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静岡県 伊豆の国市

平成20年 12月 定例会(第4回) 12月05日−03号




平成20年 12月 定例会(第4回) − 12月05日−03号









平成20年 12月 定例会(第4回)



       平成20年第4回(12月)伊豆の国市議会定例会

議事日程(第3号)

                    平成20年12月5日(金)午前9時開議

日程第1 一般質問

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本日の会議に付した事件

 議事日程に同じ

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出席議員(22名)

     1番  水口成男君      2番  後藤眞一君

     3番  田中正男君      4番  三好陽子君

     5番  古屋鋭治君      6番  大沢秀光君

     7番  伊藤泰伊君      8番  山下孝志君

     9番  鈴木平一郎君    10番  菊池俊彦君

    11番  松下善洋君     12番  土屋源由君

    13番  矢田博美君     14番  土屋紀男君

    15番  板垣紀夫君     16番  柳沢秀次君

    17番  鳥居松彦君     18番  秋田 清君

    19番  飯田史朗君     20番  水口哲雄君

    21番  萩原眞琴君     22番  増島一良君

欠席議員(なし)

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地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名

 市長       望月良和君   副市長      山口文雄君

 収入役      杉原政晴君   教育長      佐藤 亨君

 企画部長     鈴木俊治君   総務部長     豊竹満夫君

 市民部長     大村悦夫君   環境部長     渡辺広明君

 健康福祉部長   濱口 昭君   観光産業部長   八木基之君

 都市整備部長   川口重美君   教育部長     三枝和則君

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職務のため出席した者の職氏名

 議会事務局長   二藤武司    議会事務局長補佐 藤井惣雄

 書記       鈴木久美子



△開議 午前9時00分



△開議の宣告



○議長(増島一良君) 皆さん、おはようございます。

 本日はご苦労さまです。

 平成20年第4回伊豆の国市定例会を再開いたします。

 本日の出席議員は22名であります。定足数に達しておりますので、これから本日の会議を開きます。

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△議事日程の報告



○議長(増島一良君) 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。

 一般質問から始めますが、今問題がありましたので、ここで暫時休憩をいたします。



△休憩 午前9時02分



△再開 午前9時07分



○議長(増島一良君) それでは、休憩を閉じまして会議を再開いたします。

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△一般質問



○議長(増島一良君) 日程第1、一般質問を行います。

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△菊池俊彦君



○議長(増島一良君) 最初に、10番、菊池俊彦さんの発言を許します。

 菊池さん。

     〔10番 菊池俊彦君登壇〕



◆10番(菊池俊彦君) 改めまして、おはようございます。ちょっと風邪を引いて声が出なくて大変申しわけないんですけれども、ちょっと聞いていてください。

 議席ナンバー10番、菊池でございます。ただいま議長より発言の許可を得ましたので、12月定例会での一般質問をさせていただきます。

 米国でのサブプライムローンに端を発しましての、100年に一度と言われている世界金融経済不安による円高、株価の急落等、景気後退は日増しに深刻化しており、我が伊豆の国市内の中小小規模企業者にも同様な、逼迫した先の見えない不景気感、不安感をひしひしと感じているのではないかというふうに考えます。国・県・市の経済対策がいち早く地域の中小企業者に伝わるよう、商工会窓口にはいち早く相談窓口が設置され、商工会会員を中心に浸透が図られており、成果も出てきていると感じております。経済変動対策貸し付け等の11月の月間の申込件数は70件となり、累計件数でも100件弱に達したと聞いております。

 以上を踏まえ、1点目の質問であります中小企業への支援策についてお伺いをいたします。

 まず1番目として、現在、県では経済変動対策貸し付け(原油、原材料高対策)、同じく経済変動対策貸し付け(売り上げ減少)、もう一点が経営改善資金借換枠の3制度融資を中心に、利用促進に傾注しています。無担保枠が8,000万円に拡大したこと、指定業種が185業種から545業種に拡大したことなど、市としても、利用しやすい制度であることを幅広く末端の方々に周知徹底するよう積極的にPRしていく必要があるのではと考えますが、いかがでしょうか。

 2番目として、本制度への利子補給、保証料補てんなど検討すべき時期が既に到来しているのではないかというふうに考えますが、本件についてもいかがでしょうか。

 11月の月間申込件数が70件で累計件数も100件になったと聞いておりますが、資金需要の多い年末を控え、さらに申し込みが多くなることが予想されますし、中小企業者にとってはとても深刻な状況にあることが考えられます。財政状況の大変厳しい折ですが、利子補給制度といった従来のような一般的な支援方法だけでなく、保証料補てんなども含め検討を加えるべきと考えます。

 一例を申し上げますと、現在100件弱でございますが、これが総枠で200件、申込金額が1件当たり、申し込み金額と違うわけですけれども平均1,500万、利率が1.8、これはどの制度を使っても1.8、それから保証料が0.7、10年間元金均等分割返済で想定しますと融資総額は約30億円となり、10年間の金利負担額は2億7,225万円、年間2,722万5,000円、それから保証料負担は10年間で1億587万4,000円、年間に直しますと1,050万となります。財政状況の大変厳しい折ですが、一方では企業誘致室を設置し、企業誘致にも意欲的に取り組んでおります。スピード感があり目新しく話題性を持った政策が必要ではと考えますが、いかがでしょうか。

 1点目についてはこの2点をお伺いします。

 次に、2点目の幼稚園・保育園の今後についてお伺いをいたします。

 平成20年7月に伊豆の国市教育施設整備計画書(概要編)が配付され、全員協議会に説明がありましたが、これによりますと、施設整備計画の短期計画(平成21年から平成25年)の幼稚園・保育園の中で、韮山地区の堀越保育園は、耐震問題に対応するため新たな用地を確保して新築する、西幼稚園は、耐震化及び規模不足等に対応するため共和幼稚園と統合、2園の統合施設を新築すると明記してあります。

 以上を踏まえまして、2点についてお伺いをいたします。

 1点目は、幼保一元化については以前にも一般質問をしましたが、本件が具体化していく過程で幼保一元化の問題が再現しなかったのかどうか、この辺がわかりましたらお伺いをしたいというふうに思います。

 それから2番目として、西幼稚園、共和幼稚園の統合については、小学校の通学区の問題等もあり非常に厳しい現実があるというふうに考えます。通園地域、保護者の意見・要望等を十分に聞き反映させる必要があるのではと考えますが、いかがでしょうか。

 また、現在までの進捗状況、今後の計画についてどうなっているのか、差し支えがなければお聞かせ願いたいと思います。

 次に、3点目の韮山地区の体育館の新設を、についてでございます。

 旧町ごとに、大仁には大仁市民体育館、長岡には長岡体育館、韮山には韮山体育館を有し、また大仁中学校、長岡中学校にも中学校専用の体育館がありますが、残念ながら韮山中学校には中学校専用の体育館がなく、韮山体育館を中学校の専用体育館として使用、日常の授業、クラブ活動が行われているのが現実であります。

 市民より、中学校の体育館としてのイメージが強く使用しにくい、使用しづらい等の声が挙がっております。体育館設立の希求については従来より強いものがある。韮山体育館を中学校専用の体育館とし、新たに市民が中学生に気兼ねすることなく気軽にいつでも利活用できる体育館の新設をと考えますが、いかがでしょうか。

 以上の3点を質問し、私の一般質問を終わらせていただきます。



○議長(増島一良君) 答弁者、市長。

     〔市長 望月良和君登壇〕



◎市長(望月良和君) おはようございます。

 それでは、菊池議員のご質問にお答えをいたしたいと思います。1点目、3点目につきましては私のほうから、2点目につきましては教育長のほうから答弁をさせていただきます。

 それでは、菊池議員のご質問のまず第1点目、米国発の同時株安に端を発しました深刻な経済不況と急速な円高によりまして、日本の経済はかつてない景気後退に見舞われております。これらの対策のため政府決定された「安心実現のための緊急総合対策」として、新たな保証制度である原材料価格高騰対応緊急保証が10月31日から開始をされました。この緊急保証制度は、原油に加え原材料価格の高騰や仕入れ価格の高騰を転嫁できない中小企業者の資金繰りを支援するため創設されたもので、国や県におきましても周知を図っているところであります。

 今回、従来の経営安定化支援のための制度融資の3倍以上である618業種まで対象指定業種が拡大をされ、かつ要件も緩和されたことにより、融資申し込みの際に必要となる市長の認定の申請件数も、月平均3件程度であったものが、ここ1カ月足らずで60件を超えている状況であり、認定申請事務については迅速に処理し、融資が早急に実行されるよう対応しているところであります。市といたしましても、今後、広報紙への掲載により中小企業者の皆様へさらに周知徹底を図っていきたいと考えております。

 2点目のご質問でありますが、県が実施をしている信用保証協会扱いの制度融資に関しましては、中小企業融資利子補給金として従来より市内中小企業事業者の運転資金等に活用されている短期経営改善資金や、市の制度である小口資金について、利用者の要求にこたえるべく、ほぼすべての申し込みに対して利子補給をさせていただいております。

 市といたしましては、当面、国・県から強い通達要請が来ている緊急保証制度申し込みに伴う認定申請事務処理を迅速に行うことへ集中して力を注ぎ、市内中小事業者の要請にこたえていきたいと考えております。菊池議員がおっしゃる県制度融資への利子補給や保証料補てんにつきましては、先ほど申し上げました短期経営改善資金と小口資金の利子補給を継続するとともに、それ以外の制度融資への利子補給等拡充につきましては、財政状況を見きわめながら今後検討していきたいと考えておりますので、ご理解をいただきますようお願いいたします。

 なお、現在進めております小規模修繕等の市内業者への発注につきましても、中小事業者支援の一環として引き続き促進をしていきたいと考えております。

 次に、3点目の韮山地区に体育館をについてでございますが、韮山体育館は、昼間は韮山中学校で使用し、夜間につきましては市民に一般開放をしております。市民体育館の新設希望のあることは承知をしておりますが、現在、子供たちが安全で安心して学べる教育環境を整備するため、教育施設の耐震化が最優先と考え事業を進めております。市の財政状況から見ましても、市民体育館の新設等の事業を並行して進めていくことは大変難しく、教育施設の耐震化事業が完了をした後に検討していきたいと、こんなふうに考えておりますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。

 それでは、2点目につきましては教育長のほうから答弁をしていただきます。



○議長(増島一良君) 次に、教育長。

     〔教育長 佐藤 亨君登壇〕



◎教育長(佐藤亨君) 私のほうから、菊池議員の幼稚園・保育園の今後についての1、韮山地区の堀越保育園は新たな場所に設置、韮山西幼稚園は統合と教育施設整備計画に明記されているが、幼保一元化の対応は考えられないのかについての質問でございますが、教育施設整備計画書でも示されていますように、今後、市全体の乳幼児の急激な減少が予想されないこと、保育園・幼稚園がともに高い充足率を示していることから、急速に幼保一元化を進めるのは園児や保護者の混乱を招くおそれがありますので、当面の問題である堀越保育園の耐震上の問題や市内の保育園でのゼロ歳児保育の対応等、保護者の要望にこたえるための施設整備を進め、幼保一元化へは保護者の意見をよく聞き、今後の園児数の増減等を見据えながら考えていきたいと思います。

 現在のところ、堀越保育園の保護者等の意見を聞きますと、幼保一元化はやめてほしいという意見が多いわけです。なぜかといいますと、幼稚園と保育園の保育の時間は当然違います。保育園は保育に足りない、要するに親がずっと面倒を見られない子供たちを預かると。幼稚園の場合には、どちらかというと義務教育前教育といいますか、保育の時間が当然短い。3歳児ぐらいですと、まだ前半は午前中だけと。保育園の子供たちも幼稚園の子供たちも親に早く迎えにきてもらいたい、親に早く会いたいという気持ちは変わりません。その点、幼稚園の3歳児、特にまだ親離れの少ない子供たちは午後1時か2時ごろ迎えに来る。保育園の子供はそれを見ているということで、保育園側の親としてはそれは親として耐えられないと。できるなら、できる限り一元化はやめてほしいという意見が大半でございます。

 そのようなことも考えまして、先ほども申し上げましたようにこれからの園児の数の推移は、幸いなことに伊豆の国市は今増加傾向にあるわけです。一元化のもともとの発想は、私立からのアイデアといいますか、園児が少なくなって幼稚園・保育園を一緒に経営すると、そこらが一つのアイデアといいますか、ここらから普及した問題でございます。

 それから、西幼稚園の統合につきましては、議員の意見はごもっともな意見だと思っております。今、幼稚園の役員や保護者には、そのことを堀越、共和両方ともに説明をしておりますが、統合につきましては、意見はほとんど親からは出ておりません。ただ、ご指摘のように、学区の見直しをできたらしていただけないかと。これは、飛び地がございまして、韮山小学校に相当遠くから通っているところがございます。そこの学区の見直し等、これらも含めて今後は段階的に施設整備を説明して、親の納得を得た上でやっていきたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(増島一良君) 10番、菊池さん。



◆10番(菊池俊彦君) いろいろありがとうございました。2点だけお聞かせください。

 まず1点目の中小企業者の支援なんですけれども、今後財政状況等を見て云々ということでございますが、先ほど話したように、今100件足らずというか100件に満ちていないということで、これを平均すると大体1件当たり1,500万の申し込みではないかということで、これが、もし300件になったときにどうなるかというと、先ほど言ったように、200件の場合、総額で30億で10年間で金利負担は2億7,200万、それから保証料を負担してやるということになりますと1億ですね。そうしますと、これは年間に直せば2,000万と1,000万ぐらいで済むということなんですね。これは元利均等ですから、10年間いつもそういう金額ではありません。初めが多くて、だんだんしり切れトンボで、最後に行けば何十万ぐらいで終わっちゃうというふうな計算式になるわけです。そういう中でございますので、ぜひ何とか、これだけの申込件数があるということは、それだけ中小企業の皆さんは今の不景気感に対して非常に不安を持っているということでございますので、何とかこういうのも早目に支援してやるのも一つの方法ではないのかなと。もし全額がだめなら半額というようなことも考えてもいいんではないかなというような気がします。それが一点。

 それからもう一点は、西幼稚園と共和幼稚園の統合ですね。これにつきましては、35年ぐらい前ですか、私もそのころのことははっきり覚えていませんけれども、中條の部落というのがあるんですけれども、そこの区の方は南小学校にかわってくれということで、子供さんが韮山小学校から南小学校にかわった経緯がございます。このときにも大分いろいろご父兄の方は、今は我々の年代になっているわけですけれども、非常に苦労をしたというふうなことがございますので、今度また西幼稚園と共和幼稚園の統合でそういうことのないように、十分地元の意見、それから学区については検討するということでございますので、その辺も不満のないようにしてもらいたいというふうに考えております。

 その2点だけお聞かせください。



○議長(増島一良君) 答弁、初めに市長。



◎市長(望月良和君) ただいまご指摘いただいている問題点等につきましては、先ほども申し上げましたように、全体的な推移を見ながら対応していきたいというふうに思っております。また、景気の支援策という形の中では住宅関係なども当然のことながら考えられるわけでありますので、過日も労金さんの協調融資等の問題も少しお話をさせていただきながら、今年度予定をしたものはすべて終了しておりますので、今後、そういう問題等も含めて追加支援等ができるものであるならば考えていきたいというふうに思っております。

 いずれにしましても、これから年末にかけてできるだけ申請関係等の事務処理を早急に、迅速にできるように処理をしていきたいということを考えさせていただいております。こんなことで、またその関係等につきましては、商工会の関係であるとか、いろいろな関係等も含めて推移を見守っていきたいというふうに思っていますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。



○議長(増島一良君) 次に、教育長。



◎教育長(佐藤亨君) ご指摘のように、保護者と地域の皆様に説明をするということはやっていくわけですが、どちらかというと、ゼロ歳児以上をお持ちの保護者の意見というのが優先をされるべきではないかと考えております。教育委員会の立場といたしましては、子供の保育条件ということが最優先されると思っています。

 一昔前と随分状況が違いまして、あそこは非常に道路がご承知のように狭くて、今の親の車が大きくなっちゃっているんですね。あそこは子供を迎えに行ったり何かするにしても、幼稚園の場合には歩きが原則なんですが、なかなか現実はそうはいっておりません。そういう状況で、もう今はにっちもさっちもいかなような、極端なことを言うとそういう立地条件でございます。このことを一番実感としているのは保護者ですので、こちらの課長以下の説明でも保護者はそれほどの異議を唱えていないと、そういうふうに思っております。

 菊池議員の意見を十分考えて今後も進めていきたいと思っております。よろしくお願いいたします。

 以上です。



○議長(増島一良君) 菊池議員、よろしいですか。



◆10番(菊池俊彦君) はい、ありがとうございました。



○議長(増島一良君) これにて10番、菊池俊彦さんの質問を終了します。

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△松下善洋君



○議長(増島一良君) 次に、11番、松下善洋さんの発言を許します。

 11番、松下さん。

     〔11番 松下善洋君登壇〕



◆11番(松下善洋君) 11番議員、松下善洋です。

 12月定例会におきまして、市長に通告してある3件について質問をさせていただきたいと思います。

 まず最初に、自主防災組織への取り組みについてお伺いいたします。

 防災は、地域防災力の向上、救命ライフライン、防災情報の統合化、通信手段の確保など多岐にわたっております。ところで、地震対策の重要なポイントの一つは自主防災組織であると思います。自然災害への対応は基本的には各地域であり、市民みずから判断し避難することであります。この防災に対する意識の高揚が災害の軽減につながると思います。自分たちの地域は自分たちで守る、そのような考えを持ち地震に備えることが必要であると思います。

 そこで、次の3点について質問をさせていただきます。

 ?自主防災組織の活動状況と今後の取り組みについてお伺いいたします。

 ?資機材の交付基準枠はどのようになっているかお伺いいたします。

 ?食料・水の確保はどのようになっているかお伺いいたします。

 次に、地球温暖化対策についてお伺いいたします。

 京都議定書で、2008年から2012年の5年間に、1990年と比べて二酸化炭素(CO2)の排出量を6%軽減となっています。日本は温室効果ガス削減に最も先進的で、技術的にも進んでいると言われております。

 そこで、地球温暖化に対する質問をさせていただきます。

 ?地球温暖化防止対策などに対する基本的な市の考えをお聞かせ願いたいと思います。

 ?ノーカーデー、エコドライブ、自然エネルギー利用などの対策があるが、本市の主な取り組みと、今後どのような地球温暖化対策の計画をしているかお伺いいたします。

 最後に、防犯灯の設置についてお伺いいたします。

 昨今、痛ましい事件が新聞やテレビ等で放送されております。子供たちを初め市民が安心して通えるような道路等にお願いしたいのですが、市としての対応をお聞かせください。

 ?夜間の通行者が不安と危険を感じる生活道路について、どのような対策をされているかお伺いいたします。

 ?市内に防犯カメラシステムを設置する計画はあるかについて。

 以上3点について質問をさせていただき、答弁をお願いしたいと思います。

 以上です。



○議長(増島一良君) 答弁者、市長。

     〔市長 望月良和君登壇〕



◎市長(望月良和君) それでは、松下議員のご質問にお答えをいたしたいと思います。

 まず、第1点目の自主防災組織への取り組みにつきましての?の自主防災組織の活動状況と今後の取り組みについてでありますが、市内51自主防災会の組織や活動は、みずからの安全はみずからが守る、また地域の安全は地域で守るを基本に活動をしていただいておりますが、その活動内容につきましては温度差が生じていると、こんなふうに思われます。

 年2回の防災訓練では、行政が中心となる総合防災訓練、地域の自主的計画にて行います地域防災訓練が代表的なものであるわけであります。また、地域によっては毎月資機材の点検を行っている地区や、独自に地域の環境や災害弱者を考慮して単独の小規模訓練を行っている地区もあるわけであります。今後も各自主防災会での自主的訓練をお願いしたいと、こんなふうに考えております。

 また、市が計画をする総合防災訓練では会場型訓練を行い、昨年は、伊豆長岡地区を対象に旧スポーツワールドにて、周辺地区自主防災会の協力により400人の方々に参加をしていただきました。また、本年は韮山運動公園にて800人の方々の参加がありました。

 ?の資機材の交付基準枠はどのようになっているかについてでありますが、毎年51地区の自主防災会組織より資機材整備の補助申請が提出をされますが、予算の範囲内で4分の3の補助を行っております。しかし、1台100万円以上もする可搬ポンプの購入申請などは、他地区への予算配分に影響を及ぼすため、要望におこたえするのが困難となる場合もございます。

 ?の食料・水の確保はどのようになっているかについてでありますが、大規模災害が発生した場合の対応として、飲料水や食料の確保は重要な対策でございます。

 市における食料の備蓄は、保存食を中心に年次計画にて購入を進めております。しかし、市での備蓄だけでは十分とは言えず、東部地域の18市町と災害時における相互応援協定を締結し、食料及び飲料水の確保について応援協力を定めております。また、姉妹都市縁組である長岡京市とも本年2月に締結を結び、相互の協力体制を約束いたしました。さらに、一部大手スーパーやコンビニエンスストアとも物資供給の締結を行っており、今後も拡充に努めてまいります。地域の自主防災会での備蓄や、各家庭においても最低でも3日分程度の備蓄をお願いするところでございます。

 飲料水については、市内に工場を有する飲料水製造業者と、災害時における飲料水の提供についても協議を進めているところでございます。

 次に、地球温暖化対策についての?の地球温暖化防止対策などに対する基本的な市の考え方についてでございますが、地球規模で環境問題が深刻化していることはご承知のとおりでございますが、地球温暖化の原因となる温室効果ガスの排出量に関しましては、地球温暖化対策の推進に関する法律の施行後も簡単に減少させることができない状況にあります。そのため、市では環境問題改善を重要な課題と位置づけ、環境負荷の少ない循環型社会の構築に向けた取り組みが非常に重要であると認識をしております。

 このことから、市では民間事業者や一般家庭に先駆け温暖化防止に取り組むこととし、地球温暖化対策実行計画を平成19年3月に作成し、平成17年度を基準として、平成23年度までに6%の二酸化炭素の削減を目標に取り組んでいるところでございます。市民に対しましては、省資源や省エネに関する啓発を広報紙や講座を通じて実施をしているところでございます。

 ?のノーカーデー、エコドライブ、自然エネルギー利用などの対策があるが、本市の取り組みと今後の地球温暖化対策の計画についてということでありますが、市の庁舎ではクールビズ、ウオームビズを実施し、化石燃料の削減に努力をしております。また、エコアクション21を実行する中で環境方針を定め、環境に関する取り組みを職員個々がチェックする体制を整えております。

 今後は、先進地などの取り組み状況を参考にしながら、温暖化防止を含む環境に関する取り組みを民間事業所に対し積極的に啓発していきます。また、省エネや新エネルギーに対する補助制度を検討し、地球温暖化対策の推進を図っていきたいと考えております。

 次に、3点目の防犯灯の設置についてでございます。

 ?の夜間の通行者が不安と危険を感じる生活道路についてどのような対策をしているかということでありますが、松下議員のご指摘の防犯灯の設置も一つの方策でございます。夜間の防犯対策として防犯灯、街路灯、道路照明灯等が、周囲の景観を考慮したり、地域性や幹線道路によって形状を考えて設置をされております。現在、市内にはおおむね3,500基の防犯灯が設置をされております。防犯灯の維持管理と電気代はすべて市にて負担をしているところでありますが、平成19年度における年間の電気代は886万4,673円、また修繕料は354万3,821円であり、各地区からの要望にすべておこたえするには限度があります。

 その他、夜間の不安対策として青色防犯パトロール車での巡回パトロールは、行政、自治会、防犯ボランティア団体等多くの方々のご協力をいただき着実に実績を伸ばしております。昨年より、12月を安全で安心なまちづくり推進月間として、大仁警察の協力をいただきパトロールの強化と啓発活動を展開しております。本年も、延べ50回を超える防犯パトロール車の運行が予定をされております。

 平成19年1月に県内市町の人口1万人当たりの空き巣、忍び込み発生件数がワーストワンでありましたが、現在は減少傾向にあり、活動成果のあらわれだと考えております。

 2点目の市内に防犯カメラシステムを設置する計画はあるかということでございますが、現在、市にて防犯カメラを設置する計画はございません。防犯対策については、昼夜問わず積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

 安全で安心なまちづくり推進事業の行動計画では、行政の責務、市民の責務、事業所の責務など具体的な取り組みをうたっております。行政で行う防犯灯の設置の補完として、各家庭の門灯を点灯することも重要な防犯対策であり、ぜひともご協力をいただければと考えております。

 最後に、議員諸兄におかれましても、防犯パトロールの運行や市民の責務である家庭での防犯対策等、ご協力をいただきますようよろしくお願い申し上げたいと思っております。

 以上であります。



○議長(増島一良君) 11番、松下さん。



◆11番(松下善洋君) 11番。

 答弁ありがとうございました。それでは、再質問を二、三させていただきたいと思います。

 災害があって救助隊が来るまでの間、若干時間がかかると思いますが、水で3日、また食料でも3日は個々が備蓄するような態勢になっていると思いますが、そのほかに各防災会でこういうようなものを備蓄していると思いますが、この賞味期限というようなものに対しては、市としてどういうような管理についてのマニュアルができているかお聞かせ願いたいと思います。災害時の有事の際でございますが、いかに組織が冷静に対応できるかが課題だと思います。今後におきましても、そういうことを考え防災対策を実施していき、市民が安心できる行政運営に努めていただきたいと思いますので、この点についてまず答弁をお願いしたいと思います。



○議長(増島一良君) 総務部長。



◎総務部長(豊竹満夫君) それでは、私のほうから自主防災会の活動に対する補助制度といいましょうか、それについて説明をさせていただきます。

 市長の答弁の中でも4分の3以内というようなお話をさせていただきました。これについては、自主防災会活動事業費の補助金交付要綱を定めております。趣旨については地域における防災活動を行う自主防災会を育成するためということで、自主防災会の活動ですね。活動の中には、先ほどの資機材の整備事業と、もう一つ自主防災会の運営事業ということで二通りございます。今議員ご指摘のような食料備蓄、そういうものの賞味期限の点検等もその一部に入るというように思います。この辺につきましては、年度当初、区長さんも1年交代でかわられるところもございますので、この辺の交付申請等も全体区長会を通じて説明を個々で行っております。ただ、予算の範囲内ということもございます。その辺を踏まえて予算配当をしていきたいというふうに思っています。その辺、交付要綱に定めたもとに実施をしていくということでやっております。

 そのほか、食料については各地区、長岡地区、韮山地区、大仁地区でそれぞれ備蓄、アルファ米であったりあるいはクラッカー類等々、市の防災倉庫にもございます。これも今ご指摘の賞味期限を見た中で順次更新をしていくというようなことで、あわせて取り組みをさせていただいています。

 以上であります。



○議長(増島一良君) 11番、松下さん。



◆11番(松下善洋君) ありがとうございました。

 それでは、次の質問をさせていただきます。温暖化対策について質問をいたします。

 削減目標を掲げる中で、対策として市が取り組むべき事項をしっかりと明記されているような市の実行計画というか、方向づけをするようなものが策定されているか、この点についてお伺いをしたいと思います。



○議長(増島一良君) 環境部長。



◎環境部長(渡辺広明君) 温暖化防止の実行計画につきましては策定されております。これに従って、先ほど市長のほうからご答弁もありましたように、平成19年度から取り組んでいるところであります。

 以上です。



○議長(増島一良君) 11番、松下さん。



◆11番(松下善洋君) それでは、最後に防犯灯の設置ですが、今はまだ十分でないというようなことがあろうかと思います。現在、不審者、車上ねらい等が発生する中で防犯灯の設置数が少ないように見受けられますが、このような地区を放置しないで強化して、安全で安心に市民が通れるような明るい、限度があると思いますが、ぜひこの点について、もう少し具体的なことがありましたらお願いをしたいと思います。



○議長(増島一良君) 市長。



◎市長(望月良和君) 先ほども答弁させていただいたわけでありますが、それぞれの各門灯といいましょうか、各家庭で明かりをつけて出していただくというようなことをやって成果を上げているところなどもございまして、大変そういう面では、防犯灯の問題も含めてそうなんでしょうが、やっぱりそこの地域のコミュニティーのあり方といいましょうか、こういうことが一つの大きな問題点なのかなというような感じもいたしております。

 しかしながら、先ほどのお話の中にもございましたように、片方では明るくしろと、片一方では少し節電をしろということで、その辺も痛しかゆしのところもございまして大変難しいところかなというふうに思います。

 昨年ご一緒させていただきました研修で倉敷へ行かせていただいたわけでありますが、倉敷は、観光も含めてでありますがすべて門灯の明かりをつけるという形で、そのことが観光客をふやし、そして市の財源にも大きく寄与しているというようなところもございました。

 そんな意味でいろいろな問題点もあることは確かでありますが、一番のやっぱり問題点は、町なかで暗いところが一番問題点が多いということを言われております。ですから、田んぼの中のところに防犯灯があるかないかは別問題として、まちの中の隣が密集しているところが暗かったりするところに大きな犯罪が生まれる可能性が高いということでございますので、この辺につきましてはできるだけ整備を早く進めていきたいということでございます。

 いつもご指摘をいただいておりますように、何メートル間隔がというような基準でやらせていただいていることも確かでありますが、状況によっては、角から角がその基準内のといいましょうか、基準よりも狭くても実際には必要であるというようなところもあるわけでありますから、そういう問題についてはケース・バイ・ケースで、調査をしながらやらせていただいているのが現実の問題でありますので、いろいろな意味で区長さんあたりから上がってくる要望書等も十分勘案をしながら、十分調査をしながら対応を図っていくということでご理解をいただければ大変ありがたいというふうに思っております。

 いずれにしましても、安全で安心なまちづくりというのは基本的には大変重要なことでありますので、その辺については十分配慮をして取り組んでまいりたいというふうに思っております。



○議長(増島一良君) これにて11番、松下善洋さんの質問を終了します。

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△水口哲雄君



○議長(増島一良君) 次に、20番、水口哲雄さんの発言を許します。

 20番、水口さん。

     〔20番 水口哲雄君登壇〕



◆20番(水口哲雄君) 20番、水口でございます。

 私の今回の質問は、先月の全協のときに市長から説明がありまして結果については既にわかってしまったわけですが、その前の日にたまたまちょっと書いたもので、あえてそのままで質問をさせていただきます。

 順天堂大学の看護学校設置について。

 当市はもとより伊豆半島全体、東部地区全体にとって、順天堂大学医学部附属静岡病院の果たしている医療、保健、救急救命の役割の大きさ、重要性はだれもが認めるところでです。1日の外来約1,400人、ベッド数620、診療科目31科目、昨年1年間の救急外来数約1万9,000人だったそうです。そして、全国にわずか13機しかないドクターヘリまで設置をされています。伊豆地区全体の総合病院として、また唯一の国の第3次救急病院として、まさに東部地区の県民にとってなくてはならない病院であります。

 その順天堂病院が隣接する静雲荘跡地に看護学校を設置する計画があると聞いて既に何年もたちます。静岡県としても県全体で1,000人単位で看護師が不足している現況からして、この順天堂大学の計画には大いに期待しているし支援をしていきたいと、知事みずからが答えています。特にこの計画は、専門学校である県の看護学校とは違い、4年制の順天堂大学医学部の看護学科として設置されると聞き、大いに実現を期待しておりました。伊豆の国市内に4年制の大学の医学部の分校ができるわけですから、これはすばらしいことだと思いました。

 また、静雲荘跡地の地主は静岡県職員共済組合とのことで、各首長さんが理事であると聞いていましたので、いろんなことがあったとしても最終的には実現するだろうと思っておりました。現に、静雲荘の営業自体はことしの3月31日をもって終了しています。夏ごろには職員寮も取り壊されました。さらに順天堂病院は、医療面はもとよりですが、経済面においても今やなくてはならない病院となっております。毎日の昼食のニーズは物すごいものがありますし、近隣の天野地区などには寮としてアパートを大量に借り上げ、また駐車場としても非常に広い土地を借りています。病院で働く人の雇用面での貢献も非常に大きなものがあり、近隣の商売はもはや順天堂病院なくしては成り立たないのが現状であります。やはり市街地に大きな病院があるおかげで、近隣への波及効果が大きいわけです。

 このように、順天堂病院の医療面及び経済面での果たしている役割はとてつもなく大きくて重いものがあります。その公共性も非常に高いものがあります。私はそのような点を考慮し、病院が進める計画や事業で大きなもの、大事なものは、単なる民間の問題として見ているだけではなく、市としてもできるだけの協力をすべきだと考えます。

 1年ほど前に、1年生から3年生までは三島市内で、4年生は実習の関係で静雲荘跡地の校舎でと聞きました。その後、確かな情報がありません。そこでお伺いをいたします。

 1、静雲荘跡地の買収及び建設計画の現状はどのようになっていますか。

 2、もし予定どおり進んでいないのなら、その重要性にかんがみ市も協力体制をとるべきだと考えますが、いかがですか。

 3、この件に限らず、今後は順天堂側と定期的に情報交換及び意見交換の場を持つ必要があると考えますが、いかがですか。



○議長(増島一良君) 答弁者、市長。

     〔市長 望月良和君登壇〕



◎市長(望月良和君) それでは、水口議員のご質問にお答えをいたしたいと思います。

 議員が言われるとおり、順天堂大学医学部附属静岡病院は伊豆地域、東部地域のかなめであると認識をしております。また、災害拠点病院の指定を受けドクターヘリも1機配備され、県内でもなくてはならない総合病院での一つであるわけであります。病院発展のために市として協力をすることは惜しまないというふうに考えております。

 ご質問の静雲荘跡地の買収及び建設計画の現状でありますが、静雲荘跡地の買収計画につきましては、市も口頭では買収し病院施設としたいと聞いてはおりますが、どのような施設利用になっていくのか詳細のことは知っておりません。そのほかには、伊豆の国市内に3年生後期と4年生を対象とした看護学校を建設する計画を持っており、市に看護学校のための体育館建設用地を提供してくれないかという話も口頭でございます。

 次に、市の協力体制をとるべきとのご質問でありますが、市といたしましては全面的に協力をしていく方針であります。伊豆の国市だけでは対応できない課題があれば、周辺市町を巻き込んで地域医療の充実を図っていきたいと、こんなふうに考えております。また、施設建設には国及び県との調整も必要になってきますので、順天堂病院に対し書面での協力依頼を求めているところでございます。

 最後に、順天堂病院と定期的な情報交換の場をということでありますが、地域医療の充実・発展のため、今後、市からも順天堂病院に対し検討の場を設け、積極的に協力をすることを伝えていきたいというふうに考えております。

 以上であります。



○議長(増島一良君) 20番、水口さん。



◆20番(水口哲雄君) それでは再質問をさせていただきます。

 私の認識ですと、もう大学自身は三島の大宮町ですか、そこへできると決定してしまって、平成22年4月開校、生徒募集などがインターネットでもう既に出ています。現時点だと、静雲荘跡地は順天堂はまだ買収できていないのですよね。その場合、今市長も申されましたが、積極的に財政面でも協力していきたいと。僕自身は順天堂病院が果たしている役割は、例えば市立病院だとしたら、沼津の市立病院でちょっと聞いてみましたら一般会計からの繰り入れを年間約10億以上している。そのくらい市立の総合病院というのはお金がかかるそうです。なおかつ順天堂病院のおかげで、今全国的に大問題になっている医師不足、そういう問題もたまたま当市では起きないわけです。

 その辺のことを考えますと、静雲荘跡地を例えば売りたいほうの希望が10億で順天堂が5億だと、そうなったらその間を取り持つのはもちろんですし、実際的なお金の面でもできる限りの協力をする。さっき市長もおっしゃったように伊豆半島全体、東部全体の役に立っているわけですから、その辺を取りまとめて、みんなでお金を出し合えばわずかなお金で、数千万ずつぐらいで何とか買収なんていうのはできるんではないかなと考えます。今後も、僕は静雲荘の跡地を順天堂は必要となるんではないかなと思っていますので、その辺を地元の市として責任を持って協力して、用地確保を担ってもらいたいなと思っております。

 なおかつもう一つ質問したいのは、市の総合計画やマスタープランで、順天堂を中心としてあの地域一帯は医療関係の拠点にするんだという、そういう計画を市でもつくっているわけですよね。その辺のことについて、あの大学があれば、病院並びに4年制の有名大学の医学部があるわけですから、本当にすばらしい拠点になったなと、つくづく三島へ行っちゃって残念だなと、そういう気持ちが非常に僕は強いわけです。まさに伊豆の国市にとって一番必要な施設なんではないかなと思います。

 そのマスタープランや何かで勝手に市が絵をかいているだけなのか。それとも、もう順天堂とちゃんと打ち合わせをして、こういうふうになっていますから、そういう説明というか病院側と話し合いみたいな、今後計画はどうなっていますかとか、向こうは拠点、医療ゾーンになっていると知っているんでしょうか。その辺だけちょっとお願いします。



○議長(増島一良君) 市長。



◎市長(望月良和君) 誤解をされている面もあろうかと思いますので、少しだけお話をさせていただきますが、三島に看護学校を1年から3年までのものをつくるということに対しては、こちらの条件がそろわないから三島につくったというわけではないわけですから、これだけはきっちりわかっていただきたい。生徒を集めやすくするためには、伊豆の国市に1年から3年をつくるよりも新幹線のある三島につくることのほうが生徒を集めやすいということが基本的なことなんです。ですから、3年の後半から4年にかけて実習が伴う問題等については、これは病院の近くでやりたいということであるわけです。ですから、そのことに関してはきちっと、これは病院のほうの方針なんです。これは、私が協力しないからとか、伊豆の国市がいいかげんなことをしているからそうなったということではないわけです。これは県知事が、ともかくがんセンターも看護師が足りないわけですから。そういう面で考えていくと、きちっと県も支えていくという形で答弁しているわけですね、先ほどお話がございましたように。

 こんな言い方をするとおもしろいんですが、これは話したかもしれませんが、若い女性が今自分のために使うお金が年間幾らあるかというのが実は出ているんですね。これはおもしろいもので、東京に近づけば近づくほど年間自分が自分のために使うお金、これは看護師さんであるからやっぱり女性が多いわけですが、これが一般的には、東京に近づくと大体130万円ぐらいが年間自分のために使うことができるお金だと言われております。これは化粧品であるとか着る物であるとかいろいろなものがあるだろうと思うんですが、だんだん東京から遠ざかることによってその金額が減ってくると。こういう言い方をするとおかしいんですが、三島あたりまで来るとかなり金額が落ちる。それだけ自分のための生活がしにくいと言うとおかしいですが、そういう環境にある。そのことをやっぱりきちっと考えてまちづくりも基本的にしていくということが、これから大切な一つの要素だというふうに思うわけです。

 ですから、今申し上げましたように、三島に若い女性が集まりやすいということは、それだけやっぱりこちらよりも、こっちへ来るともう100万を切るぐらいの金額になってしまう。それは私どもが女性の職員あたりに聞いたわけではないものですからわかりませんが、そのぐらいにやっぱり自分のために使うことができる、要するに、魅力のある市場があるのかないのかという問題も含めてそうなんだろうと思うんです。ですから、これからのディスプレー、要するに百貨店や量販店の事業の傾向として、そういうものをどういうふうに考えていくかということも大きな、これからの商売のポイントの一つなんですね。

 そういう意味合いから、この順天堂病院の看護学校についての取り組みについては、一番若い女性を集めやすいところにつくっていこうという決定がなされたわけであるわけですから、地元が、静雲荘が売却をしないからどうのこうのと言う問題ではないと。基本的には、静雲荘の問題については共済組合ですから総務省が入っているんですね。これは総務省が入っているものですから、結果的には金額の問題の折り合いがつかないという形なんですね。ですから、高い安いは別として、そういうことだというふうに私は報告を受けております。私も共済組合の役員はやっておりますが、そちらのほうの担当ではないものですから、私のほうは報告だけ受けました。

 いずれにしましても、このことについて一番大切なことは今まで、これは伊豆長岡のときもそうだったというふうに聞いています。というのは、行政側と病院側との協議会みたいなものは全くなかったということのようでして、今私どもがドクターヘリをやる段階になって初めて、病院側との協議会みたいなものをつくり上げて始めたわけです。いきさつはご存じだと思いますので余り言いませんが、積極的な取り組みをさせていただきました。ですから、あそこの地区の方々にはうるさくてしようがないと文句は言われています。文句は言われているけれども、みんなのためになるんだからということで抑えてもらっているわけなんですね。今、少し夜間の問題が出てきているものですから、このことに関してはかなりそれなりの根回しをしないと、やっぱり難しい問題だなというふうに思っています。

 しかしながら、ドクターヘリが現在飛んでいるのが1年間大体500件ということは、1日に2回確実に飛んでいるわけなんです。この静岡県の中で今2機体制でドクターヘリをやっているわけですね。これは今6市6町の中で、例えば伊豆半島の全体の中で言わせていただいている問題は、今、水口議員がおっしゃっているように、地域全体の問題としてきちんと考えなければならない大変重要なことなんですね。これからのまちづくりの中で、やっぱり年寄りの時代になっていく、その中で一番大切なことは医療の集積をどうやって図っていくかということなんです。これはもう避けて通れないことなんです。ですから、そういう面で考えていったときに、きちっと順天堂とのそういう協議会はやっていくべきだと。これは院長にも、院長もそういう腹でいるわけですから、そうであるならば、どちらがどういうふうになっていくかはいずれにしても、きちっとした地域医療のネットワークをつくっていく、そういうことの大切さをきちっとやらないとこの問題はなかなか解決がつかない。

 なおかつ、例えばドクターヘリも国・県ですべて持っているわけではないわけですね。当然順天堂もドクターの手当ての問題であるとか、ひとりで行くわけじゃないわけですから、そういう問題も当然絡んでくるわけです。ですから、そういう面で西伊豆、東伊豆、南伊豆のほうの先端の一番利用される方々については、そういう問題についてもきちっとした考え方を持ってくださいよと。そういう形の中で、本当にどういう形でこの順天堂の問題を考えたらいいのかということを皆さん方一人一人が真剣になって考えて、そしてそのことが結果的に地域のネットワークになっていくわけなんだということを私は言わせてもらっているわけです。

 ですから、きのうの一般質問の中でも出ていますように、伊豆半島が一つになっていく要素の問題の中で一番大切なことは、その地域の医療をどういうふうに考えていくかということだと私は思っております。ですから、そのことをきちっとした形で話し合いができる協議会をつくる、そういうことが大切なことなんだということで、そういうものをやっぱりつくりましょうよという話は院長にもさせていただいている。今、災害医学研究所の役員を私もやらせていただいておりますので、そのところでは順天堂の理事長さんもお見えになりますし、いろいろなお話はさせていただいております。ですから、私どものほうの考え方であるとかということについては、行政側のほうの協力等についてはご理解いただいているというふうに思っております。

 しかし、この静雲荘の問題については、先ほど申し上げましたようにこれは共済組合でありますが、同時に、そのことは総務省が財産管理というんでしょうか、そういう形で。結果的にあれは建て直しをするという形で入ったわけですね、静雲荘は。ですから、売却してその代金で建てかえをしていくという考え方が基本的な考え方であるわけです。ですから、それが総務省の管轄の中の問題点としてあるわけです。しかし、私どもは、民のものはもう民にやらせろと言っているわけです。

 静雲荘が例えばどうしても必要かどうかということの問題については、これは共済組合の中でもいろんな形で論議をしてきました。彼らもアンケートなどをとっているんです。アンケートのとり方が全くまずいんですよ。何でまずいかというと、私は文句を言っているわけですけれども、利用者のところへ、静雲荘があったらいいかよくないかといってとっているんです。それじゃ、大多数の人が静雲荘があったほうがいいとなるわけです。そんなばかなとり方があるのかと。利用者にアンケートをとって、確かに利用者でないと名簿がないんですよ。ですから、そういう意味では確かにそうなのかもわからないですけれども、それはおかしいんじゃないのと。だから、もう民のものは民に任せればいいんだよと。旅館がたんとあるんだから、みんな苦しくて困っているんだから、それはもう旅館にやってもらえばいいんだ、安くやってくれるところがたくさんあるわけだからということで言っているわけです。

 ただ、そういう意味で、これから本当にきちっとした形で順天堂等との協議会を開いていくというのは大変重要なことなんです。この間もちょっと新聞等に載っておりましたが、順天堂もご多分に漏れず産科の問題がかなり厳しい状況であると。基本的には普通分娩もやりますが、重大な医療の欠陥を持っているような方々を中心にやっているわけですから、そういう面で考えていくと大変重要な問題でもあるわけなんですね。

 ただ、今のところ気をつけて物をしゃべっていかないと、伊豆半島の先端のほうで合併の問題をやられていますので、そのことの邪魔になるような発言だけはできるだけ避けていかなければならない。しかしながら、6市6町の中でお話をさせていただいているのは、そういう意味で、さっき出ましたように私どもも当然夜間救急や何かの問題をやっていましたので、沼津の市立病院の問題も知っています。ですから、そういう問題をきちっと考えたときに、地域の行政としてどこまでが自分たちの負担をしていかなければならない部分なのか。当然そういう問題については病院側もそういう考え方を持っているわけなんです。ですから、その辺の問題はきちっとお互いに考え方をつくって、そしてやっていかなければいけないなというふうには思っています。

 いずれにしても、そういう時期に来たと思っています。ですから、来期といいましょうか、ことしはどういうふうになっていくのか少し様子を見ながら考えておりますが、順天堂病院が考えているように平成22年4月に三島が開校します。そうすると、今申し上げましたように3年間のうちに、この3年の後期、4年、そしてそれを受け入れができる施設、答弁の中でも言いましたように体育館用地等を求められているわけでありますから、そういう問題も含めて、これは伊豆の国市だけで解決する問題なのかどうか、そういう問題もきちっとやっぱり考えていかなければならない。

 それは、全体の地域医療として私どもがしょわなければならない部分というのは大きいとは思います。しかしながら、周りの皆さん、6市6町の伊豆半島の方々、実際には御殿場市からも沼津市からも富士市からもみんな来ているわけです。今、大体外来が2,000人ぐらい、多いときには2,700人ぐらい来るときもあるわけです。もうそうすると、にっちもさっちもいかない状態にある。だから、病院としてもある程度のものは拡充したいという部分を持っているわけです。そのときに本当に、要するに看護学校としてあそこの用地が必要なのか、病院をもう少し充実していくために必要になっていくのかということについては、私どもは憶測で物を言うわけにはいきませんので何とも言えませんが、かなりその辺の問題は考えられる問題なんですね。

 ですから、そういうことをきちっと考えて県との協議もしながら、ファルマバレーの全体構想の中でここの地域医療をどうするのか、伊豆半島の問題だけでなく、東部の医療としてきちっと考えていくための考え方をやっぱりつくっていかなければならないというところにあります。

 病院側のほうで、ここを医療集積ゾーンにしてくださいなんてことは言っていません。当然のことながら、私どもにしてみると限られるわけなんですね。ただ残念なのは、あそこの山まで市街化区域にしてある。旧長岡の行政そのものが私はかなり問われるというふうに思っています。そんなことを言うと長岡の人に怒られるかもしれませんが、あの山が市街化区域になっているんですよ。あれは何も使えないではないですか。そういうところが、結果的に病院を大きくできない一つの要素でもあるということは確かなことなんですね。

 ですから、そういう面で考えていかなければならないことはたくさんありまして、水口議員がご心配になるように、もしあそこの病院がいなくなったら困るというようなことだってあるわけです。それらはやっぱりきちっと頭の中に入れて考えていかなければならないというふうには思っています。



○議長(増島一良君) 20番、水口さん。



◆20番(水口哲雄君) いろいろ丁寧な説明をありがとうございました。大体私の考えとそんなに違わないなと、そう感じました。

 ドクターヘリなども、本当に伊豆半島全体から来るわけですから、利用できないのは我々伊豆の国市民だけで、ほかの人は全部利用しているわけですね。戸田のお医者さんからそんな話を聞いたことがあります。それだけ地元として努力していて、また市長も病院側と多分意思の疎通は、ドクターヘリの仮設ヘリポートの問題や何かで、結構本当は個人的にはうまく良好な関係を築いているんではないかと思っているんです。ですから、静雲荘跡地、順天堂の本当の計画は我々にはわからないわけですから、大きい長期計画を持っているんではないかと思いますもので、今市長が言ったように大学になるのか、もっと増設するのか、その辺もわかりませんが、非常に貴重な大事な土地になるんではないかなと思うので、その節はぜひ予算面でもできるだけの協力をしないとね。

 きのうの企業誘致みたいな話でいけば、超優良企業なわけで、あれが万が一どこかへ、三島の大宮町へ行っちゃったなんていったら大変なことになるわけで、取り返しがつかないわけですから、今後ともできる限りの、向こうは優良企業でお金があるものでこっちへ請求しないようですね。要望しないわけですが、こっちからむしろ、どうですか、いかがですかと常に情報交換、意見交換をして、ミスマッチみたいになって万が一でもおかしな関係になったら、本当に市にとって大きな損害になるんではないかなと、市民にとっても大きな損害になるんではないかなと思うんです。意見交換の場を設けてくれるというので、ぜひ頑張ってきちっとした対応をしていただきたいなと思います。

 答弁は結構です。



○議長(増島一良君) これにて20番、水口哲雄さんの質問を終了します。

 会議の途中ですが、これより休憩をいたします。会議は10時45分に再開いたします。



△休憩 午前10時30分



△再開 午前10時45分



○議長(増島一良君) 休憩を閉じ、会議を再開いたします。

 一般質問を続けて行います。

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△萩原眞琴君



○議長(増島一良君) 21番、萩原眞琴さんの発言を許します。

 21番、萩原さん。

     〔21番 萩原眞琴君登壇〕



◆21番(萩原眞琴君) 21番議員の萩原でございます。

 私は、平成20年伊豆の国市議会第4回定例会におきまして、通告書に基づき一般質問をさせていただきます。江間地域の今後の下水道計画について4点の質問をさせていただきます。

 都市計画マスタープランに、家庭や工場からの汚水排水による水質汚染や環境汚染を防ぐため、下水道管の耐震補強や老朽管の布設がえ等公共下水の整備を推進し、郊外では農業用水や河川の汚染を防止し自然環境や生活環境を保全するため、特定環境保全公共下水道や農業集落排水事業の導入検討、あるいは合併処理浄化槽の普及推進等の状況に合わせた整備を推進しますとあります。

 現状、狩野川流域下水道東部処理区の公共下水道の事業状況、また普及率は、旧韮山町55.1%、旧伊豆長岡町61.3%、旧大仁町69.5%、全体で61.4%の普及率にあると聞いております。

 江間地区におかれましては、公共下水整備計画の中にありますが、長い間検討の末、未解決の状態にあります。流末処理を圧送管により隣接松原橋に添架し、旧韮山町地区にある狩野川地域下水道東部幹線に流入する計画で進められてきましたが、国交省と県の協議の結果、隣接松原橋は河川断面を侵しているため添架できないとの結論が出て、江間地域の公共下水道整備は現在未整備となっております。

 今回、東京電力株式会社が韮山地区の送電線より江間、長塚地区に高圧電線を送電する必要が生じたため、狩野川の底を横断し上下水道とともに共同施行により実施し、念願の下水道狩野川横断が実現しようとしているところでございます。東京電力が現在行っています工事は、平成21年9月までに狩野川を横断し、送電線と共に上下水道管地中化工事が進められる予定になっております。

 そこで質問させていただきます。

 その後の工事に伴い、墹之上から江間南部及び東部におかれます下水道工事計画は、?現在どのような計画にありますか。旧伊豆長岡町のころの計画ですと、墹之上全域から江間南部及び東部地域に計画されておりましたが、現在の計画範囲を教えてください。

 2つ目の質問といたしまして、現在工事中の狩野川横断上下水道管地中化工事が終了した後、いつごろから下水道工事が行われるようになるかお伺いいたします。

 3番目といたしまして、江間地域の北部、西部等の旧の計画から外れております地域外の下水道計画はどのように考えておりますかお聞かせ願います。計画外の地域に集落排水事業施設等の考えはありますかお聞かせ願います。

 江間西部地区に、288軒の住宅がございます通称千代田団地があります。現在、下水処理維持管理を、千代田団地内で管理組合を設立し、大型合併処理浄化槽にて戸別処理をしている現状でございます。地震または災害等の発生を予想した場合、当該地区の下水道処理施設に対して団地の皆様は常に不安感がつきまとう現状でございます。狩野川流域公共下水道と早期接続を早急に願うところでございます。また、旧伊豆長岡町のころより、行政管理に向け早期移管要望もお願いしてまいりました。

 4番目の質問といたしまして、この問題に対して今後の市当局のお考えをお聞かせ願います。

 以上4点、江間地域の今後の下水道計画についてお伺いいたします。よろしくお願いいたします。



○議長(増島一良君) 答弁者、市長。

     〔市長 望月良和君登壇〕



◎市長(望月良和君) それでは、萩原議員のご質問にお答えをいたしたいと思います。

 まず、1点目の墹之上から江間地域の下水道計画範囲でありますが、墹之上、江間地域は昭和51年度に下水道全体計画に包含し、平成13年度には下水道の認可区域としております。さらに、平成17年度合併と同時に、江間東部地域に隣接する区域21.3ヘクタールを拡張し、全体計画区域を80.6ヘクタールとして現在に至っております。

 2の狩野川横断工事終了後における下水道工事についてでありますが、平成21年度に東京電力との共同施行工事が終了次第、拡張した21.3ヘクタール以外の認可区域は、障害となっておりました松原橋の解決ができたことから下水道工事を実施することができます。しかしながら、財政的なもの、供用開始に伴う受け入れ態勢、事業費に対する費用対効果などを検討しながら、年次計画を樹立していきたいと考えております。

 3点目の区域以外の生活排水対策として集落排水事業施設とのことでありますが、生活排水処理長期計画の農業集落排水整備計画の中に江間地区は含まれておりません。農業集落排水事業につきましては、費用対効果を考えますと実施は難しいと考えております。しかし、国・県の補助を受けて、下水道全体区域以外の地域においては合併浄化槽設置整備補助金制度を実施しておりますので、この制度の利用を検討いただきたいと思います。

 4点目、千代田団地の下水道施設の移管についてでありますが、昭和51年に分譲し、250戸700人近い方が生活を営んでおります。立花、星和、立花台と同様な状況であると認識はしておりますが、千代田団地は下水道全体区域にも認可区域にも現在なっておりません。今後の全体計画見直しを平成27年に予定しておりますが、財政的、費用対効果などの比較も必要となり、下水を迎えに行く工事費用も相当な金額となります。また、現在の集中合併浄化槽は築後30年を経過し、老朽化も激しい状況が想定をされます。立花等の地区と同様に、市が移管を受けるには整備することも考えられますし、その事業費は大きな負担となることが想定をされます。

 したがいまして、今後の地域、江間全体の発展状況等を加味しながら、下水道整備区域への追加を検討してみたいと思っております。

 以上であります。



○議長(増島一良君) 21番、萩原さん。



◆21番(萩原眞琴君) 21番、萩原です。

 ただいま市長から答弁をいただきました。全体計画の見直しが平成27年にあるということで、見通しが明るくなったといいますか、今までは平成27年も何もなかったわけでございます。そんなわけで大変よかったなと、これが一日も早く本当になっていただければと。公共下水道計画の今現在の計画範囲内にある大きな企業というか施設といたしましては、白寿園学園、いちごの里の特養老人ホーム等がございます。こういう施設ですから多くの人々が集まる施設でございまして、生活排水処理の対策が早急に必要性を迫られていると思っております。この点、できるだけ早目にお願いしたいと思います。

 また、先ほどの計画外地域の288件の集落地域でございます千代田団地におかれましては、地域の皆様方の災害等を考えますと、安全・安心して生活していただくように、生活排水処理対策を最も早急に重点的に考えていただきたいと思います。長い間の念願でありました、狩野川を渡して江間地域に下水管がやっと来たわけでございます。一日も早く延長をお願いして、千代田団地等の集落地への接続をお願いしたいと思います。

 また、今回の工事の発端でございますキムラ鋳造株式会社が、江間地域の一番末端であります長塚地域で、平成21年に工場が完成して創業したいということになっております。せっかくこの工業誘致が成功して、やっとの思いで企業が工場を設立して仕事に入るわけでございます。このような大きな優良企業が来るということで、やっぱり下水がないようなところへ優良企業はなかなか来たがらないわけでございまして、一刻も早く、この面を考慮いたしましても下水の延長を願うところでございます。

 先ほど市長のほうから、農業排水は無理だと、全体計画で何とかしていきたいと答弁していただきました。この計画外にあります下水道の延長についてどのようなお考えをしておられるか、一点だけお聞かせ願いたいと思います。



○議長(増島一良君) 市長。



◎市長(望月良和君) 先ほど答弁させていただきましたのでご理解をいただいているというふうに思うわけでありますが、集落排水等の問題については、思ったよりも後の管理に金がかかるということがよくわかってまいりました。こんな形の中で、合併浄化槽等の中で対応できるものであるならば、それはそれでお願いをしていきたいというふうに基本的には考えております。松原橋の問題がとりあえず解決がつくという見通しがついてまいりましたので、今行っておりますのは、上水に石綿管がかなり江間地区は入っておりまして、これの改良を今基本的に進めていきたいということで、石綿管の上水のほうの処理をとりあえず先にすることが最初かなというふうに思っております。

 そして、千代田団地の関係の皆さん方にも、上水の問題、下水の問題の両方にわたっていろんな形で私どももお話を聞かせていただいております。こんなことでできるところから、特に上水の問題、それから下水も今お話をさせていただきましたようにかなり老朽化をしてきておりますので、これらの問題も含めてお話等も聞かせていただいておりますので、できるだけ早期にこれらの事業の推進が図れるよう考えてまいりたいというふうに思っております。

 しかしながら、今進めております立花とか星和であるとか立花台のような形のものではないわけで、ここのところは開発業者がまだはっきりしておりますので、私どもがそこにきちっとした形で、民間なら民間の責任といいましょうか、その面についての条件的な整備というのはやっていただいているわけであります。しかしながら、千代田団地の場合についてはそれがございません。それがございませんので、基本的には行政が積極的な取り組みをするしかほかに方法がないという形になるわけでありますので、こんなことから、まず今ご指摘をいただいておりますように下水処理施設の老朽化の問題、それから水道関係は今のところ安定供給がされているというふうに理解をしておりますが、これらの問題も全体計画の中できちっとした形でとらえていかなければいけないのかなというふうに思っております。

 こんなことで、長岡地区の残された部分、墹之上から始まって江間地区等のこの辺の問題については、大体の全容がつかめてきましたので取り組めるところから、先ほど申し上げましたように具体的にある程度年次を区切って、整備のできるものについては整備をしていくという状況をつくり上げていきたいと、こんなふうに考えております。こんなことで、できるだけ前向きに取り組んで進めていきたいということでご理解をいただければ大変ありがたいかなというふうに思っております。

 いずれにいたしましても、これからいろいろな意味で江間地区の皆さん方にもご支援、ご協力をいただかなければならないこともたくさんございますので、そういう面では積極的な取り組みをぜひしていきたいというふうに思っていますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。



○議長(増島一良君) 21番、萩原さん。



◆21番(萩原眞琴君) 市長から大変前向きな答弁をいただきまして、ありがとうございました。長期全体計画を早急にまた見直していただいて、下水の延長をお願いする次第でございます。

 以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(増島一良君) これにて21番、萩原眞琴さんの質問を終了いたします。

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△鈴木平一郎君



○議長(増島一良君) 次に、9番、鈴木平一郎さんの発言を許します。

 9番、鈴木さん。

     〔9番 鈴木平一郎君登壇〕



◆9番(鈴木平一郎君) ただいま議長のほうから質問の許可が出ましたので、質問させていただきます。

 皆さんもご承知のとおり、いろんな事情がございまして全文を載せました。大きな字で載せてあります。市のほうに迷惑をかけて恐縮している次第でございますが、よろしくお願いしたいと思います。

 それでは、質問のほうに移らせていただきます。私の質問は2ついたしたいと思います。一つは住宅の耐震補強に対する助成について、もう一つは農業の活性化についてでございます。

 最初に、住宅の耐震補強に対する助成について伺います。

 昨年は東北地方に大きな地震が発生しており、改めて地震の恐ろしさを痛感したところであります。地震による死傷者のほとんどは、古い木造住宅の倒壊による圧死によるものと思います。県内には、倒壊のおそれがある昭和56年の建築基準法改正前に建てられた木造住宅があります。それが約38万戸、当市には6,150戸あると聞いております。

 県ではプロジェクトTOUKAI−0として、木造住宅の耐震化を促進するため、1戸当たり30万円の耐震補強工事への助成を実施しており、19市町が5万から30万円の上乗せ助成を行っております。しかしながら、当伊豆の国市では上乗せ助成を行っておりません。補強工事費は100万から150万円と言われております。県と市から合わせて50万から60万円の助成が出れば、かなり補強に踏み切る家庭も出てくるものと思います。

 地震発生後、寝室を補強しシェルターがわりにしていたため助かったという事例もあったようです。昨年度、上乗せ補助を実施した富士市では補強件数が7割増加するなど、上乗せ助成の効果は大きいようです。本年度は裾野市など6市町が実施し、現在19市町に拡大しております。倒壊し仮設住宅を手当てすることになれば1戸当たり300万円かかるようですし、何よりも市民の生命・財産を守れるならば決して大きな負担ではないと思います。

 幸い、伊豆地域では最近大きな地震がありません。それだからこそ今、行政として市民に地震の恐ろしさを訴え、万全な備えをするよう呼びかけるべきであります。そのために当伊豆の国市でも上乗せ補助をし、弱者である高齢者世帯などの耐震化を積極的に進めていくべきだと考えますが、市長の所見を伺います。9月議会におきまして三好議員からも質問されましたが、再度お尋ねし、市長の前向きなご答弁をお願いします。

 次に、農業活性化について伺います。

 伊豆の国市では古くからさまざまな農産物が生産され、伊豆半島では有数の農業地帯として発展してきました。しかしながら、ここ数年農業を取り巻く環境は、農業従事者の高齢化や新規就農者の減少、兼業農家の増加などに伴う農業後継者の不足、農業の基幹的作物である米消費の減退、輸入農産物の増加による価格低迷、原材料の高騰など非常に厳しいものがあります。また、最近では食品の偽装表示、農薬汚染問題など食品の安全に対する信頼を損ねる事件が多発し、消費者だけでなく生産者にとりましても裏切られ、大きな憤りを覚えたところであります。

 こうした食の安全・安心に対する消費者の関心が高まっている状況の中で、消費者の目に見える地域の農業を守り育てていくこと、言いかえれば地産地消の重要性を改めて認識する次第であります。

 平成17年7月には、食料・農業・農村基本法が制定され、この法律の中に基本計画の策定が規定され、農業の持続的発展というものが盛り込まれています。しかしながら、冒頭申し上げましたとおり、農業の将来展望は決して明るいものではありません。

 大きな問題の一つは後継者問題であります。若者が農業に魅力を感じない原因は、厳しい労働に比べ所得が少ないこと、労働環境がよくないこと、天気に影響を受けやすいこと等さまざまなものがあります。こうした厳しい状況の中ではありますが、農業後継者が伊豆の国市の安全・安心・健康のまちづくり構想を実現する上で大きな役割を果たすのではないかと期待しております。

 今、私たち農業従事者の仲間の間では、後継者がいないので農業も自分の代で終わりだということをよく聞きます。農業後継者のいるいないは基本的には個々の農家の問題でありますが、基幹産業である農業だけに看過できない問題であり、行政として何らかの対策を講ずるべきと考えます。そこで、市は農業後継者不足についてどのように分析し、取り組んでいくのか所見を伺います。

 しかしながら、私は、現在の農業形態では農業後継者が減少の一途をたどるのではないかと思っております。ですから、一大方向転換をしなければ、地域の農業を維持し振興していくのは難しいのではないかと思っております。例えば観光農業基地、いわゆる農の里といったような観光と農業を融合した基地をつくる必要があると思います。ヨーロッパにおいては、小さな家がたくさん並んでおり、それを都市の住民が土曜日に来て畑を耕し日曜日に帰るといった、いわゆる自然に親しみ物を生産する喜びを同時に味わうことがかなり普及しております。また、都会人は休暇を農村でのんびり過ごすグリーンツーリズムが盛んであります。休暇を農家でとのかけ声で農家の民宿経営も盛んに行われ、農家の副業として定着しているとのことです。

 本市でもグリーンツーリズムやクラインガルテンなど滞在型観光農業を推進する必要があるのではないかと考えます。そこで、こうした観光型農業基地、いわゆる農の里といったような構想によって農業の魅力、経済基盤を確立し、さらに地域の活性化が図れるものと考えますが、こうした構想について市長の所見を伺います。

 よろしくお願いいたします。



○議長(増島一良君) 答弁者、市長。

     〔市長 望月良和君登壇〕



◎市長(望月良和君) それでは、鈴木議員のご質問にお答えをいたしたいと思います。

 まず、先にちょっとお願いをしておこうかなと思うんですが、当市では上乗せをしていないというようなお話がよく出るわけですが、基本的にはやっているんですね。ご承知のとおり、障害を持っている方と同居している世帯や高齢者のみの世帯に20万円の上乗せをやっているわけで、何か全くやっていないというような感じでいつも話を聞くものですから、この辺は強調をしておきたいというふうに思っています。

 それでは、鈴木議員のご質問にお答えをいたしたいと思います。

 9月定例議会の三好議員からのご質問にもお答えしたとおりでございまして、平成19年度より、災害弱者である高齢者世帯等の生命・財産を優先的に保護するという観点から、65歳以上の高齢者のみで構成されている世帯あるいは障害をお持ちの方と同居している世帯に対して20万円の高齢者等上乗せ補助を行っております。県と市を合わせて50万円の補助となっております。

 このほかに当市独自上乗せ補助の実施については、現段階では、みずからの安全はみずから守るという基本的な原則を考えますと、私有財産に対して公的資金を助成することはサービスの提供に平等性を欠くことが考えられますが、国・県の制度改正、窓口相談や住民からの要望を踏まえ、伊豆の国市単独の上乗せ助成については今後前向きに検討していきたいというふうに思っております。

 次に、農業後継者不足問題につきましては、統計資料等を通じましても議員ご指摘のとおり、伊豆の国市も例外ではございません。市といたしましても、他産業からの新規就農を志す研究生に実践研修を通じて農業技術や経営のノウハウを習得させることを目的として、県の事業であるがんばる新農業人支援事業とあわせて、市独自の補助金として新規就農者養成実践研修事業費補助金を交付し、農業への新規参入者の拡充と保護を推進しております。また、市内農業後継者世代で構成するJA伊豆の国青壮年部北支部に対して、農業の活性化及び農業への関心を高めるような活動への助成を行うなど、後継者不足対策を実施しておりますが、十分な対策とは言えないと思われます。

 今後も、市の基幹産業である農業の振興のため、地産地消や安全・安心・健康のまちづくり事業の推進などにより、農業をより高い付加価値を生み出す魅力ある産業へと発展させていくよう努力してまいりたいと考えております。

 次に、農の里構想ですが、この構想は第1次伊豆の国市総合計画に農の里づくりとグリーンツーリズム事業の推進が掲げられており、市民、地域、行政、事業者が一体となって農業者と消費者が交流する交流型観光農業の推進を目指し、議員ご提案のような観光型農業基地の整備に向けて今後調査検討をしてまいりたいと考えております。

 以上であります。



○議長(増島一良君) 9番、鈴木さん。



◆9番(鈴木平一郎君) 一つ二つ再質問をさせていただきたいと思います。

 先ほど耐震補強では補助をしていないということで、ちょっと私の調べが不足だったということでまことに失礼しました。

 私は、身体障害者や弱者の方たちに今やっているということですので、ありがたいと思っております。それで、一般の方にもできればそういうふうにして補助を上乗せしていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 そして、農業の活性化についてでございますが、先ほど市長から述べていただいたようにニューファーマーの事業ですか、そういう制度の事業をやったり、それから農業後継者の青壮年部には補助金を出していただいております。しかし、補助を出していますが、それだけでは農業後継者不足というのは解消されないと思います。

 そこで、その一因といたしまして、私は最近見ておりますと、農業後継者の中でお嫁さん不足がたくさんあるような気がいたしております。これも農業後継者、農業をやるとお嫁さんが来ないと、先ほど文章にもありましたけれども、仕事がきついとか、休暇がとれないとかいろいろありまして、農業を嫌うというんでしょうか、若い女性の人たちの中にある。そういうことを解消していくのも一つの効果ではないかと思います。それで、市のほうとして農業後継者のお嫁さん不足というのを解消できるような対策がございましたら、市のほうと、また市長のお考えをお伺いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(増島一良君) 答弁者、市長。



◎市長(望月良和君) 私、いつも農業関係のときに考えるわけでありますが、農業ばかりでなくて一般の商売などもそうなんですが、農業をやられている方々、ご両親というか、そういう方々が農業をやってよかった部分というのが何となく若い人たちに伝わっていないんではないかなということがいつも感じられるんですね。商売などもそうなんですね。学校の先生をやると子供も学校の先生になるなんていうのがよく、この間も新聞や何かで言われていましたが、そういうことがよくあるわけですが、それはやっぱり親のよさみたいなものを息子さんや娘さんや家族が感じるんではないかなというふうに思うんですね。

 ですから、私どものところへ畜産の方々がよくおみえになります。そのときに私はやっぱり畜産、今度も高田君が大変すばらしい賞をとったわけですが、あの中でやっぱり一番すばらしいなと思っているのは、高田さんの息子さんが子供のときに、私は畜産、要するに牛飼いになるんだと言って北海道へ行ったわけですね。そういうのは親の姿勢だろうなと思うんです。だもんですから、今畜産関係なども若い女性がやりたいと。全国の共進会などに行くと、きれいな若い女性が牛を引っ張っているんですよ。私らが牛の近くに行くと牛がおこるんです。だけど、そういう若い女性が行くと牛がもっと牛らしくなって、かわいらしいというか、そういう感じを受けるんですね。それはその人にやっぱり持っているものがあるんだろうなというふうに思うんです。

 ですから、私はどんな商売もあったり、農業もそうなんだけれども、農業をやっているとこんなうまくなるんだよという、そういう親のアピールみたいなものが足りないんではないかなというふうに思うんですね。農家へ嫁に来るとこんなにすばらしいことがあると。自分ちが食べている野菜は一番安全で安心な健康な食品だという、ほかへ持っていくのはそうではないんだと。それはどうかわかりませんが、そういうことというのはやっぱりあるじゃないですか。曲がっているキュウリなんかが新鮮でおいしいというのが物すごくある。僕はこの前、近畿のツアコンの若い女性たちが田中山で体験をされた、サツマイモとたくわん漬けをやったわけですが、その若い女性たちと話をしたときに、自分たちがツアコンで本当に職業として成り立つことができるとするならば、こういうところへそういうお客を連れてきてみたいと。本当にサツマイモはおいしいし、たくわんが、においがどうのこうのなんて昔は言っていたけれども、こんなに自分たちが漬けておいしいものがあるのかと。こんなすばらしさというか、そういうもののPRみたいなものが僕は打たれなさ過ぎるんではないかなというように思うんですね。

 嫁不足の中で一番問題点というのは、最近の女性はなかなか結婚に踏み切らないという、女性側の問題も実はあるわけですね。それは、女性がそれだけいろいろなものに、自分の生き方というかそういうものに対して自覚を持ってきたといいましょうか、そういうすばらしさ。今、もう女性のほうが何ぼかいろいろなものを持っていてすばらしいと私は思っています、いつも。ですから、そういう意味でその辺の問題が合致をしない。要するに、若い男性がそういう魅力のある女性と比べたときに、余りにもどうも違うじゃないかというようなことが感じられるんではないかと思うんです。

 僕はだから、そういう面でこれから農家の若い人たちが一生懸命勉強して、もっともっと今の若い女性に追いつくように、今、追いつかれているんではなくてもう女性に抜かされているわけです。それを追いつけ追い越せで頑張るぐらいの気持ちでないと、今の女性はなかなか結婚してくれないんです。昔は何だかんだ言ったって、結婚しなければどうのこうのと昔は言われた時代がたくさんあったものですから、女性もしようがないやというような形があったんでしょうけれども、もう今はそんなことはございませんから。今は女性のほうがずっと上ですから。そういう面で考えていくと、今、若い男性が魅力のある、あいつのそばに行くと何かオーラを感じるよというような、そういうものをやっぱり持たなければいけないと思うんです。私は個人の問題だろうと思っていますが、そういう面で嫁不足の問題というのは、全く私のほうも、畜産の方々で嫁がいないなんていう人がいて、それも困ったなという感じは持っているわけです。

 そういう中でやっぱり感じることは、農家の中で一番の問題は、365日、それから24時間、男性はそれなりに時間をとれるのかもわかりませんが、女性はなかなか自分の時間をとることができないという、そういうやっぱりシステムみたいなものを変えていくことだろうというふうに思うんですね。なもんですから、朝早く起きて鳥のえさをやったり牛のえさをやったりして、あいている時間に、ほれサツマイモを洗えとか大根を洗えとか、これをどこかへ納品に行ってこいとか。それは男性もやるのかもわからないですが、女性が過重になっている部分、ここが農家の一番の問題点なのかなという感じがするんですね。

 ですからそういう意味で私は、農家の嫁不足の問題というのは、その家庭の中のやっぱり仕事の配分であるとか、女性の役割と男性の役割、共同参画型社会の形成の中で一番おくれているのが農家かなというふうに思っているんです。一般の家庭に行くと、もう大体女房がみんな威張っているわけですから。ですから、そういう面でそのぐらいのつもりでやれば、嫁不足というのは何とか解消できるのかなというふうに思うんです。

 ぜひそういう面で魅力のある、オーラを感じるような農業経営者、後継者というか、そういうものをつくっていただく。これは鈴木議員のところも同じようなことがあるのかもわかりませんが、そういう面で魅力のある農業後継者をつくっていくことが私は一番最初だなというふうに思っています。



○議長(増島一良君) 9番、鈴木さん。



◆9番(鈴木平一郎君) 今、市長にとうとうと述べていただきましたが、確かに市長の言うとおりだと思いますが、現状としますと、それは改善すればできることでしょうけれども、今農業をやっておりますと女性にも会うきっかけがないとかありますので。また今、ツアコンで来たとかといっても、そのとき食べるのはいいけれども、では自分のうちでするかというと、それはもうそれっきりで終わってしまうと。いいことを言っていても終わってしまうと思うんです。ですから、そのきっかけをつくっていくような対策をしていただければ、少しはうまいぐあいに、農業の後継者、嫁をもらっていない人たちも勇気がわくんではないかと思いますので、ぜひとも市の方でも対策を講じていただくようお願いしたいと思います。よろしくお願いします。

 それから、農の里の構想を私は少し調べたんですが、ぜひこれは地域の活性化のためにやっていただければと思っております。

 それから、グリーンツーリズムとクラインガルテンというか滞在型農業のことですが、先進地の事例とか何かございましたらちょっとお聞かせ願いたいと思うんです。そして、やはり一歩を踏み出さないとなかなかそれがまとまっていかないと思いますので、それらを市としてもプロジェクトチームをつくるなりなんなりして、ぜひともそういうふうな方向に持っていけるよう努力をしていただければと思いますので、どうかよろしくお願いしたいと思います。その先進例があればお聞かせ願いたいと思います。



○議長(増島一良君) 市長。



◎市長(望月良和君) 今の時代は大変おもしろくて、いろいろなものに参加するのにお金を払ってでも参加してくるという方がふえた時代なんですね。ですから、そういう意味で私どもが今考えておりますのは、浮橋温泉の周辺にそういうクラインガルテンのような、ドイツの形態を見させてもらったりしても大変おもしろいわけでありますが、あれはやっぱり自分の家庭菜園的な物の考え方で、そこから出るということはなかなかないというふうに思っております。しかしながら、今申し上げましたように、自分たちが参加費用を出して山の整美をしたりいろいろな農業体験をしたりというのも大きな、やっぱり今の人たちの志向的な考え方といいましょうか、そういうものがあるというふうに思っております。

 そういう面で、今後浮橋温泉の周辺のところは、今のところ簡単な入浴施設をつくるわけですが、ここができれば農地ではなく山の地区につくりたいというふうに思っていますので、そうなりますと当然畑の景色になりますので、そういうところに、やっぱり市民農園のような形だとなかなかうまくいかないわけでありますが、限られた人たちしか利用できませんが、そういうところで何とかそういうものが定着できないだろうかというふうに思っております。

 あちこちで先進的な事例としては、新しくそういうところが一つのコミュニティーをつくっているというようなところもたくさんございまして、この前見させていただいたところなども、かなり有名な女優さんたちが来たりしていて、そのことが一つのきっかけみたいなものになっていく部分というのもあります。そういう意味で考えていきますと、田中山地区であるとか高原であるとか、こういうところの利用の仕方というのは今後十分考えられるというふうに思っております。

 いずれにしましても、そういう意味で農業とそれから自分のライフワークを楽しむための農業、そういうものもかなり形としては望めるんではないだろうかというふうに思っておりますので、今後それらについては、浮橋温泉ばかりではございませんが、そういう形で取り組んでいきたいというふうに考えております。

 いずれにしましても、つくる喜びみたいなものを感じていただけるような対策を、やっぱりきちっとつくっていくことではないだろうかというふうに思っています。



○議長(増島一良君) 9番、鈴木さん。



◆9番(鈴木平一郎君) 今、市長から前向きな答弁をいただきましたので、よろしくお願いしたいと思っております。

 以上で終わります。



○議長(増島一良君) これにて9番、鈴木平一郎さんの質問を終了します。

 以上で12月定例会における一般質問はすべて終了いたしました。

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△休会の件



○議長(増島一良君) 以上で本日の議事はすべて終了いたしました。

 お諮りいたします。明日12月6日から12月15日まで休会といたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。

     〔「異議なし」の声あり〕



○議長(増島一良君) 異議なしと認め、よって、12月6日から12月15日まで休会といたします。

 なお、各常任委員会は、付託された案件の審査の報告は12月16日に予定しておりますので、この間に各常任委員会を開催し、付託された案件等の審査をお願いいたします。

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△散会の宣告



○議長(増島一良君) 次の本会議は12月16日午前9時から会議を開きます。この席より告知いたします。

 本日はこれにて散会いたします。

 お疲れさまでした。



△散会 午前11時33分