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静岡県 伊豆の国市

平成21年  3月 定例会(第1回) 02月25日−02号




平成21年  3月 定例会(第1回) − 02月25日−02号









平成21年  3月 定例会(第1回)



       平成21年第1回(3月)伊豆の国市議会定例会

議事日程(第2号)

                    平成21年2月25日(水)午前9時開議

日程第1 議案第 9号 平成20年度伊豆の国市一般会計補正予算(第5号)

日程第2 議案第10号 平成20年度伊豆の国市国民健康保険特別会計補正予算(第5号)

日程第3 議案第11号 平成20年度伊豆の国市後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)

日程第4 議案第12号 平成20年度伊豆の国市介護保険特別会計補正予算(第4号)

日程第5 議案第13号 平成20年度伊豆の国市簡易水道等事業特別会計補正予算(第3号)

日程第6 議案第14号 平成20年度伊豆の国市下水道事業特別会計補正予算(第4号)

日程第7 議案第15号 平成20年度伊豆の国市上水道事業会計補正予算(第3号)

日程第8 議案第23号 平成21年度伊豆の国市一般会計予算

日程第9 議案第24号 平成21年度伊豆の国市国民健康保険特別会計予算

日程第10 議案第25号 平成21年度伊豆の国市後期高齢者医療特別会計予算

日程第11 議案第26号 平成21年度伊豆の国市老人保健特別会計予算

日程第12 議案第27号 平成21年度伊豆の国市介護保険特別会計予算

日程第13 議案第28号 平成21年度伊豆の国市楠木及び天野揚水場管理特別会計予算

日程第14 議案第29号 平成21年度伊豆の国市簡易水道等事業特別会計予算

日程第15 議案第30号 平成21年度伊豆の国市下水道事業特別会計予算

日程第16 議案第31号 平成21年度伊豆の国市上水道事業会計予算

日程第17 閉会中の事務調査の報告

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本日の会議に付した事件

 日程第1から日程第17まで議事日程に同じ

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出席議員(21名)

     1番  水口成男君      2番  後藤眞一君

     3番  田中正男君      4番  三好陽子君

     5番  古屋鋭治君      6番  大沢秀光君

     7番  伊藤泰伊君      8番  山下孝志君

     9番  鈴木平一郎君    11番  松下善洋君

    12番  土屋源由君     13番  矢田博美君

    14番  土屋紀男君     15番  板垣紀夫君

    16番  柳沢秀次君     17番  鳥居松彦君

    18番  秋田 清君     19番  飯田史朗君

    20番  水口哲雄君     21番  萩原眞琴君

    22番  増島一良君

欠席議員(なし)

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地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名

 市長       望月良和君   副市長      山口文雄君

 収入役      杉原政晴君   教育長      佐藤 亨君

 企画部長     鈴木俊治君   総務部長     豊竹満夫君

 市民部長     大村悦夫君   環境部長     渡辺広明君

 健康福祉部長   濱口 昭君   観光産業部長   八木基之君

 都市整備部長   川口重美君   教育部長     三枝和則君

 監査委員事務局長 米山賢治君

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職務のため出席した者の職氏名

 議会事務局長   二藤武司    議会事務局長補佐 藤井惣雄

 書記       鈴木久美子



△開議 午前9時00分



△開議の宣告



○議長(増島一良君) 皆さん、おはようございます。

 本日は、ご苦労さまです。

 ただいまから平成21年第1回伊豆の国市議会定例会を再開いたします。

 本日の出席議員は21名であります。定足数に達しておりますので、これから本日の会議を開きます。

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△議事日程の報告



○議長(増島一良君) 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。

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△議案第9号の質疑、討論、採決



○議長(増島一良君) 日程第1、議案第9号 平成20年度伊豆の国市一般会計補正予算(第5号)を議題といたします。

 本案については、昨日に説明が終了しておりますので、直ちに質疑に入ります。

 質疑は、歳入・歳出一括で受け付けます。

 質問のページを述べてから質問をお願いいたします。

 3番、田中さん。



◆3番(田中正男君) 何点かあるわけですが、これも3回ということの発言になるんでしょうか。もしそうならば、まとめて一気に質問しますけれども、それでよろしいでしょうか。



○議長(増島一良君) どうぞ。



◆3番(田中正男君) まず、1点目、7ページです。

 第3表繰越明許費補正の関係ですが、特に、今回は国の第2次補正の関係で出ていると思うのですが、特に、地域活性化・生活対策臨時交付金という形で1億3,000万円ほど出ているのですが、今回この中で、土木費でありますとか、消防費、教育費も含めてですが、かなり工事関係が多いわけですが、この工事関係、今回ここにのせるに当たって、今回国から示している対策として、地域活性化や生活対策臨時交付金の目的に合った形で地元にすぐ影響が出るような、効果があらわれるような形で今回の事業を取り組んであるのか、具体的にどういうように考えているか、その点を。ただ一般的な事業ではなく、効果がすぐに認められるような内容になっているのかどうかお聞きしたいと思います。それが1点目です。

 それから、57ページへ飛びます。

 支出の4款です。

 衛生費、4款1項4目の成人病健診なんですが、特に、市が取り組んでいます無料のがん検診が、総体的にかなり減額になっておりますが、これは原因が何か伺いたいと思います。少し余計に見ていてこれだけ残になったとかということなのか、それとも今回検診の数が減ったとかということがあるのかどうか、その点伺いたいと思います。

 次に、67ページです。

 7款2項3目のめおと湯の館維持管理事業で、きのうの説明で利用者が減ったということなんですが、具体的にどの程度減ったのか。去年の決算の中でもめおと湯の館の利用者が減っているという報告はあったんですが、今回の補正に当たっても減少ということなんですが、その具体的な数がもし示されるならお願いしたいと思います。

 次に、75ページです。

 8款4項4目、一番下になりますが、街路整備事業(まち交)なんですが、その中の15−03まちづくり交付金整備附帯工事、当初予算が1,296万円に対して1,200万円の減額と、ほとんどが減額ということなんですが、これはどのようなことが原因なのか、また、使ったのは何だったのかお聞きしたいと思います。

 最後ですが、次のページの77ページです。

 8款4項6目の中の説明19の女塚史跡公園維持管理事業の中の12−30不動産鑑定手数料が、当初予算も40万円で減額が40万円、全額減額なんですが、計上したときも聞いた覚えがないもので、不動産鑑定の何に計上してあって実際どうであったか、この点について伺いたいと思います。

 以上です。



○議長(増島一良君) では、初めに答弁を企画部長。



◎企画部長(鈴木俊治君) ただいま繰越明許費の関係のところでご質問をいただきまして、地域活性化・生活対策臨時交付金1億1,300万円の関係でありますが、この事業につきましては、国のほうで示しました地域活性化等に資するため、細やかなインフラ整備などを進めるため、地域活性化・生活対策臨時交付金を交付するということでされた事業であります。

 その中で、地域再生戦略と生活対策、そういったものがありまして、その地域再生戦略の中で28項目ほど考え方を設けてあります。その中に、地域の成長力の強化、あるいは地域生活基盤の確保、低炭素社会づくり等環境の保全と、こういうふうに3つに大きく分けてあります。その中で、該当する項目の中から事業を実施をするというふうなことで指示がございました。その中で、地域生活基盤の確保、この中で安心・安全な暮らしの実現、あるいはコミュニティ機能の再生、こういったところで細やかな説明があるわけでございますが、この中で該当するものを、この辺だと該当するなということで事業を選択させていただきました。

 このことにつきましては、昨年、年も押し迫ってから出てきた内容でしたので、すぐにその1億円からの事業を新たに起こすというのは、非常に時間も要することですので、基本的に、どこの自治体においても、平成21年度当初にこういったものをやったらどうかというふうなことを考えている。もちろん、それだけの事業を2カ月や3カ月で完了できるわけはありませんので、そういった中で、次年度を見据えた事業の中から、この中に当てはまるものを事業採択していこうということでさせていただきました。

 そういった中で、庁舎に関すること、あるいは防犯に関すること、会館事業に関すること、自主防災に関すること、文化事業に関すること、そういったことを5点ほどしまして、ご質問がございました土木関係のものを10本ほど採択させていただいております。その中では、どれにおいても安心・安全な暮らしの実現、いわゆる災害からの安全確保の強化、そういったものが主体になる事業ばかりであります。そういった形で採択させていただきまして、これを繰越明許費で実施することによりまして、地域の安全のためにこういったことの効果が上がるというふうに判断しまして、計上させていただきました。

 この件につきましては、以上です。



○議長(増島一良君) 次に、57ページ、成人病がん検診の減の理由について、健康福祉部長。



◎健康福祉部長(濱口昭君) それでは、成人健診の関係ですが、検診は1月で終了をいたしました。したがいまして、数字がはっきりしたものにつきまして、今回補正をお願いするということでございます。全般的に、予算を組みますときに、実績を見い見い、また、増加等々も見込んで多少多目に予算をとらせていただいたということでございまして、結果的には、総じて見ますと、昨年並みに落ちつく数字かというふうに考えております。

 個々に見てみますと、まず、胃がん、大腸がん検診の関係ですが、これは昨年までは基本健診と同時にしていたわけですが、分かれたということで地区受診が主になったということで、そんな関係で、胃がん、大腸がんともども100人ぐらいの減になってきております。また、婦人科検診の関係で、子宮がん、乳がんの関係ですが、これも、特に乳がんの関係は集団でマンモグラフィーというのが可能になりましたわけですが、集団でそういったものがふえましたけれども、個別には、結果的には減ってきたということでございます。あと、肝炎の関係ですが、これは逆に増加しておりまして、特定健診と同時に実施をさせていただきました。そんな関係で増加を見たということでございます。総じて、金額的には1,000万円ほどの減額をお願いしているわけですが、当初の予算もちょっと多目にあったために、こんな結果になったということでございます。

 以上でございます。



○議長(増島一良君) 次に、67ページ、めおと湯の館の件につきまして、観光産業部長。



◎観光産業部長(八木基之君) それでは、田中議員のご質問にお答えします。

 めおと湯の人数が具体的にどのくらい減っているかというご質問だと思います。昨年の3月にも、議員のおっしゃるとおり減額補正をさせてもらったところなんですけれども、少し過去の数字に触れますと、オープンが平成5年で7万6,756人でございました。ピークが平成13年で12万2,547人でございました。平成19年度、ここまでは年度の数字が出ておりまして、9万3,330人まで落ち込んでおります。ピークから平成19年まで、大体平均いたしまして、毎年約5%の減ということで推移しているというのが現状でございます。

 本年度の予算を立てるときも、何とかこれに歯どめをかけるべく予算どりをしたわけですけれども、残念ながら、やはり、周りにいい施設ができているという、多分そのような事情があるわけでございますけれども、そういう中で残念ながら目標達成できなかったということで、平成19年度と平成20年度の1月までの比較でございますけれども、平成19年度が4月から1月までが7万5,538人、平成20年度の4月から1月が7万2,367人、3,171人、約4.2%の減ということで、このまま推移すると200万円ぐらいの減をしないといけないということで、数字的にはそういうことになっております。

 以上でございます。



○議長(増島一良君) 次に、75ページ、77ページについて、都市整備部長。



◎都市整備部長(川口重美君) 8款4項4目の15節にありますまちづくり交付金整備附帯工事の減額1,200万円についてお答えをしたいと思います。

 まちづくり交付金事業は平成16年から始まっておりまして、今年度が最終年度というようなことの予定であります。今、最終年度ということでありまして、この補正予算書の前後にあります15−01、15−02、15−04、15−05の工事等につきまして、最終年度なものですから、約10%程度の単独の事業が発生することもあり得るだろうと。あるいは、既に整備が終わったところにありましても整備をしようとするというようなことがあり得る可能性があるというようなことで、先ほど言いました10%程度の予算を計上をさせていただきましたが、最終的に整備をしなくても済んだというようなことで、1,200万円の減額をさせていただいたというようなことでございます。

 次のページの、女塚史跡公園維持管理事業の不動産鑑定手数料ですけれども、女塚公園は、もと土沢区が所有をしていた土地であります。それを、ちょっと時代的背景はわからないですが、土沢区の権利を持っている皆さんに個人的に縦に細長く分割をしてございます。その中のお一人の方が、今現在三島市に住んでおられます。その方が建設業を営んでおりまして、部落の中で分割をして個人の所有物になったときに、資材置き場にしたいというようなご意向があったようです。今、女塚の中心の部分が、その方が持っているところです。それを返してくれということになると公園自体の機能が発揮できなくなるというようなことで、何とか代替地をというようなこと、あるいは買い上げてくれというようなご意向がありました。よって、不動産鑑定をして、その評価をし、代替地等を考えようというようなことで予算計上させていただきましたが、今年度、市のほうの評価が確定してきます。そのようなことから、それを待ってのほうがより近い鑑定ができるというような判断をしまして、今回は見送らせていただきたいというようなことで、40万円を減額をさせていただいたものであります。

 以上です。



○議長(増島一良君) 3番、田中さん。



◆3番(田中正男君) わかりました。

 特に、一番初めの繰越明許の件なんですが、地域活性化・生活対策臨時交付金の関係ですが、今部長からの説明でわかりました。次年度の事業から、その中からこのようなものを選んだということなんですが、できるだけ、この中でも、地元の業者がすぐ潤うような、例えば、消防費の防災施設の整備も、地区から上がってきた要望でこたえたら、どこか遠くの業者が全部入れるということだけで、地元には何も金はおりないなんていうことになると、防災組織は整備されて助かるんですが、安心・安全な点ではいいんですが、その資材も、できれば市内の業者とか、身近なところでそういう業者があるような仕事にぜひ回すような努力をしてほしいと思います。これだけの1億1,000万円からのお金が、100%出てきますので、できるだけ効果があるような形で執行してほしいと思います。これは要望しておきます。

 それと、がん検診もわかりました。今の説明ですと、やはり、基本健診と同時にやると受診も高くなるけれども、基本健診と一緒でないと減ってしまうという、今そういう部長の説明ですので、そういう点では、今までの基本健診と一緒のほうが胃がんや大腸がんは多かったということを見ますと、何回も行くより1回で済めばいいということになりますと、今後は市のほうでも積極的に、皆さんの健康を考えた場合の検診の方法としても、いろいろそういう点を、回数を運ばなくても一度にできるような努力というか、対策をぜひ考えてほしいと思います。

 それと、めおと湯の関係も具体的に数字をありがとうございます。わかりました。目的に行かなかったからどうこうではなくて、皆さんがあそこに行かなかった理由は何かあるかとは思うんですが、いずれにしても、かなり古くなっているという点もあったり、周りにもいろいろな施設もできているということもあるかと思いますが、実際、臨時・非常勤の賃金まで減っているということになると、雇用まで影響してきますので、利用してもらうことが結構だと思いますが、今後とも努力をお願いしたいと思います。

 まちづくり交付金、よくわかりました。今回この中で96万円だけは使っているんですが、これを何に使ったのか、もしわかれば。附帯工事がなかったという中でも96万円の支出があったということだと思うんですが、それについてだけ聞いておきたいと思います。

 それから、最後の女塚の史跡のほうは、私も近所ですので承知しているんですが、当初から地元の個人の所有者の中に何か言っている人がいるということは聞いていたんですが、そういうことがあったということでわかりました。適切に処理をお願いしたいと思います。

 以上です。



○議長(増島一良君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(川口重美君) 96万円の使い道につきましては、もう1回調べさせていただいて連絡をさせていただきます。



○議長(増島一良君) 8番、山下さん。



◆8番(山下孝志君) 8番、山下です。

 私は、39ページの定額給付金給付事業を主に質問させていただきます。

 国のほうでは、平成20年度予算の第2次補正、また関連法案、平成21年度予算年度内成立が、新聞などを見ていますと民主党もそのような対応をするということなものですから、これも可決して、執行されるのではないかというふうに思っています。

 そこで、定額給付金給付事業につきましては、前々から、国のほうのあれとは別に総務省から準備を進めるようにというふうなこともあったと思いますし、それを受けて、現在市としてはどのような準備をしているのか。あるいは、これから予算が可決されて本執行になるわけですけれども、市民への通知とか、市民へ実際に給付金が行くまでの過程とか、あるいは、心配されているのが詐欺等があるわけですけれども、その辺への対応。最終的には市民の手元にいつごろ給付されるのか、そこら辺を担当部長、よろしくお願いいたします。



○議長(増島一良君) 企画部長。



◎企画部長(鈴木俊治君) 定額給付金のことでありますが、このことにつきましては、2月1日を基準日にして、伊豆の国市内に住まれる方につきましては給付されるということ、こういったことの説明はさせていただいておりますので、今ご質問いただきました市としての準備、そして市民に定額給付金が流れるまでの、そういったことについてのご質疑でありますが、実は、現在、市の企画課のところでその準備を進めております。市の職員の体制としますと、企画課では事務処理の全般、こういったものをやっていくと。あと、市民サービス課では窓口の対応、これは臨時職員等を想定しておりますので、その点の統括を含めた関係をやっていただく。情報システム課では、システム改修が必要になってまいりますので、その辺のことをしております。福祉課では障害者等への対応、こういったことを考えておりまして、高齢者支援課では高齢者への対応、こういったことを基本に考えています。

 まずは、一番最初必要になってくるのは、システムの改修であります。このことにつきましては、電算システムについては、三島市、伊豆の国市、伊豆市と、こういったところで同一歩調でしておりますので、そういった中でシステム改修を進めていきたいと考えております。

 まずは、この申請書です。こういったものは基本形として、申請書をすべて郵送して、そうすると、届いた方につきましては、定額給付金の申込書を記入していただきます。申し込みをしていただくのと同時に、振込先をきちんとしていただきます。それをまた市のほうへ郵送していただきます。郵送して届くと、それの振り込み作業を行いまして、それで定額給付金を振り込むと、こういった手順になります。今どこの市でもやろうとしていることが、結局、案内通知だとか封筒詰め、そして封筒を出すということを市でやっていこうかと。しかしながら、そういった作業は4月になりますので、4月というのは非常に忙しい時期ですので、いろいろな意味で忙しいわけですので、その事務処理について、電算のデータの入力、あるいは電話対応、申請書のチェック、中身がちゃんとしていませんと振り込むわけにいきませんので、そういったことを委託していこうかと、こういうふうな考え方もございます。

 そういった中で、大仁庁舎、長岡庁舎、韮山庁舎ということで対応していくわけでございます。基本的に郵便と今申し上げましたが、中には窓口へ来てしまう方もいて、その方に郵便ですと突き返すわけにはいきませんので、その方々、わずかな方ではないかというふうに考えておりますが、そういったものについては窓口で受け付けたいというふうに考えております。

 いつごろそういったものの給付をしていくかというふうなことでございますが、今考えているスケジュールというのは、今定例会でこの補正予算につきましては成立させていただきまして、それで、国のほうでも財源措置されましたというふうなことになりましたら、このことにつきましてスタートしてまいります。そういった中で、申請については、4月の中下旬ごろにはこの申請書を送付したいというふうに考えております。給付の開始が5月の初旬ごろというふうに考えています。このことにつきましては、こういう形ではできるだろうということで現在進めているわけでございますが、これは伊豆の国市の考え方でありまして、一般的には、近隣の市や町では、同じぐらいの時期に申請書を出して、同じぐらいの時期に給付金を交付していきたいというふうな考え方もございますので、そういった中で近隣との調整があり得ると思います。現状ではそんなふうに考えているところであります。

 詐欺等の対応でございますが、この定額給付金の内容が全く決まっていない時期に、総務省あたりで定額給付金事業をこれからやっていきたいんですと11月当初からずっと言われていることで、このことにつきましては、振り込め詐欺とかそういったのが予想されますので、市の広報ですとか、ホームページだとか、あらゆる手段を使って、そういうふうな防止の広報をしていただきたいというふうなことは重ねて言われております。これも、実施する段になりましたら、あらゆる方法、手段を使って、そういうふうな間違いがないようなことの対応をとっていきたいというふうに考えております。

 以上であります。



○議長(増島一良君) 8番、山下さん。



◆8番(山下孝志君) 山下です。

 今、給付時期のことを述べられましたけれども、年度末、年度初めという、3月、4月になりまして、それぞれ行政側は大変忙しい時期であると思います。もちろん承知しています。まして、伊豆の国市は市長選、市会議員選挙がありますので、その準備、実施もあるわけで、近隣では、一番忙しいのは伊豆の国市ではないかというふうに思っています。伊豆の国市に合わせるとそういうことになるでしょうけれども、ほかは選挙はないわけで、その部分では、やはり5月の連休前に、できれば給付が開始されるようなことが、この目的は生活支援、あるいは経済の下支えというふうなことになっているわけですから、5月の連休前に支給されるとよりその効果が発揮できるのではないかと思っていますが、それは意見として申し上げておきます。

 そこで、市長は、昨年12月の発言の中で定額給付金については余り賛成ではないような発言をされていました。私は非常に不愉快な思いで聞いていましたけれども、最近の新聞記事を見ますと、6市6町のサミットで、今度はプレミアム宿泊券を提案された。これは非常に喜ばしいと思っていたわけですけれども、そこで、提案されて実施されなければしようがないわけですけれども、その趣旨と、これから6市6町がまとまって伊豆半島全体で定額給付金を有効に使う観光を活性化するということであったようですけれども、その辺の市長の考え方を一度お聞きしたいと思っています。いかがでしょうか。



○議長(増島一良君) 市長。



◎市長(望月良和君) 私は、この定額給付金を基本的に反対というものではありません。ただ、これを効果的に使うか使わないかが、手法が大切だというふうに言っているわけで、ですから、こういう基本的に厳しい財政状況の中で一番いい方法はどういうことかということが問われるわけであるわけです。

 ですから、今回大変難しいと思っているのは、今ちょっとご質問の中にもございましたんですが、それぞれの家庭、個々に振り込みをさせていただくという場合もあるでしょうけれども、基本的には、家庭に一本でいくということが多いわけで、そうなると結構な金額になる家庭もあるわけです。それをどうやって使ってくれるかということが基本的なことですから、今実際にいろいろなものを見ていきますと、生活必需品に手当てをしていくということもあるには違いありませんが、今一番全体の流れなんかで見ていくと、やはり、自分の余暇活動みたいなものにある程度、全体そのものがお年寄りの時代という形の中で、一人一人が楽しみ、喜びといいましょうか、そういうことにかなりウエートが高いというふうに思っております。

 そういう中で、ふだんまとめて旅行を連泊で行くとか、そういうこともなかなか少ないという形の中で、今回の定額給付金を上手に皆さん方のリフレッシュにきちんと充てることができるならば、今、観光関係ばかりではありませんけれども、特に観光関係の疲弊化というのが目に余るものがあるので、これを何とか、伊豆全体でこれを取り組むことによって、自分たちの地域の力、活性化を改めてつくり上げていくことができるのではないだろうかということで、利用される側も、それから利用していただけるほうも、施設を持っているほうも、それなりの活性化が望めるという形で考えているわけであります。

 こんなことで、最終的にどの程度までご理解いただけるかどうかわかりませんが、今準備をして、それぞれの関係、6市6町の中でご検討をいただきながら、できるならばできるだけ早い時期に、新年度になったらすぐにこれらが動き出すことができるような形には持っていきたいというふうに思っております。

 いずれにしましても、この伊豆長岡温泉もそうでありますが、特に、今半島の先端部分の疲弊化というのが大変厳しい状態にあるということだけは確かでありますので、そういうところにも皆さんが足を運んでいただけるような形で考えていきたい。プレミアの関係等につきましては、内容はご存じでしょうから、ご理解をいただいているというふうに思っています。そんな意味で考えさせていただいているということであります。



○議長(増島一良君) ほかにございませんか。

 16番、柳沢さん。



◆16番(柳沢秀次君) 今のことに関連してちょっとお聞きしたいのですけれども、定額給付金、それから子育て応援特別手当、特に、定額給付金は別として、例えば子育て応援特別手当、こういうものは、いわゆる給与所得者については、それぞれ会社の中で国から出る扶養手当、そういうもので給料で処理していますね。そういうことからいくと約7割の給与所得者に、先ほどから申請書を配って、それで確認して支給するという、それはいいんですけれども、その辺が、給与所得者にも全部こうやって定額給付金とか子育て応援、そういう手続をするのか。例えば、市の職員だったら情報を全部わかっていますね。そういうものは申請しなくて、コンピューター処理だけでできるわけです。小さい会社など、今はほとんど電算機で給与計算するような形になっている。そういうことでやれば、あえて申請しなくても済むということでできるんではないかと思っているんですけれども、その辺はどのように処理をされるか、サラリーマンも全部、全員申告しなければならんのか、それを教えていただきたい。



○議長(増島一良君) 子育てにつきましては健康福祉部長。



◎健康福祉部長(濱口昭君) 基本的には、子育て応援特別手当も定額給付金と同じようなシステムの中へ織り込んで進めていきたいと。なかなか手間のかかることでございますので、そういった使えるものは使って、早目に市民の方に申請やら、物が届けばいいということです。

 基本的には申請主義でございまして、データは確かに持っておりますが、やはり、申請をしていただいて、それを確認して、チェックをして、オーケーならば手当を市から振り込むという形でございますので、何もしないで、データを見てその基準にはまればそのまま振り込むということは、ちょっとできないかなと思っております。

 以上であります。



○議長(増島一良君) 19番、飯田さん。



◆19番(飯田史朗君) 19番、飯田です。

 定額給付金について、先ほど山下議員の質問に企画部長が答えた部分の、少し欠けているというか、私が疑問に思っている点について二、三質問をさせていただきます。

 1点目は、この定額給付金の基準日が2月1日というふうに伺っております。2月1日以降死亡された方の扱い。それから、先ほどご説明がありました申請制度ということでありますので、この申請を行わなかった方の部分。今、浜松市あたりでは、市独自に条例を定めて寄附を受け付けるような体制、また、この8億500万円からの定額給付金の事業の残額は、聞くところによれば国庫に返納をするというように伺っております。国庫に返納しない方法として、この基準日以降死亡された方とか、申請を行わず定額給付金の受け取りを拒否をするというか、いただかなくてもいいという、こういう方々の部分を国庫にみすみす返納してしまうのか、市独自で何らかの条例を定めて有効に使う方法をとれるのか、この2点について、まずお伺いをしたいというふうに思います。

 それから、もう1点は、国は、今この制度を18歳未満と65歳以上というところで、給付額を1万2,000円と2万円というように差をつけております。ここのところについて、市独自で年齢制限の変更ができるのかできないのか。まず、ここのところについてお伺いをしたいというふうに思います。



○議長(増島一良君) 市長。



◎市長(望月良和君) 2月1日を基準日として、誕生、それから死亡の問題については、かなり難しい問題があるというふうに思っております。これは現実の問題として、今どういう形でスタートをしていくかということについては、最終的には詰めていかなければならないということで、今議会等が終了した段階の中でもう少し詰めていくわけでありますが、特に、一番難しい問題は誕生の問題も、現実に、すぐ手続等がとられていたかいないかという問題、それから、死亡をされた場合についても大変難しい問題が、ご家族がおいでにならないような問題、こういう問題等もあります。また、考えてみますと、物すごくたくさんあって、今の問題にすべて答えられるわけでもありませんが、正直申し上げて、先ほど申し上げましたように、基本的には1件でまとめて振り込むという形になるというふうに考えております。しかしながら、その方が確実に処理をできるのかできないのか、要するに、寝たきりになっている方が代表者であるというような場合なんかもありますので、そういう場合であるとか、個々に振り込んでほしいとか、いろいろなことを言われることがたくさんあるというふうに思っております。そんなことから、ケース・バイ・ケースでQ&Aあたりもつくって、きちんと対応していかなければならないというふうに思っております。

 それと、今お話が出ましたように、受け取りを拒否をされる、どの程度いるのかいないのかというのは、皆目見当がつきません。しかしながら、受け取りを拒否をされるという意思表示をされる方については、それは返納することもありませんので、寄附をいただくということにご同意がいただけるならば寄附をしていただけるような形のものもつくり上げていきたいというふうに思っております。しかしながら、先ほど言いましたように、お一人でお住まいになっている方々等の問題、それから、いろいろな施設に入っている方々等の問題、それから今度は、これを含めて、実際には振り込みではなくて現金給付という問題もありますものですから、これらも含めて考えていくと、かなりの問題点を洗い出していきながら、それに対応していくような形のものをつくり上げていくということで、今現在準備をしているところであります。

 いずれにしましても、データそのものが1カ月半以上かかるということで考えておりますので、これをできるだけ早目にしていきながら、実際にはそれぞれの窓口対応をしていくわけでありますが、すべてを職員ではできません。こんなことから、行政上に多少携わった方々であるとか、特に統計なんかをやっていただいた方々、それから国調等でご努力をいただいた方々、こういう方々を少し寄せていただいてやっていかなければならないというふうには思っております。ただ、郵便や何かで発送しても、郵便受けがないとか、表札がない、電話をしても電話の対応がないと。固定電話を持っていませんので。こういう方々等の問題というのは物すごくあって、これからまだまだ山積みされた問題点があるというふうに理解しております。



○議長(増島一良君) 19番、飯田さん。



◆19番(飯田史朗君) 今企画部長が手を挙げてくれているので、先ほどの年齢の問題の答弁をお願いします。



○議長(増島一良君) 企画部長。



◎企画部長(鈴木俊治君) 先ほど、18歳未満の方とか65歳以上の方とか、そういったことで金額が違いますので、その辺の考え方というのは市で独自の考え方をすることができるかどうかというふうなご質問をいただいたと思います。この件につきましては、国のほうで基準日とあわせて決定してきたことですので、これは変更できないというふうに考えております。



○議長(増島一良君) 19番、飯田さん。



◆19番(飯田史朗君) 年齢のことについて、変更ができないというようなことですので大変残念です。これは私の意見ですけれども、私は、18歳で年齢制限をしたというところに大変に疑問を持っているんです。先ほど説明があったように、この定額給付金の趣旨というのは、経済対策、また生活支援というようなときに、18歳から22歳までの大学生、この世代というのが、2万円のお金をいただいたときに何に使おうと一番わくわくし、有効に使ってくれる年代。また、親御さんにしてみれば、一番お金のかかる時期。学生がアルバイトをし、日常生活をしている中で、この国の給付金というものを一番喜ぶ層だというふうに考えております。この年齢のところに、親御さんにとっても、また、受け取る18歳から22歳の方々にとっても有効な施策が全く抜けてしまったという、この辺の議論が、国会のレベル、また、受け取る自治体の首長さん方、我々議会もそうですけれども、国に言うことができないで来たという、大変にこのことは残念なことだと。

 また、65歳から70歳までのこの5年間の年齢層を70歳まで切り上げて、70歳から2万円、70歳以下の方々は1万2,000円というところにして18歳から23歳のここに充てる、こういうような議論がなされ、またできれば、伊豆の国市は全国に先駆けてそういう施策にする。こういうことが必要ではなかったのか。このことを、きょうこの議会の場で、初めて全国のニュース等で出始めて、本格的に地方議会で議論ができる場になったときに、もう決まったことでそれはだめだというのでいいのか。我々地方議会議員として、こういうようなことで自分たちの役割を本当に果たしているのか、私は、すごくこのことで疑問に、また、自分たちの力のなさを感じます。このことについて、機会があったら市長さんにはどこかで言っていただきたいというふうに思っております。

 以上で、これは私の意見ですので、よろしくお願いします。



○議長(増島一良君) 4番、三好陽子さん。



◆4番(三好陽子君) 4番、三好です。

 私も今回の補正の大半を占めています定額給付金の事業について若干お聞きしたいんですけれども、この定額給付金については、ばらまきとか、2兆円あれば雇用や社会保障に使うべきではないかとの声も国民の間では結構出ているという状況があったわけですけれども、それと、消費税増税の議論もあわせてこれが進んでいるということで、いろいろ問題があるというふうに考えるわけですけれども、2次補正が通りましたし、受け取る権利が国民、市民の皆さんに発生していますので、それを妨げるべきではないし、事務の遂行も妨げるべきでないというふうに考えて、賛成の立場で少し質問をしたいんです。

 今回の給付金事業の中で、約3,000万円程度、給付事業に係る事務費が計上されているんですけれども、この間の新聞では、6市6町の首長さんが要望された中に事務費について国がきちんと見てくださいというような内容があったかと思うんですけれども、この事務費については国のほうから100%来るのかどうか、それが1点と、先ほど市長のほうから、行政のほうに携わった方とか、国調で携わった方なんかにいろいろやっていただくというお話があったんですけれども、ここで事務雇上げ賃金等もこの事業だけではなくて出ているんですけれども、子育て応援特別手当も出ているんですけれども、どのぐらいの雇用が生まれるかというところが、人数等がわかれば伺っておきたいと思います。



○議長(増島一良君) 企画部長。



◎企画部長(鈴木俊治君) 定額給付金の給付事業におきます事務費のことでありますが、給付金の4%以内ということで事務費を使うことができます。この事務費につきましては、純粋な人件費そのもの以外は何にどういう形で使っても構いません。例えば、臨時の職員です。こういう方々につきましては、予算上は物件費ですので、人件費ではございませんので構いませんということになっています。このことにつきましては、100%国のほうで出ます。給付金のことについては、財源的なものが国会のほうでまだ関連法案が通っておりませんが、この事務を進めることにつきましては、定額給付金給付事務費補助金交付要綱というものを国のほうから、実は、総務事務次官から1月28日に示されております。それに基づいて、このことにつきましてはこういった形で使って構いませんよと。このことについては、変な話ですけれども、定額給付金のことが国会のほうでちょっとおかしくなったとしても、この事務費につきましてはすべて国で責任を持ちますというふうな意味であります。

 それと、この給付事業についてどの程度の雇用というものを見込めるかというふうなことなんですが、まだちょっと大ざっぱなところなんですけれども、長岡、韮山、大仁の3庁舎で訪れる方々、そういった定額給付金の関係でお尋ねになる方々、申請の受理とか、あわせて1名から3名ぐらいという、非常にアバウトな感覚なんですが、多くて3名ぐらい、最低1名は必要だというふうに考えております。もし、業者委託をすることになった場合ですけれども、そういった方々は、また市内の方がその業者の方を通じて雇用されればそういったものもカウントされてくるかもしれませんが、今のところ、そのことにつきましては何とも言えません。確実に言えることは、臨時職員の方々のことであります。

 以上です。



○議長(増島一良君) 5番、古屋さん。



◆5番(古屋鋭治君) 5番、古屋ですけれども、2点ほどお願いをしたいと思います。

 まず1点は、6ページの広域廃棄物処理の関係と、もう1点が、7ページと53ページにかかわりますけれども、子育て応援特別手当給付事業の関係です。

 まず、1点目の広域ごみ処理施設の関係、今回提案があった内容については、これまでの継続費として上程されておりました内容について、今回仕切り直しがあって継続できないために廃止という説明がありましたけれども、これについては、2市で広域ごみ処理施設をつくりましょうというお話になっておりますので、そういう観点からいけば、これを廃止ということではなくて、変更というような形がとれないのかどうかということをお聞かせをいただきたいというふうに思います。

 それから、もう1点が、来年度の予算の関係にちょっと触れてしまうんですけれども、仕切り直しされて、今見直し作業が進んでいると思うんですけれども、その関係がなかなか厳しい状況もあるのかなというふうに考えておりまして、平成21年度には、この施設整備手法検討を行うというような部分がございましたので、その辺との兼ね合いを教えていただければというふうに思います。また、差し支えなければ、現状の水面下でお話がされている部分の進行状況等についてもお聞かせいただければありがたいと思います。

 2点目の、子育て応援特別手当給付事業の関係については、改めて正式な議会の場で概要説明をお願いしたいというふうに思いますし、また、この給付金の関係については所得制限を設定できるということで、これは、各自治体で設定できるというふうに私自身は認識しているんですけれども、その辺について確認をさせていただきたいと思いますので、以上2点、よろしくお願いいたします。



○議長(増島一良君) 初めに、継続費関係につきまして、環境部長。



◎環境部長(渡辺広明君) 継続費関係についての質問にお答えしたいと思います。

 企画部長のほうの補正予算の説明の中にも触れておりましたけれども、昨年の5月に堀切地区を仕切り直しをしたということで、そこで候補地がなくなったような状態になっております。その前までは堀切ということでこちらのほうの計画を立てていたわけですけれども、そこで候補地区が一たんなくなった状態になっておりますので、今回の取り組もうとしている事業の内容そのものが、施設の基本計画、ですから、場所が決まって、施設の配置等も含めた全体の計画ですので、そちらの計画の線が引けないという状況。それから、下段にありますように生活環境調査、それから測量地質調査、これすべて現場が決まって、いわゆる候補地が決まって初めてできる作業だというふうに認識しております。したがいまして、今回この継続費をすべて削除させてもらうというふうなことになりました。

 それから、2点目の、新年度予算のほうに触れてしまいますけれども、新年度のほうで整備手法の検討ということでありますけれども、既にご存じのとおり、この廃棄物処理施設の焼却施設は、計画から少しおくれてきておりますので、現時点で、工事が決まっていない時点でできる作業として、若干また新年度のほうで説明申し上げますけれども、国のほうのこういった施設の発注方法、それの考え方が少し変わってきているところもございます。そんなこともありまして、昔でいえば、ただ単に施設の建設のための発注だけではなくて、施設を運営するところまで、いわゆる総合的な発注方法について検討しなさいと。あるいは、入札の方法についても検討しなさいというような指示がございます。そんなことがありまして、候補地が決まっていない中でも今できることとして挙げたのが、新年度の整備手法の検討ということになっております。また、こちらにつきましても、新年度のところで説明させていただきたいと思います。

 それから、3点目の進捗状況でありますけれども、既に12月の補正予算で長岡焼却場の下流部の調整池のしゅんせつ工事のほうの補正予算をいただきました。現在そちらのしゅんせつの準備をして、作業に入っております。そちらのほうの作業を終えて、その後に、再度候補地となり得るかどうかの可能性を地元のほうに確認していきたいというふうに思っております。今の段階では、申し上げられるのはその辺の範囲かというふうに思っております。

 以上です。



○議長(増島一良君) 次に、7ページ、53ページの子育て応援特別手当給付事業について、健康福祉部長。



◎健康福祉部長(濱口昭君) それでは、古屋議員のご質問ですが、この子育て応援特別手当は、国で定められました生活対策の一環であるというふうに考えております。多子世帯、子供の多い世帯の幼児教育時期の負担に配慮する観点から、平成20年に限り、幼児教育期の第2子以降の子供に1人当たり3万6,000円を支給するというものでございます。具体的に申し上げますと、平成20年度において小学校就学前3年間に該当する子供であって、第2子以降の子供が対象であると。18歳以下の子供ということでございます。そういうことでございまして、所得に関係なく支給されるというものでございます。

 支給方法は、先ほどご質問があったとおりでございまして、定額給付金とあわせまして、なるべく早く市民の方に届くようにということで、今手続をしているところでございます。

 以上であります。



○議長(増島一良君) 5番、古屋さん。



◆5番(古屋鋭治君) 5番、古屋ですけれども、回答をいただきましてありがとうございました。

 まず、1点目の広域ごみ処理施設の関係につきましては、事業を展開するために平成18年7月に候補地を決めて、以来もう3年近くがたとうとしておりますので、当局の皆さんの尽力されているのは重々承知しておりますけれども、日々のごみ処理の関係もございますので、より一層の努力をお願いしたいというふうに思います。

 それと、子育て応援特別手当給付事業の関係ですけれども、こちらも公明党さんの提案で支給されるようになるというふうなお話も伺っているところですけれども、今回この支給の手続の関係についても、いつからいつまで申請が行えるのか。それと今回の給付対象者の人数、これがわかりましたら教えていただきたいと思います。



○議長(増島一良君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(濱口昭君) 時期ですが、先ほど企画部長が申し上げました定額給付金とあわせましてということですので、恐らく4月の末あたりに申請書を送付して、それまでにシステムを改修するわけですが、定額給付金とあわせまして、実際には5月の中旬以降に支給されるようになるのかというふうに考えております。

 対象につきましては、3歳から5歳の子供のうち第2子以降の子供ということで、拾ってみますと700人程度が該当すると思われます。それを、3万6,000円ということで、今回補正予算を計上しているわけでございます。

 以上であります。



○議長(増島一良君) 次に、18番、秋田さん。



◆18番(秋田清君) 18番、秋田です。

 2点教えてください。

 41ページですけれども、税務総務費の、この16日から確定申告が始まっていますけれども、地方税の電子申告の管理システムの委託というふうな形の中で、要するに、個人の方が、また法人の方でもパソコンで申告ができるというようなことでやられておりますけれども、まだ始まったばかりで、どんな状況かというのはわからないと思うんですけれども、もしわかれば、その状況、利用度とかを教えてもらいたいのが1点。

 実は、いきなり税務署のほうから確定申告に伴う書類が来て、封筒の裏側に申告ができますというようなのが届いて、確定申告の方がびっくりしてしまって、もう今度は申告に行かなくて、このままコンピューターでやらなければならないのかというような相談等がありまして、これは、こういうシステムもあるので、従来どおり申告してもらってもいいですよというふうなことを答えてはあげているんですけれども、やはり、いきなりお年寄りの方なんかにそういうものが送られても、パソコンのできる方はいいですけれども、できない方にいきなり来られても、やはり、字を大きくしてわかるような形をとってあげたらいいのかなというふうに思いましたので、この件について1点お聞かせ願いたいと思います。

 それから、その下の旅券事務の関係の発給事業ですけれども、昨年9月から市役所でもパスポートの申請ができて非常に便利になったということでありますけれども、この6月4日に静岡空港が開港していく中で、やはり、まだ知られていない住民の方々もおられますので、非常に今まで以上に楽になって、すぐに申請できて、すぐに取得できるということですので、もう少し市民にPRできるような方法をとっていただければ幸いかなというふうに思います。

 その中で、昨年9月からですけれども、どのぐらい新規に発給をされたのか、わかればで結構ですので、教えていただきたいというふうに思います。



○議長(増島一良君) 初めに、41ページ、地方税の電子申告管理運営事業に関連いたしまして答弁を、総務部長、お願いします。



◎総務部長(豊竹満夫君) それでは、電子申告システム構築委託料、電子申告の関連のご質問の中で、いろいろ、このシステムについては、法人の市民税の申告、あるいは個人の、会社にお勤めの給与支払い報告書の関連で、実は、これは税理士会さんからの、法人市民税のシステム、申告の取り扱い、そういう要望を受けての話が1点ございます。あるいは、給与支払い報告書については1月31日まで住所地の市町村役場に提出するという一連の流れの中で、とりあえず法人市民税から入ってまいりました。今、給与支払い報告書についても、一々パンチの方へ回したり、吸い上げておりますけれども、将来的には自動的にデータが各市町村に送られてくるという中でのことであります。

 今ご質問の、ここでは、いわゆる法人市民税等の委託料の減額、構築するための委託料の減額なんですが、現在確定申告等の国税が進めていますのは、確定申告書の中身、結構e−Taxをご利用してくださいというような茶色い紙の用紙が入っていると思います。それで、今、市におきますと、韮山庁舎、大仁庁舎2カ所に分かれて、職員のほうが、その辺のe−Taxを利用した申告書の取り扱いの仕方等も、ついて教えています。

 それで、すべてそれでやらなければいけないということではありません。自分も農業所得とか不動産所得、青色等で申告しますけれども、あるいは、年寄りの方でもなかなかできない。すべてパソコンでもって処理しなければいけないかというとそうではありませんで、その辺は手処理でもって十分。ただ、いろいろなデータ処理上等、国税のほうもすごくe−Tax等の開発費がかかっているものですから、やはり、利用度数を増すために促進しているということは一面あります。これは、実は、私が総務課へ来たときに国税の方と話した中で、やはりそういうものは非常にあるという中での。

 それから大分日にちがたっていますので、その取り扱いについても、職員のほうで現場で教えていますので、だんだんスピードも早くなってきたというふうに聞いています。なれれば、そういう電子申告でやってもらったほうがいいのではないかと。いろいろな、例えば、農業所得計算の減価償却費の計算であったり、あるいは通常の申告、あるいは年金だけの、あるいは不動産所得と合算しての申告等、年金収入だけを打ち込めば自動的に税計算まで持っていけるというような、本当に間違いなくできるものですから、そういうような形でこの申告は今進んでおります。

 将来的には、先ほど言いました法人市民税から始まって、次には給与所得の支払い報告書まで自動的に送られてくると。後々には、税務調査まで国の調査が市の職員にすべてゆだねられるという形が、先の話ではなくて近々のうちに税務調査までいよいよ入ってくるというようなことで、ここでは電子申告の取り扱いなんですが、すべてデータが市にまいりますので、国の持っている資料もすべて送られてくるということであります。

 それから、申告の状況については、職員がついて指導していますので、そんな状況で、2月16日から3月16日の期間については行われているということでございます。

 以上であります。



○議長(増島一良君) 次に、同じ41ページ、旅券発給事務事業について、市民部長。



◎市民部長(大村悦夫君) 9月から市役所でパスポートの申請、受付、受理という事務が始まりました。これにつきましては、開始前から広報等でPRをさせていただきましたが、まだPRが足りないんではないかというご指摘がございまして、6月に静岡空港開港という時期になりますので、ますますふえるんではないかと思いまして、今後も広報にも掲載してPRさせていただきたいと思います。

 具体的に申請はどうかという形で、今数字は持っておりませんので、戻りまして具体的数字を発表させていただきたいと思います。申しわけございません。

 以上です。



○議長(増島一良君) ほかにございませんか。

 20番、水口さん。



◆20番(水口哲雄君) 20番、水口です。

 何ページというわけではなくて、定額給付金と分かれまして、今回の補正予算で、非常に大きな金額が国の第2次補正予算絡みになっています。その中で、当市の補正予算がきょう採決されるわけですが、そのとき、国の第2次補正予算のほうの動きが非常に気になります。きのう、きょうあたりのニュースで見ますと、今参議院で審議中ですが、3月6日に採決が行われて、否決されるだろうと。その場合に、直ちに衆議院へ戻して、例の3分の2で再議決すれば通るだろうと言われていますが、まさに、小泉さんが言い出したように、16名が造反する、または30何名が棄権とか欠席すると否決になってしまうわけですよね。そうした場合、このお金は全く来なくなって、私どもが今やっている補正予算、一体そのときの扱いはどうなるのかなと思って、その辺がずっとこの間から疑問なもので、この辺の扱いについて、もしそうなった場合の話ですが、その辺を市長にお聞きしたいと思うので、よろしくお願いいたします。初めての経験なのでわからないもので。



○議長(増島一良君) 市長。



◎市長(望月良和君) きょうのテレビ等で報道されているものを見ておりますと、今回の国会では通るということを確信しております。民主党の方々も、使わないで、返納するのか何かよくわかりませんが、ぜひ伊豆の国市にもらいたいと考えておりますが、そういうコメントが出ておりましたので、基本的にそういうことは通すということを。今回これで否決をしてしまいますと、やはり、かなり日本の国民の情勢そのものが、大多数の方々が給付金はもらえるという認識を持っておりますので、多分通すというふうに思っております。自民党がなかなか難しい問題があるのかもわかりませんが、その辺がこれからの問題点かなと。今1,780ぐらいになりました市町村でありますが、それぞれの自治体ですべて同じような形態で予算を組んでおりますので、これは通すというふうに、私は思っております。



○議長(増島一良君) 都市整備部長から答弁を求められております。



◎都市整備部長(川口重美君) 先ほどの田中議員のご質問の答弁の不足分についてご回答をさせていただきます。

 まちづくり交付金整備附帯工事の当初1,296万円の1,200万円の減額ということで、96万円についての使途というようなことのご質問でありましたが、お答えができなかったものであります。96万円のうちの61万8,450円、これを附帯工事として支出をしております。これは韮2−18号線、旧下田街道部分の工事に使用しております。それから、補正予算の編成時期等の問題もございまして、その96万円の残額に当たります34万円については、現在のところ保留状態になっております。

 以上です。



○議長(増島一良君) これにて質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。本案は委員会付託を省略し、これより討論に入りたいと思いますが、ご異議ございませんか。

     〔「異議なし」の声あり〕



○議長(増島一良君) 異議なしと認め、最初に反対討論を許します。

 ありませんか。

     〔「ありません」の声あり〕



○議長(増島一良君) 反対討論なしと認め、続いて賛成討論を許します。

 8番、山下さん。



◆8番(山下孝志君) 8番、山下です。

 議案第9号 平成20年度伊豆の国市一般会計補正予算(第5号)について、賛成討論をいたします。8番、山下孝志です。

 本補正予算は、歳入歳出の総額に歳入歳出それぞれ8億5,306万4,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を184億5,241万5,000円とするものであります。歳入の主なものは国庫補助金で、国の平成20年度2次補正予算の伊豆の国市対応分で、事業は予算書7ページ、第3表繰越明許費補正で明らかです。

 100年に一度と言われる未曾有の経済危機の中、国民の苦しみと不安を取り除き、希望と安心をもたらすのが政治の責任ではないでしょうか。国民生活は緊急事態であり、この国の第2次補正予算を速やかに執行しなければなりません。そのためには一日も早く関連法案を成立させることが重要なのですが、民主党を初めとする野党の皆さんは、ずるずると関連法案の採決を引き延ばそうとしています。国民生活が第一と野党の皆さんが本当に考えているのか、疑わしい限りです。

 定額給付金給付事業8億500万円が計上されています。皆さんご承知のとおり、定額給付金は国民一人一人に1万2,000円、18歳以下の子供と65歳以上の高齢者には8,000円加算して2万円が支給されます。夫婦と子供2人の世帯で6万4,000円、高齢者2人世帯で4万円が支給されます。その目的は2つあります。1つは、物価高のあおりを受ける生活を支援すること、もう一つは、定額給付金をきっかけに個人消費を喚起し、景気を下支えしていくことです。さらに、定額給付金の財源は、借金ではなく、特別会計の準備金から捻出しました。これは国民の皆様からいただいた税金の一部であり、これを国民の皆様に戻すことですから、定額給付金は還付金であり、減税と言えます。ですから、堂々と受け取っていただきたい、生活の支えとして使っていただきたいのであります。

 日本では、野党の戦略に満ちた反対やマスコミの偏った報道によりばらまきイメージを強調していますが、既にフランス、イギリスでも、アメリカのオバマ大統領も、日本の定額給付金と同じ考え方の給付つき税額控除を提案、導入しており、世界的な潮流となっています。しかも、オーストラリアや台湾では、日本と同じ給付方式で実施しているのです。

 野党の批判の一つに、定額給付金の2兆円を雇用対策や社会保障など他の対策に使うべきとの批判がありますが、野党は政府・与党が景気対策として定額給付金しか示していないかのような印象を与えていますが、しかし、これはとんでもない言いがかりです。既に政府・与党が決定した総額75兆円の経済対策には、雇用対策を初め、子育て、医療、介護などの生活支援、中小企業の資金繰り支援などの幅広い政策が盛り込まれています。定額給付金は、その中の欠かすことのできない政策の一つです。例えば、生活支援としては、妊婦健診無料化の拡充、出産育児一時金の増額、介護従事者の処遇改善等々であります。

 もう一つの批判に、定額給付金の経済効果について疑問視する声がありますが、現在の経済情勢を考えると、定額給付金は消費に回り、景気下支えの経済効果を十分に発揮すると考えます。最近の新聞報道を見ると、定額給付金を活用して地元での消費拡大につなげ、地域産業の振興に役立てようという動きがあります。まさに、その一つが、先ほど私が質問した、望月市長が提案したプレミアム宿泊券等々であります。

 いずれにしましても、国の平成20年度補正予算が速やかに執行され、市のこの補正予算も市民のために速やかに執行されるよう、皆様のご賛同をよろしくお願いいたします。

 以上です。



○議長(増島一良君) これにて討論を終結いたします。

 ただちに採決に入ります。

 採決は起立表決により行います。

 議案第9号 平成20年度伊豆の国市一般会計補正予算(第5号)は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(増島一良君) 全員起立であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

 会議の途中ですが、暫時休憩をいたします。



△休憩 午前10時20分



△再開 午前10時30分



○議長(増島一良君) 休憩を閉じ、会議を再開いたします。

 先ほどの答弁不足について市民部長より答弁をさせます。

 市民部長。



◎市民部長(大村悦夫君) 先ほどの秋田議員のご質問の不足したことにお答えいたします。

 旅券の発給件数でございますが、2月24日までの間ですが、申請が579件、交付が552件でございます。この差につきましては、申請から交付まで約10日間かかりますので、このような数字の差がございます。

 以上でございます。

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△議案第10号の質疑、討論、採決



○議長(増島一良君) 日程第2、議案第10号 平成20年度伊豆の国市国民健康保険特別会計補正予算(第5号)を議題といたします。

 本案については、昨日に説明が終了しておりますので、直ちに質疑に入ります。

 質疑は、歳入・歳出一括で受け付けます。

 3番、田中さん。



◆3番(田中正男君) 今回の国保の補正では、特に当初の見込み誤りがあったという報告があったんですが、その具体的な額について提示してほしいんですが、この予算の中ではどの分が交付金として減ってきたのか。その歳入減に対して、歳入増で賄うのか、歳出減になるのか、何をそれに充てているのかということで、市債は1億7,100万円ほど計上したのはわかるんですが、そのほかにも今回の交付金の歳入減についての手だてをされているのか、具体的に予算書の中で説明をしてほしいと思います。



○議長(増島一良君) 市民部長。



◎市民部長(大村悦夫君) まず、具体的な数字という形、当初予算でのお話でございますが、前期高齢者の交付金を7億7,000万円の予算計上をさせていただきました。その部分につきましては、それに見合うものといたしまして、当然給付があって、という状況というのが本来予算の建前でございますので、この7億7,000万円を膨らませた形の予算を計上したということでございます。それに賄うものの財源としてという形でございますが、当然、今現在で交付状況を見ますと、この前期高齢者交付金の部分につきましては2分の1ぐらいが交付されるというような状況と。公費50%、こちら側で50%という部分が追加された形の中で交付をされております。

 そうした中で、いろいろ収支等、今後の給付見込み、歳入の状況を見まして、収支の不足が当然、給付のほうが、ある程度当初の7億7,000万円膨らませた中の予算より給付が7億7,000万円プラスしたものが、丸々減じるような歳出予算が出れば、当然行ってこいでゼロというような形でございますが、実際、給付等は補正予算の説明のほうで申し上げましたが、今回も計上してございますが、5億2,500万円程度しか減額対象にならないというような形の中で、当然その間の差があるというものは処理してまいりますので、一般会計からのその他繰り入れ、さらに、県からの財政安定化支援の貸付金を借りて賄うというような補正という形をとらせていただきました。

 以上でございます。



○議長(増島一良君) 3番、田中さん。



◆3番(田中正男君) なかなか、補正予算の予算書の中ではどこがその部分に当たるか、金額がまるっきりそのまま出てきませんので、相殺されているということがあるかと思います。実際、保険給付費もかなり減額されているということで、保険給付費のほうも前期高齢者の交付金を見込んで少し上げてあるということを聞きましたので、そういう点では、保険給付費も実際には下がってきたというのはそういうことからかなと思うんですが、この保険給付費が下がったのはそれでよろしいんでしょうか。そのことを確認しておきたいと思います。



○議長(増島一良君) 市民部長。



◎市民部長(大村悦夫君) 先ほど申しましたように、当初予算で7億7,000万円に見合うものを保険給付費と膨らませてございましたが、保険給付費が、今補正予算で提出させていただきましたが、実際には5億2,500万円。全体で、保険給付費補正額につきましては4億6,700万円程度しか減額されていないという状況でございます。

 以上でございます。



○議長(増島一良君) 次に、16番、柳沢さん。



◆16番(柳沢秀次君) 柳沢です。

 保険財政自立支援事業貸付金、90ページにもありますけれども、市債を昨年の12月議会で8,168万8,000円という補正が通りました。私、多少調べてみましたけれども、なおさらわからなくなってきた。そこで、伺います。今回の補正で1億7,125万1,000円、あわせて2億5,293万9,000円、この金が保険財政自立支援事業団に無利子で貸し付けるという、そういう事業だよね。それで、こういうことがほかの市町でも行っているかと近隣の議員さんに聞いてみました。行われていないようです。

 そこで質問なんですが、私の聞いた話ではそうなんですけれども、市の掌握している状況で、他の自治体でこういうように無利子でお金を貸せるという、そういうことが行われているかどうか、それをまず第1点。

 それから、2億5,000万円からのお金を貸し付けるわけですから。無利子ですよね。世間の常識では通用できないようなことをやろうとしているわけですけれども、自立支援事業団といったらわかりやすいけれども、そこはどんな状態でこのお金を貸せようとしているのか。そのことを2点目に、まず質問したいと思います。



○議長(増島一良君) 市民部長。



◎市民部長(大村悦夫君) これ自体は、静岡県がこういう貸付基金というものを持っていまして、その基金から各市町に貸し付けるという制度で、あくまでも県の資金でございます。そうした意味で無利子という形になっているかと思います。

 そして、近隣の市町でどうかというお話でございますが、こういう制度を利用したという話につきましては、私自身把握はしておりませんが、県の制度として、こういう貸付金制度は当然公になっている制度でございますので、どこかの市町村では利用しているところもあるのではないか。伊東市でたしか利用したようなことは聞いておりますけれども、それ以外はちょっと把握してございません。あくまでも、県の事業でございます。

 以上です。



○議長(増島一良君) 議長から申し上げますけれども、部長、これは市で借りるということではないかと思いますけれども、質問者は「貸せる」と言っておりますので、その辺全く反対です。明快に答弁を願いたいと思います。

 市民部長。



◎市民部長(大村悦夫君) 申しわけございません。これにつきましては、県の事業の保険財政自立支援事業貸付金制度がございます。そこから収支財源不足を賄うために市が借りるものでございます。

 以上です。



○議長(増島一良君) 16番、柳沢さん。



◆16番(柳沢秀次君) 保険財政自立支援事業貸付金ですね。市が貸し付けると。それで、県の基金を使って市債で借金して貸し付けるという。もし必要だったらば、県の基金から自立支援事業団が借りれば別に問題なくて、市のほうの、何でこういうものを起こしてやらざるを得ないのかと、そこがちょっと理解できないんですが。もう少し説明してください。



○議長(増島一良君) 市民部長、わかるように説明をしてください。



◎市民部長(大村悦夫君) 保険財政自立支援事業貸付金というのは、あくまでも県の事業でございまして、ですから、向こう側としては市に貸し付けるわけです。ですから、こういう言葉として、貸付金という形になります。本来、借入金という形にうちからすればよろしいんでしょうけれども、あくまでも県の事業としては保険財政自立支援事業貸付金。保険財政自立支援事業基金というのを県で持っていますから、その中の分を市に貸し付けるというものの事業でございます。



○議長(増島一良君) 16番、柳沢さん。



◆16番(柳沢秀次君) ある程度わかってきたんですけれども、要は、県の基金から市が2億5,000万円借り入れるという。表現上は貸付金という表現になっている、そういう理解をしてよろしいですか。ならばわかりました。



○議長(増島一良君) 12番、土屋さん。



◆12番(土屋源由君) さきの委員会の中で、この部分を見誤ったというか、そういう形の中で、なかなかこの数字が大きいものもありますので、その辺については、本会議にそのまま上程をされてすぐにということになりますので、簡単な説明ができるようなものを皆さんに配付していただきたいというような委員会の中からの要望があったと思うんです。今の状況でいきますと、このまま説明の部分の、確かに、このままで行くと皆さんわからないままでいくと思うんです。先ほどの間違いみたいなものも当然出てきてしまいますし、金額が物すごく大きい中での話ですので、それについては、そのときには部長はいらっしゃらなかったんで、そのときは副市長がいらして、そういうふうな形でお願いしますというようなことは要望してあったと思うんです。

 その辺については、この説明についての簡単な、見てわかるようなものを提出していただきたいというような委員会の中で要望があったと思うんですけれども、それについてはどのように対応をして、今していないんで、していただけるのかという部分について1点お聞きしておかないと、この部分についての質問というのがなかなか難しいんではないか。12月で当然補正もしておりますので、両方足したりしてくると大きな部分になる。それが説明の中ではなかなか受け取りにくいというように思いますので、それについて1点お聞きしたいと思います。



○議長(増島一良君) 副市長。



◎副市長(山口文雄君) さきの委員会に出させていただきまして、この辺を具体的にご説明申し上げました。しかしながら、今土屋議員さんが申されるように、非常にわかりにくいといいましょうか、当初予算のときの計上方法については、単純に言いますと、事業費から、本来なら国の交付金等々を差し引いた中で、この前期高齢者の部分を足していくというふうな形で積算すればよかったんですけれども、前期高齢者部分を特別枠としてとらえてしまったということで、額が非常にふえたという形で、それを今議会のこの補正で減額していきたいというふうなご説明を申し上げました。

 しかしながら、先ほど言いましたように非常に複雑だということで、委員会としては、この議会で即決をしていただくということですから、十分その辺をわかるように説明しなさいというご意見をいただきました。それで、文書というところでございますけれども、少しその辺は理解しておりませんでしたので、そういう形の中で意見が出されたということであるならば、今手元に文書を差し上げていないということであるならば、大変申しわけなかったと思っております。

 以上です。



○議長(増島一良君) 市民部長、その辺の文書をコピーして用意できますか。



◎市民部長(大村悦夫君) はい、資料はありますけれども。



○議長(増島一良君) 12番。



◆12番(土屋源由君) 別に中身がどうのこうのというのではなくて、文書で書けとかという話ではなくて、たしか委員会では図に示された形の中で説明がされたと思うんです。その辺を見ないと、今副市長が言ったことでさえ、みんなはわかりづらい話になっているというのが現実だと思うんです。というのは、これをもらって、上程されたのが1日、2日前でという話で、それで、きょう採決をしろという話ですから、だから、その間に説明のものをもってしていただければ、内容として理解ができて、賛成なり反対なりという採決ができるというようなことを要望したはずなんで、それが何もないままで「はい、これで」と言われると、ちょっとその部分はまずいんではないかなというふうに委員会に出ていた一人として思いますので、その辺をぜひ提出をお願いしたいというふうに思います。



○議長(増島一良君) 会議の途中ですけれども、資料を皆さんの手元にお配りいたしますので、その間暫時休憩いたします。



△休憩 午前10時48分



△再開 午前11時05分



○議長(増島一良君) 会議を再開いたします。

 議案第10号の質疑がございましたら受け付けます。

 4番、三好さん。



◆4番(三好陽子君) 私も福祉環境委員会なので、課長、副市長からこのことについては説明を受けて一定の理解をしたつもりなんですけれども、少し改めてお聞きをしておきたいことがあるんです。

 今の部長の説明ですと、7億7,000万円収入が見込めないということでは、収入が7億7,000万円減額して、そのまま支出のほうも7億7,000万円減額すれば、単純に考えるといいのかなというふうには思うけれども、そこで医療費がふえているということでは、丸々7億7,000万円の減額にならないという説明があるんですけれども、今回の補正の中では、医療費が歳出の5億何がしが減額となっています。でも、ほかに退職者のほうの医療費が上がっていたり、あと高額医療費もふえていたりということで、総体的にはふえているということになるのかと思うんですけれども、当初予算の立てたときが、ちょっと膨らましているというお話があったものですから、医療費がでは一体どうなっているのかということがわかりにくいというふうに思うので、医療費が、これまでの実績から見て平成20年度どうなのかという点をひとつ聞いておきたいというふうに思います。

 それともう1点は、退職者について、4,000人ほどいる中の65歳以上の退職者3,000人が一般被保険者の枠の中に入ったということで、財政補償というのが、本来は退職者については給付費に対して100%の補償が、保険税を除いたほかのものが社会保険の支払い診療報酬基金のほうから来るということでは、退職者については国保税からの支出がない人たちですけれども、それが、今4,000人のうちの3,000人が一般被保険者ということでは、今までと、財政支出がふえるということで、やはり影響を与えているというふうに思うんです。

 公費のほうの負担が減ってきている中で、どんどん国保会計というのは厳しい状況になってきているというふうに思うんです。今回は市債ということで、貸付金制度のほうで借りるということで、利子はないんですけれども、1年後から3年間かけて支払う必要があるという説明が委員会のほうであったんです。要するに、保険税への影響が懸念されるわけなんですけれども、そこら辺について、貸付金の返済について保険税への影響、若干委員会でもお話しさせていただいたんですけれども、改めて保険税への影響についてどのように考えているのか伺っておきたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(増島一良君) 市民部長。



◎市民部長(大村悦夫君) まず、医療費につきましては、実際、きのうも申し上げましたが、12月までの実績に、さらに今後の見通しをかけた中でという形の中でご説明をさせていただきましたが、その内訳といたしましては、一般分は5億2,508万1,000円の減でございますが、退職者に係る部分には増額、さらに、一般被保険者の療養費についても増額、退職被保険者の療養費につきましても増額、さらに、一般被保険者の高額医療費につきましても増額、退職被保険者の高額医療費についても増額、最終的に、トータル的には保険給付費で減額の4億6,756万5,000円という数字で、トータル的には保険給付費は減をさせていただいております。

 実績的に前年度と比べてどうかと、実績的に見ますと、ほぼ変わらない状況かなと予測している部分につきましては、ほぼ平成19年度と変わらない程度の給付がされているのかなという形では、若干ふえている状況がありますが、それほど大幅にふえていないんではないかという形では考えております。

 さらにもう1点、県からの貸付金につきましての返済に伴います保険税への影響はどうかというお話がございますが、実際には、今回の貸し付けというのは、現時点で不足というような状況のものに対しての借り入れでございます。その分を後年度で返していくということを考えますと、当然保険税も見直していかなければ、今借りたものを先の人たちが負担するような状況ということも生まれてまいるということを考えますと、近々には、当然保険税を見直した中で国保財政の基盤の強化というものを図っていかなければならないかとは考えております。これにつきましては、当然十分検討した上の中で決めていかなければならないということは考えておりますが、保険税にもまるっきり影響がないということは、今の国保財政を見る上においては、言えないかと思います。

 以上です。



○議長(増島一良君) 4番、三好さん。



◆4番(三好陽子君) 制度の中で国保というのは運営されておりますので、負担割合も決まっているという中では、保険者がどうこうというところがない。できるとすれば、やはり、その他繰り入れ、一般会計からの繰り入れと保険税ということでしか調整ができないという中にあっては、状況によっては、やはり保険税への影響が出ざるを得ないという、今の制度の中ではあり得るというふうに想像するんですけれども、そういう点では、ぜひともここでということにはなりませんけれども、国のほうの責任というか、負担のほうの割合をふやすということについては、やはり地方のほうから声を上げていただきたいということを要望して、質問は終わります。



○議長(増島一良君) ほかにございませんか。

     〔発言する者なし〕



○議長(増島一良君) これにて質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。本案は委員会付託を省略し、これより討論に入りたいと思いますが、ご異議ございませんか。

     〔「異議なし」の声あり〕



○議長(増島一良君) 異議なしと認め、最初に反対討論を許します。

     〔発言する者なし〕



○議長(増島一良君) 反対討論なしと認め、続いて賛成討論を許します。

     〔「なし」の声あり〕



○議長(増島一良君) 賛成討論なしと認め、直ちに採決に入ります。

 採決は起立表決により行います。

 議案第10号 平成20年度伊豆の国市国民健康保険特別会計補正予算(第5号)は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(増島一良君) 全員起立であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

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△議案第11号の質疑、討論、採決



○議長(増島一良君) 日程第3、議案第11号 平成20年度伊豆の国市後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)を議題といたします。

 本案については、昨日に説明が終了しておりますので、直ちに質疑に入ります。

 質疑は、歳入・歳出一括で受け付けます。

 質問者は、ページ数を述べてからお願いをいたします。

 3番、田中さん。



◆3番(田中正男君) 114ページ、115ページです。

 歳入の1款の保険料の関係ですが、後期高齢者の保険料については、前年の所得に基づいて年金から天引きという形で徴収している。あとは普通徴収もあるわけですが、この時期に来てまだこれだけの額の保険料が入っているわけですが、これは何か理由があるんでしょうか。なぜこの時期にまだ保険料の歳入があるのか、その点について1点だけお伺いします。



○議長(増島一良君) 市民部長。



◎市民部長(大村悦夫君) 後期高齢者医療制度につきましては、誕生日から加入という形になりますので、どうしても毎月毎月加入者がふえていくというような状況でございますので、このような歳入的にもふえる状況が生まれてくるということでございます。

 以上でございます。



○議長(増島一良君) ほかにございませんか。

     〔発言する者なし〕



○議長(増島一良君) これにて質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。本案は委員会付託を省略し、これより討論に入りたいと思いますが、ご異議ございませんか。

     〔「異議なし」の声あり〕



○議長(増島一良君) 異議なしと認め、最初に反対討論を許します。

     〔「なし」の声あり〕



○議長(増島一良君) 反対討論なしと認め、続いて賛成討論を許します。

     〔「なし」の声あり〕



○議長(増島一良君) 賛成討論なしと認め、直ちに採決に入ります。

 議案第11号 平成20年度伊豆の国市後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(増島一良君) 全員起立であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

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△議案第12号の質疑、討論、採決



○議長(増島一良君) 日程第4、議案第12号 平成20年度伊豆の国市介護保険特別会計補正予算(第4号)を議題といたします。

 本案につきましては、昨日に説明が終了しておりますので、直ちに質疑に入ります。

 質疑は、歳入・歳出一括で受け付けます。

 質疑ございませんか。

 3番、田中さん。



◆3番(田中正男君) 1点だけ、介護保険特別会計についてお聞きします。

 今回の補正を見ますと、120、121ページの歳入歳出予算補正の表を見ているのですが、歳出を見ますと、ふえているところが保険給付費なんですが、保険給付費がふえると、歳入では、第1号被保険者とか国・県とか支払基金という負担割合が決まって、その部分を負担すると思うんですが、今回の場合それらは減額になっておりまして、そのほとんどが7款の繰入金、それも基金からの繰入金ということになっています。基金というのは、もともと第1号被保険者の保険料を積み立てている基金だと思うんですが、ここだけ負担しているという状況に見えるんですが、今回のこの補正についての裏づけとしてはどのようになっているのか、その点についてお伺いします。



○議長(増島一良君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(濱口昭君) 田中議員のご質問にお答えいたします。

 議員の仰せのとおりでございまして、一般的には、介護給付費がふえれば、当然それなりの収入、国・県割合が入るわけですが、今回の3月補正でお願いしておりますのはちょっと変則的でして、国のほうは、この3月は、去年の12月末の実績分を見まして、すべての今年度の給付額を推計して確定をしてきます。それによっての今回の補正ということで、実際、歳入歳出のつじつまは合いませんが、そう言っては何ですが、国がそういうふうに決めてきますので、それに対しての一時的な補正をお願いするという性格になっております。

 介護サービス等諸費、それから特定入所者介護サービス等費等々、増額でお願いしているわけですが、普通ならこの分が関係ございまして歳入もふえていくということでございますが、そういったことで、国・県の内示に伴います金額が3月に入ってまいりますので、それに対しての補正をしておいて、実際には、確定は5月以降になりますが、それなりにまた補正をお願いするということになります。そういったことでちょっと変則的な補正になっておりますが、ご理解をお願いしたいというふうに思います。

 以上であります。



○議長(増島一良君) 3番、田中さん。



◆3番(田中正男君) わかりました。

 そういうことで、確定が、この保険給付費の分についてはこの後でまた補正されて、処理されるということでわかりましたが、先ほど言いましたように、1号被保険者の支払っている保険料については、余ってもこの基金に入ってしまうということで、国や県や支払基金については、1回入れたものが多過ぎて余った場合は戻すんです。ところが1号被保険者については戻さずにためてしまうということで、そういう点ではちょっと不公平というふうに思うんです。すべて1号被保険者だけで基金をためる。それだったら、国や県や支払基金の分も基金に積み立てるということにすれば公平というか、1号被保険者だけ取られっ放しということにならないと思うんですが、制度としては、それで仕方ないのか、その点少しは考えがあるのかどうか、最後に伺っておきたいと思います。



○議長(増島一良君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(濱口昭君) そういう気持ちはわかりますが、準備基金と申しますのは、議員さん仰せのとおり、第1号被保険者の65歳以上の方のものでございまして、ある面では、余ればそこに積み立ててとっておくと、足りないものはそこから出すということでございまして、県あたりの指導ですと、介護保険も始まって相当たつわけですが、なるべくそれを使って保険料も安くなるような処方をしろというような指導もございますが、うちの場合、今回ここで残が、今のところ1億円ちょっとございます。今後改定もお願いするわけですが、それらのあんばいを見ながら、全くなくなると、これまたいろいろなときに困りますので、それを前後を見ながら進めていきたいというふうに思っています。準備基金は、来期4期じゅうには恐らく終わってしまうのかなというふうに考えております。

 以上であります。



○議長(増島一良君) 次に、16番、柳沢さん。



◆16番(柳沢秀次君) これは要望しておきたいんですけれども、121ページの基金のことなんですけれども、たしか、今は第3期の最後の年ですね。先日新聞で介護保険料の値上げの記事が出ました。いずれ来年度予算の審議が始まると思うんですけれども、私がお願いしておきたいのは、第3期の3年間の計画を組んで、今の2,900円から3,400円の介護保険料が決まったいきさつがあると思うんです。その3年間の計画に対して3年間やってきました。それと実際、何年度歳入があって、こういう支出があって、基金がどのくらいになる。それと、多分来年度から第4期の計画が組まれて、それで保険料が出てくると思いますけれども、その辺がわかるようにしていただかないと、来年度の介護保険の予算の審議をするときにちょっと判断に迷う、そういう面があると思いますので、できればただ単に予算書だけではなくてその背景についてわかるようなことをお願いしておきたいと、このように思います。



○議長(増島一良君) そのほかございませんか。

     〔発言する者なし〕



○議長(増島一良君) 質疑なしと認め、これにて質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。本案は委員会付託を省略し、これより討論に入りたいと思いますが、ご異議ございませんか。

     〔「異議なし」の声あり〕



○議長(増島一良君) 異議なしと認め、最初に反対討論を許します。

     〔「ありません」の声あり〕



○議長(増島一良君) 反対討論なしと認め、続いて賛成討論を許します。

     〔発言する者なし〕



○議長(増島一良君) 賛成討論なしと認め、直ちに採決に入ります。

 採決は起立表決により行います。

 議案第12号 平成20年度伊豆の国市介護保険特別会計補正予算(第4号)は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(増島一良君) 全員起立であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

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△議案第13号の質疑、討論、採決



○議長(増島一良君) 日程第5、議案第13号 平成20年度伊豆の国市簡易水道等事業特別会計補正予算(第3号)を議題といたします。

 本案につきましては、昨日に説明が終了しておりますので、直ちに質疑に入ります。

 質疑は、歳入・歳出一括で受け付けます。

 質問ページを述べてから質問を願います。

 3番、田中さん。



◆3番(田中正男君) それでは、簡水の特別会計について質問します。

 148、149ページ、歳出の1款で、内容的には少ししかありませんので、特に一般管理費の検針業務委託60万円の減額について内容説明を求めたいと思います。



○議長(増島一良君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(川口重美君) 検針業務の委託の60万円の減額について説明を申し上げます。

 これらにつきましては、上水道事業で下水道の検針、簡水の検針等々の業務委託の全部を受けております。その中で総費用、要するに、検針の費用と令書の印刷、それから事務費、通信運搬費、人件費等の総額を案分比をさせていただいて計算をしております。それで、下水道のほうにも上水のほうにも関係をするんですが、上水道の比率として57.2%、簡水が全体にかかる費用の2%、下水道に40.7%という割合で金額を予定をしておりました。業者に検針業務の委託をしている部分に、当初予定をした金額よりも安くできたというようなことの中で60万円の減額をさせていただいているということでございます。



○議長(増島一良君) 3番、田中さん。



◆3番(田中正男君) これの当初予算は163万2,000円だったと思います。それで、これを減額60万円して残り100万円ちょっとになるんですが、実は、平成18年度決算を見ますと73万5,000円、平成19年度決算は77万2,000円と75万円前後で済んでいるわけです。それを160万円も多く見たというのはどういうことなのか。今、部長の説明でパーセントを決めているということで、特に検針業務はそんなに大幅に変わるわけはないですので大体同じ額になるかと思うのですが、この163万円も見たということと、それから、当初より安くできたというのは、163万円が余りにも高過ぎるかと思うんですが、その点、この当初予算の立て方と平成18年度、平成19年度決算と見てちょっと開いていますので、その点について伺います。



○議長(増島一良君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(川口重美君) 当初予算の考え方では、検針業務等については、ジェネッツという業務委託の会社なんですが、今190円でお願いをしているんです。それを200円ぐらいだろうという、予算を組む段階では5%程度は上がってくるだろうというようなことで算定をし、組まさせていただいたものであります。それが、結果的には安く上がってきたというようなことの中で、数字的にはきっちり合うかというとそこに難しいところがありますけれども、そんな形の中で、当初の全体の検針に係るお金というのは3,700万円程度だと。その中の数字の案分をさせていただいたというようなことになります。

 以上でございます。



○議長(増島一良君) 3番、田中さん。



◆3番(田中正男君) わかりました。

 ということは、部長は同じところなものでわかると思うんですが、上水も下水も検針業務については予算組みを同じようなことをやっているということでよろしいんでしょうか。



○議長(増島一良君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(川口重美君) 今回は、簡水のほうの減額等をさせていただいております。上水のほうにつきましては、基本的に上水が受ける形になっておりますので変わっておりません。今回の徴収事務の委託料につきましては、今は簡水の話ですけれども、下水道のほうも減らさせていただいております。



○議長(増島一良君) これにて質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。本案は委員会付託を省略し、これより討論に入りたいと思いますが、ご異議ございませんか。

     〔「異議なし」の声あり〕



○議長(増島一良君) 異議なしと認め、最初に反対討論を許します。

     〔発言する者なし〕



○議長(増島一良君) 反対討論なしと認め、続いて賛成討論を許します。

     〔発言する者なし〕



○議長(増島一良君) 賛成討論なしと認め、直ちに採決に入ります。

 採決は起立表決により行います。

 議案第13号 平成20年度伊豆の国市簡易水道等事業特別会計補正予算(第3号)は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(増島一良君) 全員起立であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

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△議案第14号の質疑、討論、採決



○議長(増島一良君) 日程第6、議案第14号 平成20年度伊豆の国市下水道事業特別会計補正予算(第4号)を議題といたします。

 本案につきましては、昨日に説明が終了しておりますので、直ちに質疑に入ります。

 質疑は、歳入・歳出一括で受け付けます。

 質疑ございませんか。

 3番、田中さん。



◆3番(田中正男君) 154ページをお願いします。

 第2表繰越明許費なんですが、ここで事業費が上がっているのですが、これに対して県の事業が工事がおくれているためにと理解したんですが、遅延の理由について伺っておきたいと思います。



○議長(増島一良君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(川口重美君) 繰越明許費の部分だと思われますが、現在の市役所の前の戸沢川の改修工事に伴って戸沢川の川底が現在の川底より約2メーター程度下がるということで、既設の下水道管の移設が必要になったというようなことで、県から事業をもらってやっていく工事でありますが、今の役所の前の交差点、桶田橋から皆沢橋までの間に用地買収ができないところがございます。川が下がることによって、下水道管を布設するのに道路から約8メーターぐらい下に下水道管が布設されまして、川と一緒に道路を改良していくについて、歩道となる部分にサービス管という管を布設しなければなりません。用地ができませんものですから、この歩道部分の改修ができないと工事ができないということで、その部分のサービス管を布設する事業費1,753万5,000円を繰り越しをさせていただきたいというものであります。

 以上です。



○議長(増島一良君) 3番、田中さん。



◆3番(田中正男君) そういう理由でわかりました。工事がおくれているということなんですが、今後の見通しとしてはどうなんでしょうか。このままできないということでは困るんですが、何か別の方法も考えるのか、あくまでも用地買収を粘り強くしていくということなんでしょうか、そのことについて伺いたいと思います。



○議長(増島一良君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(川口重美君) 用地買収につきましては、県の用地課等が動いております。市の職員もそこに随行し、用地買収が早くできるように努力をしております。買収が進まないということでは非常に困るわけなものですから、それらについては努力をしております。県のほうの対応策が最終的にどういうものになるかは明確にわかっておりませんが、市としても日夜といいますか、同行してご協力をお願いしに行っています。

 以上です。



○議長(増島一良君) これにて質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。本案は委員会付託を省略し、これより討論に入りたいと思いますが、ご異議ございませんか。

     〔「異議なし」の声あり〕



○議長(増島一良君) 異議なしと認め、最初に反対討論を許します。

     〔「ありません」の声あり〕



○議長(増島一良君) 反対討論なしと認め、続いて賛成討論を許します。

     〔「ありません」の声あり〕



○議長(増島一良君) 賛成討論なしと認め、直ちに採決に入ります。

 議案第14号 平成20年度伊豆の国市下水道事業特別会計補正予算(第4号)は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(増島一良君) 全員起立であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

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△議案第15号の質疑、討論、採決



○議長(増島一良君) 日程第7、議案第15号 平成20年度伊豆の国市上水道事業会計補正予算(第3号)を議題といたします。

 本案につきましては、昨日に説明が終了しておりますので、直ちに質疑に入ります。

 質疑は、歳入・歳出一括で受け付けます。

 質疑ございませんか。

 3番、田中さん。



◆3番(田中正男君) 最後ですけれども、1点だけお願いしたいと思います。

 165ページでいいかと思うんですが、今回の補正では100万円と減額2,800万円かと思うんですが、この100万円が時間外手当の分ということですが、この時間外手当100万円の増額となった理由についてお聞きしたいと思います。



○議長(増島一良君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(川口重美君) この100万円につきましては、168ページの給与費の明細書に記載をさせていただいてあるわけですけれども、職員は、漏水、あるいは断水等々がございますと、夜中でもどんなに朝早くても出かけなければなりません。そんな意味合いの中で、手当として時間外手当の50万円をお願いしたい。それから、給与の担当よりの整理でございまして、法定福利費のほうが50万円ということで、総額の100万円をお願いしたいというものでございます。



○議長(増島一良君) これにて質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。本案は委員会付託を省略し、これより討論に入りたいと思いますが、ご異議ございませんか。

     〔「異議なし」の声あり〕



○議長(増島一良君) 異議なしと認め、最初に反対討論を許します。

     〔「ありません」の声あり〕



○議長(増島一良君) 反対討論なしと認め、続いて賛成討論を許します。

     〔「ありません」の声あり〕



○議長(増島一良君) 賛成討論なしと認め、直ちに採決に入ります。

 議案第15号 平成20年度伊豆の国市上水道事業会計補正予算(第3号)は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(増島一良君) 全員起立であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

 会議の途中ですが、暫時休憩をいたします。



△休憩 午前11時40分



△再開 午後1時00分



○議長(増島一良君) 休憩を閉じ会議を再開いたします。

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△議案第23号の上程、説明、質疑、委員会付託



○議長(増島一良君) 日程第8、議案第23号 平成21年度伊豆の国市一般会計予算を議題といたします。

 提出者から提案理由の説明を求めます。

 市長。

     〔市長 望月良和君登壇〕



◎市長(望月良和君) 本案につきましては、平成21年度伊豆の国市一般会計予算の総額を歳入歳出それぞれ166億6,000万円に調製いたしましたので、地方自治法第211条第1項の規定に基づき、議会に提出するものであります。

 なお、内容につきましては企画部長に説明をいたさせます。ご審議を経て適切なる議決をいただきますようお願いする次第であります。



○議長(増島一良君) 本案についての内容説明を企画部長に求めます。

     〔企画部長 鈴木俊治君登壇〕



◎企画部長(鈴木俊治君) それでは、本案についてご説明をさせていただきたいと思います。

 お手元の予算書の3ページをお開きいただきたいと思います。

 議案第23号 平成21年度伊豆の国市一般会計予算であります。

 第1条では、歳入歳出予算につきまして、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ166億6,000万円と定めるとしております。

 第2条では債務負担行為について、第3条では地方債について、第4条では一時借入金につきまして、一時借入金の借り入れの最高額を10億円と定めております。歳出予算の流用につきましては、第5条でそれぞれ記してございます。

 それでは、6ページ、7ページをお開きいただきたいと思います。

 第1表歳入歳出予算、歳入からでございます。

 1款市税につきましては、1項の市民税から6項の入湯税まで合わせまして68億2,300万円であります。

 2款地方譲与税につきましては、1項地方揮発油譲与税から3項地方道路譲与税まで2億1,500万円であります。

 3款利子割交付金につきましては3,200万円。

 4款配当割交付金につきましては900万円。

 5款株式等譲渡所得割交付金につきましては400万円。

 6款地方消費税交付金につきましては4億5,800万円。

 7款ゴルフ場利用税交付金につきましては1億2,000万円。

 8款自動車取得税交付金につきましては1億1,000円です。

 9款地方特例交付金につきましては、1項地方特例交付金と2項特別交付金と合わせまして7,400万円。

 10款地方交付税につきましては22億9,000万円であります。

 11款交通安全対策特別交付金につきましては1,300万円。

 12款分担金及び負担金につきましてはすべて負担金でありまして、5億3,583万2,000円であります。

 右側のページへ行きまして、13款使用料及び手数料につきましては、使用料、手数料を合わせまして2億7,285万3,000円であります。

 14款国庫支出金につきましては、1項国庫負担金から3項国庫委託金まで合わせまして14億8,242万9,000円であります。

 15款県支出金につきましては、1項県負担金から4項県交付金まで合わせまして8億5,661万2,000円であります。

 16款財産収入につきましては、1項財産運用収入と2項財産売払収入、合わせまして9,106万8,000円であります。

 17款寄附金につきましては、7万3,000円であります。

 18款繰入金につきましては、1項特別会計繰入金と2項基金繰入金を合わせまして5億7,429万5,000円であります。

 19款繰越金につきましては、5億円であります。

 20款諸収入につきましては、1項延滞金、加算金及び過料から5項雑入まで合わせまして1億743万7,000円であります。

 21款市債につきましては、21億140万円であります。

 歳入合計額を166億6,000万円としております。

 それでは、8ページ、9ページをお願いいたします。

 歳出についてであります。

 1款議会費につきましては1億6,719万4,000円であります。

 2款総務費につきましては、1項総務管理費から6項監査委員費まで合わせまして19億6,959万3,000円であります。

 3款民生費につきましては、1項社会福祉費から7項災害救助費まで合わせまして47億410万3,000円であります。

 4款衛生費につきましては、1項保健衛生費から4項清掃費まで合わせまして13億7,307万4,000円であります。

 5款労働費につきましては、1項失業対策費と2項労働諸費、合わせまして2,513万9,000円であります。

 6款農林業費につきましては、1項農業費と2項林業費でありまして、2億5,160万4,000円であります。

 7款商工費につきましては、1項商工費から3項文化振興費まで合わせまして5億1,192万4,000円であります。

 8款土木費につきましては、1項土木管理費と2項道路橋梁費、加えまして3項河川費、4項都市計画費、5項住宅費、合わせまして18億6,592万2,000円であります。

 9款消防費につきましては8億2,135万7,000円であります。

 10款教育費につきましては、1項教育総務費から9項図書館費まで合わせまして30億9,389万5,000円であります。

 11款災害復旧費につきましては、1項農林施設災害復旧費から3項その他公共施設災害復旧費まで合わせまして4,000円であります。

 12款公債費につきましては、18億2,619万1,000円であります。

 13款予備費につきましては、5,000万円であります。

 歳出の合計につきましては、歳入と同じく166億6,000万円であります。

 10ページ、11ページをお開きいただきたいと思います。

 まず、10ページでありますが、第2表債務負担行為についてであります。

 こちらにつきましては、短期経営改善資金利子補給金、小口資金利子補給金、農業経営基盤強化資金利子補給金、伊豆の国市土地開発公社の借入金に対する債務保証、先行取得分であります。伊豆の国市土地開発公社の借入金に対する債務保証、用地の管理分であります。この5点につきましての期間と限度額をこちらのように定めております。

 次に、11ページの第3表地方債についてであります。

 こちらにつきましては、臨時財政対策債ほか13件のものの起債をしてございます。こちらの限度額につきましては、合計を14件で21億140万円としております。そのほか、起債の方法、利率、償還の方法をこちらで記させていただいております。

 それでは、次に、歳入歳出の事項別明細の部分につきましては省略させていただきまして、520ページをお願いいたします。

 520ページは給与費の明細書について記させていただいております。

 まずは、1の特別職等というところで、本年度の部分であります。こちらにつきましては、長等、議員、その他、合わせまして786名ということで、報酬につきましては合計で1億1,435万1,000円、給料の部分でございますが1,962万円、期末手当につきましては3,685万1,000円、その他の手当が588万6,000円であります。共済費につきましては396万3,000円、合計を1億8,067万1,000円としております。

 2の一般職の部分でありますが、本年度につきましては364人、昨年比7名減ということであります。給料につきましては、12億9,765万9,000円、職員手当では9億445万2,000円、共済費につきましては3億6,047万5,000円で、合計を25億6,258万6,000円としております。職員手当の内訳につきましては、こちらに記させていただいておりますが、大きく減額したものにつきましては、期末手当、勤勉手当等であります。また、時間外手当につきましては6,033万2,000円と、前年比395万6,000円の増であります。退職手当組合負担金につきましては2億94万3,000円ということで、前年比221万7,000円の増ということであります。

 右側の521ページへ行きまして、給料及び職員手当の増減額の明細ということで、こちらでは、給料につきましては1,987万6,000円の減でありました。このうち、増減の理由としまして、昇給に伴う増減分ということで、こちらは413万9,000円の増、その他の増減分で2,401万5,000円の減であります。これは職員数等の変動によるものであります。職員手当分の453万円の減、この部分につきましても、職員数等の変動によるものであります。

 (3)で給料及び職員手当の状況ということで、職員1人当たりの給与、そして初任給。

 次のページへ行きまして、522ページでありますが、ウの級別職員数。そして、523ページでは、昇給、そして期末手当、勤勉手当等に係るもの。そして、524ページへ行きまして、特殊勤務手当、またその他の手当、そういったものにつきましてこちらに記させていただいておりますので、ごらんいただきたいと思います。

 それでは、525ページであります。

 継続費についての前々年度末までの支出額、前年度末までの支出額又は支出額の見込み及び当該年度以降の支出予定額並びに事業の進行状況等に関する調書ということであります。

 まずは、平成20年度議決済に係る部分につきましては、衛生費に係る安全、安心、健康のまちづくり推進事業、そして、10款教育費に係る大仁中校舎建設事業に係るものがこちらにございます。安全、安心のほうにつきましては1億3,600万円、大仁中のことにつきましては25億円であります。

 次に、平成18年度議決済に係る部分でございますが、9款消防費のところで防災行政無線デジタル化整備事業、ここの部分が6億2,810万円であります。

 次の526ページをお願いいたします。

 526ページでは、債務負担行為で翌年度以降にわたるものについて前年度末までの支出額又は支出額の見込み及び当該年度以降の支出予定額等に関する調書ということでさせていただいております。

 平成21年度の新規設定に係る分を5件挙げてございます。平成20年度議決済に係る部分につきましては7件、右側の527ページへ行きまして、平成19年度議決済に係る部分につきまして4件、平成18年度以前の議決済に係る部分については14件ございます。こちらに記させていただいたとおりであります。

 それでは、529ページをお願いいたします。

 こちらでは、地方債の前々年度末における現在高並びに前年度末及び当該年度末における現在高の見込みに関する調書であります。こちらにつきましては、区分としては、普通債として所管ごとのものを、そして、災害復旧費、その他として減税補てん債、あるいは臨時財政対策債といった形でさせていただいております。ここでは平成19年度の現在高については166億3,752万1,000円で、平成21年度末の現在高見込額でありますが、168億3,595万円ということで見込んでおります。

 以上で説明を終わらせていただきます。



○議長(増島一良君) 説明が終わりましたのでこれより質疑に入りますが、本案は各所管の常任委員会に付託したいと考えております。

 よって、申し合わせのとおり、質問は所管外の範囲で大綱内容にとどめるように、まずもって申し添えておきます。

 では、質問を許します。質問ございませんか。

 4番、三好さん。



◆4番(三好陽子君) 4番、三好です。

 歳入でも歳出でも構わないでしょうか。



○議長(増島一良君) はい、どうぞ。いいです。



◆4番(三好陽子君) 最初に、歳入のところで、市長の施政方針の中でも財政的に厳しい中で予算を組んだというお話がありまして、法定外資料などを見ても、自主財源比率が昨年度は55.6%でしたけれども53.3%に減って、その主な要因は、やはり、きのう施政方針の中でおっしゃっておりますように法人税のほうの関係でかなりの落ち込み、平成19年度決算に比べて4億円の減収になるというお話があって、数字的にも個人市民税のほうはほぼ変わらないですけれども、法人市民税、また固定資産税、市たばこ税などがかなり減収になるというところで、自主財源比率が下がったという点では、この先々の行政運営に非常に懸念を感じるところなんですけれども、昨年度との比較では、繰入金、基金繰り入れの額が少し減っているということでは、もう少しそこら辺は手当して事業を展開していくというふうにもう少し考えることができなかっただろうか。年度末途中、基金が必要になってくるということもあるのかなとは思うんですけれども、少し基金、財調の繰り入れが少ないのかなという点で、その辺がどういうことかなという疑問をちょっと感じたこと。

 あと、依存財源のほうの地方交付税なんですけれども、国家予算のほうでは、総枠で約1兆円が増額になるというようなことを耳にして、目にしているところなんですけれども、地方交付税は同額に予算を組まれていますけれども、この辺は増額というふうに当初予算ではできないような不安定要素があるのかどうか。財源の確保という点で、非常に今流動的なところもあるのかとは思うんですけれども、自主財源の繰り入れの関係と依存財源の地方交付税の金額的な計上の背景というか、経緯を伺いたいというふうに思います。



○議長(増島一良君) 市長。



◎市長(望月良和君) ご指摘をいただきましたように、自主財源、基本的に何%が一番ベターであるかということについてはご承知をいただいておるわけでございますが、従来から、やはり、基本的には6割は考えていきたいという考え方は持っております。しかしながら、この自主財源と依存財源の関係についてはその年の事業の内容によって変わってきますので、何とも言えない部分もあるわけでございます。平成21年度が平成20年度から比べますと自主財源率が少し落ちているというのは、これはいたし方がない部分だというふうに思っております。

 しかしながら、今ご指摘をいただきましたように、地方交付税を初めとする依存財源、正直申し上げて、どの程度まで交付をされてくるかということについては、かなり難しい見方をしていかなければいけないのかなというふうに思っております。実際に、ことし、ご承知のとおり、どんなことをしても9月までには衆議院の選挙があるわけでございますから、その中で体制そのものもどういうふうに変化をしていくのか、なかなか読み切れないところもあるわけでございます。

 それと同時に、今後考えていかなければならないことは、現在の景気の低迷が実際にどの程度まで続いていくのか、このことは大変厳しい見方をしていかなければいけないというふうに思っております。ご承知のとおり、平成20年度に始めました商品券等につきましても、地域経済の活性化という点では少し石を投げることができたというふうに思っております。しかし、これだけで物事が済んでいるわけではございませんので、やはり、行政として地域経済をどうしていくのか、今までは、比較的そこの部分については他力本願的なところがあったのかなというふうに思っております。しかし、観光を初めとする商工業の関係、それから、農業や何かを含めましてもそうでありますが、現実の問題としてもう少し、保健であるとか福祉であるとか、そういうところも大切な部分であるわけですが、しかしながら、地域の経済というのは、やはり一番下の根っこの部分でありますから、この部分をどういう形で今後てこ入れをしていくのか。

 この平成21年度の中で、当然この間投げかけをさせていただいておりますように、伊豆半島全体の宿泊券をプレミアムつきでやろうという事業なんかも、最終的にはどの程度の金額になっていくのか、これも多少はかり知れないものがあります。しかし、そういうところに神経を使うことができるぐらいに効果があらわれれば、それはそれで地域の力としては大変いいことだというふうに思っております。そのことが、雇用や何かに積極的につながっていくことができるということであります。

 今年度、特に全体的な考え方の中では、保健であるとか、福祉であるとか、子育て支援であるとか、それから学校関係の問題であるとか、そういうものについては、従来の考え方を踏襲させていただくというとちょっとおかしいですが、継続をしながらやっていくという形になるわけであります。しかしながら、1年たてば75歳以上の方々が500人余もふえていくという時代の中で、実際にそのことをどういう形でとらえていったらいいのか、現実の問題としては、パイが同じならば、人数が多くなればそれだけサービスは低くなる可能性というのはあるわけですが、しかし、いつまでもそのことを引っ張っていくわけにはいかないということになりますので、そういう意味では、全体的な物の見方を、やはり臨機応変に対応できるような形のものにしていくということは、実は大変重要なことだというふうに思っております。

 従来は、地方の行政というのは、一度ある程度決めたことに関して、それを踏襲をしながら守っていくというやり方をずっとやってきたわけでありますが、昨年来から見ていきますと、やはり、実際に経済の問題をきちんと考えていく、そういうことが全体の考え方の中に持っていないと、やはりこの時代を生き残っていくことができないのではないだろうかと。行政そのものではなくて、やはり、住民の生活そのものが基本的にはかなり厳しくなる状況にあるということを考えております。

 こんなことから、今ご指摘をいただきましたように、それぞれの繰り入れ等の問題等についても、的確に物事をやっていかなければならないというふうに思っております。また、今土木関係を初めとする業種も大変厳しい状態にあるわけでありますが、これらが、大体この4年の中で従来計画をされてきたことがほぼ終わりに近づいてきております。そういう中で、改めて新しい仕事への挑戦、これは、当然のことながら総合計画に基づいた新しい仕事への挑戦をきちんとやっていかなければならないときに入っているのかと、こんなふうに考えておりまして、平成21年度の予算編成に当たっては、基本的にはその辺のところを重点として考えさせていただいて、組ませていただいたというところであります。



○議長(増島一良君) 4番、三好さん。



◆4番(三好陽子君) 少し地方交付税の件に関して、1兆円を全体としての枠をふやすというのを情報として得たんですけれども、そこら辺当市は同額で、今の市長のお話を聞いていますと、多分数字的にかなり固く組んだのかなと、臨機応変な対応も今後迫られるということで、そういうのにも対応していこうということで、目いっぱい組みますと余裕がなくなるという点でも交付税が同額ということになっているのかなと思うんですけれども、企画部長のほうで、もしその辺がわかれば伺いたいと思います。



○議長(増島一良君) 企画部長。



◎企画部長(鈴木俊治君) 交付税のほうのご質問があったと思います。このたびの交付税の金額につきまして、昨年と同額になったということについての説明をということでございます。

 実は、平成19年度からの話をして大変失礼でありますが、平成19年度につきましては、地方交付税につきましては24億4,800万円でありました。平成20年度になって22億9,000万円ということで、かなりダウンをしてきたわけです。平成21年度につきましても、その状況下では、国の財政も好転しているわけではございませんので、下がってくることは必然というふうに考えておりました。そのことについてなんですが、なぜ本来であれば下がってくるかというと、国の包括の算定経費、こちらのほうが、県分が3%、市町村分が3%ということで下がってくる予定でいたんですが、ご存じのとおり、国のほうの生活防衛のための緊急対策ということで1億円を交付税の枠として増額をしております。このことで1兆円の増を見たときに、地域雇用創出推進費ということで県の部分が2,500億円、市の部分が2,500億円、そういった形で出されてきております。そういった中で、本来減るべきというふうに予想されたものが、それとほぼ同じぐらいのものが増額というふうな形になりまして、それで何といいますか、結果として平成20年度と平成21年度と同じ数字になったというふうなことであります。

 以上です。



○議長(増島一良君) 4番、三好さん。



◆4番(三好陽子君) 4番、三好です。

 今の部長のお話でわかりましたというか、そうなっているということで受けとめます。

 今の部長の話の中でも少し出てきたんですが、これまた市長に伺いたいと思うんですけれども、施政方針の中で、今度は歳出のほうにかかわってくるんですけれども、緊急雇用対策というところで、予算書では253ページ、労働費の中で緊急雇用対策が公文書管理事業と道路・河川環境美化事業ということでは840万円ぐらい予算計上されているんですけれども、緊急雇用創出事業のほうでそこら辺の予算を組まれているんですけれども、もう一つ、ふるさと雇用再生特別交付金、これは市のほうが直接かかわれないと全協でお話しされたことがあったんですけれども、こちらのふるさと雇用再生特別交付金のほうの予算が見当たらないというか、これはどういうふうなことを考えておられるのか。これは3年間に限ってなので、やはり、平成21年度から積極的に取り組む必要があるというふうに思うんです。

 静岡県内でも、浜松市のほうは、やはり大手の会社などの派遣・期間労働者のリストラというのがかなりやられていて大変な状況があちらのほうではよく聞くんですけれども、伊豆の国市内でも、固有名詞は出しませんけれども、週5日勤務のところもワークシェアリングで3日、4日というふうにやっている会社もあると聞いている状況の中で、大量の失業ということはないのかもしれませんけれども、やはり、雇用を求めている人たちというのはいるので積極的な対応が必要だというふうに思うので、考え方を少し伺っておきたいと思います。



○議長(増島一良君) 企画部長。



◎企画部長(鈴木俊治君) 先ほど地方交付税のことでお答えさせていただいたんですが、ちょっと説明させていただく前につけ加えさせていただきたいと思います。

 地方交付税がふやされるので同額になりましたというふうなことなんですが、これは地方交付税がふやされるというふうな、結果的にそうなるわけなんですが、地方交付税を算定するのに基準財政需要額から基準財政収入額を引いて、足りない分を国で補てんしてくるのが地方交付税なんです。そのときの基準財政需要額に算定しますということで、本市で算定される事業が少なければその部分が交付税としてもらえない場合もあるということであります。まずはそういうことで、すみません。それを最大限に国のほうでしてくれるという部分を予算計上した結果同額になりましたということでご理解いただきたいと思います。

 それと、ふるさと雇用再生特別交付金のことで、予算化されていないというふうなことであります。このことにつきましては、国の2次補正で2,500億円の予算をもって県に基金を創設して、そちらで県の制度により賄いますということで、平成21年度から23年度までの間に実施するということで、その場合については、市でこういう仕事をやりますので、そのことについて県に補助申請をして、本市に補助金という形で入ってきます。このことについてどういうふうな仕組みになってどういうふうにやるということは、実はまだ県のほうで決まっておりません。県のほうで決まったらこういう形でということで来ますので、それで、本市でも市や町で事業を起こします。そのことについて申請します。予算的には、また随時補正予算としてご審議いただくような形になると思います。

 以上です。



○議長(増島一良君) 市長。



◎市長(望月良和君) 今のふるさと雇用の関係でありますが、実は、こちらのほうでこういう仕事をやりたいというのが、今部長のほうから説明ありましたように、そういう仕事が適合するというとおかしいんですが、県のほうへ言って、県のほうで、ではひとつやってみてくださいというような形で、3年間ということでありましたんですが、この間県知事さんなんかとの意見交換の中で、例えば、伊豆半島全体の山の中に捨てられているごみを何とかしようというようなことなんかも1つの提案としてあるわけです。この辺はまあまあでありますが、やはり、ちょっと天城山のほうなんかへ入っていくと結構あるので、そういう仕事は、もしあったら言ってくれれば、県のほうでふるさと雇用の関係でやるというような選択もあるんではないのということがありました。こんなことから、新しい年度の中でその辺の仕事も、今ご指摘をいただいておりますように3年間ということでありますので、そうすると、こんなときだからこそできる仕事というのも多分あるんだろうということを考えておりますので、その辺の選択を考えていかなければいけないのかなというふうに思っております。

 それから、緊急雇用等の問題も、最初はもう少しボリュームがあるのかなというふうに思っていましたんですが、結果的にそんなにボリュームがないということと、伊豆の国市あたりの簡単な調査をした段階の中では、解雇をされる、また、いろいろな形で定職を離れる。しかし、新しいところへまたつくという形の方々がおいでになりまして、行ってこいぐらいで、50名ぐらいはやはりその対象があるのかなという感じは持っております。

 そういう中で、実際にどの辺までの仕事ができるかというのはなかなか難しい問題であるわけで、これらも正直言って、さっき申し上げたようにそれらが地域の経済にきちんとつながるならば、国の制度は別として、市なら市の事業として考えていくこともやぶさかではないというふうに考えております。当初はもう少しボリュームがあるという感じで考えておりましたので、あれもこれもということで考えましたんですが、結果的には、金額が示されてきましたらかなり少額というとおかしいんですが、限られた金額でありましたので、そういう問題も含めて新しい年度の中で独自のものを考えていくということも、やはり必要なことだなというふうに現在は考えております。



○議長(増島一良君) 次に、19番、飯田さん。



◆19番(飯田史朗君) 19番、飯田です。

 地方債残高、529ページの最後の説明を受けました。平成21年度末現在高で168億3,500万円からの地方債残高になる。この168億円という数字は、平成21年度当初予算166億6,000万円を上回る地方債残高になっていく。市長は、この平成21年度予算を編成するについて、こういう時期だから積極的な財政をと、また、安全・安心という考え方で学校の耐震化、また幼稚園等の新築、非常にこの平成21年度予算は積極的な財政で、現在の社会情勢、経済不況の中で的確な財政出動かなというふうには考えますが、地方債残高が当初予算を上回る状況になってきている財政運営についてのお考えを1点お伺いをしたい。

 それから、2点目は、11ページで21億円からの地方債を発行する明細が示されております。ここで、一番上の臨時財政対策債、これは私の認識が間違っていたら指摘をしていただきたいと思いますけれども、この臨時財政対策債というのは、元利償還を始めるときに国が地方交付税で見ますよということで、地方交付税が減額をしていくときに国がとった措置だというふうに考えております。そういう中で、ページを戻っていただいて、529ページの臨時財政対策債の残高も50億円を超えてくる状況になっている。この臨時財政対策債というのは、さきに述べた認識であるならば、地方交付税を先に食っているというような考え方もできるのかなというふうに認識をしております。

 そういう中で、積極財政もいいんですけれども、結果として平成21年度中に臨時財政対策債を1億8,900万円余のお金を返済をしていく、この部分がこの21億円の地方交付税に含まれているわけですよね。ことしなす分はことしの交付税に。こういうようなことを考えてきたときに、この辺の数字が大きくなっていくと、地方交付税は、ことしは昨年と同じだけですよと言いながらも、出て行く部分では明らかに臨時財政対策債の返還をしていく部分でなくなっていく。そういうようなことを考えたときに、この臨時財政対策債を毎年ある程度借りるという手法が本当にいいのか、次の世代に余り負の部分を残さない健全財政をしていくという意味でも、私はこの地方債の残高が当初予算を上回っていくというようなところについて少し心配をする。

 また、臨時財政対策債を発行しなければならないような状況にあるというのも大変に厳しいということも理解をしますけれども、この辺のところについてもう少し行財政改革を進めて、また、私が感じるのは、今市内の中で大変に多くの借地をした公共施設等があります。逆に、市有地で余っている土地が大変にたくさんあります。この辺の矛盾を解消し、いかに市の中の用いる財産等をやりくりをして、臨時財政対策債をできるだけ抑制をしていく手法というものを専門的に検討していくようなチームが必要ではないかというふうに感じますので、この地方債残高と臨時財政対策債の発行についての市長、また行政当局の基本的なお考えをお伺いをしたいというふうに思います。

 それから、もう1点は、これは印刷ミスかどうかわかりませんけれども、先ほど給与明細の説明を受けました。520ページ、これは大綱にはなりませんけれども、議員共済が本年度のところが数字が抜けております。ここのところの数字は、予算書69ページ、議会費の中の議員共済組合負担金1,381万6,000円という数字が入るべきだというふうに、前年の給与明細等を見ても入っていますので、この辺のところのご確認だけしていただきたいというふうに思います。

 以上です。



○議長(増島一良君) 初めに、市長。



◎市長(望月良和君) それでは、基本的なことでありますのでお話をさせていただくわけでありますが、起債そのものの、基本的には、限度額といいましょうか、その辺をどこに置くかという形であるというふうに思っております。本来的には、今伊豆の国市の中で一般会計、特別会計を含めて約300億円というふうに考えております。この300億円のお金をどういうふうに回していきながら市民の行政サービスをしていくかということにつながるというふうに思っております。あちこちの状況も見させていただく中で、これは起債そのものが少ないほうがいいことには違いないわけでありますが、時代そのものの要請の中で当然やっていかなければならない仕事を先取りをしてやっていくということが行政の基本的な考え方でありますので、これはこれでいたし方がない部分だというふうに思っております。

 最終的に起債そのものの限度額をどこに置くかという形になって考えたときに、一般会計から特別会計まで含めた全体金額を超さないということを旨としなければならないということで、このことについては、それぞれの健全財政の考え方という形の中で、地区の懇談会等の中でもお話しをさせていただいてきたところでございます。実際には280億円程度になるわけでありますので、この辺がやはり一つの大きな考え方であるというふうに思っています。こんなことから、当然のことながら、全体的な債務負担行為を初め、それからいろいろの問題も含めて、実際にその辺はきちっと考えていかなければいけないのかというふうに思っています。

 それから、行財政改革等の問題については、実際には、かなりこの4年間の中で省くものは省いてきたということで考えさせていただいてきております。職員数等の問題については、当初計画をされていた人数よりも多少まだ多いのかもわかりませんですが、しかしながら、こうやって行政をやって見ていきますと、年々歳々行政の幅が広がってきたという形の中で、極端に人員を減らすということはかなり難しい問題であるということを感じております。

 同時に、今ご指摘をいただいておりますように未利用地の市有地等の問題、これについては、過日全部の調整会議等の中ですべてを洗い出しをして、方向性を決めてございます。こんなことから、当面、一番最初に処分をしていくというところについては、おおむね3年間でこれを処分をしていこうという形で考えさせていただいております。その場所についてはそれぞれあるわけでありますが、これは今すぐに民間でもお使いいただけるようなところを考えさせていただいているというところでございます。しかしながら、時代がこういう時代になりましたので、余り売り急ぎをするというのもまたいかがかなということで考えておりますので、十分対処のあり方、特にまた、現在手狭になっている部分というのもたくさんあるわけでありますので、その辺の問題も含めて有効活用にできるような形のものにしていくと同時に処分のできるものは処分していく。また、この土地利用等によって災害等を考えられる、例えば、場所は現況宅地であっても、そこに物をつくることによって災害を引き起こすような、そういうところについては、それは当然きちっと考えていかなければならないという形で考えております。

 こんなことから、それぞれ個別にすべての洗い出しをさせていただいて、全体的な計画を、今申し上げましたようにおおむね3年で処分するもの、大体5年で処分していくもの、そしてまた、処分をしないで有効活用していくものに区別をさせていただいて、すべて洗い出しをさせていただいているところであります。ですから、できるだけ早い時期に処分をできるものについては処分をしていくというのは、基本的な考え方であります。こんなことから、起債等もできるだけ減らしていくように努力をしてまいりたいと、こんなふうに思っております。



○議長(増島一良君) 企画部長。



◎企画部長(鈴木俊治君) 先ほど公債費のことと臨時財政対策債、こちらのほうが多くなっているのではないかというふうなことのご質問をいただきました。公債費比率につきましては、法定外資料の29ページのほうに記させていただいておりまして、こちらに公債費比率9.8%ということでさせていただいております。公債費比率につきましては、低いにこしたことはないわけでございますが、このことにつきましては、普通交付税の公債費の需用額に算定されない市債の元利償還に要した一般財源の標準財政規模に対する割合ということになっておりまして、この数字が高ければ高いほど財政の硬直化が進んでいきますということで、低ければ低いほどいいということであります。ちなみに、平成19年度は12.3%でありましたが、平成21年度予測につきましては9.8%ということであります。

 起債をこのまま起こしていくとどういうことになるかというようなことなんですけれども、このことにつきまして、起債制限比率につきましても警告ラインが15%、20%になると起債の許可が制限されるとございますが、こちらのことにつきましては、まだ平成20年度の結果が出ておりませんが、平成19年度の決算に基づくものについては9.1%ということで、まだ10%にも届かないというところでございます。しかしながら、何でも数値というものは悪くなると速いものですから、何とか大丈夫のうちに気をつけて財政に取り組んでいかなければならないと思います。

 臨時財政対策債についてなんですが、こちらについては、もともと市町村の財源不足額につきまして国が交付税の特別会計で借り入れて地方税として配分していたものを、平成13年度から市町村が市債として借り入れるというふうな、こういった制度であります。こういったことですので、後年度の償還については交付税で全額措置をされるというふうな基本姿勢であります。

 ちょっと蛇足的なお話なんですが、これだけ今起債の残高が残っているというふうなことでありますけれども、この残高のものの6割強の部分につきましては、交付税等で見られていくもので、純粋に一般財源として返していくものにつきましては4割以下というふうなことであります。起債の残高につきましては少ないにこしたことはないと思いますので、そういったことはできる限り努力してまいりたいと思います。

 給与費明細書のところの特別職等の本年度の議員さんの共済費でありますが、こちらで数字を落としてしまいました。このことにつきましては、後ほど数字を入れさせていただきたいというふうに考えております。こちらにつきましては、予算書の69ページの議員共済組合負担金1,381万6,000円、この数字になろうかと思います。後ほど修正をさせていただきます。



○議長(増島一良君) 後で修正をさせます。19番、いいですね。

 次、18番、秋田さん。



◆18番(秋田清君) 18番、秋田です。

 16ページの市税のことについてですけれども、法定外資料のほうの26ページの中に今年度の収納率の関係を、市税のほうが個人と法人を両方入れて平均で99%、それから固定資産税等々で96%ぐらいというふうに見ているんですけれども、実際に、今この景気の中で、非常に厳しい状況を耳にしております。先ほど三好議員も申されましたけれども、週休4日、週休3日というふうな形の中で、先般は週休5日というような声が来ている中で、徴収する側も非常に厳しい状況はわかるんです。支払いたくても支払えない、物納したくても付加価値がないというような形の中で、非常に困窮していると思うんです。滞納したから督促を入れて、そのあげくの果てに債権機構へと持って行って渡してしまうというだけでいいのかなというふうにちょっと感じますので、その辺について相談窓口、または相談者が行ったときの対応等を考慮していただいて、できるだけ、国民の義務、市民の義務でありますから、納税することは義務の中で最低限やらなければならないことですけれども、この時世の中で少し考えていただくというか、そういう考えの中で指導していただくとか、そういう方向へ持っていくとかいただけるかどうか確認をしていきたいと思います。



○議長(増島一良君) 総務部長。



◎総務部長(豊竹満夫君) 収納率に対して、自主財源確保が先般の総務委員会の閉会中の事務調査の案件になっておりまして、そこで、平成17年、18年、19年、そして平成20年度の各税目別の収入見込みまで出した中で議論をしていただきました。

 その中で、今秋田議員ご指摘の、特に自動車関連等、週休3日、週休4日、あるいは週休5日というような会社も、市内でも、やはり自動車関連等の会社があるという中でお話しをさせていただきました。それで、まだまだ平成21年度の予算編成は、ここで税の全体的な落ち込みが68億円ぐらい、2億5,000万円程度の落ち込みなんですが、この影響が出るのは平成22年度の市・県民税になると。ですから、そういう話も申し上げました。というのは、今言った週休3日、4日になると、給料については大体4割カットと言われています。補てん分については、国のほうの中小企業の助成金等を利用してというような会社がございます。ですから、まだまだ平成21年度予算については確保できるんですが、平成22年度のときはもっと厳しくなる。

 そういう話もした中なんですが、今心配されている点、やはり、払いたくても払えない人の場合、その辺の対応についても総務委員会でもお話しがございました。我々税務特に収納対策室を設けた中で言っているのが、やはり、納税相談をかけて家庭の状況をしっかり把握して、なおかつ言っていただいているところについては、そのような差し押さえについても十分考慮すると。やはり、土地等、あるいは建物にむやみに差し押さえをしますと、金融機関から融資を受けるときに非常にそれがネックになってくると。強いて言えば、事業を継続していく中で非常に難しい状況への陥りを市のほうからしてしまうということがあるもので、十分納税相談をして、それに応じていられる方については十分それを考慮するということを考えています。実際そのとおりにやっております。

 実際、正直な人とそうでない人、ですから、よく前菊池議員からもご指摘がありました預金調査等、十分必要な、有効な手段だということで、現在預金調査、あるいは預金差し押さえを結構重点的にやらせていただいております。というのは、本当に手持ちの現金があるのかないのかというのが実際わかりませんものですから、その辺を市中銀行等には十分調査してやると。そういう中で、本当に納税相談に応じている人、あるいは正直に状況を言ってくれる人を我々としても把握をして、それなりの対応をしたい。あるいは、事業の内容を聞いた上で、やはり、1年、あるいは2年ぐらいのスパンで見て納税相談に応じて分割納付していくとか。そうすれば、あと2年後には事業もうまく回転できるとかいう業種があります。ですから、少し分割納付の回数を多くして、そちらの世帯、あるいは事業所に応じたような納税相談をやっていきたいというふうに思っています。そんなことでご理解願いたいと思います。



○議長(増島一良君) 18番。



◆18番(秋田清君) ありがとうございました。

 もう一つ、固定資産税の評価がえがされて、今年度逆に実勢価格は下がってきて評価額は上がってきている。きのうの夕刊、けさの朝刊で、全国の99%の都市で下落をしていると。実際にいろいろな方の相談なんかを受けていますと、固定資産税のほうが高くて、10年滞納すれば土地のほうはただで物納してもいいというような形の中で、もう腹をくくっている所有者の方なんかも実際には聞いています。これは法律のことで、市がどうのこうのということはできないんですけれども、固定資産税の評価がえを3年ごと云々というような形の中でしていっていますけれども、やはり実勢価格に応じた形の評価にしていただくのも一つの手かなというふうに思うんです。これは幾ら叫んでも実際は無理だというのはわかりますけれども、やはり、我々議員だけではなくて、行政側からも、正しく、きちんと納付していただくためにも、実勢に合わせた価格の中で評価がえをしていただくのも手かなというふうに思いますので、この辺は要望にしておきますのでよろしくお願いいたします。



○議長(増島一良君) 3番、田中さん。



◆3番(田中正男君) 新年度予算の中で全体的には3億円ほど減らしているので、その中でも教育費関係は5億円近くの増額になっているわけですが、きのうの市長の施政方針の中にもありましたように、教育では子供のためにということで積極的にとっていると思うんですが、耐震補強も含めまして子供たちを守っていくことは大切ですので、国・県の3年間というのに対して市は5年の計画で短期を持っていますけれども、前倒しもして考えているのか、今回のこの新年度予算の中で教育部としてその点をどのように反映しているか、新規事業も含めまして教育長に伺いたいと思います。



○議長(増島一良君) 教育部長。



◎教育部長(三枝和則君) 平成21年度の予算計上をさせていただいた中にも、耐震化の関係が全体で5億円ですか、そして大仁中学の関係が10億円ということで、この5億円がふえたということで、内訳としまして、小・中学校の耐震化が2億円少し、あと幼稚園と保育園の関係です。それが2億6,000万円程度ふえております。そういうことで、5億円には行っていませんが、5億円近い金額がふえているということでございます。

 以上です。



○議長(増島一良君) 3番、田中さん。



◆3番(田中正男君) 前に教育施設の整備計画が出た中で、5年間でやっていくということが短期のが出たんですが、それを前倒しして今回に入れているというわけではなくて、その予定どおりの今回の計画なんでしょうか。最後に聞きます。



○議長(増島一良君) 教育部長。



◎教育部長(三枝和則君) 計画どおりの形でやらさせていただいております。

 以上です。



○議長(増島一良君) 18番、秋田さん。



◆18番(秋田清君) ちょっと教えてください。歳出のほうなんですけれども、平成20年度までは使用料の中で下水道使用料が入っていたんですけれども、平成21年度のほうでは多分需用費のほうに全部それが行っているのではないかというふうに思いますけれども、特に、2款総務費から10款教育費まで全部が今回抜けていますよね。それは、需用費のほうで処理をしたからそういうことだということで解釈していいのかなというふうに思うんですけれども、そこの確認だけ。



○議長(増島一良君) 18番、もう一度。



◆18番(秋田清君) 平成20年度の予算書を見ましたら、下水道使用料、14の06です。それが1,586万8,000円が各部で全部計上されていたんです。平成21年度の予算書でいくと、全部それが抜けているんです。そこだけちょっと確認したかったんです。



○議長(増島一良君) 企画部長。



◎企画部長(鈴木俊治君) ただいまのおっしゃっている意味がちょっとのみ込みが悪くて申しわけありませんでした。確かに平成20年度の予算ですと1つの建物等の管理の中で水道料と下水道使用料、それぞれ別々になっておりました。それを水道料のほうに一本化したわけでございますが、こちらにつきまして、この科目を設置していくことの財政上のルールで、今度はこれを一本化させていただきました。そういうことで、こちらの節については省かさせていただきました。

 以上です。



○議長(増島一良君) ほかに質疑ございませんか。

     〔「なし」の声あり〕



○議長(増島一良君) 質疑なしと認め、これにて質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。本案は、各所管の常任委員会に付託することにしたいと思いますが、ご異議ございませんか。

     〔「異議なし」の声あり〕



○議長(増島一良君) 異議なしと認め、本案は各所管の常任委員会に付託することに決しました。

 ここで各委員長にお願いいたします。本案の採決は3月18日に予定しておりますので、この間に委員会を開催し、付託した本案の審議を行い、その審査の結果と経過を3月13日の本会議の場で報告を願います。

 ここで暫時休憩します。

休憩 午後2時13分

再開 午後2時30分



○議長(増島一良君) 休憩を閉じ、会議を再開いたします。

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△議案第24号〜議案第31号の上程、説明、質疑、委員会付託



○議長(増島一良君) 日程第9、議案第24号 平成21年度伊豆の国市国民健康保険特別会計予算、日程第10、議案第25号 平成21年度伊豆の国市後期高齢者医療特別会計予算、日程第11、議案第26号 平成21年度伊豆の国市老人保健特別会計予算、日程第12、議案第27号 平成21年度伊豆の国市介護保険特別会計予算、日程第13、議案第28号 平成21年度伊豆の国市楠木及び天野揚水場管理特別会計予算、日程第14、議案第29号 平成21年度伊豆の国市簡易水道等事業特別会計予算、日程第15、議案第30号 平成21年度伊豆の国市下水道事業特別会計予算及び日程第16、議案第31号 平成21年度伊豆の国市上水道事業会計予算の8件を一括議題といたします。

 提出者から提案理由の説明を求めます。

 市長。

     〔市長 望月良和君登壇〕



◎市長(望月良和君) 本案につきましては、平成21年度伊豆の国市国民健康保険特別会計ほか7件の会計予算を調製しましたので、地方自治法第211条第1項及び地方公営企業法第24条第2項の規定に基づき、議会に提出するものであります。

 議案第24号 平成21年度伊豆の国市国民健康保険特別会計予算の総額は51億6,200万円で調製いたしました。

 次に、議案第25号 平成21年度伊豆の国市後期高齢者医療特別会計予算は総額4億860万円にて調製いたしました。

 次に、議案第26号 平成21年度伊豆の国市老人保健特別会計予算の総額は2,230万円で調製いたしました。

 次に、議案第27号 平成21年度伊豆の国市介護保険特別会計予算の総額は30億3,400万円で調製いたしました。

 次に、議案第28号 平成21年度伊豆の国市楠木及び天野揚水場管理特別会計予算の総額は1,960万円で調製いたしました。

 次に、議案第29号 平成21年度伊豆の国市簡易水道等事業特別会計予算の総額は8,920万円で調製いたしました。

 次に、議案第30号 平成21年度伊豆の国市下水道事業特別会計予算の総額は19億7,020万円で調製いたしました。

 最後に、議案第31号 平成21年度伊豆の国市上水道事業会計予算の収益的支出と資本的支出の総額は10億7,216万8,000円で調整いたしました。

 なお、内容につきましては各担当部長に説明をいたさせます。

 ご審議を経て、適切なる議決をいただきますようお願いする次第であります。



○議長(増島一良君) 各議案についての内容説明を各部長に求めます。

 最初に、議案第24号 平成21年度伊豆の国市国民健康保険特別会計予算、議案第25号 平成21年度伊豆の国市後期高齢者医療特別会計予算及び議案第26号 平成21年度伊豆の国市老人保健特別会計予算の3件の説明を市民部長に求めます。

 市民部長。

     〔市民部長 大村悦夫君登壇〕



◎市民部長(大村悦夫君) それでは、別冊の特別会計の予算書の1ページからお願いいたします。

 議案第24号 平成21年度伊豆の国市国民健康保険特別会計予算でございます。

 第1条では、予算の総額を前年度比8億5,900万円減の51億6,200万円と定めました。

 第2条では、一時借入金の最高額を1億円と定めました。

 第3条では、歳出予算の流用についての定めでございます。

 続きまして、4ページ、5ページ目をお願いいたします。

 第1表の歳入歳出予算でございます。なお、本年度から後期高齢者医療制度の創設等によりまして款項を変更してございますので、ご理解いただきたいと思います。

 まず、歳入でございます。

 1款国民健康保険税でございます。一般分、退職分合わせまして、前年度比1,941万1,000円の減の15億2,819万1,000円。

 2款一部負担金でございます。科目設定の2,000円でございます。

 3款使用料及び手数料、1項手数料、督促手数料でございます。前年度と同額の42万円。

 4款国庫支出金、1項国庫負担金には療養給付費になります負担金、さらに高額医療費共同事業への負担金。2項国庫補助金につきましては、財政調整交付金と特定健診、保健指導の補助金、合わせまして前年度より10億2,657万円の減の10億5,956万7,000円とさせていただきました。

 5款療養給付費等交付金、1項療養給付費等交付金、前年度比7億9,649万7,000円減の2億2,043万1,000円。

 ここで新たに6款前期高齢者交付金を創設いたしました。同じく1項前期高齢者交付金、皆増でございますが、11億412万6,000円。

 7款県支出金でございます。1項県負担金につきましては、高額医療費共同事業、2項県補助金につきましては、普通交付金及び特別交付金合わせまして前年度比1億6,414万5,000円減の2億508万6,000円。

 8款共同事業交付金、1項共同事業交付金、前年度比2,375万5,000円増の6億2,132万3,000円。

 9款財産収入、1項財産運用収入でございますが、科目設定のみの1,000円。

 10款繰入金でございます。一般会計繰入金、基金からの繰入金合わせまして、前年度比6,903万円増の3億8,880万5,000円。

 11款繰越金、1項繰越金、前年度比8,000万円減の1,000円。

 12款諸収入、1項延滞金及び過料、2項雑入の中には、第三者納付金、老健拠出金、過年度分の精算金等が含まれ、前年度より3,094万円を増しまして3,404万7,000円。

 歳入合計51億6,200万円でございます。

 続きまして、歳出でございます。

 1款総務費、1項総務管理費につきましては、職員の人件費等を含めます経常経費でございます。2項徴税費につきましては、保険税徴収事務に係る経費、3項につきましては、国保運営協議会に関します経費でございます。前年度より525万3,000円減の7,833万6,000円。

 2款保険給付費でございます。1項療養諸費、2項高額療養費、3項移送費、4項出産育児諸費、5項葬祭諸費、合わせまして前年度より8億323万8,000円減の33億1,067万4,000円。

 3款後期高齢者支援金等でございます。1項後期高齢者支援金等、新しく設けた款でございますが、皆増ですが、7億6,657万9,000円。

 4款前期高齢者納付金等、1項前期高齢者納付金等、これも新しく設けた科目でございます。96万4,000円でございます。

 5款老人保健拠出金、1項老人保健拠出金でございます。これにつきましては、後期高齢者支援金となりましたので、皆減の7億7,790万5,000円減の2,000円でございます。

 6款介護納付金、1項介護納付金、前年度より4,795万8,000円減の2億7,030万9,000円。

 7款共同事業拠出金、1項共同事業拠出金、高額共同事業及び保険財政安定化事業の拠出金でございます。前年度より3,449万1,000円増の6億2,133万6,000円。

 8款保健事業費、1項保健事業費でございます。電話健康相談、人間ドック、特定健診等に係ります経費でございます。前年度より313万9,000円増の7,946万5,000円。

 9款基金積立金、1項基金積立金1,000円。

 10款公債費、1項一般公債費1,000円。

 11款諸支出金、1項償還金及び還付金、これにつきましては、一般、退職者の過年度分の還付金及び国庫等の返納金も含まれております。前年度より68万円増の433万3,000円。

 12款予備費、1項予備費3,000万円でございます。

 したがいまして、歳出合計51億6,200万円であります。

 それでは、40ページをお願いいたします。

 国民健康保険特別会計の給与費の明細でございます。

 まず、特別職につきましては、国保運営協議会委員の報酬等にかかわる金額でございます。一般職につきましては、職員数5名、前年度と変わってございません。給料、職員手当、共済費等の内容でございます。職員手当の内訳につきましては、扶養手当から児童手当の明細を記載してございます。

 41ページには、給料及び職員手当の増減の明細を記載をしてございます。

 3で、手当の状況、初任給の状況、次の42ページにつきましては、級別職員数の状況等、あと43ページでは昇給期間の短縮の内容、期末手当・勤勉手当の支給状況及び定年退職・勧奨退職に係る退職手当の状況でございます。

 44ページにつきましては、特殊勤務手当、その他の手当の内容でございます。

 45ページにつきましては、地方債の前々年度末における現在高並びに前年度末及び当該年度末における現在高見込額に関する調書でございます。平成20年度で2億5,293万9,000円を残として残っておりますが、平成21年度中の償還がございませんので、同額の金額が平成21年度末現在高として残っております。

 以上が平成21年度国民健康保険特別会計の内容でございます。

 引き続き、後期高齢者医療特別会計の内容を説明させていただきます。

 47ページをお願いいたします。

 議案第25号 平成21年度伊豆の国市後期高齢者医療特別会計予算でございます。

 第1条で、予算総額を前年度比1,210万円減の4億860万円と定めました。

 続きまして、50、51ページをごらんいただきたいと思います。

 第1表の歳入歳出予算でございます。

 まず、歳入です。

 1款後期高齢者医療保険料、特別徴収分、普通徴収分、合わせまして、前年度比827万円減の3億4,733万3,000円。

 2款繰入金、1項一般会計繰入金、これにつきましては、保険基盤安定に係ります一般会計からの繰り入れでございます。前年度比445万9,000円減の6,063万3,000円。

 3款使用料及び手数料につきましては、1項手数料、督促手数料でございます。13万円。

 4款繰越金、1項繰越金20万円。

 5款諸収入、1項延滞金、加算金及び過料、2項償還金及び還付加算金、3項雑入でございますが、2項償還金及び還付加算金につきましては、過年度の還付する分を後期高齢者連合会のほうからの算入として計上してございます。前年度比29万9,000円の増でございます。

 したがいまして、歳入合計4億860万円。

 歳出でございます。

 1款後期高齢者医療広域連合納付金でございます。前年度比1,251万5,000円減の4億816万9,000円。これにつきましては、保険料の納付と、さらに保険基盤安定の部分の合わせた形の納付になっております。

 2款諸支出金、1項償還金及び還付加算金、2項繰出金でございます。前年度比41万5,000円増の43万1,000円。還付加算金につきましては、過年度分の還付を見込んでおります。あと繰出金につきましては、一般関係の督促手数料の分を繰り出すこととなっております。

 歳出合計4億860万円でございます。

 以上が平成21年度後期高齢者医療特別会計予算の説明でございます。

 続きまして、63ページをお願いいたします。

 議案第26号 平成21年度伊豆の国市老人保健特別会計予算でございます。

 第1条で、予算総額を前年度より3億4,810万円減の2,230万円とさせていただきます。

 この老人保健医療制度は平成20年3月末で終了し、後期高齢者医療保険制度に移行をいたしました。精算が翌々年度とされているための予算でございます。未請求部分の精算の予算となっております。

 続きまして、66、67ページをお願いいたします。

 第1表歳入歳出予算でございます。

 歳入でございます。

 1款支払基金交付金、1項支払基金交付金、それぞれ医療諸費の医療給付費に伴いまして、それぞれの負担600分の300を掛け合わせた金額1,119万4,000円。

 2款国庫支出金、1項国庫負担金、同じく保険給付費の600分の200の負担として740万2,000円。

 3款県支出金、1項県負担金、同じく保険給付費の600分の50、185万1,000円。

 4款繰入金、1項一般会計繰入金、市負担分600分の50でございます。185万1,000円。

 5款諸収入、1項延滞金及び加算金2,000円でございます。

 したがいまして、歳入合計2,230万円。

 続きまして、歳出でございます。

 1款医療諸費、1項医療諸費でございます。未請求部分の医療給付費の支出でございます。2,229万7,000円でございます。

 2款諸支出金、1項償還金、2項繰出金、合わせまして3,000円でございます。

 したがいまして、歳出合計2,230万円となりました。

 以上が平成21年度伊豆の国市老人保健特別会計の内容説明でございます。よろしくお願いいたします。



○議長(増島一良君) 説明が終わりましたので、これより質疑に入りますが、質疑は一般会計と同様に申し合わせ事項を遵守してください。

 質疑は1議案ごとに行います。

 では、最初に、議案第24号 平成21年度伊豆の国市国民健康保険特別会計予算の質疑を許します。

 3番、田中さん。



◆3番(田中正男君) 国保会計予算なんですが、平成20年度はいろいろな不安定なことがありまして、補正もあったわけなんですが、平成21年度についてはそのようなことの心配はないのかどうか。共同安定化事業についても交付金と拠出金ほとんど同じ額でのっているんですが、その辺はどうなのか、それにつきまして聞いておきたいと思います。



○議長(増島一良君) 市民部長。



◎市民部長(大村悦夫君) 主に歳出のほうが問題だと思います。保険給付費が一番問題だと思います。それにつきましては、一応本年度の給付状況を見まして算定した中で、療養諸費といたしまして29億8,611万5,000円を計上させていただきました。共同事業交付金につきましては、再保険というような制度上でございますので、歳入歳出同額という形の中で計上させていただきましたが、実際には、今までは交付が多くて拠出が少なかった状況でございましたが、平成19年度からこれが逆転した状況が現在生まれて、平成20年度も恐らく逆転して、受けるほうが少なく出すほうが多いということかと思います。予算編成上、このような形の中で同額の金額を計上させていただきました。

 以上でございます。



○議長(増島一良君) 3番、田中さん。



◆3番(田中正男君) 医療費については、平成20年度は少し多目に見ていたということですけれども、この額は平年というか、実際の平成20年度の医療費をこのぐらいだろうということで横並びぐらいで考えたんでしょうか。何かその要素があれば伺っておきます。



○議長(増島一良君) 市民部長。



◎市民部長(大村悦夫君) 療養諸費の支払いにつきましては、実績等を見た中で算定という形の状況でございます。若干支出が少なくなっている状況は見られる程度という状況でございますが、ということの考えで、前年度より少なくしたという状況であります。

 以上です。



○議長(増島一良君) ほかにございませんか。

     〔発言する者なし〕



○議長(増島一良君) これにて質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。本案は所管の福祉環境委員会に付託することにしたいと思いますが、ご異議ございませんか。

     〔「異議なし」の声あり〕



○議長(増島一良君) 異議なしと認め、本案は福祉環境委員会に付託することに決しました。

 次に、議案第25号 平成21年度伊豆の国市後期高齢者医療特別会計予算の質疑を許します。

 質疑ございますか。

 3番、田中さん。



◆3番(田中正男君) 後期高齢者の保険料については、年金天引きと口座振替が本人の希望で申請できるということなんですが、両方とも、口座振替も特別徴収ということになると思うんですが、その辺の変化が今年度かなり年金天引きではなくて口座振替のほうも見ているのかどうか、その辺について見通しをお聞かせください。



○議長(増島一良君) 市民部長。



◎市民部長(大村悦夫君) 従前は口座振替に変える方の特定された条件的なものがございましたけれども、その条件が撤廃されましたので、今の状況だと口座振替に特別徴収から変えたいという方の申請は多いのが現状でございます。とりあえず、今回の予算につきましては、平成20年度の1月調定等を含んだ中で設定をさせていただきました。国の法律で口座振替等の支払う方が、今までは特定の方、世帯主なりの方でしたが、これがだれでも口座から引くことができるという形になりましたので、若干今度は普通徴収のほうが特徴より多くなってくる状況は生まれてくるかと思います。

 以上です。



○議長(増島一良君) ほかにはございませんか。

     〔発言する者なし〕



○議長(増島一良君) これにて質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。本案は所管の福祉環境委員会に付託することにしたいと思いますが、ご異議ございませんか。

     〔「異議なし」の声あり〕



○議長(増島一良君) 異議なしと認め、本案は福祉環境委員会に付託することに決しました。

 次に、議案第26号 平成21年度伊豆の国市老人保健特別会計予算の質疑を許します。

 質疑ございませんか。

     〔「なし」の声あり〕



○議長(増島一良君) 質疑なしと認め、これにて質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。本案は所管の福祉環境委員会に付託することにしたいと思いますが、ご異議ありませんか。

     〔「異議なし」の声あり〕



○議長(増島一良君) 異議なしと認め、本案は福祉環境委員会に付託することに決しました。

 議案第27号 平成21年度伊豆の国市介護保険特別会計予算について、健康福祉部長に内容説明を求めます。

 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(濱口昭君) それでは、本案の内容を説明させていただきます。

 特別会計予算書の81ページをお開きいただきたいと思います。

 第1条では、予算の総額を歳入歳出それぞれ30億3,400万円としようとするものでございます。

 第2条は、歳出予算の流用について規定をするものでございます。

 84ページをお願いします。

 第1表歳入歳出予算の歳入でございますが、1款保険料、1項介護保険料5億9,236万7,000円。

 2款使用料及び手数料、1項手数料8万円。

 3款国庫支出金、1項国庫負担金、2項国庫補助金、合わせまして6億4,323万7,000円。

 4款支払基金交付金、1項支払基金交付金8億7,592万6,000円。

 5款県支出金、1項県負担金、2項県補助金、合わせまして4億4,284万円。

 6款財産収入、1項財産運用収入74万円。

 7款繰入金、1項一般会計繰入金、2項基金繰入金、合わせまして4億7,580万4,000円。

 8款寄附金、1項寄附金1,000円。

 9款繰越金、1項繰越金300万円。

 10款諸収入、1項延滞金加算金及び過料、2項雑入、合わせまして5,000円を見込みまして、歳入合計30億3,400万円にしようとするものでございます。

 85ページ、歳出になります。

 1款総務費、1項総務管理費から3項介護認定審査会費まで合わせまして7,242万4,000円。

 2款保険給付費、1項介護サービス等諸費から6項特定入所者介護サービス等費まで合わせまして28億7,967万6,000円。

 3款財政安定化基金費、1項財政安定化基金拠出金1,000円。

 4款基金積立金、1項基金積立金74万1,000円。

 5款地域支援事業費、1項介護予防事業費、2項包括的支援事業費、合わせまして8,070万円。

 6款諸支出金、1項償還金及び還付金、2項繰出金、合わせまして45万8,000円を見込みまして、歳出合計で30億3,400万円にしようとするものでございます。

 ページを飛びまして、118ページをごらんください。

 118ページから122ページまでは、介護保険関係の職員9名分の給与明細書でございます。

 また、123ページですが、地域包括支援センターのシステムリース料の限度額を平成19年度から平成22年度まで1,461万6,000円と定める調書でございます。

 以上で内容説明を終了させていただきます。



○議長(増島一良君) 説明が終わりましたので、これより質疑を許します。

 3番、田中さん。



◆3番(田中正男君) 介護保険については、保険料の増額を見込んでのこの保険料だとは思うんですが、これについては正式にはまた後だと思うんですが、この主なものは今後はっきり出てくるとは思うんですが、実際、韮山から特養の開始もありますし、長岡の多機能も始まるんですが、実際にそれらが開始をしても、なおかつまだ相当の特養の待機者なんかは残るとは思うんです。それらについての対策は、市長は以前から介護予防だとかと言っているんですが、今回その介護予防には重点的に何か。今回介護予防の地域支援事業を見ますと、総額ではちょっとだけふやしているんですが余りふえてはいないんですが、介護予防や待機者の解消についてはどのような方針でいられるのかお聞きしたいと思います。



○議長(増島一良君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(濱口昭君) 田中議員のご質問ですが、確かにこれからまだ料金につきましてはご審議をいただくわけですが、確かに今議員の仰せのように、平成21年度は、特養、それから小規模多機能型の施設が2つということで大変施設が多くなりまして、どうしてもそういったことで利用する方もふえますので、給付費のほうも上がってくるという傾向にあると思います。

 介護予防の関係ですが、これから年齢も多くなってきますし、給付費も上がってくる一方なんですが、私たちの気持ちとしましては、とはいえ、やはり予防で何とかいつまでも健康で長生きするように、介護保険を使わないようにということで頑張っているわけです。金額的には去年よりもちょっと減っていますが、介護予防の中には一般の方と特定の方と2種類ございまして、そのやり方を少々いろいろな工夫をしまして、去年よりもいろいろな企画を持ちまして、金額的には安くなっていますが、市民が参加しやすいようなスタイルで考えていくと。金額的には、結果的には減りましたけれども、頑張っていきたいというふうに思います。

 それから、待機者の関係ですが、数字的には、今2つある施設が100人ぐらい待っているということなんですが、調べますとダブり等々がございまして、実質五、六十人かというふうに聞いております。これも介護予防に関係するわけですが、ぬくもりの里あたりへ聞きますと、年間10人までの方が新しく入れないということのようです。そんなことで、在宅のほうも考え合わせて、また予防教室等も合わせながら、居宅を中心に、今後とも老人の方が元気でいられるような施策も進めていきたいというふうに思っております。

 以上であります。



○議長(増島一良君) 3番、田中さん。



◆3番(田中正男君) 待機者は、当初ダブりもあって200人とかということも聞いていたんですが、今の部長の説明ですと、韮山の特養ができてもなおかつ五、六十人はいるだろうということで、待機者は五、六十人でも、実際はその家族とか身内がかなり苦労していることを考えるとその何倍かいるということで、待機者の解消にはやはり力を入れていく必要があると思うんです。今後現存しています特養についての増床なんかも必要ではないかと考えているんですが、これについて今この場で回答をいただくかわかりませんけれども、そんなことも当然していくべきだと考えていますので、介護保険、制度があって介護なしでは困りますので、そのように進めていってほしいと思います。

 以上です。



○議長(増島一良君) 次に、16番、柳沢さん。



◆16番(柳沢秀次君) 予算の数字の説明についてはわかるんですが、介護保険料というものが平成20年度と平成21年度で1億1,700万何がしふえるんですね。その根拠が説明なければ、ただ単に平成20年度が保険料が幾ら、平成21年度、それではわからないんです。説明になっていないと思ってしまう。だから、さっきもちょっと言いましたけれども、もうマスコミでは4,200円になるようだと、それから、ランクも6段階を8段階にする、そういう話がされております。そういう背景があって平成21年度は5億9,236万7,000円の介護保険料を見込んでいますと、そういう説明があってしかるべきだと思うんです。その辺は全体の説明の中で触れてほしいと思うんですが、いかがでしょうか。



○議長(増島一良君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(濱口昭君) その関係につきましては、この会期中に議員の皆様方に、ちょっと前後した格好になりますが、予算を先に出させていただいたわけですが、全協、委員会はもちろんのことですが、第4期目に来年から入りますので、料金改定も含めましてお示しをしてご審議をいただきたいというふうに思っております。ちょうど今3期で、ここで終わるわけですが、新聞では介護保険の運営協議会のほうへ市が諮問をいたしまして、その諮問の回答が新聞にこの間報道されたというふうに思います。今後議会の皆様方に審議いただき、議決をいただきまして決めていくということになりますので、また全協等々で説明をさせていただいて、いろいろなご質問も受けたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上であります。



○議長(増島一良君) そのほかにございませんか。

     〔「ありません」の声あり〕



○議長(増島一良君) これにて質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。本案は所管の福祉環境委員会に付託することにしたいと思いますが、ご異議ありませんか。

     〔「異議なし」の声あり〕



○議長(増島一良君) 異議なしと認め、本案は福祉環境委員会に付託することに決しました。

 ここで福祉環境委員長にお願いいたします。本案を含め付託しました4件の採決は3月18日に予定しておりますので、この間に委員会を開催し、付託した本案の審査を行い、その審査の経過と結果を3月13日の本会議の場で報告願います。

 議案第28号 平成21年度伊豆の国市楠木及び天野揚水場管理特別会計予算について、観光産業部長に内容説明を求めます。

 観光産業部長。

     〔観光産業部長 八木基之君登壇〕



◎観光産業部長(八木基之君) それでは、125ページをお願いいたします。

 平成21年度伊豆の国市楠木及び天野揚水場管理特別会計予算をご説明申し上げます。

 第1条、歳入歳出予算の総額を1,960万円と見込み、2といたしまして、内容は、第1表歳入歳出予算によりあらわしております。

 128、129ページをお願いいたします。

 歳入をご説明申し上げます。

 第1表、当該区分ごとの歳入歳出予算を説明いたします。

 1款県支出金、1項県補助金280万円、これは天野揚水場のポンプ更新に伴う補助事業であります。

 2款財産収入、1項財産運用収入5万円。

 3款寄附金は、科目設定の1,000円でございます。

 4款繰入金、1項繰入金1,674万7,000円。これは一般会計よりの繰り入れでございます。

 5款繰越金、6款諸収入、それぞれ科目設定の1,000円でございます。

 したがいまして、歳入合計は1,960万円となります。

 続いて、歳出でございます。

 1款維持管理費、1項維持管理費1,944万9,000円。これは楠木揚水場と天野揚水場の維持管理事業に伴うものと天野揚水場の300ミリの揚水ポンプを取りかえるためのものでございます。

 2款諸支出金は、科目設定の1,000円でございます。

 3款予備費、1項予備費15万円。

 したがいまして、歳出合計が1,960万円となります。

 以上で内容説明とさせていただきます。



○議長(増島一良君) 説明が終わりましたので、これより質疑を許します。

 質疑ございませんか。

     〔「ありません」の声あり〕



○議長(増島一良君) これにて質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。本案は所管の観光建設委員会に付託することにしたいと思いますが、ご異議ありませんか。

     〔「異議なし」の声あり〕



○議長(増島一良君) 異議なしと認め、本案は観光建設委員会に付託することに決しました。

 次に、議案第29号 平成21年度伊豆の国市簡易水道等事業特別会計予算、議案第30号 平成21年度伊豆の国市下水道事業特別会計予算及び議案第31号 平成21年度伊豆の国市上水道事業会計予算の3件について、都市整備部長に内容説明を求めます。

 都市整備部長。

     〔都市整備部長 川口重美君登壇〕



◎都市整備部長(川口重美君) それでは、簡水、下水、上水の3つの特別会計予算について内容を説明させていただきます。

 特別会計予算書の143ページをお願いいたします。

 議案第29号 平成21年度伊豆の国市簡易水道等事業特別会計予算について説明させていただきます。

 大仁地区にあります公営簡易水道事業の8カ所の予算であります。

 第1条では、歳入歳出の予算の総額を8,920万円と見込んでおります。

 第2項では、その内容を第1表の歳入歳出予算にあらわしたものであります。

 第2条では、地方債について定めたものであります。

 第3条では、一時借入金の限度額を1,000万円としたものであります。

 146ページをお願いいたします。

 第1表歳入歳出予算の歳入から説明をいたします。

 1款使用料及び手数料は1,342万3,000円で、1項使用料は1,341万4,000円、2項手数料は9,000円を見込んでおります。

 2款繰入金、1項他会計繰入金3,073万9,000円は、一般会計からの繰入金となります。支出に対する不足分をお願いをしようとするものであります。

 3款繰越金、1項繰越金は、科目設定のみであります。

 4款諸収入、1項雑入は3万7,000円を予定をいたしました。

 5款市債、1項市債4,500万円は、企業債の借り入れを予定しているものであります。地方債の部分に出てきます。後ほど説明をさせていただきます。

 歳入合計は8,920万円としました。

 147ページをお願いいたします。

 歳出でありますが、1款総務費、1項総務管理費は981万3,000円。

 2款維持管理費、1項維持管理費は6,996万5,000円の維持管理上の経費を計上したものであります。

 3款公債費、1項公債費892万1,000円で、借入債の元金及び利子を計上したものであります。

 4款諸支出金、1項繰出金は、科目設定であります。

 5款予備費、1項予備費は、50万円とさせていただきました。

 148ページをお願いします。

 第2表地方債でありますが、簡易水道事業債の限度額を4,500万円と予定し、利率を年4%以内と定めました。この簡易水道事業債につきましては、田中山簡水の導水管、浮橋地区からつつじが丘の配水池までの導水管の工事に対する起債でございます。工事につきましては、延長900メートル、管径が100から75ミリのパイプを入れかえをしていこうというようないことで、起債充当率は100%を予定しております。

 162ページをお願いします。

 162ページから166ページまで、これは職員1名分の給与費明細であります。

 167ページをお願いいたします。

 地方債の平成19年度末の現在高、平成20年度末の見込額、平成21年度中の年度末見込みを記載させていただきました。平成21年度中の借り入れ額は4,500万円を計画しており、平成21年度の地方債の現在高は1億7,879万8,000円と見込んでおります。

 以上で平成21年度伊豆の国市簡易水道等事業特別会計予算の説明とさせていただきます。

 続きまして、議案第30号 平成21年度伊豆の国市下水道事業特別会計の予算について説明をさせていただきます。

 予算書の169ページをお願いいたします。

 第1条では、歳入歳出の予算の総額を19億7,020万円と定めました。

 第2項では、その内容を第1表の歳入歳出予算にあらわしたものであります。

 第2条では、継続費を設定させていただきました。

 第3条では、地方債について定めさせていただきました。

 第4条では、一時借入金の借り入れできる額を3億円に定めたものであります。

 それでは、172ページをお願いします。

 歳入歳出予算の歳入から説明をさせていただきます。

 1款負担金、1項負担金を2,719万8,000円と予定しております。

 2款使用料及び手数料は、1項使用料、2項手数料、合わせまして4億4,926万8,000円と予定しております。

 3款国庫支出金、1項国庫補助金は6,350万円を予定しております。

 4款繰入金、1項他会計繰入金は一般会計からの繰入金で、9億673万1,000円を予定しております。

 5款繰越金は、科目設定でございます。

 6款諸収入、1項延滞金加算金及び過料、2項雑入は、科目設定でございます。

 7款市債、1項市債は5億2,350万円を予定しました。

 したがいまして、歳入合計を19億7,020万円と予定しております。

 地方債につきましては、また後ほど説明をさせていただきます。

 173ページをお願いします。

 歳出でありますが、1款総務費、1項総務管理費は5億1,534万5,000円を予定しております。

 2款事業費、1項建設事業費は2億709万7,000円を予定しております。

 3款公債費、1項公債費は12億4,475万7,000円を予定しました。

 4款諸支出金、1項繰出金は、科目設定でございます。

 5款予備費、1項予備費には300万円を予定してました。

 したがいまして、歳出の合計を19億7,020万円としました。

 174ページをお願いいたします。

 第2表の継続費でありますが、下水道全体計画、雨水の関係でございますが、見直しの業務として、平成21年度で1,070万円、平成22年度で1,530万円の設定をさせていただこうというものでございます。

 175ページをお願いいたします。

 第3表の地方債でありますが、特定環境保全公共下水道事業債から流域下水道事業借換債までの限度額を総額で5億2,350万円と予定し、年利率4%以内とさせていただきました。

 第3表の下から2つですが、公共下水道事業債の借りかえと流域下水道、これらにつきましては、利率の高かったものを整理していくというようなことの中から、ここで借換債を起こさせていただくものであります。今予定利率は4.0%でございますが、確定次第、また整理をさせていただくというようなことになろうかと思います。よろしくお願いいたします。

 194ページから198ページにかけまして、ここにつきましては職員3名分の給与明細でございます。

 199ページをお願いいたします。

 継続費についての進行状況等に関する調書であります。新規設定に係る分として、下水道全体計画見直し業務を伴うもので、平成21年度1,070万円で進捗率を41.2%、平成22年度で1,530万円、進捗率58.8%、合わせて2,600万円で進捗率100%と予定をしております。

 議決済みに係る分として、東電との共同施工で実施しております狩野川横断工事に伴うもので、平成21年度は6,340万円で進捗率100%となり、完成を予定しております。

 200ページをお願いします。

 下水道事業の地方債における平成19年度末現在高、平成20年度末見込額、平成21年度中の増減見込額を示したものであります。平成21年度末の現在高の見込額を61億9,641万5,000円と見込んでおります。

 次に、議案第31号 平成21年度伊豆の国市上水道事業会計予算について説明をさせていただきます。

 201ページをお願いします。

 第1条では、本予算は第2条以下に定めると規定し、第2条では、業務の予定量としまして、給水件数を1万6,730件、年間給水量を890万2,450立方メートル、1日給水量では2万4,390立方メートル、主な建設改良では、継続事業で実施しています東京電力株式会社との共同施工による松原橋付近の狩野川横断工事を予定しております。

 第3条の収益的収入及び支出の予算としましては、収入を第1款水道事業収益6億4,942万3,000円と見込みました。

 第1項営業収益6億1,931万9,000円は、水道料金、量水器等の使用料であります。

 2項営業外収益3,010万3,000円は、簡水、下水道使用料徴収事務受託費用が主なものであります。

 3項特別利益は、科目設置であります。

 支出としましては、1款水道事業費用6億1,082万1,000円と見込みました。

 1項営業費用5億6,009万4,000円は、施設の経常経費、人件費、減価償却費等であります。

 2項営業外費用4,472万6,000円は、これまでの企業債の借り入れに伴う利子の償還であります。

 3項特別損失は科目設置、4項予備費は600万円と定めました。

 第4条では、資本的収支の予算を定めております。なお、資本的収入額が資本的支出に対し不足する額3億1,644万3,000円は、当年度分損益勘定留保資金2億1,873万4,000円、減債積立金2,870万8,000円及び建設改良積立金6,900万1,000円で補てんする計画であります。

 収入では、1款資本的収入1億4,490万4,000円と見込みました。

 1項企業債1億3,690万円は、松原橋付近の狩野川横断工事及び長岡・大仁連絡管の布設工事に伴う企業債の借り入れであります。

 2項工事負担金800万1,000円は、戸沢川改修工事により水道施設を移転することに伴う県からの補償費を計上いたしました。

 5項の固定資産売却代金から第7項その他の資本的収入までにつきましては、いずれも科目設定であります。

 支出では、1款資本的支出4億6,134万7,000円と見込みました。

 1項建設改良費4億33万9,000円の主なものとしましては、委託では、東電との共同施工による松原橋付近の狩野川横断工事、工事では、長岡・大仁連絡管工事等を計画しました。また、継続で実施しております韮山地区の石綿管の布設がえも計画をしております。設計委託につきましては、長岡地区の新配水池の基本設計及び長岡・大仁連絡管布設の実施設計等を計画しております。

 2項固定資産購入費3,230万円は、江間地区の水質改善のため、新水源用地の取得を計画しております。取得先は、旧韮山町の四日町付近でございます。

 3項企業債償還金2,870万8,000円は、これまでの企業債借り入れに伴う元金の償還であります。

 202ページをお願いいたします。

 第5条では、企業債の借り入れ条件を定めております。上水道事業債の限度額を1億3,690万円と予定し、利率を年4%と定めました。

 第6条では、一時借入金の限度額を3,000万円と定めるものであります。

 第7条では、予定支出の各項の経費の金額の流用は各項相互と定めるものであります。

 第8条では、流用制限の科目とその金額を定めたものであります。

 第9条では、たな卸資産の購入制限を900万円とすることを定めるものであります。

 第10条では、重要な資産の取得として、新水源用地取得を示しております。

 207ページから209ページにかけまして、職員10名分の給与費明細であります。

 210ページをお願いいたします。

 継続費に関する調書であります。

 平成20年度議決済みであります松原橋付近狩野川横断工事に伴うもので、平成21年度が7,145万7,000円、進捗率38.7%、平成20年度と合わせまして進捗率100%と予定しているものであります。

 214ページをお願いします。

 平成21年度予定損益計算書、予算執行後の経営状況を明らかにしたものであります。当年度の純利益は最下段に記載してありますが、3,511万9,905円と見込んでおります。

 215、216ページをお願いします。

 平成21年度の予定貸借対照表は、予算執行後の財政状況を明らかにしたものであります。

 216ページの下段から4段目に記載してあります利益剰余金の合計は5億4,152万3,753円と見込んでおります。

 217ページ以降は、予算の基礎資料でございます。参考にしていただきたいと思います。

 以上で内容説明とさせていただきます。



○議長(増島一良君) 説明が終わりましたので、これより質疑に入ります。

 最初に、議案第29号 平成21年度伊豆の国市簡易水道等事業特別会計予算の質疑を許します。

 質疑ございませんか。

     〔「ありません」の声あり〕



○議長(増島一良君) 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。本案は所管の観光建設委員会に付託することにしたいと思いますが、ご異議ありませんか。

     〔「異議なし」の声あり〕



○議長(増島一良君) 異議なしと認め、本案は観光建設委員会に付託することに決しました。

 次に、議案第30号 平成21年度伊豆の国市下水道事業特別会計予算の質疑を許します。

 3番、田中さん。



◆3番(田中正男君) 継続費で見ていると思うんですが、下水道全体区域見直しをということで、平成21年度、22年度の2年間でという計画があるんですが、下水道全体見直しは、伊豆の国市の平地に下水道すべてに行くという全体見直しをするのか、今認可を受けているところをさらに広げていくというのか、どの程度の全体を見直しということになるのか、この点について、詳しいことまではわからなかったら、大ざっぱにご説明願いたいと思います。



○議長(増島一良君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(川口重美君) 今回の下水道の見直しで、雨水の関係をエリアを整理しなければならない部分があるんです。というのは、中島地区を予定していたんですが、その地区はやはり市街化の問題等がございまして、下水道のエリアの中で作業ということですから、その見直しの作業というのが本来の目的でございます。



○議長(増島一良君) ほかにはございませんか。

     〔発言する者なし〕



○議長(増島一良君) これにて質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。本案は所管の観光建設委員会に付託することにしたいと思いますが、ご異議ありませんか。

     〔「異議なし」の声あり〕



○議長(増島一良君) 異議なしと認め、本案は観光建設委員会に付託することに決しました。

 次に、議案第31号 平成21年度伊豆の国市上水道事業会計予算の質疑を許します。

 質疑ございませんか。

     〔発言する者なし〕



○議長(増島一良君) これにて質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。本案は所管の観光建設委員会に付託することにしたいと思いますが、ご異議ありませんか。

     〔「異議なし」の声あり〕



○議長(増島一良君) 異議なしと認め、本案は観光建設委員会に付託することに決しました。

 ここで委員長にお願いいたします。本案を含めた4会計の採決は3月18日に予定しておりますので、この間に委員会を開催し、付託した本案の審査を行い、その審査の経過と結果を3月13日の本会議の場で報告願います。

 会議の途中ですが、暫時休憩をいたします。



△休憩 午後3時36分



△再開 午後3時50分



○議長(増島一良君) 休憩を閉じ、会議を再開いたします。

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△閉会中の事務調査の報告



○議長(増島一良君) 日程第17、閉会中の事務調査の報告についてを議題といたします。

 各常任委員会委員長より報告を願います。

 最初に、総務委員会委員長、矢田博美さん。

     〔13番 矢田博美君登壇〕



◆総務委員会委員長(矢田博美君) 13番、総務委員会委員長、矢田でございます。

 本委員会に付託されました調査事件について、調査結果を報告申し上げます。

 1 調査事件(閉会中の事務調査)。

 自主財源の確保に関する事項として

 1、低・未利用市有地の「個別財産運用方針」について。

 2、平成20年度市税の収納見込みについて。

 2 調査の経過。

 閉会中の事務調査として、平成20年12月19日の本会議に申し出を行い、本委員会に付託を受けた上記の件について、次のとおり会議を開催し調査を行った。

 平成21年1月26日、委員5名と担当部課長出席。

 3 調査の結果。

 ここでちょっと申し上げますけれども、前は未利用地だったのですけれども、低利用もありますので「低・未利用市有地」となります。

 1、低・未利用市有地の「個別財産運用方針」については、企画調整会議で、その中で区分として、A処分対象地、B事業予定地、C継続保有地の3種類とし、その期限を短期1年以内、中期3年以内、長期5年以内と設定。全部で17カ所としたとの説明。また、これらの方針は関係者との協議を経たものでないとの説明がありました。

 Aの処分対象地は10カ所でその内訳は。

 韮山駅前旧杉山宅、これが短期1年。

 船原住宅跡地、これも短期1年。

 別所公園、これは新しいものです。短期1年。

 加和太商事売買地、中期3年。

 韮山東幼稚園跡地、中期3年。

 向山住宅跡地、中期3年。

 専売公社跡地、中期3年。

 旧静銀韮山支店、中期3年。

 旧韮山中央公民館、中期3年。

 韮山庁舎前テニスコート、中期3年。

 以上の10カ所です。

 Bの事業予定地は2カ所でその内訳は。

 大観宮跡地、中期3年。

 旧旭平住宅跡地、中期3年。

 Cの継続保有地は5カ所でその内訳は。

 旧高原分校、短期1年。

 旧田中山分校、短期1年。

 伊豆箱根グランド、中期3年。

 日通家族寮跡地、中期3年。

 神島旧五州地所、これは定めずということになりました。

 それと、継続保有地については、まず職員による検討委員会を開いて、その後どうするかというものを決めるそうです。

 その中の主な質疑等。

 売却はどのような方法で行うのかについて、Aの処分対象地については管財課へ移し、測量や不動産鑑定評価にかけ処理を進めていき、入札による公売となるとの回答。

 Bの事業予定地の事業目的はどのように考えているかの問いに、大観宮跡地については、地域の特性を生かした施設や会館的なものへの利用を今の段階では考えている。旧旭平住宅跡地は地形上等の問題から一般に売却していくことは難しいため、市民農園や資材置き場として活用を図りたいと考えているとの回答。

 委員より、Aの処分対象地のうち短期1年の3点についての売却見込み額はどのくらいかという質問に対して、固定資産税を逆算しての計算で、韮山駅前旧杉山宅、これが2,100万円、船原住宅跡地1億7,600万円、別所公園6,200万円、計2億5,900万円であるとの回答。

 なお、中期3年のものはまだ数値を出していない段階でありますとの回答です。

 これをもちまして、1の低・未利用市有地の関係の「個別財産運用方針」についての報告を終わります。

 2番目に、平成20年度の市税の収納状況、収納見込みについて、これは、先ほど議決されました平成20年度の補正予算(第5号)のほうも参考にしながら聞いてもらったり、平成21年度の予算案の16ページ、18ページを参考にしていただければありがたいと、こういうふうに思います。

 現年課税、滞納、計、調定額、収納見込額、徴収率という格好でいきます。

 個人市民税は、現年課税分が、調定額27億691万6,000円に対して収納見込額25億9,863万9,000円で収納率が96%であります。滞納繰越は3億558万8,000円、収納見込額が2,956万9,000円で徴収率が9.7%、全体では調定額が30億1,250万4,000円に対して収納見込額が26億2,820万8,000円で徴収率が87.2%。

 ここで問題は、これは税源移譲があって、前とも変わらないというふうな格好で推移はしておりますけれども、本来であれば、徴収率を上げればまだ収納見込額がふえるという格好になりますので、これは平成20年度だけではなくて、今後の関係に影響する問題であるととらえております。

 次に、法人市民税、現年課税分の調定額が3億4,985万円に対し、収納見込額が3億4,775万1,000円、徴収率が99.4%。滞納繰越分が、調定額1,077万7,000円に対して184万5,000円、徴収率が17.1%。全体では、調定額3億6,062万7,000円に対して3億4,959万6,000円、97%。

 この法人市民税は、平成19年度と比べると所得割等の大きな減少により半分ぐらいになっております。この問題は、先ほど来からお話が出ているとおり、次年度、その翌年度にも影響すると思います。

 固定資産税、現年課税分36億5,877万9,000円に対し収納見込額が35億574万3,000円、徴収率が95.8%。滞納繰越分は7億3,922万6,000円に対し6,165万4,000円の8.3%。交付金、納付金が61万2,000円、これは変わらず100%。合計で43億9,861万7,000円に対して見込みが35億6,800万9,000円、81.1%。評価がえの話も先ほど来から出ていますので、それは平成21年度予算でまた参考にしていただきたいと思います。

 軽自動車税、現年課税分関係が8,863万5,000円に対し8,456万6,000円、95.4%。滞納繰越分が1,039万6,000円に対し176万1,000円、16.9%。全体では9,903万1,000円に対し8,632万7,000円で87.2%。

 市たばこ税、現年課税分が3億3,367万5,000円に対し同額の100%、滞納がゼロ。よって、計も同じ。

 特別土地保有税に関しては、現年課税分はすべてゼロ、滞納繰越分が867万6,000円に対して見込額はゼロ、よって徴収率ゼロという格好で、計も同じような格好になります。

 入湯税、現年課税分1億987万4,000円に対し同額、100%徴収。滞納繰越分7万円に対し7万円、100%。計として1億994万4,000円。これが同額で100%となっております。

 これらもみんな平成21年度の予算と比較していただきたいと思います。

 合計として、現年課税分は72億4,834万1,000円に対し69億8,086万円で徴収率が96.3%、滞納繰越分10億7,473万3,000円に対し9,489万9,000円、徴収率が8.8%。合計では83億2,307万4,000円に対し70億7,575万9,000円で85%となっております。

 一番最初に申し上げました市民税、個人と法人関係、特に個人市民税の徴収の問題、法人の所得割の落ち込みの問題等が今後出てくると思います。

 よって、これらをもとに質疑を行いました。

 主な質疑等で、滞納整理についてどのような方法で実施をしているのかという質問に対し、10月には新たな未納者、12月は滞納繰越をしている方を対象として納税相談という形で実施しているとの回答。

 特別徴収の推進についての取り組みはとの問いに、県と共同による特別徴収の推進を行っており、従業員が10人以上の事業所を40社ほど昨年末に回り、4社程度特別徴収の回答をもらったとの回答でございました。

 また、滞納整理機構に依頼しているものの状況についての質問に、滞納整理機構には15件依頼しており、滞納額は1億8,600万円で、そのうち3件、約1,000万円が収納されている。残りのものは公売中、交付要求中などとなっている。2月には次年度依頼するものを15件選定していくことになるとの回答。

 また、納税相談に来られる滞納者への対応はとの問いに、即差し押さえをするわけでなく、まず差し押さえの通知を出します。納税相談の際には生活状況を聞いて判断した後、分納等の誓約書をいただき、ルールにのっとり納付を促していますとの回答でありました。

 以上であります。終わります。



○議長(増島一良君) 次に、福祉環境委員会委員長、大沢秀光さん。

     〔6番 大沢秀光君登壇〕



◆福祉環境委員会委員長(大沢秀光君) 福祉環境委員会委員長、6番議員の大沢です。

 委員会調査報告を申し上げます。

 本委員会に付託されました調査事件について、調査の結果を下記のとおり、会議規則第103条の規定により報告いたします。

 1 調査事件(閉会中の事務調査)。

 (1)所管関係施設の現地調査。

 (2)その他所管事務に関する事項。

 2 調査の経過。

 閉会中の事務調査として、平成20年12月定例会に申し出を行い、本委員会に付託を受けた上記の件について、次のとおりに会議を開催して調査を行った。

 ・平成21年1月27日 韮山支所 3階 第1会議室。

 ・平成21年2月16日 市役所  2階 正副議長室。

 ・平成21年2月19日 市役所  2階 正副議長室。

 出席者 福祉環境委員会委員 6名。

     所管各部課長、事務局職員。

 3 調査の内容。

 (1)所管関係施設の現地調査。

 ?特別養護老人ホーム工事の進捗状況について。

 建設地  伊豆の国市韮山山木391−1ほか。

 敷地面積 1万1,393.44?。

 計画規模 構造 鉄筋コンクリート造 4階建て 一部1階建て。

      規模 建築面積 461.98坪。

         延べ面積 1,313.04坪。

 施設規模 特養入所   70名 ショートステイ10名。

      デイサービス 20名 居宅介護支援事業所。

      新型ユニット形式による10名を単位としたユニットケアーを実施。

 工事期間 平成20年7月20日〜平成21年3月25日。

 開所予定 平成21年6月 初旬予定。

 現地では、事業者である函要会と請負業者により説明を受けた。既に県と市の中間検査は完了済みで、3月25日に引き渡しをし、26日に完了検査をして、6月初旬にオープンする予定であるとの説明を受けた。

 工事中であるため、1階だけの視察であったが全員がヘルメットを着用して建物内に入った。内装は完了し照明が点灯していて個室の状態がよく理解できた。また、内装の色は各部屋が違った色等など、ストレスを感じさせない配慮がされていた。

 委員より、待機者の数、入所申し込み方法、市の負担割合による割り当て数はあるかの問いに、200人弱の待機者がいる。入所に関しては市としては関与していない。社会福祉法人函要会のほうで進めている。割り当て数については、決め事はない。法人の説明では、60床を目安で入れていきたいとしている。

 委員より、地元の人が多数入所できるようにしてもらいたいとの意見があった。

 ?第2期福祉村の現地調査について。

 測量設計が完了したとのことで、現地確認をした。テープが張ってあり広さが確認できた。今後は、柿の木を伐採し埋め立てをする。埋める土については、国交省の残土を利用するとの説明であった。

 ?南江間公民館南側調整池の現地調査について。

 入札が済み業者が決定したので、工事を始める。工事方法は重機を池の中に入れて行い年度内に完了するとの説明であった。

 (2)その他所管事務に関する事項。

 ?資源ごみの回収に関するアンケートについて。

 委員より、資源ごみの回収でアンケートをとっているようだがこれからどのようにしていくのかの問いに、区長さんにこれからの資源ごみの回収の方法と、拠点回収と各ステーションの回収にばらつきがあり、報奨金の差も生じているのであわせてアンケートをとっている。韮山地区と長岡・大仁地区と拠点回収の方法が違うので、アンケートをもとに考えたい。平成22年度以降協議しながら決めていきたいとの回答であった。

 ?平成20年度国民健康保険特別会計について調査をいたしました。

 今回過大な見込み誤りが生じたとのことで説明を受けた。11月に発行された国保中央会の冊子では、国保財政の仕組みは国・県の交付金の中に前期高齢者交付金が入っている冊子図であったが、その後の正誤表では医療費(給付費)の100%の外に前期高齢者交付金があるのが正しいという図になり、当初予算を組む段階では、給付費に追加する形で前期高齢者交付金を計上してしまったとの説明であった。

 委員より、他の市町の状況はどうかの問いに、当初予算を組む時点では、前期交付金は新しくできた交付金なので、性質がわからず県や国保連合会に確認をとったが、公費の分はどうなるのか明確に示されなかった。それで、退職者が一般被保険者に移ったのだから、退職者65歳で医療費が一般の1.5倍くらいの金額になり、その支援のためのものと解釈した。他の市町では取り扱いが違い、性格がわからないので、予算どりをしないところもある。当市と同様の考えをしたところはなく、財源に加えなかったところが多いとの回答であった。

 ?介護保険事業について。

 法律第44号の「介護従事者等の人材確保のための介護従事者等の処遇改善に関する法律」が平成20年5月28日に公布された。内容は、介護にすぐれた人材の確保を図るために、介護従事者の賃金など処遇改善に資するための施策のあり方について検討を加え、その結果に基づいて必要な処置を講ずるものとするというものである。この基金条例の制定については、介護報酬の単価が3%上がることに伴うものである。また、65歳以上の第1被保険者の負担する介護保険料の上昇分を抑制するための措置であり、国からの臨時特例交付金の受け皿を今回の条例で創設することであるとの説明。

 第1条は基金の設置目的、第2条は交付金の額、第3条は現金管理の方法、第4条は基金の運用益を介護保険特別会計に計上すること、第5条は歳計現金への繰りかえ運用となっている。

 今回の改正に伴う増加分の国庫負担について、平成21年度は全額負担、平成22年度は半額負担とした基本枠の交付額の算定により行い、計画期間の3年間で見たとき、算定による増額分の半分を国庫負担することとしている。保険料は市の判断で選択でき介護保険運営協議会で3年間同一金額とする方法になったとの説明。

 委員より、所得段階を8段階にした理由はの問いに、平成21年3月で激変緩和措置がなくなるため、新たな措置ということで国・県から低所得者対策についての指導があり、最終的に運営協議会で8段階に決まった。さらに委員より、第4段階の特例の部分以外は従来の6段階のほうが安いのではないかとの問いに、今まで救われていなかった第4段階の本人は非課税所得でも4万800円支払っていた形で、収入的には2段階と同金額でも不公平を生じていた。そのような方々を救おうというのが今回の国の施策であるとの説明。

 委員より、運営協議会の答申では、伊豆の国市の基準月額は4,200円とのことだが、他市町の金額はの問いに、保険料設定は、基金の取り崩し額に影響を受けるのでそれぞれ違うとの説明。

 委員より、今後ますます高齢者がふえると同時に負担が増す介護保険は市にとってどうなのかの問いに、当市の人口は来年をピークに減少するものの、65歳以上の高齢者はふえていくというデータが出ている。今後、負担になっていく状況で、対象者がふえ介護サービスもふえるということで、何らかの高齢者事業全体の見直しも考えていく時期に来ていると感じるとの回答であった。

 以上であります。



○議長(増島一良君) 次に、観光建設委員会委員長、水口成男さん。

     〔1番 水口成男君登壇〕



◆観光建設委員会委員長(水口成男君) 1番、観光建設委員会委員長、水口です。

 本委員会に付託された調査事件について、調査結果を会議規則第103条の規定により報告いたします。

 1、調査事件(閉会中の事務調査)。

 ・都市整備部にかかわる事業の状況について。

 ・その他所管事務に関する事項。

 2、調査の経過。

 閉会中の事務調査として、平成20年12月19日の本会議に申し出を行い、本委員会に付託を受けた件について、第1回委員会を平成21年1月30日に伊豆長岡庁舎3階第4会議室で委員全員と所管部課長出席のもと開催いたしました。第2回委員会を平成21年2月6日に伊豆長岡庁舎2階正副議長室で委員全員と都市整備部長と建設課長出席のもと開催いたしました。

 3、調査の内容と結果。

 第1回委員会では、まず、都市整備部長より、1月16日の守山西公園開園式出席のお礼と3月24日に県工事の松原インターチェンジの開通式を県とともに開催予定をしており、出席依頼がありました。

 次に、昨日の定例会で提案され、採決されました日程第5、報告第1号 専決処分の報告(損害賠償の額の決定及び和解)についてと日程第6、議案第1号 損害賠償の額の決定及び和解についての内容説明を受けました。

 次に、次年度への事業の繰り越しについて、建設課分として、市道大1057号線(大仁地区)用地費・補償費合わせて598万3,000円。それと、市道長215号線温泉場通りのいづみ荘前、拡幅用地買収費等2件の繰り越しをお願いしたいと考えている。進捗によっては取り下げになる可能性もありますということでした。

 上下水道課では、市役所前と皆沢橋付近で本格的な戸沢川の改修工事に入っております。長岡西汚水幹線、戸沢川の改修工事に伴う県の用地買収で一部用地が確保できない部分が発生しており、それに伴い、下水道工事が執行できない状態で、1,750万円の繰り越しを考えているとのことでした。

 次に、アメリカの経済不況の影響で、国内でも緊急雇用問題・経済対策等の対応に追われているところですが、市でも平成21年度予算で予定していた工事のうち何件かを平成20年度に前倒しをして経済対策として早期発注を予定をしている。しかし、関係法令未整備のため執行できない状況であります。3月議会までに整備が済みオーケーになればそのまま進みますが、おくれてきたら追加議案等で上程したいと考えていますとのことでした。道路工事は、長岡2件、韮山2件、大仁2件、計6件の前倒し発注をしていきたいという予定だそうです。河川工事では、韮山1、大仁2の計3本を前倒ししたく、合計金額では8,050万円程度。この財源は、地域活性化臨時交付金で100%近い財源になると思いますとのことでした。

 また、平成19年度にアクションプランを県・伊豆の国市・函南町で立ち上げております。静岡県では、伊豆の国市内を流れる柿沢川を除く河川の水利解析業務を委託して今後の対応策を検討する資料づくりに入っております。伊豆の国市においても、平成21年度の要望のヒアリング、アクションプランに掲載されている河川における予算要求をしておりますとのことでした。実質的には補助事業ではありますが、市からの一般財源の補てんが必要ですので、よろしくお願いをいたしたいということでございます。

 次に、マスタープランの素案につきましては議員各位にも説明会を開催し意見を賜ったところですが、逐次検討を加えているところです。市のホームページも1月19日に掲載し、意見聴取もしておりますが、現在のところ意見等は届いていない状況です。

 最後に、1市3制度で運営をしております上水道事業会計の関係では、上水道事業の経営審議会第1回目を2月9日に招集しております。年度内にもう一度開催したいと考えております。審議会の状況についてはこの委員会にも逐次情報提供ができるものから報告をさせていただこうと考えておりますとの説明を受けました。

 次に、建設課長より、損害賠償、繰越、松原インター、狩野川中流域のアクションプランについて詳細説明を受けました。

 松原橋を渡ってすぐの右左折ができなくなるので、3月の広報や現場の予告看板で周知徹底したいと思いますとの説明がありました。

 委員より、アクションプランについて、柿沢川は抜かすとのことだがとの問いに、柿沢川は伊豆の国市と函南町との境にあるので調整のために時間がかかることと予算の関係もあります。当初は四日町の洞川と大仁の宗光寺川の2河川という話でしたが、何とか他の河川の予算も確保ができたので膨らめていただきたいということです。柿沢川は今回はできないということではなく、来年度検討していただけると思っております。やらないわけではありません。柿沢川は、県土木だけでなく農林がかかわるのでそちらとの調整もありますし、伊豆の国市と函南町との調整もありますが、他の河川はすべて伊豆の国市内の河川なので優先的にやってくれるものと思われますとの説明がありました。

 委員より、市の計画とアクションプランとの関係はどうなっているのかの問いに、浸水対策はできるところからやっていきます。市としても市の単独事業でなく国・県の補助事業としてやっていきたいと考えております。まずは、2河川の事業を県費の準用河川等改修補助事業として予算要求しました。県がそれぞれの河川の水利解析や原因究明・対策をつくってきますので、それらとの調整を図りながら市のできるところを模索していく状況ですとの説明でした。

 引き続き、上下水道課長より、繰越について。下水道施設の移転改築事業で県の用地買収の絡みで1,753万5,000円の繰り越しをさせていただきたいと、別紙図面により工事概要の説明を受けました。

 次に、立花下水道移転改築に伴う起工式を3月6日に行いたいということで、立花産業から市へ出席要請があり、調整後、案内状を差し上げたい。

 次に、第1回の水道経営審議会を2月9日に開催し10名の委員に委嘱状を交付し、会の目的や水道基本計画の説明をしたい。あと、3月には市の水道施設を見ていただく予定です。

 補正予算について、下水道・簡易水道会計は不用額整理のための減額を予定。上水道会計は大門橋の水道管連絡管を計画し本年度工事を実施する予定でした。県との調整をし、大門橋に添架することでオーケーをしてもらい、占用について国交省と協議をしたところ、大門橋は不適格構造物、中間橋脚の根入れ不足によるため添架は好ましくないと言われ、その点を県は認識していませんでした。このクレームにより今年度は工事ができなくなり、2,800万円の減額。その財源として起債を借りる予定でしたが、この部分を削除減額させていただきたいと思いますとの説明がございました。

 委員より、大門橋の件は今後、県・国と折衝により決まるということなのかの問いに、完全に不可能とは言っていませんが、不適格構造物に占用することは好ましくないということです。今後の進展によっては、県が責任を持てば、国はオーケーをするかもしれません。国では伊豆中央道の新大門橋に占用したらどうかと言っている。今後、県と協議し県にだめと言われたら、国はその時点で考えるということになるという説明を受けました。

 委員より、国は、大門橋が不適格構造物と言いながら、国道414号として車両を通行させているが矛盾していないかとの問いに、建設当時の規格ではオーケーでも、今の基準ではアウトということだと思われるとの回答でした。

 委員より、国では、耐震基準についても年度を切って言っているなら、市としても大門橋のかけかえを要望しなければおかしいのではないかという意見に、松原橋も同じ状況です。国土交通省は県に橋をかけかえさせると言っている話もあり、現在は、地震に対する基準として、レベル2に対応した設計をしています。神戸の震災はレベル1でした。それに大門橋は適合していないという見解を国で出しています。市としては、大仁と長岡を結ぶ連絡管は将来的にも、長岡地区の水質改善・水量確保のためにも必要で、経済効果を考えると大門橋への添架がベストということになります。最悪でも、新大門橋にかけたいと思っていますとの回答がありました。

 委員より、立花の下水道は移管するまでは民間事業なので、起工式に呼ばれるのはどうかという問いに、当局より、長い期間かかったので、できるだけ多くの人に参加をしてほしいという立花産業の要望でございました。調印式に呼んだ人はぜひ呼びたいという意向のようですとの回答がございました。

 委員より、議会の立場として、移管を前提の調印式の立会人として呼ばれるのはわかるが、起工式はどうか。その辺は議長と当局側で相談してほしいとの意見に、当局は、それについては、議会事務局を通じ議長と調整をさせていただきますとの回答がございました。

 次に、都市計画課長より1月16日の守山西公園竣工式のお礼と24日のウォーキング大会には909名の参加者があり、守山公園を訪れたとの報告を受けました。

 補正は若干の端数処理と、狭隘道路の工事と助成金を合わせて500万円弱の減額補正があります。道路改良について1路線全部を狭隘道路としてやるのではなく、助成方法の方向転換をしたため、現在要綱を作成中で執行が難しく、減額させていただきたい旨の説明を受けました。

 次に、意見書について、当局より、1月21日の伊豆日日新聞に伊豆市議会から「伊豆中央道及び修善寺道路の無料化を求める意見書」採択の要請についての記事が掲載されました。この意見書では、伊豆中央道・修善寺道路料金の撤廃のみが書かれています。当市にしてみれば、江間のフルインター化や信号機の撤廃のお願いで動いていることもあり、果たしてこれでよいのかということがあります。全協に出るようですが、このままでは乗れないということのようです。国道414号バイパスや136号バイパスの期成同盟会もあるので、そこから立ち上げるとか進め方を検討していきたいと思いますとの説明。

 委員より、趣旨はよいが手法が誤解を招いているよう。よいものには賛成をしたい。地域の抱える問題を議会としてやることということで、各自治体ごとに有意性を明確にして、結論として無料化になればよいのではないか。当局より、料金所の撤廃のみのことになっているとの回答。

 委員より、中身に各市町の意見を入れて出したらどうかと全協で提案をしたい。伊豆市の議長が一歩踏み出してくれると前向きに検討してほしいと思う。ただ、無料化を前倒しすることによる補てんをどうするかという問題も残る。

 次に、観光産業部から。

 観光商工課長より、観光商工課からは現在開催中の伊豆長岡温泉「まゆ玉の里」、明日・明後日(今月31日土曜日と2月1日日曜日)の両日で行われる「パン祖のパン祭」、そして2月21日土曜日と22日日曜日に開催される「おおひと梅まつり」の3つのイベントについて説明を受けました。

 もう1点、昨年12月22日に販売開始をした、伊豆の国市商工会プレミアム商品券について、売れ行き好調で直近の情報では1万セットのうち現在8,000セット余りが売れており、残りあと1,900セットとなっている模様です。また、購入された商品券のうち約半分の2,200万円相当が消費をされているとのことです。

 次に、南浴場の中間報告を受けました。1月7日にオープンをして昨日で20日がたち、延べで734人が来場した。1日36.7人平均でよい数字ではない。南浴場・北浴場のチラシを用意し各旅館に配布し、旅館組合とも打ち合わせをする予定。運営費はまだ出ていないので、3月議会のときに報告をしたいと思いますとの説明がありました。

 委員より、入場者が少ないということだが、当初の見込みはとの問いに、シミュレーションでは1日60人です。湯の量や温度を調整し節約をしています。北浴場は夜間電力を使用しているのでシミュレーションしにくかった点もあります。1カ月たてば経費(ガス代・電気料)がわかってきますとの回答。

 委員より、南浴場は、当初から駐車場がネック。旅館組合か行政等で近くに駐車場スペースを確保しないと入り込み客をふやすことは難しいのではないか。費用対効果の問題もあるが、近くに駐車場スペースを求めたらどうかと思うとの問いに、温泉街にかわいがっていただけるようにということが趣旨だったこともあり、駐車場スペースを設けませんでした。あの付近は、駐車スペースも余りないので月当たり駐車料金が1台1万円ぐらいします。実際、スペースがないのも事実です。今後の課題として検討調整をしたいと思いますとの回答がありました。

 次に、文化振興課長より、芸術文化振興事業について別紙資料により説明を受けました。

 事業自体は時代劇場・アクシスとも成績はよいが、無料・減額の団体、教育委員会関係にかなり多く、全体の収入から見ると運営は非常に大変で、来年度予算では収益を上げるため事業をふやし、ニーズのある公演を打てばチケットも完売して、入ってくれるということもわかったので、良質のものを提供していきたいと思いますとの内容説明を受けました。

 次に、2月6日の第2回委員会の報告をさせていただきます。

 都市整備部からの報告。

 追加補正についての報告がございました。

 都市整備部長より、国の第2次補正予算の関係で前回の1月30日の委員会で概要を説明した補正について、今回地域活性化の経済対策については、次のとおり、長岡地区は長5056号線小坂北部都市下水路調整池付近の道路改良です。戸沢川のかさ上げにより道路浸水が懸念されていますので、かさ上げをし改修をしようとするものです。施工延長130メートル、工事費2,500万円を予定しております。2番目に、長211号線古奈千歳地区で道路の冠水解消を図るものです。道路側溝の改良で工事延長172メートル、700万円です。韮山地区は、韮358号線下水道事業の浸水対策事業で旭台ポンプ場付近にある渋川のボックスカルバート上部の歩道整備で、工事延長114メートル、500万円です。韮山の2つ目は、韮513号線奈古谷からエメラルドに向かう道路で、落石対策として山側にコンクリートブロック積みと落石防護さくを設置するものです。工事延長30メートル、工事金額1,000万円です。大仁地区は、大210号線田京山田の蔵春院に向かう道路で今年度が最終工事となりますが、工事延長20メートル、工事費850万円。大1094号線大仁中学校の下側の道路で平成20年度にも着手しております。早期に供用開始するための拡幅改良工事で工事延長77メートル、工事費500万円を予定。合計で6,050万円です。

 河川工事では、韮山1、大仁2を予定しております。韮山地区では、堂川滝山支線改修工事で護岸の老朽化のため毎年改修を進めているところですが、ブロック積み工と並行して走る道路の防護さく等を設置するもので工事延長60メートル、工事費1,500万円です。大仁地区では、三福仲道排水路の老朽化と断面の不足で改修延長30メートル、工事費300万円。次に、宗光寺島ノ前排水路の改修工事で宗光寺の立花に向かう道路を横断する水路の老朽化が進み既存宅地の崩壊を誘発するおそれがあるため改修をしようとするものです。改修延長20メートル、工事費200万円。合計3本で2,000万円。合わせて8,050万円を地域活性化臨時交付金で市に配分されるであろう1億1,000万円程度のうちの8,000万円を早期に発注し経済対策に対応していきたいということで、前回は概要でしたので、きょうの全協にかけるに当たり委員会の皆さんにご承知おき願いたいということで説明がございました。

 次に、伊豆市議会からの伊豆中央道修善寺道路の無料化を求める意見書採択の要請について、委員会として意見を求めたところ、近々、伊豆6市6町の伊豆半島サミットが開催される。今回の伊豆市議長の動きは、伊豆半島の道路問題に対しみんなで考えようという意思表示だと思う。これを機に、行政側を通して市長に、伊豆半島サミットでも伊豆縦貫道の問題と合わせてこの伊豆半島の中の有料道路の東駿河湾環状道路が伊豆中央道に接続する平成24年度までには、伊豆の国市と函南町の協議会の中でも料金所の問題はネックになると両市町長とも無料化の要請をしている。伊豆半島の中の首長レベルでも東駿河湾環状道路の開通と同時に無料化の検討をし、今後さらに伊豆半島の道路整備の促進をお願いしてほしい。意見書については各市町の事情があるので、統一した内容にするのは伊豆半島サミット等での意見を踏まえた中で、行政は行政として、議会は議会として何をすべきかということを今回のことを契機に真剣に皆で検討することで、意見書については一時保留で処理することで議運に申し入れるという結論に至りました。

 以上でございます。



○議長(増島一良君) 次に、文教委員会委員長、土屋紀男さん。

     〔14番 土屋紀男君登壇〕



◆文教委員会委員長(土屋紀男君) 文教委員会の委員長、土屋でございます。

 委員会の調査の報告を申し上げます。

 本委員会に付託された調査事件について、調査の結果を下記のとおり、会議規則第103条の規定により報告いたします。

 1、調査事件(閉会中の事務調査)。

 (1)教育施設の整備状況の視察について。

 (2)所管事務に関する事項。

 2、調査の経過。

 上記の調査事件について次のとおり会議等を開催し調査を行いました。

 平成21年1月26日(月)、委員会を開催。

 ?市内の教育施設の視察の実施について。

 ?幼稚園、保育園の耐震整備計画について。

 ?平成20年度事業の進捗状況について。

 出席者、文教委員会委員5名、市教育部、教育長・教育部長以下担当各課長・大川室長・植松主幹・西島福主幹で行いました。

 3、調査の内容。

 現在、市内の教育施設において工事を実施している子育て支援施設「すずかけ館」の増築工事、大仁中学校校舎改築工事と今後耐震計画のある共和幼稚園、長岡北小学校の現況調査について視察を実施しました。

 最初に訪問した子育て支援施設「すずかけ館」の増築工事は、基礎工事が終了し、棟上げを目の前に控えているところであり、工程どおりに進んでいることの確認ができました。

 また、次の視察の大仁中学校では、中学校の工事現場事務所で工事の進捗状況と今後の計画について、情報機器を使用して自然のエネルギーを利用し省エネ型を取り入れた100年の耐久性を持つ躯体工事の説明を受けました。

 また、現校舎の南側から、建設中の第2グラウンドの工事を見ることができ、グラウンド周辺の環境、グラウンドの広さ、鍋沢川と調整池の位置を確認することができました。

 次に、共和幼稚園では、旧町から耐震不足と園舎やアクセス道路が狭い韮山西幼稚園との統廃合が計画されており、広い園内の敷地の確認ができました。

 次に、長岡北小学校では、校舎西側の教室の安全を考慮して、教室を移動することで、本年度、校舎内の改装工事の設計業務委託を実施しています。今回の工事箇所は、以前の増築した部分で廊下がゆがんでいることの指摘がされていたところの確認がされました。

 次に、教育施設の視察を終えた後で、会議室において幼稚園、保育園の耐震整備計画についての説明を受けました。全体のスケジュールの中で、補助金の確保については、Is値が0.3以下の幼稚園である田京幼稚園、長岡幼稚園が補助金の対象となり、これも平成22年度までに耐震化を図る幼稚園のみで、保育園は補助金がないことの説明がありました。

 次に、平成20年度予算の執行状況については、全般的に順調に進捗していることの報告がありました。今後、年度末に向かって事業の執行や支払いのおくれがないよう、着実に業務を進めていくことの説明がありました。

 4、調査の結果。

 子育て支援施設「すずかけ館」では、この施設は待機者もおり、子供等に危険がないよう安全で安心して利用できる施設として一日も早い完成を望みます。

 大仁中学校においては、学校はもう一つの家として考え、地域との交流の場であり、校訓「咲き誇る」を合い言葉にすばらしい生徒が育つようよい環境づくりを期待をします。

 幼稚園・保育園にあっては、建てかえや統廃合の計画については、整備計画に沿って、地元の皆様方や現場を預かる先生方ともよく相談して、よい施設の建設を期待します。

 長岡北小学校では、校内西側の廊下の床面のゆがみが児童に大変危険であるので、教室も含め早期に改善を望みます。

 まとめといたしまして、財政状況の厳しい折、小・中学校の耐震化を図るため大規模な改修が進められています。また、今後、幼稚園・保育園の耐震整備計画が進められていく中で、それぞれの課題を抱えておりますが、地域の皆様方のご理解を得まして、すばらしい環境づくりと21世紀を担うすばらしい子供たちが育成されることを願って報告といたします。

 以上です。



○議長(増島一良君) これより質疑に入ります。

 質疑ございませんか。

     〔「ありません」の声あり〕



○議長(増島一良君) 質疑なしと認め、これにて質疑を終結いたします。

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△散会の宣告



○議長(増島一良君) 以上で、本日の議事はすべて終了いたしました。

 お諮りいたします。あす2月26日から3月8日までは休会といたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。

     〔「異議なし」の声あり〕



○議長(増島一良君) 異議なしと認め、よって、2月26日から3月8日まで休会といたします。

 なお、各常任委員会は付託された案件の審査の報告は3月13日に予定しておりますので、この間に各常任委員会を開催し、付託された案件の審査をお願いいたします。

 次の本会議は、3月9日午前9時から会議を開き、一般質問を行います。この席より告知いたします。

 本日は時間いっぱい真剣にご審議いただきましてお疲れさまでした。

 これにて散会いたします。



△散会 午後4時50分