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静岡県 伊豆の国市

平成21年  3月 定例会(第1回) 02月24日−01号




平成21年  3月 定例会(第1回) − 02月24日−01号









平成21年  3月 定例会(第1回)



伊豆の国市告示第8号

 地方自治法(昭和22年法律第67号)第101条第1項及び第102条第2項の規定により、次のとおり伊豆の国市議会定例会を招集する。

  平成21年1月23日

                      伊豆の国市長  望月良和

 期日 平成21年2月24日

 場所 伊豆の国市役所

            ◯応招・不応招議員

応招議員(21名)

    1番  水口成男君       2番  後藤眞一君

    3番  田中正男君       4番  三好陽子君

    5番  古屋鋭治君       6番  大沢秀光君

    7番  伊藤泰伊君       8番  山下孝志君

    9番  鈴木平一郎君     11番  松下善洋君

   12番  土屋源由君      13番  矢田博美君

   14番  土屋紀男君      15番  板垣紀夫君

   16番  柳沢秀次君      17番  鳥居松彦君

   18番  秋田 清君      19番  飯田史朗君

   20番  水口哲雄君      21番  萩原眞琴君

   22番  増島一良君

不応招議員(なし)

       平成21年第1回(3月)伊豆の国市議会定例会

議事日程(第1号)

                    平成21年2月24日(火)午前9時開会

日程第1 会議録署名議員の指名

日程第2 会期の決定

日程第3 諸般の報告

日程第4 施政方針並びに行政報告

日程第5 報告第1号 専決処分の報告について(損害賠償の額の決定及び和解)

日程第6 議案第1号 損害賠償の額の決定及び和解について

日程第7 議案第2号 伊豆の国市市営住宅管理条例の一部を改正する条例の制定について

日程第8 議案第3号 伊豆の国市個人情報保護条例の一部を改正する条例の制定について

日程第9 議案第4号 伊豆の国市情報公開条例の一部を改正する条例の制定について

日程第10 議案第5号 伊豆の国市職員団体の登録に関する条例の制定について

日程第11 議案第6号 伊豆の国市税条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例の制定について

日程第12 議案第7号 伊豆の国市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について

日程第13 議案第8号 伊豆の国市監査委員に関する条例の一部を改正する条例の制定について

日程第14 議案第9号 平成20年度伊豆の国市一般会計補正予算(第5号)

日程第15 議案第10号 平成20年度伊豆の国市国民健康保険特別会計補正予算(第5号)

日程第16 議案第11号 平成20年度伊豆の国市後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)

日程第17 議案第12号 平成20年度伊豆の国市介護保険特別会計補正予算(第4号)

日程第18 議案第13号 平成20年度伊豆の国市簡易水道等事業特別会計補正予算(第3号)

日程第19 議案第14号 平成20年度伊豆の国市下水道事業特別会計補正予算(第4号)

日程第20 議案第15号 平成20年度伊豆の国市上水道事業会計補正予算(第3号)

日程第21 議案第16号 静岡県市町総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減少及び規約の変更について

日程第22 議案第17号 静岡地方税滞納整理機構を組織する地方公共団体の数の減少について

日程第23 議案第18号 静岡県後期高齢者医療広域連合を組織する地方公共団体の数の減少について

日程第24 議案第19号 伊豆市・伊豆の国市公平委員会委員の選任の同意について

日程第25 議案第20号 伊豆の国市教育委員会委員の任命の同意について

日程第26 議案第21号 市道路線の廃止について

日程第27 議案第22号 道路の路線の認定について

日程第28 議案第23号 平成21年度伊豆の国市一般会計予算

日程第29 議案第24号 平成21年度伊豆の国市国民健康保険特別会計予算

日程第30 議案第25号 平成21年度伊豆の国市後期高齢者医療特別会計予算

日程第31 議案第26号 平成21年度伊豆の国市老人保健特別会計予算

日程第32 議案第27号 平成21年度伊豆の国市介護保険特別会計予算

日程第33 議案第28号 平成21年度伊豆の国市楠木及び天野揚水場管理特別会計予算

日程第34 議案第29号 平成21年度伊豆の国市簡易水道等事業特別会計予算

日程第35 議案第30号 平成21年度伊豆の国市下水道事業特別会計予算

日程第36 議案第31号 平成21年度伊豆の国市上水道事業会計予算

日程第37 閉会中の事務調査の報告

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本日の会議に付した事件

 日程第1から日程第27まで議事日程に同じ

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出席議員(21名)

     1番  水口成男君      2番  後藤眞一君

     3番  田中正男君      4番  三好陽子君

     5番  古屋鋭治君      6番  大沢秀光君

     7番  伊藤泰伊君      8番  山下孝志君

     9番  鈴木平一郎君    11番  松下善洋君

    12番  土屋源由君     13番  矢田博美君

    14番  土屋紀男君     15番  板垣紀夫君

    16番  柳沢秀次君     17番  鳥居松彦君

    18番  秋田 清君     19番  飯田史朗君

    20番  水口哲雄君     21番  萩原眞琴君

    22番  増島一良君

欠席議員(なし)

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地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名

 市長       望月良和君   副市長      山口文雄君

 収入役      杉原政晴君   教育長      佐藤 亨君

 企画部長     鈴木俊治君   総務部長     豊竹満夫君

 市民部長     大村悦夫君   環境部長     渡辺広明君

 健康福祉部長   濱口 昭君   観光産業部長   八木基之君

 都市整備部長   川口重美君   教育部長     三枝和則君

 監査委員事務局長 米山賢治君

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職務のため出席した者の職氏名

 議会事務局長   二藤武司    議会事務局長補佐 藤井惣雄

 書記       相原隆美



△開会 午前9時00分



△開会の宣告



○議長(増島一良君) 皆さん、おはようございます。本日はご苦労さまです。

 ただいまの出席議員は21名です。定足数に達しておりますので、ただいまより平成21年伊豆の国市議会第1回定例会を開会いたします。

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△開議の宣告



○議長(増島一良君) 直ちに本日の会議を開きます。

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△議事日程の報告



○議長(増島一良君) 本日の議事日程につきましては、お手元に配付のとおりであります。

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△会議録署名議員の指名



○議長(増島一良君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において、

   1番 水口成男さん

   2番 後藤眞一さん

の両名を指名いたします。

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△会期の決定



○議長(増島一良君) 日程第2、会期の決定を議題といたします。

 本定例会の運営につきましては、去る2月16日、議会運営委員会で検討いただいておりますので、委員長からその報告をお願いします。

 9番、議会運営委員会委員長、鈴木平一郎さん。

     〔9番 鈴木平一郎君登壇〕



◆議会運営委員会委員長(鈴木平一郎君) 皆さん、改めておはようございます。

 ただいま議長よりご指名がありましたので報告いたします。議会運営委員長の鈴木でございます。

 3月定例議会の議会運営について、去る2月16日に開催いたしました議会運営委員会の内容と結果について報告いたします。

 本定例会に上程されました議案は、お手元に配付のとおりで、専決処分報告1件、条例改正及び新設議案7件、平成20年度各会計補正予算議決7件、平成21年度予算議決9件、その他議決7件、同意2件の計33件で、この3月定例議会は予算議会とも言われ、大変ボリュームのあるものであります。

 また、一般質問は、市長より述べられる施政方針に対し質問できますよう、会期の中ほどの3月9日、10日に予定しております。

 以上のように、議案の内容などの検討の結果、会期は本日2月24日より3月18日までの23日間とすべきとの結論です。限られた会期の中で円滑なる議会運営が図られるよう、皆様方のご協力を願いまして、以上報告といたします。



○議長(増島一良君) ご苦労さまでした。

 お諮りいたします。ただいま委員長報告にありましたように、本定例会の会期は、本日から3月18日までの23日間といたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」の声あり〕



○議長(増島一良君) 異議なしと認めます。

 よって、会期は、本日2月24日から3月18日までの23日間と決定いたしました。

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△諸般の報告



○議長(増島一良君) 日程第3、諸般の報告をいたします。

 諸般の報告につきましては、議長報告以下、お手元にお配りいたしました諸般報告一覧のとおりで、朗読は省略します。

 以上で、諸般の報告を終了いたします。

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△施政方針並びに行政報告



○議長(増島一良君) 日程第4、施政方針並びに行政報告の発言を市長より求められておりますので、これを許可いたします。

 市長。

     〔市長 望月良和君登壇〕



◎市長(望月良和君) おはようございます。

 本日は、平成21年第1回伊豆の国市議会定例会を開会するに当たり、議員各位には大変お忙しい中ご参集賜り、厚く御礼を申し上げます。

 今期定例会において、平成21年度予算案を初めとする諸議案をご審議いただくのに先立ち、市政に対する所信の一端を申し述べるとともに、施策の大要をご説明し、議員各位のご理解とご協力を賜りたいと存じます。

 早いもので、平成17年4月の伊豆の国市誕生から間もなく4年が経過し、1期目の任期が終えようとしています。この間、議員各位を初め、市民の皆様の温かいご支援とご理解を賜り、大きな混乱もなく、順調に市政運営ができました。心から深く感謝を申し上げます。

 私は市長就任以来、初代市長としての重責を果たすべく、3地区の一体感を高めながら「合併して良かったと実感できるまちづくり」に向け、全力を挙げて日々取り組んできました。また、平成18年度に作成いたしました、第1次伊豆の国市総合計画に掲げる将来像「自然を守り文化を育む魅力ある温泉健康都市」の実現に向け、さまざまな施策を展開してきたところであります。

 中でも、子育て支援を含む教育環境整備、河川改修を初めとする治山治水事業、まちづくり交付金等を活用した住環境の整備などには、大きな成果があったと感じております。

 今後も、農業・経済・資源を複合的に組み込んだ循環型社会を形成するための「安全・安心・健康のまちづくり事業」や、第2期福祉村の建設、良質な水の安定供給、医療環境の整備、企業立地の推進などは、継続的に取り組んでいかなければならない施策であり、広域廃棄物処理場建設、教育施設の耐震化対策、浸水地域の改善を図る水害対策などの施策は、解決に向けて積極的に進めてまいります。

 さて、日本の経済状況は、サブプライムローン問題から端を発した世界金融市場の危機を契機に、世界的な景気後退が見られる中で、外需面に加え国内需要も停滞し、企業業績や雇用情勢が悪化する、大変厳しい状況となっております。百年に一度と言われているこの経済危機は、当市においてもその影響が出ており、平成21年度の法人市民税は、平成19年度決算より約4億円の減収になると見込んでおります。景気の後退は、配当割、株式譲渡所得割、地方消費税などの交付金収入にも影響が及んでおり、財政環境は非常に厳しい状況になってきております。

 平成21年度予算は、このような厳しい状況の中での予算編成でありましたが、総合計画に掲げる将来像の実現に向け、事業の必要性・緊急性の観点から優先順位を見きわめ、施策を選択しました。平成21年度予算は、教育・子育て・生活環境の向上に重点を置いた、市民生活の基本であります「安心づくり最優先の予算」とし、課題や重点施策への対応にも積極的に配慮できた予算案になったと考えております。

 平成21年度の主要な施策につきましては、総合計画に掲げた将来像を実現するための「3つの戦略」と、まちづくりの基本方針の「6つの柱」の施策体系に沿った説明いたします。

 まず、1つ目の戦略は、「伊豆半島交流軸の構築」であります。この戦略のキーワードは「伊豆半島の中心」であり、「ウエルネス産業の集積」「商工業の集積」「情報の発信」「交通網のネットワーク化」を目指しております。

 この戦略に基づき、平成21年度は、商工業の集積のために、企業立地促進事業に取り組み、また、道路新設改良事業や辺地対策事業などで、交通網のネットワーク化に取り組んでまいります。

 2つ目の戦略は、「狩野川流域生活圏の一体化」であります。この戦略のキーワードは「狩野川」であり、「流域文化の再生」「狩野川水系のエコミュージアム化」「水害対策の強化」「水資源の保全と活用」を目指しております。

 この戦略に基づき、史跡北条市邸跡発掘調査事業や旧大仁町史刊行事業などで、流域文化の再生に取り組み、また、水害対策の強化として、浸水対策事業や都市下水路整備事業などに取り組んでまいります。

 3つ目の戦略は、「安全、安心、健康のまちづくり」であります。この戦略のキーワードは、「食と農」であり、「戦略的観光誘客への転換」「農業の活性化」「ウエルネスマネジメントの推進」「循環型社会の形成」を目指しております。

 この戦略に基づき、農業の活性化のために、農産物産地競争力強化事業で、イチゴ苗供給体制の安定化などに取り組み、循環型社会の形成のために、安全、安心、健康のまちづくり事業で、食品残渣や畜ふんなどから安全な堆肥をつくるための堆肥化施設の建設などに取り組んでまいります。

 次に、まちづくりの基本方針の「6つの柱」に沿って説明いたします。

 1つ目の柱は、「美しい自然に恵まれた快適な空間のまち」、自然・環境の分野であります。

 景観に配慮した、美しいまちづくり事業としては、不法投棄対策事業やグリーンフェスタなどの緑化推進事業を進めます。

 放任竹林対策では、森林ボランティア育成事業で、ボランティア組織による放任竹林整備に取り組んでいきます。

 公園施設については、ことし1月にオープンした守山西公園を初め、市民に親しんでいただける憩いの場としての充実に努めてまいります。

 環境負荷の少ない資源循環型のまちづくりとしては、循環型社会を形成するために、食品残渣や畜ふんから安全な堆肥をつくる堆肥化施設を建設し、安全、安心、健康のまちづくり事業を推進していきます。

 ごみの減量対策啓発事業では、各種団体行事やリサイクルまつりなどを活用して、ごみの減量化と資源化の啓蒙運動を図ってまいります。

 地球温暖化対策推進事業では、エコアクション21の認証取得を目指し、環境負荷の軽減に取り組んでいきます。

 2つ目の柱は、「生き生き働く活気に満ちた産業のあるまち」、産業・経済・労働の分野であります。

 中山間地まちづくり事業では、当市の豊かな自然や農地、温泉などの地域資源を活用した、新たな魅力を発信する交流の場と地域産業の振興につながる整備に取り組んでまいります。

 観光振興については、本年6月の富士山静岡空港の開港に伴う外国人観光客を迎えるため、多言語表記の観光案内板の整備を進めてまいります。

 地域観光推進事業では、外客誘致や観光地のにぎわいを高めるため、観光協会や旅館組合などが進める観光イベントの支援を図ってまいります。

 農業振興では、農業後継者の育成、用排水路整備、湛水防除施設整備などの基盤整備を図ってまいります。

 また、生ごみ堆肥を活用した栽培の普及に向けて、栽培された野菜の販路の確立や、栽培者の増員など、安全、安心、健康のまちづくり事業を推進してまいります。

 緊急雇用対策としては、現在の社会情勢を受け、公文書管理事業や道路・河川環境美化事業で、新たな雇用機会の創出に取り組んでまいります。

 3つ目の柱は、「未来を担う人を育み豊かな歴史・文化を築くまち」、教育・歴史・文化の分野であります。

 教育環境の整備では、将来を担う子供たちの安全を確保するため、学校施設の耐震化対策を重点的に推進していき、長岡南小体育館の耐震補強や長岡北小、韮山中の校舎改修など、耐震整備を図ってまいります。また、韮山西幼稚園と統合する共和幼稚園や長岡幼稚園、田京幼稚園、堀越保育園の4園舎につきましては、測量設計費や用地取得費などを計上し、建設に向けて計画的に着手してまいります。継続事業であります大仁中建設事業につきましては、平成21年度に校舎が完成予定となっております。

 安全安心連絡網整備事業では、携帯電話などに情報を一斉送信できる「こども安全安心連絡網サービス」を導入し、緊急時の保護者への連絡に活用していきます。

 充実を図ってまいりました放課後児童教室は、皆同じ施設設備となり、保護者が安全で、安心して子供を預けられる施設運営を推進していきます。

 文化事業では、第24回国民文化祭において、江川坦庵公の功績に着目した演劇や合唱、オペラなど6つの部門の祭典を開催し、芸術文化活動の意識の高揚を図るとともに、坦庵公を全国に発信してまいります。

 文化財保護事業では、北条市邸跡発掘調査事業などの史跡調査を進めます。

 4つ目の柱は、「だれでもがすこやか元気に生きるまち」、健康・福祉の分野であります。

 本旨の健康増進計画に基づき、乳幼児から成人までの健康診査などの検診事業を充実させ、早期発見・早期治療に心がけていただき、市民の健康づくりに努めてまいります。

 子育て支援として、対象を小学校3年生まで引き上げた自己負担なしの医療費助成につきましては、平成21年度も継続してまいります。また、少子化対策としての不妊治療への助成も継続し、妊婦健診に対する助成につきましては、現在の5回から14回まで拡大し、経済的負担の軽減を図ってまいります。

 第2期福祉村の建設につきましては、障害者計画に合わせた障害者に優しいまち、社会参加のための環境整備として、平成21年度は造成工事に着手してまいります。

 在宅高齢者外出支援事業では、高齢者や障害のある人が積極的に活動できるための外出支援として、高齢者福祉タクシー等利用助成や、やすらぎの家や水晶苑への送迎バスの運行を行うとともに、心身障害者等タクシー等利用助成を平成21年度も継続して実施していきます。

 高齢者福祉施設整備支援として、韮山多田地区に建設中の特別養護老人ホーム「ぶなの森」は、7月1日からの入所開始予定となっております。

 5つ目の柱は、「住みたい訪れたいにぎわいのあるまち」、都市基盤・生活環境の分野であります。

 都市基盤の整備としては、水害対策として、洞川流域浸水対策事業、山田川流域浸水対策事業、長岡川都市下水路整備事業、小坂地区の都市下水路整備事業などに取り組んでまいります。

 道路整備としては、継続事業であります合併特例債事業の大101号線を初め、14路線の改良工事を行っていきます。生活道路につきましても、安全性の確保や適切な維持管理を行い、市民の利便性の向上に努めてまいります。

 上水道事業では、良好で安定した水を供給するため、大仁地区と長岡地区、韮山地区と長岡地区への連絡管整備に取り組むとともに、震災に備え、石綿管から耐震管への布設がえに取り組んでまいります。

 下水道事業では、雨水幹線整備を進めるため、下水道区域の全体計画の見直しなどに取り組んでいきます。

 生活環境の整備では、高速インターネット網の整備を行う事業者への補助を実施し、高速インターネット未整備地区の解消を図ってまいります。

 防災対策では、プロジェクト「TOUKAI−0」事業において、木造住宅の耐震補強工事に対して、今までの補助に加え、平成21年度からは市単独補助として10万円の上乗せを行っていきます。

 交通安全対策では、飲酒運転根絶と交通事故の減少を目指し、啓発活動の強化を図ってまいります。

 6つ目の柱は、「みんなが主役、明日に向かって進むまち」の行政運営・市民参加の分野であります。

 市民と行政の協働を図っていくには、行政からの情報の提供と、市民からの行政ニーズの的確な把握ができる環境づくりが重要となってきます。市民と情報を共有するため、「広報いずのくに」などを通じ情報を的確に発信し、開かれた行政を推進してまりいます。特に、市のホームページは、リアルタイムな情報発信に努め、身近な情報やわかりやすい情報を提供してまいります。

 毎年実施しております各地区での市政懇談会や市長へのまちづくりご意見箱、Eメールなど広く市民から寄せられた提言や意見につきましては、まちづくりに生かし、よりよい市政の実現を目指してまいります。

 効率的な行政運営につきましては、行政改革大綱と集中改革プランに基づき、限られた財源の中でより効果的な行財政運営に取り組んでまいります。

 以上、平成21年度予算案を初めとする諸議案をご審議いただくに当たり、市政に対する所信の一端と施策の大要を申し上げました。厳しい財政状況下での予算であることを職員一人ひとりが認識し、最少のコストで最大の効果を得られるよう努力を重ねてまいります。議員各位には、今回提案してあります諸議案につきましてご理解いただき、ご決定賜りますようお願い申し上げます。

 続きまして、12月議会定例会以降、現在までの行政全般にわたる報告を申し上げます。

 まずは、企画部でありますが、秘書広報課では、1月5日に賀詞交歓会を開催し、262名の参加をいただきました。また、功績表彰に14名の方を、善行表彰に2つの団体と1名の方を表彰いたしました。

 姉妹都市交流として、1月28日・29日にかけて、長岡京市から小田市長ほか22名の友好交流団員が、鵺ばらい祭に合わせて訪問され、増島市議会議長を初め、本市の友好都市交流協会の会員45名と交流を深めました。

 管財課でありますが、工事等の入札契約状況について報告いたします。11月25日から1月30日までの入札執行件数は39件でありました。そのうち、500万円未満が29件、500万円以上1,000万円未満が6件、1,000万円以上5,000万円未満が4件となっております。目的別では、土木関係5件、上下水道関係14件、教育関係9件、その他11件であります。

 次に、総務部でありますが、安全対策課では、12月12日に年末の交通安全県民運動の一環として、議員各位を初め、交通安全関係団体の協力を得て、市内9カ所に早朝の街頭広報を行いました。

 防犯関係では、12月を「安全で安心なまちづくり推進月間」として、防犯ボランティア団体、自治会及び市職員による防犯パトロールを、219人の動員を得て、77回実施いたしました。

 防災関係では、12月7日に地域防災訓練が市内各地域で行われ、7,935人が参加いたしました。また同日、大仁さつきが丘公園にて、静岡県ライフライン事業者連絡会と合同で会場型訓練も行いました。

 消防関係では、1月11日に消防団出初め式が狩野川グリーン公園を会場として開催され、防火・防犯への誓いを新たにするとともに、永年消防活動の功績に対する表彰を行いました。

 次に、市民部、韮山支所、大仁支所でありますが、市民サービス課では、2月1日現在、伊豆の国市の人口は5万257人、世帯数は1万9,591世帯で、4月1日と比較いたしますと、人口については19人の減、世帯数については179世帯の増であります。高齢化比率は23.92%です。また、外国人登録者数は498人、213世帯であります。

 区長会関係では、2月10日に第4回区長会全体連絡会と、伊豆長岡、韮山地区の地区区長会が開催されました。

 各地区から提出された地区要望書の件数は1月末現在で、伊豆長岡地区89件、韮山地区153件、大仁地区166件であります。

 国保年金課では、2月1日現在、国民健康保険加入者が1万7,022人、後期高齢者は5,645人で、4月1日と比較しますと加入者は国民健康保険では253人の減、後期高齢者は106人の増となっております。

 次に、環境部でありますが、環境政策課では、認証取得に向け取り組んでいるエコアクション21は、11月から廃棄物の削減、省資源、省エネルギー、グリーン購入など、伊豆の国市環境方針に基づいた運用を開始いたしました。

 グリーン課では、安全・安心・健康のまちづくり事業で実施している堆肥化施設の建設に向けて地元との協議を進めておりまして、12月17日には浮橋区役員対象に再度説明会を行い、1月31日には浮橋区民を対象とした施設見学会を開催いたしました。

 次に、健康福祉部でありますが、福祉課では、1月30日に第2期福祉村整備事業に伴う開発行為の手続を終了いたしました。2月9日には第2期障害福祉計画策定会議を開催し、平成23年度までの障害福祉サービスの目標値について検討を行いました。

 高齢者支援課では、2月12日に、介護保険運営協議会及び地域包括支援センター運営協議会を開催し、高齢者福祉計画及び第4期介護保険事業計画の審議を行いました。

 介護保険関係では、12月から2月の間に15回の介護認定審査会を開催し、445名の方が要介護認定を受けました。

 地域包括支援センターでは、高齢者に関する238件の相談と447件の訪問を行いました。

 健康づくり課では、成人検診が1月で終了し、受診者数は胃がん検診3,387名、大腸がん検診4,391名、肺がん検診4,963名、結核検診2,843名でありました。

 次に、観光産業部でありますが、観光商工課では、長岡温泉場で建設しておりました「長岡南浴場」が1月7日にオープンし、運営を開始いたしました。

 12月15日から「江間いちご狩り」が、また、1月2日には韮山と長岡の「いちご狩り」がオープンし、週末を中心に県内外から多くの入園者でにぎわいを見せております。

 1月26日から、伊豆長岡温泉恒例の「まゆ玉飾り」が始まり、1月28日には第44回となる「鵺ばらい祭」が行われました。

 1月31日と2月1日には第3回「パン祖のパン祭」が開催され、2日間で7,500人の来場者がありました。なお、前回の第2回「パン祖のパン祭」は、地域の歴史や食の資源を効果的に活用し、全国規模の大会を創設したことが高く評価され、このほど「静岡県コンベンションおもてなし大賞2008」の優秀賞を受賞いたしました。

 2月21日と22日には「おおひと梅まつり」が大仁梅林で開催され、梅の花のもとに多くの人でにぎわいました。

 商工関係では、市が緊急景気対策商品券発行事業として支援し、伊豆の国市商工会により販売されましたプレミアム商品券は、販売した1万セットが完売いたしております。

 文化振興課では、アクシスかつらぎにおいて、1月18日に「新春伊豆の国寄席」を開催し、975人の来場がありました。

 韮山時代劇場では、12月21日に「ファミリー劇場かかし座影絵〜長靴をはいたねこ〜」が行われ、314人が来場いたしました。

 国民文化祭関係では、オペラ、合唱部門において公募の団員による練習が始まり、演劇部門も団員公募が開始されました。また、文学、歴史及び温泉部門においても、事業の企画検討を進めております。

 農業振興課では、1月17日にJAグリーンプラザ伊豆の国において「伊豆の国市いちごまつり」が開催され、市内外から、イチゴや地元農産物などを買い求める多数の来場者でにぎわいました。

 次に、都市整備部でありますが、都市計画課では、公園施設維持補修事業として、韮山球場トイレ建設工事等3件、公園整備事業として守山西公園附帯工事を発注いたしました。また、公園一般管理事業、街路整備事業、都市計画管理事業について、それぞれ1件の業務委託を発注しております。

 守山西公園は、1月16日に竣工式を行い、供用を開始しております。

 まちづくり交付金事業では、1月24日にJR東日本、伊豆箱根鉄道との協賛により、整備区域を中心としたウオーキングイベントを開催し、909名の参加者がありました。

 建設課では、工事等の発注状況でありますが、道路施設維持補修事業では、市道韮131号線側溝補修工事等19件、河川改修事業では、長岡川支川改修工事を、河川維持管理事業では鍋沢川転落防止さく設置工事等7件を発注いたしました。

 上下水道課では、12月22日に、立花地区の下水道について、立花産業株式会社と移管協定書を締結し、4月から施設整備工事に着手する計画であります。移管時期につきましては、平成22年4月を予定しております。

 また、2月9日に、第1回水道事業等経営審議会を開催しております。

 平成19年度より進めてまいりました、韮山地区の民営簡易水道「坂本及び太之田簡易水道組合」による施設整備は、本年3月に完成し、4月から上水道に統合する予定となっております。

 次に、教育部でありますが、教育総務課では、教育委員会を12月と1月に開催し、規則の一部改正や準要保護児童の認定等について審議を行いました。

 学校施設の耐震整備事業につきましては、「長岡南小屋内運動場耐震補強工事」「長岡北小及び韮山中校舎改修工事」の設計業務が計画どおりに進んでおります。

 大仁中校舎改築等工事でありますが、第2グラウンド整備工事につきましては、本年度末完成予定であります。校舎の建築・電気設備・機械設備工事につきましては、平成21年度末の完成を目指し、順調に進んでおります。

 こども育成課では、長岡幼稚園の入園希望園児がふえておりますので、定員を160名から180名に改正し、1月から園児の受け入れをしております。また、待機児童解消のための増築工事を行っております大仁小学校の「子育て支援センターすずかけ館」は定員を40名から60名に、大仁北小学校にあります「あすなろ館」の定員も35名から40名に改正し、4月から児童の受け入れを開始する予定であります。

 学校指導課では、「平成21年度末をもって大仁東小学校を廃校とし、大仁小学校と統合する」という教育委員会の決定を受け、大仁東小学校の児童にとって教育の連続性が保たれるよう、次年度の教育課程編成上での指導を進めております。また、学校評価や主幹教諭制度の導入に伴い、学校管理規則の一部改正を行いました。平成21年度入学予定者の小学校420名、中学校492名に対し入学通知書を送付し、各学校において入学説明会を開催いたしました。

 社会教育課では、1月1日元旦マラソン・アンド・ウオーキング大会を韮山時代劇場周辺で開催し、マラソンとウオーキングに630名の参加がありました。

 1月11日には、伊豆の国市成人式をアクシスかつらぎにおいて開催し、新成人408名の新しい門出をお祝いいたしました。

 2月1日には市駅伝大会を開催し、狩野川の河川敷を中心に8区間20.64キロメートルで行われ、51チーム、408名の選手が健脚を競いました。

 図書館では、2月12日に第3回目の図書館運営協議会を開催し、1月までの事業概要・利用状況の報告及び平成21年度の重点事業について説明を行いました。平成20年度の利用状況では、平成19年度の同時期に比べ3館の合計で入館者数が約9,000人、貸出者数が約2,300人、貸出点数が約1万2,000点の増となりました。また、新規の図書カード交付件数も1,323件と昨年度に比べ597件ふえております。

 以上が、現在までの各所管の事務事業でございます。今後も、議員各位を初め、市民の皆様のご支援、ご協力を心よりお願い申し上げ、行政報告を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(増島一良君) 以上で施政方針並びに行政報告を終了いたします。

 ここで暫時休憩いたします。



△休憩 午前9時43分



△再開 午前9時58分



○議長(増島一良君) 休憩を閉じ会議を再開いたします。

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△報告第1号の上程、説明、質疑



○議長(増島一良君) 日程第5、報告第1号 専決処分の報告について(損害賠償の額の決定及び和解)の報告をいたします。

 提出者から提案理由の説明を求めます。

 市長。

     〔市長 望月良和君登壇〕



◎市長(望月良和君) 本件につきましては、去る平成20年12月18日午前11時ごろに発生いたしました狩野川さくら公園における車両破損事故事件について、その損害賠償の額の決定及び和解を地方自治法第180条第1項の規定に基づき、平成21年2月3日に専決処分を行いましたので、報告するものであります。

 詳細につきましては都市整備部長に説明をさせます。



○議長(増島一良君) 内容説明を都市整備部長に求めます。

 都市整備部長。

     〔都市整備部長 川口重美君登壇〕



◎都市整備部長(川口重美君) それでは、報告第1号 専決処分の報告についてご説明をいたします。

 議案書の1ページ、3ページをご参照願います。

 平成20年12月18日、狩野川さくら公園周辺の除草作業を守山西公園の開園式に合わせまして、都市整備課職員並びに建設に携わった業者の皆さんのご協力のもと実施をいたしました。さくら公園の駐車場で休憩中の16日、長岡在住の男性が所有する軽自動車の左後ろのガラスに、除草作業中の草刈り機械により飛びはねた小石が当たり損傷を与えたものであります。この事故による過失割合は、付近に事故につながる要因がなく、所有者も小石と思われる衝突音を確認していることから、瑕疵があったと認められることから、市側10割となったものであります。その賠償の額は5万3,476円であります。市が加入する全国町村総合賠償保険により賠償しようとするものであります。

 以上で内容説明とさせていただきます。



○議長(増島一良君) 説明が終わりましたので、これより質疑に入ります。

 3番、田中さん。



◆3番(田中正男君) ただいま部長から説明を受けた点が、草刈り機が小石をはねたということですが、作業をしていた本人がそれに気がついたのか、それとも、運転手が車を発していて、作業をしているときに音がしたということなんですけれども、状況がわからないんですが、離れていて時間がたった後にそういう話があったのかどうか、その辺についてお願いしたいと思います。



○議長(増島一良君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(川口重美君) ご説明申し上げます。

 衝突音を確認しているのは、草刈り作業中に本人が車の中にいました。すぐにガラスが崩れ落ちたものでないんです。本人がエンジンをかけて、さくら公園から移動をしようとしたときに、小石が当たった跡とか、そういうものがあったんだろうという確認ができないんです。だから、その方いわく、それ以外の、周りにそういう状況がなくて考えられないというようなことで、崩れ落ちたということで話が持ち上がってきたんです。10時ごろの作業から始まって、音が11時ごろなんですが、実際に車を確認したのは3時ごろの報告を受けています。



○議長(増島一良君) 3番。



◆3番(田中正男君) そういう状況だということを理解するんですが、私も草刈り機はするんですが、低い位置のボディーにぶつかるなら、なかなかガラスのほうまで高く上がるのかどうかわからないんですが、今回はガラスだけで、ボディーにはぶつからなかったんですか。



○議長(増島一良君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(川口重美君) 先ほど申し上げましたように、左側の後ろのガラスのみだということでございます。



○議長(増島一良君) ほかにはございませんか。

     〔発言する者なし〕



○議長(増島一良君) これにて質疑を終結いたします。

 以上で報告を終わります。

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△議案第1号の上程、説明、質疑、討論、採決



○議長(増島一良君) 日程第6、議案第1号 損害賠償の額の決定及び和解についてを議題といたします。

 提出者から提案理由の説明を求めます。

 市長。

     〔市長 望月良和君登壇〕



◎市長(望月良和君) 本案につきましては、去る平成20年10月20日に発生しました、市の管理する水路に歩行者が転落し負傷した損害賠償事件について、地方自治法第96条第1項第12号及び第13号の規定に基づき、議会の議決を求めるものであります。

 内容につきましては都市整備部長に説明させます。

 ご審議を経て、適切なる議決をいただきますようお願いする次第であります。



○議長(増島一良君) 本案についての内容説明を都市整備部長に求めます。

 都市整備部長。

     〔都市整備部長 川口重美君登壇〕



◎都市整備部長(川口重美君) それでは、議案第1号 損害賠償の額の決定及び和解についてご説明させていただきます。

 議案書の5ページをお願いします。

 平成20年10月20日、原木地区の国道136号から伊豆箱根鉄道原木駅に通じる幅員4.5メートルの県道原木停車場線においての事故でございます。この県道を原木駅に向かって歩いていた三島市御園に在住の80歳になる女性が、県道を横断する水路に転落し左足を骨折したものであります。

 この県道に国道側、原木駅側の双方から進入してきた車両を回避するために民地側に避難移動したところ、伊豆の国市から静岡県から道路占用を受けている水路、幅50センチ、深さ80センチのふた板のない部分があり転落したものであります。転落により救急車で順天堂大学静岡病院に搬送され、診察の結果、左足大腿骨を骨折したものであります。本人は他の病気で伊東市伊東市民病院に受診中であるため、本人の希望により市民病院に入院をいたしました。治療完治と判断した日は平成21年1月23日であります。入院日数60日、通院4日、全治療日数96日で、全国町村総合賠償保険により賠償するものであります。その賠償する額は、治療費、入院雑費、慰謝料など、その総額は79万7,255円となり、過失割合につきましては市が7割、当事者が3割であり、賠償金額は55万8,078円となります。この額をもって和解が成立しておりますので、伊豆の国市条例、市長の専決処分事項の規定について定められた補償補てん及び賠償金の額を超えることから、本議会に上程し議決をお願いしようとするものであります。

 以上で内容説明とさせていただきます。



○議長(増島一良君) 説明が終わりましたので、これより質疑に入ります。

 12番、土屋さん。



◆12番(土屋源由君) では、この事故についてというか、全般的にこういう事故の場合のことでお聞きしたいんですけれども、この事故は10月ということですから、そこに市の責任があるということなら、ふたをしなければいけないのではないかなというふうに思いますし、また、ここだけでなくて、これは県道の横ということですよね。市道であったりとか、いろいろなところでそういう場所が、はっきり言ってたくさんあるのではないかなというふうに思うんですけれども、こういう事故で市が負担をしなければならないという話になってくると、すべてのところでそういう対策をしておかなければならないのではないかなというふうに感じるんですけれども、この辺についてはどういうふうに考えておられるのかをお聞きしたいと思います。



○議長(増島一良君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(川口重美君) 議員の仰せられることもよくわかります。そういう部分がないように今努力しているわけですけれども、100%そういうことにはなかなか難しいところがございます。道路なんかでいいますと、落差2メートル以上あると通常は防護さくを設置しないと、未設置の部分とかというのがあるわけですけれども、水路なんかについての河川なんかには、鋼板の上を道路等に使用している場合には防護さく等を設置しております。

 今回の場合も、では、つけておけばよかったのではないかというようなこともあるわけですけれども、基本的に考えが及ばないぐらいの、水路の要するに幅が50センチということですから、コンクリートの厚さまで入れて7、80センチの幅なんですね。それが、本人の進行方向に向かって直角にかかっているわけでして、偶然にもその方が、本当にこういう言い方は失礼で、申すのは違うんですが、よけられた場所が民地と民地、要するに宅地と宅地の間の水路なんですね。恐らくその方を想像するに、個人のお宅の片側の人はブロック塀を、片側の人は自分の家の間口に、だけれども個人のお宅へ入るのはこういうような感覚の、本当にあいている水路のところによけたような状況です。今回の場合はそういうことなんですが、今後の状況としては、できるだけそういう部分等にはさくを設けるというより、何らかの表示等も必要なのかと思いますけれども、対策としては、今回の場所等につきましても、あいていた部分のところにはふた板を設置して、また、水路ですものですから、もとは木ぶたをしてあったんですね。そうすると、水が出ると簡単に流れてしまうというようなことがあったものですから、コンクリートのふたを今は設置させて対応させていただきたいなと。



○議長(増島一良君) ほかに。

 3番、田中さん。



◆3番(田中正男君) この問題はいろいろなことが考えられるわけですが、今回これで過失割合が、市が7割で被害者が3ということなんですが、これは保険会社がそういうふうに判断した、仰せになったことなんですが、市は7割ということが妥当だというふうに考えているとは思うんですが、今後これらあたりは市が7割出すということになると前例となることも考えられるわけですが、この辺については市長がいるから、これら算定のことについてお聞きしたいのと、今回慰謝料が30万1,200円、かなり高額なんですが、これについてはどのようなことでこの金額が、治療代に対してかなり多いということを考えますと、これが通常はどんな額なのか、何かあったのかどうか、それについてお聞きしたいと思います。



○議長(増島一良君) 市長。



◎市長(望月良和君) こういう事件というか、事故について、どの辺まで考えたらいいかというのは大変難しい問題だというふうに思います。

 ご承知のとおり、韮山の田んぼの中の道路なんかは、あれだけの大きい水路があって、全然ふたなんかないです。あれに落ちたのを一々補償するなんていうのは、普通考えられないわけですね。だから、今回はおばあさんであるということで、ですから対応できなかったという部分があったのかなというふうに思うんですが、正直言って、こういうところにすべて安全対策をとらなければならないということに関しては大変なことになるということと同時に、田んぼの中の道路なんかは、正直言ってそんな必要があるのかないのか。そういうことをしていったら、それこそ水はけも、雨水そのものもはけないし、また、農業をやられている方々からも大変な苦情が来るだろうし、じゃ、ガードレールみたいなのをやるとなってくると、それは道路を狭くしてしまいますので、それは大変難しいことだろうというふうに思っています。

 ですから、こういう問題は、正直言って事例そのものはたくさんあるというふうに思っています。ですから、これは当然のことながら私どものほうで判断する問題ではございませんので、取り扱っている、これらの業務に精通した方々のご判断でいくしか方法がないと私は思っています。



○議長(増島一良君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(川口重美君) 慰謝料等の額についての内容ですが、治療費は11万825円、それに入院雑費、これが60日間ということで、これは損保ジャパンで、病気になったとして60日で1日1,100円、通院費、これは1キロ15円というあれですが、36キロあり、また、伊東の市民病院ばかりでなく、東日本伊豆病院、函南ですか、こちらにもお通いになられているということで4,000円、それから診断書の料金も問題になったと。今回の治療関係で、ひざにソールを当てたようです。それから松葉づえとか車いす、それらが3万2,570円、慰謝料につきましては保険会社の規定額というのがございまして、それが50万2,000円、通院分の基礎慰謝料というふうなこと、症状による加算で、大腿骨骨折ですので10%の加算となり、いろいろな算定式を組み合わせてございます。その中の慰謝料が58万1,200円、総額で71万7,555円というのが先ほど申し上げた金額です。



○議長(増島一良君) 3番、田中さん。



◆3番(田中正男君) わかりました。市長ぜひ、確かに全部にやるというのは無理だと思いますが、特に駅から住宅街に通じる主要の通勤通学とか、そういうふうに駅から住宅街につなぐという、歩行者が特に歩くというところは重点的に直していくということが、直していくというか、そういう対策をとる必要があると思うんですが、市内に幾つか駅がありますので、駅につながる住宅街へのそういうところの側溝の危険な場所については、重点的に今後見ていく必要があると思うんですが、最後にそのことをお聞きしたいと思いますが。



○議長(増島一良君) 市長。



◎市長(望月良和君) これは危険度が高いということで判断すれば、当然やっていくというように考えます。



○議長(増島一良君) これにて質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。本案は委員会付託を省略し、これより討論に入りたいと思いますが、ご異議ございませんか。

     〔「異議なし」の声あり〕



○議長(増島一良君) 異議なしと認め、最初に反対討論を許します。

     〔「なし」の声あり〕



○議長(増島一良君) 反対討論なしと認め、続いて賛成討論を許します。

     〔「なし」の声あり〕



○議長(増島一良君) 賛成討論なしと認め、直ちに採決に入ります。

 採決は起立表決により行います。

 議案第1号 損害賠償の額の決定及び和解については、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(増島一良君) 全員起立であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

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△議案第2号の上程、説明、質疑、討論、採決



○議長(増島一良君) 日程第7、議案第2号 伊豆の国市市営住宅管理条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。

 提出者から提案理由の説明を求めます。

 市長。

     〔市長 望月良和君登壇〕



◎市長(望月良和君) 本案につきましては、公営住宅における暴力団員による事件が多発し、公営住宅から暴力団員を排除するという社会的要請が高まったことを受け、伊豆の国市においても市営住宅の入居者の安全と平穏の確保を目的とし、暴力団員を排除するために改正するものであります。

 なお、内容につきましては企画部長に説明いたさせます。

 ご審議を経て、適切なる議決をいただきますようお願いする次第であります。



○議長(増島一良君) 内容説明を企画部長に求めます。

 企画部長。

     〔企画部長 鈴木俊治君登壇〕



◎企画部長(鈴木俊治君) それでは、本案の内容について説明させていただきます。

 議案の9ページと新旧対照表3ページをごらんいただきたいと思っています。

 条例の第4条では入居の資格を定めております。入居時に暴力団員を排除するため、ここへ新たに第2項として、「前項の規定にかかわらず、市営住宅に入居しようとする者又はその者と現に同居し、若しくは同居しようとする者が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第6号に規定する暴力団員である場合は、当該入居しようとする者は、市営住宅の入居者となることができない」を加えるものであります。

 なお、第4条第2項中「政令第6条第1項で定めるもの」の次に「(以下「高齢者等」という。)」を加え、条例の整備を行い、また、入居資格の特例としてただし書きがありましたがそれを削り、第4条の次に第4条の2を加え、改めて入居資格の特例を明確化したところであります。

 続いて、第9条では、同居の承認について定めております。新たに同居しようとする者が暴力団員である場合を想定し、ここへ新たに第2項として、「市長は、入居者が前項の規定により新たに同居させようとする者が暴力団員である場合は、同項の承認をしないものとする」を加えるものであります。

 なお、第9条中「第5条第2項の規定により入居の決定を受け入居した者」を「入居者」に改め、文言の整理を行ったところであります。

 続いて、第10条では、入居の承継を定めております。入居者が死亡または退去した場合、同居していた者は入居者として住み続けることができますが、その者が暴力団員である場合を想定し、ここへ新たに第2項として、「市長は、前項の承認を受けようとする者又はその者と引き続き市営住宅で同居しようする者が暴力団員である場合は、同項の承認をしないものとする」を加えるものであります。

 続いて、第23条では、住宅の明け渡し請求を定めております。暴力団員と判明した場合、明け渡しを求める必要が生じることが、第1項を「市長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、入居者に対し、市営住宅の明渡しを請求することができる」とし、第2項として、「前項の規定による明渡し請求を受けた入居者は、速やかに当該市営住宅を明け渡さなければならない」と改めるものであります。

 続いて、入居者が暴力団員であるかどうかの確認は所轄の警察署長へ確認することになりますので、第43条から第44条をそれぞれ1条ずつ繰り下げ、新たに第43条として、「市長は、市営住宅に入居しようとする者又は市営住宅の入居決定者若しくは入居者が暴力団員であるかどうかを確認するため、所轄の警察署長に意見を聞くことができる」という条文を加えるものであります。

 以上で説明を終わります。



○議長(増島一良君) 説明が終わりましたので、これより質疑に入ります。

 18番、秋田さん。



◆18番(秋田清君) 18番、秋田です。質問をいたします。

 今、説明をいただきましたけれども、暴力団に関することについてはご説明があったわけですけれども、暴力団であっても、元暴力団の場合はどういうふうに考えていくんでしょうか。

 それから、準構成員、または暴力団ではないけれどもチンピラというふうな者等が一般に応じるんですけれども、その場合に、今の43条、所轄の警察署長の意見を聞くことができると。それは、どこまでの範囲で意見を聞くのか、もしわかればその辺を教えてください。



○議長(増島一良君) 企画部長。



◎企画部長(鈴木俊治君) 暴力団員、元暴力団員、準構成員ですか、そういったものについてどうするか、この部分でありますが、実はここの「暴力団員とは、暴力団員の構成員をいう」というとふうなことになりまして、こちらにつきましては、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律というのがございまして、この第2条、定義ということで、「暴力団員は、暴力団の構成員をいう」ということにしてございます。ですから、それ以外の方はそれに当たらないと。しかしながら、暴力団員も指定暴力団員もあれば、そうでない方もいます。我が市の公営住宅の条例の中では、市外の方でも入居の応募をすることはできるようになっております。そういった意味で、広く暴力団の存在を確認しなければならないというふうなことになってきてしまいます。

 暴力団員の認定のことにつきましては、所轄の警察署長と協定してとございますので、このことにつきましては、静岡県警察暴力団総合対策要綱、こちらのほうで暴力団の範囲を指定しているということであります。そのことによって、およそ警察署のほうで確認をしていただく。市においての確認の方法なんですが、この条例を成立させていただきますと、現在入居中の方、この方々につきましてはそういうふうな調査をとりあえずさせていただきます。そして、これから募集をかけた場合、そのときに応募された方すべてにそういう調査をさせていただきます。その中に暴力団員がいますかということをお聞きして、その方々に全部送ります。募集している戸数が1戸だとすると1つしか当たりませんので、当たった場合に、結局申し込んだときと決定したときの入居までの際に、またそういう組織に入る方がもしかしたらいるかもしれません。念のためにもう一度確認します。もちろんそこに家族の方がいるかどうかということも確認いたします。そういった手順を踏んで、暴力団の方が公営住宅にお住みにならないように努めるというふうな行為をしてまいります。

 以上です。



○議長(増島一良君) 18番、秋田さん。



◆18番(秋田清君) そうしますと、今、部長が、入居に関してはそういう手順を踏むということはわかりました。入居後、今、他の契約条項とか2年ごとの更新というふうな形になるわけですよね。2年ごとの中で、通常の場合には法律的には貸し主からの解約については1カ月前、入居者からは30日前というのが、すべての中で頭の中にありますけれども、更新の6カ月前に暴力団か否かの調査をするのかしないのか、そこをお聞きしたいと思いますのが1点。

 それから、もう1点は、逆に公営施設で暴力団を排除していくと、暴力団員等来れないとおっしゃいました。暴力団または構成員が民間のアパートに入る可能性が確実だったわけですね。公営住宅ではそういう排除をしていくけれども、じゃ、民間の施設に入ってしまった場合に非常に困るわけで、その辺の対策なり、行政としての計画なり、あとは警察等の指導というのはあるのかないのか確認します。



○議長(増島一良君) 企画部長。



◎企画部長(鈴木俊治君) ただいまの入居後に暴力団に関連する、そういうことが判明した場合はどうなるかということなんですけれども、実はその細部にわたってのことにつきましては、今は条例の審議をしていただいておりますが、規則の中で定めさせていただきます。その中に、市営住宅に住むに当たっての承認申請書というのがございまして、そういったものを定めて、承認後に新たに入居する者あるいは住んだ者が暴力団員であることが判明した場合には、速やかに市営住宅を明け渡すことを誓約しますというふうなことをさせていただきます。そうすると、そういうことは、暴力団ということが判明した場合には出ていくんですよということは事前の了解を得ていることになります。そうしますと、いつ何どき、どういうふうなことでそういうことが生じた場合には出ていかなければならない。このことにつきましては、昨年、広島の地裁のほうで、市の立ち退きを求める請求に対して、不法に出されるというふうに規定をつけられておりますので、出ていかなければいけないというふうなことであります。

 もう1点なんですが、民間のほうの対策はどうなっているかということなんですが、公営住宅で警察との連携をとってやるということは、こういったことを条例化して、警察と協定を結んで初めてできることなんですね。民間においてそれができるかできないかわかりませんが、民間で、ただ、うちのアパートにそういう方が住んでいるかどうか調査してくださいといっても、調査はしてくれないと思います。それ以上の民間レベルのことはわかりかねますので、よろしくお願いします。



○議長(増島一良君) 18番。



◆18番(秋田清君) 3回目ですから簡単に質問します。

 今、判例の中で強制退去ということですけれども、それに伴う、約定書の中に入っていたとしたら、実際に退去は、任意で退去していただくならば間違いないと思うんですけれども、強制退去となると、その費用負担というのが、行政側が負担していかなければならない。当然入居の許可の中で保証人さん、また、連帯保証人つけていると思うんですけれども、それらの人に関するものが多分選択承認されていく、そういうことではないかなという気がするんですよね。その中で、今実際に強制退去するには相当な費用がかかると同時に、執行までの間というのは、裁判所の決定が出されるまでは、半年以上かかるわけですね。その間そういうように入居しているとし、その間の家賃についてはどうしているのか。わからなければわからないで結構ですので、後ほどまた報告していただければ結構です。そんなところも答えてほしいなというふうに思います。



○議長(増島一良君) 企画部長。



◎企画部長(鈴木俊治君) 退去に当たってのことと滞納の問題だと思いますが、滞納のことにつきましては、それまでお住みいただいたものについてはすべてお支払いいただくというのが原則と思います。退去に当たってのことにつきましては、居住されていた方が基本的にというふうな考え方があるのかなと思いますけれども、今確認しておりませんので、また後できちんと説明します。

 以上です。



○議長(増島一良君) 4番、三好さん。



◆4番(三好陽子君) 4番、三好です。

 市営住宅に入られている皆さんが安心して住むために、こういう条例をつくるということは必要だというふうに思います。これからまた確認を、先ほど部長が、入居者全員にしていくというような、そういうお話が部長から少しあったんですけれども、現状の中で疑わしい方が入居されている面があるんですが、社会的な背景があるということで市長の説明があったんですけれども、現状でそういう方がいらっしゃるのか。過去に、旧町時代も含めて退去の事例があったかどうか。



○議長(増島一良君) 企画部長。



◎企画部長(鈴木俊治君) ただいま市営住宅のほうに入居している方の中に、そういった方が存在するということは聞いておりません。ないというふうな報告を受けております。旧町時代、そういった方がいたかどうかというふうなことは、今のところ確認してはおりません。

 以上です。



○議長(増島一良君) 4番、三好さん。



◆4番(三好陽子君) 現状では、ないということで安心いたしました。今回、うちの入居者を入れる条文を、暴力団員に関連した条文を入れるわけですけれども、近隣の市町の状況、こういう条文を入れる、そういった状況と、条文を入れたことによって効果というか、あらわれたことがほかであるのかどうか。暴力団員がいなくなることだけがいいわけですけれども、それと少し市内の、ちゃんとできているかどうかわかりませんけれども、そういった方々がお住まいになっておられるのかどうか、この辺も少し伺って、わかれば。



○議長(増島一良君) 企画部長。



◎企画部長(鈴木俊治君) 市内にそういった方がお住まいになっているかどうかというのは、警察からそういう話を聞いているわけではございませんので、確認することはできにくいかと思います。正式な話としては来ておりませんという意味であります。

 そして、近隣でそういう事例があるかというふうなことでありますが、実は熱海市においてこの条例を定めております。そういった中で、これに該当するような事案が生じたということで聞いております。しかしながら、こういった退去していただくというふうなことで支障はなかったというふうなことであります。



○議長(増島一良君) これにて質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。本案は委員会付託を省略し、これより討論に入りたいと思いますが、ご異議ございませんか。

     〔「異議なし」の声あり〕



○議長(増島一良君) 異議なしと認め、最初に反対討論を許します。

     〔「なし」の声あり〕



○議長(増島一良君) 反対討論なしと認め、続いて賛成討論を許します。

     〔「なし」の声あり〕



○議長(増島一良君) 賛成討論なしと認め、直ちに採決に入ります。

 採決は起立表決により行います。

 議案第2号 伊豆の国市市営住宅管理条例の一部を改正する条例の制定については、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(増島一良君) 全員起立であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

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△議案第3号及び議案第4号の上程、説明、質疑、討論、採決



○議長(増島一良君) 日程第8、議案第3号 伊豆の国市個人情報保護条例の一部を改正する条例の制定について及び日程第9、議案第4号 伊豆の国市情報公開条例の一部を改正する条例の制定についての2件を一括議題といたします。

 提出者から提案理由の説明を求めます。

 市長。

     〔市長 望月良和君登壇〕



◎市長(望月良和君) それでは、議案第3号でありますが、本案につきましては、平成21年4月1日から共同設置する伊豆市・伊豆の国市公平委員会を個人情報保護条例の実施機関とするため、また、全部改正された統計法が平成21年4月1日から施行されることに伴い、伊豆の国市個人情報保護条例の一部を改正するものであります。

 議案第4号でありますが、平成21年4月1日から共同設置する伊豆市・伊豆の国市公平委員会を条例公開条例の実施機関とするため、伊豆の国市情報公開条例の改正を行うものであります。

 内容につきましては総務部長に説明させます。

 ご審議を経て、適切なる議決をいただきますようお願いする次第であります。



○議長(増島一良君) 本案についての内容説明を総務部長に求めます。

 総務部長。

     〔総務部長 豊竹満夫君登壇〕



◎総務部長(豊竹満夫君) それではまず、議案第3号 伊豆の国市個人情報保護条例の一部を改正する条例の制定について説明させていただきます。

 議案書は13ページになります。それと参考資料の新旧対照表とあわせてごらんいただきたいと思います。

 本案の改正は、平成21年4月1日から共同設置する伊豆市・伊豆の国市公平委員会を個人情報保護条例の実施機関とする必要があることによるものであります。また、統計法の全部改正により統計全般に係る規定が整備されたことに伴い、統計調査で集められた個人情報の条例の適用除外の規定について見直す必要があることによるものであります。

 改正部分につきましては、第2条で、実施機関として公平委員会を追加といたしました。

 第3条第1項第1号から第4号関係で、統計法に規定する基幹統計調査、一般統計調査及び総務大臣に届けられた統計調査で集められた個人情報並びに事業所集団データベース及び他の行政機関から集められた行政記録情報に含まれる個人情報については、条例の規定は適用しないこととしました。

 第5号関係は、条例第2章の規定を除き、条例の規定は適用しないこととしました。

 第12条第2項関係は、市が行う統計調査で集められた個人情報については、事業目的以外の目的のために利用できないこととしました。

 そして附則で、この条例は、平成21年4月1日から施行することとしました。

 次に、議案第4号 伊豆の国市情報公開条例の一部を改正する条例についてであります。

 議案書17ページをお開き願いたいと思います。

 本案の改正は、平成21年4月1日から共同設置する伊豆市・伊豆の国市公平委員会を情報公開条例の実施機関とする必要があることによるものであります。

 改正部分につきましては、第2条関係で、実施機関として公平委員会を追加しました。

 附則で、この条例は、平成21年4月1日から施行するものであります。

 以上、内容説明とさせていただきます。



○議長(増島一良君) 説明が終わりましたので、これより質疑に入ります。

 議案ごとに行います。

 最初に、議案第3号 伊豆の国市個人情報保護条例の一部を改正する条例の制定についての質疑を許可いたします。

 質疑ございませんか。

     〔「なし」の声あり〕



○議長(増島一良君) 質疑なしと認め、これにて質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。本案は委員会付託を省略し、これより討論に入りたいと思いますが、ご異議ございませんか。

     〔「異議なし」の声あり〕



○議長(増島一良君) 異議なしと認め、最初に反対討論を許します。

     〔「なし」の声あり〕



○議長(増島一良君) 反対討論なしと認め、続いて賛成討論を許します。

     〔「なし」の声あり〕



○議長(増島一良君) 賛成討論なしと認め、直ちに採決に入ります。

 採決は起立表決により行います。

 議案第3号 伊豆の国市個人情報保護条例の一部を改正する条例の制定については、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(増島一良君) 全員起立であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第4号 伊豆の国市情報公開条例の一部を改正する条例の制定についての質疑を許可いたします。

 質疑ございませんか。

     〔「なし」の声あり〕



○議長(増島一良君) これにて質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。本案は委員会付託を省略し、これより討論に入りたいと思いますが、ご異議ございませんか。

     〔「異議なし」の声あり〕



○議長(増島一良君) 異議なしと認め、最初に反対討論を許します。

     〔「なし」の声あり〕



○議長(増島一良君) 反対討論なしと認め、続いて賛成討論を許します。

     〔「なし」の声あり〕



○議長(増島一良君) 賛成討論なしと認め、直ちに採決に入ります。

 採決は起立表決により行います。

 議案第4号 伊豆の国市情報公開条例の一部を改正する条例の制定については、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(増島一良君) 全員起立であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

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△議案第5号の上程、説明、質疑、討論、採決



○議長(増島一良君) 日程第10、議案第5号 伊豆の国市職員団体の登録に関する条例の制定についてを議題といたします。

 提出者から提案理由の説明を求めます。

 市長。

     〔市長 望月良和君登壇〕



◎市長(望月良和君) 本案につきましては、地方公務員法第53条第11項、第5項、第6項、第9項及び第10項の規定に基づき、職員団体の公平委員会への登録の申請、登録の通知、規約等の変更または解散の届け出並びに登録の効力停止及び取り消しの手続等について、条例を定めようとするものであります。

 内容につきましては総務部長に説明させます。

 ご審議を経て、適切なる議決をいただきますようお願いする次第であります。



○議長(増島一良君) 内容説明を総務部長に求めます。

 総務部長。

     〔総務部長 豊竹満夫君登壇〕



◎総務部長(豊竹満夫君) それでは、本案の内容について説明をいたします。

 議案書の21ページをお願いします。

 本案は、地方公務員法の第53条の規定に基づき、伊豆の国市職員団体の登録の手続等について条例で必要な事項を定める必要があることによるものであります。

 第1条では条例の趣旨を定め、第2条から第5条までは、職員団体の登録の申請、公平委員会の登録の通知、規約等の変更または解散の届け出並びに登録の効力停止及び取り消しの通知の手続等について、必要な事項を定めました。

 第6条は、条例の定めるもののほか、職員団体の登録に関し必要な事項は、公平委員会規則で定めるとしました。

 附則で、この条例は、平成21年4月1日から施行することとしました。

 以上であります。



○議長(増島一良君) 説明が終わりましたので、これより質疑に入ります。

 3番、田中さん。



◆3番(田中正男君) 今回、条例の制定ということで新たにこの条例が成るわけですが、今回、公平委員会ができることに伴ったと思うんですが、今まで県のほうに設置した公平委員会ですが、その時点では、こういう団体の登録に関するものは必要なかったんでしょうか。職員団体というふうに書いてあるんですが、これは、実際は職員組合というのがそうだと思いますが、これに入っていない非常勤の職員とか、団体となっておりますので、非常勤の方については個人でも登録ができるのかできないのか、それについてもお聞きしたいと思います。



○議長(増島一良君) 総務部長。



◎総務部長(豊竹満夫君) それでは、ご質問2点あろうかと思います。

 合併して、平成17年4月からはこの4年間、公平委員会に関する事務は静岡県人事委員会に対して事務委託をするということであります。その中で、かわりに事務委託をする静岡県において、ですから伊豆の国市においては職員団体の登録についてその必要がないというふうに判断しております。

 それと、職員団体等の定義ですが、これも地方公務員法第52条で定義されております。「職員団体とは」ということで、「職員等は」ということで職員については一般職、ですから、市の当局側と、いわゆる管理職には限らず、「等」は一般職ではないという形になります。これも、いろいろな通知の中で管理職とはというのが、定義がありますけれども、通常は一般職員それと一般職の中でも警察職員あるいは消防職員についてはこの中には入らないという形になります。ですから、一般職ということで、今のご質問の臨時職員についてはこの中には加入できないという形であります。地方公務員法の第52条の中に詳しく定義がされております。そういう中でご理解いただきたいと思います。

 以上です。



○議長(増島一良君) 3番、田中さん。



◆3番(田中正男君) 今回、職員団体を登録する条例なんですけれども、当局にお聞きしたいんですが、公平委員会に登録するとかということは、臨時職員は当たらないという、ちょっと外れましたけれども、もしわかりましたらお願いします。



○議長(増島一良君) 総務部長。



◎総務部長(豊竹満夫君) 公平委員会の職務、役割になろうかと思いますけれども、公平委員会については職員の勤務時間の改善あるいは職能の上昇率といいましょうか、そういうものを扱えるというのは公平委員会の役割の中に入っております。ですから、今ご指摘の臨時あるいは非常勤の方の取り扱いがどうなるかということになるわけですが、通常は一般職の扱いになろうかと思いますけれども、この辺も4月1日から必要な手続は伊豆市で行うという中で、その取り扱いがされております。この問題についても、まだ職員組合の方々は非常に注目されていると思います。ですから、公平委員会でどこまで、同じような条例を伊豆市も今3月議会に提出します。そういう中で協議しておりますので、身近にこういうものができるとなると、職員の勤務体制、勤務時間の改善を求めることができるというようなことが公平委員会の役割に出ておりますので、あるいはいろいろな勤務条件、今も、国のほうでも1日の労働時間が8時間から7時間45分に変わるとか、いろいろなことがございますけれども、そういうことの中で国・県の状況を見て、伊豆市と伊豆の国はどういうふうにするのかとかいうことがあろうかと思います。あるいは、給料表の問題等もございます。あるいは苦情処理というのはどこまでの苦情処理を指して言うのかわかりませんけれども、立ち上がった公平委員会の中でいろいろな事例ですとか要点実例を見た中で、委員の3人の方が、これから議案の中に出てまいりますが、内容を精査しながら取り上げる事例に扱うかどうかというのが審議されるのかなというふうに思っております。

 以上です。



○議長(増島一良君) ほかにございませんか。

     〔「なし」の声あり〕



○議長(増島一良君) これにて質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。本案は委員会付託を省略し、これより討論に入りたいと思いますが、ご異議ございませんか。

     〔「異議なし」の声あり〕



○議長(増島一良君) 異議なしと認め、最初に反対討論を許します。

     〔「なし」の声あり〕



○議長(増島一良君) 反対討論なしと認め、続いて賛成討論を許します。

     〔「なし」の声あり〕



○議長(増島一良君) 賛成討論なしと認め、直ちに採決に入ります。

 採決は起立表決により行います。

 議案第5号 伊豆の国市職員団体の登録に関する条例の制定については、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(増島一良君) 全員起立であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

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△議案第6号の上程、説明、質疑、討論、採決



○議長(増島一良君) 日程第11、議案第6号 伊豆の国市税条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。

 提出者から提案理由の説明を求めます。

 市長。

     〔市長 望月良和君登壇〕



◎市長(望月良和君) 本案につきましては、市が賦課徴収する国民健康保険税や介護保険料の普通徴収と市県民税の特別徴収の実施において調整を図る必要があるため、伊豆の国市税条例の一部を改正する条例を改正するものであります。

 内容につきましては総務部長に説明させます。

 ご審議を経て、適切なる議決をいただきますようお願いする次第であります。



○議長(増島一良君) 本案についての内容説明を総務部長に求めます。

 総務部長。

     〔総務部長 豊竹満夫君登壇〕



◎総務部長(豊竹満夫君) それでは、本案について説明をいたします。

 議案書の25ページ、新旧対照表については11ページになります。

 この改正要旨は、個人市民税における公的年金等からの特別徴収に係る規定中、公的年金等から個人住民税を特別徴収しない場合について市長にその裁量を認めることといたしました。

 第44条の2第1項に第4号を追加する改正について、特別徴収の方法によって徴収することが著しく困難であると地方税法施行令第48条の9の11第3項で定められているというのは計4つあり、その4つ目に当たる条文を今回追加するものであります。

 当市の条例準則には当該規定がなく、第4号については第1号から第3号までの規定に該当しないものを対象とすることができるように規定したものであり、具体的に対象者を想定して規定したものではないという総務省の見解に基づいたものであります。しかしながら、平成21年10月から開始される本特別徴収でありますが、現段階ではどのような状況に直面するかわからないことから、あらゆる状況に対応することができるよう、地方税法施行令の規定にならって所要の整備をするものであります。

 次に、第2項の改正ですが、給与所得及び公的年金等以外の所得がある場合の当該所得に係る所得外の特別徴収について、緩和的な表現に置きかえることとしました。給与所得及び公的年金以外の所得がある場合の当該所得に係る所得割は、公的年金所得に係る特別徴収税額に加算して特別徴収することとなっております。しかし、公的年金所得に係る特別徴収データの経由機関である地方電子化協議会におけるシステム開発の都合上、給与所得及び公的年金所得以外の所得がある場合の当該所得に係る所得割額を公的年金の所得に係る特別徴収税額に加算して行う特別徴収の方法は当分の間実施しないとされたため、「徴収する」という断定的な規定を「徴収するものとする」という、合理的な理由があればしなくてもよいという緩和的な表現に置きかえるというものであります。

 なお、本年については、当市における年金受給者で該当する方は約4,000人で、これは平成20年度全体から見てございます。なお、対象者となる納税者の方への周知は、現在資料文献を中心としてチラシを作成しており、また、市の広報紙にも掲載して行ってまいりたいと、そのようなことで考えております。

 以上、内容説明とさせていただきます。



○議長(増島一良君) 説明が終わりましたので、これより質疑に入ります。

 4番、三好さん。



◆4番(三好陽子君) 4番、三好です。

 公的年金を受給されている方の税の特別徴収については、納税の義務はありますけれども、強制的な徴収ということについては問題があるということで、以前の条例改正のときに意見を述べているところなんですけれども、今回の改正も、ただいまの部長の説明の中の第44条の2第1項に4号の追加のことについてなんですけれども、緩和をすると。対象者を想定したものではないということと、あらゆる状況に対応するため整備するものという部長の説明がありましたけれども、基本的に特別徴収するということに変わりはないわけなんですよね、ただいまの説明ですと。「徴収することが著しく困難であると市長が認める者」ということで、特別困難だという方の場合という規定ですよね。後期高齢者の保険料については、本人の意思で年金天引きか口座振替を選べるというような方法に変わってきているわけなんですけれども、そういうことではないということですよね。そこを一つ質問したいということと、対象者を想定したものではないということでは、どういった方がここの規定に当たるのかということが想定できない状況にあるのかとは思いますけれども、いろいろな事例などで実際にここに当たる方というのはどういった場合があるのでしょうか、わかりましたらお願いいたします。



○議長(増島一良君) 総務部長。



◎総務部長(豊竹満夫君) 前の税条例の改正のときに三好議員から同じようなことといいましょうか、あったと思うんですが、この10月からいわゆる特別徴収が公的年金からもされると。いろいろな市町を見ますと、これは、市民税については地方からの要請を受けて総務省が条例において特別徴収するという法整備になった経緯であります。いろいろなことが想定外といいましょうか、税のほうはそういうことで地方からの要請を受けていたんですね。あるいは介護でしたり後期高齢者の保険料等については非常に十分周知されていないまま、既に事務が進んでおったと。年金からすべてのものが介護保険あるいは後期高齢者も特別徴収されると。その中で選択肢がたしか後期高齢者については、特別徴収しなくても、口座であったり、そういうような選択肢がされたものでありましたけれども、ここの地方税の場合は違うということですね。これが、以前1号から3号について、これは4号の追加ということで、1から3号というのは、当該年度分の高齢者等の年金の額が18万円以下であるとか、あるいは介護保険法の特別対象の被保険者でないものとかいろいろありまして、4号については、先ほど言いましたように、これの4号を追加しているのは実は県内で三島市さんがこの条文を入れるということを前にもお話ししたと思うんですが、三島の状況を見ながら事務の担当のほうも見ていまして、県内ですべて4号を入れているとは限らないんです。三島に合わせた形で4号を入れさせてもらいました。実際、10月から始まってどういう人が該当してくるかわからない状況であります。この辺についても市長の裁量を置かしているというのはそこにありまして、どういう人が出てくるかというのが、国においても、先ほど説明しましたように、そういう状況を想定したものでないというのが第4号の見解でした。ですから、回答にならないかもしれませんけれども、10月からどんな納税者が出てくるかを見て取り扱いしていきたいというのがあります。ですから、条例準則の中では4号は入っていないと。政令のほうでは入っているということで、その辺が、どうしてなのかなということがございまして、近隣のことを調べていくと、三島は政令にあって、ですから、その辺の準則にないけれども、市民本位、市民のことを考えると4号を入れておいたほうがいいではないかと。納期のほうのいろいろな考え方もあろうかと思います。余り市長に、特別な理由がある場合、ただし書き規定を設けることはしないとかいうことがありますけれども、ここの税条例に関しては、どういう人がこの10月から特別徴収の中で対象になるかわからない形もあるものですから、施行令の中にあるものですから入れて、この辺は隣の三島市と連携して、三島がどういう状況でこの4号を運用していくかを、また状況を見ながら決めたいと思います。

 回答になりますかどうか、加えた状況はそういうことであります。



○議長(増島一良君) 市長。



◎市長(望月良和君) こういう問題がたまにアンケートや何かがあるわけなんですね。こういう判断の中で大変難しい選択、2つに1つという問題になるのかならないのかということになるわけですが、基本的には特別徴収等で納めていくことによって事業のサービスや何かが起きるときに、そのとき1回目なんかで大変だったものですから、特別徴収等をやらないで次の段階に入ってしまったと。そうすると、それがきっかけになるかどうか、受けようとしたときに受けられなくなってしまう、だからなってしまうという形ですが、そういうこともある場合があるということで、私どもも、こういう問題についてそれなりの判断をしていかなければならないというふうに思っております。

 今回この中で、特に市長そのものが認めたものについてというのは、それだけの主張を持っているものだというふうに思っていますので、それはそれでやっていかなければいけないと思いますし、最後にご指摘をいただいた問題の、「徴収するものとする」とか「徴収する」という言葉遣いと、また、今の新しく入れた市長が認めた者についてある程度緩和していくという、裁量をもって考えていこうよというものの連動で十分理解いただけるかと考えております。ただ、今申し上げましたように、最近特にこういうものに対しての考え方、要するに行政側の考え方としてどういうふうに考えるかというような、そういうアンケートというのは結構ございました。この辺はなかなか、今、財政にも関係があるのかなという感じを持っております。いずれにしましても、そういう面では、徴収するということと緩和をすべきものとかというのは違うということだけご理解いただければと思います。



○議長(増島一良君) 4番、三好さん。



◆4番(三好陽子君) 部長、市長、いろいろお答えいただいて、緩和するという点では必要なことだというふうに思うんですね。特別の「市長が認める者」とかいう条項とか、「する」を「するものとする」という、そういう緩和というのは非常に重要だというふうに、その点だけは思うんですけれども、基本的な問題がここにはあるというふうに思うものですから聞いたんですけれども、私が4号について、わからないという部長のお話がありましたので、なかなかお答えいただけないかなというふうには思うんですけれども、この条文でいろいろ見て判断する限り、特別徴収というのは年金天引きなわけですから、「著しく困難であると市長が認める者」という言葉を見ますと、普通なら納められなくて滞納しているという場合、確かに納められないだろうというふうに市長が認めるという意味での、そういうのとはまた違って、年金天引きという話の中での著しく困難というポジションになるから、これは、例えば本人が年金から天引きされたら暮らしていけないよと申し出があった場合に、システム上、天引きという形を、それを市長が認めた場合、天引きという形をとらないようにできるということなのか、市側がそのほかの数字的なものとかを見て、あえて申し出がなくても判断をして、徴収しないというふうになるものなのかどうか、そこら辺を少し伺いたい。



○議長(増島一良君) 市長。



◎市長(望月良和君) 今の特別徴収等に対する制度の考え方の問題ということと、それから、特別の事情があって、要するに体を少し壊したとか、特別な事情をもって、例えば半年なら半年はそういうことが可能でないというような、そういう問題とはまた違うというふうに、だから、天引き等を初めとする特別徴収に対して、ものの考え方としては、私どもは、先ほど申し上げましたように、納められるものであるものならばきちっと納めていくことが次のサービスにつながることなんだよということをご理解いただくということが基本的なことだろうというふうに思います。ただ、ケース・バイ・ケースなので、もしこういうことがあれば、それは税金等で、そういうことについても、当然お申し出をいただくということが基本的なことだなというふうに思いますので、早目にそういうことをやっていただくことのほうが、私はいいかなというふうに思います。ですから、制度的な問題と対応の問題等については多少違うとご理解いただければと思います。



○議長(増島一良君) 3番、田中さん。



◆3番(田中正男君) 今に関連して、今の4号の中で、市長が、理由があるんだということなんですが、その上の2号を見ますと、年額が18万円以上という年金の額があるんですね。これ、月に1万5,000円ですよね。1万5,000円から、まず介護保険が引かれて、後期高齢者が引かれてということになって、ましてや後期まで年金から引かれるということになってくると、その後になるのかどうか、聞きたいのは順番として市民税は何番目に入るのか。それから、少なくなってゼロになるまで引いてしまうのか、そこらが、ここの4号で言う人のレベルの場合に当たるのかどうか。年金を当てに生活している人のすべてを取ってしまうぐらいまでいってしまうのかどうか、その辺をどう考えているのか市長に聞きたいのと、それから、2項のほうなんですが、「徴収するものとする」というこの内容ですが、理由についてはシステム改修が間に合わないからこの辺はしないという、そういう判断でよろしいのかどうか。システム改修できるんですけれども、緩和的にこの辺はしないというふうに言っているのか、その辺を確認したいんですが、2点。



○議長(増島一良君) 市長。



◎市長(望月良和君) 2点目については総務部長のほうから、1点目については、人間というのは生活権があるんですから、そんな極端なことを希望じゃないです。そんなことまでして生活ができるかというのを考えてみれば、さっき三好議員にもお話ししたように、ケース・バイ・ケースで、早目に対応をわかっているということが大切ですが、生活できないまで全部引くなんていうのは、そんなのは考えられない。



○議長(増島一良君) 総務部長。



◎総務部長(豊竹満夫君) それでは、これは社会保険庁あるいはほかの公的年金を扱っているところとは、経由機関で、先ほどいいましたように地方電子化協議会、予算でも前回負担金等を計上してお認めいただきましたけれども、そこからデータが経由して市町村へ入ってまいります。その中で、考え方としては、今のシステムの中では年金以外あるいは給与以外のものは、例えば不動産所得があったり農業所得があったり雑所得、それについてのほかの所得について吸い込んだことの処理ができないということが、今の技術的なものしか持っていません。ですから、これがいろいろなところでこの話が全国の議会で議論されていると思いますけれども、じゃ、いつできるかということになっていくのかは、今の技術的なことからいうと、合理的な理由があれば、しなくてもいいと、そこにあるものですから、技術的なことだと思います。税についても、我々のところでも職員でも給与以外に所得がある、そういうものについては給料から引き切れなくなるような高額の役員収入を持っている人だとかいますね。そういうものは制度的には普通徴収、併徴と言いますけれども、別々にすると。給与は給与だけの計算で取ってもらうと。ですから、今後、公的年金を扱う地方電子化協議会のシステム開発がどこまで進むか。ですから、技術的にも追いつかないもので、制度上できるということは言えないものですから、法整備の中でしなくてもいいような文言に変えているということで、今、技術的に間に合わないだけなんですね。今後開発が進めば、それが可能になれば年金からもやるんでしょうけれども、それは選択肢だと思います。ちょうど今、確定申告やっている中で、住民税の取り扱いをどうしますかといったら、特別徴収しますとか併徴しますとか、いろいろな選択肢の中で今後技術的には進むのかなと思います。ということで、現段階では技術的にはできないということです。



○議長(増島一良君) 3番、田中さん。



◆3番(田中正男君) そのことについてはわかりました。市長がと言うのも確かにそうだと思いますよ。結果できなければ、しないというのは当然だと思うんですが、事務的に機械的にやっちゃうと、どんどん引かれてしまうということがありますので、本人から言ってこない限り、これに当たらないかどうか、その辺がしっかりそういう形でできるのかは心配するんですが、この中で生活できる、この中で生活できないという、そこらもありますが、天引きされてしまうという、引かれるほうの立場を考えると、どんどん年金が減る中で、またどんどん天引きで、財政が困難で理解しろよなんていう意識がありますので、この辺は十分周知していく必要があると思いますので、生活できないまで引くことはしないということはわかりますが、システムがそうなっていくと、自然にどんどんいっちゃうということが出てきますので、今後しっかり対応してほしいと思います。

 以上です。



○議長(増島一良君) 総務部長。



◎総務部長(豊竹満夫君) 今の問題については、技術的なこともありまして、住民税の担当のほうも、いわゆる納税者、特別徴収される年金のみで、特別徴収が困難な人の場合の取り扱いをどうするかという中、十分議論しています。ですから、電子化協議会から回ってくるデータをどこで処理するかという話をしています。あくまでも介護保険料であったり国保税あるいは後期高齢者保険の特別徴収の中を見て、それが納税者にとって支払金額が相当少なくなってしまうと。ですから、年金が少なくなってしまうという状況は十分把握した中で、その取り扱いはどの時点で事務的にできるか、それは十分検討させてもらっています。ですから、ご指摘のように、市民に影響がないといいましょうか、そういうような措置は十分講じて事務処理をやっていくというふうになります。

 以上であります。



○議長(増島一良君) 質問の中に、公的年金から天引きを予想されております。法律的にされています介護保険料、後期高齢者保険料、国保税、市民税、その天引きされる順序等の該当を示すと。お願いします。



◎市民部長(大村悦夫君) 年金天引き、特別徴収というお話でございますけれども、後期高齢者の保険料の徴収の分もご説明しましたとおり、18万円以上の方という形で、順番といたしまして、介護保険をまず、最初にできました法律でございますので介護保険料を徴収いたします。その次、後期高齢者の分を差し引きますが、1回の支給金額の2分の1を超えた場合はそれ以上引くことができませんので介護保険料だけになります。それ以外は、後期高齢者保険料につきましては普通徴収という状況でございます。一応そういう形で順番的には法律で決められております。この枠まで以上なら徴収していい、これ以下だから徴収してはいけないという形になります。国民健康保険につきましては、介護保険料、後期高齢者保険料ございませんので、65歳までの方ですので、国民健康保険の場合。そういう形の中で、額の支給金額の2分の1を超えないという形の、そういう状況で徴収をしております。

 以上です。



○議長(増島一良君) ほかにご質疑ございませんか。

     〔「なし」の声あり〕



○議長(増島一良君) これにて質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。本案は委員会付託を省略し、これより討論に入りたいと思いますが、ご異議ございませんか。

     〔「異議なし」の声あり〕



○議長(増島一良君) 異議なしと認め、最初に反対討論を許します。

     〔「なし」の声あり〕



○議長(増島一良君) 反対討論なしと認め、続いて賛成討論を許します。

     〔「なし」の声あり〕



○議長(増島一良君) 賛成討論なしと認め、直ちに採決に入ります。

 採決は起立表決により行います。

 議案第6号 伊豆の国市税条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例の制定については、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(増島一良君) 起立多数であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

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△議案第7号の上程、説明、質疑、討論、採決



○議長(増島一良君) 日程第12、議案第7号 伊豆の国市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。

 提出者から提案理由の説明を求めます。

 市長。

     〔市長 望月良和君登壇〕



◎市長(望月良和君) 本案につきましては、平成20年12月3日付で児童福祉法等の一部を改正する法律が公布されたことに伴い、伊豆の国市国民健康保険条例の改正を行うものであります。

 内容につきましては市民部長に説明いたさせます。

 ご審議を経て、適切なる議決をいただきますようお願いする次第であります。



○議長(増島一良君) 内容説明を市民部長に求めます。

 市民部長。

     〔市民部長 大村悦夫君登壇〕



◎市民部長(大村悦夫君) 議案第7号 伊豆の国市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定についてご説明いたします。

 議案書の29ページをごらんいただきたいと思います。

 先ほど市長のほうから申し上げましたとおり、平成20年12月3日、児童福祉法等の一部を改正する法律が公布されました。この法律の中で、要保護児童の委託先といたしまして小規模住居型児童養育事業が創設されました。その委託先となった要保護児童を国民健康保険の被保険者としないものとして加えるものでございます。

 参考資料の13ページをごらんいただきたいと思います。

 第2条では被保険者としないものの定義、第1号で児童福祉法云々の中に「小規模住居型児童養育事業を行う者若しくは」をつけ加え、委託先という形の中で定義をさせていただくものであります。

 以上であります。



○議長(増島一良君) 説明が終わりましたので、これより質疑に入ります。

 16番、柳沢さん。



◆16番(柳沢秀次君) ちょっとお聞きしておきます。

 法律上で小規模住居型児童養育事業、これらで、例えば委託先として登録していく、これはわかるんですけれども、介護の場合は認定者の小規模グループホームですか、その内容については書かれていない。小規模住居型児童養育事業というのは、余り耳なれないということなので、どんな形で、どういう資格を持った人が、どういう形で、どんなことをしているのか、聞いてみたい。それから、実際に伊豆の国市で、この条例が入って制定されたとして、適用できるような事業所というのは現実にあるのかどうか、その辺も確認の意味でお聞かせ願えればと思います。

 以上です。



○議長(増島一良君) 市民部長。



◎市民部長(大村悦夫君) 新たに新設されたものでございます。平成20年12月3日の法律の改正によって、その中の定義でございますが、小規模住居型児童養育事業とは、都道府県における措置に係る児童について、要保護児童の養育に関し相当の経験を有する者と、里親を除くという形になっておりますが、その住居において養育を行う事業という形で定義をされております。新たに平成21年4月1日からこのような施設をつくることができるという形の中で、相当の都道府県において認定等は行えることとなっております。伊豆の国市でという話で、これからの話でございますのでわかりません。

 以上です。



○議長(増島一良君) ほかにございませんか。

     〔「なし」の声あり〕



○議長(増島一良君) これにて質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。本案は委員会付託を省略し、これより討論に入りたいと思いますが、ご異議ございませんか。

     〔「異議なし」の声あり〕



○議長(増島一良君) 異議なしと認め、最初に反対討論を許します。

     〔「なし」の声あり〕



○議長(増島一良君) 反対討論なしと認め、続いて賛成討論を許します。

     〔「なし」の声あり〕



○議長(増島一良君) 賛成討論なしと認め、直ちに採決に入ります。

 採決は起立表決により行います。

 議案第7号 伊豆の国市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定については、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(増島一良君) 全員起立であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

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△議案第8号の上程、説明、質疑、討論、採決



○議長(増島一良君) 日程第13、議案第8号 伊豆の国市監査委員に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。

 提出者から提案理由の説明を求めます。

 市長。

     〔市長 望月良和君登壇〕



◎市長(望月良和君) 本案につきましては、地方公共団体の財政の健全化に関する法律が平成19年6月22日公布、関係規定は平成20年4月1日から施行されたことに伴い、伊豆の国市監査委員に関する条例の一部改正を行うものであります。

 内容につきましては監査委員事務局長に説明をいたさせます。

 ご審議を経て、適切なる議決をいただきますようお願いする次第であります。



○議長(増島一良君) 本案についての内容説明を監査委員事務局長に求めます。

 米山監査委員事務局長。

     〔監査委員事務局長 米山賢治君登壇〕



◎監査委員事務局長(米山賢治君) それでは、本案の内容を説明させていただきます。

 本条例の制定については、議案書の33ページ、参考資料の新旧対照表の15ページをそれぞれごらんいただきたいと思います。

 今回の普通会計は、健全化判断比率及び基金不足比率等の審査に付されたときの意見を付して市長に送付する期間の規定を新たに追加するものであります。市長は、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第3条第1項に規定された健全化判断比率の公表、同法第22条第1項に規定された資金不足比率の公表に当たっては、それぞれ監査委員の審査に付し議会に報告することが必要となっております。このことから、伊豆の国市監査委員に関する条例に、監査委員が監査を行う際の手続等を規定しておりますので、これらの審査を追加し整備するものであります。ついては、第10条を第11条とし、第9条の次に健全化判断比率、資金不足比率等の審査を追加するものであります。

 附則については、施行期日について、地方公共団体の財政の健全化に関する法律の一部の施行期日を定める政令により既に施行されているので、公布の日となります。

 以上で内容説明とさせていただきます。



○議長(増島一良君) 説明が終わりましたので、これより質疑に入ります。

 質疑ございませんか。

     〔「なし」の声あり〕



○議長(増島一良君) 質疑なしと認め、これにて質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。本案は委員会付託を省略し、これより討論に入りたいと思いますが、ご異議ございませんか。

     〔「異議なし」の声あり〕



○議長(増島一良君) 異議なしと認め、最初に反対討論を許します。

     〔「なし」の声あり〕



○議長(増島一良君) 反対討論なしと認め、続いて賛成討論を許します。

     〔「なし」の声あり〕



○議長(増島一良君) 賛成討論なしと認め、直ちに採決に入ります。

 採決は起立表決により行います。

 議案第8号 伊豆の国市監査委員に関する条例の一部を改正する条例の制定については、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(増島一良君) 全員起立であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

 会議の途中ですが、これにて休憩いたします。会議は13時再開いたします。



△休憩 午前11時30分



△再開 午後1時00分



○議長(増島一良君) 休憩を閉じ会議を再開いたします。

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△議案第9号の上程、説明



○議長(増島一良君) 日程第14、議案第9号 平成20年度伊豆の国市一般会計補正予算(第5号)を議題といたします。

 提出者から提案理由の説明を求めます。

 市長。

     〔市長 望月良和君登壇〕



◎市長(望月良和君) 本案につきましては、歳入歳出にそれぞれ8億5,306万4,000円を追加し、総額を184億5,241万5,000円とする予算の補正と、継続費の廃止及び変更、繰越明許費の追加、債務負担行為の廃止、地方債の変更の補正をしようとするものであります。

 なお、内容につきましては企画部長に説明させます。

 ご審議を経て、適切なる議決をいただきますようお願いする次第であります。



○議長(増島一良君) 本案についての内容説明を企画部長に求めます。

 企画部長。

     〔企画部長 鈴木俊治君登壇〕



◎企画部長(鈴木俊治君) それでは、本案の内容説明をさせていただきます。

 別冊の1ページをお開きいただきたいと思います。

 こちらでは歳入歳出予算の補正としまして、第1条では、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ8億5,306万4,000円を追加して、総額を歳入歳出それぞれ184億5,241万5,000円としております。

 第2条では継続費の補正について、第3条では繰越明許費の補正について、第4条では債務負担行為の補正について、第5条では地方債の補正について掲げさせていただいております。

 それでは、2ページ、3ページをお開きいただきたいと思います。

 第1表の歳入歳出予算補正であります。

 まず、歳入につきまして、1款市税、1項市民税から6項入湯税の関係合わせまして、補正額は2,174万1,000円の減額でありまして、合計を70億7,317万7,000円としております。

 2款の地方譲与税につきましては、1項の自動車重量譲与税、2項の地方道路譲与税でありまして、1,200万円の減額であります。合計を2億3,400万円としております。

 4款の配当割交付金につきましては、1,400万円の減額で合計を1,100万円としております。

 5款の株式等譲渡所得割交付金につきましては、1,600万円の減額で合計を400万円としております。

 6款の地方消費税交付金につきましては、800万円の減額で合計を4億6,200万円としております。

 8款の自動車取得税交付金、これにつきましては2,300万円の減額で合計を1億4,200万円としております。

 12款の分担金及び負担金につきましては、すべて1項の負担金でありまして、3,149万4,000円を減額して合計を5億5億2,812万9,000円としております。

 13款の使用料及び手数料につきましては、1項の使用料、2項の手数料でありまして、1,740万6,000円を減額して合計を2億5,841万4,000円としております。

 14款国庫支出金においては、1項の国庫負担金から3項の国庫委託金まで合わせまして10億6,975万1,000円の増額で、合計を25億2,591万5,000円としております。

 15款県支出金につきましては、1項の県負担金から3項の県委託金まで合わせまして4,844万5,000円の減額でありまして、合計を8億8,613万3,000円としております。

 16款の財産収入につきましては、1項の財産運用収入、2項の財産売払収入でありまして、2,983万3,000円を増額いたしまして、合計を1億3,130万9,000円としております。

 17款寄附金につきましては、49万8,000円を増額して、合計を357万3,000円としております。

 18款繰入金につきましては、1項の特別会計繰入金、2項の基金繰入金合わせまして360万7,000円減額し、合計を10億6,418万7,000円としております。

 20款諸収入につきましては、1項の延滞金、加算金及び過料、5項の雑入まで合わせまして5,867万5,000円を追加して、合計を2億656万6,000円としております。

 21款の市債につきましては、1億1,000万円を減額して、合計を16億1,240万円としております。

 歳入合計額につきまして、補正前の額175億9,935万1,000円に8億5,306万4,000円を追加して、合計を184億5,241万5,000円としております。

 それでは、4ページ、5ページをお開きいただきたいと思います。

 歳出であります。

 1款の議会費につきましては、577万円を減額いたしまして、合計を1億6,278万9,000円としております。

 2款の総務費につきましては、1項の総務管理費から4項の選挙費まで合わせまして9億5,815万4,000円を追加して、合計を33億1,553万4,000円としております。

 3款民生費につきましては、1項の社会福祉費から6項の保育園費まで合わせまして2,026万4,000円を減額して、合計を46億3,951万6,000円としております。

 4款衛生費につきましては、1項の保健衛生費から4項の清掃費まで合わせまして9,559万4,000円を減額して、合計を13億3,372万8,000円としております。

 6款の農林業費につきましては、すべて1項の農業費でありまして、43万9,000円を減額して合計を2億4,005万6,000円としております。

 7款の商工費につきましては、1項の商工費から3項の文化振興費まで合わせまして1,312万4,000円減額して、合計を5億2,019万3,000円としております。

 8款土木費につきましては、1項の土木管理費から5項の住宅費まで合わせまして3,665万7,000円を追加して、合計を23億7,346万4,000円としております。

 9款の消防費につきましては、すべて1項の消防費でありまして、300万円を追加して、合計を8億7,121万円としております。

 10款の教育費につきましては、1項の教育総務費から9項の図書館費まで合わせまして266万6,000円を追加して、合計を26億5,001万5,000円としております。

 12款の公債費につきましては、1,222万2,000円を減額して、合計を22億7,659万9,000円としております。

 歳出合計につきましては、補正前の額175億9,935万1,000円に8億5,306万4,000円追加して、合計を184億5,241万5,000円としております。

 それでは、6ページ、7ページをお開きいただきたいと思います。

 まず、第2表の継続費補正であります。

 廃止ということでさせていただいておりますが、4款の衛生費、4項の清掃費であります。そのうちの広域廃棄物処理施設整備事業、こちらにかかわるものが1,869万円のものと下段の5,250万円にかかわるものであります。これを平成19年度から平成20年度、そして平成19年度から平成21年度までの年割額をしてあるものでありますが、このことにつきましては、計画しておりました広域廃棄物処理施設の候補地が地元との協議が調わず、候補地の選定につきまして新たに仕切り直すことにしました。そういう点で、事業の継続が現状ではできなくなりましたので、継続費についても廃止させていただき、新たな候補地が決定し次第、生活環境影響調査等に着手する段階になった際に予算を計上していこうというふうなことを立てたものの廃止であります。

 次の下側の部分でございますが、変更とさせていただいております。

 こちらにつきましては、10款3項中学校費のところの大仁中校舎等建設事業ということであります。こちらにつきましては、事業費確定による年割額の変更であります。補正前の総額につきましては27億5,000万円、補正後につきましては25億円ということで、2億5,000万円の減額を生じております。年割額につきましても、補正前、補正後と記載をしているのについては、ごらんになっていただければご理解いただけるかと思います。

 次に、7ページ、第3表の繰越明許費補正であります。

 こちらにつきましては、2款1項にございます伊豆長岡庁舎維持管理事業、こちらに3,137万円、これは庁舎空調機入れかえのものであります。地域安全推進事業、これは大仁庁舎に配置する防犯パトロール車の購入価格の121万7,000円であります。次に定額給付金の給付事業、こちらに8億500万円であります。

 次に、3款民生費に係るもので、3項の高齢者福祉費、これに係る後期高齢者医療会計管理事業で、後期高齢者システムの改修で、これに93万1,000円であります。次に5項の児童福祉費の中で、子育て応援特別手当給付事業、これに2,642万2,000円であります。

 7款の商工費、3項文化振興費でありますが、長岡総合会館維持管理事業ということで、アクシス館内のトイレの改修、こちらに119万5,000円ということであります。

 8款土木費であります。まず1項の土木管理費、こちらに道路拡幅用地の取得事業、こちらに256万円、次に2項の道路橋梁費、道路新設改良事業ということで、こちらに路線名あるいは用地取得・物件を挙げさせていただいておりますが6,648万3,000円であります。3項の河川費につきましては、河川改修事業ということで3項目挙げさせていただきました。この内容が2,000万円。

 9款の消防費につきましては、防災施設整備事業、こちらに300万円、10款の教育費につきましては、文化財管理事業に1,600万円ということであります。この事業につきましては、遺物収納施設の改修ということでございます。

 繰越明許費補正の合計額は9億7,417万8,000円でありまして、このうち国の予算の二次補正分に係るものが9億6,563万5,000円でありまして、純粋なる繰越明許、もとの予算からの繰越分というのが2件ございまして、854万3,000円であります。この2件と申し上げますは、8款1項の土木費の用地取得費256万円の部分と2項道路橋梁費の部分の用地取得・物件補償ということで、ここの部分が、ここには書いてございませんが598万3,000円というふうな数値になっております。その2件が従来の繰越明許費であります。

 次に、8ページ、9ページをお開きいただきたいと思います。

 第4表、債務負担行為補正であります。

 伊豆の国市土地開発公社の借入金に対する債務保証(交差点改良事業に伴う代替地先行取得)ということで、用地取得費として5,340万円を金融機関に支払う利息との合計額ということで、債務負担を平成20年9月の補正で制定させていただいておりました。しかし、この後、事業は道路改良を目的として所有者と道路購入者との間で交渉を進めておりましたが、移転交渉が困難であるという判断に至ったことから、現状での購入を取りやめ、債務負担行為を廃止しようとさせていただくものであります。

 次に、5表の地方債補正であります。

 こちらにつきましては、起債が4項目ございますが、すべて変更であります。1番目の都市下水路整備事業債、まちづくり交付金事業債、守山西公園整備事業債、こちらはそれぞれ減額となっておりますが、それぞれ事業費の確定に伴う減額であります。また、大仁中学校建設事業債、こちらにつきましては学校教育施設等整備事業債、こちらから借り入れているわけでございますが、こちらにつきましては、国の補助金で、安全・安心な学校づくり交付金というのがございまして、そちらの補助額が増額したことによりまして起債額がふえるというような結果になったものであります。

 それでは、12ページ、13ページをお開きいただきたいと思います。

 ここより事項別明細によりまして説明させていただきたいと思います。

 まず、歳入の主なところをさせていただきたいと思います。

 1款1項市民税であります。

 まず、1目の個人のところで現年課税分として7,740万7,000円、こちらにつきましては収納率増加による増であります。2目の法人の部分についてですが、現年課税分としては9,226万4,000円の減額であります。これは、ご存じのとおり景気の悪化によるものであります。

 次に、1款6項入湯税であります。こちらにつきまして現年課税分が688万4,000円の減額であります。こちらは入湯客数の減によるものであります。

 次に、2款地方譲与税であります。1項1目の自動車重量譲与税につきましては、900万円の減額であります。県予算の補正状況を見ての減であります。

 次に、2款2項1目地方道路譲与税、こちらも300万円の減、譲与税、この委託につきましては理由としては同じ理由であります。

 4款の配当割交付金につきましては1,400万円の減、こちらは県配分による結果であります。

 次に、14、15ページをお開きいただきたいと思います。

 5款1項1目の株式譲渡所得割交付金につきましては、1,600万円の減額であります。これは県配分の減でいうことでございますが、公売率の低下を反映しているものであります。

 6款1項1目の地方消費税交付金でありますが、800万円の減であります。こちらも県配分の予測でございます。

 8款1項1目の自動車取得税交付金、こちら2,300万円の減額であります。こちらも県配分のものであります。

 12款1項負担金、3目衛生費負担金のところで清掃費の負担金で1,443万4,000円の減額であります。こちらは、継続費の設定時の施設候補地の見直し、そういったことに伴いまして新たな候補地が未確定のため、予算執行できないために減額ということであります。この負担金というのは伊豆市の負担金でございます。

 16ページ、17ページをお開きいただきたいと思います。

 13款の使用料及び手数料、1項5目の商工費使用料であります。1節の温泉施設費使用料につきましては200万円の減額であります。こちら、めおと湯の館の利用者減によるものであります。2節の文化施設費使用料2,800万円の減となっておりますが、長岡総合会館あるいは韮山文化センター、それぞれのところにつきまして生涯学習など減免使用がふえたことによりまして、あと、大ホールでのイベントが減少してきた、そういったところを原因といたします減であります。

 次に、4節の住宅管理費使用料56万2,000円の減額であります。こちらにつきましては、市営住宅の使用料滞納分であります。このことにつきましては、平成20年度の予算要求時には76万2,000円の滞納増を見込んでおりましたが、その後、平成20年3月31日の間に実施した滞納整理の対策によりまして56万2,000円の納入があったために予算減をさせていただいております。

 1節幼稚園費の使用料につきましては977万2,000円の減額であります。こちらの多かった内容につきましては、入園時の見込数の減少による減額ということであります。

 次に、14款国庫支出金、1項1目民生費負担金であります。1節の障害者福祉費負担金につきましては104万1,000円の増額であります。5節の国民健康保険費負担金につきまして129万3,000円の増をさせていただいております。

 次に、18ページ、19ページをお開きいただきたいと思います。

 14款2項1目の総務費補助金であります。

 こちらにつきましては、1節企画費補助金につきましては1億3,531万6,000円の増を見ております。1つには、市町村合併推進体制整備費補助金で1,300万円、こちらのことにつきましては、都市計画マスタープランあるいは各種調査、測量とか設計業務とか、そういう委託料が含まれております。次に、地域活性化・緊急安心実現総合対策交付金、こちらに858万1,000円を上げております。この中では長岡南小学校体育館の耐震補強設計あるいは長岡北小学校の校舎改修設計、韮山中学校校舎改修設計、また、緊急景気対策の商品券の発行、これらの減額に、発行させていただきましたプレミアム商品券、こちらの発行に係る部分がこの補助金に含まれております。地域活性化・生活対策臨時交付金につきましては、1億1,373万5,000円がございます。こちらにつきましては、先ほど繰越明許費のほうで説明させていただいたものがこの中に含まれております。

 次に、2節の定額給付金給付事業費補助金についてであります。8億500万円を載せさせていただいてございます。こちらは、給付金そのものと事務費も含んでの金額であります。

 次に、2目の民生費補助金であります。高齢者福祉費の補助金、こちらにつきましては93万1,000円、事業制度の改正によるシステム改修であります。こちらも先ほどの繰越明許に係るものであります。

 次に、4節保育園総務費補助金30万円、5節の子育て応援特別手当補助金2,642万2,000円であります。これらにつきましても繰越明許費のほうで上げさせていただいているものであります。

 次に、3目の衛生費補助金、清掃費補助金でありまして、1,490万円の減額であります。これも、継続費の廃止をさせていただきました広域清掃施設の新設候補地が未確定のための予算執行ができないということで減額しているものであります。

 4目の土木費補助金についてでありますが、2節の街路整備費補助金につきまして40万円の減です。これは、まちづくり交付金の関係であります。4節の道路環境整備事業費補助金につきましては200万円の増であります。これは交通安全事業地区一括統合補助金ということであります。これは、中4061号線道路などの210号線に係る事業であります。

 次に、20ページ、21ページをお開きいただきたいと思います。

 14款国庫支出金、2項2目の教育費補助金についてであります。2節の中学校費補助金につきましては1億1,461万4,000円であります。こちらにつきましては、大仁中学校に係るもので、安全・安心な学校づくり交付金、こちらの増額であります。

 15款県支出金、1項1目の民生費負担金であります。5節の生活保護費負担金につきましては1,154万7,000円の減額であります。これは、生活保護の対象者の減ということであります。6節の国民健康保険費の負担金1,415万円の減額ということです。

 次に、22ページ、23ページをお願いいたします。

 15款2項2目の民生費補助金につきまして、こちらにつきまして4節の児童福祉費の補助金につきまして540万円の減額であります。こちらは、児童厚生施設等事業費補助金、乳幼児医療費助成事業補助金であります。こちらが500万4,000円の減額となっております。こちらにつきましては、手数料単価の減額等が含まれております。

 次に、24、25ページをお願いいたします。

 16款財産収入であります。1項1目の財産貸付収入であります。まず、土地貸付収入につきましては、230万5,000円の増額であります。

 2目の利子及び配当金につきましては、まずは財政調整基金利子、こちらが953万1,000円、2節の減債基金利子が533万円、こういった数字でございます。こちらの利子につきましては運用益であります。

 16款2項1目の不動産売払収入であります。こちらにつきましては848万4,000円の増であります。こちらにつきましては、民間あるいは静岡県等の農用地、それらを国に売り払った処分したものの収入、2アールほどの収入のものであります。

 次に、26、27ページをお願いいたします。

 18款繰入金であります。1項1目の特別会計繰入金であります。こちらにつきましては、143万6,000円の減額でありまして、北江間財産区会計の事務繰入金であります。内容的には、平成20年9月実施を予定しておりました北江間財産区議会議員選挙、これが無投票となったために減額になるものであります。

 20款、諸収入、1項1目の延滞金につきましては、市税の延滞金630万円を上げさせていただいております。

 20款、5項雑入であります。1項1目の総務費雑入につきましては、まず、1節の一般管理費の雑入で618万9,000円、この主なものにつきまして、後期高齢者医療広域連合派遣職員人件費580万円でございます。こちらにつきましては、当市からも広域連合に負担金を出しておりますが、人件費も加えております。その中で、本市から派遣職員が1名、そちらへ行っておりますので、逆に補てん金という形のものであります。

 また、7節の交通共済費雑入では2,750万円上げております。こちらは、田方地区交通災害共済区組合解散精算金となっております。解散につきましては平成21年3月末日に解散と、こういう予定であります。

 次に、2目の民生費雑入、3節母子福祉費の雑入では100万円あります。こちらは、乳幼児の高額医療費納付金、これは助成対象者の確定によりまして、高額療養費の戻し入れ分であります。

 次に、28ページ、29ページをお願いいたします。

 20款5項3目の衛生費雑入につきまして、まず3節のごみ減量対策費雑入で1,300万円ございます。有価物の売却代金ということでございますが、これ当初予定しておりました販売金額よりも高値で鉄類または古紙類が引き取られました。こちらの結果につきましては前半部分のものでございまして、後半はご存じのとおり安い傾向であります。

 21款市債になります。1項3目の土木債につきましては、都市計画事業債、街路整備事業債、公園整備事業債、こちらに記載させていただいたとおりであります。

 5目の教育債につましては、中学校整備事業債ということで1億260万円の減額ということであります。こちらは、大仁中学校建設事業債ということで、第1グランドなどの造成または校舎建設に係る補助金による起債の減額、冒頭説明させていただいた部分であります。

 それでは、30ページ、31ページをお願いいたします。

 ここより歳出の主なところを説明させていただきます。

 1款1項議会費であります。議会運営事業につきましては、577万円の減額であります。主には、議員1名減による人件費の減額と物件費の不用額にかかわります点であります。

 2款1項1目の一般管理費であります。事業ナンバー90で、総務課の人件費事業につきましては、3,240万5,000円の追加でありまして、ここに係る重立ったものにつきましては、退職手当組合負担金が含まれております。

 次に、33ページをお開きいただきたいと思います。

 2款1項4目の財産管理費であります。主なところは、事業ナンバー1の伊豆長岡庁舎維持管理事業ということで、庁舎空調機入替工事、こちらにつきましては地域活性化等臨時交付金分ということで、繰越明許費であります。こちらは3,137万円の増額ということであります。

 また、事業ナンバー5で、公有財産維持管理事業で、PCB含有分析調査業務委託料33万7,000円減ということであります。こちらにつきましては、市内2カ所で保管しておりますトランスあるいはコンデンサー、こういったものを調査していく、こういうふうなことであります。物はあるわけですけれども、その内容によって、特定の含有物の高いものについては処分しなければなりませんから、その辺のところをクリアできるものから余計な分だけ調査するものであります。

 35ページをお開きください。

 2款1項5目の企画費の部分であります。まず、事業ナンバー11の温泉施設整備構想策定事業、これは浮橋地区の温泉施設整備構想策定委託料ということで50万円の減額であります。こちらにつきましては、温泉施設整備事業を計画する上で当初予定しておりましたが、都市計画法あるいは農振法、それらの個別法の結果、グリーンツーリズム等の農業振興施設と並行した事業展開でないと、農振農用地の温泉施設の整備が非常に困難であるというふうに結論されました。温泉事業構想での検討を行った施設設置候補地のうち、第2候補地である建設地での整備を検討するということを一つの報告というふうになったことの検討をされました。そういった中で、平成20年度で予定されていた事業については、また新たに平成21年度で仕切り直して、きちっとした形で読み込んでいくほうがよいだろうというふうに判断させていただき、こういったものにつきましては減額させていただいております。

 次に、事業ナンバー13の浮橋温泉施設整備事業の温泉スタンド設置工事ですが、197万円の減額であります。これの温泉スタンドを当初つくるということで当初予算のときには上げさせていただいておりましたが、給湯業務を委託することで無人のスタンド設置が不要となったために減額というふうなことであります。

 次に、事業ナンバー15のところで新サービス業拠点調査事業のところでございますが、こちらは28万5,000円、こちらにつきましては減額させていただいております。

 37ページをお願いいたします。

 第2款1項7目の安全対策費であります。事業ナンバー3の地域安全推進事業121万7,000円であります。こちらにつきましては、大仁庁舎への防犯パトロール車の購入経費であります。購入にかかわる経費を、備品購入費としてここに上げさせていただいております。

 次に、2款1項8目の財政管理費であります。まず、基金管理事業で1億901万1,000円であります。ここでは、財政調整基金利子積立金、減債基金利子積立金、土地取得基金利子積立金、この3つの積立金につきましては運用益であります。次に、財政調整基金積立金で、9,317万7,000円を上げております。こちらにつきましては、地方財政法の第7条に記されているとおり、当該年度の決算剰余金の2分の1を下らない金額を剰余金で生じた翌々年度から積み立てなさいということになっておりまして、平成19年度の決算の繰越金は6億8,709万784円でありました。その2分の1が3億4,354万5,392円でありまして、既に9月の補正で2億9,111万7,000円を積み立てましたので、その残りの分を積まさせていただいております。ここにはほかのものも含まれておりまして、その分につきましては5,242万9,000円が決算の2分の1の不足部分がここに入っております。

 次、39ページをお開きください。

 2款1項13目の定額給付金費であります。こちらにつきましては、定額給付金の給付事業で8億500万円上げさせていただいております。こちらにつきましては、平成21年2月1日を基準日に、おおむね市民5万277人を対象とした定額給付金を交付しようとする事業であります。こちらにつきましては、さきの国会で、二次補正で予算が通っておりますので、そういったことでこちらの給付金事業という形で計上しております。

 次のページには定額給付金7億7,500万円という数字があります。この部分につきましては、国では財源をどうするかということで、財政投融資基金を運用してという、これは関連法案と称してその採決がなっていることで、報道等で言われているわけでございますが、国の予算が通った上で本市におきましても経済対策に前向きに努力するということが必要だろうということで、このような形で上げさせていただいております。

 次に、45ページをお開きいただきたいと思います。

 3款民生費であります。2項1目の社会福祉総務費であります。まず、事業ナンバー6でありますが、介護保険事業で、介護保険特別会計繰出金1,179万4,000円の減額であります。こちら、介護給付費と事務費を減額するものであります。

 次に、2目の国民健康保険費のところでありますが、国民健康保険特別会計支援事業で、国民健康保険特別会計の繰出金3,025万2,000円を上げております。

 次に、3款3項1目の高齢者福祉費でありまして、事業ナンバー4の養護老人施設入所事業、こちらにつきしましては老人保護措置費、この部分が1,129万8,000円の減額であります。

 次に、47ページをお願いいたします。

 3款3項4目の後期高齢者医療費であります。こちらにつきましては、後期高齢者医療特別会計繰出金、これを1,000万1,000円の減額であります。これを後期高齢者医療基盤安定負担金の減額によるものであります。

 また、事業ナンバー2の後期高齢者医療会計管理事業のところでは、13節の72、これについては後期高齢者医療システム改修委託料ということで93万1,000円上げております。これを繰越明許費のところでしておりましたが、国の二次補正によりまして高齢者医療制度円滑運営事業補助金で保険料の軽減措置の制度改正に伴うシステム改修をするものであります。

 次に、3款4項1目の障害者福祉費のところであります。障害者自立支援給付事業で415万5,000円を上げております。

 49ページをお開きいただきたいと思います。そこで、介護給付費の短期入所ということで、395万円ほど要したところであります。

 次に、事業ナンバー3の重度障害者(児)医療費助成事業で570万円の減額であります。これは、執行減であります。

 事業ナンバー18の第2期福祉村整備事業で、測量設計委託料ということで217万円の減額であります。これは事業内容の変更による減額であります。

 次に、51ページをお開きいただきたいと思います。

 3款5項1目の児童福祉総務費のところであります。事業ナンバー5、子供医療費助成事業で2,044万円の減額であります。これも、こちらに示させていただいたとおりであります。

 53ページをお開きいただきたいと思います。

 次に、母子福祉費のところで、事業ナンバー1の母子家庭医療費助成事業で、医療費助成のところで310万円減であります。これは対象者数の減であります。

 また、事業ナンバー3の児童虐待・DV対策事業で100万円の減、これは入所者の対象による減であります。

 次に、3目の学童保育費のところで、韮山小放課後児童教室運営事業、これにお示しした217万1,000円の減であります。これは、臨時・非常勤職員の派遣ということであります。

 6目の子育て応援特別手当、こちらにつきましては、保護手当の給付事業として2,642万2,000円を上げております。こういう形の金額がふえております。こちらは、給付金としては2,520万円ということで見込んでおります。

 次、59ページをお願いいたします。

 4款衛生費であります。2項1目の環境保全費のところでありまして、事業ナンバー13のところでほ簡易水道事業特別会計支援事業のところで、簡易水道等事業特別会計繰出金で280万3,000円であります。こちらにつきましては、特別会計におきます委託料、また、工事費等の差金が生じたための減額であります。

 4款3項1目斎場費のところであります。長岡斎場維持管理事業の修繕費で120万円の減額ということであります。補修工事が小規模で済んだということでありました。

 4款4項2目の廃棄物処理費、こちらの事業ナンバー2の長岡焼却場維持管理事業のところで867万5,000円の減額であります。重立ったものにつきましては、処理施設の点検整備委託料、または、各種コンベアー類補修工事でありました。

 63ページをお願いいたします。

 4款4項4目の広域廃棄物対策費であります。こちらにつきましては、事業ナンバー1の広域廃棄物処理施設整備事業で3,782万1,000円の減額であります。こちらのうちの減額につきましては、施設の建設に当たっての竣工予定がたったためであります。

 67ページをお願いします。

 7款商工費であります。2項1目の観光振興費ということで、事業ナンバーの5、観光案内表示板等設置工事226万円の減額であります。こちらにつきましては、国道136号の四日町松原インター付近の案内板のことで、基準の問題で平成21年度に計上することになったためによる減であります。

 次に、3目の温泉施設費であります。めおと湯の館維持管理事業では539万3,000円の減額であります。重立った減につきましては、利用者減による事業時間の変更ですとか利用料の減によります燃料費の減、そういったものが重立っております。

 源泉管理事業につきましては、大仁橋温泉管移設工事補助金で235万円が減額となっております。こちらにつきましては、そういう事業の補助金の減であります。

 次に、69ページをお願いいたします。

 7款3項2目の文化施設費であります。長岡総合会館維持管理事業であります。ここで館内トイレの改修工事ということで、説明させていただきました。既設トイレを洋式への改修が主な理由となっております。

 71ページをお願いいたします。

 8款2項2目の道路橋梁新設改良費であります。こちらでは、道路新設改良事業として6,133万8,000円ということで、次ページまでまたがりまして、ここに路線名等を列記させていただいております。括弧書きで書いてあるところに地域活性化等臨時交付金と書いておりましたが、こちらはすべて繰越明許にかかわるものであります。

 次に、73ページをお願いいたします。

 8款3項1目の河川総務費であります。こちらにつきましては、事業ナンバー3の河川改修事業で2,000万円計上しております。こちらにつきましても、括弧書きで地域活性化等臨時交付金に係るもの、この3件につきまして繰越明許をするものであります。

 75ページをお願いいたします。

 8款4項2目の下水道事業費であります。下水道事業特別会計繰出金1,265万7,000円の減額をしております。

 また、4目の街路整備費でございますが、事業ナンバー1の街路整備事業(まち交)が1,762万8,000円の減額であります。これらにつきましては、平成20年度が最終年度ということで、付託部分について計上してございましたが、まちづくり交付金によりまして減額させていただいております。

 次に、77ページをお開きいただきたいと思います。

 8款5項1目の住宅管理費であります。こちらにつきましては、市営住宅耐震診断事業であります。耐震診断の委託料が439万2,000円の減額ということであります。こちらにつきましては、住宅欠陥ということで、契約差金が出たということであります。

 9款消防費、1項4目の災害対策費であります。こちらでは300万円を計上しております。自主防災組織の資機材整備事業補助金で申し上げておりますように負担金でございます。

 次、83ページをお願いいたします。

 10款3項5目中学校建設費であります。こちらにつきまして、大仁中学校の建設事業費500万円の減額でございますが、校舎改築等工事(第2グランド造成工事)であります。

 それでは、85ページをお願いいたします。

 10款8項2目文化財保護費であります。こちらにつきましては、文化財管理事業で、遺物収納施設改修工事ということで1,600万円、こちらにつきましては繰越明許費に充てるものでございまして、旧日通家族寮A棟、B棟の施設の改修と敷地の整備を行うものであります。

 次に、87ページをお願いいたします。

 12款公債費であります。1項2目の利子であります。このことにつきまして、償還金、利子及び割引料のところで、地方債利子償還事業、一番下の前年度借入金利子ということで3,019万4,000円の減額となっております。こちらにつきましては、平成20年度当初予算で計上した前年度の借入金利子、これは平成19年度分でございまして、平成19年度分の借入がこの予算の成立後の平成20年3月になってしまう、そういったことで補正をということになりましたので、ここでさせていただくものであります。

 それでは、88ページをお開きいただきたいと思います。

 給与費明細書の説明をさせていただきます。

 まず、特別職にかかわるものであります。補正後の数字で説明したいと思います。まず、報酬のところで、議員報酬で8,098万3,000円、その他で4,587万7,000円、合計で1億2,686万円となっております。これが補正前のものと比べますと227万3,000円の減額であります。給与費のこの部分につきまして、報酬のところが主なところであります。そして、共済費についてですが、議員に係るものが1,366万3,000円、合計を1,859万円としておりました。合計2億1,670万円でありまして、補正前に比べると242万6,000円の減額であります。

 2番目の一般職でありますが、補正後の給料部分でありますが、13億605万9,000円、そして職員手当につきましては9億5,491万4,000円、給料の部分の24万4,000円の減でありますが、職員手当分は3,503万2,000円の増であります。共済費につきましては、補正後に3億5,003万円ということで、補正前に比べて760万6,000円の減額でありました。合計としては26億1,100万3,000円ということでありました。職員手当の内訳につきましては、時間外手当が362万8,000円の増、退職手当組合負担金が3,070万3,000円の増、ほか、ここに示させていただいたとおりであります。

 給料の24万4,000円の減額につきましては、職員の育児休業等によるものが理由でありまして、職員手当の3,503万2,000円につきましては、432万9,000円が時間外勤務手当の増額等、また、3,700万3,000円につきましては退職手当組合負担金の増等によるものであります。

 以上で説明を終わらせていただきます。



○議長(増島一良君) 説明が終わりました。

 ここでお諮りいたします。本案への質疑はあす25日にしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」の声あり〕



○議長(増島一良君) 異議なしと認め、質疑はあす25日に行います。

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△議案第10号〜議案第15号の上程、説明



○議長(増島一良君) 日程第15、議案第10号 平成20年度伊豆の国市国民健康保険特別会計補正予算(第5号)、日程第16、議案第11号 平成20年度伊豆の国市後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)、日程第17、議案第12号 平成20年度伊豆の国市介護保険特別会計補正予算(第4号)、日程第18、議案第13号 平成20年度伊豆の国市簡易水道等事業特別会計補正予算(第3号)、日程第19、議案第14号 平成20年度伊豆の国市下水道事業特別会計補正予算(第4号)及び日程第20、議案第15号 平成20年度伊豆の国市上水道事業会計補正予算(第3号)、以上6件を一括議題といたします。

 議案に関し、提出者から提案理由の説明を求めます。

 市長。

     〔市長 望月良和君登壇〕



◎市長(望月良和君) それでは、議案第10号から第15号まで、一括上程の提案理由を申し述べさせていただきます。

 本案につきましては、平成20年度伊豆の国市国民健康保険特別会計補正予算(第5号)ほか5件の会計予算の補正をしようとするものであります。

 まず、議案第10号 平成20年度伊豆の国市国民健康保険特別会計補正予算(第5号)につきましては、歳入歳出それぞれ4億8,399万8,000円を減額し、総額56億4,109万5,000円とする予算と地方債の変更の補正をしようとするものであります。

 次に、議案第11号 平成20年度伊豆の国市後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)につきましては、歳入歳出それぞれ265万6,000円を追加し、総額3億7,502万円とする予算の補正をしようとするものであります。

 次に、議案第12号 平成20年度伊豆の国市介護保険特別会計補正予算(第4号)につきましては、歳入歳出それぞれ3,690万7,000円を追加し、総額28億4,165万7,000円とする予算の補正をしようとするものであります。

 次に、議案第13号 平成20年度伊豆の国市簡易水道等事業特別会計補正予算(第3号)につきましては、歳入歳出それぞれ280万3,000円を減額し、総額4,352万7,000円とする予算の補正をしようとするものであります。

 次に、議案第14号 平成20年度伊豆の国市下水道事業特別会計補正予算(第4号)につきましては、歳入歳出それぞれ2,225万7,000円を減額し、総額34億6,968万2,000円とする予算と繰越明許費の設定、地方債の変更の補正をしようとするものであります。

 次に、議案第15号 平成20年度伊豆の国市上水道事業会計補正予算(第3号)につきましては、第3条に定めた収益的支出に100万円を追加し、総額を5億9,757万6,000円とする支出予算の補正であります。また、第4条で定められた補てん財源を改め、資本的収入から2,800万円を減額し、総額を1億2,300万4,000円とし、資本的支出から2,800万円を減額し、総額を6億133万8,000円とする予算補正であります。第6条に定められた限度額を2,800万円減額し、1億1,300万円に改めるものであります。第9条に定めた経費に100万円を追加し、総額を7,809万7,000円に改めるものであります。

 なお、内容につきましては各担当部長に説明いたさせます。

 ご審議を経て、適切なる議決をいただきますようお願いする次第であります。



○議長(増島一良君) 内容説明を各部長より求めます。

 最初に、議案第10号 平成20年度伊豆の国市国民健康保険特別会計補正予算(第5号)及び議案第11号 平成20年度伊豆の国市後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)の2件の内容説明を市民部長に求めます。

 市民部長。

     〔市民部長 大村悦夫君登壇〕



◎市民部長(大村悦夫君) 別冊の議案書89ページをお願いいたします。

 議案第10号 平成20年度伊豆の国市国民健康保険特別会計補正予算(第5号)であります。

 第1条では、歳入歳出予算それぞれ4億8,399万8,000円を減額いたしまして、予算総額を56億4,109万5,000円としたいものでございます。

 2項におきましては、歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」による。

 第2条では、地方債の変更は、「第2表 地方債補正」によるということでございます。

 なお、今回の大幅な減額補正の原因につきましては、当初予算におきまして、本年度から制度改正をされました前期高齢者の対象年齢の拡大、退職者の対象年齢の縮小等に伴いまして、前期高齢者交付金が新設されました。この交付金の位置づけを国・県の負担金、交付金にプラスアルファとして、当初予算に計上してしまいました。国・県の負担金、交付金の交付決定状況を見ましたら、当該交付金が国・県の負担金、交付金の交付対象額から減額された額にそれぞれの交付率を掛け合わせた額が交付とされることが判明いたしました。そのため、再度見直しをした結果、このような補正の内容になりました。よろしくお願いいたします。

 それでは、90、91ページ、第1表歳入歳出予算補正から説明いたします。

 まず歳入、4款国庫支出金、1項国庫負担金、2項国庫補助金合わせまして6億4,825万2,000円減額いたしまして13億8,791万円。

 5款療養給付費等交付金、1項療養給付費交付金9,861万7,000円追加いたしまして12億191万2,000円。

 6款県支出金、1項県負担金、2項県補助金合わせまして9,448万7,000円減額いたしまして、2億2,568万6,000円。

 7款共同事業交付金、1項共同事業交付金959万5,000円を減額いたしまして4億9,879万8,000円。

 8款財産収入、1項財産運用収入50万4,000円を追加いたしまして100万4,000円。

 9款繰入金、1項一般会計繰入金3,025万2,000円を追加いたしまして5億6,611万円。

 11款諸収入、1項延滞金及び過料、2項雑入合わせまして371万2,000円を追加いたしまして1,242万5,000円。

 12款市債、1項保険財政自立支援事業貸付金1億7,125万1,000円を追加いたしまして2億5,293万9,000円。

 したがいまして、歳入合計、補正前の額61億2,509万3,000円から4億8,399万8,000円を減額いたしまして56億4,109万5,000円にしたいものであります。

 続きまして、歳出でございます。

 1款総務費、1項総務管理費92万7,000円を減額いたしまして8,376万7,000円。

 2款保険給付費、1項療養諸費、2項高額療養費、4項出産育児諸費、5項葬祭諸費合わせまして4億6,756万5,000円を減額いたしまして35億8,390万5,000円。

 5款共同事業拠出金、1項共同事業拠出金1,601万1,000円を減額いたしまして5億7,083万4,000円。

 7款基金積立金、1項基金積立金50万5,000円を追加いたしまして100万5,000円。

 したがいまして、歳出合計補正前の額61億2,509万3,000円から4億8,399万8,000円を減額いたしまして56億4,109万5,000円としたいものであります。

 次のページでございます。

 第2表、地方債の補正でございます。限度額の補正でございます。補正前の額の限度額8,168万8,000円でございましたが、補正後は2億5,293万9,000円でございます。なお、保険財政自立支援事業貸付金でございますが、財源不足を補てんという意味の貸付金でございまして、今後の収支状況によっては、この借り入れの額が変わってくるかと思います。

 それでは、94、95ページの事項別明細書は省略させていただきまして、96、97ページの歳入からご説明させていただきます。

 4款国庫支出金、1項国庫単金、1目療養給付費等負担金、減額の5億3,212万3,000円でございます。先ほど冒頭申し上げました負担金の対象額から前期高齢者交付金を減額し差し引いた中に、それぞれの交付率32.41%を掛け合わせたものの額とさせていただきました。内容につきましては、療養給付費の現年税分が3億8,151万2,000円、老人医療費拠出金分が1,477万6,000円、介護納付金が3,701万1,000円で、後期高齢者支援金分が9,882万4,000円の減でございます。

 2目の高額医療共同事業負担金でございます。減額の110万9,000円です。高額医療共同事業に対します拠出金の4分の1が対象となっています。拠出額が1億288万4,000円ですが、その4分の1とさせていただいております。

 4款国庫支出金、2項の国庫補助金でございます。1目財政調整交付金でございます。減額の1億5,102万円、療養給付金等負担金の対象額に5%の額を掛け合わせた金額とさせていただきました。

 5款の療養給付費等交付金、1項療養給付費交付金、1目退職療養給付費交付金でございます。9,861万7,000円の増でございます。これにつきましては、退職者療養医療に対しまして交付されるものでございます。

 6款の県支出金、1項県負担金、1目の県負担金、1節の高額医療費共同事業負担金でございます。国の負担金等減額でございまして、拠出金の4分の1が交付されるものであります。

 続きまして、6款の県支出金、2項県補助金、1目の財政調整交付金でございます。これにつきましても、まず、普通交付金9,667万7,000円の減額になります。これにつきましても、交付対象額に5.55%を掛け合わせた金額とさせてもらいました。

 2節の特別交付金としては329万9,000円増です。収納対策及び医療特別対策でございます。

 7款共同事業交付金、1項共同事業交付金、1目共同事業交付金959万5,000円、まず、高額医療費交付金につきましては減額の909万3,000円、1件当たり80万円以上に当たる部分が交付されます。2節の保険財政共同安定化事業交付金につきましては、減額の50万2,000円。いずれも現在の交付状況により試算した中で補正をさせていただきました。

 8款の財産収入、1項財産運用収入、1目利子及び配当金、1節利子及び配当金50万4,000円でございます。支払い準備基金利子でございます。

 9款繰入金、1項一般会計繰入金、1目一般会計繰入金、1節一般会計繰入金3,025万2,000円、まず、1の保険基盤安定繰入金につきましては、保険税の軽減分のものが減額になります。1,714万1,000円です。出産育児一時金につきましては見込額の3分の2の減ということで、職員給与費等につきましては時間外手当等の減によりまして92万7,000円の減、5のその他一般会計繰入金につきましては、新たに4,878万7,000円の増額しております。

 次のページ、11款諸収入、1項延滞金及び過料、2目一般被保険者延滞金でございます。1節延滞金で、保険税の延滞金でございます。129万5,000円を掲げさせていただきました。

 同じく11款諸収入、2項雑入、2目一般被保険者第三者納付金、当初300万円を見込みましたが、実績によりまして281万1,000円の減額をさせていただいています。

 3目の退職被保険者第三者納付金、これにつきましては520万円の追加、4目の一般被保険者返納金でございます。これにつきましては、実績にかんがみまして1万円の追加、退職被保険者返納金につきましても1万8,000円の追加とさせていただきました。

 12款の市債、1項保険財政自立支援事業貸付金、1目の保険財政自立支援事業貸付金、新たに1億7,125万1,000円を県よりいただきました。これにつきましては先ほど申し上げましたが、翌々年度から3年間償還であります。

 続きまして、歳出でございます。

 1款総務費、1項総務管理費、1目一般管理費、職員手当等の減額92万7,000円でございます。

 2款保険給付費、1項療養諸費、1目の一般被保険者療養給付費でございます。19節負担金補助及び交付金5億2,508万1,000円減、これにつきましては12月末の実績、さらに今後の見通しを考慮した中で減額とさせていただきました。

 2目の退職被保険者療養給付費、19節負担金、補助及び交付金3,021万1,000円の追加でございます。これにつきましても12月末の実績と今後の見通しを考慮した中で追加させていただきました。

 3目一般被保険者者の療養費でございます。19節負担金補助及び交付金344万1,000円の追加でございます。これも、12月末の実績と今後の見通しを考慮した中で追加させていただきました。

 4目の退職被保険者療養費、19節負担金補助及び交付金10万4,000円、これにつきましても、12月末の実績と今後の見通しの中で追加補正をさせていただきました。

 次に、2項の高額療養費でございます。一般被保険者高額療養費、19節負担金補助及び交付金1,638万7,000円及び2目退職被保険者高額療養費、19節負担金補助及び交付金744万3,000円の追加でございます。これも12月末の実績と今後の見通しの見込みによりまして追加補正させていただきました。

 同じく、2款保険給付費、4項の出産育児諸費、1目出産育児一時金でございます。70万円の減でございます。これも実績と今後の見通しを考慮した中で減額させていただきました。

 同じく、保険給付費で5項葬祭諸費、1目葬祭費63万円の追加でございます。なお、12月で1,148万円の減額をいたしましたが、その後の景気状況によりまして不足を生じるおそれがあることですから、今回また追加でございます。

 次のページでございます。

 老人保健拠出金、1項老人保健拠出金、3目の後期高齢者支援金につきましては、これは来年度支援金でございます。

 次に、5款共同事業拠出金、1項共同事業拠出金、1目の高額医療共同事業医療費拠出金でございます。負担金補助及び交付金で446万6,000円の減、これにつきましては拠出金の額決定通知によりまして減額とさせていただきました。

 同じく2目の保険財政共同安定化事業拠出金は、1,154万5,000円減額させていただきました。

 7款基金積立金、1項基金積立金、1目積立金でございます。利子分だけでございますが、新たに50万5,000円追加させていただきました。

 最後、108ページにつきましては給与費の明細でございます。職員手当の関係分でございます。住居費、職員が結婚した後に住居が近くなったことによる交通費あとは時間外手当を減額させていただいております。

 以上で、国民健康保険特別会計補正予算(第5号)の内容説明といたします。

 それでは続きまして、引き続き109ページになります。

 議案第11号 平成20年度伊豆の国市後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)をお願いいたします。

 今回の補正につきましては、265万6,000円を追加いたしまして、予算総額を3億7,502万円としたいものでございます。

 今回の補正につきましては、保険料の増額と保険基盤安定納付金の補正によるものでございます。

 110ページをお願いいたします。

 第1表、歳入歳出予算補正、歳入でございます。1款後期高齢者医療保険料、1項の後期高齢者医療保険料1,265万7,000円を追加いたしまして3億1,980万4,000円。2款繰入金、1項一般会計繰入金1,000万1,000円を減額いたしまして5,509万1,000円。

 したがいまして、歳入合計、補正前の額3億7,236万4,000円に265万6,000円を追加いたしまして、3億7,502万円。

 続きまして、歳出でございます。

 1款後期高齢者医療広域連合納付金でございます。1項後期高齢者医療広域連合納付金265万6,000円を追加して3億7,488万4,000円。

 したがいまして、補正前の額3億7,236万4,000円に265万6,000円追加いたしまして、3億7,502万円。

 112、113ページの総括は省略させていただきまして、114、115ページの事項別明細のほうから、歳入でございます。

 1款後期高齢者医療保険料、1項の後期高齢者医療保険料、1目特別徴収保険料でございます。年金天引きの形から徴収するものでございます。今回855万6,000円を追加いたしました。なお、徴収対象人数につきましては5,816人が対象となっております。そのうち特徴、年金天引きなどが4,997人おります。

 2目の普通徴収保険料が、これは納付書及び口座振替で納めていただく方でございます。410万1,000円を追加させていただきました。なお、普通徴収の方につきましては1,943人になります。

 2款の繰入金、1項の一般会計繰入金、1目一般会計繰入金、これにつきましては、一般会計から保険基盤安定といたしまして軽減分を一般会計から繰り入れるという形になっております。その軽減分の額が決定いたしましたので、それによりまして一般会計からの繰入金も減額するものでございます。1,000万1,000円を減額して5,509万1,000円としたいものでございます。

 歳出でございますが、そのまますべて後期高齢者医療広域連合に納付するものでございます。1款後期高齢者医療広域連合納付金、1項後期高齢者医療広域連合納付金、1目の後期高齢者医療広域連合納付金265万6,000円を納付したその内訳でございますが、先ほどの保険料分納付金が1,265万7,000円、基盤安定分の納付金が1,000万1,000円を減額して265万6,000円の追加となっております。

 以上が、平成20年度後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)でございます。よろしくお願いいたします。



○議長(増島一良君) 説明が終わりました。

 ここでお諮りいたします。ただいま上程いたしました2議案への質疑は、あす25日にしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」の声あり〕



○議長(増島一良君) 異議なしと認め、質疑はあす25日に行います。

 続いて、議案第12号 平成20年度伊豆の国市介護保険特別会計補正予算(第4号)について、健康福祉部長に内容の説明を求めます。

 健康福祉部長。

     〔健康福祉部長 濱口 昭君登壇〕



◎健康福祉部長(濱口昭君) それでは、議案第12号 平成20年度伊豆の国市介護保険特別会計補正予算(第4号)につきまして、その内容を説明させていただきます。

 第1条では、歳入歳出それぞれ3,690万7,000円を増額いたしまして、予算総額を28億4,165万7,000円にしようとするものでございます。

 議案書は120ページをお願いします。

 第1表の歳入歳出予算補正の歳入でありますが、3款国庫支出金、1項国庫負担金、補正額552万8,000円の減額、2項国庫補助金、補正額1,821万円の増。

 4款支払基金交付金、1項支払基金交付金、補正額1,822万9,000円の減。

 5款県支出金、1項県負担金、補正額1,349万4,000円の減、2項県補助金、補正額14万4,000円の減。

 6款財産収入、1項財産運用収入、補正額1万4,000円の増。

 7款繰入金、1項一般会計繰入金、補正額1,179万4,000円の減、2項基金繰入金、補正額6,787万2,000円の増。

 歳入合計で、補正額3,690万7,000円を増額いたしまして、補正前の額と合わせまして28億4,165万7,000円にしようとするものでございます。

 次の121ページをごらんください。

 歳出でありますが、1款総務費、1項総務管理費、補正額122万6,000円の増、2項徴収費、補正額17万4,000円の減、3項介護認定審査会費、補正額472万3,000円の減。

 2款保険給付費、1項介護サービス等諸費、補正額1,418万6,000円の増、5項特定入所者介護サービス等費、補正額194万4,000円の増。

 4款基金積立金、1項基金積立金、補正額2,668万3,000円の増。

 5款地域支援事業費、1項介護予防事業費、補正額132万9,000円の減、2項包括的支援事業費、補正額90万6,000円の減。

 歳出合計で、補正額3,690万7,000円を追加いたしまして、補正前の額と合わせまして28億4,165万7,000円にしようとするものでございます。

 次の122ページをごらんください。

 歳入歳出補正予算事項別明細書、1総括につきましては、すみません、省略させていただきます。

 124ページ、2の歳入でありますが、3款1項1目介護給付費負担金552万8,000円の減額、2項1目調整交付金883万4,000円の減額、2項2目地域支援事業交付金(介護予防事業)6万8,000円の減額、2項3目地域支援事業交付金(包括的支援事業・任意事業)22万円の減額、これらの減額理由につきましては、内部委託が発生したため差額をここで補正をお願いするものでございます。

 2項4目介護従事者処遇改善臨時特例交付金2,666万9,000円の増額につきましては、介護従事者の処遇改善を図るための3%の介護報酬改定に伴いまして、介護保険者の急激な上昇の抑制等を行うための交付金でございます。

 次に、2項5目システム改修事業費補助金66万3,000円の増額につきましては、平成21年度の介護報酬改定に伴う補助金で、介護保険システムの改修事業の2分の1の補助でございます。

 次に、4款1項1目介護給付費交付金1,814万4,000円の減額、1項2目地域支援事業支援交付金8万5,000円の減額、のページにまいりますが、126ページ、5款1項1目介護給付費県負担金1,349万4,000円の減額、また、2項1目地域支援事業交付金(介護予防事業)3万4,000円の減額、2項2目地域支援事業交付金(包括的支援事業・任意事業)11万円の減額、これらにつきましては、国から内示された準備額を使いまして、それぞれの負担割合に応じた算出額との差額をここで補正をお願いするものでございます。

 6款1項1目利子及び配当金1万4,000円の増額につきましては、介護給付費準備基金利子をここで増額でございます。

 7款1項1目介護給付費繰入金731万6,000円の減額、1項2目地域支援事業繰入金(介護予防事業)3万4,000円の減額、1項3目地域支援事業繰入金(包括的支援事業・任意事業)11万円の減額、これらは国の内示額を用いましての市負担等を算定いたしまして、その差額の補正をするものでございます。

 それから、1項4目その他一般会計繰入金433万4,000円の減額につきましては、歳出の事務費等が減額になったために一般会計繰入金を減額するものでございます。

 次に、128ページになりますが、2項1目基金繰入金6,787万2,000円の増額、これにつきましては、国の支払基金負担金の確定によって生じた負担分の差額を基金繰入金で調整するものでございます。

 次の130ページをお願いします。

 歳出になりますが、1款1項1目一般管理費122万6,000円の増額につきましては、平成21年度の介護報酬改定に伴いまして介護保険システム改修に係る委託料などであります。

 2項1目賦課徴収費17万4,000円の減額は、国保連合会に支払う特別徴収経由機関手数料の件数が当初見込みよりも少なかったことによります減額であります。

 3項1目介護認定審査会費293万8,000円の減額につきましては、認定有効期間の見直しなどによりまして介護保険申請に必要な主治医意見書の件数、介護認定審査会の開催回数が減ったためによることのものであります。

 3項2目の介護認定調査費178万5,000円の減額につきましても、今申し上げましたような同様な理由で減額となっております。

 次の132ページになりますが、2款1項1目介護サービス給付費1,418万6,000円の増額、これが134ページになりますが、5項1目特定入所者介護サービス等費194万4,000円の増額につきましては、本年度の実績をもとに、居宅介護サービス給付費及び特定入所者介護サービス事業増額をするものでございます。

 4款1項1目介護給付費準備基金積立金1万4,000円の増額につきましては、基金の利子分を積み立てするものでございます。

 4款1項2目介護従事者処遇改善臨時特例基金積立金2,666万9,000円の増額につきましては、介護に際しまして国からも交付金を介護従事者処遇改善臨時特例基金に積み立てるものでございます。

 136ページになりますが、5款1項1目介護予防事業費132万9,000円の減額につきましては、特定高齢者施策事業、また、一般高齢者施策事業ともに、介護予防事業の内容不履行に伴います減額でございます。

 5款1項1目包括的支援事業の90万6,000円の減額につきましては、介護予防システム改修の委託契約額の確定に伴いまして減額、また、総合相談事業の相談件数の提出数が少なくなったためによる補正でございます。

 以上で、内容説明とさせていただきます。



○議長(増島一良君) 説明が終わりました。

 ここでお諮りいたします。ただいま上程いたしました本案への質疑は、あす25日にしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」の声あり〕



○議長(増島一良君) 異議なしと認め、質疑はあす25日に行います。

 会議の途中ですが、これにて休憩いたします。会議は15時再開いたします。



△休憩 午後2時43分



△再開 午後3時00分



○議長(増島一良君) 休憩を閉じ会議を再開いたします。

 議案第13号 平成20年度伊豆の国市簡易水道等事業特別会計補正予算(第3号)、議案第14号 平成20年度伊豆の国市下水道事業特別会計補正予算(第4号)及び議案第15号 平成20年度伊豆の国市上水道事業会計補正予算(第3号)の3件について、都市整備部長に内容の説明を求めます。

 都市整備部長。

     〔都市整備部長 川口重美君登壇〕



◎都市整備部長(川口重美君) それでは、3つの特別会計の補正予算について説明させていただきます。

 議案第13号 平成20年度伊豆の国市簡易水道等事業特別会計補正予算(第3号)の内容を説明させていただきます。

 議案書の141ページをお開きください。

 歳入歳出それぞれ280万3,000円を減額し、予算の総額を4,352万7,000円にしようとするものであります。

 142ページをお願いいたします。

 第1表、歳入歳出予算補正の歳入でありますが、2款繰入金、1項他会計繰入金、補正額280万3,000円を減額、補正前の額4,633万円に補正額280万3,000円を減額し、4,352万7,000円にしようとするものであります。

 143ページをお願いいたします。

 歳出でありますが、1款総務費、1項総務管理費、補正額60万円を減額、2款維持管理費、1項維持管理費、補正額220万3,000円の減額、補正前の額4,633万円に補正額280万3,000円を減額し、4,352万7,000円にしようとするものであります。

 次の144、145ページにつきましては省略をさせていただきます。

 146ページをお願いいたします。

 2歳入でありますが、2款繰入金、1項他会計繰入金、1目一般会計繰入金、補正額280万3,000円の減額につきましては、歳出の減額によるものであります。

 148ページをお願いいたします。

 3歳出でありますが、1款総務費、1項総務管理費、1目一般管理費、補正額60万円の減額につきましては、検針業務の委託料の決定によるものが主なものであります。

 2款維持管理費、1項維持管理費、1目維持管理費、補正額220万3,000円の減額につきましては、不用額を整理したものであります。

 次に、議案第14号 平成20年度伊豆の国市下水道等事業特別会計補正予算(第4号)の内容を説明させていただきます。

 議案書の151ページをお願いいたします。

 第1条では、歳入歳出それぞれ2,225万7,000円を減額し、予算の総額を34億6,968万2,000円にしようとするものであります。

 第2条では、繰越明許費を定めたものであります。

 第3条では、地方債の補正を規定したものであります。

 152ページをお願いします。

 第1表、歳入歳出予算補正の歳入でありますが、4款繰入金、1項他会計繰入金、補正額1,265万7,000円の減額、7款市債、1項市債、補正額960万円の減額。補正前の額34億9,193万9,000円に補正額2,225万7,000円を減額し、34億6,968万2,000円にしようとするものであります。

 153ページをお願いいたします。

 歳出でありますが、1款総務費、1項総務管理費、補正額776万8,000円の減額、2款事業費、1項建設事業費、補正額1,023万9,000円の減額、3款公債費、1項公債費、補正額425万円の減額、補正前の額34億9,193万9,000円に補正額2,225万7,000円を減額し、34億6,968万2,000円にしようとするものであります。

 154ページをお願いします。

 第2表繰越明許費につきましては、下水道施設移転改築事業が、県工事の遅延により本年度完成が見込めないことから、1,753万5,000円を繰り越ししようとするものであります。

 第3表、155ページでございますが、地方債の補正につきましては、借換債の借入決定額決定によるものであります。

 次の156、157ページにつきましては、説明を省略させていただきます。

 158ページをお願いします。

 2歳入でありますが、4款繰入金、1項他会計繰入金、1目一般会計繰入金、補正額1,265万7,000円の減額につきましては、歳出の減額によるものであります。

 7款市債、1項市債、1目下水道事業債、補正額960万円の減額につきましては、6%以上の企業債繰上償還に伴う借換債の借り入れの決定によるものであります。

 160ページをお願いいたします。

 3歳出、1款総務費、1項総務管理費、1目一般管理費、補正額605万9,000円の減額及び2目維持管理費、補正額170万9,000円の減額につきましては、事業の確定により不用額を整理したものであります。

 2款事業費、1項建設事業費、1目公共下水道事業費、補正額397万5,000円の減額、2目特定環境保全公共下水道事業費、補正額626万5,000円の減額につきましては、事業の確定により不用額を整理したものであります。

 次の162ページをお願いします。

 3目流域下水道事業費、補正額1,000円の増額につきましては、いずれも事業の確定によるものであります。

 3款公債費、1項公債費、1目元金、補正額162万3,000円の減額につきましては、公営企業金融公庫の繰上償還に伴うものであります。

 2目利子、補正額262万7,000円の減額につきましては、前年度借入金の借入利率が確定したことによるものであります。

 164ページをお願いいたします。

 給与費の明細でありますが、国の会計検査等に対応するための時間外勤務手当2万5,000円を増額するものであります。

 次に、165ページをお願いいたします。

 議案第15号 平成20年度伊豆の国市上水道事業会計補正予算(第3号)の内容を説明させていただきます。

 第1条では、予算の変更を定めたものであります。

 第2条では、予算第3条に定めた収益的支出の予定額を次のとおり補正するものであります。

 第1款水道事業費用の第1項営業費用、既決予定額5億3,692万8,000円に補正額100万円を追加し、5億3,792万8,000円にしようとするものであります。

 第3条では、予算第4条本文括弧書中「当年度分損益勘定留保資金2億2,727万1,000円」及び「建設改良積立金1億1,782万6,000円」を「当年度分損益勘定留保資金2億2,688万8,000円」及び「建設改良積立金1億1,820万9,000円」に改め、資本的収入及び支出の予定額を次のとおり補正するものであります。

 1款資本的収入の第1項企業債、既決予定額1億4,100万円に補正額2,800万円を減額し、1億1,300万円にしようとするものであります。

 第1款資本的支出の第1項建設改良費、既決予定額4億8,503万8,000円に補正額2,800万円を減額し、4億5,703万8,000円にしようとするものであります。

 補正内容につきましては、予算に関する説明書166ページにより説明をさせていただきます。

 平成20年度伊豆の国市上水道事業会計補正予算(第3号)実施計画について説明いたします。

 収益的収入及び支出の支出につきましては、第1款水道事業費用、1項営業費用、4目総係費、補正予定額100万円の追加につきましては、時間外勤務手当及び職員福利費に不足が生じたものであります。

 資本的収入及び支出の収入につきましては、第1款資本的収入、1項企業債、1目企業債、補正予定額2,800万円の減額につきましては、企業債により施行予定しておりました大門橋添架連絡管工事を延期したことによるものであります。

 支出につきましては、第1款資本的支出、1項建設改良費、1項配水設備費、補正予定額2,800万円の減額につきましては、大門橋添架連絡管工事が県及び国土交通省との合併協議が長引き、工事が今年度実施できないことによるものであります。

 167ページをお願いいたします。

 これは、平成20年度伊豆の国市上水道事業会計補正予算(第3号)資金計画につきましては、現金の受入資金及び支払資金を示しております。受入資金につきましては、補正予定額2,800万円を減額し、21億3,060万1,000円と見込んでおります。また、支払資金につきましては、補正予定額2,700万円を減額し14億6,735万7,000円と見込んでおります。

 168ページをお願いいたします。

 職員給与費明細につきましては、時間外手当及び厚生福利費に不足が生じるものでございます。

 169ページ、170ページをお願いいたします。

 予定貸借対照表では、補正予算を執行した後のすべての資産、負債及び収納代行状況を記載してございます。

 170ページになりますが、下段から4段目、執行後の利益剰余金合計で6億411万2,949円と見込んでおります。

 171ページをお願いします。

 予定損益計算書では、今年度のすべての収益とこれに対応するすべての費用を記載しております。当年度純利益を4,055万3,890円と見込んでおります。

 以上で内容説明とさせていただきます。



○議長(増島一良君) 説明が終わりました。

 ここでお諮りいたします。ただいま上程いたしました3議案への質疑は、あす25日にしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」の声あり〕



○議長(増島一良君) 異議なしと認め、質疑はあす25日に行います。

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△議案第16号〜議案第18号の上程、説明、質疑、討論、採決



○議長(増島一良君) 日程第21、議案第16号 静岡県市町総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減少及び規約の変更について、日程第22、議案第17号 静岡地方税滞納整理機構を組織する地方公共団体の数の減少について及び日程第23、議案第18号 静岡県後期高齢者医療広域連合を組織する地方公共団体の数の減少についての3件を一括議題といたします。

 提出者から提案理由の説明を求めます。

 市長。

     〔市長 望月良和君登壇〕



◎市長(望月良和君) それでは、議案第16号から議案第18号までにつきまして一括して提案理由を述べさせていただきます。

 まず最初に、議案第16号につきましては、静岡県市町総合事務組合の構成団体である田方地区交通災害共済組合及び桃沢少年自然の家組合が平成21年3月31日をもって解散されるので、総合事務組合から両組合が脱退し及びこれに伴う規約の変更をすることについて、地方自治法第290条の規定により議会の議決を求めるものであります。

 次に、議案第17号につきましては、静岡地方税滞納整理機構の構成団体である由比町が静岡市に、富士川町が富士市に、大井川町が焼津市に平成20年11月1日に編入、また、岡部町が藤枝市に平成21年1月1日に編入したので、地方税滞納整理機構を組織する地方公共団体の数が減少していることについて、地方自治法第291条の11の規定により議会の議決を求めるものであります。

 最後に、議案第18号につきましては、議案第17号と同様の理由により議会の議決を求めるものであります。

 内容につきましては総務部長に説明いたさせます。

 ご審議を経て、適切なる議決をいただきますようお願いする次第であります。



○議長(増島一良君) 内容説明を総務部長に求めます。

 総務部長。

     〔総務部長 豊竹満夫君登壇〕



◎総務部長(豊竹満夫君) それでは、本案の内容について説明させていただきます。

 議案書35ページになります。新旧対照表は17ページになります。

 静岡県市町総合事務組合は、昭和37年11月に静岡県町村職員退職手当組合として発足し、以来、組合市町村の常勤職員に対する退職手当の支給に関する事務を共同処理し、また、平成18年4月より静岡県市町村非常勤職員公務災害補償組合を統合するとともに、組合名称を静岡県市町総合事務組合に変更し、従来の退職手当の支給事務に加え、非常勤職員の公務上並びに通勤上の災害に対する認定及び補償事務を共同処理し、現在に至っております。

 今回の変更は、組合の構成団体の一部が、組合もしくは組合で所管する事務から脱退することに伴うものであります。組合からの脱退が、田方地区交通災害共済組合及び桃沢少年自然の家組合、これは長泉町、清水町が共同の組合でございます。桃沢自然の家組合が平成21年3月31日付、組合解散によるものであります。

 次に、議案第17号について、静岡地方税滞納整理機構は、広域連合として静岡県及び県南の全市町が共同して徴収困難な滞納事案の処理に当たる組織として平成20年1月15日に設立、同年4月1日から業務を開始しました。機構の設置及び規約追加の議案については、平成19年9月定例会において審議され議決をいただいたところでございます。今回の変更は、構成団体の一部が合併により脱退することに伴うものであります。

 機構からの脱退は、富士川町が富士市へ、由比町が静岡市へ、大井川町が焼津市へ、それぞれ平成20年11月1日に編入合併したことによりここから脱退するものであります。次に、岡部町が藤枝市に平成21年1月1日に編入合併したことにより機構から脱退するものであります。機構の団体の数でありますが、静岡県及び市町37団体となります。

 そして次に、議案第18号であります。議案書は41ページになります。

 静岡県後期高齢者医療広域連合は、平成20年1日から老人医療制度にかわり、後期高齢者医療制度が実施されるその運営主体として県内の全市町をもって組織し、広域連合として設置されました。今回の変更は、広域連合を組織する団体の一部が合併により脱退することに伴うものであります。

 広域連合からの脱退は、先ほどの議案第17号と同様でありますが、富士川町が富士市へ、由比町が静岡市へ、大井川町が焼津市へそ、れぞれ平成20年11月1日に編入合併したことにより、広域連合から脱退するものであります。そして、岡部町が藤枝市に平成21年1月1日に編入合併したことにより広域連合から脱退するということになります。

 以上、内容説明とさせていただきます。



○議長(増島一良君) 説明が終わりましたので、これより質疑に入ります。

 質疑は1件ごとに行います。

 最初に、議案第16号 静岡県市町総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減少及び規約の変更についての質疑を許します。

 3番、田中さん。



◆3番(田中正男君) 議案第16号についてお尋ねします。

 今回、この中では田方地区の交通災害共済組合と桃沢少年自然の家組合があるんですけれども、特に桃沢少年自然の家組合が脱退する中身についてはわかりませんけれども、途中で入る予定なのかわからないので説明をお願いしたいと思います。今回、いずれにしても2つが抜けるということで承知していないと、そういうことがわかりませんので、あわせてお願いします。



○議長(増島一良君) 総務部長。



◎総務部長(豊竹満夫君) 2団体が脱退するということで、田方の交通災害共済については地元のことでありますから理解されていると思いますけれども、桃沢自然の家という、実際私も内容を熟知しているわけではありません。ただ、インターネット上から拾って、この組合については長泉町と清水町が共同で組合として設置されているということであります。

 概要は多分わかると思いますけれども、桃沢少年自然の家の概要については、少年自然宿泊主義ということで、非常に広大な施設の中で、一部集団宿泊施設を通じて青少年健全育成を図ることを目的に昭和58年に設立された社会教育施設であるということであります。一部、雨天時にも野外活動が可能な体育施設あるいは屋根つきのかまど3基がありますというようなことで、設置主体については桃沢少年自然の家組合ということで長泉町、清水町でございます。位置的な問題については、長泉町元長窪895番地の108であります。いろいろ今、非常に昭和58年ということで、上の中身はどうかということまで私のほうでわかりませんけれども、今、補修をかけているとか、老朽化している中での修理も手がけられているということで、実際にこの後、脱退した後、どこが運営主体になるかという、そこの情報まで、申しわけないんですけれども、加盟する構成団体、同じように県の団体をやっていますけれども、やめてその後どうなるかという正直はありません。申しわけないんですけれども、その程度の説明にかえさせていただきます。



○議長(増島一良君) ほかにございませんか。

     〔「なし」の声あり〕



○議長(増島一良君) これにて質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。本案は委員会付託を省略し、これより討論に入りたいと思いますが、ご異議ございませんか。

     〔「異議なし」の声あり〕



○議長(増島一良君) 異議なしと認め、最初に反対討論を許します。

     〔「なし」の声あり〕



○議長(増島一良君) 反対討論なしと認め、続いて賛成討論を許します。

     〔「なし」の声あり〕



○議長(増島一良君) 賛成討論なしと認め、直ちに採決に入ります。

 採決は起立表決により行います。

 議案第16号 静岡県市町総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減少及び規約の変更については、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(増島一良君) 全員起立であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第17号 静岡地方税滞納整理機構を組織する地方公共団体の数の減少についての質疑を許します。

 質疑ございませんか。

     〔「なし」の声あり〕



○議長(増島一良君) これにて質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。本案は委員会付託を省略し、これより討論に入りたいと思いますが、ご異議ございませんか。

     〔「異議なし」の声あり〕



○議長(増島一良君) 異議なしと認め、最初に反対討論を許します。

     〔「なし」の声あり〕



○議長(増島一良君) 反対討論なしと認め、続いて賛成討論を許します。

     〔「なし」の声あり〕



○議長(増島一良君) 賛成討論なしと認め、直ちに採決に入ります。

 採決は起立表決により行います。

 議案第17号 静岡地方税滞納整理機構を組織する地方公共団体の数の減少については、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(増島一良君) 全員起立であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第18号 静岡県後期高齢者医療広域連合を組織する地方公共団体の数の減少についての質疑を許します。

     〔「なし」の声あり〕



○議長(増島一良君) これにて質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。本案は委員会付託を省略し、これより討論に入りたいと思いますが、ご異議ございませんか。

     〔「異議なし」の声あり〕



○議長(増島一良君) 異議なしと認め、最初に反対討論を許します。

     〔「なし」の声あり〕



○議長(増島一良君) 反対討論なしと認め、続いて賛成討論を許します。

     〔「なし」の声あり〕



○議長(増島一良君) 賛成討論なしと認め、直ちに採決に入ります。

 採決は起立表決により行います。

 議案第18号 静岡県後期高齢者医療広域連合を組織する地方公共団体の数の減少については、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(増島一良君) 全員起立であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

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△議案第19号の上程、説明、質疑、採決



○議長(増島一良君) 日程第24、議案第19号 伊豆市・伊豆の国市公平委員会委員の選任の同意についてを議題といたします。

 提出者から提案理由の説明を求めます。

 市長。

     〔市長 望月良和君登壇〕



◎市長(望月良和君) 本案につきましては、平成21年4月1日から伊豆市と共同設置する伊豆市・伊豆の国市公平委員会の委員が選任されるに当たり、伊豆市・伊豆の国市公平委員会共同設置規約第4条1項の規定に倣い議会の同意を得ようとするものであります。

 委員候補者の経歴等につきましては、お手元の資料のとおりでございます。いずれの方も、人格高潔で、地方自治の本旨及び民主的で能率的な事務の処理に理解があり、かつ人事行政に関し識見を有する方であります。また、地方公務員法の規定による委員の欠格条項及び兼職規定には抵触しておりません。

 なお、委員の任期ですが、地方公務員法附則5項の規定により、最初に選任される委員の任期は、地方公共団体の長がくじで定めることになっており、1人が4年、1人が3年、1人が2年となることとなっております。

 ご審議を経て、適切なるご同意をいただけきますようお願いする次第であります。



○議長(増島一良君) 説明が終わりましたので、これより質疑に入ります。

 質疑ございませんか。

     〔「なし」の声あり〕



○議長(増島一良君) 質疑なしと認め、これにて質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。本案は委員会付託及び討論を省略し、採決に入りたいと思いますが、ご異議ございませんか。

     〔「異議なし」の声あり〕



○議長(増島一良君) 異議なしと認め、直ちに採決に入ります。

 採決は起立表決により行います。

 議案第19号 伊豆市・伊豆の国市公平委員会委員の選任の同意については、原案に対し同意することに賛成の諸君の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(増島一良君) 全員起立であります。

 よって、本案は同意することに決しました。

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△議案第20号の上程、説明、質疑、採決



○議長(増島一良君) 日程第25、議案第20号 伊豆の国市教育委員会委員の任命の同意についてを議題といたします。

 ここで、議事の都合上、佐藤亨教育長の退席を求めます。

     〔教育長 佐藤 亨君退席〕



○議長(増島一良君) 提出者から提案理由の説明を求めます。

 市長。

     〔市長 望月良和君登壇〕



◎市長(望月良和君) 本案につきましては、教育委員会委員の中田保子氏、佐藤亨氏が、来る5月17日をもって任期満了となります。引き続き、中田保子氏、佐藤亨氏を任命いたしたく、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第4条第1項の規定に基づき議会の同意を得ようとするものであります。

 中田氏、佐藤氏の経歴につきましては、お手元の資料のとおりでございますが、人格、識見ともにすぐれた適任者であります。

 なお、任期中の他の委員は、大川治彦氏、亀井真理子氏、室伏一伸氏であります。

 ご審議を経て、適切なる同意をいただけますようお願いする次第であります。



○議長(増島一良君) 説明が終わりましたので、これより質疑に入ります。

 質疑ございませんか。

     〔「なし」の声あり〕



○議長(増島一良君) 質疑なしと認め、これにて質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。本案は委員会付託及び討論を省略し、採決に入りたいと思いますが、ご異議ございませんか。

     〔「異議なし」の声あり〕



○議長(増島一良君) 異議なしと認め、直ちに採決に入ります。

 採決は区分採決といたします。

 採決は起立表決により行います。

 初めに、中田保子氏につきまして、同意することに賛成の諸君の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(増島一良君) 全員起立であります。

 よって、中田保子氏は同意されました。

 次に、佐藤亨氏につきまして、同意することに賛成の諸君の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(増島一良君) 全員起立であります。

 よって、佐藤亨氏は同意されました。

 ここで、佐藤亨氏の入室を求めます。

     〔教育長 佐藤 亨君入室〕



○議長(増島一良君) 戻られましたので、ただいまの審議の結果をお伝えいたします。

 本件は原案のとおり同意されました。

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△議案第21号及び議案第22号の上程、説明、質疑、採決



○議長(増島一良君) 日程第26、議案第21号 市道路線の廃止について及び日程第27、議案第22号 道路の路線の認定についての2件を一括議題といたします。

 提出者から提案理由の説明を求めます。

 市長。

     〔市長 望月良和君登壇〕



◎市長(望月良和君) それでは、議案第21号及び議案第22号の2案につきまして一括して提案理由を述べさせていただきます。

 市道路線の廃止につきましては、韮山地区の5路線と大仁地区の1路線につきまして廃道になるものと、起点あるいは終点が変更になるため、現在認定中の市道路線を廃止しようとするものです。

 また、認定につきましては、起点及び終点を変更した5路線と新規の4路線を認定するものです。

 内容につきましては都市整備部長に説明いたさせます。

 ご審議を経て、適切なる議決をいただきますようお願いする次第であります。



○議長(増島一良君) 内容説明を都市整備部長に求めます。

 都市整備部長。

     〔都市整備部長 川口重美君登壇〕



◎都市整備部長(川口重美君) それでは、議案第21号 市道路線の廃止と議案第22号 道路の路線の認定につきまして内容をご説明申し上げます。

 お手元に配付させていただいております議案書47ページ、49ページ及び参考資料の25ページから31ページをあわせてご参照願いたいと思います。

 議案につきましては、それぞれ廃止及び認定する路線名と、その起点・終点の字と地番について記載しております。参考資料の25ページ、29ページにつきましては、廃止及び認定路線の箇所表に道路の延長と幅員について記載してあります。26ページから28ページ及び30ページ、31ページの資料に箇所図を添付してありますので、ご参照いただきたいと思います。

 廃止及び認定をお願いする市道のうち、市道韮237号線、市道韮238号線、市道韮239号線、市道韮240号線は、静岡県が実施した県管理河川である一級河川竜田川の改修工事に伴い、新たに道路となった箇所がこの4路線の延長上にあるため、現在認定している部分を廃止し、改めて市道韮237号線については、幅員5.0から7.6メートル、延長225メートルの道路を、韮238号線については、幅員5.4から6.7メートル、延長689メートルの道路を、韮239号線については幅員5.0から6.4メートル、延長222.8メートルの道路を、韮240号線については幅員4メートルから11.6メートル、延長1,220.5メートルの道路を市道として認定をお願いしようとするものであります。

 次に、廃止をお願いする市道韮736号線でありますが、民地内を通る行きどまりの道路であることが判明し、地権者からの廃止の申し出を受けたために廃止をお願いしようとするものであります。

 続きまして、廃止及び認定をお願いする市道大1083号線でありますが、この路線が大仁高校の学校用地内を通過していることが判明したため、学校用地に係る部分を除外して、改めて現在のこの路線の起点側である幅員4.0から6.25メートル、延長41.3メートルの道路を市道大1083号線として認定をお願いしようとするものであります。

 なお、現在、この路線の終点側の幅員10.5から3メートルの延長117.9メートルの道路を市道大1282号線として新規に認定をお願いしようとするものであります。

 議案書の49ページになりますが、新規に認定をお願いする市道韮193号線、市道韮339号線、市道大1283号線でありますが、まず、市道韮193号線につきましては、静岡県が実施している一般県道静浦港韮山停車場線、地方道交通安全施設工事、松原インターの工事であります、に伴いまして、現在、県道静浦港韮山停車場線の一部分となっている国道136号、八坂神社交差点から松原橋までの区間、幅員6.5メートルから12.2メートル、延長320メートルの道路を市道韮193号線として認定をお願いしようとするものであります。

 なお、県道から市道への移管につきましては静岡県と協議が済んでおるところでございます。

 次に、市道韮339号線につきましては、四日町地区の県道静浦港韮山停車場線と接する部分を起点とする幅員2メートルから2.2メートル、延長70.5メートルの道路であります。この道路は幅員の狭い道路でありますが、市街化地域内に位置し、両側に住宅の建て並びが確認できる道路であるため、市道として管理していくことが適切であると判断したため、市道韮339号線として新たに認定をしようとするものであります。

 次に、市道大1283号線につきましては、市道大101号線と接する部分を起点とする幅員6メートル、延長100メートルの座右路であります。この道路は、三福地区において都市計画法の規定に基づく開発行為により宅地分譲された分譲地の中を通る道路として新設されたものであります。開発業者から市に寄贈する公共施設として同意を求められ、市道として維持管理をしていくことが適切であると判断したため、市道大1283号線として新たに認定しようとするものであります。

 なお、道路用地等の所有権につきましては、寄附により市に移転が済んでおります。このようなことから、道路法第10条及び道路法第8条第2項の規定により廃止及び認定をお願いするものです。よろしくお願いいたします。



○議長(増島一良君) 説明が終わりましたので、これより質疑に入ります。

 質疑は、2議案関係がありますので一括質疑を受けます。

 18番、秋田さん。



◆18番(秋田清君) 18番、秋田です。

 ただいま説明を受けましたけれども、認定の廃止についてはわかりましたけれども、議案第22号の中でお伺いいたします。

 表の整理番号の中で1893、市道韮193号線、今、部長のほうから説明がございまして、四日町の八坂神社から松原橋にかけて道路の認定をしたいということですけれども、私のほうで聞くところによると、松原橋のインターが完成すると、松原橋から駅へ、橋を渡ったところが右折できない、一方通行になるというようなことをお聞きしておりますけれども、その辺の確認をしたいと思います。



○議長(増島一良君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(川口重美君) 議員のおっしゃるとおりでございます。松原橋から八坂神社の交差点へは右折できません。



○議長(増島一良君) 18番。



◆18番(秋田清君) 今お聞きしましたら右折ができないということで、一方通行になってしまうわけですけれども、この道路が、八坂神社が完成することによって、私どもは当初韮山本線につながるところについて、原木側のところについては左折は、車両の通行どめというのは聞いたことありませんけれども、右折ができないというふうなことになってきますと、韮山本線から今度136号線に出ていくときは、現状のところから通称韮山本線に入って、右側のところから左折し、現在信号機設置の工事をしておりますけれども、この本線上に出ていくのに、右折車線と左折車線のところが、インターバルが短くなるために、多分交通量のほうで渋滞を起こすのではないかという懸念が私はされます。認定をしていただくのはありがたいんですけれども、ここは右折ができないと、韮山駅方面に車が、非常に朝夕の交通ラッシュ時に渋滞する可能性がありますけれども、その辺についてどういうふうになさったのか。



○議長(増島一良君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(川口重美君) 松原橋を渡って左へ曲がるというのは、今までは国土交通省との中でなったということです。右側、要するに八坂神社の交差点に迎う、まさに市道にならんとする道路については、公安、要するに警察署との協議の中で右折は危険であるというふうなことですから、今、市道に新たに認定する道路は、八坂神社から入りますと松原橋のほうに入る左、左折車線、それから本線を、松原橋を回ってきますと、今言われた道路には左折車線と、こういうふうに整備がされてきますと、松原橋の上に右折レーンをつくる滞留所あるいは幅員を確保することが非常に困難というようなことが公安の規制をかける目的だろうと。今後、国道136号にぐるっと回ってくるような形になるんですけれども、交通渋滞等が起こる可能性というのは、議員がおっしゃられるように、私もそんなふうなものがあるのかなという気はして、その中で、交通の規制をしている信号の時間の整備であるとか、あるいは、もっと先に行った交番の前あたりから駅に向かう、そういうところの整備等も必要になるかと思いますが、それらを、3月の開通を迎えるわけですけれども、その状況を見ながら、また公安のほうにもお願いし、そういうものがなるべく解消できるような方法を考えていくというように思っています。



○議長(増島一良君) 18番、秋田さん。



◆18番(秋田清君) 今、部長の前向きな答弁を聞かせていただいたんですけれども、市長、申しわけないですけれども、市長からこれについての、交通渋滞等々も予測されますので、周辺の整備について何か答弁を伺いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(増島一良君) 市長。



◎市長(望月良和君) あそこのところは前からこのお話が出ておりましたが、実際に人の流れというものが、どこが一番多いのかということになるのかなということと、ご承知のとおり、放水路から下側については堤防そのものが完成堤防になっていないというのが基本的にあります。私どもも、この事業等については、行く行く旧韮山地区の右岸側の完成堤防については、基本的には狩野川改修期成同盟等の中でも出させていただいております。それから、長岡側のほうの、谷戸といいましょうか、あそこの地区も、正直申し上げて、経緯がかなりありまして、放水路建設のときの諸問題もあるようでございますので、一概になかなか難しい問題もあるわけでありますが、墹之上から下流側にかけても完成堤防というのを1本、こういうものを考えていったときに、あそこの松原橋のところの道路改良について、基本的なものは橋を渡って真っすぐ東に抜けて回転して出てくるというのを基本的な流れとしてとらえてきました。

 こんなことから、今お話をいただくように、左折はもちろんでありますが、ここのところは基本的にはとめるということについては、基本的に考えておりました。しかしながら、右側に右折して神社のほうに出てくるというお話も結構聞いたわけでありますが、基本的に今現在あるものですからそういう流れがあるけれども、実際には道路そのものが完成した暁には割とスムーズに流れていくのであろうということが、専門的な道路を設計した方々のご意見だったというふうに理解しております。

 こんなことから、ご承知のとおり、守山西公園からの天板の道路の問題等も、実はいろいろな問題があるわけでありますが、ここについては従来通っておりますので、形式そのものについては残していくという形ではあるわけでありますが、あの信号、いろいろと問題が出てくると、ここはとめたほうがいいのではないかというようなことを言われかねないというのが現実の問題でありまして、こんなことから、当初計画された、また、地元でもそういう説明をされてきたということでありましたので、私どもはそれで理解をしていこうというふうに考えております。

 正直申し上げて、実際に開通したときにどういう形になっていくのかということにはなるわけでありますが、現在計画されておりますような形で八坂神社のほうに出てきていただくという形をできればお願いしたいというふうに現在は考えております。



○議長(増島一良君) 18番。



◆18番(秋田清君) すみません、発言のほうになっちゃいますけれども、要望だけ聞いてもらいたいんですが、実は現在、松原橋からさくら公園を通って、一方通行で守山の公園から松原橋に来ているわけですね。私が聞いているところでは、一通に関しては道路上に主にかいていて、樋管を越えて八坂神社から要するにまた道路に出てくるんだというふうなことにしているんですが、そうしますと、今、改善としまして、さくら公園のところから真っすぐ出ていって、松原橋のところを左へ行った、北のほうへ戻ってくるというのが交通計画の形になっているんですけれども、もしこれがそういうふうな形になって左折となると、八坂神社の信号機が、要するに現行上から本線上にかけてくるんのではないかなという気がしますので、できたら信号機の表示なり何なりを、さくら公園のところから、出すとか、車両の規制をするとか、時間規制をするとかということにしないと、松原橋のインターのところが非常に込んでしまうのではないかなという気がしますので、この辺考慮していただいた形の中で、将来的にはうまく右折ができるか、左折ができるかどうかということも、その辺は考慮していただきたいなというふうなことを要望だけしておいて質問を終わります。



○議長(増島一良君) ほかにございませんか。

 3番、田中さん。



◆3番(田中正男君) 歳出のほうなんですが、27ページの図書の市道韮736号ですが、今説明ですと、民地内を通っている道路で行きどまりだということで廃止すると言うんですが、対象の道路のような形になっていたその民地、表現上だったと思うんですが勝手に民地の中に一度放置なのか、その点をもう一度確認したい。今後もこれがどうなるか。

 もう1点は、新たに認定します、30ページなんですが、市道韮339号線で、韮山駅の北側のイシダストアの内側の狭い通路かと思うんですが、かなり幅員が狭いんですが、2メートルから2.2ということで、狭い道路については現状を考えているのか、今後拡張もあるのか、市道大の1282号線も1.5から3メートルという、1.5しかないところもあるんですが、幅員の狭隘な部分については何か考えているかお伺いします。



○議長(増島一良君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(川口重美君) 市道韮の736号線につきましては民地を通るということで、岡田さんの土地、それについても民地外にある市道、これも道路の形態に合ったものを認定するということで、このまま地権者からの廃止を求められているというふうなことですので、廃止をしようということです。

 それから、道路の幅員の関係ですけれども、今の現状の道路をそのまま認定するというもので、これを広げようというものではありません。今の現状をそのまま認定する形です。



○議長(増島一良君) 3番、田中さん。



◆3番(田中正男君) わかりました。どうしても、車は1.5だと、今の認定する場所においては、歩いて1台通れる状況はあるんですが、今後も地元からそういう要望があれば、またすぐできるという形になりますので、そのときにはお願いします。



○議長(増島一良君) ほかにございませんか。

     〔「なし」の声あり〕



○議長(増島一良君) これにて質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。本案は委員会付託及び討論を省略し、直ちに採決に入りたいと思いますが、ご異議ございませんか。

     〔「異議なし」の声あり〕



○議長(増島一良君) 異議なしと認め、直ちに採決に入ります。

 採決は起立表決により行います。

 最初に、議案第21号 市道路線の廃止については、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(増島一良君) 全員起立であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第22号 道路の路線の認定については、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(増島一良君) 全員起立であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

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△延会の宣告



○議長(増島一良君) ここでお諮りいたします。議事の途中ですが、これを変更し、本日の会議はこれにて打ち切り、この続きはあす2月25日に延会したいと思いますが、ご異議ございませんか。

     〔「異議なし」の声あり〕



○議長(増島一良君) 異議なしと認めます。

 よって、本日はこれにて延会いたします。

 あす25日は午前9時より本会議を再開いたします。この席より告知いたします。

 本日はご苦労さまでした。



△延会 午後4時06分