支援事業において駅周辺の整備計画が検討されています。これを機会に、地域住民のコンセンサスを得ながら、市街地再開発等の事業による、伊豆の国市の観光の玄関口として発展していけばと期待をしております。

 次に、大きな2点目でありますが、市営住宅の整備と入居拡大についてであります。

 ?の韮山、長岡、大仁地区それぞれの市営住宅戸数と入居戸数の合併時の現在の数でありますが、まず住宅戸数についてお答えをいたします。

 合併時は、韮山地区が67戸、長岡地区が33戸、大仁地区が203戸であり、現在の戸数は、平成21年3月1日現在、韮山地区が63戸、長岡地区が33戸、大仁地区が196戸となっております。

 続いて、入居戸数ですが、合併時、韮山地区が46戸、長岡地区が31戸、大仁地区が190戸であり、現在の入居戸数については、平成21年3月1日現在、韮山地区が41戸、長岡地区が27戸、大仁地区が168戸となっております。

 続いて、?の市営住宅入居希望者数を把握する必要でありますが、伊豆の国市は入居資格に現在の居住地を市内と限定しておりません。そのため、市内外から問い合わせがあり、希望者は市内だけの方に限りません。不特定多数の地域の方が対象となることから、入居希望者の把握をする必要はないというふうに判断をしております。

 続いて、?の市営住宅の整備計画についてでありますが、現在のところ、新規の建設をする予定はございません。

 続いて、?の短期的対策と長期的な整備拡大についてでありますが、短期的対策としては、市営住宅での対応は特にないものと考えます。今までとおり募集できる状態になりましたら、お知らせをしますので、応募していただく方法をとりたいと思います。

 長期的な整備拡大ですが、少子高齢化の影響による人口、世帯数の減少が始まっている中で、国の住宅施策は、量から質の向上を目指し、既存住宅のリフォームを行い、住生活の質の向上を目指すという方向に転換をしております。伊豆の国市といたしましても、各団地の老朽度や利便性を考慮し、新規建設は慎重に検討する必要があると考えております。

 次に、3点目の韮山地区の高齢者向けの無料温泉の関係でありますが、?の韮山地区の60歳以上無料の温泉施設について、計画はどのようになっているかとのご質問でありますが、昨年3月の議会において、めおと湯の館の高齢者福祉施設への転換について、新しい施設での考え方を述べさせていただきました。現在におきましても、韮山地区に水晶苑ややすらちの家と同様な高齢者福祉施設の必要性につきましては十分認識をしております。しかしながら、近年の経済状況により、財政状況も一層厳しさを増すことが考えられますから、早急な施設整備については難しい状況にあると思っております。

 現在、市内にありますやすらぎの家及び水晶苑は、市内に在住する60歳以上の高齢者であれば、だれでも無料で利用できる高齢者福祉施設であります。韮山地区の皆様にも、平成19年度の実績では、やすらぎの家で延べ5,847人、水晶苑で1,850人の方に利用をいただいております。やすらぎの家には、韮山地区の利用者のために、毎週月、水、金曜日の3日間、巡回バスを運行し、送迎を行っておりますので、今後もこうした施策をさらに周知し、多くの皆様にお利用いただきたいと考えております。

 2点目のめおと湯の館の60歳以上の、これにつきましては、先ほど申し上げましたように、昨年の3月定例会で答弁させていただきましたように、今後も市民の健康増進及び生活衛生の向上等、それから観光の振興等を図るための日帰り温泉、これは市内の方だけではございませんので、日帰り温泉としての営業を続けていくということで、方針は変更はございません。

 しかしながら、今後、年々利用者が減少していることを踏まえながら、めおと湯の館の運営方法等については、今後、慎重に議論をしていきたいというふうに思っています。

 それから、4点目の合併の後メリットとして専門職の充実が図られるとしていました。合併して4年が経過した現在、専門職の充実や職員の資質向上、資格取得などのレベルアップはどのようにされているか、結果はどうだったかということでありますが、合併のメリットとしては、サービスの高度化、多様化の点では、小規模な市町村では設置困難な福祉事務所、それから都市計画の許認可事務などが挙げられます。そこには、専門の組織、職員を置くことができ、より多様な個性ある行政施策の展開ができております。

 従来、採用が困難な、または十分に確保できなかった専門職の採用や増強を図ることができ、専門的な高度なサービスの提供が可能となっております。

 一例ですが、福祉事務所の設置により、ケースワーカーやケアマネジャーなど、生保者の相談や介護支援専門員が必要となっています。福祉サービスを充実するためにも、職員には高度な専門知識が求められます。ケースワーカー育成については、合併前には東部健康福祉センターへ職員3人を派遣して、知識や技能の習得を行ってきました。

 また、都市計画の開発に関する許認可事務が、権限移譲により人口5万人を超える市におりてきました。そこに携わる職員は、技術や知識の習得のため、県に出向して、許認可事務のノウハウを身につけて事務をとっています。権限移譲に関しては、市になってから事務量も格段ふえている状況にありますから、これらも同様に専門的な知識や技術がなければ対応できません。

 組織も事業別に細分化され、従来の組織のように1人の者が幾つもの事務を兼務するということはなく、一人一人が専門的な知識を身につけなければなりません。個々の資質を上げていくためには、知識の習得はもちろんですが、職員各自がレベルアップをしていくという意識改革が重要なことであります。

 実務でも、合併してから、町の時代にはなかったような事態が幾つも起こっています。情報公開の請求、不服の申し立て、監査請求等、予想し得ない事態もありますが、このような事柄には、職員は法律の解釈等の研究や、県または弁護士等のアドバイスを受けたりしながら対応し、着実に成果を出してきていると認識をしております。

 職員全体には、「市民に求められる職員像はどうあるべきか」という共通認識が持てるよう、伊豆の国市の人材育成基本計画を策定いたしました。この基本計画では、職員を育てるための基本的事項を具体化して、職員個々の能力開発に向けて人材を育成しています。

 専門職の育成につていは、人事面からも、各課に得意とする分野の職員を配置することや、研修等へは積極的に参加させて、知識、技能等の開発を図るようにしています。雇用においては、保健師、幼稚園教諭・保育士、学芸員と、幅広く必要な人材を確保していきたいと思います。任用の方法も、再任用制度や任期つき採用などによる内部及び外部からの専門職の雇用も今後は検討する必要があると考えております。

 合併してから4年たつわけでありますが、職員は率先して県との交流人事、自治大学校や自治研修所へも参加、市の職員に求められる資格の取得、通信教育を受ける職員など、自身の能力開発や資質の向上に努めています。一歩一歩ではありますが、職員のレベルは上がっていると考えております。また、職員も、市の職員としてふさわしい能力を備え、住民ニーズにこたえられるよう努力しております。

 以上であります。



○議長(増島一良君) 3番、田中さん。



◆3番(田中正男君) それでは、再質問させていただきます。

 伊豆長岡駅前の交差点改良計画に伴ってでありますが、今の答弁の中で、特に改良するのが、幅を片側2メートルから2.5メートル広げていく、それで歩道をつくっていくということで、確かに現状は右折レーンが狭いために、その横を通り抜けることができなかったりして、確かに渋滞が起こったりして、危険な状態でありますので、改良して通りやすくしたりすることは大事なことだと思います。

 ただ、これに伴って問題が起きるのは、そこにいる商店ですとか住宅街の住んでいる地権者がどういうふうに対応してくれるかということが問題だと思います。先日の説明で、私も聞いたんですが、その中でも幾つかの声が聞こえまして、立ち退くはいいけれども、その分の補償はどうしてくれるんだとかという声を聞いているんですが、当然それは県との交渉で、価値を見て、不動産鑑定もして、価値を見て、立ち退きの補償料とかいろいろしてくれるとは思うんですが、ただ、立ち退いただけでいいのかということになりますと、今までここで商売している人ができなかったらやっぱり困るということありますので、そういう点は、やっぱり市が間に入って、商店街としての活性化を継続できるように、やっぱりバックアップしていく必要があると思うんですね。

 今回、県は道路に必要な分だけは買収して広げますけれども、あとのことはやっぱり市がやらないと私、思うんですが、ちょっとこれは市長か部長か、聞きたいんですが、県が今回広げるに当たって、買収とかして、立ち退いてもらうなり、また引っ込んでもらうということまではするのか、それ以上のことも、例えばもっと駐車場が欲しいから、別のところで近場に用意してほしいということがあれば、そこまで県はタッチしてくれるのかどうか、その点1点、県の今回の買収に当たってのどこまでやってくれるのかということと、それから市がそういうことに関して、例えば商売ができるように、ちょっとその分を確保しましょうとか、用地を少し、例えば駐車場用地がなくなったら、駐車場用地をどこか確保しましょうとかというようなことまで市が考えているのかどうか。商店街の維持できるというふうに、地元の人は、商店の人は協力はするけれども、商売は続けていきたいよということを言ってますので、とんでもないところへ移ったら商売できませんので、やっぱりその近くでしたいというのがあると思いますので、そういうことについて、市は協力していけれるのかどうか、その2点について伺っておきたいと思います。



○議長(増島一良君) 市長。



◎市長(望月良和君) これは、まだ実際には計画を示された、道路計画だけのことですから、今のご質問をいただいて、お答えができるような状態ではないというふうに思っています。

 ただ、正直言って、こういうところの道路改良というのは、本当は再開発事業でないと無理なんですよね。そして、もし本当にやるならば、やるならばと言うとおかしいんですが、都決をしないと現実にはかなり難しいというふうには思っています。

 ただ、今回のこの事業がうまくいかなければ、多分もうやらないだろうというふうに思っています。ですから、このことは、もうここの長岡駅前の韮山地区の方々が、ずっといろいろな形で言われているんですよね。ご承知だろうと思うんですが、千歳橋までの道路の問題、ここのですね、うちの伊豆の国市の中で都決をしているのは、たしかここだけなんですね。実際に道路改良をやりながら、商店街づくりやなんかをやっていくならば、そこまでやらなければ無理だというふうに思っています。

 ただ、今現在は、では皆さんがそういう計画でやろうよという形になっていったときには、あそこの古奈のところを見てもらうとおわかりのように、当然そこの皆さん方の権利を生かしていかなければならないという形になるわけですね。だから、これは実際に進んでみないと何とも言えないし、市がどこに用地がありますからどうぞなんていうことは、そう簡単に言える問題ではないもんですから、継続して商売をやりたいとか、例えば、では何か再開発で例えば3階ぐらいのビルをつくって、そこにお客を集めようというような計画をつくるとかいえば、それはそれでまた考えていかなければならないし、長岡駅との連動の問題も当然いろいろな形で出てくるというふうに思っています。

 ですから、これからになるわけですが、実際に今ここで皆さん方から何か全体的なご意見としては、かなり前向きにとらえているという方が多いというふうに思っておりまして、どうしても嫌だなんていう人がどうも余りいないんではないかなというふうに感じております。

 ですから、当然のことながら、あそこはもう昔から、もう本当に30年ぐらい前からたしか言われているんだろうというふうに思っていますので、地元の方々が前向きに取り組みますよという形でないと、この事業はやっぱり進展をしないでしょうね。私はそう思っています。

 ですから、古奈のところもいろいろと難しい問題はありましたんですが、もう今見ると、もう昔からああだったような道路のような感じで、すいすいと通れると。もうこんなだったですね、本当に。バスなんか来ると、もうにっちもさっちもいかなかったぐらいで。ですから、ああいうことを見ていれば、正直言ってやったほうが得だと思うだろうし、これから商店を、あそこの方々は、結構やる気でと言うとおかしいんですが、商売やる気でやっている方が結構多いというふうに理解をしております。ですから、私は多分、皆さんが、いろいろな個々の問題はあるでしょうけれども、それはそれとしてきちっと対応していくんだろうなと。早く何かしませんと、もう角店なんていうのはみんなつぶれてしまうんですよ、正直言って。もう角店にはお客が入らない。昔は「角々に満貫あり」なんて言って、それこそ一番いいところだと聞いていたけれども、今はもう全然違います。そういうふうに、やっぱりこれから皆さん方がそういうふうに前向きに考えいくならば、市としては、できるだけのことを場所の提供等については考えていく、そういうつもりではおります。



○議長(増島一良君) 部長、ありますか。

     〔「市長のほうから」の声あり〕



○議長(増島一良君) いいですか。

 田中さん。



◆3番(田中正男君) 今、部長から答弁なかったんですが、市長の答弁で済んだということですので、わかりました。

 私も、確かに市長と同じで、今回はチャンスだと思うんですね。県で、ずっと韮山でいけば、最近、反射炉の用地も済みましたし、お天王さんのところ四日町も済みましたし、原木も済んだんですが、この間の説明でも、韮山ではここが最後まで残っているところですということで説明していました。確かに中央道ができて、交通量がどんどん向こうへ流れることを考えますと、ここが必要かどうかということを言われますと、やっぱり今がチャンスかと思いますけれども、そのチャンスでぜひ実施してもらうためにも、やっぱり地元の協力が一番不可欠ですので、一番肝心なところがどうしても反対なんていうと、なかなかできないということになりますと、先送りになることによって中止ということも考えますと、やはりその中には市も積極的に入っていって、協力していきますから何とかお願いしますということで、少し市のほうも動かないと、県と本人に任せておいただけはちょっと心配になりますので、そういう点で、今、市長言いましたように、できることはしていくということは必要だと思いますので、そういうことがあるということであれば、地権者も、そういうことを市がやってくれるなら、では協力しましょうかということになると思いますので、二、三聞いた話ですと、やはり自分で駐車場まで持って店をやっているのに、店は残るけれども、駐車場をとられたら、結局お客さんが来れないというわけですよね。駐車場があってこそお客さんが来てくれたんだけれども、それが取れると、協力はしてやりたいんだけれども、自分の商売、生活が成り立たなくなるということを考えると、一生食う分の生活を補償してくれるのかねとかって、ちょっとそんなことも言っていましたけれども、そこまではちょっと県も補償しないと思いますので、そう考えると、すぐ近くに駐車場を用立てるとか、そういうこともちょっと検討しないと、なかなかね。駐車場、買収された部分はお金が入るからといっても、すぐ横に買えない場合もありますし、だからそういうときはやっぱり市あたりが入って、いろいろなことで面倒見ないと、ちょっと話進まないと思いますので、今がチャンスですので、ぜひ市が積極的に中に入って、そういうことで進めてもらいたいと思います。

 市長言ったように、私の聞いた範囲では、総体皆さん賛成しているようですよという声は聞くんですね。ただ、自分のことになると、いざなると、総論賛成でも、各論になって、自分のことになると、ちょっと首を傾げる方もいるかと思いますので、そういう心配も私も受けましたので、そういう点では、県と地権者の間に市も積極的に入って、進めていってほしいと思います。

 市長言われましたように、再開発計画がしっかりできていれば、そこにまとまってとかいうことができるんですよね。今回、そうではなくて、道路改良だけですので、そういう点では、ちょっと市も積極的な介入というか、中に入ってほしいと思います。

 前回の議会の中でも、柳沢さんがいろいろ質問しているんですが、長岡駅前の開発も同時に進めていくということは、今回のね、全体が見えたほうが、やはり地権者としては全体の開発は、駅前の開発もこうなります、道路こうなりますといったほうが、イメージ的に、では人もふえそうだとか、いろいろなことで使いやすくなってくれば、もっと商売も繁盛するではないかという、そういうイメージがわかないと、なかなか私だけ負担して、それで終わりということになると、なかなか賛同を得られないということを考えますと、そういう大きな全体の計画も今後進めていく必要があると思うんですが、前回の議会で報告があったんですが、伊豆長岡駅前の関係、先ほど、田京駅の伊豆箱根鉄道の関係ありましたけれども、改めて伊豆箱根鉄道との伊豆長岡駅前との関係が、もし進展がありましたら、その点伺っておきたいと思います。



○議長(増島一良君) 市長。



◎市長(望月良和君) 答弁の中でもお話をさせていただいたように、ここはTMOの関係でやりたいということなんですね。ですから、今、田中議員のお話の中で、市が、市がと言っていましたが、確かにそれは市も、市がやらないと言っているわけではないです。これは、この事業そのものが、基本的にはTMOの関係、市街化の問題、商店街の商工会が中心となった自発的な事業の推進を図るということが基本的なことなんです。それを推進していくのに、県も、それから市も応援をしますよということですから、誤解がないように、市が、市がと言うと、どうしても市がやりたいという、それはやりたくないと言っているわけではないですよ。やれるものならやりたいなと言っているわけですから、そういう形でありますので、本来的にこういう仕事をやるときに、強力に、例えば商工会の会長さんであるとか、あそこの地域の有力者であるとか、そういう旗振りがいて、やろうやろうと言ってやっていくのが一番本当はうまくいくんですよね。そうすると、例えば駅との、柳沢議員が前にご質問されたように、長岡駅前のあの問題と、それから東西の踏切等の問題、それから今度はあそこの独身寮を壊したわけですから、あそこがきれいになってきているわけですから、あそこ全体の問題で考えていくと、三信さん等の問題も含めて、当然あそこからかかわってきますので、それをやるならば、当然そこまで入れるような形で計画をつくっていくという、当然のことながら、今度は市道が絡みますから、市道のほうの関係等については、当然市が計画をつくると。その辺が、計画そのものが、全体が合致をして、初めて事業としてはいい仕事ができるのかなというふうに思っております。

 ですから、決して私どもが避けて通っているわけではございませんので、しかしながら、これは誤解をされると困るんですが、商工会等のTMOの事業を推進をしていくという形の中で、県も動いてくれているということでありますので、ですから商店の方が、周りが動いてくれたはいいけれども、私は嫌だなんていうことはないようにしてもらいたいと。そのかわり、きちっとすべて満足にいけるような形で処理ができるかどうかということは疑問になりますが、できるだけのことはやっぱりしていくべきだろうというふうに思っております。

 そういうことでありますので、私は今申し上げましたように、この事業は、ここでオジャンになれば、もうだめだろうというふうに思っていますので、積極的な取り組みをぜひしていただいたほうがいいんではないかなというふうに思っています。

 議員さんの中でも、ここをやろうよと何かおっしゃっている方がたくさんいるようですから、多分できると思います。頑張ってください、皆さん。



○議長(増島一良君) 3番、田中さん。



◆3番(田中正男君) 私も、あそこができて、広くなって、使いやすくなり、安全になり、また商店もお客さんがたくさんあそこを通るようになって、繁盛してくれるように私、願っていますので、そういう点では、私も前向きに考えて、応援していきたいと考えております。

 ぜひ市長も今言いましたように、商工会が主になっていることであっても、やはり市がバックアップはしないと、商工会って財政力がありませんので、まとまって何かするということはできても、動きはしても、財政的にやっぱりお願いするとなると苦しいかと思いますので、そういうときには協力をお願いしたいと思います。

 次に、市営住宅の関係に行きたいと思うんですが、今、合併時と現状の報告があったんですが、さらに入居者ですね、入居者数は減ってないんですが、家の数、かなり減らしています、住宅数は。それは特に……、入居者数がかなり減っております。というのは、古くなったところに入れなくなったということで、出ていった場合に、そのままでしているというのが現状に、岩戸洞とかああいうところは、岩戸はそうなんですが、古くなっていますので、そのままになっていますが、実は岩戸もそうですが、旧韮山町のときにはしっかり計画がありまして、舟原をやめて、岩戸に両方をあわせたものをつくるということで、3階建てでしたか、もう図面までできていまして、見たことあるんですが、そこまで計画はしていたんですが、ちょうど合併協議と絡みまして、そのところからとまってしまいまして、そのまま、やっぱり市に移行して、そのまま市で継続するかと思ったら、どうも今の答弁にありましたように、考えていないということで、ちょっと残念でありますが、市として何戸が適当かということは、今までも、その適当な基準というのはないということで、どれがいいということは言ってないんですが、では今の現状を減らしていいかということでもないと思うんですね。やはりある現状の数ぐらいはやっぱり維持していくということが大事かと思うんですが、現状のままですと、古くなったら、出たらどのままにしておく、どんどん減らす一方なんですけれども、市長これ、減らしていくという方針があるんでしょうか。そういうことを考えているのかどうか、現状でいくのか、新たにつくらないということは言ってますが、今の数をさらに減らしていくということなんでしょうか、その点伺っておきます。



○議長(増島一良君) 市長。



◎市長(望月良和君) ご承知のとおり、旧町のときには、それぞれ公営住宅の計画というのは持っていたんですね。しかし、ご承知のとおり、今、昔の町営住宅、あれが市営住宅と言えるかどうか大変疑問に思うような建物ばかりですよね。今、一番、さっき答弁でも言いましたように、こんな狭いところ入らないよというのがほとんどなんですよ。もう昔みたいに、4畳半と6畳、そして台所というふうな基本的な考え方でつくってきたわけですね。これは、正直言って、旧大仁のときは、産業の町というか、低所得者と言うと失礼なんですが、若い方々が住宅を求める前に、そこで金を稼いで、何とか一戸建ての住宅を求めていくという形の奨励の仕方をしてきた。韮山、長岡だって当然そうなんですが、長岡あたりは、旅館やなんかに勤めている方がお一人でお住まいになるというようなことがあったり、いろいろなことがあって、実際に公営住宅そのものについての需要そのものは全くないわけではないというふうに思っていますし、しかしながら、あの時代につくられたものが、もうほとんどだめなんですよね。

 あれを建てかえを、一部、旧大仁のときには建て直しをしてきまして、そのときには2階、3階という形で、1階を年寄り向けとかという形でつくり、かなりスペース的には大きいものにしてきました。だけれども、実際、そこまでやれば、それなりの入居者が望めるわけで、今のある一戸建ちの住宅を、一戸建てのほうが入りやすいという人たちもおいでになるわけで、昔は基本的にはああいう集合住宅的な長屋形式のものから一戸建てに変わっていった状況というのがあるわけですが、やっぱり隣の音が聞こえたりというふうな形で、結果的にそういうところはもう入らなくなる。結果的に、それはもう壊してきた。今の場合については、例えば2階でも3階でも、ある程度プライバシー等が守れるというふうな形のもの、またそういう形であっても、スペース的にも3LDKというんですか、最低少なくとも3部屋というような形に切りかえをしてきた。こういう中で、私どもは、今あるものを壊しながら、昔は戸数を減らすわけにいかなかったというのが現状でありました。

 今は、現在は、それを余り言ってないもんですから、というのは、住宅状況が全く変わってしまったということがあるもんですから、そんな意味で、新しく建てるものについては、もうそれなりの料金をもらう形になっております。ですから、安い安いといっても、やっぱり3万円近くぐらいからになるという形になりますので、そうなってきますと、どの辺までがいいのかというのはなかなか難しいところなんですね。ですから、当然のことながら、現在、公営住宅そのものの今後の計画等については、余り積極的に取り組みをしているところというのは、今、ほとんどないんですよね。それだったら、民間の借家等で、何らかの条件をつけて支援をしていくことのほうがいいのかもわかりませんが、片方でそれをやると、ではおれっちもらいたいというのが出てくるわけで、その辺がやはりなかなか困るものですから、これもうまくいかないという形になっております。

 こんなことで、公営住宅等については、今のものを直して使うようなもう状況ではないというのが現実、もっと本当に早くからそういうことをやってしまえば何とかなったんでしょうけれども、ですから韮山地区も、南條の奥の岩戸というんですか、あそこなんかも見させてもらっても、あの山崩れのときがあったではないですか、地盤が崩れているって。あのころから見たって、やっぱりあのころだってもう随分おぞかったんですから、この間あそこ行ってみたら、もっとおぞくなっていますから、これはなかなかもうね、あれ、人がほとんど入ってないでしょう、今もう。ですから、ああいうのをもっとやっぱり、やるならば、条件的にいいところへ持ってくるとか、ある程度グレードを上げていかないとだめなんですね。もう入りません、それこそ。今、ぜいたくですから。

 ですから、そういう意味で、今後考えてみたいとは思っておりますが、しかし、余り公営住宅を、あれば借りたいという人もいますけれども、例えば雇用促進なんかも、もうほとんど今、あいていても入り手がいないという。今入っている人は、そのまま入っていますけれども。そういう意味で、入りたければ、そういうところもたくさんあるもんですから、当然そういうところを、例えばほかから来る方で、こちらへお住まいになって仕事をされるというような方々は、そういうところへ住まわれればいいんではないかなというふうに思っています。

 今後、その辺のことは考えてはいきたいとは思っていますが、余り積極的に公営住宅を新しくしていこうというのは余り考えていないというのが現実論で、やるならば、ちゃんとしたものをきちっとつくりたいということで考えていきたいというふうに思っています。



○議長(増島一良君) 3番、田中さん。



◆3番(田中正男君) 実際に希望で、今回、特に大仁の白坂ですか、あそこの地主さんから返してくれという話があるということを聞いているんですが、それによって、あそこ、2年ぐらいかけて出したい、出てもらって、そこを返したいということが急遽、そういう話になったということで、最近の対応が、あきがあっても募集が出ないという状況になっているということで、ますます条件が悪くなっている。全然、だから希望がないわけですね。

 私の知っている人も、市営住宅に入りたいということで申し込んだところ、そう言われたもんで、あきらめて、ほかへ引っ越してしまいましたけれどもね。ほかに市営住宅のほうでちょっと申し込みしたいということで、伊豆の国市ではちょっと全然そういうことが希望が持てないということで言っていたんですが、少なくとも、少しはそういう余地がないというのは、一切もう市営住宅受け付けませんよというのと一緒ですので、特に白坂のあの戸数が全部どこかに移るって、相当また場所が必要ですので、そうしたら本当に一般の市営住宅以外の方が希望を出しても、いつになるか本当にわからないという状況を考えますと、先が全然ないという感じがしますので、市長言ったように、つくるには、ある程度一定のものが必要ですので、やはり全然つくらないというよりは、つくるというやっぱり希望が持てないと、伊豆の国市として公営住宅はありませんと一緒ですので、それではね。ぜひその辺は検討してほしいと思います。

 先ほどの答弁の中で、入居希望者数は把握してないということで、理由は、市内、市外を関係なく問い合わせがあるからということなんですが、そこらだって、市内の人だけでも限定して、やはり把握する必要があると思うんですね。その数があるから、初めてそれに対応して、ではどういうふうに手当てしようかということが初めてわかるわけで、例えば保育園もそうですし、特養なんかとか、放課後児童クラブも、どれだけの希望者があって、今あるのは、これでは足りないから、多くしようとか、広げようとか、定員をふやそうかという対策をとるわけですので、そういう点では、こういう公営住宅、市営住宅に入りたいという希望者がどれだけあるから、では足りないから、少しこうしようとか、ここを直そうかという、そういう対策もとれるわけで、そこを一切把握しないということは、まるきりそれやりませんよという、住民サービスとか、そういう弱者に対してのそういうことをしませんよと言っていると同じになってしまいますので、その辺、やはり把握して、それをどうするかという対策をとることは、市民のための私は行政の役目だと思うんですけれども、把握するということについては、市長、どうでしょうか。



○議長(増島一良君) 市長。



◎市長(望月良和君) 言葉を返すようで大変失礼になるわけですが、市内の方が、例えばそういうところへ、公営住宅へ入りたい、もう同じなんですよね。こっちからこっちへ移るだけです。それは、市内の方がそういう希望を出されても、それは、だって一般の例えば賃貸住宅持っている人はたくさんいるわけですから、あいているところはたくさんあるんですね。だから、そういう面で考えていくと、本来は表からこちらへ、市内へと移り住んで、そして生活をするというのが基本的なことだというふうに思っております。ですから、市内の中の募集をかけても、こっちの人が、右の人がこっち、左へ行っただけのことであるならば、それはサービスでもなければ何でもないというふうに思っています。

 ですから、今後、例えば本当に住宅地をふやしていく、そういう意味で、例えば人口をふやしていくという施策の中で、やっぱり何が大切かというと、やっぱり住宅地の供給であるとか、雇用の問題とかというのをやぱりあわせ考えていかなければならないという形になるわけで、ですから公営住宅そのものが弱者の問題というふうな問題ではないというふうに私は思っております。

 ですから、市内の中の公営住宅の入居希望者なんていったら、結局何にもならないんですよ、それを調べたって。正直言って。窓口へ例えば来て、公営住宅があれば入りたいという人とか、例えばこちらにだれかがいて、伊豆の国市に移ってきたいと。だけれども、そういうところがあったら探してくれないというような形で申し込みをされるとか、問い合わせがあるかというのが基本的なことですから、ですから市内の中でどういう人がいますかなんて、そういう人がいますかなんていう募集をかけても、それは余りプラスになっていくと言うとおかしいんですが、余り適切ではないなというふうに私は思っていますけれどもね。



○議長(増島一良君) 3番、田中さん。



◆3番(田中正男君) 市内の中でも、やはり今の家賃が高くて大変だという方、いるんですね。そういう方、だから希望がないわけではないと思いますが、やはりそれはつかむ必要はあるし、市内でも、メモしておいておけば、カウントすれば、数えられることですので、あえて把握しないといことは私、ないと思いますので、市内、市外を含めても私は把握していくべきだと考えます。

 やはり人口も少しずつ減っているという状況ですので、やはり来る者、希望者、伊豆の国市へ来たいということもあれば、やはりどんどん受け入れていくという体制はやっぱり必要だと思いますので、そういう点では努力してほしいと思います。

 それから、次に3つ目の韮山地区の高齢者向けの温泉施設でありますが、昨年の質問に対しての答弁と同じように、新しいことを考えていきたいけれども、財政的なことがあるので、具体的にはまだということでありましたが、きょうの午前中の質問で、柳沢議員の質問の中で市長、答弁していましたけれども、そういうところを探していきたいというようなことを言われておりましたが、実際にどこかそういう候補地とか、何か温泉の源泉の関係とかという形で、具体的に何かありますでしょうか。あれば伺っておきたいと思います。



○議長(増島一良君) 市長。



◎市長(望月良和君) 具体的にまだここというところではございませんが、21年度の中で一応絞り込んでいきたいというふうに思っています。

 ですから、当然のことながら、温泉を引湯するわけですから、それの条件、それと、正直言ってそんなにたくさん駐車場やなんかも要らなくていいといふうに今、思うんですよ。ですから、そうしていくと、例えばめおとの湯のところの駐車場なんかも、最近かなりあいていますので、そういう面で考えていくと、そういう問題もあわせ、少し考えていきたいというふうに思っています。ただ、どこと決めてあるわけえではありません。

 ただ、基本的には、めおと湯も、さっき答弁で言いましたように、めおと湯に来る方々は、市内の方以外の人が結構いるわけですよね。その方々のこともありますので、そちらはそちらで、ある程度、さっき言いましたように使っていて、そして、例えば韮山地区の60歳以上の方々の老人憩いの家の形のようなものにするものは、それはそれで限定をしていくと。だから、韮山温泉館みたいな形で、子供も入ったり、家族も入るというような形態ではないというふうにしていかないと、この人は無料で私は有料だなんて、子供が怒るではないですかね。そういうことになるから、その辺の問題はきちっと考えていきたいというふうに思っています。

 ただ、まだ場所は限定していません。ただ、そういう形でつくっていきたいということで考えています。



○議長(増島一良君) 3番、田中さん。



◆3番(田中正男君) わかりました。

 つくっていくということでは、非常に喜ばしいことなんですが、待っているお年寄りはどんどん年とりますので、早くしてほしいというのはあります。

 そうなると、めおと湯を当面入れてもらえばという希望、話はわかります。市長が言っていることもわかります。確かに受付でちょっと煩雑になるということはあるんですが、ちょっといろいろ検討してみて、どういう形ができるのかなという私は検討もちょっとしてほしいと思っていたんですよ。素人が考えるより、やっぱりそこで職員の方がいろいろ検討してくれたほうが、専門的に考えて、どういう方法をとったらうまく仕分けができるとか、時間帯を区切るとか、何か変えるところはないか、そういうことでうまくできるんではないかなという、やっぱりそこらも、後で出てきます専門的な職員にぜひ期待したいと思っているんですが、ぜひめおと湯もそうですし、南條の近くにある南條温泉館なんかも利用して、そういうことも、距離近いですので、どちらかにそういう形で分けるとかということもぜひ検討して、やってほしいと思うんですが……

     〔「韮山」の声あり〕



◆3番(田中正男君) すみません。南條ではなくて韮山温泉館。南條公民館のところにある韮山温泉館です。失礼しました。

     〔発言する者あり〕



◆3番(田中正男君) はい。すみません。

 韮山温泉館、南條公民館のところに隣接してあります韮山温泉館なども、ぜひそんな形で検討してみる価値あるかと思います。

 専門の施設ができることは本当に喜ばしいことでありますけれども、それまでの対策として、そういう形で、現在あるものを使えば、すぐにでも、皆さんに周知してもらえば利用できますので、ぜひそれは検討してほしいと思います。その検討について、市長、どうでしょうか。聞いておきます。



○議長(増島一良君) 市長。



◎市長(望月良和君) 前回ご質問いただいたときに検討したんですよ。それでは市内の方の60歳以上の方が身分証明書を持ってくるのかという形になるわけで、これはなかなかちょっとあれだなと、難しいのかなと。例えば、比較的浜の方なんかがこちらへ来ることが、あそこを使っていることが多いもんですから、市内の方がただで、いや、私らだけ金を取るのかという、500円ですからね、あそこは。めおと湯は。さっきも、午前中も話をしましたように、ほかの附帯施設があるんです。そういうものがなければ、300円なら300円だっていいわけでしょうけれども、ああいう形の日帰り温泉施設みたいな形につくってあるもんですから、それだけの経費もかかるという形になっていますので、それを安くするというわけにはなかなかいかんと。片方は500円もらって、片方はただだという形になると、やっぱりこれはかなり、何、そこからそこにたんと変わらないところに住んでいて、金を取るとか取らないとかという問題に発生するという形になりますので、そうであるならば、早く韮山の人たちが、韮山の人ばかりでなくて、市内の形になるわけですが、市内の方が入れるようなものを、早く、年にならないようにということで頑張りたいというふうに思います。



○議長(増島一良君) 3番、田中さん。



◆3番(田中正男君) わかりました。市長の前向きな発言ですので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。

 最後に、職員の専門職の充実についてですが、今、答弁の中で、いろいろ努力されて、職員のレベルアップもされているということ、わかりました。年々職員の数も減ってくる中で、少数精鋭とはまだ言えませんけれども、皆さんがレベルを上げているというのは今の答弁でわかったんですが、職員を減らして、確かにその分の人件費減っているんですが、その分、委託がふえたんでは何にもならないと私、思いますので、というのは事業の中で委託が多いんですね。計画をつくるとか、調査するとか、いろいろな委託が多い。業務委託って、作業する委託もあるんですが、いろいろ立案、調査、設計とか、計画とかって、そういう委託が全く多いという感じがします。

 どれだけふえたかという数字は私は持っていませんけれども、私が聞く範囲で、今まで委託を、職員の手でやったというのが、今、計画しています生ごみの堆肥化施設ですか、あの今回の私たちにもらった計画は、職員がつくりましたということで、私、余りそういう計画を職員がつくりましたというの聞いたこと、あったかもしれませんけれども、私が認識しているのはそのぐらいしかないと思うんですね。だから、ぜひ職員にそういう計画まで立案できるというようなことまでして、委託せずに、今回職員やりましたというと、私、うんと議員としては、ああ、よくやったと思うんですね。だから、ぜひ職員にそういう能力というか、あるけれどもやらないのか、できないから、もし専門的なことで及ばないのかわかりませんけれども、私たち議員からしてみると、職員にもっと頑張って、そういうことは委託せずにできないのかなというふうに私たち感じています。

 ほかの議員もそういう声聞いていますので、人を何人減らしたということで、その分委託がふえたでは本当に何にもならないと思いますので、そういう形でどんどん委託せずに、職員ができる、それで職員もやりがいを持って、自分がこれをつくった、やったんだというようなやりがいを持っていけるということがやっぱり必要かと思います。

 今、いろいろレベルアップしているといっても、それがなかなか市民にわからなかったり、私たちに伝わってこない点がありますので、やはり職員がせっかくこんなに頑張ってやっているというのが、そういうあらわせるところがあるというのが、やっぱり職員としても仕事のやりがいがあるというあらわれになりますので、ぜひそういう形で、今後、できるだけ職員にそういう形でやらせるという点では、市長、どうでしょうか。



○議長(増島一良君) 市長。



◎市長(望月良和君) どの辺までが期待をされているのかよくわかりませんが、正直言って、かなり規模的に小さい行政だと、それが見えるんですね。見える。これが400人からですと、なかなか普通はやっぱり見えないんですよ、それは。

 私、正直言って、昔もですね、昭和の代ぐらいの役所でいくと、例えば道路の測量から何からみんな、職員がみんな担いで行ったわけですよ。そういう時代は、本当に目に見える形で、住民の方々も「いや、ご苦労さんです」なんて言って、そういうときは、余りだから文句を言わなかったわけですよ。だから、それこそちょっとは曲がってしまったりなんかしたって。

 だけれども、今はやっぱりなかなかそうはいかない。いろいろな権利やなんかの問題もあったりして。そういう中で、例えば私どもも、例えば企画課なんかでやっているいろいろな事業なんかも、基本的な考え方とかそういうものはすべてつくっていただいて、そして私どもも説明を受けながら、いや、これは実際にここから先は専門家に頼んだほうがいいとか、これは自分たちの手づくりでやってみるとかというふうな形のやり方というのはやっているわけなんですね。

 私はやっぱり思うんです。やっぱり職員は訓練だもんですから、そういう意味で考えていくと、今の職員というのは、そんな言い方するとおかしいんですが、申しわけないんですが、何年か前の職員と比べたら、物すごく資質は上がっているんではないかというふうに見ております。私も長くいろいろなところを見てきましたので、そういう面でいくと、今の若い人たちなんかは、物すごくいいものを持っているというふうに見ていますので、そういう面で、職員が一つ一つすべてこなしていくというのは、確かに難しい問題もありますが、そういうチャンスをきちっと与えるということは、やっぱり向上していくことですから、だからそのためにはいろいろなやっぱり研修やなんかをですね、先生方に来ていただいたりしながら、いろいろ政策形成から始まって、いろいろなものをやらせていただいている。その中で、かなりやっぱり資質は上がってきているというふうに思っております。

 ですから、そういう面では、ぜひ議員の皆さん方も感心をしてもらって結構だと思います。それなりに、全部委託でなんていってやっていませんから、頑張っていますから。



○議長(増島一良君) 3番、田中さん。



◆3番(田中正男君) 本当にぜひ頑張ってほしいと思います。

 資格を取ることに対して、総務課では補助も出して、上限5万円で、半額出しますとかという制度もつくっていますので、積極的に職員には、そういう形で自己を高めるためにも、市の職員として頑張るためにも、進めてほしいと思います。

 遺跡検査するとか、あと建設関係でも、現場へ行って検査するとかいろいろでも、やはり資格を持っていたり、そういう技術を持っているというのは使えますので、そういう点では、ぜひ職員のレベルアップを今後ともしていただきたいと思います。

 以上で終わります。



○議長(増島一良君) これにて、3番、田中正男さんの質問を終了します。

 一般質問の途中ですが、この際、休憩をいたします。15時15分会議を再開します。



△休憩 午後2時49分



△再開 午後3時15分



○議長(増島一良君) 休憩を閉じ、会議を再開いたします。

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△後藤眞一君



○議長(増島一良君) 一般質問を続けます。

 次に、2番、後藤眞一さんの発言を許します。

 2番、後藤眞一さん。

     〔2番 後藤眞一君登壇〕



◆2番(後藤眞一君) 2番、後藤です。通告に従って順次質問いたしますので、よろしくお願いいたします。

 早口で言いなさいとか、さらっとやりなさいという時間的な制約を受けたプレッシャーを受けながらですので、ぜひ頑張りたいと思いますけれども、大変危険な時間だと思います。

 初めに、期日に追われて作成して、見直しもよくしなかったために、質問通告書に変換ミスの誤字や脱字がありました。おわびいたします。でも、広い心で読み取っていただいたことと存じますので、感謝するとともに、これからどこかの首相のことを笑わないようにしたいと思いますが、さて1月31日付静岡新聞夕刊に「活動的な地域住民が健康か」という見出しの記事が掲載されていました。そこには、裾野市、伊豆市、伊豆の国市の3市は、来年度、地域社会のつながりが住民の健康にどう影響しているかを探る共同調査に乗り出すとあり、国内初のことだとありました。さらに、県のファルマバレープロジェクトの一環であり、サンフロント21懇話会が支援するとありました。

 さらには、2月22日付「風は東から」というサンフロント21懇話会企画の特集シリーズでは、学者と3市長との座談会の様子が掲載されていました。そこには、研究の概要も記述されていましたが、私が関心を寄せることは、健康施策の検証に役立てたいという点もさることながら、コミュニティー再生に役立てたい、まちづくりに結びつけたいということです。

 平成21年度予算にも具体化されていないようですが、3年間隔での追跡調査をするなど、時間を要することでもあるようです。東部3市における地域における社会的な人間関係のつながりが住民の健康に与える影響に関する共同調査、あるいは共同研究とはいかなるものか、その詳細をお聞きしたいです。

 そこで、次のような設問を立てましたので、お答えください。

 1、どこが発案したものか。また、本市がなぜ選択され、どこから申し込まれたものか。さらには、調査研究を引き受けた理由は。

 2、研究調査の目的、対象は。なぜ前述の3市なのか。

 3番目に、本市における特定地域のものか、全市的なものか。

 4、調査研究の実施方法は。

 5、調査研究に必要な財源は。

 以上についてお伺いいたします。

 次に、少子化対策について伺います。

 市長は、「子供の声の弾むまちづくり」をしたいとよく言われていると存じていますが、間違いないでしょうか。間違いないでしょうかと言ったものの、間違っていたら、この質問は成立しないことになりますから、間違いないものとして話を進めさせていただきます。

 「子供の声の弾むまちづくり」とは、少子化対策であると判断して、そのお考えを伺うものです。

 子育て支援とすると、教育長に回される可能性が高いのですが、この質問は、将来の子育て支援策として、市はどのような計画や施策、考えをお持ちなのか、市長に伺うものです。

 過日、伊豆市内のある78歳になる方が、伊豆市役所の高齢者担当課に「タクシー券をいただけないものでしょうか」と電話したところ、「ここは伊豆市です。伊豆の国市ではありません」というつれない返事が返ってきたそうです。大変悔しがっていました。

 しかし、自治体に任されている社会保障、社会福祉の諸施策は、その財政状況や自治体の首長の考え方により大きく異なることが実態であります。他の市町からうらやましがられるものもあれば、私たちが指をくわえて見詰めるものもあります。しかし、同じ国民なのに、目に見えない境界線をまたいだかどうかで、その生活に差が生じていることは矛盾だとだれもが思うのではないでしょうか。

 景気後退による厳しい経済社会状況にあって、これからさらなる厳しさが予想されている今、市民は生活をどう維持し、防衛したものかと苦慮し始めています。市民の期待しているものの一つは、社会福祉、社会保障の充実だと思います。それが将来への投資となるのではないでしょうか。

 そこで伺います。

 1、「子供の声の弾むまち」とは、具体的にはどのような内容や事柄を意味するものか。

 2、具体的な施策としては、どのようなことを計画し、また考えを持っておられるのでしょうか。

 3、医療・福祉関連費の増額による現役世代の負担軽減の可能性について。

 以上、3点について伺います。

 3番目は、第2期福祉村整備事業についてただします。

 第2期福祉村整備事業として、敷地整備工事費1億2,000万円が計上されていますが、計画の概要を知り、現地踏査もした上で、二、三伺いたいと存じます。

 旧町時代に用地を準備され、長年関係者の待っていたことが実現への第一歩を踏み出したと言えるでしょう。障害者を抱えられたご家庭では、常に彼らの将来を考えては苦慮されています。まして、高齢となられた保護者の方々には、だれよりも心配なことであるに違いありません。そのために、居宅施設を設けられ、関係者によって運営されることは当然のこととして賛成するものですが、幾つかの確認をさせていただきたいのです。

 また、さきの質問でも話しました厳しい経済状況のため、各種企業の生産活動の減少により、雇用状況が不安定となっています。多くの方が職を失う現実にあって、授産所等での仕事も減少し、障害者の自立に赤信号が点滅し始めているのではないでしょうか。ただでさえ手元に残る資金は少なく、仕事の減少またはそれが予想されるとき、厳しさが増すのではないでしょうか。つきましては、これからの障害者自立支援についても伺いたいと思います。

 1、第2期福祉村整備事業の目的は。

 2、財源の構成と伊豆市・函南町等関係市町との連携は。

 3、本体建築事業は社会福祉法人春風会が実施する理由と、建築計画及び財源の構成計画などの見通しは。

 4、景気後退による障害者自立支援のあり方について。

 以上、よろしくお願いいたします。



○議長(増島一良君) 答弁者、市長。

     〔市長 望月良和君登壇〕



◎市長(望月良和君) それでは、後藤議員のご質問にお答えをいたしたいと思います。

 まず、第1点目の大きな1点目の質問です。?でありますが、どこが発案をしたかということでありますが、県東部地域の活性化を目的とするサンフロント21懇話会において、健康施策の新しいアプローチ方法として、この社会関係資本と健康づくりについての情報を得る機会がありました。これを政策視点に立って考えてみますと、市の総合計画の考え方にも合致をすることから、サンフロント21の情報源である岡山大学の土居教授に連絡をとったところ、当市において、社会関係資本と健康をテーマとした研究対象として提案がなされました。

 また、当市選択の理由と申し込んできた相手、さらには調査研究を引き受けた理由はとのご質問でありますが、以上説明させていただいたとおり、日本におけるこの研究の発案は、ハーバード大学の河内教授と岡山大学であります。

 そして、当市選択の理由でありますが、岡山大学の医学部では、静岡県の厚生部、当時は健康福祉部と言っておりましたんですが、の理事を務めておりました土居弘幸教授が、現在、教鞭の傍ら研究をされております。土居教授は、当市の総合計画の戦略の一つであります「安全安心の健康のまちづくり」と、県が推進していますファルマバレーとの関係で、当市に何度かお見えになり、当市の農家の方とも懇談をするなど、当市の戦略の推進にご理解をいただいている一人であります。こうした当市と土居教授との縁から、市民の健康に積極的に取り組んでいる当市に、共同研究の話が持ち上がりました。

 当市としましては、これまで市民の健康については、一人一人の体そのものに着目し、健診や運動などを進めてきましたが、さらに地域コミュニティーのつながりも健康に影響があることがわかれば、自治会への加入の意義や、現在、積極的に進めております地域でのサロン事業の推進の効果も明確になると考えていますことから、共同研究に参画することといたしました。

 なお、この共同研究は、3年間を1つの区切りとして、6年間ぐらい継続して行っていく予定とのことであります。そして、中間報告は数値データとして明らかにされると伺っておりますので、途中途中のこの報告を受けながら、市政に活用していくことを予定としております。

 ?の研究調査の目的は、さきに述べさせていただいた経緯の中でご理解をいただいたと思いますが、その対象はとのご質問にお答えをいたします。

 対象は、市民の中から抽出により、有効回答1,000程度があるように、その数を決めていく予定であります。その他、具体的なことにつきましては、現在、岡山大学と調整中でありますので、実施の段階になりましたら、市民の皆様にお知らせをしていきたいと思っております。

 また、なぜ3市なのかとのご質問でありますが、先ほども説明させていただきました県のファルマバレーの関係で、特に健康に関し積極的に取り組んでいる市ということで、当市を初め、伊豆市、裾野市に話があったと伺っております。

 なお、国内では、この3市のほかに、長野県の佐久市、岡山大学所在の岡山市も参加すると伺っております。

 ?の特例地域か否かとのご質問でありますが、先ほども申し上げましたとおり、現在、具体的な方法は調整中であります。

 ?でありますが、調査研究の実施方法ですが、抽出による地域でのかかわりに関するアンケートと、健康診断の結果などを分析し、データ化して明らかにしていく内容と伺っております。その分析はすべて岡山大学とハーバード大学が行うこととなっております。

 ?の調査研究に必要な財源ですが、この共同研究では、アンケートや分析などの直接的な費用は岡山大学が負担することとなっております。当市としましては、市民への広報に若干費用がかかるかと思いますが、これにつきましては、広報紙への掲載やホームページの活用などで対応する予定であります。そのため、歳出予算を計上しての執行は現段階では考えておりません。

 2つ目の少子高齢化対策についてでありますが、?の「子供の声の弾むまち」でありますが、どのような意味かということでありますが、私は「子供の声のする元気なまちづくり」と言っておりますので、多少違うことかもわかりませんけれども、内容的には一緒だと思います。

 平成17年4月に策定いたしました伊豆の国市次世代育成支援地域行動計画の基本目標の中にありますように、「21世紀の伊豆の国市の未来を担う子どもたちが、温かで自然豊かな環境のもとで大きな夢をもち、いきいきと輝き育つまちづくりと安心して子どもを産み育てることができる地域をつくっていく」という環境の整備を意味します。子供の成長と子育てを社会全体で支援し、子供が尊重され、子育てが大切にされる市をつくっていきたいと考えております。

 ?の具体的な施策としましては、次世代育成支援行動計画に基づきまして、子供を安心して産み育てられる環境の整備を推進しております。主なものですと、まず出産につきましては、妊婦の健診費用を心配せず、必要な回数が受けられるように、妊婦健診への助成を現在の5回から14回にふやします。不妊症の夫婦に対しましては、不妊治療への助成を行います。また、乳幼児健診や訪問指導、育児相談などの母子保健事業の充実を図ってまいります。

 子育て支援につきましては、地域における子育て支援サービスの充実、保健所や放課後児童クラブの施設整備、多様な保育サービスの推進、地域子育て支援センターの機能強化、子育て支援のネットワークづくりなどを進めます。また、平成21年度は、現在の次世代育成支援行動計画を見直した計画を策定し、より一層の子育て支援を充実させてまいります。

 ?の医療・福祉関連費の増額による現役世代の負担軽減の可能性でありますが、子育て世代の負担を軽減する経済的な支援としましては、国民健康保険の出産育児一時金、不妊者治療助成事業、妊婦健診、成人病関係の各種検診、児童手当、こども医療費助成事業などがあります。

 妊婦健診につきましては、先ほどご説明をしたとおりでございますし、各種の検診については、無料化としております。児童手当につきましては、国の制度でありますが、平成19年度より3歳未満の子供について、支給額の増加が図られました。こども医療費助成事業につきましては、平成20年7月より、市単独事業として、対象年齢を小学校未就学児童から小学校3年生まで拡大をしております。

 各事業の一層の拡充については、市費をもって行うこととなりますので、今後の財政状況等を見ながら、助成内容をあわせて検討をしていきたいと考えております。

 次に、3つ目の第2期福祉村整備事業及び障害者自立支援についてでありますが、?の第2期福祉村整備事業の目的についてお答えをいたします。

 障害を持つ方と同居している家族、その中でも親御さんでありますが、その親御さん亡き後、残された障害者の生活に対する不安が年々高まっています。その一方で、障害者の入所、通所施設が不足していることから、福祉村に障害を持つ方々の生活を支援する施設を整備するものであります。

 従来の入所型施設については、障害者自立支援法の施行により、新たに整備することは難しくなりました。そこで、昼夜を問わず、従来の入所施設と同様のサービスが受けられる体制を確保するため、同一エリアに住居を支援するケアホーム、通所による就労や生活を支援する就労継続支援施設及び生活介護施設を整備するものであります。

 ?の財源の構成と伊豆市・函南町等関係市町との連携についてお答えをいたします。

 第2期福祉村整備事業につきましては、本年度の測量設計業務、平成21年度の敷地整備工事費、平成22年度及び平成23年度の施設整備に対する補助金、これらすべて福祉対策基金を充てる計画でおります。

 伊豆市、函南町との連携についてありますが、市内の既存施設を利用する方のエリアの関連も含め、関係市町と協議の結果、第2期福祉村整備事業は伊豆の国市が単度で行うことといたしました。

 施設を利用する方のエリアは、ケアホーム及び就労継続支援施設は伊豆の国市の方だけとなります。生活介護施設は、あおばの家の機能を移行することから、従来どおり伊豆の国市、伊豆市、函南町、沼津市戸田地区の方となります。具体的には、県の補助事業の対象となる生活介護施設を整備し、現在の利用者に移っていただきます。今まで使用していたあおばの家の建物は、身体障害及び知的障害者の市の地域活動支援センターとして利用する計画であります。

 ?の本体建築事業を社会福祉法人春風会が実施する理由と建築計画及び財源の構成見通しについてお答えをいたします。

 社会福祉法人春風会が実施する理由につきましては、当該事業は、計画の当初から、障害福祉サービスを弾力的、効率的に提供できる社会福祉法人にお願いする計画でおりました。さらに、県の施設整備費補助金においても、市が設置者となる場合、助成対象事業として認められない事業や、社会福祉法人が設置者となったほうが補助率が高い事業があります。このように、市の財政負担も小さいことから、社会福祉法人春風会に設置、運営をお願いすることとなりました。

 建築計画についてですが、平成22年度に就労継続支援施設、平成23年度にケアホームと生活介護施設を建築する計画で、事業者と調整に入っております。

 財源の構成見通しについてでありますが、施設整備費は、法人が直接県の補助金を受け、整備することとなりますが、10割補助でないため、市が県の補助金を賄うことができない分を補助していく計画でおります。補助率は、ケアホームが3分の2以内、就労継続支援施設及び生活介護施設が4分の3以内となっております。市の単独の補助金については、今後方針を決定していきたいと考えております。

 ?の景気後退による障害者自立支援のあり方についてお答えをいたします。

 全国的には、景気後退に伴い、障害者が働く作業所の仕事が減っているところが多いと言われています。近隣の市町でも、自動車メーカーの減産により仕事が減るなどの影響が出ています。このような情勢の中、市内の障害者の就労施設でもありますもくせい苑及び田方ゆめワークにおいては、今のところ受注先から従前どおりの仕事が来ております。また、両施設とも、縫製品やパンなどの自主製品の製造をしております。しかしながら、先行き不安定でありますので、異なる作業や自主製品の研究、新しい委託先の開拓などを施設関係者と協議をし、進めたいと思っています。

 今後とも、障害者の就労については、ハローワークや職業訓練校等と協力し、その方々に合った職業についていけるよう支援をしていきたいと考えております。

 以上であります。



○議長(増島一良君) 2番、後藤さん。



◆2番(後藤眞一君) それでは、少しお聞きさせてください。

 一番最初の社会関係資本と健康に関する調査ということですけれども、私はこの調査は決して反対するわけではないし、そういうことが行われることは、それでいいんではないかなというふうに思っています。そのことがさらに進めていかれるとよろしいと思いますが、余りにもちょっと時間がかかるかなというような気がしまして、ただ、そのために市は何も手を出さなくていいのかどうか、出してはいけないのかどうか、その辺があるかなと思うんですけれども、全く市は独自に進めていっていいのかどうかということですけれども、その辺を1つ先に聞きたいなと思います。

 以上です。



○議長(増島一良君) 市長。



◎市長(望月良和君) これは、後藤議員、新聞を読んでおいでになりますので、新聞に書いてあることについては私は触れていませんですが、この新聞の中でもお話をさせていただいて、記事になっているわけですが、基本的には、日本の地域力といいましょうか、地域のかかわり方、向こう3軒両隣ということで裾野市長が言っていましたんですが、こういうことが結果的に日本人の健康、精神的な、心身ともにというんでしょうか、心も肉体もですが、そういうことが比較的アメリカの中ではと言うとおかしいんですが、コミュニティーのあり方、地域の力みたいなものがやっぱり欠落をしているんではないだろうかと。日本も、そういうものが少しずつ少なくなってきていると。少なくなっている部分をどうやって行政がつくり上げていくのかということになるのかなというふうに思っていまして、私どもが、もう3年になるわけですが、進めておりますサロン事業、各地区の各区の施設を借りて、ボランティアの人たちと一緒になってやっていただいておりますサロン事業、これの一番のやっぱりねらいのところは、運動することもそうなんですが、仲間づくりということがやっぱり基本的なことでありまして、よく話をするんですが、夕方になると男の方が、大概4時から水戸黄門が2回あるわけですよ。水戸黄門を見ているようだと、大体痴呆になっていくということになるわけでして、それはやはり双方向の会話がないと。テレビに向かって「こんにちは」と言っても、向こうは返事をしないわけですが、ですが、やぱり双方向にお互いが会話ができる、このことが痴呆をなくしていく、そういうことにつながる。それは健康づくりの一つだということでありまして、そういう面で、私どもも、先ほども言いましたように、いろいろな形でアンケートもとるわけですが、アンケートに応じていただくわけでありますが、その中に、例えば伊豆の国市では何か欠落されている部分がどんなところがあるだろうかということも見きわめをしながら、もし欠落をしているところがあるならば、それはそれで、何かもう少し手を加えて進めていこうということであるかというふうに思っております。



○議長(増島一良君) 2番、後藤さん。



◆2番(後藤眞一君) 私が一番あれしたことの中には、地域づくりにあると、コミュニティーの再生だということが言われたことがあったわけですが、まさしく僕はそこは大事だと。

 高齢者対策というと、今まで健康維持だとか健康づくり、あるいは病気に対策とか、そういうことがあって、何となく高齢者はちょっと陰のほうに置かれていることが多かったような気がするんですけも、僕は、今、高齢者にとって長生きというのは何だろうかといったときに、そういう病気対策ではないんだと。実は、出てきたのは脳の活性化だと。要するに、判断力であるとか、物事の行動力であるとかということが一番長生きの要因であるということが出てきているわけですね。それは何かといったら、地域において、やっぱりいろいろなところに参加する、そして自分が責任あることを行うということが高齢者にとっては大事なことではないのかなというふうに思うわけです。それがまたコミュニティーのいわゆるつくり、自治会のつくりになっていくんではないのかな。だからこそ、これは僕は意義のあることであって、そのために高齢者にいわゆる自分の参加する場所、出る場所をつくっていくことだと思うんです。だから、そういう意味で、市長さんのほうから、市が現実に高齢者が参加する場所、あるいは課題を与えるとか、いろいろなことでもってやっている。それが地域の教育力を再生したりとか、あるいは地域の人間関係をはぐくむことになるということだと思う。

 それで、さっき仲間づくりとおっしゃったけれども、同じ世代の仲間ではなくして、異世代の仲間と、若い子供と話したり、あるいは若いお母さん、お父さんと話したりする機会をふやすことが大事ではないかなと思うんですね。そういう意味では、もっともっと市が積極的にそういうかかわりを持ってほしいなと思うんです。

 前、自治会の話をしたときに、市長は、自治会は自治会ですから、皆さんで自由にやってくださいということを言って、市は余り手を出さないう話をされたけれども、こういう意味では、僕はもっと一緒になってやっていくべきだと思うし、最近出てきた協働と言われるけれども、そういう意味での積極的な市のかかわりによって、高齢者対策ということではないけれども、健康づくりをしてほしいなと思うんですが、その辺はいかがでしょうか。



○議長(増島一良君) 市長。



◎市長(望月良和君) 全くそうでありまして、正直申し上げて、今、サロン事業も、韮山地区が物すごく活発にやっていただいているということで、大変いいことだというふうに思っております。

 しかしながら、介護予防等の問題を含めて考えてみましても、実際に1万2,000人ぐらいの対象者というのが介護を受けてない、介護認定されてない方々で、1万2,000人ぐらいの対象者がいるわけですが、実際にそういう形でサロン事業等に積極的に参加をしている方々というのは700人余なんですよね。ですから、これをもっともっとふやしていきながら、実際にその中で、今お話がございましたように、例えば子供たちとのかかわりの問題とか、そういうものを積極的に今、進めていくということをやっていきたいというふうに思っております。

 正直言って、本当に高齢社会の中で、やっぱり高齢であることを楽しむことができるような、心身ともに健全と言うとおかしいんですが、そういう形になれば、医療費等の問題も含めて、きちっとやっぱり地域づくりと同時に、社会の構成そのものの中にやっぱり位置づけができるんではないかというふうに思っております。

 いずれにしましても、そういう形で、今後、この事業については、いろいろな意味で分析をされてくると思いますので、積極的な取り組みをしていきたいというふうに思っています。



○議長(増島一良君) 2番、後藤さん。



◆2番(後藤眞一君) 先日、テレビでもってマクドナルドで働いている老人の放送があったんですけれども、結構活発にやっていて、かえってその店では若い人よりよかったという事例も出てきているという話もありましたけれども、要するに高齢者の方というのは、生きがいづくりというのかな、これはまさしく有用感だと思うんですね。自分が役立っているということを意識できることが大事だと思うんです。

 一方では、高齢者の犯罪の話が出てきたりなんかしていますけれども、それは孤立している、何か隅に追いやられている、経済的な不安、いろいろなことが重なってきて、そういうことも中にあるという、そういう意味では、やっぱり高齢者そのものを、認知症のネットワークづくりも含めて、やはり市全体、まち全体が見詰めていかなくてはいけないんではないかな。

 そういう意味において、やっぱり大事なことは、高齢者が生き生きと活動する場をつくることだなというふうに思うんですけれども、その場づくりは、地域にもあるだろうけれども、市からもやっぱり提案してほしいと思うんですね。そして、それをやっていくことによって、高齢者が地域の中でもって生きていくんではないのかなと思うし、いま一つは、今はいわゆる核家族になっているけれども、その核家族の中でもって、いわゆる高齢者との対話がないわけですね。そういう意味においても、やっぱり今度はそれができてくるんではないか。そういう機会をつくることも大事ではないかなと思うんです。

 私のところでやっていることもあるんですが、一緒に掃除をして、小学生たちと一緒に掃除したりとか、いろいろな触れ合いの場所をつくるということもあるわけですけれども、ぜひそれを積極的に進めていただきたいなということで、要望としておきます。

 次に、少子高齢化の問題は、同じ重なるようなことなんですけれども、午前中の方がかなり同じようなことを聞いていましたんで、余り聞きたくないなと思うんですけれども、山下さんは、おれは与党だと言って、非常に謙虚に遠慮していましたけれども、小学校6年ではなくて、もう中学3年までしましょう。というのは、高学年になるとそんなにかからないんですよ、正直な話。ですから、そういう意味では何とか可能性はあるんではないかなと僕は思うんですけれども、ただ言えることは何かというと、高学年になっても、慢性的な疾患を持っている子供たちとか、突然にして、今言うインフルエンザを含めて、いろいろな流行が始まったりすると、学校という場所を通して広がったりすることがあるけれども、その程度だと思うんですよ。慢性疾患を抱えている親御さんは何かあったらなかなか大変です。

 もう一つは、今この状況ですから、正直言って、パートで働いていたお母さんが仕事を失った場合なんて、母子家庭の方がなかなか厳しい生活をするわけですね。そういう意味においても、やっぱりこういう支援をしてほしいなと思う。その拡大をしてほしい。それが結局将来につながっていくものだと僕は思っていますので、その辺、いま一度大きく広げてほしいなと思う。

 さっきも申しましたけれども、何だかんだ言いながら、地域で違っていたらいけないんではないかと思うんですね。あっちのまちはこうだけれども、こっちのまちはこうだといったんでは、人々は大変不満が出てきます。これは国の問題だとはっきり思います。だけれども、国に頼ってどうのこうのと今、言っていられないときだと思うんで、市ができることはしてほしい。

 いま一つは、県にも働きかけてほしいなと。県が地域に資金援助をし、ともに静岡県の子はこれくらいまでやろうではないか、医療補助をしようではないか、助成をしようではないかというふうな形でもって、やっぱり全県下で考えてほしいなと思うんですよ。そういうこともできるんではないかなと思うんです。

 だから、資金援助する場合に、財政力のある市町とそうでないところとでは、やっぱり幾らか県の資金は違うかもしれない、額は違うかもしれないけれども、とにかく県の子供たちについては、医療補助、これくらいにしようなではないか、あるいはもうちょっと母子家庭についての援助をもうちょっと広げていこうではないかというようなことをやってほしいなと思うんですが、いかがでしょうか。



○議長(増島一良君) 市長。



◎市長(望月良和君) 今の行政システムの中で一番やっぱり問題なのが、私はやっぱり県の存在と言うと失礼ですが、県だろうと思うんですね。県が一番やっぱり難しい位置づけにあるのかなという感じをいたしております。

 結果的に、それぞれの子育て支援等の問題も含めて、県で持っている権限もたくさんあるわけですが、方針そのものの問題が、やっぱり国の方針というのがかなり大きくあります。こんなことから、いろいろなサービスの違い、そしてそれぞれの市町の財政力の問題が大きくかかわってくるわけであるわけで、この辺の難しさというのはやっぱりかなりあるのかなという、ですから例えば後の問題にも触れるわけですが、第2期福祉村構想の問題なんかも含めてそうなんですが、実際に国・県の役割というのはどこにあるのかということの明確さの問題というのが実はなかなか難しいところなんですね。ここがあって、今、お話しのように、子育て支援等の問題なんかも、実際にまだまだ時間をかけていかなければならないのかもわかりませんが、現実の問題として、例えば健診等の問題も含めて、また乳幼児の医療の問題なんかも含めて、それが形として答えが出てくるのはなかなか難しい、そういうものがあるというふうに思っております。

 これはちょっと踏み込んだ形になるわけですが、今、伊豆の国市としては、フッ素洗口、これは旧町からやっていたわけですが、今、中学の子供たち、1年、2年、3年の子供たちが、静岡県の中で、歯の健康はこの伊豆の国市の子供たちが一番健康なんです。一番なんですね。これはやっぱりフッ素洗口の長い一つの成果だというふうに思っているわけなんですが、ですから、こういういろいろな事業がやっぱりいろいろな形で実際に花を開いてくるのは、もう少し時間がかかるのかなというふうには思っております。

 ですけれども、私どもも、ともかく当然やれるものについてはきっちりやって、子供たちをやっぱり元気にしていく、また子供たちの本当に、子供たちそのものをふやしていくことができれば、大変いいことだろうというふうに思っております。

 ちょっとあれが違うんですが、なかなか県に働きかけても、国に言っても、何となくぬかにくぎみたいなところがどうしても出てきてしまうというのが現実の問題だというふうに思っております。

 これからもいろいろな形では訴えをしていくわけなんですが、やはりこの辺の問題が大きなやっぱりかかわりになるのかなというふうに思っています。



○議長(増島一良君) 2番、後藤さん。



◆2番(後藤眞一君) 国や県はぬかだと言いましたけれども、実はそこのところへはなかなか働きかけてもすぐに実現するとは思いません。だけれども、市民は現実に困っているとしたらば、市がやはりところを防衛して、防いであげなければいけない、支えてあげなくてはいけないんではないかなと思うんですね。

 だから、そういう意味において、やはり何となく医療費関係の軽減の問題がフッ素に変わってしまったもんですから、やはりきちっとそこのところでもう一回考えていただいて、午前中の方に話がありましたので、検討するということのようですけれども、中学生までやはりやっていかなくては、というのは、そうすることによって、ああ、このまちなら子育てがしやすいとなれば、移り住んでくる人たちもふえてくるんではないのかなと思います。

 それから、さっきの高齢者の問題もそうですけれども、地域の子育てに参加する高齢者がいてくれれば、それが子供たちを育てる上に非常に楽になるんではないかなと思うんですね。まちによったらば、既に多世代住居の、そういう家庭のいわゆる補助というか、助成をするようなところも出てきていますね、実際に。だから、多世代で住むということはなかなか難しいかもしれないけれども、そういう方向に行かなければいけないかなという部分もあるし、その一方で、その家族が支え合うためには、うちは多世代ではないけれども、核家族だけれども、近所のお年寄りと一緒になってその世代を構成していくことがおつき合いの中でできるんではないのかな。そういう面でも、やはり市が働きかけてつくっていただくとありがたいなというふうに思います。いかがでしょうか。



○議長(増島一良君) 市長。



◎市長(望月良和君) 昨年の傾向として、小・中学生の転入者というのが伊豆の国市はかなりふえていまして、それは、それだけ子供を持っている方が生活しやすいという形なのかなということで、たしか60人近く小・中学生で転入をされて、ふえていると。実際には世帯数もふえているんですが、実際の人口は減少です。それは、亡くなる方が急激に多いということであります。ただ、子供の数は、今申し上げましたようにふえておりますので、1つの傾向としては出ているのではないかなというふうに思っていますので、もっともっと、今、お話のございましたように、そういう2世帯住宅等の問題が補助ができるならば、それはそれでまた考えていきたいというふうに思います。



○議長(増島一良君) 2番。



◆2番(後藤眞一君) これで3回目でしたっけ、終わりでしたっけ。



○議長(増島一良君) もう一回。



◆2番(後藤眞一君) 3回、終わったです。これで3回。

 それでは、これは要望としていきます。

 社会福祉協議会を窓口にして、低所得者に対する貸し付けという制度があると聞いています。それは、県の予算があっているけれども、予算枠が埋まっていないという話も聞きました。それはどんどん出していいんではないかという話があるんですね。というのは、無利子または低金利だというふうに聞いていますので、それが例えば生活のためとか、あるいは本当に一時的な生活の立て直しのために必要だという現状の中にあって、いわゆる保護家庭の保護を受けるんではなくして、その前段階において、自分の生活を自立させるためにちょっと借りて、生活を立て直す準備をしようというふうな資金になるんではないかということがあるんだそうです。7種類あるんだそうですね。何かそれくらいのことを聞きましたけれども、余りこれ、知らないわけですよ、実際の話。

 この間の委員会で話をしたときに、すぐに保護の過程に行くんではなくして、生活保護に行くんではなくして、中間的なものがあったらいいなという話も出てきたもんですから、そんなことをちょっと聞いたらば、そんなことがあるということで、だから、できれば県とのあれ、社会福祉協議会と一緒になって、市もそれを宣伝していただく、PRしていただくと同時に、できたら、本当に利子は少ないようですので、利子ぐらいは負担してあげるとか何かして、その人たちが生活を自分たちでつくり直していく、あるいはその借りたものを返還していこうと意欲を持ってやっていただくような形でもってやれるんではないのかなと思うんで、そういう意味で、いろいろな意味において、今、生活を支えていただく仕組みをつくっていただければというふうに思うんで、その辺もお願いしたいなというふうに思います。それは要望です。

 それから、最後の件は、確認がほとんどでありまして、私は大体わかってきましたけれども、ただ、市単独であったということが確認されたんですけれども、なかなか高額な資金になるんではないのかなと思うんですね、これからも。いわゆる施設の建設にあっても、3分の2であったり4分の3が限度であるとなれば、それ以上のものがかかってくると、かなり資金が大変だなというふうに思うんですけれども、その辺について、見通しはどうなのかなということですけれども、さっきはまだこれから計画をするんだと言っていましたけれども、どんなふうに見通しを持っておられるのか、ちょっと教えてください。



○議長(増島一良君) 市長。



◎市長(望月良和君) 春風会の関係につきましては、私も理事でございますので、経営の参画をさせていただいているということであります。

 これらの事業そのものについては、従来は入所型施設というのは建設ができたわけなんですが、先ほど答弁の中でもお話をさせていただきましたように、障害者自立支援法等の関係の中で、在宅が基本的な考えだという形で国が打ち出しをしてきました。このことに関しては、国に行って、文部科学省ですか、文科省へ行って、かなり厳重にと言うとおかしいんですが、こっちの主張を言ってきました。

 結果的に、国・県もそうなんですが、こういう問題について、だれが本来やらなければならないこと、その辺のことがすり抜けているわけですよ。これは、私は正直申し上げて、こういう障害を持っている方々のやっぱり親亡き後の問題をどういうふうに考えていくかということは物すごく大切なことでありますし、そのことによっていろいろな問題がたくさん生じていることも確かですから、こういう形の中で、今、社会福祉法人春風会でやったほうが有利な点がたくさんあるわけでありますので、それに、法人にやってもらうという形であります。

 基本的には、基本的な考え方としては、通常の管理運営等につきましては、春風会でとり行うという形になりますので、資金的な問題が今後どういうふうになっていくかということはありますが、実際にできるだけお金をかけないようにしていくというふうに今、考えております。

 こんなことから、実際にはこれらの事業等については、従来、障害者基本計画というのが従来あったわけでありますが、これらが現在は、先ほど申し上げましたように、障害者自立支援法等の関係の中で在宅の問題が主体的な考え方になりましたので、そういう計画が変わってきてしまっているということであります。

 ですから、当然のことながら、従来はあおばの家なんかも、もくせい苑なんかもそうなんですが、従来、田方郡の中の一つの事業という形でやってきた経緯がございましたんですが、その辺が今現在はそういう形でいかないという形でありますので、市単独という形でやらせていただきながら、法人のほうでかなり負担をしていただく形にはなりますが、法人もできるだけの額でしょうか、経費等の節減を図って、これを進めるということで、現在、考えております。

 いずれにしましても、これからまだ全体の事業のことについて、立ち上げをさせていくということで考えております。



○議長(増島一良君) 2番、後藤さん。



◆2番(後藤眞一君) 多分、これからもまた経営をして、契約をしていくと、維持管理のための補助が必要になるかもしれない。あるいは、どこか大きな修理が出てくると、やっぱりそこのところ、補正や補充していかないときには、支援金を出さなければということもあるかもしれないと思うんですけれども、いずれにしても、これを進めていく上で、負担はするなということではなくして、やっぱり的確にやっていただくということも大事だろうし、いろいろな意味でもって、その辺は計画させて、今、なるべく研究してやっていきたいということですから、十分考えてやっていただきたいなと思います。

 さっき言った障害者の自立支援の問題については、もうこれは将来、なかなか厳しくなってきているのは確かだと思うんですので、できたらば、事業の管理者だけではなくして、市も積極的にやっぱり応援をしていただきたいなということを要望して、終わります。

 以上です。



○議長(増島一良君) これにて、2番、後藤眞一さんの一般質問を終了します。

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△秋田 清君



○議長(増島一良君) 次に、18番、秋田清さんの発言を許します。

 18番。

     〔18番 秋田 清君登壇〕



◆18番(秋田清君) 18番、秋田清です。平成21年3月議会において、通告してある3点について一般質問をいたします。

 それでは、(1)といたしまして、まず伊豆の国市市役所韮山支所の利活用についてであります。

 これからの伊豆の国市内や地域を担う若者たちに、農業を魅力あるものにするために、農業技術者の育成及び農業の企業経営化を図るための経営学の習得の場が必要と思いますが、その教育の場として韮山支所を利用できないか。

 平成17年3月31日までは、旧3町の拠点でありました各役場は、活気に満ちた施設でありました。韮山役場では、約100名の役所職員と議員20名がおり、役所として利用され、連日町民が訪れておりました。しかし、4年たった今、韮山支所は環境部、市民サービス課を含め、30人足らずとなってしまいました。今は寂しい限りで、特に夜間はほとんど真っ暗な状態であります。

 そこで、支所の有効活用のために、人々の集う施設に活用できないかと考えます。活用の方法はそれぞれ多くあると思いますが、私はこれからの農業経営を考える上で、企業的発想のできる経営学と高度な農業技術が取得できる場として、農業大学や農業専門学校がよいと考えました。全国から農業に従事する学士従業者や農業関連業界への優秀な人材の輩出を考え、市内においては、有料農地の保全と後継者のいない遊休地の活用にもつながると思いました。

 伊豆の国市内には、自然循環型農業で最先端をいく農業が浮橋に大仁農場として展開されております。この財団法人微生物応用技術研究所は、1年制の全寮制で、自然農法大学校として開校しており、学科は基礎技術科と営農技術科の2コースあります。現在までに全国で300名余り卒業生が農業普及員の資格を取得して、技術指導や各地で就農に赴いておると聞いております。これを伊豆の国市役所韮山支所やスポーツワールド跡地などの公共施設を活用して、2年制の短大や4年制の専門課程とした大学誘致を促し、実習コースか専門課程でこの自然農法大学校と連携した県立または国立の農業大学校を誘致してはいかがかです。

 この自然循環型農場には、農林水産省の役人や静岡県知事初め、各地の市長さんも来訪して、この施設の有益性については実証済であります。特に、望月市長は、みずからここでコメントを述べられておりました。市長の言われる安全・安心・健康と地産地消を進める上でよいかと考えます。市長に回答を求めます。

 次に、(2)として、農家の資産率の向上の手段についての質問です。

 農産物の自給率を高める上には、農業経営の充実が必要と思われ、そこで農家の資産率を高める手段として、一部農用地の線引きの見直しができないかであります。これは、農地の白地化であります。

 伊豆の国市内の農家戸数を調べましたらば、平成20年3月までに旧伊豆長岡町は専業農家と兼業農家を含め199戸、農業就農人口が389人、旧韮山町では専業農家、兼業農家を含め444戸、農業就農人口が989人、旧大仁町は専業農家、兼業農家を含め223戸、農業就農人口が435人、農家戸数が合計で899戸、農業就農人口の合計は1,813人です。

 これを就農者の年代別で見てみますと、30歳未満が111人、30から50歳未満が201人、50歳から70歳までが706人、70歳以上が795人で、50歳以上が1,501人となり、何と50歳以上が50歳未満の5倍という超高齢化率であります。これを平成15年度と比較すると、旧伊豆長岡町は40戸の減少、就農人口が85人の減少、旧韮山町では56戸の減少、就農人口が100人の減少です。また、大仁町では44戸の減少で、就農人口が30人減少であります。

 畑等を除いた農地では、おのおのが伊豆長岡が116ヘクタール、韮山町が402ヘクタール、旧大仁町が145ヘクタールであります。農業に従事する中で、市街化農地を持っていれば、相場は1反当たりで大体8,000万円から9,000万円、市街化調整区域の農地では、1反で400万円から500万円の資産価値しかありません。市街化調整区域を持った農家では、1町歩持っても4,000万円から5,000万円程度にしかなりません。農家住宅を1軒建てようとすると、ほかに財産がなければ、農地を手離すことになります。農家にとって農地は命の次に大事であり、農地を手離すことなど到底できないことです。借り入れを起こしたくても、農地では銀行や農協すら担保にとりません。

 そこで、農業自給率を高める観点から、私はまず農家の資産力アップを図るのも必要であると考えました。多くの農業従事者は、国道筋より山側に近い、いわゆる山付農家であり、所有しているのは市街化調整区域が多いものと思われます。そこで、農地保全も必要でありますが、市街化区域のない山付農家で、主要地方道に面した沿線の一部を農用地、青地農地から白地農地に線引きの見直しをお願いする次第です。

 農家の含み資産が増すことにより、投資的資金の融通も可能になり、ひいては農業に魅力を感じる後継者も増し、新規就農者も増加できるものと考えます。同時に、農家の分家住宅も建設が可能になり、伊豆の国市の人口に寄与することができます。分家住宅や付加価値のある施設を建てることにより、結果的には市民税や固定資産税等、安定収入を図ることができます。

 ことしは線引きの見直しの年です。市長は農家支援のために一部農用地除外の見直しのお考えはありませんか。市長に質問をいたします。

 (3)は、韮山小学校の通学路の整備についてであります。

 土手和田排水路の沼上地を活用して歩道確保でありますが、多田、山木、金谷、松並地区の子供たちの指定通学路は、現在は韮山保育園前の久保田加工所南側より西に通行して、中央農道に出て、韮山郵便局の歩道を通って韮山小学校に通学することになっております。しかし、山木の一部や松並の子供たちは、韮山改善センター前をどうしても通学するしかありません。ここは歩道もなく、非常に危険で、朝夕、韮高生と共用になり、車道側まではみ出してきます。ましてや、夕方や雨の日は特に危険であります。そこで、松並観音堂裏の土手和田排水路の余剰地である沼上地を活用して歩道ができないかということです。

 この土手和田排水路は、土手和田から長崎まで、川幅は約3.6メートル、延長で約1.2キロあります。現況は、この流域下流部の地域との話し合いで、H鋼でメッシュ状のもので仕切り板がなく、裏込めをしてなくて、土どめで処理をしてあるため、ところどころが陥没しております。そこで、排水路の修復とこの沼上地を利用した歩道整備をお願いする次第です。

 歩道として活用願う部分は、川幅3.6メートルで、東西延長約150メートルの部分を韮山小学校及び韮山高校のスクールゾーンとして活用することを考えますが、市長に質問をいたします。よろしくお願いいたします。



○議長(増島一良君) 答弁者、市長。

     〔市長 望月良和君登壇〕



◎市長(望月良和君) それでは、秋田議員のご質問にお答えをいたします。

 議員お考えの次世代を担う農業技術者の育成や農業に係る経営学の習得は、本市の農業振興を考える上で、大変重要なことだというふうに考えております。

 現在、県やJAでは、農業技術者の育成及び農業の企業経営化を図ることを目的に、アグリビジネススクールや農業マネジメント講座などの各種研修、講習会が開催をされています。

 また、本市では、新しい担い手の確保対策として、農業外からの就農を目指すニューファーマーの育成支援と農家研修の受け入れ体制整備を重点的に進めるとともに、セミナー等開催を支援し、農業経営者の資質向上を図っております。

 今後も、本市といたしましては、県及びJA主催の各種研修、講習会を農業技術者の育成及び農業経営学の習得の場として、積極的な紹介、参加の呼びかけに努めていきたいと考えております。

 こういった教育の場として韮山支所を利用できないかとのことでありますが、この建物の3階には大小幾つかの会議室があります。こういったスペースを活用していただければと思っております。

 また、議員ご提案の農業大学や専門学校等の誘致となりますと、韮山支所は、ご存じのとおり行政財産として使用しておりますので、現状ではそのような形の利用というのは難しいのかなというふうに思っております。

 2点目の問題でありますが、農家の資産率向上という形でありますが、一般的に青地と言われております農地は、農業振興地域整備計画で今後10年以上にわたり農業上の利用を確保すべき土地として位置づけされた農地であり、農用地区域として農業以外の土地利用が制限をされています。当市の平野部における農用地区域の多くが圃場整備の受益地であり、また湛水防除事業を初めとした各種事業の受益地となっている農地も多く存在をしております。

 農用地区域の線引きを見直す場合には、都市計画法や農地法などの関係法令を所管する県及び関係機関との調整を行う必要があり、現時点では、平成20年度で基礎調査を行い、平成21年度で農業振興地域整備計画の定期変更を行う予定で作業を進めておりますが、線引きの見直しは難しいとの指摘を受けております。

 国は、担い手不足や耕作放棄地の増大を背景に、優良農地の確保に向け、農地の転用規制を強化する農地法の改正案が今国会に提出される予定となっています。このような状況下ですので、議員ご質問の農用地区域の線引きの見直しは難しいと、こんなふうに考えております。

 3点目の韮山小学校の通学路の整備ということで、土手和田排水路の沼上地を活用して歩道の確保についてでありますが、秋田議員の指摘箇所は、土手和田の松並交差点北側の水路敷で、文化財調査室までの区間を示しているかと思っております。

 現状は、水路の防護壁及びふたもされておらず、幅約2メートル、深さ約1メートル以上で、転落の危険性も考えられます。また、民家の裏口に面しており、児童の通学路としては、安全性が保たれておりません。

 現在、韮山小学校の児童が通学路としているところは、市道韮321号、韮山保育園前から伊豆高等職業訓練校であり、歩道境界ブロックで隔てられた歩道が整備をされています。また、韮321号の途中から、伊豆高等職業訓練校から韮山小学校北側は、平日の午前7時から午前8時までの間、児童の交通安全対策として歩行者用道路として規制をされております。

 通学路の指定は、学校、PTAが中心となり、児童の交通安全や防犯上のことを考え、協議の上で指定をしております。また、通学路においては、登下校を見守る地域の目も大きな役割であります。以上のことからも、現在の通学路は最善の箇所を指定をしていると考えております。

 今後、周辺地域の道路や住宅環境の変化等により、その時代に合った通学路の見直しや変更は検討していきたいと、こんなふうに考えております。

 以上であります。



○議長(増島一良君) 18番、秋田さん。



◆18番(秋田清君) 18番、秋田です。

 回答ありがとうございました。

 1番目のことですけれども、私、たまたま韮山支所がすぐそばなもんですから、韮山支所をよく見ていて、市長がおっしゃるとおり、施設は他のものには使えないということは重々承知をしております。

 私が今回これを取り上げさせていただいたのは、今現在、田方農高が函南の北にあるわけですけれども、その東側の東部農林事務所とか、そこが今、施設等がほとんど田農のほうに移管されて、県の要するに統合計画の中で、この東部から離れていくと。そういう中で、特に伊豆の国農協の基幹農産業であるイチゴの品種改良、それから天城山のワサビの品種改良などはここで今までやってきているわけですね。

 それらを今後、どういうふうにして、要するに東部、また伊豆地区の農業の品種改良等々をやっていくのに必要と考えて、特に今、田方農高が非常に進学率が高くなっていて、この伊豆地区から、今、通うとすると、藤枝の農林短大、また富士宮の学校、または静大の農学部というふうな形の中で、どうしても親御さんの負担が非常にこういう経済情勢の中で厳しいということで、旧の韮山地区が、農林省にしても、それから県のほうの農政にしても、今後、先ほど市長が言ったように、農用地の除外は非常に難しいと。それならば、その農用地をうまく活用する上で、農業技術者が必要ではないだろうかなというようなことで、それに近い形の中で、韮山にそういう勉学のできる場等々ができたらいいなというふうな考え方で、今回質問したわけです。

 いろいろな施設等も必要だろうと思いますので、もう一度お聞きしたいのは、今後、市長がそういう施設の、要するに大学または専門学校の勉学のできる場を誘致する意向があるかどうかお聞きしたいなと思います。



○議長(増島一良君) 市長。



◎市長(望月良和君) 韮山支所の関係につきましては、いつも話をさせていただいておりますように、正直言って、松原橋の問題の解決と、それから東駿河湾環状道路が伊豆中央に入ってくることによって、かなり私は韮山地区の車の流れが変わってくるというふうに理解をしております。

 その中で、今後、韮山支所そのものが、耐震性等の問題も含めて考えていきますと、かなり問題を抱えております。こんなことの中から、韮山地区の今後活用の仕方というのは、かなり変わってくるのかなというふうに今、思っておりまして、今まで江間地区の方々なんかが、今度は韮山へかなり距離的には近くなるという形のものがありますので、そういう面では、韮山支所の利用の仕方もかなり変わってくるんではないだろうかというふうに思っております。

 また、今、ご指摘をいただいておりますように、農業学校が誘致ができれば大変いいことであるわけでありますが、なかなか今の若い方々のですね、例えば高校もそうだし、大学もそうなんですが、子供の数の減少によって大学なんかもかなり難しい状態にあるという状況の中で、そういうことができるのかできないのか、大変難しい問題でありますが、また少し研究をしてみたいというふうに思っております。

 いずれにしましても、これからの農業の問題の中で、やはり集約農業がきちっとできていくということが大変重要だと思っておりますし、また、今、いろいろな形で言われている地域経済の問題も、農業には正直言って不況がないと。どのぐらい稼げるかどうかはわかりませんが、やはり先端的な考え方、そのことによって農業のあり方というのはやっぱり私は大きく変わる時代に入ってきているのではないだろうかというふうに思っておりまして、そういう面で、これからの希望の持てる職業の一つに農業があるというふうに私は考えております。

 いずれにしましても、今、パン祖のパン祭りなんかの問題もあるわけですが、あちこちの農業高校の子供たちが積極的にパンづくりであるとか、イチゴであるとか、ことしはトマトだったんですが、ミニトマト等のああいう取り組みが、もっともっと今までの考え方と違った形で取り組みをされているということに大変興味を持っておりますし、トマトなんかを、普通の使い方ではなくて、何か干してと言うとおかしいんですが、水気を取って、それをパンの中に入れ込むというような、そういうのが、実際にパン祖のパン祭りをやって、変わったことの中に、旬のものを取り入れて、そういうパンづくりであるとか、いろいろなものができてきたということにちょっとおもしろみを持っております。

 こういうことによって、農業そのものが少しやっぱり変わる時代に入ったんではないかなというふうに思っておりまして、今、プチベールやなんかも大変好評でありますので、そういう面で考えていくと、農業の研究所みたいなものというのは、私はかなりおもしろいのかなというふうには思っております。

 いずれにしましても、そんな意味で、今後、広く情報等も探ってみたいというふうに思っています。



○議長(増島一良君) 18番、秋田さん。



◆18番(秋田清君) 18番、秋田です。

 やはり教育の場がですね、実践の場はどこにでもあるわけですね。先ほど言われましたように、ニューファーマーですとかそういうものの中で、担い手農業のものがあるわけですけれども、基礎的な要するに勉学する場というのが、高校まではあるんですけれども、そこから上がこの近在にはないんで、その辺のところも、やっぱり先ほどの自然農法大学もいいと思いますし、やはり今、市長言われましたように、農業はやっぱり国づくりの基幹産業でもありますし、非常にこれから魅力のあるものではないのかなというふうに私も思っています。

 特に、今、こういう経済状況下の中で、リストラだとか、要するにニートですか、そういう子供たちが農業や林業に魅力を感じつつありますので、やはり基礎学習のできるような施設をぜひ伊豆の国市内にできたら誘致をお願いしたいということで、これは要望を出しておきます。

 2番目ですけれども、観点が逆の方向から私、今回考えて、今の1番目の質問とラップするわけですけれども、やはり今、自給率が非常に落ちていると。土地のやっぱり効率を上げていかなければいけないという観点から、まず農家そのものの資産価値を上げてあげないと、どうしてもやはり投資的経費が出てこないわけですね。農家の方々に聞いてみますと、さっき質問の中で出しましたけれども、農地がほとんど今、売買できないような状態の中で、うちを1軒つくりたくても、農協から金も担保で使えないと。自宅の敷地を担保にし、農地を入れいっても、借り入れができないような状態の中でいるわけで、これが農家の嫁とりですとか、それから機械を新しく入れかえるにしても、非常に大変だと。ましてや、自分の息子や娘が分家住宅すら建てられないと。

 これはもう前にも私、質問していますけれども、市街化調整区域の50戸連檐が、先ほど市長言いましたように、これからの農地の除外については非常に厳しく、農地は農地として保全をしていくということの中で出ていますけれども、では農家に生まれた子供たちはアパートに住めばいいのかと。やっぱり親にしてみれば、たとえどうでもいいから、自分の地面についた土地に建物を建てさせてあげたいというのが親心ではないかなというふうに思うわけですよ。そういうことも踏まて、やはり農業にやっていくにしても、投資的な経費の資本になるものがなければ、やっぱり付加価値のついた作物もできていかないわけですから、その辺の中で、要するに線引きを見直してほしいと。

 全部と私、言っているわけではないんですよ。ここでも述べましたけれども、主要地方道の両サイドぐらいは、たとえ50メートルにするか、100メートルにするかはともかくとしても、おらのうちでも建てる、市街化区域よりも若干厳しいけれども、息子や娘のうちも建てられるよと。集落まとまれば、1つの大きな施設の工場も、要するに店舗も持ってこられると。そうすれば、行き場があるわけですよ。

 ですから、そのことでぜひ線引きの見直しを、再度、申しわけないんですけれども、厳しさの中にはあると思いますけれども、やはりだめなんではなくて、少しでも前に行くような考え方を示していただかないと、やっぱり伊豆の国市内に住んだ以上は何とかしたいというのは思いますので、もう一回、申しわけないんですけが、よろしくお願いします。



○議長(増島一良君) 市長。



◎市長(望月良和君) このご質問は、秋田さんのほうがよくわかっていて言っているわけですから、私がいろいろ言ってもしようがないわけですが、正直言って、今、これらの問題の中で、例えば浜松市や静岡でも、政令指定都市になりながら、結果的に土地利用の問題だけが国から来ないということで、大変怒り心頭で来ております。

 正直申し上げて、私どもは、旧町のときからも、当然長岡でも韮山でも大仁でもそうだったんですが、この線引きの変更、これについていろいろな協議をしてきました。しかしながら、結果的に残存農地等の問題も含めて考えていくと、全く話にならないということで、その当時、計画をつくるときに、建物の建たらないようなところを市街化にしていくなんていうところがたくさんあるわけですね。もう本当に極端な例で言えば、順天堂の山の裏が市街化になっている。あそこへどうやってうちをつくるのかと考えた場合、長岡の人たちは何を考えていたかよくわかりませんが、そういうところがたくさん実はあるんですね。

 結局、韮山でも、あの道路を挟んで、南側と北側の完全に分離されてしまっていると。あれらなんかも、従来だと多少青地から白地になる部分もあったわけなんですが、この前のお話もあったように、病院を建てたいなんていっても、結果的には、もうちょっと離れていれば、にっちもさっちもいかないという状況で、許可にならないということがありました。

 そういうことがございますので、なかなか難しいわけですが、やっぱり難しいで終わってしまったんではしようがないわけですから、できるだけ機会があれば、そういう訴えをしていきたいと、こんなふうに思っています。



○議長(増島一良君) 18番、秋田さん。



◆18番(秋田清君) 先ほども言いましたけれども、やはり農業は国の基幹でもありますし、伊豆の国市を支えていく上でも、非常に必要でありますので、だめだではなくて、やはり一歩でも二歩でも、農地は農地として保全する地域はやはり私はすべきだと思っていますし、やはり人家に近い部分については、農用地になっているところもあるわけですから、そこのところは一部解除するような方向の中で、ぜひ市民の負託にこたえるように前向きにお願いをしたいなというふうに思います。

 それと、3番目でありますけれども、韮山小学校の通学路で、市長のおっしゃるとおり、それは通学路としては、今、重々そのことは聞いて承知しています。小学校の高田校長や和田教頭とも話をしましたけれども、今、非常に通学路の関係の中で、韮山は不審者が横行しいて、つい先日も、こういう不審者が出たというようなこともありまして、今、市道の321号線について、重々わかっているわけですよ。だけれども、あそこが案外よさそうでいて、逆に人通りが少ないところなんですよ。うちが大きいうちが結構多いもんですから、子供たちがそこを通っていても、すぐに飛び込めないというようなことで、一番人家に近いところということで、この土手和田排水路の沼上地が、あれが約3.6メートルで、実際に今、市長が言われたように、真ん中にカルバートで、要するにかぎ手のものが出ていますけれども、両サイドが1メートルずつあいているわけですね。今、底内してありますので、実際にはもう沼上げ等々が必要ないわけですよ。ですから、あそこにですね、実際は予算かかりますから、ふたかけをしなければ使えないわけですけれども、子供のやっぱり安全・安心ということから考えていけば、やはりそこにフェンスなり何なりしてでも、やっていくのが必要ではないのかな。

 それと同時に、先ほど午前中の質問の中で山下議員から出ましたけれども、今現在、あちこちで陥没したところがあって、なかなか通れないわけですね。ですから、その辺のところも踏まえて、人通りの多いところにきちんと。

 実際に、松並の状況、要するに改善センター前の旧十八町というところですけれども、あそこはもう私の子供のころから全く変わってないわけですよ。人家が新しくなっただけであって、幅員も昔の状態で、歩道もないという、本当にもう通行してもらえばわかりますけれども、車が交互通行できないわけですよね、小学生、それから韮高生、一般の人が通っていた中で。車がとまっていて、対向車線の中で車がとまっていて、通行をさせてから車が行くという状態の中で、それで緊急を要するにことで、ぜひということで父兄たちからも来ていますし、多分小学校にも要望書が出ておりますので、ぜひそこら辺についてはお願いをしたいなと。再度、申しわけないんですけれども、うまく活用していただいて、そこのところをできないか、再度質問いたします。



○議長(増島一良君) 市長。



◎市長(望月良和君) 関係皆さんのちょっとご意見なんかも聞かせていただいて、少し検討してみたいというふうに思います。



○議長(増島一良君) 18番。



◆18番(秋田清君) それでは、市長のその言葉をお聞きいたしまして、質問のほうを終わります。

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△会議時間の延長



○議長(増島一良君) ここでお諮りします。一般質問の途中ですが、議事の都合上、本日の会議時間を変更し、時間延長したいと思いますが、ご異議ございませんか。

     〔「異議なし」の声あり〕



○議長(増島一良君) ここで暫時休憩します。

休憩 午後4時42分

再開 午後4時50分



○議長(増島一良君) 休憩を閉じ、会議を再開いたします。

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△土屋源由君



○議長(増島一良君) 一般質問を続けます。

 次に、12番、土屋源由さんの発言を許します。

 12番、土屋源由さん。

     〔12番 土屋源由君登壇〕



◆12番(土屋源由君) 12番、土屋源由でございます。

 本日のうちに回ってくると思ってなかったんで、ちょっと読み間違えがあるかもしれませんけれども、全文を筆記提出しておりますので、参考にしてください。

 それでは、やらせていただきます。

 観光振興・地域振興について。

 3月議会の冒頭に市長より施政方針が述べられました。予算編成に当たり、市長の施策の大要では、教育・子育て・生活環境の向上に重点を置いた、市民生活の基本であります「安心づくり最優先の予算」とし、課題や重点施策の対応に配慮できた予算案と言えておられます。総合計画に掲げた将来像を実現するための3つの戦略とまちづくりの6つの柱の施策体系に沿って説明されていますので、内容について幾つか質問をいたします。

 最初に、観光振興について伺います。

 平成18年12月議会で質問した観光案内表示とサイン計画についてで、多言語表示の案内板の設置についての質問に対し、県への要望など今後必要な措置を講じたいと回答されています。しかし、県の絡みがあるとはいえ、平成21年度に整備するのでは遅過ぎませんか。市独自のサイン計画はどうなったのでしょうか。

 また、平成18年9月に質問した温泉街の活性化についての答弁の中で、総合計画の基本構想に沿って、広く意見を聞きながら、具体的な事業計画をまとめていきたいと考えます。行政が5年、10年のスパンで計画的に整備を進めるべき仕事の仕分けを行い、地元と連携しながら、効率的かつ効果的な事業を進めることが理想ですと回答しています。

 平成21年度の予算を見ると、観光振興にイベントの支援を図るだけでは、一時的な交流人口をふやすことは可能かもしれませんが、根本的な解決策とは言えないと思います。私の勝手なとらえ方かもしれませんが、夢ある温泉健康都市とは、観光に視点を置いたまちづくりも検討されるべきではないかと考えます。

 伊豆長岡駅から古奈温泉、長岡温泉、湯らっくす公園付近までのエリアを総合的に整備を行い、湯らっくす公園、湯元公園、源氏山公園や南北浴場など、点在している施設をつなぎあわせ、一体化した開発を行うべきと思います。それには、韮山地区で行ったまちづくり交付金事業のようなエリアを面としてとらえた検討もしていくべきと思います。これは観光商工課が単独で考える内容ではなく、企画や都市計画、観光商工がトータル的な視野で検討を行うことが必要と思います。

 そこで、観光振興の柱となる長岡地区について、どのような将来像を考えているのか、市長の考えを伺います。

 次に、地域振興について伺います。

 まちづくりの6つの柱の2番目に、「生き生き働く活気に満ちた産業のあるまち」とあります。市長も経済状況に触れているように、当然、伊豆の国市にも大きな影響があり、財政環境は非常に厳しい状況なのは私も認識しています。市内でも、派遣社員の契約問題や、不況による商売や事業の危機を訴える人が多くいますし、現実にそのような状況になっているところもあります。行政では補正予算を組んで対策を行っていますが、土木関係の公共事業をふやすことぐらいしかできないのでしょうか。補正予算では、地域活性化等臨時交付金でさまざまな事業を行っていますし、平成21年度の予算にも緊急地域雇用創出特別対策事業補助金等で事業が組まれていることは承知をしています。しかし、国・県の予算を当てにしての事業だけしか目につかないのは残念でなりません。市独自の対策も検討すべきではないでしょうか。

 市でもできることはあると思います。平成21年度には、景気の状況は回復どころかもっとひどくなるように思えてなりません。小さなことでも結構ですので、伊豆の国市の考える対策があれば伺いたいと思います。市民は行政の姿勢を注目していますので、詳細な回答をお願いいたします。

 以上、2点について質問いたします。



○議長(増島一良君) 答弁者、市長。

     〔市長 望月良和君登壇〕



◎市長(望月良和君) それでは、土屋議員のご質問にお答えをいたしたいと思います。

 初めに、観光案内表示とサイン計画についてでありますが、まず多言語表示の案内板の設置については、富士山静岡空港の開港により、アジア方面からの外国人旅行者の増大が予想されるため、平成19年度半ばより多言語表示案内板整備に対する県補助金の補助率が、これまでの3分の1から2分の1になる上乗せがありました。

 当時は、観光協会が中心となり、国土交通省から採択を受けた観光ルネサンス事業が市との共同により始まったところであり、外国人観光客の受け入れのための基盤整備を目的としたルネサンス事業との兼ね合いから、外国語表記の案内看板の整備の好機でありましたが、その時点では、多言語表記看板の表示方法等の明確なガイドラインが県より示されていなかったこと、また年度途中であったことなどから、ガイドラインが定まった上で、財政状況もかんがみながら、平成20年度と平成21年度の2カ年計画で整備を進めることとしました。

 平成20年度は、江間いちご狩りセンターなど3カ所へ新規の多言語看板を設置、また江川邸駐車場や反射炉、まごころ市場など8カ所の既存案内看板の盤面を多言語表記へ変更実施いたしました。

 平成21年度の整備では遅いとの議員の指摘もありますが、次年度においても、伊豆箱根鉄道や市営公園などへ新規看板設置3カ所、既存の盤面変更4カ所を行う予定であり、県との協議を踏まえて、可能な限り早期に整備を進めたいと考えております。

 次に、市独自のサイン計画についてでありますが、道路案内標識に関しては、県は富士山静岡空港開港に当たって、わかりやすく、国際化に対応し、景観にも配慮するしずおか公共サイン整備ガイドラインを平成19年4月に策定をいたしましたが、それを実践するための地域別公共サイン整備行動計画の策定が平成20年12月までかかりました。

 市独自のサイン計画を早期に策定することの重要性は認識し、一部作業も進めておりましたが、先ほど述べましたように、県のガイドラインと地域別整備行動計画と整合性をとるため、この作業が中断され、いまだ市のサイン計画を策定されていないことは事実であります。

 しかしながら、今後は、県のガイドラインの基準等を踏まえ、わかりやすく、国際化に対応し、景観にも配慮した市のサイン計画を策定を進めていきたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと、こんなふうに思っております。

 次に、伊豆長岡駅から古奈温泉、長岡温泉、湯らっくす公園付近までのエリアを総合的に整備を行い、湯らっくす公園、湯元公園、源氏山公園や南北浴場など点在していえる施設をつなぎ合わせ、一体化した開発を行うべきというご意見についてお答えをいたします。

 ご指摘のエリアは、総合計画や国土利用計画において、ウエルネス振興地域として位置づけをしており、第1次伊豆の国市総合計画に掲げる将来像である「自然を守り、文化を育む、夢ある温泉健康都市」を目指すため、3つの戦略と6つの基本方針すべての項目において関連があると思いますが、特に2番目の柱である「生き生き働く活気に満ちた産業のあるまち」の中で、幅広い地域資源と結びついた観光交流軸の振興を位置づけています。

 ご指摘の地域は、いわゆる温泉場として認知されているエリアであり、温泉観光のバロメーターとなる宿泊客は、平成16年81万5,850人から、平成17年77万7,282人に落ち込んだものの、平成18年86万6,055人から平成19年87万3,626人において、若干0.8%の増加にあり、平成17年と平成18年を比較しましても、約11%の増加にありますが、一昔前と比較すると、温泉街に響くゲタの音は少なくなったのが事実であります。

 さて、ご質問の地域は、温泉場であり、観光振興の中心にあり、観光振興はソフト面とハード面を車の両輪ととらえ、さまざまな切り口であわせて実施しなくてはなりません。まず、ソフト面では、市役所職員と旅館業や飲食店などさまざまな分野における方々で組織したパスポート事業実行委員会による観光パスポートの発行や、ファルマバレー事業によるかかりつけ湯事業など実施をされております。また、ハード面では、湯らっくす公園や湯元公園の整備、湯らっくすの湯の建設など、継続的にハード事業を進めおり、ことし1月にオープンした長岡南浴場も、「市民と観光客に親しまれる温泉場ににぎわいを創設する施設」をコンセプトに建設し、市民が健康のために利用し、立ち寄り湯として多くの観光客が訪れる施設を目指し、建設された入浴施設であります。

 これらの点在するハード施設をトータル的にコーディネートするということは、今すぐに何かを実現するということではなく、地域の皆さんが考えるまちづくりとは何か、自分の地域はどうしたいのか、行政としてその意見に対し何ができるのかという地域と行政が連携したまちづくりを考えていかなければならないと思います。

 具体的な事例を申し上げますと、現在、伊豆長岡駅前の南條区商店街の皆さんが、自分たちの商店街の振興を考えようと、地域の皆さんと商工会が協力して組織を立ち上げ、その中に市の職員も入って、一緒にまちづくりを検討しております。やはり地域におけるまちづくりのコンセプトが見えなければ、行政も何もできないという時代に変革してきたと考えております。ハード面もソフト面も、何もかも行政が行う時代から、市民の皆さんが地域をどうしたらよいかを考える時代に変わり始めているのではないでしょうか。

 ご質問の中に、まちづくり交付金事業に関する事業についても触れられておりますが、地域の方向性がなければ、このような補助事業も誘致することができないと思います。

 今後、地域の皆さんと観光振興の核である温泉場をどうしていくべきか、意見交換をしながら、魅力あるまちづくりができることを期待をしております。

 次に、市独自の地域振興対策をということでありますが、平成21年度予算編成において、財政調整基金を3億8,000万円取り崩して編成したものであり、伊豆の国市においても財政環境は非常に厳しい状況です。まずは国・県の打ち出す緊急雇用諸対策に目配りをし、漏れなく施策に取り入れることだと考えています。

 市独自の対策としては、仮称ですが、伊豆半島プレミアム宿泊券発行事業を検討をしております。当市から伊豆半島地域の6市6町に投げかけた観光活性化を図ろうとするものであります。宿泊料を20%割り引きし、10%が市が補助をするものであります。その他、公共事業の早期発注を行います。

 今後の対策としては、市民の声に耳を傾け、目まぐるしく変わる状況変化を適切にとらえるとともに、タイムリーな対策を検討、実施していきたいと考えております。

 以上であります。



○議長(増島一良君) 12番、土屋源由さん。



◆12番(土屋源由君) それでは、何点か再質問をさせていただきます。

 私、サイン計画であり、看板でありというのが、遅くてだめだよと言っているように書いてありますけれども、実際問題として、飛行機が飛ぶというときだと、もう今ごろですよね。その時点から、また看板がというような話では、遅いんではないかなというような、そういうつもりで、ニュアンスでは言ったつもりなんです。

 というのは、やはり前から検討されていて、いろいろな形の中でそれがおくれてくる、事業がおくれてくるというのは、これはあり得る話ですから、これはしようがないんですが、ただ、静岡富士山空港にというようなことであれば、県ももう少し頑張って、早く決めてもらってという話でなればいけないんではないかなというの、先ほどのほかの人の質問を聞いていながら、これは言ってもしようがないかなと思ったんで、この辺は、ぜひサイン計画自体ができていかないと、私、さっき言っている、この質問で言っているまちづくりの全体の長岡駅からこっちのほうまでと言った部分の中に、例えばそのサイン計画も当然入っていれば、ここの場所にこういう看板をつけたらいいんではないかというようなことになっていくんではないかなという意味合いの前段の意味でということで、このサイン計画の部分、看板の部分というか、案内板の部分については言わせてもらったつもりなんです。

 というのは、先ほど、今、市長も触れましたけれども、南條区で云々というような話がございました。ただ、では南條の例えば駅前だけが、ではそこのところで何とかなれば、そこでそこの商店街がいいという話ではないんではないかな。例えば、温泉場、古奈温泉のところだけが例えば何かの整備ができたり、何かの施設ができたりということでいいかというと、なかなかそうではないというふうに自分は思うんで、それは通過点であり、そこの出発的でありというところになれば、おのずとほかのところが開発もされれば、そこも当然、お客さんが通る、地元の人たちも通る、いろいろと使われるというような形になるんではないかなという点でこの部分は書かせてもらったつもりなんですけれども、質問としましては、合併支援道路がつくられた、今つくられているところです。今、湯元公園も、先ほどおっしゃったように、南浴場もできたりとか、これから、うわさでは大観宮の跡地に何かをつくりたいとか、いろいろな部分が本当に一つずつできていくんですが、それがみんな所管が違くできていったりとかする部分があるんで、できれば、住民と話をしてという市長のおっしゃるとおりなんですけれども、住民の方々と、ではここをどういうふうにしたいかというまとめるのは、失礼な言い方ですけれども、企画になるんではないかな。

 将来像というのは、行政側がある程度、こういう方向に行きたいんだ、それを皆さんどう思いますかという形の中で、行政がある程度の将来像はもう総合計画でつくっているわけですから、それに向けて、そこの市民の方々は、またそこの住民の方々、関係するような方々が、それでいいのか悪いのかという部分で、将来こういうふうにしようという軌道修正は幾らでも話し合いの中でできると思うんですけれども、ただ、企画の部分がないと、その人たちに、関係の、例えば先ほど出たような南條区が、それははっきり言ってこの話は関係ないでしょうし、逆に、温泉というか、観光で関係ない人にとってみたら、違う部分のところというのは関係なくしかとれないと思うんですよね。でも、そこら辺の人たちの意見をまとめていくのがやはり行政側の企画であり、その考え方でありでまとめていかないと、計画的にというか、面でそれが統一された形で整備がされていかない。

 それで、サイン計画も、例えば看板も、それだったらそこからここまでは全部同じ形で案内板なり何なりをつくっていこうというのも、これも行政側の話ではないかなと思うんで、これらは、どこでというと、観光の分は観光商工だとか、商工の部分でいったら、観光商工の商工の部分になるわけですよね。例えば、南條の話云々なり。そういうものが、道路を整備するのは、部でいえば都市整備になったりとかというふうに、みんなばらばらなままでやる事業がこうだからというと、統一されたものにならないんではないか。その辺をやはりしっかりと絵をかけたら、皆さんからそれぞれのお話を聞くでもいいですし、みんな全員を集めた形というか、グループごとにみんなを集めた中で、トータル的に将来像の方向性を見つけられれば、そうすれば、まちづくり交付金事業のような、何年かかけて、5年10年かけて、こういうふうな形にしましょうよという話ができるんではないかな。そういう意味合いの部分がこの質問の中に入っているんで、その辺については、市長の考え、また逆に企画部がどういうふうにこういうものはとらえているのかというのを1点お聞きしたいな。というのは、企画はそのためにあるんではないかなというふうに思いますので、その辺をお願いしたいと思います。



○議長(増島一良君) 市長。



◎市長(望月良和君) 全くおっしゃっているとおりだというふうに思っています。私も、正直申し上げて、今までの4年間というものは、毎回話、同じような話になるわけですが、合併協議等の中で計画をされたものについては、忠実に守っていくということを基本的な考え方でやってまいりました。そういう中で、1つの例として、今、韮山のですね、守山西公園等も含めて考えていくと、あの一帯を、点と点をどういう形で結んでいくのか、そして、その中でまちづくり交付金事業が有効的に活用、時代劇場のほうは、いずれにしても、堀越御所を初めとする一連の願成就院等の施設が中心になる、そういうところを実際、1つの図面の中に落としていきながら、そのことが1つの博物館のような構想というものを実はつくり上げなければいけないというふうに、そうしませんと、せっかくあそこへとすばらしい道路をつくっても何しても、地元の人たちはうちの前をきれにしてありがとうと言っているけれども、いや、それは違うと言っているんですよね。そうではない。要するに、高質空間なんていって言う言葉は格好いいですが、すぐ汚れてだめになってしまうような道路になりがちであるわけで、それをどういう形で箱庭の中で評価をするかという形になる。そういうことが物すごく重要なんですね。これが本当は必要なことなんで、先にそれありきなんだ、本当は。

 これ、どういう考え方でこういうものが始まったのと私も職員の方々に聞いたりなんかしているわけですが、一つ一つがみんな文化財という形の中でありますので、例えば北条氏邸跡なんかも含めて、それはそれで価値があるわけですけれども、あのままでは何も生きないという、堀越御所の用地も、5億円もかけて、金を使っても、あれも何も生きないと。ただ、草を刈るだけという形になってしまうと。それではうまくない。

 だから、結局長岡温泉も、源氏山がどこが中心なのかわかりませんが、その一つのやっぱり要するに図面をつくらなければだめだということに考えているわけです。ですから、この間から、あそこの新しくつくった、あれは湯元公園と言いましたか、あそこのところなんかは、もう本当に大勢の人が足湯につかっているわけですよ。足湯へつかって、そのまま帰ってしまうんですよね。あの人たちが足湯の使った後、歩いて、温泉場を歩くかどうかということは、それはわかりませんが、そこにやっぱり箱庭みたいなものの考え方があれば、それはそれのやっぱり生き方があるということに思うわけです。

 ですから、それがないと、結局、支援道路も、おばけの出そうな確かに藤棚はなくなりました。しかし、それが物すごく大きなやっぱり価値が出てくるか出てこないかをつくるのは、点と点をやっぱり結ぶことだというふうに思うわけで、その中に、やはり結果的には一つの全体の絵をかいていく、そのことが結果的には源氏山を生かすことに、源氏山をやれやれと言って、どういうふうにやるのと言ったって、ただきれいにしても何にもならないわけです。それが、こういう形でつながっているよという形のものをつくり上げていくことが大切なことであって、これから、だからそういう意味で、一つ一つ、韮山地区もそうだし、長岡地区の温泉場も、あそこの本当にあやめ御前の碑のあるところ、あの辺のなんかの生かし方も、物すごくやっぱり環境としてはいいわけですから、それを使っていくためにどうしたらいいかということをやっぱり考えなければいけない。これはこれからの作業だというふうに思っております。平成21年度からは、その辺の問題も含めて、きちっとつくっていきたいと。

 ただ、例えば多言語表示やなんかの案内看板なんかのものも、全体的には統一性がないと、全く見にくいものになってしまうということがありますので、これだけは十分気をつけていきたいというふうに思っております。

 県のほうも、今、あそこの松原橋のところの道路の関係で、看板の問題もあるわけですが、これも、例えば青色は何、黄色は何というふうに、全部その辺が統一されてきているわけですね。それがないと、やっぱり乱雑なというか、落ちつきのない、そういうまちづくりになってしまうということにつながるわけですから、しかし、それらが割と示されてくるのが遅いんですね、実際。ですから、その辺の問題を先ほど答弁させていただいたということになるわけで、そんなことを実際にはやっぱりきちっととらえてやっていかなければならないというふうに思っております。

 今、ご指摘をいただいたようなものについては、十分承知をしておりますので、今後、その辺の問題については取り組みをしてまいりたいというふうに思っております。

 どこが中核になるのか、そして例えば旅館やなんかも、例えばここの旅館にはこんな書があるよ、ここの旅館にはこんな絵があるよというのも、歩く要するに博物館というのは絶対に必要であるというふうに思っておりますので、その辺のところも、少しこれからきっちり皆さん方にもわかっていただきながらやっていく。やっぱり観光客がほかの旅館を回ってもいいわけですから、そこで初めてリピーターになったりすることもありますし、また、あそこの八の坊の前のあれは何だっけ……

     〔「南山荘」の声あり〕



◎市長(望月良和君) 南山荘。南山荘のすばらしい庭も、あれはそういうふうに開放してくれるかどうかわかりませんが、あれだけのものを持っているところはなかなかないわけですから、そういものが利活用できるならば、そこへと金を多少突っ込んでも、それはやっぱり大きな観光目玉になる可能性はあるというふうに思っておりますので、そういうのも、今後やっぱり考えていくことだろうなというふうに思っています。



○議長(増島一良君) 企画部長。



◎企画部長(鈴木俊治君) ただいま土屋議員からご質問いただきましたが、すべて市長のほうで答えていただきましたんで、私から申し上げることはほとんどございませんが、やはり総合計画の中に示されている将来像、これに基づきまして、また個別のところで観光につきまして、魅力ある観光地づくり、こういうことをうたっております。

 そういった中で、観光地をきちっと整備していく中で、効果を上げなければならないと思います。そういった効果を上げていくために、観光地としての計画づくりは非常に大切なことだというふうに考えます。

 こういったことにつきまして、市長も先ほどお答えしていたとおりでございますが、今後、そういったことを考えていきまして、また方針が固まっていく中で、地域の方の声をまた聞くということがやはり適当だというふうなことであれば、またそういった手法をとっていくことも大切なことだなというふうに考えております。

 いずれにしろ、合併支援道路も日に日に進捗状況上がっておりまして、ぼちぼち完了も近づいてまいるかと思います。そういった中で、ああいったところをどういうふうにしていくかということは、なるべく早い時期にやっぱり考えていかなけばなというふうに考えております。

 以上です。



○議長(増島一良君) 12番、土屋さん。



◆12番(土屋源由君) 私が期待をしていたというか、多分行政が、市長もそうやって考えてくれているんだろうなとは思っておりました。というのは、やはり一つずつの事業は、確かに予算がつくられて、一つずつつくられるんですけれども、それをやっぱりつなげるようなところの部分がしっかり考えてられていないと、全然別の方向を向いたものになってしまうんではないかなというのを前から感じていたんですけれども、やはりそれを、せっかくそのエリアの中で、くくれるエリアの中の物事ができているんであれば、同じ方向、同じ例えば年代的な部分でいう考え方はこういうのにしようとかという、デザインも何もみんな本来なら統一されていかなければおかしいんではないかなというふうに思っていたんで、ぜひその辺はやっぱり地域の方々とうまくパイプを持って、これは市長というよりか、私は企画部のというふうにお願いを先ほど言ったのは、そういう部分では、やはりそういう点と点のというか、グループとグループのパイプ役みたいなことをやって、行政がその話を聞くというのが、やはり確かに観光のことであれば、観光産業部とかという話になってしまうんですけれども、そうではない、やっぱり企画がその部分を、観光も含めた、その地域の人たちのことを考えた形で、当然考え方は入れるんですけれども、方向性にやっぱり皆さんの考えをまとめて、将来像はきちっと決めるという形に持っていっていただきたいな。

 これは観光の部分で出ましたけれども、例えば大仁のほうの商店街云々というのも、やはりその辺の考え方でやっていかないと、というのは、スタートを早くしないと、結局5年先であれ、10年先であれという部分は、いつまでも5年先のままでずっといってしまうわけですよね。だけれども、話し合いをする、例えば何かをするきっかっけを例えば平成21年度と決めれば、5年先には形が何かしら動き始めるとかということになるわけですから、ぜひその辺ではお願いしたい。

 これは要望で、答弁は結構ですので、もう一点の地域振興のほうに。

 私が何でこういう質問をしたかといったら、朝一番で柳沢議員が質問にオリジナルのと書いてあるから、まずいな、質問がダブってしまうなと思っていたんですけれども、というのは、やはり国・県の部分を優先的という、優先というか、先行させてという話がありましたけれども、市は何やっているんだというような話を耳にすることがあるんですよね、やはり。市は何かしてくれているのか。やることは、県の補助金をもらったり、国から持ってきた補助金というか、お金が出ているからというような話でしか説明ができないというのは、やはり苦しいことは本当にわかってはいるんですけれども、少ないお金であれ何であれ、市としては単独にこういうことをやっているんだよという部分がやっぱり市民に伝わることのほうが必要ではないかなというふうに感じたんで、あえてこういう形で書かせていただきました。

 それで、私自身も、さっき公共事業の早期発注云々なんていう形で答えていただきましたけれども、私、まさしくこういうことをもっとアピールすべきだなと思うんですよね。実際には平成21年度の予算の中に、例えば修繕費であったりとかなんかで、もう壊れているから修繕費で出ているわけですから、すぐに発注すれば、すぐに仕事になるわけですよね。予算が通って、4月になっての話ですけれども。そういう部分は、やはり同じお金を使うことになっていても、景気対策という意味でいえば、一つ何かしらの仕事が、新しく予算を立ててではなくて出ていくわけですよね。

 公共事業という部分にいえば、そういう部分になるわけですから、土木関係と私、書きましたけれども、そういう部分のところにしか目がみんな行かないもんですから、少なくてもほかのことでも、例えば学校の関係で、耐震云々のところは、それは確かに時間がかかって、やらなければならないかもしれない。だけれども、どこかのトイレが壊れているとか、何かの設備が直さなければだめだとかという部分はすぐにできる話ではないかな。そういう部分は、もっと市民に対してアピールすべきだし、その中で多少予算を余計にとってでも、早くやっていく。最終的にそれでお金が足りなくなったときは、補正をしなければならないというときには、考えればいいんではないかなと。前もってがんがんお金を使ってしまえという意味ではなくて、前倒しような形の事業のやり方をこの時期はしていくことが必要ではないかなと思ったんで、こういう形で書かせていただきました。何かあれば答弁をお願いしたいと思います。



○議長(増島一良君) 市長。



◎市長(望月良和君) おっしゃっていることはよくわかるわけでありまして、また私自身も観光やなんかに限らず、商工会のこれまでの商品券なんかもそうなんですが、あれも6カ月、6月までという形をとったもんですから、この間にまた発行するというのはいかがなものかなというふうに思いますから、少し結果を見させていただいてるわけでありますが、こういう問題も、実際にあれをやることによって、地域振興がもっと進むであるならば、それはそれで当然やるべきだということになるというふうに思っております。

 ですから、こんな言い方するとおかしいですけれども、例えば、では商工会なら商工会が従来の事業は従来の事業でやって、なおかつそういう突発的な事業もやるのかということになるわけで、突発的なことがあるから、従来のやつは少し縮小してもいいよと。やっぱりそれによって刺激をきちっと与えていくということがやっぱり必要なことだというふうに思っております。

 ですから、そういうことを選択やなんかも当然していかなければならないというふうに思っていますから、観光なんかでもそうなんですね。先ほどありましたましたように、例の宿泊券の問題も、一番感じましたのは、今までリピーターの問題も、なかなか難しいと言うとおかしいんですが、旅館のほうはどうしても業者任せというものが、業者の努力次第でそれは確かに始まっていく問題でありますが、しかしながら、この前、神奈川県の開成町であるとか、南足柄市あたりへ行って、正直言って、この秋の国文祭等の話をさせていただいた中で、当然そういう中で、あそこなんかもすぐ近くに箱根があるわけですが、伊豆へ来ている人もたくさんいるわけですから、ああいうところできちっとPRをしていきながら、実際にはあそこの地域はみんな韮山代官が治めたところですから、そういう面で考えていきますと、皆さん方も物すごく身近に感じているわけですから、そういう問題を含めて、やっぱり政策的なというか、戦略的なというか、そういう考え方がやっぱり物すごく必要だなという感じをいたしました。

 こんなことから、今後、そういう問題については、もう少し、今まで行政がそういう問題についてどの辺まで入り込んでいいのかということにはなりました。今まで、観光協会であるとか、旅館組合の人たちともよく話をしながら、実際に戦略的な問題はこうなんではないか、ああなんではないかという話をしてきましたけれども、結果的にそれは組合であるとか協会で独自で物事をやっていくのに、やっぱり力不足と言うとおかしいんですが、体質的に、もう昔のようなものを持っていないということなのかもわかりません。ですから、その辺のところは、やっぱり行政のかかわるところで物事ができる部分というのは実はあるのかなというふうに思っておりますので、その辺のところをもう少しわかりやすくと言うとおかしいんですが、今、一番きっかけとしては、例の宿泊券の問題がきちっとできれば、そういうところにお願いに行きながら、1人でも2人でもとりあえず来ていただければ、そのPRができるという形になりますので、それをメディアの中できちんと乗っけていくというようなやり方を考えていきたいというふうに思っております。

 ですから、やっぱり対策としていろいろなものがあるわけですが、今、話が出ましたように、今回の支援策の問題も、平成20年度の事業として、土木関係の道路、河川の問題もかなり入れてあるわけですが、これらももう発注ができるわけですから、どんどんと設計をして、発注をしていくという形で、当然繰り越しにはなってきますが、そういうことによって地域の活性化というのはできていくというふうに思っております。

 ですから、多方面にわたって今回のこの地域振興等については対策を考えていくというふうに思っておりますので、そんなつもりで考えさせていただいているということであります。

 やっぱり使えるときにきちっと使えるような、今までの行政だと、どうしても予算を計上して、予算が入る中でというふうな形のものになりがちであったわけでありますが、これからはやっぱりもう少し、予備費対応というふうな問題もありますけれども、予備費対応ということよりも、やはりそういうものをきっちりですね、緊急度の高い中で対応していくことができる、そういう枠組みみたいなものもつくっていかなくてはならないというふうになるのかなと感じをしております。

 こんなことで、行政そのものは、やっぱり資金の使い方というのはかなり配慮していかなければなりませんが、そういう形でやっていくと、なかなかやっぱり遅くなる部分もありますので、その辺の対応も図っていきたいというふうに思っています。



○議長(増島一良君) 12番、土屋さん。



◆12番(土屋源由君) 今、市長がおっしゃってくれたような部分というのは、市民が一番聞きたいところだと思うんですよ。ですから、そういう部分では、行政の姿勢を注目していますと先ほど最後に書いたのは、そういう部分をもう少しアピールうまくできたらいいんではないかなと。それで、PRも絶対すべきではないかなというふうに思いますんで、そういうことを市民に発していただきたいということを要望いたしまして、質問を終わります。

 以上です。



○議長(増島一良君) これにて、12番、土屋源由さんの質問を終了します。

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△延会の宣告



○議長(増島一良君) ここでお諮りいたします。一般質問の途中ですが、これを変更し、本日の会議はこれにて打ち切り、この続きはあす3月10日に延会したいと思いますが、ご異議ございませんか。

     〔「異議なし」の声あり〕



○議長(増島一良君) 異議なしと認め、本日はこれにて延会いたします。

 あす3月10日は午前9時より本会議を開き、引き続き一般質問を行います。

 本日は時間延長となり、長時間お疲れさまでした。



△延会 午後5時35分