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静岡県 伊豆の国市

平成20年 12月 定例会(第4回) 12月02日−01号




平成20年 12月 定例会(第4回) − 12月02日−01号









平成20年 12月 定例会(第4回)



伊豆の国市告示第93号

 地方自治法(昭和22年法律第67号)第101条第1項及び第102条第2項の規定により、次のとおり伊豆の国市議会定例会を招集する。

  平成20年11月4日

                      伊豆の国市長  望月良和

 期日 平成20年12月2日

 場所 伊豆の国市役所

            ◯応招・不応招議員

応招議員(22名)

    1番  水口成男君       2番  後藤眞一君

    3番  田中正男君       4番  三好陽子君

    5番  古屋鋭治君       6番  大沢秀光君

    7番  伊藤泰伊君       8番  山下孝志君

    9番  鈴木平一郎君     10番  菊池俊彦君

   11番  松下善洋君      12番  土屋源由君

   13番  矢田博美君      14番  土屋紀男君

   15番  板垣紀夫君      16番  柳沢秀次君

   17番  鳥居松彦君      18番  秋田 清君

   19番  飯田史朗君      20番  水口哲雄君

   21番  萩原眞琴君      22番  増島一良君

不応招議員(なし)

       平成20年第4回(12月)伊豆の国市議会定例会

議事日程(第1号)

                    平成20年12月2日(火)午前9時開会

日程第1 会議録署名議員の指名

日程第2 会期の決定

日程第3 諸般の報告

日程第4 行政報告

日程第5 議案第79号 伊豆の国市交通指導員設置条例の一部を改正する条例の制定について

日程第6 議案第80号 伊豆の国市伊豆長岡温泉浴場の設置、管理及び使用料に関する条例の制定について

日程第7 議案第81号 伊豆の国市の公の施設の使用料等の整備に関する条例の制定について

日程第8 議案第82号 伊豆の国市水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定について

日程第9 議案第83号 平成20年度伊豆の国市一般会計補正予算(第4号)

日程第10 議案第84号 平成20年度伊豆の国市国民健康保険特別会計補正予算(第4号)

日程第11 議案第85号 平成20年度伊豆の国市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)

日程第12 議案第86号 平成20年度伊豆の国市介護保険特別会計補正予算(第3号)

日程第13 議案第87号 平成20年度伊豆の国市下水道事業特別会計補正予算(第3号)

日程第14 議案第88号 平成20年度伊豆の国市上水道事業会計補正予算(第2号)

日程第15 議案第89号 公平委員会の事務の委託の廃止について

日程第16 議案第90号 公平委員会の共同設置について

日程第17 議案第91号 田方地区交通災害共済組合の解散に伴う協議について

日程第18 議案第92号 道路の路線の認定について

日程第19 議案第93号 伊豆の国市中島防災センターの指定管理者の指定について

日程第20 議案第94号 伊豆の国市御門防災センターの指定管理者の指定について

日程第21 議案第95号 伊豆の国市江間防災センターの指定管理者の指定について

日程第22 議案第96号 伊豆の国市韮山福祉センターの指定管理者の指定について

日程第23 議案第97号 田方精神障害者社会復帰施設の指定管理者の指定について

日程第24 議案第98号 伊豆の国市心身障害者小規模授産所もくせい苑の指定管理者の指定について

日程第25 議案第99号 伊豆の国市まごころ市場の指定管理者の指定について

日程第26 議案第100号 伊豆の国市韮山生涯学習センターの指定管理者の指定について

日程第27 閉会中の事務調査の報告

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本日の会議に付した事件

 日程第1から日程第27まで議事日程に同じ

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出席議員(22名)

     1番  水口成男君      2番  後藤眞一君

     3番  田中正男君      4番  三好陽子君

     5番  古屋鋭治君      6番  大沢秀光君

     7番  伊藤泰伊君      8番  山下孝志君

     9番  鈴木平一郎君    10番  菊池俊彦君

    11番  松下善洋君     12番  土屋源由君

    13番  矢田博美君     14番  土屋紀男君

    15番  板垣紀夫君     16番  柳沢秀次君

    17番  鳥居松彦君     18番  秋田 清君

    19番  飯田史朗君     20番  水口哲雄君

    21番  萩原眞琴君     22番  増島一良君

欠席議員(なし)

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地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名

 市長       望月良和君   副市長      山口文雄君

 収入役      杉原政晴君   教育長      佐藤 亨君

 企画部長     鈴木俊治君   総務部長     豊竹満夫君

 市民部長     大村悦夫君   環境部長     渡辺広明君

 健康福祉部長   濱口 昭君   観光産業部長   八木基之君

 都市整備部長   川口重美君   教育部長     三枝和則君

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職務のため出席した者の職氏名

 議会事務局長   二藤武司    議会事務局長補佐 藤井惣雄

 書記       鈴木久美子



△開会 午前9時00分



△開会の宣告



○議長(増島一良君) 皆さん、おはようございます。本日はご苦労さまでございます。

 ただいまの出席議員は22名です。定足数に達しておりますので、ただいまより平成20年伊豆の国市議会第4回定例会を開会いたします。

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△開議の宣告



○議長(増島一良君) 直ちに本日の会議を開きます。

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△議事日程の報告



○議長(増島一良君) 本日の議事日程につきましては、お手元に配付のとおりであります。

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△会議録署名議員の指名



○議長(増島一良君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において、

   19番 飯田史朗さん

   20番 水口哲雄さん

を指名いたします。

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△会期の決定



○議長(増島一良君) 日程第2、会期の決定を議題といたします。

 本定例会の運営につきましては、11月26日に議会運営委員会で検討していただいておりますので、委員長からその結果の報告をお願いします。

 9番、議会運営委員会委員長、鈴木平一郎さん。

     〔9番 鈴木平一郎君登壇〕



◆議会運営委員会委員長(鈴木平一郎君) 改めて、皆さん、おはようございます。議会運営委員長の鈴木でございます。

 議長より指名がありましたので、12月定例議会の議会運営についてを議題に、11月26日に開催いたしました議会運営委員会の内容と結果について報告いたします。

 本定例会に上程されました議案は、お手元に配付のとおりで、条例改正2件、条例制定2件、各会計補正予算議決6件、その他議決12件、各委員会報告1件の計23件が上程の予定です。

 日程予定としては、本日12月2日にすべての議案上程を行い、3日は休会とし、4日、5日の2日間を一般質問に充て、15日までの間休会とし、その間を各委員会の開催日に充てます。16日に再開し、各委員会報告を予定します。17、18日は休会とし、再開は19日とし、最終日とする予定であります。

 以上の日程経過により、会期は本日12月2日より12月19日までの18日間とすべきとの結論に達しました。

 以上、議運での日程検討案を報告いたします。

 円滑な運営が図れますよう各位の協力をお願いし、報告を終わります。



○議長(増島一良君) 委員長、ありがとうございました。

 では、お諮りいたします。ただいま委員長報告にありましたように、本定例会の会期は本日12月2日から12月19日までの18日間といたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」の声あり〕



○議長(増島一良君) 異議なしと認めます。

 よって、本定例会の会期は、本日12月2日から12月19日までの18日間と決定いたしました。

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△諸般の報告



○議長(増島一良君) 日程第3、諸般の報告をいたします。

 諸般の報告につきましては、議長報告以下、お手元にお配りしました諸般報告一覧のとおりです。朗読は省略します。

 以上で諸般の報告を終了いたします。

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△行政報告



○議長(増島一良君) 日程第4、行政報告の発言を市長より求められておりますので、これを許可いたします。

 市長。

     〔市長 望月良和君登壇〕



◎市長(望月良和君) おはようございます。

 平成20年12月伊豆の国市議会定例会開会に当たり、一言ごあいさつを申し上げます。

 10月、11月は文化の秋と言われておりまして、全国的に文化行事が多く開催されました。本市におきましても、国民文化祭のプレフェスティバルを初めさまざまな文化イベントが行われ、多くの観光客が訪れました。このような機会は、観光地であります伊豆の国市をPRする絶好の機会でありまして、市民の方々のご協力のもと、この豊かな自然と歴史や文化という資源を生かした環境整備を行い、魅力あるまちづくりを目指していきたいと考えております。

 現在、平成21年度の当初予算編成に取り組んでおりますが、サブプライムローン問題に端を発したリーマン・ブラザーズ証券の破綻を初め、世界規模の金融危機により日経平均は下落し、経済状況は一気に悪化し、当市の財政状況も大変厳しくなってきております。

 このような状況下におきまして、平成21年度は事業を厳選し、事務事業の見直しを行わなくてはなりません。一方、将来を担う子供たちの安全を確保するため、教育施設の耐震化を優先して取り組んでいかなければなりません。職員の創意工夫と行財政改革の推進により、この苦境を乗り越えるよう取り組んでまいります。

 ことしも、残すところあと1カ月となりました。これから本格的な冷え込みが訪れますが、皆様におかれましても健康にご留意をいただきたいと思います。

 今定例会に本職よりの提出案件は、既に議長あてに送付してあるとおりでございますが、その提案理由並びに内容説明につきましてはその都度申し上げることといたしますので、よろしくお願いをいたします。

 また、議員各位より一般質問をお受けいたしております。回答につきましては、本職あるいは副市長、収入役、教育長、担当部長から誠意を持って行いますので、よろしくお願いをいたします。

 それでは、9月定例会以降、現在までの行政全般にわたる報告を申し上げます。

 まずは、企画部でありますが、秘書広報課では、姉妹都市交流として11月8日、9日の2日間にわたり、友好都市交流協会の会員と増島市議会議長ほか4委員会の代表議員の皆様とともに、39人の訪問団が長岡京市を訪問し、ガラシャ祭に参加いたしました。

 企画課では、11月14日に、全職員を対象に男女共同参画についての研修会を開催し、意識啓発を図りました。今後、市内の企業や学校などを対象に啓発事業を展開してまいります。

 管財課でありますが、工事等の入札契約状況について報告いたします。8月27日から11月17日までの入札執行件数は、72件でありました。そのうち、500万円未満が43件、500万円以上1,000万円未満が13件、1,000万円以上5,000万円未満が11件、5,000万円以上1億円未満が2件、1億円以上が3件となっております。目的別では、土木関係21件、上下水道関係15件、教育関係14件、その他22件であります。

 次に、総務部でありますが、安全対策課の防犯関係では、12月1日から12月31日までの1カ月間を「安全で安心なまちづくり推進月間」として、職員、大仁警察、防犯ボランティア団体、自治会等と連携し、青色防犯パトロール車による防犯・交通安全の啓発活動を開始いたしました。期間中、職員、各種団体でおおむね60回を超える防犯パトロール車による市内パトロールが展開されます。

 消防関係では、11月9日に消防団活動に対する理解や防火意識の高揚を図るため、各種機関・団体にご協力いただき、「伊豆の国市消防フェスタ2008」を開催いたしました。約3,000人の方々が、防災体験コーナーやアトラクションを通じ、消防・防災に対する関心を深めました。

 税務課では、10月27日から11月10日までの間、国保年金課職員と30人15班体制により、市税、国保税、後期高齢者医療保険料の市内新規滞納者を中心に集中滞納整理を実施いたしました。該当者1,623人に対しまして、期間中に納税した者は734人、納税額は約1,160万円でありました。

 次に、市民部、韮山支所、大仁支所でありますが、市民サービス課では、12月1日現在、伊豆の国市の人口は5万276人、世帯数は1万9,590世帯で、4月1日と比較いたしますと、人口につきましては増減なし、世帯数につきましては178世帯の増であります。高齢化率は23.80%であります。また、外国人登録者数は481人、203世帯であります。9月1日から開始しましたパスポート発給事務では、11月末現在の申請件数は276件、交付件数は274件であります。

 区長会関係では、11月12日に第3回区長全体連絡会が開催されました。各地区からの提出された地区要望書の件数は、11月末現在で、伊豆長岡地区76件、韮山地区135件、大仁地区147件であります。

 国保年金課では、12月1日現在、国民健康保険加入者は1万7,099人、後期高齢者は5,694人で、4月1日と比較しますと、加入者は国民健康保険では176人の減、後期高齢者では155人の増となっております。

 次に、環境部でありますが、環境政策課では、9月10日に環境教育推進事業として、大仁東小学校の5年生を対象に水生生物観察会を行いました。9月21日には、環境美化推進事業として、韮山地区で一斉清掃が行われました。

 環境対策事業では、11月からエコアクション21の認証取得に向け、伊豆の国市環境方針に基づいたエコアクション21の運用を開始いたしました。

 クリーン課では、10月18日にごみ減量対策啓発事業として、秋の祭典「リサイクル祭り」を韮山時代劇場ひだまり広場にて開催し、環境やごみ問題、分別・資源化の徹底、マイバッグ推進などをテーマに、約3,000人の市民が参加いたしました。

 安全・安心・健康のまちづくり事業では、10月20日に堆肥化施設建設に向けて、浮橋地区の住民からの質問に対する説明会を開催し、17名の参加がありました。

 工事等の発注状況でありますが、焼却場の修繕工事3件を発注いたしました。

 広域廃棄物処理対策室では、10月9日に区長会ごみ処理先進施設研修として、東京23区清掃一部事務組合葛飾清掃工場の視察研修を行い、46名の区長に参加をいただきました。

 次に、健康福祉部でありますが、福祉課では、9月21日に狩野川台風50周年事業として、追悼モニュメント除幕式を千歳橋南條側にて、慰霊式典をアクシスかつらぎにて行いました。10月25日には、「第4回市民ふれあい広場」が韮山福祉センターで行われ、約4,000人の市民でにぎわいました。

 高齢者支援課では、9月12日と13日に敬老会をアクシスかつらぎにて開催し、75歳以上のお年寄り1,058人の出席のもと、米寿、白寿を迎えられた23名の表彰などを行いました。

 介護保険関係では、9月から11月の間に15回の介護認定審査会を開催し、421名の方が要介護認定を受けました。また、地域包括支援センターでは、高齢者に関する188件の相談と491件の訪問を行いました。

 健康づくり課では、9月から10月にかけてポリオ予防接種を8回、365名に実施いたしました。10月からは、市内23医療機関にて高齢者インフルエンザ予防接種を実施しております。また、乳がん、子宮がん、骨粗しょう症検診は8月から1月にかけて、3カ所の保健センターと5医療機関で実施をしております。

 次に、観光産業部でありますが、観光商工課では、9月28日に「狩野川100kmサイクリング」が、過去最高の561人の参加により開催されました。11月2日には、「下駄ダンスコンテスト」がアクシスかつらぎにて開催され、市内外から19組111人の出場があり、下駄タップダンスなどのパフォーマンスで盛り上がりました。10月27日から12月1日にかけて、「芸妓まつり」が伊豆長岡温泉の旅館で6回開催され、観光客や市民が芸者衆の華麗な踊りを鑑賞いたしました。

 商工関係では、10月19日に韮山時代劇場ひだまり広場にて「韮山商工祭」が、11月16日に市役所本庁舎駐車場にて「伊豆長岡商工祭」がそれぞれ開催され、多くの市民でにぎわいました。

 文化振興課では、アクシスかつらぎで9月26日に「秋川雅史コンサートツアー」が、11月9日には「中村雅俊コンサートツアー2008」が開催されました。韮山時代劇場では、9月28日に「中国雑技団公演」が、11月22日と23日には「第3回時代劇場ジャズフェスティバル」が開催されました。

 また、平成21年度開催の国民文化祭のプレフェスティバルとして、劇場事業では10月26日に幕末タイムトラベル「君は太郎左衛門を知っているか」、オペラ事業では11月16日に「キャスティング公開オーディション」、合唱事業では11月30日に「静岡県芸術祭合唱コンクール」が開催されました。合唱団は、11月8日に茨城県日立市で開催された「第23回国民文化祭・いばらき2008」合唱の祭典に参加をしております。

 農業振興課では、11月9日に「第11回中部ホルスタイン共進会」が愛知県岡崎市で開催され、田中山の高橋実徳氏の所有牛が、経産牛3歳未満の部で最高位の名誉賞を受賞されました。11月15日には、市内で生産された農産物の地産地消の推進と加工及び流通における農業と商工業の連携を目的に、「伊豆の国市秋の収穫祭」が大仁支所を会場にて開催され、市内外から農産物などを買い求める多数の来場者でにぎわいました。

 次に、都市整備部でありますが、都市計画課では、街路整備事業として韮2の11号線高質空間形成施設工事等3件の工事を、公園管理事業として韮山運動公園芝生管理業務を発注いたしました。また、11月には、沼津土木事務所と合同で、市内3社の採石場への定期立入検査を行い、採石場におけるのり面の安全対策と調整池の安全性や災害対策等について調査、指導を行いました。

 建設課では、工事等の発注状況でありますが、道路新設改良事業では大201号線拡幅改良工事等18件、業務委託を7件、道路維持補修事業では舗装補修工事等75件、河川改修事業では堂川滝山支線改修工事等8件、業務委託を4件、河川維持管理事業では韮山古川転落防止柵設置工事等22件、地籍調査修正事業では業務委託を7件、都市下水路整備事業では長岡川都市下水路工事等3件、業務委託1件を発注しております。公共土木災害復旧事業では、舟口川災害復旧工事を発注いたしました。

 上下水道課では、10月1日に星和立花台の上水道及び下水道の移管について、新星和不動産株式会社と協定書を締結し、11月1日より上水道及び下水道の施設整備に着手をしております。移管時期につきましては、平成22年4月を予定しております。

 工事等の発注状況でありますが、上水道事業では配水管等布設工事5件、業務委託を2件発注し、下水道事業では施設整備工事3件、業務委託を2件発注しております。

 次に、教育部でありますが、教育総務課では、教育委員会を9月から11月にかけて3回開催し、規則の改正や就学援助資格認定等について審議を行いました。

 教育施設の耐震化整備に取り組むため、10月1日から教育総務課内に施設整備室を設置いたしました。主な事業としては、長岡南小学校屋内運動場耐震補強工事、長岡北小学校及び韮山中学校の校舎改修工事設計業務をそれぞれ委託しました。また、大仁中学校校舎改築工事につきましては、10月から本体建築工事に取りかかり、順調に工事が進められております。

 学校指導課では、10月に小学校新1年生のための就学時の健康診断や就学指導委員会を開催し、新年度に向けた事業に取り組んでおります。11月には、教職員の研修の一環として、大仁小学校と長岡北小学校において授業研究会を開催いたしました。また、大仁東小学校の統合について、住民を対象とした説明会を開催し、意見や要望の聴取、今後の計画についての協議を行いました。

 こども育成課では、平成21年度の保育園、公立幼稚園7園の新入園児と放課後児童教室6施設の利用者の募集を行い、新年度に向けた準備を始めました。また、市内の幼稚園、保育園、小・中学校では秋の主要行事であります運動会、音楽発表会などを行いました。

 社会教育課では、10月、11月にかけて市民文化祭の芸能発表、囲碁将棋大会、作品展示等を行いました。全国青少年健全育成強調月間の行事として、11月7日には各地区の育成会、PTA、教師などの協力を得て、小・中学校を中心に「あいさつ声かけ運動」を実施し、11月8日にはアクシスかつらぎにおいて、青少年健全育成大会の中で「わたしの主張発表大会」や講演会を行いました。

 図書館では、10月24日から1週間、いずのくに読書ウイークとして「本と雑誌のリサイクル」や「科学あそびワークショップ」を実施し、多くの人でにぎわいました。また、11月22日には、秋のお楽しみ会として、図書ボランティアが中心となっておはなし会を実施し、多くの親子が参加しました。

 以上が、現在までの各所管の事務事業でございます。

 今後も、議員各位を初め市民の皆様方のご支援、ご協力を心よりお願い申し上げ、行政報告を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(増島一良君) 以上で行政報告を終了いたします。

 ここで暫時休憩をいたします。



△休憩 午前9時28分



△再開 午前9時38分



○議長(増島一良君) 休憩を閉じ、会議を再開いたします。

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△議案第79号の上程、説明、質疑、討論、採決



○議長(増島一良君) 日程第5、議案第79号 伊豆の国市交通指導員設置条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。

 提出者から提案理由の説明を求めます。

 市長。

     〔市長 望月良和君登壇〕



◎市長(望月良和君) 本案につきましては、交通指導員の定数について、合併時に旧3町で活動していた交通指導員数65人を新市に引き継ぎ、合併後新しい体制で活動を行う中で、他市町の交通指導員数、現在の当市交通指導員活動等を考慮し、当市の地域性等も踏まえた上で適切な人数を検討した結果、伊豆の国市交通指導員設置条例の一部を改正するものであります。

 内容につきましては、総務部長に説明をいたさせます。

 ご審議を経て、適切なる議決をいただけますようお願いする次第でございます。



○議長(増島一良君) 総務部長に内容の説明を求めます。

 総務部長。

     〔総務部長 豊竹満夫君登壇〕



◎総務部長(豊竹満夫君) それでは、本案の内容について説明をさせていただきます。

 条例の制定については、議案書3ページ、あるいは新旧対照表をごらんいただきたいと思います。

 交通指導員については、地域に密着した交通安全リーダーとして活躍をされております。子供の登下校時等の安全確保と同時に通行指導等を実施し、交通事故防止だけでなく、交通安全教育の普及という観点からも、地域の身近な存在としてあります。学校や家庭、地域が協働して交通安全に取り組まなければ交通安全につながらず、交通指導員は地域における重要な役割を果たしております。

 交通指導員の定数については、合併時に旧3町で活動していた指導員数65人を新市に引き継ぎ、合併後、新体制の中での活動の中で適正な定数を見直すこととされておりました。昨年度から市交通指導員の活動内容や役割等について見直しを実施し、交通環境の変化や現在の指導員の活動状況、他市町の実態等を考慮した上で定数の検討を行ってまいりました。その結果、当市においては51人で活動を行う方向性という形になりました。現在の条例定数は65人以内であり、14人の減となりますが、交通指導員の方々のなお一層のご協力により、市内における交通事故防止に活動していただきたいと思います。

 また、交通指導員の選出については、各区長さんからの推薦を基本に、学校区によるくくりの中で選出され、市長が任命することとなります。

 それでは、改正する条文について、定数についてであります。

 第3条中「65人以内」を「51人以内」に改めるものです。

 附則としては、この条例は、平成21年4月1日から施行する。

 以上、内容説明とさせていただきます。



○議長(増島一良君) 説明が終わりましたので、これより質疑に入ります。

 質疑ございませんか。

     〔発言する者なし〕



○議長(増島一良君) 質疑なしと認め、これにて質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。本案は、委員会付託を省略し、これより討論に入りたいと思いますが、ご異議ございませんか。

     〔「異議なし」の声あり〕



○議長(増島一良君) 異議なしと認め、最初に反対討論を許します。

     〔発言する者なし〕



○議長(増島一良君) 反対討論なしと認め、続いて賛成討論を許します。

     〔発言する者なし〕



○議長(増島一良君) 賛成討論なしと認め、直ちに採決に入ります。

 採決は起立表決により行います。議案第79号 伊豆の国市交通指導員設置条例の一部を改正する条例の制定については、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(増島一良君) 全員起立であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

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△議案第80号の上程、説明、質疑、委員会付託



○議長(増島一良君) 日程第6、議案第80号 伊豆の国市伊豆長岡温泉浴場の設置、管理及び使用料に関する条例の制定についてを議題といたします。

 提出者から提案理由の説明を求めます。

 市長。

     〔市長 望月良和君登壇〕



◎市長(望月良和君) 本案につきましては、市民の健康増進及び生活衛生の向上並びに観光の振興を図ることを目的に、市が伊豆長岡温泉内に計画し、このたび整備完了した長岡南浴場を供用開始するに当たり、当該浴場の設置、管理及び使用料について必要な事項を条例で定めようとするものであります。

 内容につきましては、観光産業部長に説明をいたさせます。

 ご審議を経て、適切なる議決をいただけますようお願いする次第であります。



○議長(増島一良君) 内容説明を観光産業部長に求めます。

 観光産業部長。

     〔観光産業部長 八木基之君登壇〕



◎観光産業部長(八木基之君) それでは、本案の内容説明をさせていただきます。

 議案書の7ページをお願いいたします。

 本案につきましては、長岡地区に建築しておりました長岡南浴場が完成したため、既に平成17年3月より供用開始しておりました長岡北浴場との地域性等を考慮し、条例を統一し管理したく、必要な事項を定めております。したがいまして、伊豆の国市長岡北浴場の設置、管理及び使用料等に関する条例は、全部改正とさせていただきます。

 第1条の趣旨では、伊豆の国市伊豆長岡温泉浴場の設置、管理及び使用料に関し必要なことを定めております。

 第2条では、市民の健康の増進及び生活衛生の向上並びに観光の振興を図るため、長岡北浴場と長岡南浴場の設置を定めております。名称「伊豆の国市長岡北浴場」、位置、伊豆の国市長岡157番地の5、名称「伊豆の国市長岡南浴場」、位置、伊豆の国市長岡1082番地の2と定めております。

 第3条では、浴場施設の使用の承認について定めております。

 第4条では、浴場施設の使用の不承認について、1号から7号まで定めております。

 8ページをお願いいたします。

 第5条では、浴場施設の使用の承認の取り消しについて1号、2号を定めております。2項では、使用者に損害が生じたときの賠償について定めております。

 第6条では、浴場施設の使用料の納付について定めております。詳細は、9ページの別表を参照していただきたいと思います。使用料は、大人で1人1回300円、子供で1人1回200円と定めております。

 第7条では浴場施設の使用料の減免、第8条では使用料の不還付、第9条では損害賠償の義務について定めております。

 第10条では、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定めることとしております。

 附則の1では条例の施行期日、附則の2では経過措置について定めております。

 以上で内容説明とさせていただきます。



○議長(増島一良君) 説明が終わりましたので、これより質疑に入ります。

 質疑ございませんか。

 5番、古屋さん。



◆5番(古屋鋭治君) 5番、古屋ですけれども、今、説明いただいたんですけれども、北浴場、南浴場のうち、南浴場は建設が終わったということだと思うんですけれども、この完成の日時と営業開始の日時を教えていただければと思います。



○議長(増島一良君) 観光産業部長。



◎観光産業部長(八木基之君) それでは、古屋議員のご質問にお答えします。

 完成の日時とオープンについてということだと思います。完成ですけれども、平成20年12月19日を工期と定めさせてもらっております。これにつきましては、当初11月28日の期日ということで1回お話をしてありますけれども、工期延長を19日間したと。それにつきましては、隣地から水が出ているということで、U字溝等を敷設をしなければいけないというような事情が出て、足場を撤去した後の工事ということから、やむを得ず工期を延長させていただきまして、12月19日と定めさせていただきました。それから、オープンの期日は、今現在1月7日を予定しております。

 以上でございます。



○議長(増島一良君) 3番、田中さん。



◆3番(田中正男君) 2点ほど質問したいと思います。

 1点は、南浴場の今、完成日と営業日はわかったんですが、それに伴って、あそこを利用する方によって周りに迷惑がかかったりする心配もあるんですが、車で来る方が近所の道路へとめたり、近くの駐車場に無断でとめたりするという可能性もあると思うんですが、そういうことに対する対策はどのように考えておられるのか。

 もう1点、今、市長からも、今回のこれは観光にも寄与したいということで言っているんですが、近隣の旅館・ホテルで昼間営業している、お客さんをとっているという、そういうことについての影響についてはどのように考えているのか、この2点伺いたいと思います。



○議長(増島一良君) 観光産業部長。



◎観光産業部長(八木基之君) それでは、田中議員のご質問にお答えいたします。

 駐車場の対策と近隣の観光に与える影響ということだと思います。駐車場につきましては実際、今現在もないというのは事実でございまして、これにつきましては表示等をしっかりとして、近隣の方にご迷惑をかけないようにしていきたいというように考えております。ただ、周りに与える影響ということですけれども、やはり温泉地ということで、もてなしというようなことを考えた中で、やはりそういうような施設があるというのは売りの一つになるということで、現在の北浴場もそうですけれども、かけ流しというようなことで十分利用される施設になるだろうということで、地域にも受け入れられていくというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(増島一良君) 3番、田中さん。



◆3番(田中正男君) 駐車場に関しては、市では用意しないということなんですが、できればどこか近くに駐車場を確保するということもやはり今後、対策として考えていく必要があるかと思うんですが、そういう意向があるのか、聞いておきたいと思います。

 それと、近隣に対する影響ですが、今、かけ流しだから客を呼ぶ効果はあるということなんですが、実際に旅館に行こうと思ったお客がそちらにとられるという心配も当然あるわけですので、それについて何か、旅館に対する何かそういう手だてとか、対策は考えておられるのか、その点をお聞きしたいと思います。

 それと、ちょっとこれは北浴場も関係するんですが、今の話と違いますが、北浴場は温度がかなり熱いんですね。かなり熱過ぎるという苦情も聞いているんですが、南浴場の温度についてはどのように考えているのか、説明してもらいたいと思います。



○議長(増島一良君) 観光産業部長。



◎観光産業部長(八木基之君) それでは、田中議員にお答えいたします。

 まず、駐車場の対策ですけれども、今後どうするかということですけれども、今のところは一応用意をしないということで、考え方は統一しております。とにかく、近隣の方に迷惑をかけないように、使用者に周知徹底をしていきたいということで考えているということでございます。もともとの考え方が、やはり温泉場に来た方をもてなすというようなことを十分踏まえているものですから、車で来るという方はそう想定はしていないということもありますので、その辺ご理解をよろしくお願いしたいと思います。

 それから、影響ということでございますけれども、やはりそういう施設ができることによりまりして共存共栄というか、そういうものがないということはやっぱり寂しい温泉場にもつながっていくということがありますので、やはりその辺は、確かに人によっては不利益をこうむると言っている方も私も承知はしておりますけれども、そういうことが浴場ができるということによって温泉場が繁栄していけばいいのかなというふうに考えております。

 それから、北浴場の温度が熱いということですけれども、この辺もご指摘が過去あったわけでございます。したがいまして、南浴場には一応浴槽を2つ設けるということで、その辺を回避していきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(増島一良君) 田中さん。



◆3番(田中正男君) わかりました。温度については、南浴場に2つあって、熱い、ぬるいがあるということが対策としてはいいかな。中には、確かに熱いのを好きな方もいますので、そういう点では、2つ設けるというのは私は的確と思いますが、ぜひお願いしたいと思います。

 それと、近隣に与える影響ということについては今、部長の答弁があったんですが、やはりそれでも心配があると思うんですね。例えば、車で来た方は近所の旅館に駐車場を確保していますからそちらへお回りくださいとか、そんなような案内もぜひ私は出してほしいと思うんですが、そういうような検討もぜひお願いしたいと思います。

 以上で終わります。



○議長(増島一良君) 8番、山下さん。



◆8番(山下孝志君) 8番、山下です。

 7条の使用料の減免についてお伺いいたします。

 ここには特別の理由ということであるんですけれども、現在営業されている北浴場については減免になっている方はどれくらいいるのか、あるいは南浴場に関しましても、観光目的というよりも福祉目的という感じが強いと思うんですけれども、どれくらい想定されているのかをお伺いいたします。



○議長(増島一良君) 観光産業部長。



◎観光産業部長(八木基之君) それでは、山下議員のご質問にお答えいたします。

 第7条の減免についてでございます。今どのようなものをしているかということで、北浴場につきましては、身体障害者手帳あるいは療育手帳または精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている方で、身体障害者手帳1級、療育手帳のA、精神障害者保健福祉手帳1級に該当する方を、年10回まで限度ということで減免をしているというのが実情でございます。大変申しわけありません。人数を把握しておりませんので、後ほど回答するということでご了解いただけますでしょうか。よろしくお願いします。



○議長(増島一良君) いいですか。



◆8番(山下孝志君) はい。



○議長(増島一良君) 4番、三好さん。



◆4番(三好陽子君) 4番、三好です。

 この浴場につきましては、いろいろな経過や意見等もこれまでいろいろ出されて、いよいよオープンにこぎつけるところまで来たということになるんですけれども、できた以上、できるだけ多くの方々に利用していただいて、活用していただくようにということが今後必要なことだというふうに思うんですけれども、先ほどの田中議員の質問の中でもちょっと駐車場の件が出ていましたけれども、南浴場についての利用の予測的なものをこれまでのどこかで私も聞いたことがあって、お話をいただいてはいたんですけれども、地域の方々の利用、それと観光客の利用、または地域から少し離れた市内全域の市民の利用という点では、割合としては、人数ももし予測的なものがわかればというか、持っていれば人数等も伺っておきたいんですけれども、大体割合としてはどんな割合で利用していただこうというふうに考えているのか、伺っておきたいなと思うんです。

 それによっては、やっぱり駐車場の件も今後考えていかなければいけないのではないのかなと。そうしていかないと、利用の予測割合によってはふえていかないのではないかなと。地元の方々と観光客でにぎわっていただければいいんですけれども、やっぱりほかの、大仁や韮山の方々にも行ってみようかなというふうになっていただいてこそいい施設となってくると思いますので、少し割合予測を伺いたいなと思うんです。

 それと、第3条の使用の承認というところがあるんですけれども、浴場を使用しようとする者は、市長の承認を受けなければいけないというような文言なんですけれども、何か、どういうことなのか。使用の不承認というのはわかるんですけれども、こういう場合は承認しないよということはわかるんですけれども、この3条が、このような規定というのがちょっと何か簡単には入れないような感覚になるんですけれども、この条文について少し説明をいただきたいなと思います。



○議長(増島一良君) 観光産業部長。



◎観光産業部長(八木基之君) それでは、三好議員のご質問にお答えします。

 多くの方に利用していただくことが大切だということで、私どももそういうふうに考えております。今後、一人でも多く利用していただけるように努力していきたいと思っております。

 大体どのくらいの収入というか、人が入るかというのを予想しているかというお話ですけれども、ことしの3月の議会のときに1回、山下議員が補正の件でご質問あったときに答えているのが、1日60人で600万円ということをご返事しております。その施設が若干変わったというようなことがございまして、今現在のシミュレーションとしては55人で550万円ということで、一応年間の予想を立てております。

 それから、第3条の使用の承認というと、これ条文的にちょっとかたいからそうですけれども、単純に言いますと、券を買っていただくということが一応承認という形をとらせていただいているということでございます。

 以上でございます。



○議長(増島一良君) 4番、三好さん。



◆4番(三好陽子君) 今、部長のほうから、年間の利用予測については、当初より規模的なものも若干ですけれども小さくなったということで、1日5人減ということの予測をされているということで、年間の利用予測はわかったんですけれども、ちょっとさっき言った地域、本当に地元中の地元の方、要は共同浴場のころから利用されていた方々の利用とあと観光客、観光客については本当に始めてみないと予測がなかなかつかないというふうに思うんですけれども、そこいら辺がもし予測がついていれば伺っておきたいんですけれども。



○議長(増島一良君) 観光産業部長。



◎観光産業部長(八木基之君) 地域の人がどれぐらいの割合かということなんですけれども、今現在わかっているのが、南浴場に過去平成15年当時で大体、1日当たり33人平均で入っているということまではわかっております。しかしながら、それが地域の方がどのくらいか、あるいは旅行者がどのくらいかという割合というのはわかっておりません。大変申しわけないんですけれども、北浴場についてもそういうアンケート調査というものをしたことがなくて、今現在、地域あるいは地域以外と、それから市内・市外はわかっておりません。今後、そういうような調査もしていかなければというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(増島一良君) ほかにはございませんか。

     〔発言する者なし〕



○議長(増島一良君) それでは、これにて質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。本案は、所管の観光建設委員会に付託をしたいと考えますが、ご異議ございませんか。

     〔「異議なし」の声あり〕



○議長(増島一良君) 異議なしと認め、本案は所管の観光建設委員会に付託することに決しました。

 ここで観光建設委員長にお願いをいたします。本案の採決は12月19日に予定しておりますので、この間に委員会を開催し、付託した本案の審議を行い、その審査の経過と結果を12月16日の本会議の場で報告を願います。

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△議案第81号の上程、説明、質疑、委員会付託



○議長(増島一良君) 日程第7、議案第81号 伊豆の国市の公の施設の使用料等の整備に関する条例の制定についてを議題といたします。

 提出者から提案理由の説明を求めます。

 市長。

     〔市長 望月良和君登壇〕



◎市長(望月良和君) 本案につきましては、合併で生じました各施設ごとの使用料の不均衡を是正するため、また、受益者負担の適正化と類似施設間で格差が生じないよう公平性の確保を図るため、公の施設の使用料について関係条例を改正しようとするものであります。

 内容につきましては、総務部長に説明をいたさせます。

 ご審議を経て、適切なる議決をいただきますようお願いする次第であります。



○議長(増島一良君) 内容の説明を総務部長に求めます。

 総務部長。

     〔総務部長 豊竹満夫君登壇〕



◎総務部長(豊竹満夫君) それでは、本案について説明をさせていただきます。

 本案は、平成17年4月1日に制定されました伊豆の国市の公の施設の使用料について、市として統一的な考えのもとで施設使用料の額を改定しようとするため、関係する8つの条例を改正するものであります。

 施設使用料の見直しについてでありますが、まず見直しの背景と基本的な考え方について申し上げます。

 現行の施設使用料は旧町時代に設定されたものであり、使用料の算定に当たっては受益者負担の考え方が一律ではありませんでした。また、旧町ごとに各種団体に対する支援策としての施設使用料の減額及び免除については、最も利用者負担の低い水準に調整した結果、ほとんどの団体が使用料免除団体となり、施設使用料の収入減となっております。

 合併協議では、施設使用料については原則として現行のとおりとし、合併後1年以内に見直すとされており、当市において検討課題となっておりました。行政サービスにはすべてコスト、経費がかかっておりますが、これまで旧町時代からさまざまな住民活動の活性化を図る目的から、負担はできるだけ軽くという観点で、使用料は実際にかかる経費に対して低い金額に設定をされております。また、使用料設定に当たっては、近隣市町村の動向もかんがみ設定されていたこともあり、必ずしも使用料適正化の明確な基準を持ち合わせていない状況であったと思います。しかし、今後の厳しい財政運営を行うためには、従来の行政サービスの見直しとともに、行政サービスにおける受益と負担の連動が確保され、限られた財政資源の有効活用を図ることが必要であります。

 したがって、施設使用料の見直しに当たっては、原価計算を行い、市として投資的な考えのもと施設使用料を設定することといたしました。設定に当たっては、現行の施設使用料における課題について整理をする。次に、施設使用料算定の基本的方式について、原価計算の考え方、人件費、物件費、そして利用者負担割合を基本的に行政が50%、利用者が50%とすることや、施設整備費における減価償却費用の計上について検討してまいりました。そして、施設使用料の方向性について、使用料の設定体系、貸し出し体系や市内・市外者の料金設定、営利利用及び料金設定、冷暖房の設備使用料、照明設備使用料、そして使用料の減額及び免除について調整をいたしました。

 それでは、改正する条例内容について説明をいたします。

 議案書は13ページからとなります。また、改正部分については、参考資料、新旧対照表の3ページから、約40ページ近くありますけれども、あわせてごらんいただきたいと思います。

 伊豆の国市の公の施設の使用料等の整備に関する条例。

 第1条は、伊豆の国市学校施設使用料徴収条例の一部改正についてであります。改正は、罰則規定の追加、別表による使用料の改正であります。

 罰則は、第6条第1項で、詐欺その他不正の行為により使用料の徴収を免れた者については、その徴収を免れた金額の5倍に相当する額以下の過料に処する。

 第2項は、前項の詐欺その他の不正行為以外の行為により使用料の徴収を免れた者は、5万円以下の過料に処すると。

 そして、使用料の算定は、単位を1時間当たり、体育館はバレーコート1面1時間として計算をすることに改めました。使用料については、別表によります。該当する学校については、長岡南小学校、長岡北小、韮山小、韮山南小、大仁小、大仁北小、大仁東小、長岡中学校、そして大仁中学校であります。

 次に、第2条であります。第2条は、伊豆の国市公民館条例の一部改正であります。

 改正は、罰則規定の追加、別表による使用料の改正であります。罰則の内容につきましては、先ほどの伊豆の国市の学校施設の第6条と同様であります。

 使用料の算定は、施設の使用料及び冷暖房設備の使用料について、市内、市外の区分をなくすことといたしました。使用料については、別表によります。

 続いて、第3条であります。第3条は、伊豆の国市スポーツ施設の設置、管理及び使用料に関する条例の一部改正についてであります。

 改正は、別表による使用料の改正であります。該当する施設は、長岡体育館、韮山体育館、大仁体育館、大仁武道館、江間グラウンドであります。

 次に、第4条であります。第4条は、伊豆の国市韮山文化センターの設置、管理及び使用料に関する条例の一部改正についてであります。通称韮山の時代劇場という形になります。

 改正は、別表による使用料の改正であります。施設の使用料について、使用料の算定は、備考の1の「入場料を徴収する場合の使用料の額は、基本使用料の額に次に掲げる入場者1人当たりの入場料等の徴収額の最高額の区分に応じ、当該区分に掲げる割合を乗じて得た額とする。」ということで、(1)1,000円以下、これは100分の150、(2)で1,001円以上3,000円以下、これは100分の200、(3)で3,001円以上については100分の250、以下2から6の取り扱いによります。

 それと、冷暖房設備の使用料については、備考1から2の取り扱いにより算定をいたします。

 次に、第5条であります。第5条は、伊豆の国市大仁市民会館の設置、管理及び使用料に関する条例の一部改正についてです。

 改正は、罰則規定の追加、それと別表による使用料の改正であります。罰則の内容につきましては、他の施設と同様であります。施設の使用料、冷暖房設備の使用料については区分し、使用料を算定いたしました。

 次に、第6条は、伊豆の国市韮山農村環境改善センターの設置、管理及び使用料に関する条例の一部改正についてです。

 改正については、別表による使用料の改正であります。施設の使用料、冷暖房設備の使用料について区分し、使用料を算定いたしました。

 次に、第7条は、伊豆の国市長岡総合会館の設置、管理及び使用料に関する条例の一部改正についてです。

 改正は、別表による使用料の改正であります。そして、施設の使用料について、使用料の算定については、先ほどの韮山文化センターと同様に、備考1の「入場料を徴収する場合の使用料の額は、基本使用料の額に次に掲げる入場者1人当たりの入場料等の徴収額の最高額の区分に応じ、当該区分に掲げる割合を乗じて得た額とする。」と、(1)、(2)、(3)、そのような率になっております。それと、以下2から6の取り扱いであります。

 それと、冷暖房使用料についても、備考1から2の取り扱いであります。

 それと、次に、第8条であります。第8条は、伊豆の国市都市公園条例の一部改正についてであります。

 改正は、使用料の減免規定の条文の整備、別表による使用料の改正であります。該当する施設については、広瀬公園の水泳プール、テニスコート、弓道場、そして附帯設備としてテニスコートの夜間照明であります。次に、狩野川リバーサイドパークのテニスコート、弓道場、附帯設備としてテニスコートの夜間照明、シャワーであります。次に、韮山運動公園の野球場、多目的広場、そして附帯設備として多目的広場の夜間照明であります。次に、さつきヶ丘公園の野球場、陸上競技場、キャンプ場、附帯設備として野球場の夜間照明、キャンプ場のバンガローであります。そして、神島運動公園、中島運動公園であります。

 それと、別表第3、これは使用料の単位を1平方メートル当たり1日につき、「2,350円」を「40円」に改めるものであります。

 そして最後、この条例改正におきます附則の説明であります。第1条は施行期日を、公布の日から施行する。第2条は、第1条から第8条に関する経過措置を設けております。

 以上、内容説明とさせていただきます。



○議長(増島一良君) 説明が終わりましたので、これより質疑に入ります。

 質疑ございませんか。

 5番、古屋さん。



◆5番(古屋鋭治君) 5番、古屋ですけれども、ようやく施設の料金改定ということで行われるということなんですけれども、その中で、これまで市民の方と市民以外の方と料金格差というのをつけてあったと思うんですけれども、これが今回同一料金というような形になろうかと思うんですけれども、私自身は、やはり住民の皆さんからすると、同じ市に住んでいる方、当然税金を払っている方とそれ以外の方が同一料金になるということについて、非常に理解を得にくいのではないかなというふうに考えているんですけれども、その辺の説明を1点お願いしたいなというふうに思います。

 それともう1点が、広瀬公園のプールなんですけれども、こちらは直接今回の使用料金に関係ないんですけれども、実はロッカーの使用料というのがあるんですけれども、その辺のことというのは、もし説明いただけるようでしたら、料金の改正があるのか、ないのかを含めて、もしあるようでしたらどのような形なのか、教えていただければというふうに思います。

 以上です。



○議長(増島一良君) 企画部長。



◎企画部長(鈴木俊治君) 施設の取りまとめのことにつきまして、財政課のほうでちょっとかかわっておりましたので、聞き及んでいることがございますので、ご説明させていただきます。

 施設の使用のことにつきましては、先ほど総務部長の説明ございましたとおり、市民と市外の方との格差はつけないというふうなことであります。しかしながら、どういうところでその格差をつけていったらよいか、金額的な格差はつけないわけでございますが、使用につきましては、例えば11月1日から11月30日までの1カ月間に使用希望があった場合、そのときに例えば市内在住の方につきましては、7月1日から7月10日までの間に申し込みをしていただきます。それを事前申し込みというふうにとらえておりますが、また、7月31日までを事前申し込み処理期間というふうに考えております。市外の方々につきましては、8月1日から10月29日までということで申し込みを、市民と市外の方々、皆さんそこどうですかと。いわゆる、事前に市民の方は申し込むことができます、押さえることができます。しかしながら、市外の方々につきましては、既に虫食いになった状態の中でお借りすることができますというふうな意味であります。

 以上です。



○議長(増島一良君) 後段については都市整備部長。



◎都市整備部長(川口重美君) それでは、広瀬公園プールのロッカーの使用料の件でございます。

 広瀬公園プールをオープンしますと、ロッカーを600程度セットしてあります。過去からプールのロッカーの使用料は100円をいただいておりまして、子供たちはその100円を握りしめてプールに来るわけですけれども、入場料が100円、ロッカーが100円、それで100円で券を買って入ります。でも、子供たちはロッカーを使用する100円がもったいなくて外に、木の棚にみんな荷物を置いちゃうんですね。そうすると、昼休み等にはみんなプールから出させます。そして、その100円、ロッカーで使わなかった分ジュースでも買おうかな、アイスでも買おうかなというときには、もうどなたかが拝借をしていってしまうことが多々ありました。そんなことから、ロッカーのほうは使用料をただにして、子供たちは皆さんただで使ってもらって、また100円戻ってくるようなロッカーの方式に変えて、棚に置くということをやめようということで、基本的に使用料はただということにさせていただきました。

 プールのほうも、非常に維持経費がかかっております。夏休みの期間、約40日から45日ぐらい開催するわけですけれども、施設維持管理にお願いをする分だけでも約600万円程度、その前の準備からしますと相当な金額がかかっているというような状況でございます。その中で、大人の使用料、要するに大人は300円なんですが、それを400円にさせていただきたいというようなことで今回の改正をお願いをしています。

 今、議員の質問の分のロッカーについては、そのような状況の中で、投入して、帰るときにはまたロッカーに戻せば戻ってくるというようなことで、基本的にはただということにさせていただきました。



○議長(増島一良君) 5番、古屋さん。



◆5番(古屋鋭治君) 5番、古屋ですけれども、説明をいただきありがとうございました。

 それで、まず初めのほうの市民以外の方の利用料金については、市民の方はこれからは4カ月前からは予約ができるということのようですので、市民以外の方は3カ月前ということになるんだと思いますけれども、ぜひその辺の周知徹底をお願いしていただいて、市民の方は優先的に使えますよというのを強くアピールしていただけるようにお願いをしたいというふうに思います。

 以上です。



○議長(増島一良君) 15番、板垣さん。



◆15番(板垣紀夫君) 15番、板垣でございます。

 ちょっとこれ単純なことなんですが、先ほどの議案第80号のところに出ています大人と子供の規定、それから今度は第81号に出ております大人と子供の規定が年齢が違うんですが、その辺は議論されておるのか、討論されておるのか、その辺をちょっとお伺いをいたします。



○議長(増島一良君) 観光産業部長。



◎観光産業部長(八木基之君) 板垣議員のご質問にお答えいたします。

 ちょっと資料を今整理してしまったものですから、少しお待ちください。申しわけありません。

     〔「27ページの大人と子供の規定が違うわけですね」の声あり〕



○議長(増島一良君) はい。



◎観光産業部長(八木基之君) 大変申しわけありません。まず、浴場施設についての大人と子供の区分がどういうふうになっているかということなんですけれども、公衆浴場につきましては、公衆浴場入浴料金の統制額の指定等に関する省令というのが昭和32年に出ております。その中に、公衆浴場入浴料金と入浴料金の区分に対して規定がございます。その中で、12歳以上の者についての入浴料金、6歳以上12歳未満の者についての入浴料金、6歳未満の者についての入浴料金という3つの規定がございます。北浴場、南浴場、今回の条例に関しては、それにのっとりまして一応12歳、それと小学校ということで6歳から12歳、これにのっとって一応料金を決めさせていただいております。

 以上でございます。



○議長(増島一良君) では、補足を企画部長。



◎企画部長(鈴木俊治君) 南浴場の関係につきましては、12歳ということでしてあります。27ページの広瀬公園のプールのほう、こっちは15歳ということでしてあるというふうなことです。この扱いをというふうなことなんですが、このことについて、下のところに「「小人」とは、学校教育法第1条に規定する小学校及び中学校の在学者並びにこれらに準ずる者をいう。」というふうに書いてあるものですが、ちょっとこの辺が、同じ法律の中で年齢が違うのではないかというふうなことだろうと思います。

 学校教育法の第1条という、ちょっと今、私手元に資料がございませんが、これは学校とは小学校、中学校、高等学校、大学というふうなことを規定してあるわけです。そこに、何歳から何歳を中学生だよとか、小学生だよとかということは実は書いてないわけなんです。ここで小人というのはこういうことだよということを書いてありまして、それ以外の大人とは、小人以外の者をいいますよというふうなことを言っております。そういった中で、年齢をその施設の中で12歳というのを決めたのは浴場のほうであって、15歳というふうに判断したのがプールのほうで、それは通念上、おふろへ何といいますか、小学生ぐらいがやっぱり小人というふうにおふろのところだととられるけれども、プールとなると、今度は義務教育のところでそういうふうにとられるのかなというふうに判断されて、実はこのプールの関係につきましては、既にもう旧町時代からこういうふうな取り扱いをしているので、ちょっと義務教育というのは私言いましたが、私の憶測ではございますが、そういうようなとらえ方をされているのではないかなというふうに思います。

 以上です。



○議長(増島一良君) 15番、板垣さん。



◆15番(板垣紀夫君) 条例の中でこういうことが許されるならば別に問題はないんですけれども、ちょっと同じですから、どうなのかなと思うものですから、改めてお聞きします。



○議長(増島一良君) 副市長。



◎副市長(山口文雄君) ここにございます子供という定義はございませんので、それぞれの法律のもとによって決めているということでございますので、この南浴場の関係については子供と定義して、小学校の在学者というふうに読みかえをしていると。公園の場合については、15歳以上の者、小学校及び中学校というふうに、そういうふうに定義がされているということであります。

 以上です。



○議長(増島一良君) ほかにございませんか。

 12番、土屋さん。



◆12番(土屋源由君) 土屋です。

 1点ちょっと確認をしたいんですけれども、この条例が出てきて、担当課というところで文化振興課、都市計画課、社会教育課という形で、そこが担当ということでこの議案が出てきているんですけれども、まず最初に説明したのは総務部長であって、その後に今、企画部長が答弁をされてというような話の中で、ここのところは多分付託をされると思うんですけれども、その方々も付託された委員会には来て説明をされるということで考えてもよろしいんでしょうか。

 これ、ちょっとどういう形のやり方になるのかが、この3つの課の部分でいえば、部長さん方のところでやられるのではないかなというふうに単純に考えたんですけれども、そのための委員会ができているわけですから、それが違う形のところで答弁をされている。今の教育の話なんかは当然、教育部長さんが答えなければいけないのではないかなというようにちょっと思ったんですけれども、その辺の部分ではこれどういうふうにされるのかというのを聞いておかないと、質問の部分があっちこっちにちょっと行き過ぎると、全然関係のないところの方々がこの委員会の中で説明もされなきゃならないだろうし、答弁もされなきゃならないのではないかなというふうに、委員会の中でも困るのではないかな。その辺を先に決めていただいてから質問させていただきたいなというふうに思うんですけれども。



○議長(増島一良君) それでは、先に私から説明をさせていただきます。

 この後、皆さんの議決をいただきまして、所管の委員会へ付託ということで、先ほど議運の委員長からお話がありましたように、賛成をいただければそうなろうかと思いますが、その際、私議長名をもって、市長初め、今答弁をいただきました各部長に委員会への出席の要請はしてあります。そのように対応していただけるのではないか。だから、委員長の要請によっては各委員会へは出てくるのではというふうに思っております。その辺のお答えは、当局のほうはどういうふうにとるかわかりませんけれども、私のほうはそのような対応を既にとっております。

 12番。



◆12番(土屋源由君) 説明に来ていただくのはいいんですけれども、これは委員会が例えばどこどこの委員会というふうに決まった場合には、ほかのところの所管の部長さん方が説明に来られるというふうに今、聞いてとれるんですけれども、それでよろしいでしょうか。

 それと、3つのところが課が出ていますけれども、これ多分みんな所管が違うと思うんですよね。委員会でいえば、3つ違う名前のところが出ているように、2つですか、文化振興と都市計画と同じですからね。あと教育のほうと、それが一緒にその日にやられるというふうに考えていいんでしょうか。一つの条例の中で、こっち側とこっち側でというふうな分け方はできないのではないかなというふうに思うんですけれども、中身をもし割るのであれば、教育のほうは教育の部分の委員会に付託をして、そこの部分でその条例についてはオーケーをする。そうでない部分はそうでないところで、付託をしたところの部分を審議して、委員長の報告をするという形でないと、これどこで、どういうふうにまとめて、委員長報告もどういうふうにやられるかというのがちょっと見当がつかないというか、その辺が見えないので、どうなのかなというのを聞いているつもりなんですけれども。



○議長(増島一良君) では、私のほうから発言してよろしいですね。

 議会運営委員会で既にこの件については審査、討論していただきまして、今回はこの後議決をいただきたいと思いますが、文教委員会、観光建設委員会の2委員会へそれぞれ所管する部分、例えば今回の条例第1条とか第2条とか第何条とかありますね、8つの分。それに該当する分はそこへ付託すると、そのような方法で今回のこの議案審査を行うということで、この間の議会運営委員会で決定をいただいたというふうに思っておりますので、そのような対応をとらせてもらいます。

 だから、一般会計の予算をこれから所管の各常任委員会へ付託すると思います。それと同じような方法で、今回は8つの条例がありますけれども、その条例については付託するというふうな考えでこの間、議会運営委員会では決定をいただいたというふうに思っております。

 はい、どうぞ。



◆12番(土屋源由君) そういうことになっている、経過が当然あるでしょうから議運の中で、その辺は委員長さんにちょっと説明をいただきたいと思うんですよ。というのは、今のこの部分でいうと、一括でというふうに、それは一般会計であれ何であれ、所管の部分で分けられているという話での説明はわかるんですけれども、これは料金を統一するという一つのことの中で、統一っておかしいですけれども、施設であれ何であれがみんな一つ、ばらばらであったものを統一していく中で話として進めていくんだということの原点があるわけですよね。その中での一つずつのものが違うのであるのだから、本来は一つの目的のところの話ですべて進んでいるはずなんですけれども、その説明は、例えばそれを分けたときには、その最初の部分は先ほどの例えば総務部長が説明された部分のところから全部説明した中の一部をやるのかというふうな話にならないと、そこのところの料金だけがこういうふうに変わりますよという説明であるのだったら、条例を分けてやればいい話だから、その辺の経過をちょっと、議運の中で話をされた部分を説明をいただきたいなというふうに思うんですけれども。



○議長(増島一良君) それでは、ここで暫時休憩をしたいと思います。



△休憩 午前10時40分



△再開 午前11時00分



○議長(増島一良君) 休憩を閉じ、会議を再開いたします。

 議案第81号についての議会の会議の取り扱いについての質疑が12番、土屋議員から発言がございました。このことにつきまして、9番、鈴木議会運営委員長から説明を申し上げます。

 9番、鈴木さん。



◆議会運営委員会委員長(鈴木平一郎君) 鈴木でございます。

 先ほど土屋議員のほうから、議案に対しての付託のことが少しやり方が違うではないかという話が出ましたですが、この間開きました議運といたしまして審議した内容を少しお伝えしたいと思います。

 委員会では、この議案が行政のほうから上がってきまして、3つのところから出てきましたので、これをどうしましょうかということでやりましたですが、最終的には所管は文化振興と都市計画課、それから社会教育課、それで所管では文化振興課と都市計画課のほうが観光建設であります。そして、社会教育課のほうは文教委員会であります。

 それで、これは委員会の付託としては、合同でやらなければいけないのではないかということですが、内容が少し分かれておりますので、2つの委員会でやろうと審議いたしまして、中には合同のほうがいいのではないかということもありましたですが、委員会が2つに分かれてやることはおかしいだろうという意見も委員さんの中から出ました。しかしながら、最終的には2つの委員会でやると。そして、所管のところだけを検討するということになりましたので、ご理解をいただきまして、審議をしていただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(増島一良君) よろしいですか。

 それでは、議案の取り扱いについてはこれで終わりまして、先ほどの部長の説明についての質疑を受けます。

 2番、後藤議員さん。



◆2番(後藤眞一君) 後藤です。お願いします。

 付託されることですから、聞いたものかどうか迷いがあるわけですけれども、あえて聞かせていただきます。

 1時間単位で使用料を定めたところと区分を設けて定めたところとありますけれども、その区分を設けたものは非常に大きな単位で時間を区切ってやってありますけれども、これらは実情に合わせたものだろうというふうには理解するわけですが、実際にはどんな考え方からか、もう一度説明いただきたいということと。もう一つ、例えば午前、午後とありますけれども、午前から午後にわたるときに、朝の8時半から、あるいは5時まで全部は使わないと、10時から2時まで欲しいんだというようなこともあるだろうと。そんなときには、やはりこれはもう終日というふうなとらえ方をするのか、それの貸し出し方法についてちょっと。これ以外の区分以外はもう貸し出しをしないのか、その辺のことを教えていただきたい。

 もう1点は、29ページの1平方メートル当たり1日につき40円というのがありますけれども、これ撮影やなにかに使うときのあれだと思いますけれども、この40円の設定が高いものなのか、安いものなのかわかりません。それで、その辺を教えていただくことと同時に、今までの実績があるのか、これからもそういう予測がどれだけあるのか、その辺ちょっと教えていただきたい。

 以上、お願いします。



○議長(増島一良君) まず、教育が一番多いようですので、教育部長、お願いします。

 三枝部長。



◎教育部長(三枝和則君) それでは、時間単位と区間といいますか、午前、午後といいますか、その区間の単位の時間がどうかということでございますが、基本的には大体やる時間の区間単位を基本として考えております。それで、学校施設につきましては時間単位という形になっておりますが、これはなぜそうなったかといいますと、学校の関係は基本は使用方法が学校行事が一番でありまして、その余った時間を社会教育の関係で利用してもらうというのが基本的な考えでございます。

 それで、学校行事につきましては、終了時間がまちまち、使う時間がはっきり決まらないということで、あんまり半日単位にしてしまいますと学校行事に影響が出てくるという可能性がありますので、時間単位にさせてもらったと。あとは、基本的には区間単位といいますか、午前、午後といいますか、そういう単位でやっていきたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(増島一良君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(川口重美君) 40円の設定ですけれども、今までの考え方ですと、1台当たり一月につき2,350円とかという、ちょっとこれ意味不明な表現だというふうに思います。基本的には、写真撮影等につきましても、1台当たりという表現が不適切であるというようなことでございます。基本的には何というんですか、何かイベントを組んだときにお店屋さんを開くだとか、そういうふうな考え方のもとに整理をさせていただいているところで、面積を整理させていただいて、改正前の40円に統一をさせていただいたというようなことでございます。

 以上です。



○議長(増島一良君) 2番、後藤さん。



◆2番(後藤眞一君) 何かわかったような、わからないような話になっちゃってあれですけれども、もう一つだけ、細かいことでちょっと教えていただきたい。今の使用料については、午前10時から午後2時まで借りるとしたらば、それは午前9時から午後5時までの料金で設定されるのか、あるいはそういう貸し出しは一切しないのか、それだけちょっと教えてください。



○議長(増島一良君) 教育部長。



◎教育部長(三枝和則君) それでは、この時間の関係ですが、両方にかかる場合はその範囲にかかった金額、両方の金額がかかってしまうということで、実際は使い方の実績といいますか、そういう形をもってこの時間設定をしたものですから、中途の時間でやってしまいますと、今度次の方に影響が出てしまうということで、やはりそういう設定の仕方を、実際の実績の多い使用の仕方をもって設定をさせてもらったということでございます。



○議長(増島一良君) いいですね。

 19番、飯田さん。



◆19番(飯田史朗君) 19番、飯田です。

 付託をされるという議案ですので、少し大綱的なことをお聞きしたいと思います。特に、この使用料については、合併協議会の中でも事務局当局の考え方として、時間単位で統一をしていきたいというようなことで、新市のほうにこのことは持ち越してきたというふうに理解をしております。それが今回、こういう形で整理をされ出てきたものだというふうに思います。

 また、先ほどの都市整備部長の説明にもございました広瀬プール一つとっても、現在、市のこういう貸し出し用施設等の維持管理に大変な経費等がかかっている。市にとって、この使用料というのは財源的にも重要なものだというふうに理解しております。そのときに、この料金、時間単位は、市で各施設の維持管理をしていく経費負担分を受益者負担として負担をしていただこうという考え方に立って、時間単位の料金が設定をされているのか。また、料金をいただく施設の維持管理、これについては当然施設管理をする側は、利用者が快適に利用できるような維持管理をしていく必要があるというふうに私は考えております。料金をいただく以上、快適に利用できる施設でなければならない。

 そういう中で、市としてはこの施設の維持管理がどのようにされているのか。また、利用者から不備等のご意見等が寄せられたときに、迅速にその不備を直してきているのか。不備のある状態で通常の利用料金をいただいているのか。不備がある場合は、利用料金をどうするのか、貸し出しをしないのか。私はその辺のところについて、市としてのこの料金設定と維持管理のあり方、貸し出しについての基本的なお考えをお伺いをしたいというふうに思います。



○議長(増島一良君) 代表して副市長、まとめてお願いします。



◎副市長(山口文雄君) 全体的な考え方でありますので、事務サイドのほうで検討してきた結果こういうふうな形になってきたという、その辺のところを少しお話をさせていただきたいと思います。

 今、飯田議員のほうからのご質問は、施設の使用料金の算定といいましょうか、基本的な考え方だということで、総務部長のほうからありましたですが、原価計算の考え方にたどりつくといいますか、そういうもとでのお話になろうかと思いますけれども、1時間当たりの施設の使用料を求めていこうというのは基本的な考え方であります。その中で、貸し出し施設の原単価といいますか、それに性質別の利用等々について掛け合わせたものの1時間当たりを求めていこうということであります。

 1時間当たりの施設の使用料の中には人件費とそれから物件費、特に今のご質問は物件費になろうかと思いますけれども、施設の維持管理、運営するに当たっては、必要最小限度の費用を計上していこうという、考え方としてそういう形であります。では、必要最小限度というのはどうかというと、平成17年度から平成19年度までの3カ年の物件費の決算額の平均を出して、それから求めていこうという形で求めてきております。さらには、年間の目標稼働率や性質別利用者の負担割合ということで、それらについては総務部長のほうからありましたけれども、基本的には行政側で50%、それから利用者側で50%という形の中で計算式をつくって、そして求めてあります。

 以上です。



○議長(増島一良君) 19番、飯田さん。



◆19番(飯田史朗君) ただいまの答弁で、料金の算出等々はわかりました。施設の不備があったときの貸し出しとか、この対応、迅速にその不備を解消してきているのかどうなのか、この辺のところについて答弁がなかったというふうに思いますので。



○議長(増島一良君) 副市長。



◎副市長(山口文雄君) 当然、公の施設でございますので、できる限り使用者側には負担をかけないような形の中でやっていきたいと思いますけれども、やはり財政的な面もございますので、どうしても整備をしてから貸し出すというところで不自由をかける場合もございますけれども、いずれにしても、整備に対しては多額の費用がかかるということですから、財政状況を見ながら、なるべく使用者に負担のかからないような形の中で運営していきたいというふうに考えます。



○議長(増島一良君) 3番、田中さん。



◆3番(田中正男君) 基本的なことからですが、今回の改正に当たりまして、全協で資料をいただきましたのですが、特に算定の基本的考え方というところでは人件費とか物件費を見ているんですが、人件費は職員の平成19年度の平均給与の540万円を根拠に算定したということなんですが、実際かなり施設のところで働いている方は非常勤が多いと思うんですが、この非常勤の職員については物件費で見ているのかどうか、その辺がちょっとここには書かれていませんので、まず非常勤の職員の人件費についてはどういうふうに考えて計算されているのか、伺いたいと思います。それ1点です。

 それと、詳しい原価計算をしているということですので、ぜひ委員会ではそれぞれの詳しいことは、原価計算の資料を提出していただいて、委員会では審査してほしいと思いますので詳しいことはぜひお願いしたいんですが、ちょっと大きく違うところがというか、考え方をお願いしたいんですが、例えば17、18ページなんですが、以前からそうだからそのままするのか、私もよくわかりませんが、韮山文化センターなんですが、午前8時半から零時半まで、午後1時から5時まで、それから5時から9時半までと3つあるわけなんですが、午前、午後が4時間、4時間で、夜間も4時間なんですが、午前と午後は大ホールでいきますと1万2,000円なんですが、同じ4時間でありながら5時半から9時半までは1万8,000円と高いわけです。今までも高かったんですが、時間当たりの計算とかいろいろしているのに、なぜこの時間によって違うのか。

 それ、同じことは長岡総合会館でも言えるんですが、それから冷暖房費でもそうです。28、29ページもそうなんですが、そのように、やはり時間が同じでありながら料金が違うということがあります。28ページも、2万3,000円、2万3,000円、同じ4時間でありながら3万4,000円と、夜は上がるわけですね。実際多く使っている時間とか人数で考えれば、多く使うほど安くなるという計算でいきますと、そこだけ高くなるのはちょっとおかしいと思うんですが、その基本的な考え方を聞きたいと思います。

 実際に、ページでいいますと24ページ、25ページを見てほしいんですが、例えば24ページですが、午前9時から正午まで3時間、それから午後1時から4時間、それから午後6時から9時半までは3.5時間です。これ計算しますと、時間当たり2,000円でぴったり、ちゃんと均等割になっているわけですね、こういうふうに。時間2,000円で計算して、3.5時間で7,000円とぴったり合うんですが、どうして、韮山文化センターと長岡総合会館はこのように夜の一番皆さんが使いたい時間だけ高くしているのか、その基本的な考え方をまずお聞きしたいと思います。

 それと、3点目なんですが、韮山改善センターは、今まで文化協会の会員団体などは減免をされて利用されているんですが、そのような減免は、先ほどいろいろ減免のことが言われていたんですが、今回は減免はなしということになっていたので、ちょっと条文の中には見当たりませんので、規定になっているのかどうかわかりませんけれども、ちょっとその辺について伺いたいと思います。



○議長(増島一良君) 副市長。



◎副市長(山口文雄君) 非常勤の取り扱いについてでございますけれども、通常、非常勤のものについては物件費に計上しているのが決算統計上の考え方でございますので、決算を用いてきているということですから、非常勤の場合についても人件費はそこに入っていないというふうに解釈しています。



○議長(増島一良君) 八木部長、時間当たりの相違と改善センターについての減免の扱いについてお願いしたいと思います。



◎観光産業部長(八木基之君) それでは、田中議員のご質問にお答えいたします。

 先ほど来から申しましているように、1時間単位で計算をしてございます。単価が、大変申しわけありません。余り違ったことを言ってもあれですので、後ほどお答えをさせていただくということでよろしいでしょうか、大変申しわけありません。



○議長(増島一良君) 改善センターの件で、教育部長。



◎教育部長(三枝和則君) それでは、改善センターの文化協会の方が今後減免になるかどうかということだと思います。現在、規則の改正について検討を進めているところですが、考え方としまして、体協、それから文化協会等につきましては全額減免となっていますが、今後、全額ではなくて、減額という考え方で持っていきたい。100%ゼロとするということではなくて、50%程度は支払っていただくというような形で考えております。

 以上です。



○議長(増島一良君) 3番、田中さん。



◆3番(田中正男君) わかりました。

 非常勤のほうは物件費に入っているということで、それはぜひそういう資料を出してほしいと思うんですが、本来計算するに当たって、人についてはやっぱり行政が全面的に見て、いろいろ維持管理費についての受益者負担というものを考えるべきで、給与で支払われている人の人件費まで利用者から見るというのは、やっぱり本来の行政のあり方からどうかという考え方もあるかと思うんですが、その辺の基本的な考え方は相違があるといえばそれまでなんですが、やはり人件費あたりは本来は行政で見て、それ以外のものに受益者負担を求めるというのが本来ではないかと思うんですが、これは私の意見としておきますので、答弁を求めても変わらないかと思いますのでそれはいいんです。総合という意見であります。

 それと、今の観光産業部長からは後でということなんですが、例えば冷暖房費なんかは、朝8時から12時にかけようが、夕方6時から夜にかけても、冷暖房というのは経費変わらないと思うんですよね。ところが、冷暖房費まで、同じ4時間でありながら金額が違うという、とてもこれ使うほうとしても納得がいかないんだと思いますね。その辺のはっきりした回答は、後ほど求めたいと思います。

     〔「強さが違う」の声あり〕



◆3番(田中正男君) 今、教育部長から強さがと言うことですが、冷房はかえって昼間の午後より夜のほうがかからないと思うんですね、夜のほうが冷えていますから。ところが、夜のほうが圧倒的に高いと、やっぱり理屈に合わないと思うんですが、その点はぜひお願いしたいと思います。

 それから、減免の件なんですが、今、100%減免しているのを、免除を減額にしたいというのは、これは必ずしも利用しているほうもただにしてくれということではなくて、減免ということで十分私は意思は通じると思いますし、利用している方もそういうことであればいいと思います。以前、私も話をしました改善センターでの社交ダンスの人たちも、別に免除してほしいというわけではなくて、私たちが使うんだから、それによって傷むんだったら、その分の何がしの負担はしてもいいと言っていますので、利用者もそれだけの意識を持っていますし、何でもかんでもただがいいというわけではなくて、やはりそれだけ大事に使うとか、無駄をしないということを考えれば、多少もらうのも私はいいかなと思いますけれども、減額もそれに見合った減額をしてほしいと思います。

 あとは、委員会で詳しくやってほしいと思います。

 以上で終わります。



○議長(増島一良君) 4番、三好さん。



◆4番(三好陽子君) 4番、三好です。

 結構何人もの方々からいろいろ質問が出ましたので、若干私も、重複する点があるかもしれませんが、付託されますが、所管ではございませんので、ぜひ判断の材料にしたいので伺っておきたいんですけれども、今回の料金の見直しの基本的な考え方のところでちょっと伺っておきたいんですけれども、先ほど、最初に総務部長のほうから、ちょっと全協でも資料をいただいていますけれども、見直しの背景のところに2点ほどありまして、そのうちの1点、ただいま田中議員のほうからも減免団体についての質問があったんですけれども、現状、合併協議によって減免団体が大幅に増加したということが書いてありまして、それに使用状況が増加しても、それに見合う歳入増につながっていないという背景、現状があるということなんですけれども、今、減免団体、大体スポーツ団体とか、文化協会に所属されている団体等だと思うんですけれども、少しどんな団体で、どのような団体、団体数に対して、先ほどは何か全額免除になっているということですけれども、その辺全部の団体が全額なのかということやら、少し減免団体の状況について、どなたなのか、伺いたいと思います。

 それと、施設使用料算定の基本的な方式の中で、貸し出し施設の原単価を算出して、それに性質別利用者負担割合を掛けて使用料を決定したということが書かれているんですけれども、性質別利用者負担割合は最小限度の施設維持の費用を算出して、それに行政が50%、利用者に50%を負担していただこうという考え方であるというふうに書かれているんですけれども、この負担割合の行政50、利用者50というふうにしていこうとする根拠について、考え方について伺っておきたいと思います。



○議長(増島一良君) 減免団体の現状については、教育部長、答弁願います。

 教育部長。



◎教育部長(三枝和則君) 現在の減免団体につきましては、社会教育関係団体ということで文化協会、それから体育協会、あとスポーツ少年団とか、そういう関係の団体が免除となっております。それからあと、規則でいいますと、市が主催する場合の事業につきましては免除、それから国・県が主催する事業については免除ということで、現在のところはそういう規則になっておりますが、今後、市が主催するのは今までどおり免除、それから国・県につきましては、先ほど言いましたように、文化協会、それから体育協会と同じように、減額という考え方で検討を進めているところでございます。

 それで、実際、減免団体の数というのはちょっと今、すみませんが、細かい資料を持っていませんので、協会に所属している団体ということでお願いしたいと思います。



○議長(増島一良君) 使用料の選定基準となっております基本的な考え、行政50、利用者50の考え方について、企画部長。



◎企画部長(鈴木俊治君) 先ほど説明ございました性質別の利用者の負担割合ですが、このことについては施設維持に要する費用算出において最少限度の額を算出していると、そういったことから一部施設を除いて、基本的に行政50、利用者50というふうなことで負担割合をしております。この根拠となる考え方でありますが、行政サービスにつきましてはご存じのとおり、すべて経費がかかっております。こういったことで、行政上の費用負担につきましてもかなりふえてきているというのが実情です。

 そういった中で、今後の厳しい財政運営をしていく上で、従来の行政サービスを見直しするというところで、受益と負担の連動が確保されて、財政支援の有効活用を図ることが必要だというふうに考えました。そういった中で、類似施設間におけます各使用料設定体系、こういったばらつきを解消いたしまして、施設利用者にとってわかりやすくすると。そういった中で、負担割合のばらつきを解消いたしまして、受益と負担のバランスを確保したいというふうな考え方でありました。

 そういった中で原価計算を行い、市として統一的な施設使用料を設定するということで進めてまいりました。その中で、非常にわかりやすいといいますか、計算で出てきた割合ではありませんが、行政と利用者ということで、相互に半分ずつ負担をしていきたいと。そういった中で、利用される方に50%ご負担していただいて、健全な施設の運営をしていきたいというふうな考え方に基づきまして、そのように考えさせていただいております。

 以上です。



○議長(増島一良君) 4番、三好さん。



◆4番(三好陽子君) 4番、三好です。

 減免団体の数については今わからないということなので、できましたら後ほど教えていただきたいなと思います。私、なぜ減免団体がどんな団体なのか、どれぐらいの数の団体を免除しているのかということを聞きたいかというと、それとただいまの負担の割合のことを質問したというのは、公の施設の今料金改定なんですけれども、公の施設ですので、確かに市の財政的な厳しい状況というのもわからないわけではないんですけれども、ましてすべての方が使うわけではないので、無料にということまで別に主張するつもりはないんですけれども、公共の施設ですので、できるだけやっぱり市民サービスとして提供していく、多くの人に気軽に安価で利用していただくというものでなければいけないのではないかというふうにちょっと考えていたものですから、根拠について伺ったんですけれども、公共施設を開放していくという行政としての考え方として、民間ではありませんので、財政的に厳しいということはありますけれども、公共施設についてはまた別な考え方を持って提供していくべきではないかというふうに思うんですが、その辺は市長なり、教育長なんかがちょっとお答えをいただいたほうがいいかなというふうに思います。

 それからもう1点は、先ほど古屋議員のほうから、市内、市外の区別をなくした件についての質問がありましたけれども、多くの方々に利用していただくという点は非常にいいというふうに思うんですけれども、逆に、伊豆の国市の人たちがよそに行ったときには同じ料金で利用できるという、近隣の自治体の料金の状況というのはどんなふうになっているのか、わかれば伺っておきたいなと思うんです。もし、そういう料金区別がまだあるような行政がありましたら、ぜひ当市からも近隣、よく協議をされて、本当にお互いにどこでも利用できるような体系をつくっていく必要があるのではないかというふうに思うんですが、いかがでしょうか。



○議長(増島一良君) 教育長。



◎教育長(佐藤亨君) 私のほうに回ってきましたので。本来的に私の関係しているところは、先ほど部長が申し上げたように、文化協会とか体育協会、スポーツ少年団、そういうところでございますが、これらは今、議員のおっしゃったようにすべての市民がやっているものでもないと。ただ、いわゆる公共的なもので、いわば伊豆の国の文化を高める素材になるということで、非常に利用しやすく、しかも安価で提供できると、そのことをねらっているというのは全く本質的には同じことでございます。

 ただ、一面、趣味、それから何というか、教養とか、それを高めるというのは個人のことでございます。個人の趣味、道楽とまで言わなくとも、趣味を高める、そういうところの団体でございまして、そこの例えば団体長、今、文化協会の会長さんなどの基本的な方針というのは、すべてが行政におんぶにだっこの文化協会の運営は自分としては不本意であると。協会個人個人が、極端なことを言えば、自分のためのそういうことなんだから、やっぱり応分の負担はすべきだと。将来的には自主独立の団体にしたいということを当初から、初代から強く言っております。

 私も、体育協会なり、子供の団体につきましては、年度当初はそういうような話もしております。そういうことで、ねらうところは一緒にしても、割合が多少、今違っている。先ほど企画部長もおっしゃったように、時によっては財政的にちょっと市民にも助けてもらわなくちゃならないときもあるし、財政的に許すならばそのパーセントを低くしていくと、そういう方針でございます。

 以上でございます。



○議長(増島一良君) 企画部長、近隣の状況について。



◎企画部長(鈴木俊治君) 料金のことで、市内の方と市外の方に料金格差を設けているかというふうなことについて、近隣との比較でございますが、実はこの周りでどこがそういうふうな格差を行っているかというのをしようとしましたならば、どこが格差を設けていて、どこが伊豆の国市と同じような考え方でみんな一緒だというふうなことについては今、どこがということは把握しておりません。しかしながら、この考え方につきましては、実は格差を設けているところもございます。ちょっと名前を私今確認していないものですから、それをちょっとお答えできませんが、そういう格差を設けているところもあります。格差を設けていないところもございます。

 しかしながら、全国的な流れの中では、格差を設けないで伊豆の国市のようなスタンスで進めていくところが多くなっているということであります。それはなぜかといいますと、市民が広範囲に活動するようになって、例えば本市の施設だけでは足りなく、他市の施設を利用する場合にも、そういうふうに広域的に市民が利用し合うという部分がありますので、そういったことだと、まずは自分の市から格差を設けないでいって、そういったことからどこでもそういうふうに広がっていくほうがよいというふうな考え方が、そういうことの推進されている方向性であります。

 以上です。



○議長(増島一良君) いいですね。

 これにて質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。本案は、文教委員会及び観光建設委員会に付託をしたいと考えますが、ご異議ございませんか。

     〔「異議なし」の声あり〕



○議長(増島一良君) 異議なしと認め、本案は文教委員会及び観光建設委員会に付託することに決しました。

 ここで各委員長にお願いをいたします。本案の採決は12月19日に予定しておりますので、この間委員会を開催し、付託した本案の所管部分の審査を行い、その審査の経過と結果を12月16日の本会議の場で報告願います。

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△議案第82号の上程、説明、質疑、討論、採決



○議長(増島一良君) 日程第8、議案第82号 伊豆の国市水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。

 提出者より提案理由を求めます。

 市長。

     〔市長 望月良和君登壇〕



◎市長(望月良和君) 本案は、経営の統合及び給水区域の拡張により、伊豆の国市水道事業の設置等に関する条例の一部を改正するものであります。

 内容につきましては、都市整備部長に説明いたさせます。

 ご審議を経て、適切なる議決をいただきますようお願いする次第であります。



○議長(増島一良君) 本案の提案理由の説明は終わりましたので、本案の内容についての説明を都市整備部長に求めます。

 都市整備部長。

     〔都市整備部長 川口重美君登壇〕



◎都市整備部長(川口重美君) それでは、本案の内容を説明させていただきます。

 議案書の33ページをお開き願います。

 上水道事業の設置等に関する条例の別表に、伊豆長岡上水道、韮山上水道、大仁上水道の給水区域、給水人口、1日最大給水量が定められております。この別表は、地方公営企業法第4条の規定に基づいておりまして、地方公共団体は、地方公営企業の設置及びその経営の基本に関する事項について、条例で定めるとされており、水道事業経営の認可に基づく経営の基本事項であります。

 現行の条例で定める伊豆の国市上水道事業の経営の基本につきましては、旧町より引き継がれた水道事業経営の認可に基づいて実施していることから、1市3制度により経営が営まれているのが現状であります。合併から3年が経過し、その間、上水道基本計画及び地域水道ビジョンを作成し、経営の一本化を図るべく取り組んでまいりました。また、あわせまして、上水道の給水区域の拡張についても検討を重ねてきたところであります。

 そこで今回、経営の一本化を図るため、伊豆の国市上水道事業経営の認可を得るとともに、上水道給水区域に隣接します太之田簡易水道事業、奈古谷の一部でございます。坂本簡易水道事業、中の一部でございます。台簡易水道事業、中の一部です。及び星和立花台簡易水道事業、南條の一部、中の一部、宗光寺の一部となります。を上水道に統合することから、伊豆の国市上水道事業の設置等に関する条例の別表について改正をお願いしようとするものであります。

 参考資料の45ページ、新旧対照表をごらんいただきたいと思います。

 施設は経営の一本化をすることから削除し、給水区域は現行に包含されていることから基本的には変更がございませんが、表記の方法を修正させていただきました。また、給水人口は、現行の伊豆長岡「1万6,720人」、韮山「1万5,300人」、大仁「1万4,500人」を「4万5,000人」に改正し、1日最大給水量は現行の伊豆長岡「1万8,600立方メートル」、韮山「8,600立方メートル」、大仁「1万8,000立方メートル」を「3万7,200立方メートル」に改めるものでございます。

 この条例は、平成21年4月1日から施行しようとするものであります。

 以上で内容説明とさせていただきます。



○議長(増島一良君) 説明が終わりましたので、これより質疑に入ります。

 質疑ございませんか。

 8番、山下さん。



◆8番(山下孝志君) 8番、山下です。

 ただいまの部長の説明の中でありましたけれども、新旧対照表の旧表の中の給水人口が4万6,520人が4万5,000人に減少されております。一方、最大給水量は、合計すると旧のほうですけれども3万5,200立方メートルが3万7,200と、ここはふえているわけですけれども、給水人口が減っているけれども最大給水量がふえていますね。

     〔発言する者あり〕



◆8番(山下孝志君) そうそう、そう。



○議長(増島一良君) もう一度。



◆8番(山下孝志君) 給水人口、旧は4万6,520人ですよね、合計すると。

     〔発言する者あり〕



◆8番(山下孝志君) そうですね。それが新では4万5,000人に減っていますよね。給水量は3万5,200が。

     〔「4万5,200」の声あり〕



◆8番(山下孝志君) あ、そうですか。では、自分の計算間違え。すみません、勘違いということで発言を。



○議長(増島一良君) 都市整備部長、もう一度説明をお願いします。



◎都市整備部長(川口重美君) 給水人口につきましては、4万5,000人に改正します。給水量については、今までが4万5,200立方メートルが旧3町の合計でございます。それを3万7,200立方メートルにするものでございます。



◆8番(山下孝志君) すみません、計算間違いでした。



○議長(増島一良君) そのほかにございませんか。

 12番、土屋さん。



◆12番(土屋源由君) 質問させていただきます。両方とも減っているんですけれども、基本的には先ほど地域がふえてというか、広くなっているエリアの中での話ですよね。その辺の理由を説明していただければわかると思うんです。



○議長(増島一良君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(川口重美君) 人口につきましては、今、伊豆の国市総合計画等では5万人をキープしていきたいというふうに、行政人口としてはキープしていきたいというようなお話でございますが、基本的な考え方はこれから人口が減ってくるというような話もございます。水道の中で、10年間の許可をいただく数字の中ではコーホート変化率法という数字で出してくるような形になっております。そういう人口の中では、目標年次の給水人口は4万3,000人ぐらいに減ってくるという目安がたつと思います。ですけれども、だんだん右肩下がりなものですから、現在のアッパーの数字、要するに4万5,000人を採用させていただいたというようなことでございます。

 それから、給水の1日最大給水量も、人数からすればどんどんどんどん減っていくという議員のおっしゃられるとおりなんです。過去の平成13年に、今、1日最大給水量のアッパーの数字が出ておりまして、それが約3万8,000トンばかりなんです。今現在が、先ほど説明をさせていただきましたが、予定しておりますのが3万7,200トンということで、長岡については、アバウトの数字で申しわけないんですが1万6,500トン、韮山については8,500トン、大仁については1万2,200トンぐらいの数字を、今足すとちょっと数字合わないかもしれないんですが見込んでおります。

 1人当たりの使用水量等も、前に水道のいろんな条例の中なんかでもお話しさせてもらったように、水の節水的な問題等からして、1人当たりの使用量が今770リットルということで勘定させていただいております。そのようなことから、現在の数字を算出しております。

 以上です。



○議長(増島一良君) ほかにございませんか。

     〔発言する者なし〕



○議長(増島一良君) 質疑ないと認め、これにて質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。本案は、委員会付託を省略し、これより討論に入りたいと思いますが、ご異議ございませんか。

     〔「異議なし」の声あり〕



○議長(増島一良君) 異議なしと認め、最初に反対討論を許します。

     〔「なし」の声あり〕



○議長(増島一良君) 反対討論なしと認め、続いて賛成討論を許します。

     〔「なし」の声あり〕



○議長(増島一良君) 賛成討論なしと認め、直ちに採決に入ります。

 採決は起立表決により行います。議案第82号 伊豆の国市水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定については、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(増島一良君) 全員起立であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

 会議の途中ですが、これより休憩をいたします。会議は1時から再開します。



△休憩 午前11時52分



△再開 午後1時00分



○議長(増島一良君) 休憩を閉じ、会議を再開いたします。

 報告をいたします。10番、菊池議員、11番、松下議員から欠席届が出ております。

 先ほどの答弁漏れにつきまして、観光産業部長から発言を求められておりますので、許可をいたします。

 部長。



◎観光産業部長(八木基之君) 大変申しわけありませんでした。先ほどの答弁漏れにつきまして、まず山下議員の長岡北浴場に係る身体障害者の利用人数でございますけれども、平成19年度で7名の方が使っておりまして、396回使用されたことになっております。

 以上でございます。



○議長(増島一良君) もう一回、田中議員の。



◎観光産業部長(八木基之君) それでは、続きまして、田中議員のご質問でございます、基本的な考え方がまずアクシスあるいは時代劇場において、昼と夜間との差が著しいと、計数でいきますと約1.5倍という、多少四捨五入の関係ありますけれども、なっているわけでございます。それに対してどういうような理由があるのかということでございますけれども、やはりどうしても夜間自体は人件費、あるいは駐車場の電気料、清掃、そういうものがすべて割り増しになるというようなことから、1.5倍という計数。もともとが、総務部長あるいは副市長も言われましたように、時間当たりの単価で1日の使用料を4万2,000円と設定している中で、午前、午後、夜間と分けさせてもらいまして決定した部分でございます。

 ボイラーにつきましても、やはり昼と夜間との相違があるというようなことだと思うわけですけれども、これにつきましても基本的にはボイラーが大きいものですから、一括的にたくというようなことがございまして、どうしても人件費等々、昼と一緒にはできないというようなことで、計数が約1.5倍ということで決定をさせていただいております。

 以上でございます。



○議長(増島一良君) 次に、教育部長。



◎教育部長(三枝和則君) 先ほどの三好議員からの質問の中で、減免団体数ということで質問がありましたけれども、数値がわかりませんものでしたので調べてまいりました。平成19年度の実績数でございますが、減免団体数としまして456団体を減免しております。

 以上です。



○議長(増島一良君) それでは、次に移ります。

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△議案第83号の上程、説明、質疑、委員会付託



○議長(増島一良君) 日程第9、議案第83号 平成20年度伊豆の国市一般会計補正予算(第4号)を議題といたします。

 提出者から提案理由の説明を求めます。

 市長。

     〔市長 望月良和君登壇〕



◎市長(望月良和君) 本案につきましては、歳入歳出にそれぞれ6,192万2,000円を追加し、総額を175億9,935万1,000円とする予算の補正と繰越明許費の設定、債務負担行為の追加の補正をしようとするものであります。

 なお、内容につきましては、企画部長に説明をいたさせます。

 ご審議を経て、適切なる議決をいただきますようお願いする次第であります。



○議長(増島一良君) 本案についての内容説明を企画部長に求めます。

 企画部長。

     〔企画部長 鈴木俊治君登壇〕



◎企画部長(鈴木俊治君) それでは、本案について説明をさせていただきます。

 別冊の1ページをお開きいただきたいと思います。

 まず、第1条では、歳入歳出予算の補正について記させていただいております。歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ6,192万2,000円を追加いたしまして、総額を歳入歳出それぞれ175億9,935万1,000円としております。

 第2条では繰越明許費について、第3条につきましては債務負担行為の補正について記させていただいております。

 それでは、2ページ、3ページをお開きいただきたいと思います。

 第1表、歳入歳出予算補正について、まず歳入であります。

 1款の市税につきましては、すべて2項の固定資産税でありまして、補正額は1,275万9,000円で、合計を70億9,491万8,000円としております。

 9款の地方特例交付金につきましては、すべて3項の地方税等減収補てん臨時交付金でありまして、補正額は489万5,000円で、合計を8,176万5,000円としております。

 10款の地方交付税につきましては、654万1,000円を追加して、合計を23億7,075万7,000円としております。

 13款使用料及び手数料につきましては、すべて1項使用料でございまして、補正額は130万8,000円であります。合計を2億7,582万円としております。

 15款の国庫支出金につきましては、すべて2項の国庫補助金でありまして、34万6,000円の補正で、合計を14億5,616万4,000円としております。

 15款の県支出金につきましては、2項の県補助金から4項の県交付金まででありまして、29万4,000円を追加して、9億3,457万8,000円としております。

 16款の財産収入につきましては、すべて2項の財産売払収入でありまして、1万2,000円を追加して、合計を1億147万6,000円としております。

 18款繰入金につきましては、1項の特別会計繰入金と2項の基金繰入金でありまして、3,576万7,000円を補正して、合計を10億6,779万4,000円としております。

 歳入合計でありますが、補正前の額175億3,742万9,000円に6,192万2,000円補正をいたしまして、合計を175億9,935万1,000円とするものであります。

 続きまして、右側の歳出であります。

 2款の総務費につきましては、1項の総務管理費から5項の統計調査費まで、合わせまして238万9,000円補正して、合計を23億5,738万円としております。

 3款の民生費であります。1項の社会福祉費から5項の児童福祉費まで、合わせまして4,513万9,000円補正して、合計を46億5,978万円とするものであります。

 4款の衛生費につきましては、1項の保健衛生費から4項の清掃費まで、合わせまして585万6,000円の減額をいたしまして、合計を14億2,932万2,000円としております。

 6款の農林業費につきましては、すべて1項の農業費でございまして、197万4,000円を減額して、合計を2億4,049万5,000円としております。

 7款商工費につきましては、1項の商工費から3項の文化振興費まで、合わせまして869万2,000円を補正いたしまして、合計を5億3,331万7,000円としております。

 8款の土木費につきましては、1項の土木管理費から4項の都市計画費まで、合わせまして554万9,000円を補正しまして、合計を23億3,680万7,000円としております。

 9款消防費につきましては、55万5,000円を補正いたしまして、合計を8億6,821万円としております。

 10款の教育費につきましては、1項の教育総務費から9項の図書館費まで、合わせまして742万8,000円を補正して、合計を26億4,734万9,000円としております。

 歳出合計につきましては、補正前の額175億3,742万9,000円に6,192万2,000円を追加して、合計を175億9,935万1,000円としております。

 次に、4ページ、6ページをお願いいたします。

 まず、第2表、繰越明許費であります。こちらにつきましては、2款総務費、4項選挙費で、市長選挙事業に74万5,000円、市議会議員選挙事業に605万8,000円、そして7款商工費、1項商工費の商工業活性化支援事業に600万円、この3点につきまして繰越明許費をさせていただきます。

 次に、第3表、債務負担行為補正であります。

 まず、自主運行バス事業補助金、こちらにつきましては期間としては平成21年度から22年度までということで、限度額を2,697万円とさせていただいております。

 次に、韮山福祉センター指定管理委託料、そして田方精神障害者社会復帰施設指定管理委託料、そしてもくせい苑指定管理委託料、この3点につきまして、いずれも期間を平成21年度から平成23年度までとさせていただいておりまして、限度額につきましてはこちらの欄に記載されているとおりであります。

 次に、6、7ページにつきまして省略させていただきまして、8ページ、9ページをお開きいただきたいと思います。

 それでは、事項別明細によりまして、歳入の主なところを説明させていただきます。

 まず、1款市税であります。2項1目の固定資産税につきましては、1,350万5,000円を補正しております。すべて固定資産税の現年分であります。

 次に、9款の地方特例交付金でありますが、3項1目の地方税等減収補てん臨時交付金、これに489万5,000円ということでございますが、このことにつきましては自動車取得税減収補てん臨時交付金、そして地方道路譲与税減収補てん臨時交付金、この2点につきまして397万5,000円、そして92万円ということであります。このことにつきましては、さきの道路財源の関係で、本年の4月に本来入ってくるべきであったものがそういう事態がございまして、その部分につきましてここで補てんをされているといった内容であります。

 10款の地方交付税であります。こちらにつきまして654万1,000円でありますが、こちらにつきましてはすべて普通交付税の交付金でありまして、再算定による増額分であります。

 13款使用料及び手数料であります。1項5目の商工費使用料につきましては、136万5,000円であります。さきの議案の説明でございましたとおり、長岡南浴場の供用開始に伴います使用料についてであります。

 6目の土木費使用料につきましては、5万7,000円の減額をしてございます。こちらにつきましては、住宅管理費の使用料ということで、出納整理期間中に市営住宅の駐車場の使用料の滞納繰越分だったですが、これが納付されましたので、ここで減額をさせていただくといった内容でございます。

 次に、10ページ、11ページをお願いいたします。

 10ページの15款県支出金、2項でございますが、7目の消防費補助金のところで30万円ほど上がっております。これは、災害対策費の補助金ということで、木造住宅の耐震補強助成事業の補助金ということでございます。追加申請に伴う増額であります。

 同じく15款の3項1目の総務費委託金であります。83万1,000円であります。こちらつきましては、指定統計調査費の委託金でございます。それぞれこちらに記させていただいているものは、交付決定による増減分であります。

 次に、12ページ、13ページをお開きいただきたいと思います。

 15款4項1目の権限移譲事務交付金91万円の減額となっております。このことにつきましては、旅券の発給事務交付金ということで、当初3庁舎で対応が予定されておりましたが、長岡庁舎1カ所のみで今対応させていただいております。そういった内容で、減額となっているものであります。

 16款の財産収入、2項2目の物品売払収入でございますが、1万2,000円上げさせていただいております。これにつきましては、長岡南浴場の供用開始に伴います石けん、タオルの販売代金ということで上げております。

 18款の繰入金でありますが、1項1目の特別会計繰入金33万5,000円であります。こちらにつきましては、北江間財産区会計事業からの繰入金、そして後期高齢者医療特別会計繰入金、この2点であります。

 18款2項1目の財政調整基金繰入金につきましては、5,043万2,000円であります。

 3目の土地取得基金繰入金1,500万円の減額であります。こちらの減額につきましては、歳出の25ページでまた説明させていただきますが、施設用地の購入費の減ということであります。

 次に、14ページ、15ページをお願いいたします。

 ここより歳出の主なところを説明をさせていただきます。

 2款総務費、1項4目の財産管理費であります。ここでは、補正額として442万1,000円を上げさせていただいております。まず、あやめ会館維持管理事業費でありますが、こちらにつきましては378万円計上してあります。あやめ会館の2階の改装工事ということであります。こちらにつきましては、事務所スペース確保のための工事を行う内容のものであります。

 次に、公有財産維持管理事業のところで、公有建物アスベスト分析調査業務委託料ということであります。こちらにつきましては42万6,000円ということでありまして、前回の補正のところで新たにアスベストの分析を3種類のものをさせていただくというふうなことで、目視による調査を行いました。今回、その目視でここは出るかもしれないと、そういうところが6カ所ほどここにございます。そういった中で、成分調査を採取しまして、成分をまた分析をさせていただくと、そういったものであります。

 次に、北江間財産区管理事業21万5,000円であります。こちらは、北江間各区の補助金ということで、町屋区の山車用の紅白幕を購入すると、こういったものであります。

 次に、5目の企画費であります。まず、秘書事業でありますが、いかだ競漕の補助金、これが15万円の減額ということになりました。いかだ競漕というのは、本年の7月27日に開催されて、60チームの参加がございましたが、主催者側のほうから本年度の補助金の交付を辞退がございましたので、減額させていただくということであります。

 次に、6目の自治振興費であります。地域づくり推進事業ということで、コミュニティ施設整備事業補助金100万円の補正であります。こちらにつきましては、古奈公民館の2階の雨漏りを修繕をするということに充てられるものであります。

 次に、16、17ページをお願いいたします。

 17ページの上のほうでございますが、2款1項7目のところの安全対策費でございますが、防犯灯の維持管理事業、ここで110万5,000円を上げております。こちらにつきましては、電気料として、原油価格高騰に伴います燃料費の調整ということでご理解いただきたいと思います。

 2款2項2目の賦課徴収費でありますが、590万円の減額であります。こちらにつきましては画地調査計測業務委託ということで、こちらは対象筆数の減少によりましてこういった数字になりました。

 次に、2款5項2目の指定統計調査費でございますが86万9,000円、こちらにつきましては、3つの指定統計につきまして交付決定等が来た都合上、報酬等の増と、そういったものと幾つかのこの経費につきまして減額等のものが19ページにわたって記させていただいております。

 次に、3款民生費であります。1項1目の社会福祉総務費であります。まず、19ページのこちらのところに、介護保険特別会計繰出金ということで909万2,000円というところで上げさせていただいております。すべて給付費等の増のものと計画策定業務の減額と相殺したものであります。

 次に、国民生活基礎調査事業ということで、11万6,000円の減額であります。こちらにつきましては、この調査を当初予定しておりましたのは抽出調査でありまして、今回、伊豆の国市は対象外となりましたので、こちらを減ということにさせていただいております。

 次に、2項の国民健康保険費でありますが、次のページ、21ページをお開きいただきたいと思います。

 国民健康保険特別会計繰出金ということで、4,193万2,000円を上げさせていただきます。こちらにつきましては、国民健康保険特別会計の財源不足を補うためのものであります。

 次に、3款3項4目後期高齢者医療費であります。こちらにつきましては、広域連合一般会計の負担金が80万3,000円、広域連合特別会計負担金が365万1,000円、それぞれ減額であります。こちらにつきましては、広域連合からの通知による結果であります。

 24ページ、25ページをお願いいたします。

 4款衛生費であります。1項1目の保健衛生総務費であります。こちらのまず保健衛生総務費事業の中で、施設用地購入費分ということで1,659万9,000円の減ということでございます。こちらにつきましては、伊豆医療センターの急性期病院としての役割を維持する、そういったことの中で機能拡大を図るために、既に浩仁会から取得した土地の隣接地を取得しようとしましたが、取得が不可能となりましたので、予算を減額させていただいております。そういったところで、先ほど土地取得基金のほうの1,500万円ほどを減額しております。

 次に、26、27ページをお願いいたします。

 4款4項2目の廃棄物処理費であります。こちらにつきましては、長岡焼却場維持管理事業ということで1,150万円ほど上げております。これは、流末調整池のしゅんせつ工事、長岡の焼却場の排水の流末でございます、その調整池のしゅんせつということであります。

 次に、6款農林業費であります。1項2目の土地改良事業費、右側に明細をしてありますが、この中で負担金補助及び交付金ということで146万円を上げております。浮橋の農業集落整備事業に127万3,000円、そして中の自然環境生態系保全施設整備事業に534万円、江間農業用水路整備事業費につきましては572万2,000円の減額、こういった内容であります。

 次に、28、29ページをお願いいたします。

 7款商工費であります。1項1目の商工振興費のところでございますが、負担金補助及び交付金の欄でございます。600万円ほど計上しております。こちらにつきましては、商工業活性化支援事業ということで、緊急景気対策商品券発行事業費の補助金ということであります。

 7款2項2目の観光施設費のところでございますが、かつらぎ山のハイキングコースの関係で、かつらぎ山観光再整備委託ということで40万円ほど上げております。

 次に、7款2項3目の温泉施設費であります。こちらにつきましては、長岡南浴場の維持管理ということで、1月から3月までの維持費として172万7,000円を計上してあります。

 30ページ、31ページをお願いいたします。

 8款土木費であります。1項1目の土木総務費であります。まず、この説明欄の3の道路拡幅用地取得事業ということで、314万円を上げております。こちらにつきましては、測量調査の委託費、大の2059号線、そして長の3046号線、長の215号線、そういったものの分筆に伴います測量、そして道路用地の購入につきましては長の215号線沿いのところになるということであります。そして、その下の松原インターの開通式会場設営委託料ということで、30万円ほど上げております。

 次に、32ページ、33ページをお願いいたします。

 8款2項1目の道路橋梁維持費、ここでは道路施設維持補修事業ということで1,600万円ほど計上させていただいております。その中で、道路維持補修工事、舗装補修工事、こちらにつきましては各地区の道路維持の修繕に充てるものであります。

 同じく8款4項2目の下水道事業費であります。こちらにつきまして、下水道事業特別会計への繰出金として1,570万9,000円ほどの減額ということであります。

 36ページ、37ページをお願いいたします。

 9款1項4目の災害対策費、こちらにつきましては負担金補助及び交付金30万円、プロジェクト「TOUKAI−0」事業のところで木造住宅の耐震補強助成金ということで、30万円を上げさせていただいております。こちらにつきましては、歳入でもご説明させていただいたとおりであります。

 10款の教育費に入ります。1項2目の事務局費であります。こちらにつきましては、教育総務一般事務経費ということで、アスベストの分析調査業務の委託料ということで273万7,000円を上げております。今回、詳細調査をするものにつきましては、34件分であります。

 38ページ、39ページをお願いします。

 39ページのところで、10款2項2目の長岡南小学校費、ここのところで長岡南小施設維持管理事業ということで74万3,000円の減額となっております。ここでパソコンの借上料ということの減額でありますが、これ以降、各学校のパソコン借上料というところの減額が出ております。こちらにつきましては、すべて入札の結果減額になったということでお願いしたいと思います。

 次に、42、43ページをお願いいたします。

 10款4項9目の幼稚園建設費というところであります。こちらにつきましては、102万4,000円を上げております。共和幼稚園の建設事業というところで、耐力度調査の業務委託に係る経費であります。

 次に、10款5項1目の学校給食費であります。長岡学校給食センター給食調理事業、これが210万円であります。主なものにつきましては、この賄材料費の165万円というものがございます。こちらにつきましては、長岡幼稚園の年中組そのものにつきまして計上もれのあった部分を、ここで補正をしております。

 44ページ、45ページをお願いいたします。

 10款7項2目のスポーツ振興費のところであります。ここで80万円計上しております。こちらにつきましては、伊豆マラソン大会、これ第2回となるものだそうでございますが、来年の2月22日に実施を予定しておりまして、三島市、伊豆の国市、伊豆市、函南町と、この間で開催されるものであります。そういったものの大会補助金であります。

 47ページをお願いいたします。

 12款公債費であります。1項1目の元金のところで、5万7,000円の減額であります。こちらにつきましては、先ほど歳入のほうで説明をさせていただきましたが、市営住宅の使用料の滞納分となったものが、出納整理期間中に完納されましたので、減額ということであります。実は、家賃、公営住宅に関するものにつきましては、その使用料の充当というものについては、まず公営住宅の維持管理事務に充てなければならない。その次に、公営住宅の建設等に関する元利償還金に係るもの、これに充てることになっております。その5万7,000円の部分はこちらに充てられていたということで、この部分を元金からも歳出として減額をさせていただくと、こういったものであります。

 48ページをお願いいたします。

 給与費明細書であります。まず、1番目の特別職等というところであります。まず、変わったところにつきましては、報酬、その他の部分で95万4,000円の増額であります。補正前の金額が2億368万5,000円であったものが、補正後に2億463万9,000円というふうになりました。

 2番目の一般職につきましては、給与費のところでの増減がございました。給料では178万6,000円の減、職員手当のところでは140万5,000円の増、また、共済費では54万4,000円の減、合計では92万5,000円の減額となりました。補正前の25億8,474万6,000円から、この補正後につきましては25億8,382万1,000円となるものであります。

 次に、職員手当の内訳でございますが、ふえているものの顕著なものというと、管理職手当の24万3,000円、時間外手当につきましては199万8,000円の増となっております。

 次に、給料及び職員手当の増減の明細ということでありますが、給料のところの、先ほど手当のところでも説明させていただきましたが、178万6,000円の減額の重立った理由につきましては、職員の異動及び育児休業等ということでございます。また、職員手当の140万5,000円の増のことにつきましては、時間外勤務手当等の増額であります。

 以上で説明を終わります。



○議長(増島一良君) 説明が終わりましたので、これより質疑に入ります。

 質疑ございませんか。

 5番、古屋さん。



◆5番(古屋鋭治君) 5番、古屋ですけれども、25ページの地球温暖化対策推進事業で、エコアクション21の認証取得業務委託料が100万円ほどの減額になっていますけれども、この認証取得した時期とこの認証をどのように生かして温暖化対策を進めていくのか、質問したいと思います。

 これについては、伊豆の国市としても、CO2の削減6%目標に取り組んでいるということで、平成19年度も取り組まれていまして、その結果が非常に効果が出なかったというふうにお聞きしているものですから、20年度にはエコアクション21の認証取得をされて、その成果を当然向上させることにつながっていくと思うんですけれども、その辺の内容を教えていただきたいと思います。



○議長(増島一良君) 環境部長。



◎環境部長(渡辺広明君) 今回の補正ですけれども、エコアクション21の認証取得業務委託ということで、本年度20年度の途中からこの取り組みに入っております。それで、職員教育とか、その辺のことを進めてきて、この11月から2月にかけての3カ月間で実際のいわゆるテストみたいのをやって、それでレポートを作成して、それを評価していただくという業務に入っております。したがいまして、今回の委託の部分につきましては、新年度にその成果に基づいて認証取得に取り組むということで補正をさせてもらったものであります。

 温暖化対策につきましては、エコアクション21とあわせまして、平行した形で進めております。当然エコアクション21の中でも、基本的には温暖化対策のことが取り上げられますので、もう少しエコアクションの中で温暖化対策の細かな取り組みをしていくということで、職員一人一人が実際、毎月毎月いろんなチェックをかけて、自分自身が一人一人が、例えばどこか電気を消していったとか、あるいは車の運転にこんな運転ができたとかという、チェック項目がたくさんあるものですから、その辺を一つ一つチェックして、実際市役所の中で行動をとっていくと、そういうものがエコアクション21になっておりますので、その結果として温暖化対策のほうの効果にもつながっていくのではないかなというふうに思っています。

 そんな意味で、今回はエコアクション21のいわゆる内部のほうの教育とか、その辺のことを、若干おくれてはおりますけれども、本年度でレポートまで持っていくというふうな予定で、21年度に取得するというふうな計画です。

 以上です。



○議長(増島一良君) 5番、古屋さん。



◆5番(古屋鋭治君) 5番、古屋ですけれども、今、エコアクション21の認証取得は21年度だということのようですので、ぜひ取得をしていただいて、温暖化対策の効果のほうも上げていただきたいというふうに思います。

 以上です。



○議長(増島一良君) 4番、三好さん。



◆4番(三好陽子君) 4番、三好です。

 今回の補正は6,000万円程度の補正額で、そんな大きな補正ではないと思うんですけれども、そういう中でも地区要望等にこたえる予算もとられていますし、ちょっときょう聞いておきたいのは、教育費の関係のとこなんですけれども、42、43ページあたりになるんですけれども、教育施設の施設整備に関して、9月補正では、けさ一番の行政報告の中で、施設整備室でしたでしょうか、つくって、実施していますということで市長のほうから報告があって、9月補正で韮中、長岡北小、長岡南小の校舎改築工事の設計業務委託がとられていまして、それを発注いたしましたということで、今回の補正では共和幼稚園の耐力度調査の業務委託が計上されていますけれども、委員会ではありませんのでちょっと聞いておきたいんですけれども、どんどんと日々、毎日子供たちが過ごす施設ですので、早く整備を進めていく必要があるというふうに思うんですけれども、何となく9月補正、今回の12月補正でちょろちょろというか、計上されているんですけれども、来年度予算で実際の改築の予算というのが計上されてくる部分が出てくると想像しているんですけれども、この間出された計画はかなり抽象的な中身でしたので、少し具体的な点で、今から来年度に向けて整備を進める考え方というか、進度というんでしょうか、そこら辺を少し伺っておきたいというふうに思います。



○議長(増島一良君) 教育部長。



◎教育部長(三枝和則君) それでは、教育施設の整備計画の実施の具体的な計画ということでございますが、現在考えているところは、幼稚園関係ですと共和幼稚園、韮山西幼稚園の統合、それから田京、堀越保育園については新しい土地、用地を取得しての建てかえということを考えています。それから、長岡幼稚園につきましても、現在の場所での建てかえということで考えております。

 それで、今後の予定でございますが、これらの施設につきましては来年度、用地が確定してから、その用地のそれぞれの規制関係の除外とか、そういう手続があります。それからあと、直かかれるところは来年度の予算で実施設計といいますか、建物の設計を予定しております。



○議長(増島一良君) そのほか。

 田中さん。



◆3番(田中正男君) 30ページ、31ページなんですが、土木費の関係でちょっとお伺いしたいんですが、75番の松原インター開通式の予定があるんですが、大体日程的には開通が決まっているのか、その辺と。実際に今、工事がかなり進んでいるんですが、予定どおりの設計どおりなのか、多少何か変更があるのか。というのは、江間から来て松原橋を越えたらすぐ堤防沿いを左折して三島に行きたいという要望がかなりあるんですが、そのようなことは当初はだめだということだったんですが、相変わらずそれはだめなのかどうか、その点も含めて、設計どおりなのか、いつごろ完成なのか、その点がわかりましたらお願いしたいと思います。



○議長(増島一良君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(川口重美君) 今回の補正で30万円の委託料を計上させていただきましたのは、ここに書いてあるとおり松原インターの開通式を行いたいというようなことでございまして、日程等についてはまだ詳細には決まっておりません。

 工事の進捗につきましては、順調に進んでいるというふうに私どもは思っております。

 それから、江間側から松原橋を左に曲がる、その件につきましては、現在の工事、現在の計画の時点で警察等々との協議の中で、それはまだ今の段階では、要するに計画どおりで進めるということで考えておりまして、今後は、堤防の管理の問題等もあわせて持っているものですから、それらの調整等ができなければなかなか難しいというふうに認識をしています。ですから、松原橋を渡って直進していただいて、136を越えてもらって、136の信号から出ていっていただくというような計画で、今のところそれに変わった部分は発生しておりません。

 以上です。



○議長(増島一良君) 16番、柳沢さん。



◆16番(柳沢秀次君) 少し細かいんですけれども、35ページでちょっとお願いしたいと思います。

 一番下に守山西公園維持管理事業で、一番下の公園管理委託料30万9,000円というのがあって、守山西公園については、さくら公園のところの駐車場とかトイレ、それからまた農協北条支店のところの駐車場、そこの多分管理委託料だと思うんですけれども、どんな形で、シルバーかなと思ったりもしますけれども、そこの管理と守山に何か上っていく道も今度できたりして、その辺の草の管理だとか、その辺についてもう少し詳しくお聞かせ願えたらありがたいと思いますけれども。



○議長(増島一良君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(川口重美君) 守山の公園の維持管理事業でございますけれども、守山は工事が今順調に進んでおりまして、この12月中には完成をするというふうに予定をしております。1月の中旬ごろには公園の供用開始をしたいというふうに思っています。その中には、ちょっとした簡単なセレモニー等を考えているというようなことでございます。

 1月から3月までの間の維持管理ということで、今回の33万7,000円をお願いしているところでございます。基本的には、議員がおっしゃられますように、シルバー等へのお願いになるのかなという部分もございますけれども、何せ守山の西公園につきましてはエリアが大変広うございます。大仁のさつきヶ丘公園、あるいは市民の森等は、常駐の維持管理みたいな形でシルバーにお願いをしている部分もございますので、できるならばということで、守山西公園等につきましては新年度予算においては、どなたか常駐をしていただいて管理をしていく、あるいは間に合わなかった部分につきましては集中的な動員をお願いするというようなことで考えたいんだと。

 それで、さらにさくら公園のほうの堤防沿いにある、それらの管理も常駐をしていただくことによって、草、ごみ、それから不法の投棄とか、そういうものがきれいになっていくことによってなくなっていくのではないかなと。来年度以降の予算につきましてはそんなふうに考えておりまして、今回の分につきましては1月から3月までの維持管理というようなことで計上させていただきました。

 以上です。



○議長(増島一良君) ほかにはございませんか。

     〔発言する者なし〕



○議長(増島一良君) 質疑ないと認め、これにて質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。本案は、各常任委員会に付託したいと思いますが、これにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」の声あり〕



○議長(増島一良君) 異議なしと認め、本案は各常任委員会に付託することに決しました。

 ここで各委員長にお願いいたします。本案の採決は12月19日に予定しておりますので、この間各委員会を開催し、付託した本案の審議を行い、その審査の経過と結果を12月16日の本会議で報告をお願いします。

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△議案第84号〜議案第88号の上程、説明、質疑、討論、採決



○議長(増島一良君) 日程第10、議案第84号 平成20年度伊豆の国市国民健康保険特別会計補正予算(第4号)、日程第11、議案第85号 平成20年度伊豆の国市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)、日程第12、議案第86号 平成20年度伊豆の国市介護保険特別会計補正予算(第3号)、日程第13、議案第87号 平成20年度伊豆の国市下水道事業特別会計補正予算(第3号)、日程第14、議案第88号 平成20年度伊豆の国市上水道事業会計補正予算(第2号)、以上の特別会計補正予算5議案を一括議題といたします。

 議案に関し、提出者から提案理由の説明を求めます。

 市長。

     〔市長 望月良和君登壇〕



◎市長(望月良和君) 本案につきましては、平成20年度伊豆の国市国民健康保険特別会計補正予算(第4号)ほか4会計の予算の補正をしようとするものであります。

 まずは、議案第84号 平成20年度伊豆の国市国民健康保険特別会計補正予算(第4号)につきましては、歳入歳出からそれぞれ7,227万9,000円を減額し、総額を61億2,509万3,000円とする予算の補正と地方債の設定をしようとするものであります。

 次に、議案第85号 平成20年度伊豆の国市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)につきましては、歳入歳出からそれぞれ4,833万6,000円を減額し、総額を3億7,236万4,000円とするものであります。

 次に、議案第86号 平成20年度伊豆の国市介護保険特別会計補正予算(第3号)につきましては、歳入歳出にそれぞれ6,871万1,000円を追加し、総額を28億475万円とするものであります。

 次に、議案第87号 平成20年度伊豆の国市下水道事業特別会計補正予算(第3号)につきましては、歳入歳出にそれぞれ9億8,629万1,000円を追加し、総額を34億9,193万9,000円とする予算の補正と地方債の変更の補正をしようとするものであります。

 次に、議案第88号 平成20年度伊豆の国市上水道事業会計補正予算(第2号)につきましては、第4条で定められました資本的支出に4,689万5,000円を追加し、総額を6億2,933万8,000円とするものであります。また、第4条本文括弧書き中に定められた減債基金積立金を4,689万5,000円増額し、1億3,323万7,000円に改めるものであります。

 なお、内容につきましては、それぞれ担当部長に説明をいたさせます。

 ご審議を経て、適切なる議決を得たくお願いする次第であります。



○議長(増島一良君) 本案についての内容説明を各部長より求めます。

 最初に、議案第84号 平成20年度伊豆の国市国民健康保険特別会計補正予算(第4号)及び議案第85号 平成20年度伊豆の国市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)の内容説明を市民部長に求めます。

 市民部長。

     〔市民部長 大村悦夫君登壇〕



◎市民部長(大村悦夫君) それでは、49ページをお願いいたします。

 議案第84号 平成20年度伊豆の国市国民健康保険特別会計補正予算(第4号)でございます。

 まず、第1条におきましては、歳入歳出それぞれ7,227万9,000円を減額いたしまして、総額を61億2,509万3,000円としたいものでございます。2項におきましては、その内容につきましては第1表の歳入歳出予算補正によるものでございます。

 2条で地方債でございます。地方債の目的、限度額、起債方法、利率及び償還方法につきまして記載をしてございます。

 それでは、50、51ページをお願いいたします。第1表でございます。

 まず、歳入でございます。

 1款1項の国民健康保険税でございます。5,344万3,000円を減額いたしまして、総額で14億9,388万9,000円としたいものでございます。

 4款国庫支出金、1項国庫負担金、2項国庫補助金を合わせまして7,963万8,000円を減額いたしまして、20億7,216万2,000円としたいものでございます。

 5款の療養給付費等交付金、1項療養給付費交付金3,405万円を減額いたしまして、11億3,295万円としたいものでございます。

 6款県支出金、1項県補助金でございます。5,974万7,000円を減額いたしまして、3億2,017万3,000円としたいものでございます。

 7款共同事業交付金、1項共同事業交付金8,917万5,000円を減額いたしまして、5億839万3,000円としたいものでございます。

 9款繰入金、1項一般会計繰入金、2項基金繰入金合わせまして1億5,648万円を追加いたしまして、5億3,585万8,000円としたいものでございます。

 11款諸収入、1項延滞金及び過料、2項雑入合わせまして560万6,000円を追加いたしまして、871万3,000円としたいものでございます。

 12款市債、1項保険財政自立支援事業貸付金、新たにつくりまして、8,168万8,000円を追加いたしまして、8,168万8,000円としたいものでございます。

 歳入合計、補正前の額61億9,737万2,000円から7,227万9,000円を減額いたしまして、61億2,509万3,000円としたいものでございます。

 続きまして、歳出でございます。

 1款の総務費、1項の総務管理費でございます。53万6,000円を追加いたしまして、8,469万4,000円に。

 2款保険給付費、1項の療養諸費、2項の高額療養費、5項の葬祭諸費合わせまして6,437万9,000円を減額いたしまして、40億5,147万円。

 6款保健事業費、1項の保健事業費843万6,000円を減額いたしまして6,789万円に。

 したがいまして、歳出合計、補正前の額61億9,737万2,000円から7,227万9,000円を減額いたしまして、61億2,509万3,000円としたいものでございます。

 次の52ページでございます。

 第2表、地方債でございます。起債の目的、限度額、起債方法、利率、償還の方法で、読み上げさせていただきます。

 起債の目的につきましては、保険財政自立支援事業貸付金でございます。限度額につきましては6,268万8,000円、証書借り入れ、無利子でございます。償還につきましては、静岡県国民健康保険広域化等支援基金事業実施要綱第4条各項の規定によるものでございます。

 54、55ページの事項別明細総括につきましては、省略させていただきまして、56、57ページの事項別明細のまず歳入からご説明いたします。

 1款1項の国民健康保険税、1目の一般被保険者国民健康保険税でございます。補正額でございますが、5,848万6,000円を減額しております。説明のほうでも、現年度分、滞納繰越、それぞれの減額、調定等が済みまして、ほぼ確定した中での補正をさせていただいてございます。

 2目の退職被保険者国民健康保険税につきましては、504万3,000円の追加でございます。その内容につきましては、現年度分、滞納分、それぞれ調定が済んだ中の内容となっております。

 4款の国庫支出金、1項の国庫負担金、1目の療養給付費等負担金でございます。317万4,000円の追加でございます。これにつきましては、過年度の精算分でございます。追加交付となっております。

 4款の国庫支出金、2項の国庫補助金、1目の財政調整交付金でございます。8,206万5,000円の減でございます。その内容でございますが、普通調整交付金につきましては上半期の実績等をかんがみ、減額をさせていただいております。

 特別調整交付金につきましては、保健事業といたしましてヘルスアップ事業を予定いたしましたが、不採択という状況でございまして、その部分すべて245万円の減額をさせていただきました。

 2目の特定健診・保健指導の補助金でございます。74万7,000円の減でございます。これにつきましては、特定健診の人数と実施等がほぼ確定をいたしました関係上、減額という形をとらせていただきました。

 次の58、59ページでございます。

 5款の療養給付費等交付金、1項療養給付費交付金、1目退職療養給付費交付金、減額の3,405万円でございます。これにつきましても、上半期の実績に伴いまして減額をさせていただきました。

 6款の県支出金、2項の県補助金、1目の財政調整交付金でございます。5,974万7,000円の減でございます。普通交付金につきましては実績等をかんがみ減額、特別交付金につきましては電話相談事業が契約差金が発生いたしまして、その見合う分の3分の1分を減額、36万2,000円を減額いたしました。

 7款の共同事業交付金、1項共同事業交付金、1目の共同事業交付金8,917万5,000円の減でございます。

 まず、1節の高額療養費交付金につきましては、これも上半期の実績に伴います減、同じく2節の保険財政共同安定化事業の交付金、これも上半期の実績等に伴いまして減額をさせていただきました。

 9款繰入金、1項一般会計繰入金、1目の一般会計繰入金4,193万2,000円を追加させていただきました。これにつきましては、予算、資金不足という形の中で、その他会計として一般会計からの繰り入れをお願いをいたしたものでございます。

 9款繰入金、2項基金繰入金、1目の保険給付費等支払準備基金繰入金、さらに資金不足いたしますので、支払準備基金すべてを取り崩しまして繰り入れると、1億1,454万8,000円でございます。

 次のページでございます。

 11款の諸収入、1項延滞金及び過料、2目一般被保険者延滞金でございます。549万9,000円の追加でございます。保険税に伴います延滞金でございます。

 同じく諸収入の2項の雑入、4目一般被保険者返納金でございます。10万7,000円でございます。一般被保険者からの返納金でございます。

 12款市債、1項保険財政自立支援事業貸付金、1目の保険財政自立支援事業貸付金8,168万8,000円でございます。さらに資金の不足という状況の中でこの制度、県の制度でございますが、これを利用いたしましてお借りするという形でございます。地方債の中でも申し上げましたが、無利息でございます。償還につきましては、翌々年度から3分の1ずつ3年間で償還という規定になっております。

 続きまして、62、63ページ、歳出でございます。

 1款総務費、1項総務管理費、1目一般管理費でございます。53万6,000円の追加でございます。これにつきましては、国保の高額医療費の支給システムが変わります。平成21年1月1日から改正されます。それに伴いまして、システムを変更しなければなりません。その委託料として53万6,000円でございます。

 2款の保険給付費、1項の療養諸費でございます。1目一般被保険者療養給付費でございます。495万2,000円の減でございます。これにつきましては、療養費が495万2,000円不足いたしますので、こちらから療養給付事業のほうを減額しまして、その分を一般被保険者の療養費に充てるという形の中で減額をさせていただきました。

 2目の退職被保険者療養給付費につきましては、4,945万円の減でございます。これにつきましても、上半期の実績から減をさせていただきました。

 3目の一般被保険者療養費につきましては、495万2,000円の増でございます。これにつきましても、上半期の実績から不足を生じる、その中に495万2,000円を追加をさせていただきました。

 同じく2款の保険給付費、2項の高額療養費、1目の一般被保険者高額療養費でございます。これにつきましても732万5,000円、上半期の実績から減額。

 2目の退職被保険者高額療養費につきましては、387万6,000円の追加でございます。これにつきましても、上半期の実績の上追加をさせていただきます。

 同じく保険給付費の5項の葬祭諸費、1目の葬祭費でございます。1,148万円の減でございます。これも、実績と当初の後期高齢者の分を見込んだ形の中で予算編成いたしました。後期高齢者の該当者が抜けた関係上、その部分に見合う分を減額をさせていただきました。

 3款の老人保健拠出金につきましては、1目、3目の内容につきましては財源内訳の変更でございます。

 次のページ、66、67ページにつきましても、4款の介護納付金、1項の介護納付金につきましても財源内訳の変更でございます。

 5款の共同事業拠出金につきましても、財源内訳の変更でございます。

 6款の保健事業費、1項の保健事業費、1目の疾病予防費でございます。843万6,000円の減でございます。これにつきましては、電話相談事業の契約差金108万6,000円、国保ヘルスアップ事業の不採択に伴います735万円を減をいたします。合わせまして843万6,000円の減でございます。

 以上が国民健康保険特別会計補正予算(第4号)の内容でございます。

 引き続きまして、69ページをお願いいたします。

 議案第85号 平成20年度伊豆の国市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)でございます。

 歳入歳出予算総額から4,833万6,000円を減額いたしまして、3億7,236万4,000円としたいものでございます。その内容につきましては、第1表、歳入歳出予算補正によるものでございます。

 70、71ページをお願いいたします。

 第1表、歳入歳出予算補正、まず歳入でございます。

 1款の後期高齢者医療保険料、1項の後期高齢者医療保険料4,845万6,000円を減額いたしまして3億714万7,000円に。

 4款の使用料及び手数料、1項の手数料12万円を追加いたしまして12万円に。

 歳入合計4億2,070万円から4,833万6,000円を減額いたしまして、3億7,236万4,000円でございます。

 歳出でございます。

 1款の後期高齢者医療広域連合の納付金でございます。1項後期高齢者医療広域連合納付金4,845万6,000円を減額いたしまして3億7,222万8,000円に。

 2款の諸支出金、2項の繰出金でございます。12万円を追加いたしまして13万6,000円に。

 歳出合計4億2,070万円から4,833万6,000円を減額いたしまして、3億7,236万4,000円としたいものでございます。

 72、73ページの事項別明細の総括につきましては省略をさせていただきまして、74、75ページの事項別明細、歳入からでございます。

 1款後期高齢者医療保険料、1項後期高齢者医療保険料、1目特別徴収保険料、2目普通徴収保険料でございます。それぞれ調定等が済みまして、各保険料の額の総額がほぼ確定いたしましたので、それに見合う分の減額補正という形でございます。

 まず、特別徴収につきましては、年金天引きの方の分でございまして、1億5,262万4,000円を減額して2億297万8,000円に。普通徴収につきましては、口座振替及び納付書によって納めていただく方でございます。これにつきまして、1億416万8,000円を追加いたしまして同額の1億416万9,000円に、合わせまして保険料といたしましては、補正前の額3億5,560万3,000円から4,845万6,000円を減額させていただきました。

 4款の使用料及び手数料、1項の手数料、1目の督促手数料でございます。保険料の督促手数料といたしまして、12万円の歳入を予定をさせていただきました。

 続きまして、歳出でございます。

 1款の後期高齢者医療広域連合納付金、1項の後期高齢者医療広域連合納付金、保険料をいただきました内容はすべて広域連合へ納付金として納付するものでございます。ですので、保険料と同額の4,845万6,000円を減額をさせていただきました。

 さらに、2款の諸支出金、2項の繰出金、一般会計繰出金が12万円、督促手数料をいただきました分はそのまま一般会計へ繰り出すという内容となっております。

 以上が国民健康保険及び後期高齢者医療保険特別会計の内容の説明でございます。よろしくお願いいたします。



○議長(増島一良君) 説明が終わりましたので、これより質疑に入ります。

 最初に、議案第84号 平成20年度伊豆の国市国民健康保険特別会計補正予算(第4号)の質疑を許します。

 最初に、16番、柳沢さん。



◆16番(柳沢秀次君) 50ページ、51ページを出していただいて、お聞きしたいと思います。

 過日の全協の「平成20年度国民健康保険特別会計の現状」という資料、これもちょっと参考にさせてもらいながら質問したいと思いますけれども、歳入歳出とも当然バランスをとっているわけですけれども、51ページの歳出を見ますと、1款、2款、ここに出ていない3款の老人保健拠出金ですか、4款の介護、5款の共同事業、6款で補正があるということですから、歳出については保険給付費が6,437万円の減になっていますけれども、年間のお金を給付というのは当然誤差が出てくる、これはわかるわけです。

 問題は、歳入のことでちょっとわからないので質問したいと思います。率直に第一印象は、この数字が本当だったら、来年また国保税の税率アップしなきゃやっていけないのかなと、そんな印象で質問させていただきますけれども、まず1款の国民健康保険税、これは昨年、料率が上がって、実際には昨年は保険料率をアップしても丸々1年でなくて、ことしから税率アップはたしか1年間丸々と。それに対して、今の段階で5,343万円の減ですか。この予測には、ちょっと甘かったのかなというのか、理解がちょっとしにくい。その辺の減額の要因の主なことを1つでも2つでもいいんですが、聞きたいと思います。

 それから、次の国庫支出金ですか、療養給付費交付金、それから県の支出金、これがかなりマイナスになっています。これは、ルール上こういう支出金とか交付金というのは、前年比の医療実績に基づいて、それに一定の率を掛けて交付されてくる、あるいは支出されてくる、そういうお金だと思うんですね。その割に額が大き過ぎるというのが印象です。

 それから、7番の共同事業交付金てあるんですけれども、これはたしか正確にいうと、共同安定化事業交付金だったと思うんですけれども、去年も何か予想よりも外れちゃって、ことし決算で専決処分をやったと思うんです。それにしても約9,000万円近いマイナス、加えて、下へ行きますと、繰入金として一般会計から1億5,648万円ですか、さらに市債として8,168万円が含まれているんですね。数字上は一般会計から1億5,648万円と8,168万円、この8,168万円という貸付金なんですけれども、利息は無利息だというんですけれども、何年で返すものか。保険料から返すのか、市債ですから一般会計で返しますよね、その辺がちょっとわからない。

 ですから、全体的に見ると、この補正予算の数字そのものが当然、歳入歳出に合わせなきゃならないから、何か別な要因があってこういう数字を組まなきゃならないのかなと、その辺がちょっと納得できないんです。したがって、さっきも言いましたように、これが本当の数字だったら、裏がなかったら、来年、保険料率を上げなきゃやっていけない、そういうような感じがしますけれども、その辺についてちょっと解説を願えたらと思います。



○議長(増島一良君) 市民部長。



◎市民部長(大村悦夫君) まず、保険税につきましては当初、後期高齢者医療制度という中で、75歳以上の方が当然そちらへ全部動くというような形の中で、予算編成という形の中でもある程度加味した中で当初予算を編成させていただきましたが、それに伴いまして、後期高齢者、特に資産割関係でございます。所得割、資産割、均等割、平等割というような保険税の賦課の内容になると思いますが、後期高齢者、75歳以上の方は意外と資産があって、資産税割としての資産を持っている方が抜けるという状況の中で、保険税の収入といたしましてはその影響的なものが大きいのかなと見ております。当然、後期高齢者が抜けたということが一番の大きな影響ということでございます。

 あと、国・県の補助金等の大幅な減額というようなご質問でございますが、これにつきましては普通調整交付金という形の中で交付される内容でございますが、これも国の財政状況等に伴いまして、ある程度変動して交付されてくるものでございます。一定の率ということで決められておりますが、実際、過去の交付がそのような形の中で交付されてこないという状況となっておりますので、上半期等の状況を見た中で減額補正をさせていただきました。

 さらに、共同事業の交付金につきましても、再保険制度という形になって、拠出して交付を受けるというような保険制度の内容となっておりますが、過去18年度までは交付が多くて拠出金が少ないという状況でございましたけれども、19年度におきましてこれが逆転いたしまして、交付が少なく拠出が多いというような状況の中で、19年度は繰上充用というような形をとらせていただきましたが、今年度も上半期、7カ月経過した中で交付状況及び拠出金の状況を見ますと、このような形の中で減額というような形が予想されますので、ここで減額をさせていただきました。

 減額要因ばかりで、それに伴います財源という形の中で考えますと、当然一般会計からある程度のお願いと、さらに支払基金からの基金の取り崩しというような形の中で、そこですべて賄えればよろしいんですが、そうは一般会計もそれなりの財政というような状況の中で、それではそのほかにどういうものがあるかというような形の中で、県との相談という形の中でしたところ、こういう貸付金制度があるという話を聞きまして、無利息で、償還につきましては翌々年度から3カ年で3分の1ずつの償還というような形の中の制度の貸付金があるという話を聞きまして、早速利用をさせていただきまして、何とか予算としては整ったかなと思っています。

 当然おっしゃるとおり、このままの状況でいきますと、国保税の値上げというのは避けられない状況かと思います。いずれにいたしましても、20年度におきましては制度改正と、後期高齢者医療制度、退職者、前期高齢者、さらに特定健診というような新しい制度の中で編成した予算、さらに20年度の決算をしてみないと、今後の状況が明確にわからないという状況の中で補正予算をここで組んでいきまして、20年度の決算を見て、21年度中に研究をして、22年度からかなと私自身の判断でいきまして、そのころから、そこまでは一般会計で何とかお願いして、やりくりをしていきたいなという形で考えておりまして、22年度からという形がどうしてもこの状況からいきますと生まれてくるのかなというふうに思います。

 以上です。



○議長(増島一良君) 16番、柳沢さん。



◆16番(柳沢秀次君) 市民部長がそう言い切るんですから、それ以上は私質問しませんけれども、あと2つちょっと確認というか。

 1つは、共同財政安定化事業で、これは読んで字のごとく、財政を安定化するために医療費のぶれをお互いにカバーし合ってやろうという制度だと思うんです。しかし、それが年間約9,000万円ぐらいふえるということは、これは安定化事業ではないですよね。これはどうして、伊豆の国市がたまたまこういうケースが出たのかわかりませんけれども、よそからそういう苦情は出ていませんかね、そこがまず1つ聞きたい。

 それから2つ目は、市債で、こういう制度があって貸し付けがある。そのお金、それはわかるんですけれども、何年で返済するということになっているんですか、その辺だけちょっとはっきり聞いておきたい。



○議長(増島一良君) 市民部長。



◎市民部長(大村悦夫君) おっしゃるとおりで、共同事業という形の中で再保険制度が実施、県内の国民健康保険の保険者が拠出し合って、その中で財政的なものを補てんし合おうという内容の事業でございますが、私ども、過去から見ますと、交付のほうが拠出より多いというような状況という形の中で考えておりましたが、昨年たまたま逆転したという状況で、こういうこともあるんだなと。同じ、お金はこれだけしかありませんので、それぞれ集めた金の中でのやりくりですから、やっぱり多いところもあるし、少ないところも、全体の中で考えればこういう状況が発生するのかなという形で、納得とはしませんけれども、こういう状況もあるのかなという形で考えております。

 償還につきましては、翌々年度から3分の1ずつ3年間という形の償還の条件になっております。

 以上です。



○議長(増島一良君) 3番、田中さん。



◆3番(田中正男君) 私も、柳沢さんと同じような質問をしたいんですが、今回、歳出で特に保険給付費が下がった。要するに、医者にかからなかったというか、医療費がかからなかったからということになりますと、普通は医療費がかかるから保険税も上げてくるとか、それに対して必要だということで歳入がふえてくるんですが、今回は歳出が減ったということに伴って、歳入のほうで今度不足が生じたということになるんですが、ちょっとこれだけ保険給付費が減っているのに、そんなに足りなくなるのかということで、ちょっと柳沢さんと同じような私も疑問を持つわけなんですが。

 今回、それに対して一般会計からの繰り入れも行う、基金も取り崩す、また借り入れを、借り入れはちょっと別の理由もあるようですが、一般会計と基金も崩さなければこれに対応できないと、ちょっと私も納得できないんですが、国の交付率も変わってくるとかということもあるのが一番の原因だとは思うんですが、このままいくと保険税を値上げせざるを得ないというようなことになりますと、また来年から厳しくなるということを考えますと、これは何とかできないものかと思うんですが、去年、保険税を上げて、そのかわり一般会計からの繰り入れを減らしたということもありますので、来年に向けては、もしそういうことになった場合、またさらに一般会計からの繰り入れを当然今度ふやしていかなきゃ、本当に加入者は大変になるということを考えますと、その辺が必要だと思いますが、その点についてはどう考えているのかと、来年になりますが、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(増島一良君) 市民部長。



◎市民部長(大村悦夫君) 療養給付費が減ってという形の中で、ご指摘もございますが、実際、歳出のほうを62、63ページを見ていただきますと、退職関係、退職被保険者の療養費の関係だけが減という形で、これにつきましては今まで60歳から74歳までが退職者という形の中でやってきましたが、これが制度改正で60歳から64歳までの方が退職者であとはすべて一般というような形になりましたので、この関係上、給付費としては減額をしております。

 当然これに見合う歳入につきましては療養給付費という形の中で、58、59ページですか、退職療養給付費等の交付金が同額の減額という形で、退職者にかかわる給付につきましては退職者に見合う保険税をマイナスした残りはすべて社会保険支払基金から交付されますので、給付が減った分歳入も当然減ってくるというような形の内容となっております。

 あともう一つ、21年度の予算編成についてどうかというような形の中で、ある程度20年度につきましては大幅な制度改正の中でほとんど見えない部分が多かったものですから、7カ月経過した中である程度目安というか、これはこういう動きでこういうものだなということがわかってまいりましたので、それに伴いまして、何とか21年度は多少一般会計からの繰り入れをお願いしなきゃなりませんけれども、予算的には編成できた。これから査定というような状況が生まれてきますが、今の状況では何とか予算としては編成できたという状況でございます。

 以上です。



○議長(増島一良君) 田中さん。



◆3番(田中正男君) 今の部長から、21年度何とか編成ができたということは、保険税を値上げせずに、何とかできたという意味で私とらえたんですが、それでよろしいでしょうか。



○議長(増島一良君) 市民部長。



◎市民部長(大村悦夫君) そのとおりでございます。



○議長(増島一良君) ほかにございませんか。

 4番、三好さん。



◆4番(三好陽子君) 4番、三好です。

 この件につきましては、委員会でもいろいろ説明をいただいたし、ただ、非常に複雑で、いろいろ制度が変わる中で、予算編成がやっぱりなかなか大変だったということがあったということだと思います。担当者の皆さんは非常に苦労されていると思うんですけれども、だから、当初予算の予算組みと実際が差が出てきていることでの調整ということの補正になっているんだと思うんですけれども、今までですと、先ほど田中議員もおっしゃいましたけれども、医療費がふえたので補正をするというのが、それぐらいが国保の補正だったという印象があるんですけれども、制度のいろいろな変更で、後期の問題もありますから、なかなか大変だったということではいたし方ない補正なのかなというふうに受けとめてはおります。

 少し聞いておきたいのは、国保、どれぐらいの医療費がかかるかということで、どれぐらい収入が必要かというふうになってくる会計だと思うんですけれども、医療費についてちょっと聞いておきたいんですけれども、退職者につきましては今まで60歳から74歳までは、とにかく退職者の方々の保険税の残りについては社会保険の診療報酬基金から全額来るということで、国保会計のほうへの影響がない形で来ているのが、その退職者扱いが64歳までになって、65歳以上の方については一般という形になったという点では、会計への負担というのはふえてくるとは思うんですけれども、医療費そのものというのは、ここで上半期実績が出たということが先ほどから言われていますので、上半期の実績が例年に比べてどうなのかということと、あと残り、ちょっとインフルエンザが流行したりすれば、かなりぐっと医療費がかかるんですけれども、残りどのように医療費を見ているのか、その辺を伺っておきたいなと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(増島一良君) 市民部長。



◎市民部長(大村悦夫君) 医療費につきましては、苦しい状況というんですか、実際には減額できる状況があると思います。今の上半期7カ月経過した中で、一般被保険者の療養給付費等の、今現在の予算からいっても、ある程度の減額はされるかと思います。ですけれども、減額してしまいまして足りなくなったら困るという状況もある程度発生して、減額した中でまた歳入を見直すという形も当然必要かと思いますけれども、最終的決算を迎えた中では、総額で3億円から4億円ぐらいは減額できるような内容ではないかと思っています。そう感じております、実績では。



○議長(増島一良君) ほかにございませんね。

     〔「議長、1つ漏れがあったんですけれども、時間がありませんのでここで」の声あり〕



○議長(増島一良君) では、3番。



◆3番(田中正男君) すみません、先ほど聞き忘れたんですが、63ページですが、歳出の総務費の中の1の会計管理事業ということで、国保の高額医療費の支給処理システムが変更になったということなんですが、これ私たちにかかわることで何か変更があるんでしょうか、それともそちらの事務的なシステムの変更だけで、加入者には別に問題はないんでしょうか。そのかかわることがあるのかどうか、その変更についてお伺いしておきたいと思います。



○議長(増島一良君) 市民部長。



◎市民部長(大村悦夫君) 平成21年、来年の1月1日から運用という形の中で、国保の高額医療費の支給処理という形で、一般被保険者の高額に該当することでは影響が多少あるのかなと思いますけれども、高額の介護との関係もこれから発生してくるような状況でございますので、ちょっとすみません、もうちょっと詳しくこのシステム変更について調べておけばよかったんですが、ちょっと手元に資料がありませんので、後ほどというような形でよろしゅうございますか、ご回答させていただくという形で。申しわけございません、よろしくお願いいたします。



○議長(増島一良君) これにて質疑を終結いたします。

 お諮りをいたします。本案は、委員会付託を省略し、これより討論に入りたいと思いますが、異議ございませんか。

     〔「異議なし」の声あり〕



○議長(増島一良君) 異議なしと認め、最初に反対討論を許します。

     〔「なし」の声あり〕



○議長(増島一良君) 反対討論なしと認め、続いて賛成討論を許します。

     〔「なし」の声あり〕



○議長(増島一良君) 賛成討論なしと認め、直ちに採決に入ります。

 採決は起立表決により行います。議案第84号 平成20年度伊豆の国市国民健康保険特別会計補正予算(第4号)は、原案のとおりに決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(増島一良君) 起立多数であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第85号 平成20年度伊豆の国市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)の質疑に入ります。

 質疑ございますか。

     〔「なし」の声あり〕



○議長(増島一良君) 質疑なしと認め、これにて質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。本案は、委員会付託を省略し、これより討論に入りたいと思いますが、ご異議ございませんか。

     〔「異議なし」の声あり〕



○議長(増島一良君) 異議なしと認め、最初に反対討論を許します。

     〔「なし」の声あり〕



○議長(増島一良君) 反対討論なしと認め、続いて賛成討論を許します。

     〔「なし」の声あり〕



○議長(増島一良君) 賛成討論なしと認め、直ちに採決に入ります。

 採決は起立表決により行います。議案第85号 平成20年度伊豆の国市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(増島一良君) 全員起立であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

 続いて、議案第86号 平成20年度伊豆の国市介護保険特別会計補正予算(第3号)について、健康福祉部長に説明を求めます。

 健康福祉部長。

     〔健康福祉部長 濱口 昭君登壇〕



◎健康福祉部長(濱口昭君) それでは、本案の内容を説明させていただきます。

 議案書は別冊になりますが、79ページをお開きいただきたいと思います。

 第1条では、歳入歳出それぞれ6,871万1,000円を増額しまして、予算総額を28億475万円にしようとするものでございます。

 次のページ、80ページをお願いします。

 第1表、歳入歳出予算補正の歳入でございますが、3款国庫支出金、1項国庫負担金、補正額1,710万7,000円の増。2項国庫補助金、補正額341万2,000円の増。

 4款支払基金交付金、1項支払基金交付金、補正額2,671万4,000円の増。

 5款県支出金、1項県負担金、補正額1,089万9,000円の増。

 7款繰入金、1項一般会計繰入金、補正額909万1,000円の増。2項基金繰入金、補正額148万7,000円の増。

 歳入合計で、補正額6,871万1,000円を追加いたしまして、補正前の額と合わせまして28億475万円にしようとするものでございます。

 次のページ、81ページになりますが、歳出であります。

 1款総務費、1項総務管理費、補正額168万円の減。

 2款保険給付費、1項介護サービス等諸費、補正額7,407万円の増。4項高額サービス等費、補正額955万円の増。5項特定入所者介護サービス等費、補正額255万6,000円の増。

 4款基金積立金、1項基金積立金、補正額1,578万5,000円の減。

 歳出合計では、補正額6,871万1,000円を追加いたしまして、補正前の額と合わせまして28億475万円にしようとするものでございます。

 次のページですが、歳入歳出補正予算事項別明細書、1、総括につきましては説明を省略させていただきます。

 次の84、85ページをお願いいたします。

 2の歳入でございますが、3款1項1目介護給付費負担金、補正額1,710万7,000円の増額。2項1目調整交付金、補正額341万2,000円の増額。

 4款1項1目介護給付費交付金、補正額2,671万4,000円の増額。

 5款1項1目介護給付費県負担金、補正額1,089万9,000円の増額。

 7款1項1目介護給付費繰入金、補正額は1,077万2,000円の増額。

 これらにつきましては、すべて歳出の保険給付費8,617万6,000円になりますが、これに対します国負担が20%、調整部分は3.96%、また、社会保険診療報酬支払基金負担金が31%、県負担金が12.5%、市負担が一般会計からの繰入金としまして12.5%、こんなふうになっております。

 7款1項4目その他一般会計繰入金、補正額ですが、168万円の減額でございますが、これは現在で進めております高齢者保健福祉計画及び介護保険事業計画の委託料決定に伴います一般会計からの繰入金を減額するものでございます。

 また、次の86、87ページになりますが、2項1目の基金繰入金につきましては、今回の補正の歳入及び歳出の差額分148万7,000円を増額するということでございます。

 次のページ、88、89ページをごらんください。

 3の歳出になりますが、1款1項1目一般管理費、補正額168万円の減額でございますが、歳入で説明いたしました高齢者保健福祉計画、また、介護保険事業の計画の委託料決定に伴います減額でございます。

 その下の2款1項1目介護サービス給付費7,407万円、また、4款1目高額サービス等費955万円、次のページになりますが、90、91ページですが、5項1目特定入所者介護サービス等費255万6,000円、合計8,617万6,000円になりますが、この増額につきましては、新規申請が多かったため、また、当初予算に比べて認定者、グループホーム等々の入所者がふえ、サービス給付費が不足する見込みとなったためでございます。

 4款1項1目介護給付費準備基金積立金、補正額1,578万5,000円の減額につきましては、保険給付費の増額に対します保険料負担19%分を基金で賄うため、積立金から減額をさせていただくというものでございます。

 以上で内容説明とさせていただきます。



○議長(増島一良君) 説明が終わりましたので、これより質疑に入ります。

 質疑ございませんか。

     〔「なし」の声あり〕



○議長(増島一良君) 質疑なしと認め、これにて質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。本案は、委員会付託を省略し、これより討論に入りたいと思いますが、ご異議ございませんか。

     〔「異議なし」の声あり〕



○議長(増島一良君) 異議なしと認め、最初に反対討論を許します。

     〔「なし」の声あり〕



○議長(増島一良君) 反対討論なしと認め、続いて賛成討論を許します。

     〔「なし」の声あり〕



○議長(増島一良君) 賛成討論なしと認め、直ちに採決に入ります。

 採決は起立表決により行います。議案第86号 平成20年度伊豆の国市介護保険特別会計補正予算(第3号)は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(増島一良君) 全員起立であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

 会議の途中ですが、これより休憩をいたします。午後3時に再開をいたします。



△休憩 午後2時46分



△再開 午後3時00分



○議長(増島一良君) 休憩を閉じ、会議を再開をいたします。

 議案第87号 平成20年度伊豆の国市下水道事業特別会計補正予算(第3号)及び議案第88号 平成20年度伊豆の国市上水道事業会計補正予算(第2号)の2件について、都市整備部長に説明を求めます。

 都市整備部長。

     〔都市整備部長 川口重美君登壇〕



◎都市整備部長(川口重美君) それでは、本案の内容を説明させていただきます。

 議案書別冊の93ページをお開き願います。

 第1条では、歳入歳出それぞれ9億8,629万1,000円を追加し、予算の総額を34億9,193万9,000円にしようとするものであります。

 第2条では、地方債の変更を規定したものであります。

 94ページをお願いいたします。

 第1表、歳入歳出予算補正の歳入でありますが、3款国庫支出金、1項国庫補助金、補正額ゼロ円。

 4款繰入金、1項他会計繰入金、補正額1,570万9,000円の減額。

 7款市債、1項市債、補正額10億200万円の増額。

 補正前の額25億564万8,000円に補正額9億8,629万1,000円を追加し、34億9,193万9,000円にしようとするものであります。

 95ページをお願いします。

 歳出でありますが、2款事業費、1項建設事業費、補正額ゼロ円。

 3款公債費、1項公債費、補正額9億8,629万1,000円の増額。

 補正前の額25億564万8,000円に補正額9億8,629万1,000円を追加し、34億9,193万9,000円にしようとするものであります。

 96ページをお願いします。

 第2表、地方債の補正につきましては、国庫補助対象事業の公共下水道事業と特定環境保全公共下水道事業の組み替えに伴う起債限度額の変更及び繰上償還による財源として、公共下水道事業借換債及び流域下水道事業借換債を予定していることに伴う起債限度額の変更であります。

 次の98、99ページをお願いします。

 歳入歳出補正予算事項別明細書の1、総括、歳入歳出は説明は省略をさせていただきます。

 100ページをお願いします。

 2、歳入でありますが、3款国庫支出金、1項国庫補助金、1目下水道事業補助金、補正額ゼロ円につきましては、公共下水道事業と特定環境保全公共下水道事業の組み替えによるものでございます。

 4款繰入金、1項他会計繰入金、1目一般会計繰入金、補正額1,570万9,000円の減額につきましては、6月補正で繰上償還の補正をいただきました旧公営企業金融公庫より借り入れをした5%以上の企業債を繰上償還したことに伴い、利子分が免除されたことによりまして一般会計からの繰入金を減額するものであります。

 7款市債、1項市債、1目下水道事業債、補正額10億200万円の増額につきましては、国庫補助対象事業の公共下水道事業と特定環境保全公共下水道の組み替えに伴う起債の変更及び6%以上の旧資金運用部からの企業債を繰上償還することに伴う借換債の借り入れを予定しているものであります。

 102ページをお願いします。

 3、歳出でありますが、2款事業費、1項建設事業費、1目公共下水道事業費、補正額700万円の減額につきましては、下水道事業再評価費用効果分析業務及び公共下水道補助対象工事の事業費の確定によるものであります。

 2目特定環境保全公共下水道事業費、補正額700万円の増額につきましては、江間マンホールポンプの詳細設計業務の確定及び補助対象工事の進捗を図ることによるものであります。

 3款公債費、1項公債費、1目元金、補正額10億115万6,000円は、旧資金運用部から借り入れた6%以上の起債の元金を繰上償還するものであります。

 2目利子、補正額1,486万5,000円の減額につきましては、さきに一般会計の繰入金の減額で申し上げましたが、6月補正で繰上償還の補正をいただきました旧公営企業金融公庫より借り入れた5%以上の企業債を繰上償還したことに伴い、利子分が免除されたことによるものであります。

 以上で内容説明とさせていただきます。

 続きまして、議案第88号の内容を説明させていただきます。

 議案書の別冊105ページをお願いいたします。

 第1条では、予算の変更を定めたものであります。

 第2条では、予算第4条、本文括弧書き中「減債積立金8,634万2,000円」を「減債積立金1億3,323万7,000円」に改め、資本的支出の予定額を次のとおり補正するものであります。

 1款資本的支出の第3項企業債償還金、補正予定額4,689万5,000円の増額、補正前の額8,634万2,000円に補正予定額4,689万5,000円を追加し、1億3,323万7,000円にしようとするものであります。

 補正内容につきましては、予算に関する説明書106ページにより説明をさせていただきます。

 平成20年度の伊豆の国市上水道事業会計補正予算(第2号)の実施計画について説明をいたします。

 1款資本的支出、3項企業債償還金、1目企業債償還金、補正予定額4,689万5,000円は、7%以上の企業債のうち、資金運用部資金よる企業債について繰上償還をしようとするものです。

 補正予定額4,689万5,000円の財源につきましては、減債積立金で補てんをしようとするものであります。

 107ページをお願いします。

 平成20年度伊豆の国市上水道事業会計補正予算(第2号)の資金計画につきましては、現金の受入資金及び支払資金を示しております。受入資金につきましては、補正予定額1億3,973万7,000円を追加し、21億5,860万1,000円と見込んでおります。また、支払資金につきましては、補正予定額4,689万5,000円を追加し、14億9,435万7,000円と見込んでおります。

 110ページをお願いいたします。

 補正予算を執行した後の予定損益計算書の当年度純利益を4,155万3,890円、戻っていただきまして、109ページの予定貸借対照表の負債の部の下から4段目、利益剰余金の合計でありますが、6億490万1,282円と見込んでおります。

 以上で内容説明とさせていただきます。



○議長(増島一良君) 説明が終わりましたので、これより質疑に入ります。

 最初に、議案第87号 平成20年度伊豆の国市下水道事業特別会計補正予算(第3号)の質疑を許します。

 3番、田中さん。



◆3番(田中正男君) ただいま部長の説明で、6月に5%以上の借り入れを償還したということで、今回は6%以上ということなんですが、これでもう5%だとか6%の高い利息のものはすべてなくなるんでしょうか。その点だけ伺いたいと思います。



○議長(増島一良君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(川口重美君) これで5%、6%以上のものについては、資金が違ったものですから別々に分けましたけれども、これで終わりになります。



○議長(増島一良君) ほかにありませんか。

     〔「なし」の声あり〕



○議長(増島一良君) これにて質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。本案は、委員会付託を省略し、これより討論に入りたいと思いますが、ご異議ございませんか。

     〔「異議なし」の声あり〕



○議長(増島一良君) 異議なしと認め、最初に反対討論を許します。

     〔「なし」の声あり〕



○議長(増島一良君) 反対討論なしと認め、続いて賛成討論を許します。

     〔「なし」の声あり〕



○議長(増島一良君) 賛成討論なしと認め、直ちに採決に入ります。

 採決は起立表決により行います。議案第87号 平成20年度伊豆の国市下水道事業特別会計補正予算(第3号)は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(増島一良君) 全員起立であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第88号 平成20年度伊豆の国市上水道事業会計補正予算(第2号)の質疑を許します。

 質疑ありますか。

     〔「なし」の声あり〕



○議長(増島一良君) 質疑なしと認め、これにて質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。本案は、委員会付託を省略し、これより討論に入りたいと思いますが、ご異議ございませんか。

     〔「異議なし」の声あり〕



○議長(増島一良君) 異議なしと認め、最初に反対討論を許します。

     〔「なし」の声あり〕



○議長(増島一良君) 反対討論なしと認め、続いて賛成討論を許します。

     〔「なし」の声あり〕



○議長(増島一良君) 賛成討論なしと認め、直ちに採決に入ります。

 採決は起立表決により行います。議案第88号 平成20年度伊豆の国市上水道事業会計補正予算(第2号)は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(増島一良君) 全員起立であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

 ここで市民部長より、先ほどの答弁不足についての発言を求められておりますので、これを許します。

 市民部長。



◎市民部長(大村悦夫君) 田中議員からのご質問、63ページの国保高額医療費支給処理システム変更委託料53万6,000円の内容について、一般被保険者にどう影響するかというような内容だったと思います。

 高額療養費につきましては、月単位で上限というような形が決められております。ここでは新しく後期高齢者に月の途中で要するに75歳になったら、そこからもう後期高齢者医療制度に加入になりますので、そうしますと国保の上限、後期の上限と合わせた形の上限という形になりますと不利益になるわけですね。それだけの倍払った形のなかで高額に値するというふうになりますので、それを解消するために、新たにシステムをつくりまして、国保で半分、後期高齢者の高額が半分と、今までどおりの形と合わせた形の中で、それを高額対象の上限だというような形に決めていくという、そういうシステムに変えていくという形になります。

 これにつきましては、4月からこの制度、後期高齢者医療制度が始まっていますが、さかのぼった形の中で高額療養費を支給していくという内容になっております。

 以上でございます。

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△議案第89号及び議案第90号の上程、説明、質疑、討論、採決



○議長(増島一良君) 日程第15、議案第89号 公平委員会の事務の委託の廃止について及び日程第16、議案第90号 公平委員会の共同設置についての2件を一括議題といたします。

 提出者から提案理由の説明を求めます。

 市長。

     〔市長 望月良和君登壇〕



◎市長(望月良和君) 本案につきましては、地方公務員法第7条第3項に基づく公平委員会の設置に関するものであります。

 まずは、議案第89号 公平委員会の事務の委託の廃止についてですが、現在、当市の公平委員会の事務につきましては、地方公務員法第7条第4項の規定に基づき、静岡県人事委員会にその事務を委託しているところですが、この事務の委託を廃止しようとするものであります。

 次に、議案第90号 公平委員会の共同設置についてですが、廃止したことに伴い、平成21年4月1日から伊豆市と公平委員会を共同設置するものであります。

 内容につきましては、総務部長に説明をいたさせます。

 ご審議を経て、適切なる議決をいただきますようお願いする次第でございます。



○議長(増島一良君) 議案の内容の説明を総務部長に求めます。

 総務部長。

     〔総務部長 豊竹満夫君登壇〕



◎総務部長(豊竹満夫君) それでは、議案第89号 公平委員会の事務の委託の廃止について説明をさせていただきます。

 議案書については37ページからになります。

 伊豆の国市の公平委員会の事務につきましては、平成17年4月1日の伊豆の国市の新設以降、静岡県人事委員会の事務委託をお願いしてきたところであります。当該事務につきましては、静岡県及び伊豆の国市との協議により定めた規約により委託期間は5年間とされており、平成22年3月31日をもって期間が満了することになります。

 このようなことから、当市においても当該事務委託終了後の公平委員会の設置を検討していたところですが、このほど当市と同様に公平委員会の事務を静岡県に委託していた隣接する伊豆市と当市との間で、公平委員会を共同で設置することで意見がまとまり、現在その作業を進めているところであります。

 伊豆市と伊豆の国市との公平委員会の共同設置の時期については、伊豆市の公平委員会事務委託期間の終了した後の平成21年4月1日を予定しております。この共同設置の時期の設定理由としては、共同設置をする当市の静岡県への委託期間終了後、平成22年3月31日に行うこととなると、伊豆市が当市の委託終了期間の1年間、公平委員会を単独で設置する、または静岡県への委託期間を延長するなどの措置をとらなくてはならないため、当市が静岡県への委託期間を1年間短縮したほうが合理的であるという判断からであります。

 以上のことから、当市の公平委員会の事務の静岡県への委託について、その事務委託期間を1年間短縮し、平成21年3月31日をもって当該事務委託を廃止しようとするものであります。

 それでは、条文を朗読いたします。

 伊豆の国市と静岡県との公平委員会の事務の委託に関する規約を廃止する規約。

 伊豆の国市と静岡県との間の公平委員会の事務の委託に関する規約(平成17年伊豆の国市告示第61号)は、廃止する。

 附則。

 この規約は、平成21年4月1日から施行する。

 以上であります。

 次に、議案第90号であります公平委員会の共同設置についてであります。

 公平委員会の事務の委託を廃止したことに伴い、地方公務員法の第7条第4項の規定に基づき、平成21年4月1日から伊豆市と共同して公平委員会を設置するため、その設置等に関する規約を制定するものであります。

 規約については、43ページになります。

 伊豆市・伊豆の国市公平委員会共同設置規約。

 第1条は、共同設置する構成団体について、伊豆市及び伊豆の国市とする。

 第2条は、名称について、伊豆市・伊豆の国市公平委員会という。

 第3条は、執務場所について、伊豆市役所または伊豆の国市役所で、3年交代としました。

 第4条は、委員の選任方法について、2市の長が協議により定めた候補者について、それぞれの2市の長が当該市の議会の議決を得た上で、公平委員会の執務場所が置かれている市の長が選任することと定めました。

 第2項は、委員に欠員が生じたときの規定で、執務場所の市の長は、速やかにその旨を執務場所の市以外の市の長に通知するとともに、前項の規定の例により委員を選任することとしました。

 第5条は、職員の定数は、3人としました。

 第6条、第7条関係は、2市のうちの特定の市の職員のために公平委員会が特定の事務を管理し、及び執行する場合においては、当該特定の市は、これに要する経費を負担することとし、それ以外の共通の経費は2市の長が決定することと定めました。

 第8条は、公平委員会に関する執務場所の市の決算報告について、執務場所の市の長は、公平委員会に関する決算を執務場所の議会の認定に付したときは、関係市に報告しなければならない。

 第9条、第10条は、その他公平委員会の事務の管理及び執行に関する条例については、2市の長はお互いに調整するようにしなければならないことなどを定めました。

 第11条は、委員について、この規約に定めるもののほか、必要な事項は公平委員会が定めることとしました。

 附則として、第1項は、この規約は、平成21年4月1日から施行することとしました。

 附則第2項は、最初の執務場所について、規約施行後最初の公平委員会の執務場所は、伊豆市役所とする。

 以上、内容説明とさせていただきます。



○議長(増島一良君) 説明が終わりましたので、これより質疑に入ります。

 最初に、議案第89号 公平委員会の事務の委託の廃止についての質疑を許します。

     〔「なし」の声あり〕



○議長(増島一良君) 質疑なしと認め、これにて質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。本案は、委員会付託を省略し、これより討論に入りたいと思いますが、ご異議ございませんか。

     〔「異議なし」の声あり〕



○議長(増島一良君) 異議なしと認め、最初に反対討論を許します。

     〔「なし」の声あり〕



○議長(増島一良君) 反対討論なしと認め、続いて賛成討論を許します。

     〔「なし」の声あり〕



○議長(増島一良君) 賛成討論なしと認め、直ちに採決に入ります。

 採決は起立表決により行います。議案第89号 公平委員会の事務の委託の廃止については、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(増島一良君) 全員起立であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第90号 公平委員会の共同設置についての質疑を許します。

 3番、田中正男さん。



◆3番(田中正男君) 43ページの規約なんですが、説明ですと、公平委員会の委員は3名ということは聞いているんですが、この条文の中には市の職員の定数は3人とするとなっているんですが、委員の数についてはここでうたってないんですが、どのように考えているのか。それ、何か別に規則で決めるのか、何で決めるのか、どう考えているんでしょうか。職員は決まっていても、ないのはどうしてでしょうか。



○議長(増島一良君) 総務部長。



◎総務部長(豊竹満夫君) 委員の数は3人ということでありますけれども、これは地方公務員法ですから、この辺の条文がそこで出てくるわけですが、委員定数については。任期についても、地公法の第9条というような形で出てまいります。3人の委員の任期についても、通常は3人なんですけれども、初めて選任される3人の任期、これも地方公務員法の附則の中で、4年であったり、3年だったり、2年とすると。3人の、また、任期もうたわれておりまして、そういう法律の中で決められております。

 以上であります。



○議長(増島一良君) 3番、田中さん。



◆3番(田中正男君) 地方公務員法でうたわれているとは言われていますが、ここにできれば条文で載っているほうがすっきりするわけですし、わざと入れなかったんでしょうか。その点について、地方公務員法に載っていると言われましても、ここにないと、ちゃんとした根拠がちょっとないように思うんですが、問題ないんでしょうか。



○議長(増島一良君) 総務部長。



◎総務部長(豊竹満夫君) あえて市の条例でもって委員の数をうたうか、うたわないか。ですから、これはほかの何といいましょうか、決められているものも上位法でうたわれているのも同じだと思うんですが、あえてうたう必要があるかどうかということになろうかと思いますけれども。



○議長(増島一良君) 副市長。



◎副市長(山口文雄君) 地方公務員法を見ていただくと、第9条の2に「人事委員又は公平委員会は、3人の委員をもつて組織する。」という上位法があるものですから、それをまたあえて条例でうたうということはできませんので。



○議長(増島一良君) そのほかにございますか。

 2番、後藤さん。



◆2番(後藤眞一君) 教えていただきたいと思います。公平委員会は、具体的にはどのような手続で開かれ、どのようにして実施されるのか、その辺を教えていただきたいと思います。



○議長(増島一良君) 総務部長。



◎総務部長(豊竹満夫君) 職員の不利益になるような、例えば懲戒処分等の事例が発生したときに、それが職員について不利益だということが言われたときに設置する。従前でしたら、静岡県人事委員会に対して、その不利益になる審査の申し出をするということから始まっていくと思いますけれども、幸いにも今のところ、伊豆市もうちも、静岡県人事委員会に対して申し出がされていませんものですから、ただ、いろんな行政委員会、これも行政委員会ですから、ほかのあずかっている固定資産の評価審査委員会等々、同じような規定の中で動いていくと思いますけれども、いずれにしても、来年4月からこの辺の手続の問題、あるいは毎月一遍そういう過去の行政実例等を見た中で、何が職員に不利益になって、あるいはどういう形のものが一番審査申し出があるのかということを毎月勉強していくというのが今、事務当局のほうから聞いております。

 いずれにしても、初めてやることですから、それなりの3人の委員についての選任について、これは今のスケジュールでいきますと、来年の3月には3名の方の委員については議会の同意が必要になると。そういうことでありますから、十分委員の3人についてはそれなりの人をというようなことで、慎重に人選していきたいと思います。



○議長(増島一良君) 2番、後藤さん。



◆2番(後藤眞一君) もう一回確認しますけれども、私が不利益をこうむる、後藤という人間が不利益に至ったときに、私は公平委員会に直接申し出をすればいいということですね。それで、公平委員会が開かれるということですね。そして、公平委員会は定期的に開かれるものかどうかということと同時に、公平委員3人の中には、例えば今の性質からいけば、職員の推薦者を選任するということもあるのかどうか、委員として1人。その辺はどう考えているのか、その辺も教えてください。



○議長(増島一良君) 総務部長。



◎総務部長(豊竹満夫君) 今、2市の事務段階での話、お互いに総務部長も入っての話なんですが、3人の中、先ほど任期の話も、ずらしてと、4年、3年、2年、3人の方がずれていくわけなんですが、3人の中で、やはり今度は身近なところに共同設置されるということで、訴訟が起きても、それに耐えられるような、ひとつ弁護士さんについては1人入っていただいたほうがいいのではないかと。あるいは、やはり市の中にも教育サイドの人がいる。ですから、教育公務員のOBの方、あるいは県職であったりというようなことで、あるいは民間の企業の方、学識持った方をということで今、3人の調整をしております。

 ですから、我々身内云々は全然採用するつもりはありませんし、また弁護士さんについても、例えば伊豆市伊豆の国市の顧問弁護士さんの方についてはちょっと、弁護士さんについては外していく、あるいは市内の弁護士さんについては少し、職員が仮にもしいろんな訴訟等が持ち込まれたときには、近場の弁護士さんに恐らく相談されるんだろうということで、できれば近隣の市内の弁護士さんは外していきたいというような方が、事務段階での考えであります。

 以上です。



○議長(増島一良君) いいですね。

 ほかにございませんか。

     〔「なし」の声あり〕



○議長(増島一良君) これにて質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。本案は、委員会付託を省略し、これより討論に入りたいと思いますが、ご異議ございませんか。

     〔「異議なし」の声あり〕



○議長(増島一良君) 異議なしと認め、最初に反対討論を許します。

     〔「なし」の声あり〕



○議長(増島一良君) 反対討論なしと認め、続いて賛成討論を許します。

     〔「なし」の声あり〕



○議長(増島一良君) 賛成討論なしと認め、直ちに採決に入ります。

 採決は起立表決により行います。議案第90号 公平委員会の共同設置については、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(増島一良君) 全員起立であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

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△議案第91号の上程、説明、質疑、討論、採決



○議長(増島一良君) 日程第17、議案第91号 田方地区交通災害共済組合の解散に伴う協議についてを議題といたします。

 提出者から提案理由の説明を求めます。

 市長。

     〔市長 望月良和君登壇〕



◎市長(望月良和君) 本案につきましては、田方地区交通災害共済事業の終了に伴い、平成21年3月31日をもって本事業を処理するための田方地区交通災害共済組合を解散するに当たり、本組合を構成する市町と解散について協議するものであり、地方自治法第290条の規定により議会の議決を求めるものであります。

 内容につきましては、総務部長に説明をいたさせます。

 ご審議を経て、適切なる議決をいただきますようお願いする次第であります。



○議長(増島一良君) 本案についての内容説明を総務部長に求めます。

 総務部長。

     〔総務部長 豊竹満夫君登壇〕



◎総務部長(豊竹満夫君) それでは、議案第91号 田方地区交通災害共済組合の解散に伴う協議について、内容について説明をさせていただきます。

 議案書は45ページになります。

 田方地区交通災害共済組合は、交通事故被害者を救済する制度が不十分であった昭和40年代に、行政が先駆者的な役割を担うために設立をされました。しかし、民間や各種団体が多種多様な保険等の充実整備がされたこと、加入者数が年々減少傾向にあること、今後の方向を検討してまいりましたが、加入者の増加が見込めないことなどの理由により、平成21年3月31日をもって解散することとなりました。

 市民の皆様には、平成20年度の交通災害共済の加入募集を行わないことを昨年の「広報いずのくに」10月号にてお知らせをいたしたところであります。議員の皆さん方にも、昨年の8月22日開催の全員協議会にて報告をさせていただきました。

 本年度については、見舞金の請求事務及び給付のみを、管理者であります函南町で行っていただいております。今般、本組合を解散するに当たり、地方自治法第288条の規定により、構成する市町と解散について協議するものであり、地方自治法第290条により議会の議決を求めるものであります。

 以上、内容説明とさせていただきます。



○議長(増島一良君) 説明が終わりましたので、これより質疑に入ります。

 質疑ございませんか。

     〔「なし」の声あり〕



○議長(増島一良君) これにて質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。本案は、委員会付託を省略し、これより討論に入りたいと思いますが、ご異議ございませんか。

     〔「異議なし」の声あり〕



○議長(増島一良君) 異議なしと認め、最初に反対討論を許します。

     〔「なし」の声あり〕



○議長(増島一良君) 反対討論なしと認め、続いて賛成討論を許します。

     〔「なし」の声あり〕



○議長(増島一良君) 賛成討論なしと認め、直ちに採決に入ります。

 採決は起立表決により行います。議案第91号 田方地区交通災害共済組合の解散に伴う協議については、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(増島一良君) 全員起立であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

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△議案第92号の上程、説明、質疑、討論、採決



○議長(増島一良君) 日程第18、議案第92号 道路の路線の認定についてを議題といたします。

 提出者から提案理由の説明を求めます。

 市長。

     〔市長 望月良和君登壇〕



◎市長(望月良和君) 本案は、長岡地区に新設された1路線と大仁地区の既設の1路線につきまして、市道として認定するものであります。

 内容につきましては、都市整備部長に説明をいたさせます。

 ご審議を経て、適切なる議決をいただきますようお願いする次第であります。



○議長(増島一良君) 本案についての内容の説明を都市整備部長に求めます。

 都市整備部長。

     〔都市整備部長 川口重美君登壇〕



◎都市整備部長(川口重美君) それでは、道路の路線の認定につきまして、内容をご説明申し上げます。

 お手元に配付させていただいております議案書47ページ及び資料の47ページから49ページをご参照願います。

 議案につきましては、認定する路線名とその起点、終点の字と地番について記載をしております。資料1につきましては、認定路線の箇所表に道路の延長と幅員について記載をしてあります。資料2及び資料3に箇所図を添付してありますので、あわせてご参照願いたいと思います。

 新規に認定をお願いする路線の市道長5079号線は、市道長5004号線と接する部分を起点とし、市道長5012号と接する部分を終点とする幅員6メートル、延長99.04メートルの道路であります。この道路は、古奈地区において、都市計画法の規定に基づく開発行為により宅地分譲された分譲地の中を通る道路として新設されたものであります。

 開発業者から、市に帰属する公共施設として同意を求められ、市道として維持管理をしていくことが適切であると判断したため、市道長5079号線として新たに認定をしようとするものです。

 なお、道路用地等の所有権につきましては、寄附により市に移転をする事務を執行しております。

 また、市道大1280号線でありますが、市道認定から漏れていることが発見されたために、新たに認定をしようとするものです。場所につきましては、三福地区の市道大104号線と接する部分を起点とし、市道大1132号線と接する部分を終点とする幅員6.0メートルから6.7メートル、延長70.7メートルの道路であります。

 このようなことから、道路法第8条第2項の規定により認定をお願いをするものであります。

 以上でございます。



○議長(増島一良君) 説明が終わりましたので、これより質疑に入ります。

 質疑ございませんか。

     〔「なし」の声あり〕



○議長(増島一良君) これにて質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。本案は、委員会付託を省略し、これより討論に入りたいと思いますが、ご異議ございませんか。

     〔「異議なし」の声あり〕



○議長(増島一良君) 異議なしと認め、最初に反対討論を許します。

     〔「なし」の声あり〕



○議長(増島一良君) 反対討論なしと認め、続いて賛成討論を許します。

     〔「なし」の声あり〕



○議長(増島一良君) 賛成討論なしと認め、直ちに採決に入ります。

 採決は起立表決により行います。議案第92号 道路の路線の認定については、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(増島一良君) 全員起立であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

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△議案第93号〜議案第100号の上程、説明、質疑、討論、採決



○議長(増島一良君) 次に、日程第19、議案第93号 伊豆の国市中島防災センターの指定管理者の指定について、日程第20、議案第94号 伊豆の国市御門防災センターの指定管理者の指定について、日程第21、議案第95号 伊豆の国市江間防災センターの指定管理者の指定について、日程第22、議案第96号 伊豆の国市韮山福祉センターの指定管理者の指定について、日程第23、議案第97号 田方精神障害者社会復帰施設の指定管理者の指定について、日程第24、議案第98号 伊豆の国市心身障害者小規模授産所もくせい苑の指定管理者の指定について、日程第25、議案第99号 伊豆の国市まごころ市場の指定管理者の指定について及び日程第26、議案第100号 伊豆の国市韮山生涯学習センターの指定管理者の指定について、以上8件を一括議題といたします。

 議案に関し、提出者から提案理由の説明を求めます。

 市長。

     〔市長 望月良和君登壇〕



◎市長(望月良和君) 本案につきましては、伊豆の国市中島防災センターほか7件の公の施設の指定管理者の指定をしようとするものであります。

 まずは、議案第93号 伊豆の国市中島防災センターについて、現在、中島区が指定管理者として管理運営を行っておりますが、その指定の期間が平成21年3月31日をもって満了することに伴い、引き続き中島区を指定管理者として指定するものであります。

 以下、同じく指定の期間が平成21年3月31日をもって満了する議案第94号 伊豆の国市御門防災センターについて御門区を、議案第95号 伊豆の国市江間防災センターについて江間地区区長会を、議案第96号 伊豆の国市韮山福祉センターについて社会福祉法人伊豆の国市社会福祉協議会を、議案第97号 田方精神障害者社会復帰施設について財団法人復康会を、議案第98号 伊豆の国市心身障害者小規模授産所もくせい苑について社会福祉法人春風会を、議案第99号 伊豆の国市まごころ市場について株式会社大仁まごころ市場を、議案第100号 伊豆の国市韮山生涯学習センターについて奈古谷区を、それぞれ引き続き指定管理者として指定するものであります。

 なお、内容につきましては、各担当部長に説明をいたさせます。

 ご審議を経て、適切なる議決をいただきますようお願いする次第であります。



○議長(増島一良君) 本案についての内容説明を各部長より求めます。

 最初に、議案第93号 伊豆の国市中島防災センターの指定管理者の指定について、議案第94号 伊豆の国市御門防災センターの指定管理者の指定について、議案第95号 伊豆の国市江間防災センターの指定管理者の指定についての内容説明を総務部長に求めます。

 総務部長。

     〔総務部長 豊竹満夫君登壇〕



◎総務部長(豊竹満夫君) それでは、議案書の49ページになります。また、参考資料は51ページになります。あわせてごらんいただきたいと思います。

 指定する施設の名称は、伊豆の国市中島防災センターであります。所在地、規模、構造、施設の内容につきましては、参考資料に掲載のとおりであります。

 指定管理者となる団体の名称は中島区、指定の期間は平成21年4月1日から平成24年3月31日まで、3年間といたします。

 まず、選定の経過及び結果についてご説明いたします。

 参考資料に記載されているとおり、2回の指定管理者選定等委員会を開催し、協議をしてまいりました。また、このほか委員会内に設置された幹事会において詳細な準備等、具体的な検討を行ってきたところであります。

 伊豆の国市中島防災センターは、地域における防災の活動拠点として設置された公の施設であります。指定管理者の選定に当たっては、施設の設置目的等を考慮し、設置当初より管理委託及び指定管理者のもと施設の維持管理及び運営を行い、その実績も非常に良好である中島区が適任であると判断したものであります。

 なお、指定管理者管理候補者である中島区の概要につきましては、参考資料3に記載のとおりであります。

 それと、指定管理業務の概要について説明をさせていただきます。

 4、施設管理及び運営に関しての協定事項の概要として整理をさせていただきました。

 指定管理者に負わせる業務についてですが、大きく2つございます。1つは、中島防災センターの運営業務に関すること、2つ目は施設の維持管理業務に関することであります。

 次に、管理運営に関する基本的な考え方として、公の施設を管理運営するに当たって、指定管理者が最も重視しなければならない点を6点列記しております。これについても、参考資料に掲載をしてございます。

 次に、修繕費についてですが、施設の適切な維持管理を担保するため、原則指定管理者の責任としております。しかしながら、指定管理者の瑕疵によらない場合であって、修繕費が1件当たり10万円以上のものについてはコミュニティ施設整備費事業費補助金交付要綱に規定された地区公民館整備事業の修繕の場合の補助率、補助額に準じた負担を、市が予算の範囲内で支出するものとしております。

 それと、指定管理委託料についてはゼロ円としております。

 施設の維持管理費用については、施設利用者からの利用料料金徴収及び中島区自治会会計で賄うこととなっております。

 次に、議案第94号について、御門の防災センターですが、以下同じようなことでやっております。ポイントのみ説明をさせていただきます。

 指定する施設の名称は、伊豆の国市御門防災センターであります。所在地、規模、構造、内容については、参考資料のとおりであります。

 指定管理者となる団体の名称は御門区、指定の期間は平成21年4月1日から平成24年3月31日までとします。

 あと、選定の経過、結果あるいは御門区の概要、あるいは運営に関する協定事項の概要、あるいは運営業務についても、先ほどの中島区と同様でございます。また、修繕についても、同様な形で処理をさせていただいております。

 指定管理委託料についても、ゼロ円としております。

 あともう一つ、議案第95号の江間防災センターについてであります。

 江間防災センターについての所在地、規模、構造、施設内容につきましては、参考資料に記載のとおりであります。

 指定管理者となる団体の名称は、江間地区区長会、指定の期間は、平成21年4月1日から平成24年3月31日までといたします。

 あと、選定経過及び結果については、先ほどの2つの防災センターと同様であります。

 江間の防災センターだけが、修繕費等については市の管理費用で支出をするということであります。業務についても、先ほどの2つの施設と同様でございます。

 それと、指定管理委託料についても、ゼロ円としております。

 以上、3つの防災センターの指定管理者の指定について説明いたしました。



○議長(増島一良君) 説明が終わりましたので、これより質疑に入ります。

 最初に、議案第93号 伊豆の国市中島防災センターの指定管理者の指定についての質疑を許します。

 質疑ありませんか。

     〔「なし」の声あり〕



○議長(増島一良君) 質疑なしと認め、これにて質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。本案は、委員会付託を省略し、これより討論に入りたいと思いますが、ご異議ございませんか。

     〔「異議なし」の声あり〕



○議長(増島一良君) 異議なしと認め、最初に反対討論を許します。

     〔「なし」の声あり〕



○議長(増島一良君) 反対討論なしと認め、続いて賛成討論を許します。

     〔「なし」の声あり〕



○議長(増島一良君) 賛成討論なしと認め、直ちに採決に入ります。

 採決は起立表決により行います。議案第93号 伊豆の国市中島防災センターの指定管理者の指定については、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(増島一良君) 全員起立であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第94号 伊豆の国市御門防災センターの指定管理者の指定についての質疑を許します。

     〔「なし」の声あり〕



○議長(増島一良君) 質疑なしと認め、これにて質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。本案は、委員会付託を省略し、これより討論に入りたいと思いますが、ご異議ございませんか。

     〔「異議なし」の声あり〕



○議長(増島一良君) 異議なしと認め、最初に反対討論を許します。

     〔「なし」の声あり〕



○議長(増島一良君) 反対討論なしと認め、続いて賛成討論を許します。

     〔「なし」の声あり〕



○議長(増島一良君) 賛成討論なしと認め、直ちに採決に入ります。

 採決は起立表決により行います。議案第94号 伊豆の国市御門防災センターの指定管理者の指定については、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(増島一良君) 全員起立であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

 続いて、議案第95号 伊豆の国市江間防災センターの指定管理者の指定についての質疑を許します。

 質疑ございませんか。

     〔「なし」の声あり〕



○議長(増島一良君) これにて質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。本案は、委員会付託を省略し、これより討論に入りたいと思いますが、ご異議ございませんか。

     〔「異議なし」の声あり〕



○議長(増島一良君) 異議なしと認め、最初に反対討論を許します。

     〔「なし」の声あり〕



○議長(増島一良君) 反対討論なしと認め、続いて賛成討論を許します。

     〔「なし」の声あり〕



○議長(増島一良君) 賛成討論なしと認め、直ちに採決に入ります。

 採決は起立表決により行います。議案第95号 伊豆の国市江間防災センターの指定管理者の指定については、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(増島一良君) 全員起立であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第96号 伊豆の国市韮山福祉センターの指定管理者の指定について、議案第97号 田方精神障害者社会復帰施設の指定管理者の指定について及び議案第98号 伊豆の国市心身障害者小規模授産所もくせい苑の指定管理者の指定についての内容説明を健康福祉部長に求めます。

 健康福祉部長。

     〔健康福祉部長 濱口 昭君登壇〕



◎健康福祉部長(濱口昭君) それでは、私のほうからは、議案第96号の韮山福祉センターの指定管理者の指定、それから第97号の田方精神障害者社会復帰施設の指定管理者の指定、それから第98号の心身障害者小規模授産所もくせい苑の指定管理者の指定、この3つの内容説明をさせていただきます。

 初めに、第96号の韮山福祉センターの関係でございます。議案書は55ページになりますが、また、参考資料は、57ページをちょっとごらんいただきたいと思います。

 指定する施設の名称は、伊豆の国市韮山福祉センターであります。所在地、規模、構造、施設内容等々につきましては、参考書に記載してあるとおりでございますので、ごらんいただきたいと思います。

 また、指定管理者となる団体の名称は、社会福祉法人伊豆の国市社会福祉協議会、指定の期間は平成21年4月1日から平成24年3月31日まででございます。

 まず、選定の経過及び結果でございますが、参考資料にございますとおり、2回の指定管理者選定等委員会を開催いたしました。また、協議をしてまいりました。このほか、幹事会というものがございまして、その中で細かな内容を具体的に検討してまいったところでございます。

 伊豆の国市韮山福祉センターは、社会福祉の増進や福祉活動の育成を図ることを目的に建てられた公の施設でございます。指定管理者の選定に当たりましては、施設の設置目的等々を考慮いたしまして、利用団体でございます各種福祉団体と密接なかかわりを持ちますとともに、地域福祉施策の中心的な担い手でございます社会福祉協議会が適任であるというふうに判断をさせていただきました。

 また、現在の3年間お願いしているわけですが、管理状況も良好な運営管理をしていただいているわけで、経費節減等々も評価をしているところでございます。

 社会福祉協議会の概要につきましては、参考書の3番に記載してございますので、ごらんをいただきたいと思います。

 また、業務の内容でございますが、これも4の施設管理及び運営に関しての協定事項の概要というところにございます。ここでは、1つに地域福祉センターで実施する事業の実施またはその使用に供することや、2つ目にふれあい福祉センターでの使用の承認、また、地域福祉センターの使用の承認、福祉センター全体の維持管理などになっております。3つ目に、保健センターがございまして、その維持管理もしております。

 考え方としまして、管理の基本的な考え方ですが、公の施設ということもございまして、その留意点を6点ほど参考書に列記をしてございます。ごらんのとおりでございます。

 次に、修繕の関係ですが、これは基本的には指定管理者の責任というふうにさせていただいておりますが、10万円を超えたものにつきましては市のほうで責任をするという、そういう考え方でお願いをしておるところでございます。

 今後、実際に協定をしていくわけですが、市と指定管理者との間で協議を行って、予算の範囲内で年度ごとにそれぞれ協定書をつくって結んでいくということになります。

 以上になります。

 それから、第97号ですが、これも内容的には同じなんですが、ちょっと違うところだけご説明をさせていただきたいと思います。

 議案書は57ページで、参考資料のほうは61ページになります。

 施設の名称ですが、田方精神障害者社会復帰施設、通称田方ゆめワークと呼ばれているものでございまして、所在地、規模、構造、施設内容等は参考書のとおりでございます。

 あと、指定する団体の名前ですが、財団法人復康会ということで、あと指定の期間とか選定の経緯等々は先ほどの福祉センターと同じでございますので、割愛させていただきます。

 ただ、ちょっと違いますのは、障害施設でございます。田方精神障害者社会復帰施設は、雇用されることが困難で、精神に障害をお持ちの方々に作業指導を行うところでございます。自立助長を図ることを目的とした建物でございまして、指定管理者の選定につきましては、このことを十分考慮いたしまして、特に精神の障害でございますので、そういった程度、性質、また、家族の皆さんの状況等々、これらが大変重要になってきます。こんなことで、現在お願いしております復康会さんには大変こういったことが蓄積されていることや、また、大変よい信頼関係が結ばれているということでございます。こんなことを考慮しまして、復康会が適任であるということでお願いするものでございます。

 あと、復康会の概要につきましては、参考書のとおりでございますので、ごらんをいただきたいと思います。

 あと、内容につきましても、主に2つございまして、精神障害者の授産所が1階にございます。この事業に関すること。また、2階にございます生活支援センターで行う事業、これが大きな事業になりますが、あと、ここに通うための送迎が大きなウエートを占めているわけですが、送迎も含んでおります。

 あとは、先ほどの福祉センターと大体同じでございますので、割愛をさせていただきたいと思います。

 それから、第98号の小規模授産所のもくせい苑の関係でございます。議案書は59ページ、参考書は参考資料の65ページになります。

 これもほとんど同じですが、名称は、伊豆の国市心身障害者小規模授産所もくせい苑というふうになります。あと、所在地、規模等々は、参考書のとおりでございまして、また、指定する団体は社会福祉法人春風会ということになります。

 あと、期間も、先ほどのゆめワークと同じでございます。また、選定と経過等々も、先ほどのゆめワークとほとんど同じでございます。

 また、障害の関係は、もくせい苑は知的障害または身体障害の方でございまして、これもゆめワークと同じ考え方になりますが、やはり障害ということでちょっと特異性を持っております。そんなことで現在、障害者自立支援法に基づきます就労継続支援B型事業というものをお願いしているわけです。

 これも、先ほどのゆめワークと同じように、障害の程度とか家族状況等々が大変大事になってきます。こういったことを春風会さんに大変丁寧に見ていただきまして、そういったもろもろのことが蓄積されていること、また、実際に先ほどのゆめワークと同じように、家族の方々等と本人ももちろんですが、信頼関係が大変結ばれているということでございます。

 そんなことで考えますと、やはり春風会が適任であるというふうに判断をさせてもらったものでございます。

 あとは、ゆめワークと大体同じで、もくせい苑は、行なわれている事業になりますが、授産所でございまして、いろんなものをつくっておりますが、その事業とまたそこへ通う、先ほどのゆめワークと同じように、送迎も結構なウエートを占めております。これもお願いしているところでございます。

 あとは、大体先ほどのゆめワークと同じような形でお願いをしたいと思っております。

 以上であります。



○議長(増島一良君) 説明が終わりましたので、これより質疑に入ります。

 最初に、議案第96号 伊豆の国市韮山福祉センターの指定管理者の指定についての質疑を許します。

 質疑ありませんね。

     〔「なし」の声あり〕



○議長(増島一良君) これにて質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。本案は、委員会付託を省略し、これより討論に入りたいと思いますが、ご異議ございませんか。

     〔「異議なし」の声あり〕



○議長(増島一良君) 異議なしと認め、最初に反対討論を許します。

     〔「なし」の声あり〕



○議長(増島一良君) 反対討論なしと認め、続いて賛成討論を許します。

     〔「なし」の声あり〕



○議長(増島一良君) 賛成討論なしと認め、直ちに採決に入ります。

 採決は起立表決により行います。議案第96号 伊豆の国市韮山福祉センターの指定管理者の指定については、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(増島一良君) 全員起立であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第97号 田方精神障害者社会復帰施設の指定管理者の指定についての質疑を許します。

 8番、山下さん。



◆8番(山下孝志君) 8番、山下です。

 第97号、第98号、関連するわけですけれども、前に可決した防災センターとかですね、韮山福祉センターと違い、精神・心身を病んでいる方々に対する指定管理を導入するそのものがどうかという、一方の意見があるわけですけれども、今回、市長は引き続き提案されたわけですけれども、そのことについて市長はどのように考えているか、考えをお聞きしたいと思います。



○議長(増島一良君) 市長。



◎市長(望月良和君) 大変こういう施設に指定管理制度を持ち込んで物事をやるということの是非というのは、大変諸問題を抱えているというふうに理解をしております。しかしながら、この両方の施設が、現状として医療の、結果的には復康会の関係等につきましては、医療が切っても切れない関係にはありますが、そのほかの関係等につきましては現在、医療が後方支援団体として関係をしていかなければならないというところにございませんので、現状の中では、運営等について特に支障があるというふうには理解をしておりません。しかしながら、こういう施設が後方の支援の医療機関との連携が問題になる場合というのについて、指定管理というものの難しさというものが出てくるのかなというふうに思っております。特に、医療に関係をするところがこういう関係をとっていきますと、行政関係で持たなければならない責任の所在、この辺の問題が大きなやっぱり一つの問題とし出てくるのかなというふうには思っております。

 こんなことの中から、実際に私どもが考えていかなければならないことは、田方ゆめワークの精神障害者の復帰施設、こういうところについての問題点というのは当然のことながら支援をしていかなければならないということを考えていかなければならないというふうに思っています。

 ですから、当然のことながら、私どもは復康会なり、それから春風会なり、そういうところとの協議を重ねていきながら、必要なものについては必要な段階で考えていくことがやっぱり必要条件であるというふうに思っております。



○議長(増島一良君) ほかにございませんか。

     〔「なし」の声あり〕



○議長(増島一良君) ほかにないと認め、これにて質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。本案は、委員会付託を省略し、これより討論に入りたいと思いますが、ご異議ございませんか。

     〔「異議なし」の声あり〕



○議長(増島一良君) 異議なしと認め、最初に反対討論を許します。

     〔「なし」の声あり〕



○議長(増島一良君) 反対討論なしと認め、続いて賛成討論を許します。

     〔「なし」の声あり〕



○議長(増島一良君) 賛成討論なしと認め、直ちに採決に入ります。

 採決は起立表決により行います。議案第97号 田方精神障害者社会復帰施設の指定管理者の指定については、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(増島一良君) 全員起立であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

 続いて、議案第98号 伊豆の国市心身障害者小規模授産所もくせい苑の指定管理者の指定についての質疑を許します。

 質疑ありませんか。

     〔「なし」の声あり〕



○議長(増島一良君) これにて質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。本案は、委員会付託を省略し、これより討論に入りたいと思いますが、ご異議ございませんか。

     〔「異議なし」の声あり〕



○議長(増島一良君) 異議なしと認め、最初に反対討論を許します。

     〔「なし」の声あり〕



○議長(増島一良君) 反対討論なしと認め、続いて賛成討論を許します。

     〔「なし」の声あり〕



○議長(増島一良君) 賛成討論なしと認め、直ちに採決に入ります。

 採決は起立表決により行います。議案第98号 伊豆の国市心身障害者小規模授産所もくせい苑の指定管理者の指定については、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(増島一良君) 全員起立であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第99号 伊豆の国市まごころ市場の指定管理者の指定についての内容説明を観光産業部長に求めます。

 観光産業部長。

     〔観光産業部長 八木基之君登壇〕



◎観光産業部長(八木基之君) それでは、議案書の61ページをお願いいたします。あわせまして、参考資料の69ページにあります指定管理者の指定に関する参考書を一緒にごらんいただきたいと思います。

 指定する施設の名称は、伊豆の国市まごころ市場であります。所在地、規模、構造、施設内容につきましては、参考書に記載のとおりであります。

 指定管理者となる団体の名称は株式会社大仁まごころ市場、指定の期間は平成21年4月1日から平成24年3月31日までの3年間といたします。

 まず、選定の経過及び結果につきましてご説明を申し上げます。

 参考資料に記載されているとおり、2回の指定管理者選定委員会を開催し協議してまいりました。また、このほか、委員会内に設置された幹事会において詳細な準備等、具体的な検討を行ってきたところでございます。

 株式会社大仁まごころ市場は、地産地消の推進、遊休農地の解消、農業者みずからが消費者の志向やライフスタイルをマーケティングできる仕組みづくりを目的として、第三セクター方式で設置されたところでございます。公の施設である伊豆の国市まごころ市場は、その政策の中で整備されたものであります。

 指定管理者の選定に当たっては、施設の設置、目的等を考慮し、設置当初より管理委託及び指定管理者制度のもと、施設の維持管理及び運営を行い、その実績も非常に良好である株式会社大仁まごころ市場が適任であると判断したものでございます。

 なお、指定管理候補者である株式会社大仁まごころ市場の概要につきましては、参考書の3に記載されているとおりでございます。

 参考書の70ページをお願いいたします。

 最後に、指定管理業務の概要について説明させていただきます。

 4、施設管理及び運営に関しての協定事項の概要として整理させていただいたものでございます。

 まず、指定管理者に行わせる業務についてですが、大きく2つございます。1つには、地場産農産品等の展示や販売、観光案内などといったまごころ市場で行う事業の実施についてです。2つ目は、施設及び備品の維持管理業務に関することであります。

 次に、管理運営に関する基本的な考え方として、公の施設を管理運営するに当たって、指定管理者が最も留意しなければならない点を6点列記しております。参考書をごらんいただきたいと思います。

 次に、修繕費についてですが、施設の適切な維持管理を担保するため、原則指定管理者の責任としております。しかしながら、指定管理者の瑕疵によらない場合であって、修繕費が1件当たり30万円以上のものについては市の責任の範囲としております。

 指定管理委託料につきましては、ゼロ円としております。

 施設の維持管理運営費用については、株式会社大仁まごころ市場が、出荷者からの農産品の委託販売手数料収入等で賄うこととなっております。

 以上で内容説明とさせていただきます。



○議長(増島一良君) 説明が終わりましたので、これより質疑に入ります。

 質疑ございませんか。

     〔「なし」の声あり〕



○議長(増島一良君) これにて質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。本案は、委員会付託を省略し、これより討論に入りたいと思いますが、ご異議ございませんか。

     〔「異議なし」の声あり〕



○議長(増島一良君) 異議なしと認め、最初に反対討論を許します。

     〔「なし」の声あり〕



○議長(増島一良君) 反対討論なしと認め、続いて賛成討論を許します。

     〔「なし」の声あり〕



○議長(増島一良君) 賛成討論なしと認め、直ちに採決に入ります。

 採決は起立表決により行います。議案第99号 伊豆の国市まごころ市場の指定管理者の指定については、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(増島一良君) 全員起立であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第100号 伊豆の国市韮山生涯学習センターの指定管理者の指定についての内容説明を教育部長に求めます。

 教育部長。

     〔教育部長 三枝和則君登壇〕



◎教育部長(三枝和則君) それでは、議案第100号の内容説明をさせていただきます。

 議案書の63ページをごらんいただきたいと思います。あわせまして、参考資料の71ページ、指定管理者の指定に関する参考書もごらんいただきたいと思います。

 指定する施設の名称は、伊豆の国市韮山生涯学習センターであります。所在地、規模、構造、施設内容につきましては、参考書に記載のとおりであります。

 指定管理者となる団体の名称は奈古谷区、指定の期間は平成21年4月1日から平成24年3月31日までとします。

 まず、選定の経過及び結果につきましてご説明いたします。

 参考書に記載されているとおり、2回の指定管理者選定等委員会を開催し協議してまいりました。また、このほか、委員会内に設置された幹事会におきまして詳細な準備等、具体的な検討を行ってきたところでございます。

 伊豆の国市韮山生涯学習センターは、当市における生涯学習活動の拠点として設置された公の施設であります。指定管理者の選定に当たりましては、施設の設置目的等を考慮し、設置当初より管理委託及び指定管理者制度のもと、施設の維持管理及び運営を行い、その実績も非常に良好である奈古谷区が適任であると判断したものであります。

 なお、指定管理候補者である奈古谷区の概要につきましては、参考書の3に記載されているとおりでございます。

 指定管理業務の概要につきまして説明させていただきます。

 4の施設管理及び運営に関しての協定事項の概要として整理させていただきました参考資料の72ページをごらんいただきたいと思います。

 まず、指定管理者に行わせる業務についてでありますが、大きく分けて3つございます。1つ目は、施設の維持管理に関すること、2つ目は施設利用の予約手続に関すること、3つ目は利用者に対する施設の貸し出しに関することであります。

 次に、管理運営に関する基本的な考え方として、公の施設を管理運営するに当たりまして、指定管理者が最も留意しなければならない点を6点列記しております。参考書をごらんいただければと思います。

 次に、修繕費についてでありますが、施設の適切な維持管理を担保するため、修繕に係る費用につきましては原則指定管理者の責任によるものとしております。ただし、指定管理者の瑕疵によらない場合であって、修繕費が1件当たり10万円以上のものにつきましては、コミュニティ施設整備事業費補助金交付要綱に規定された地区公民館整備事業の修繕の場合の補助率、補助額に準じた負担を市が予算の範囲内において支出するものとしております。

 指定管理委託料につきましては、ゼロ円としております。

 施設の維持管理費用につきましては、施設利用者からの利用料金収入及び奈古谷区会計で賄うこととなっております。

 以上で内容説明とさせていただきます。



○議長(増島一良君) 説明が終わりましたので、これより質疑に入ります。

 質疑ございませんか。

     〔「なし」の声あり〕



○議長(増島一良君) 質疑なしと認め、これにて質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。本案は、委員会付託を省略し、これより討論に入りたいと思いますが、ご異議ございませんか。

     〔「異議なし」の声あり〕



○議長(増島一良君) 異議なしと認め、最初に反対討論を許します。

     〔「なし」の声あり〕



○議長(増島一良君) 反対討論なしと認め、続いて賛成討論を許します。

     〔「なし」の声あり〕



○議長(増島一良君) 賛成討論なしと認め、直ちに採決に入ります。

 採決は起立表決により行います。議案第100号 伊豆の国市韮山生涯学習センターの指定管理者の指定については、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(増島一良君) 全員起立であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

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△閉会中の事務調査の報告



○議長(増島一良君) 日程第27、閉会中の事務調査の報告についてを議題といたします。

 各常任委員長より報告を求めます。

 最初に、総務委員会委員長、矢田博美さん。

     〔13番 矢田博美君登壇〕



◆総務委員会委員長(矢田博美君) 13番、総務委員長の矢田です。

 閉会中の事務調査として、平成20年9月25日の本会議に申し出を行い、本委員会に付託を受けた調査事件、企業誘致、未利用地(資産)、徴収業務について、次のとおり視察調査を行ったので、報告いたします。

 視察調査は、平成20年10月22日から24日、委員6名と担当職員3名。企業誘致については三重県名張市、未利用地(資産)と徴収業務については兵庫県尼崎市。

 調査の結果。

 まず、企業誘致について、三重県名張市。

 名張市は、三重県の西部、伊賀盆地の西南部に位置し、奈良県に接する面積129.76平方キロメートルで、人口は約8万4,000人で、大阪へは約60キロ、名古屋へは約100キロ、鉄道を利用してそれぞれ60分、90分で結ばれており、近畿、中部両圏域に含まれ、そのベッドタウンとして発展してきた。工業は、事業所数158、その従業者数約7,200人となっている。この間、雇用の確保と産業の振興を図り、若者を初め市民が定着する活力あるまちづくりを目指して、昭和39年に蔵持工業団地、昭和53年には八幡工業団地を造成するとともに、名張市工業設置促進条例による指定工場制度を設け、工場の新・増設に対し税制面での優遇措置を図るなど企業誘致に積極的に取り組んできた。現在、蔵持工業団地7社、八幡工業団地13社、民間開発の三ツ池工業団地33社(事業所含む)となっている。また、平成10年から2カ年で滝之原工業団地の造成を行い、新たに平成18年10月には滝之原工業団地企業立地緊急措置条例による政策価格及び奨励金制度の創設や「公有地の拡大の推進に関する法律」による賃貸借方式も可能とした柔軟な対応により、地元雇用率の高い優良企業の誘致を推進し、1〜4号用地すべては平成20年10月の企業との仮立地協定締結を最後に企業、斎場の誘致は完了した。伊豆の国市にとっての企業誘致は工業のみではないが、今回の視察は滝之原工業団地を主体として行った。

 アとして、企業誘致に当たり企業の進出条件についてはとの問いに、公的工業団地であるので、企業立地の協定はもちろん、公害防止協定の締結が条件となるとの回答。

 イ、企業誘致に当たっての優遇措置についてはとの問いに、滝之原工業団地が2区画売れ残っていた状況の中、滝之原工業団地企業立地緊急措置条例を制定した。

 制定期間、平成18年10月26日から平成22年3月31日。

 対象地域、滝之原工業団地内。

 業種、製造業、道路貨物運送業、倉庫業、梱包業、農業サービス業。

 分譲価格、政策価格の設定で、価格の引き下げが見られた。平成12年4月1日から平成18年1月31日までは坪8万1,000円から8万5,000円のものを、平成18年2月1日から平成18年10月25日までは6万5,000円から6万8,000円、さらにそれ以降については坪4万3,000円から4万5,000円となっている。

 奨励金については、固定資産税相当額を3年間支給と。

 要件としては、用地取得後2年以内に工事を着工すること。土地を除く施設取得費(固定資産税課税対象)5,000万円以上。10名以上市内在住者を雇用、中小企業の場合は5名となっている。

 ウとして、電力、水の確保についてはとの問いに、特別高圧7万7,000ボルトが対応可能、工業用上水道が1日500トン。

 エとして、道路アクセス、情報化の対応についてはの問いに、名阪国道インターから30分かかる位置にあり、道路は3けたの国道2本が近くにあるが、道路整備がおくれているのが課題。ケーブルテレビ、光ファイバーは、引き込み工事に入っている状況。

 オとして、工業団地の面積等についてはとの問いに、蔵持工業団地(土地開発公社)33万平方メートルで造成完了は昭和44年。八幡工業団地(土地開発公社)85万1,000平米で造成完了は第1期昭和55年、第2期平成2年となっている。三ツ池工業団地(民間)13万7,200平米で造成完了は昭和55年。滝之原工業団地(土地開発公社)16万平米で造成完了は平成12年。うち、1から4号用地の宅地は13万1,050平米で、残りは道路、調整池、公園、緑地となっている。

 カとして、進出に当たって企業から求められた点はとの問いに、分譲価格以外には地震に対する問題、道路アクセス状況、人材確保は大丈夫かとの問い合わせが多かった。

 キとして、企業誘致の最初の段階で企業にダイレクトメールをどのように絞って送ったのか、また、他の方法や企業訪問はどのように行ったのかの問いに、財団法人企業立地センターから企業からのニーズを調査し、検討後選別し、返信用はがきも入れて送った。また、県のセミナーや企業の産業展に出向き誘致の話をさせてもらった。ある程度絞ってからの企業訪問は年間20数社で、五、六年で100数社回ったが、「わかりました」で終わるところがほとんどだった。スタッフが課題を浮き彫りにし、脈のありそうな企業へ市長がトップセールスに行き、それについて地ならしをスタッフがして、再度市長が決めに行くというステップが必要とのことでした。名張市の場合、市長部局のセクションとしては産業部商工観光室が当たり、土地の造成については名張市が100%出資している土地開発公社が担当、企業誘致はこの2つが連携して進めたとの説明であります。

 滝之原工業団地のパンフレットと滝之原工業団地企業立地緊急措置条例は事務局に置いてありますので、参考にしてください。

 続いて、2項目めの尼崎市の関係で、未利用地(資産)について、徴収業務について報告いたします。

 尼崎市は兵庫県芦屋市の玄関口で、大阪市に隣接しているところから、早くから南部に臨海重化学工業が位置し、工業成長期には阪神工業地帯の中核市として発展してきた。面積は49.8平方キロメートルで、人口は昭和46年には55万4,000人まで増加したが、公害問題、景気の低迷、阪神・淡路大震災などにより現在は46万人と、急激な変化を示している。市では競艇事業を持っているが、今の経済情勢では財政を圧迫している現状とのこと。平成15年に財政再建団体への転落が危惧されたので、同年から経済プログラム計画を立て、巨額有志や人員削減などで財政再建団体への転落は阻止されたが、財政上、構造上の問題解決までには至っていない。引き続き20年度から行財政改革推進プランを進めているとの説明。その中に今回の視察事項である未利用地(資産)についての利活用や徴収業務が入っている。

 そこで、アとして、未利用地(資産の)利活用についてはどのような取り組みをされたかとの問いに、尼崎市は人口減、1町5村による合併の成り立ち、財政問題等により公共施設の再配置、統廃合とその資産活用として

 (1)産業郷土館の廃止、転用、平成16年度。

 (2)支所、保健センター、福祉事務所の統廃合、平成17年度。

 (3)開明小学校の廃校、活用、平成17年度。

 (4)明輪中学校の廃校、活用、平成18年度。

 (5)常光小学校の廃校、活用、平成19年度。常光小学校は現在もやっているということであります。

 (6)複合施設(武庫保健センター跡)の空床賃貸、平成19年度などであるとのこと。

 特に、学校跡地の活用が主なものとなっている。開明小学校校舎活用は、他の一角にあった中央保健センター、社会福祉協議会、中央支所、倉庫の土地を売却し、開明庁舎としてまとめ、校庭は他の場所にあった御園公園を売却し、開明中公園として利用、また、体育館は売却した。売却額は3点で約30億9,000万円となった。

 明輪中学校跡地は約1万坪あり、その活用計画は

 (1)民間開発事業として3区画(1万5,608平米)に鉄筋コンクリートづくり8階建て397戸のファミリー分譲マンションを計画し、予定施設として街角図書館、保育ステーション、小児クリニック、コンビニを考えているとのこと。

 (2)市営住宅、特に3つの市営住宅の老朽化が著しいので、現入居者の戸数分を第1期として計画(第1期は約6,800平米で、全体で約9,700平米)、鉄筋コンクリートづくり8階建て(一部7階)で1DKから3DK。

 (3)社会福祉施設。

 (4)道路、公園などとなっている。

 また、尼崎市の学校跡地活用の流れは、学校の統廃合の決定を教育委員会→行政としての転用の検討→市民の参画による跡地活用検討→行政計画の素案策定→予算審議→行政計画素案に基づく詳細策定→事業者募集→専門家による審査→事業者決定→土地所有権移転となる。特に、市民の参画による跡地活用検討には重きを置いたとのこと。

 イとして、資産活用、ヤフーオークションを利用した財源確保の取り組みとその方法等についてはとの問いに、平成19年3月に初めてパッカー車、ダンプカーをやり、高額な結果を得られた。管財課が窓口となっている。車両の最低価格の設定は市登録業者の見積もりを参考にする。ヤフーの公有財産売却システムの運用開始は平成19年1月から開始され、現在申し込みは多くなっている。自治体の必要書類として広告文、入札説明書、売買契約、入札申込書、参加物件等の登録手続やシステム使用の申し込みが必要となる。費用については入札がない場合はかからないが、あった場合は約款に支払い時期は落札者と売買契約成立し、入金後にヤフーに納付期限までに落札価格の3%に消費税を加算した額を支払うことになっているとのこと。

 ウ、徴収業務について(収納率向上に向けた取り組み)はどのようにされているのかの問いに、平成20年8月1日に尼崎市納税催告センターを設置し、民間企業からの派遣を受け、電話による納税の呼びかけ業務をするという内容です。この目的は徴収の可能性の高い滞納初期時の取り組みを充実、強化するため、5カ年で計画している行財政構造改革推進プランに掲げた現年分の収納率の目標数値を平成20年度98%に達成するとともに、滞納繰越の発生を抑制することにある。対象は、現年課税分のうち、督促状送付後になお未納である固定資産税、都市計画税、市民税、県民税(普通徴収)及び軽自動車税の納税者を対象に電話による納付催告等を行う。実施期間は平成20年8月1日から平成23年3月31日までの限定された期間の取り組みとしている。実施方法は、民間企業(ジェーピーエヌ債権回収会社)からオペレーターの派遣を受け実施している。その体制は、企業から派遣されるオペレーターを管理する管理者1名と実際に電話をかけるオペレーター3名である。平日は午前9時から午後5時30分、火、木曜日は午後8時まで延長、休日(第2土曜日、第4日曜日)は午前9時から午後5時30分までであるが、効果測定を行った上で日時を変更することもあるとのこと。平成20年度の対象物件は約8万件を見込んでおり、主な業務内容としては、電話による納付の呼びかけで民間であるので、あくまで未納になっていることを伝え、納付を促す業務にとどまり、納税者とのやりとりを記録に残し職員に引き継ぐ。納付書、口座振替依頼書の作成及び発送と後日の納付確認等で平成20年度の事業費は1,810万5,000円で、収納目標額は6,010万円を設定している。また、平成15年度から国税OBを嘱託員として2名採用し、週4日の30時間勤務でお願いしている。業務としては、国税専門官の専門的知識、経験を生かし、職員育成の取り組みとして、滞納整理の基本である国税徴収法の解説を初め、滞納整理における各種実務研修を実施してもらっている。調査についてのノウハウと滞納整理における納税者からの聴取項目のポイント整理等についてのアドバイス、差し押さえ処分等について再度調査を実施し、不良債権化している事案の整理、差し押さえ不動産の公売の実施などによって滞納繰越分の縮減がなされ、かなりの効果があったとの説明であった。なお、静岡のような滞納整理機構はないとのことです。また、この民間企業は市税の回収についてのノウハウは既に持っている会社であり、大阪市、東京練馬区、さいたま市なども利用しているとのこと。事前に広報などで周知していることもあり、今までに納税者との間でのトラブルもほとんどないとの説明であった。

 以上であります。

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△会議時間の延長



○議長(増島一良君) ここでお諮りをします。本日の会議時間は、議事の都合によりまして時間を延長したいと思いますが、ご異議ございませんか。

     〔「異議なし」の声あり〕



○議長(増島一良君) 異議ございませんので、本日の会議時間を延長することとします。

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○議長(増島一良君) 次に、福祉環境委員長、大沢秀光さん。

     〔6番 大沢秀光君登壇〕



◆福祉環境委員会委員長(大沢秀光君) 6番議員の福祉環境委員会委員長の大沢秀光です。

 委員会調査報告書。

 本委員会に付託された調査事件について、調査の結果を下記のとおり、会議規則第103条の規定により報告いたします。

 調査事件(閉会中の事務調査)。

 その他所管事務に関する事項について、第2期福祉村整備事業について、障害者自立支援給付費について、平成20年度国保会計予算状況について。

 調査の経過。

 閉会中の事務調査として、上記の3件について、平成20年10月17日及び11月19日に委員会を開催して調査を行った。

 調査の結果。

 第2期の福祉村については、測量設計委託業務が終了し、運営法人である事業所の選定を行うなど計画が具体化してきたことから説明を受けた。

 脱施設の考え方で地域の方が支援する考え方である。また、従来の入所型施設は昼夜サービスを受けることができたが、現在では昼間受けるサービスと夜間受けるサービス(居住系サービス)に分類された。同一地域で従来の入所型支援をカバーする施設整備を考えているとの説明であった。

 事業の選定については、指名型プロポーザル方式により、3社会福祉法人の中から決定した。造成工事は平成21年度に市が実施し、隣接道路と上水道の整備を造成工事と一体的に実施するとの説明であった。

 委員より、事業費と財源内訳についての問いに、造成費は1億3,000万円を若干上回る程度を考えている。また、補助金は一切ないので、市の持ち出しになるとの回答であった。委員より、送迎バス運行についての考え方はの問いに、定員29名のマイクロバス2台の購入を考えていたが、健康福祉部へ1台配置がえをすることになったため、購入は1台で500万円と考えている。それに運転手の人件費と燃料費が500万円であるとの回答であった。委員より、施設整備の市の負担はの問いに、建物の4分の3の補助は県・国からで、残りを市が負担したい。障害者の施設は行政が行っていたが、支援制度ということで、障害者の方と業者が契約してサービスを受けるようになり、平成18年から現行法ができたとの説明。

 障害者自立支援給付費国庫負担金の精算誤りについて。

 平成20年2月19日に生活保護及び障害福祉関係の会計検査院による実地検査が行われ、平成18年度の障害者自立支援給付費等国庫負担金の実績報告の集計の計算表に誤った計算式が入力され、数値に誤りを生じた。この誤りについて県と協議し、事前に検査官に報告した。結果としては、国庫負担金115万7,299円が多く交付されていた。返還金については、3月議会で補正し、精算は5月30日にすべて済んでいる。施行日が給付事業によって異なったり、給付費の精算方法も上半期、下半期で異なったりするなど、制度の過渡期で事業体系が複雑だったため間違いが起きたと思う。今後はチェックを徹底させ、このようなことがないようにしたいとの説明を受けた。

 委員より、ほかにはないかの問いに、県費も同じように訂正して納付した。委員より、会計検査院の検査でわかったのか、また、検査は毎年あるのかの問いに、検査は2年に一度くらいある。今回は会計検査があるのでチェックをしたところ、受ける前に誤りが発見された。委員より、今回は新聞報道されたので説明されたが、今後は誤りがあった時点で説明をしてほしいとの意見があった。

 平成20年度国保会計予算状況について。

 当初予算では、大幅な制度改正が実施されるということで不確定要素の多い中で編成された。

 マイナス要件としては、後期高齢者医療制度が発足して、後期の方々が国保から抜けたため保険税が減額となり、国庫支出金は国の財政状況に伴う減額であるとの説明であった。

 マイナス要件ばかりの中で、保険給付金を支出しなければならないので、不足額が生じる。この分を一般会計その他繰り入れ、基金の取り崩し市債で補てんする状況になったとの説明であった。

 委員より、決算では7億近く減るが、療養給付費が減ることは国の補助金も減り、収入では今回計算した金額がふえるのではないか。つじつまが合うのかの問いに、給付費を落とすので厳密に言えば50%、50%で国の交付金は落ちる。保険税は変わらない。給付費が減る分国・県の減る分と前期高齢者交付金の位置が変わることによってバランスがとれるとの説明であった。委員より、退職者の保険医療を除いた金額に見合う金額は変わらないのかの問いに、平成19年度までは退職者は60歳から74歳までの方だったが、20年度からは60歳から64歳までになった。今までは退職者の医療費が多かったので、それを見込んだ中で一般の被保険者の給付費もふやして計算したので大幅に変わったとの説明であった。委員より、国保税は毎年赤字と言われているが、周辺の市町はどうなのかの問いに、実際に赤字の繰り入れの申請が上がっているところもあり、どこもかなり厳しくなってきているとの回答であった。

 以上であります。

 次に、委員会視察報告をいたします。

 日時は、平成20年10月1日水曜日から平成20年10月3日金曜日まで。

 視察地・視察箇所につきましては、福島県二本松市の岳温泉旅館協同組合、二本松有機農業研究会、國分農場、栃木県大田原市の広域クリーンセンター大田原、栃木県さくら市のハートピアきつれ川です。

 参加者は、福祉環境委員会委員6名、健康福祉部長、環境部長、議会事務局それぞれ1名で、計9名で行いました。

 報告内容。

 まず、岳温泉旅館協同組合、二本松有機農業研究会、國分農場では、循環型社会の構築を目指した民間主導型の積極的な取り組み事例として、平成16年に岳温泉循環型環境リサイクル協定を調印し、岳温泉旅館協同組合、國分農場、二本松有機農業研究会が三位一体となって活動を進めており、可燃ごみ処理経費の節約、良質な堆肥の生産、農産物の販路拡大等、その効果があらわれていた。

 当市の主要計画である「安全・安心・健康のまちづくり事業」の一環として実施する環境リサイクル運動の参考事例として、活動の経過とそれらに付随する現在の課題等について調査した。

 まず、岳温泉ホテル光雲閣大内社長が地元テレビ放映されたビデオを使って説明をされた。食品残渣の処理料金の値上げで食品残渣の堆肥化が始まった。この取り組みは全国的にも珍しいと同時に、行政が主体となって行っている場合が多い中、民間のみで活動を行っている様子が紹介された。

 岳温泉15軒の旅館から出る食品残渣の中からビニールや紙、たばこの吸い殻などの不純物を取り除き、有機肥料の材料として國分農場に運搬され、牛ふん、おがくず、もみ殻とまぜられ、3カ月以上かけ熟成有機肥料になっていた。こうして完成した有機肥料は有機農業研究会に提供され、育った安全で健康な野菜は再び旅館の「一旬一品」料理としておぜんにならぶサイクルの説明であった。

 次に、広域クリーンセンター大田原です。

 広域クリーンセンター大田原は、大田原市と那須市の2市の共同ごみ処理施設として、平成15年から稼働している。

 当市と伊豆市で計画中の広域廃棄物処理施設の規模や焼却施設の内容が類似していることから、その特性や能力、稼働状況の調査と視察を行った。

 用地選定の経緯です。

 1、組合構成7市町村の全体用地を調査検討する。しかし、取得計画に困難があり、施設更新時期を同じくする第1期グループのみの用地取得とすることと決定。

 2、広域化をして100トン/日以上の炉にしないと国庫補助金の財政措置が受けられない。

 3、平成14年11月30日までにダイオキシン類の恒久対策を済ませておかなければならない。

 大田原市清掃センター隣接地に決定した理由です。

 1、ごみの排出量、人口が4カ市町村の中で大田原市が一番多い。

 2、財政規模が一番大きい。

 3、交通のアクセスがよい。

 以上の状況から用地決定したとの説明を受けた。

 方式選定については、検討委員会での検討の結果、焼却炉の方式をストーカ方式とし、あわせて焼却残土を溶融する灰溶融炉の整備をすることが望ましいとの結論を出していた。

 なお、施設概要につきましては報告書に添付しておりますので、参照していただきたいと思います。

 次に、ハートピアきつれ川です。

 ハートピアきつれ川は、保養施設と授産施設を併設した社会福祉法人の施設であり、授産施設の精神障害者がみずから保養施設のサービス業務を行うことにより、対人関係の習得等自立のための訓練や地域住民との交流を図ることを目的としている施設。

 この目的に向かい、日常業務はどのように行われ、どのように就労支援を行っているかを視察、調査した。

 那須連山と喜連川を臨む小高い丘の上に立つ4階建てのホテルであった。心の病を持った人々やその家族の「安心して利用できる保養施設が欲しい」という願いを実現しようと計画し、幾つかの候補地の中から喜連川が選ばれ、関係者の努力と地元の理解と支援によって施設ができたとの説明であった。

 ハートピアきつれ川は保養施設(ホテル)での訓練でホテル科、清掃環境整備科、調理配膳科の3コースで、期間は2年であり、資格条件は就労への意欲が大切ということから、職業安定所の求職の申し込み登録が必要であったり、精神科医から精神障害者と判定された方などだと聞かされた。

 説明の中で、訓練性が自己紹介し、出身地、入所のきっかけ等しっかりとした口調で述べられた点や職員が成長の成果を話された点が印象に残った。

 以上で福祉環境委員会での視察研修の報告を終了いたします。

 以上であります。



○議長(増島一良君) 次に、観光建設委員会副委員長、水口成男さん。

     〔1番 水口成男君登壇〕



◆観光建設委員会副委員長(水口成男君) 1番、観光建設委員会副委員長、水口成男でございます。

 委員長欠席のため、かわりに副委員長であります私が委員会の報告をさせていただきます。よろしくお願いいたします。

 委員会調査報告書。

 本委員会に付託された調査事件について調査の結果を下記のとおり、会議規則第103条の規定により報告いたします。

 1、調査事件(閉会中の事務調査)。

 観光産業部に関する事項、都市整備部に関する事項、視察研修に関する事項、その他事項。

 調査の経緯。

 閉会中の事務調査として、平成20年9月定例会に申し出を行い、本委員会に付託を受けた上記の件について、次のとおり会議を開催し、調査を行いました。

 委員会開催日、平成20年10月16日木曜日9時から11時52分まで。第2回目が平成20年11月19日1時から4時10分まで。委員全員と関係各部課長出席のもと実施いたしました。

 調査の内容と結果。

 まず、観光産業部の観光商工課です。平成20年度上半期主要観光イベントにおける集客状況について詳細な説明を受けました。

 委員より、各イベントへの来場者数、宿泊者数が掲出されているが、あやめ祭り等、外国人観光客の動向は把握しているかとの問いに、観光ルネサンス事業でも外国人観光客の誘客に傾注しています。国土交通省への報告作業を進めております。わかり次第報告してまいりますとの回答でした。

 委員より、大仁、韮山、長岡の旧3地区で花火大会を実施しているが、大仁3万人、韮山1万5,000人、長岡1万3,000人となっているが、大きな花火大会にするとか、いろいろ考えられるが、(宿泊施設の定数)、名物にするなら、大々的に行ったら市のPRにつながる花火大会になると思うので、研究課題にしてほしいという要望がありました。

 長岡南浴場整備事業の進捗状況についての説明がありました。作業は、平日9時から16時の時間制限で進められています。中間検査は9月16日に配筋検査、17日に中間検査として木材工法・屋根材の確認、基礎工事は9月26日に完了し、その後、木材等が搬入されました。公衆浴場法の許可等の関係でオープンは正確には言えませんが、12月中から年明けにできればということで進めております。

 委員より、工事については近隣と問題はないかとの質問に、今のところ苦情はありませんという回答でございました。

 次に、都市整備部に関する事項について。

 建設課につきましては、現在予定されている工事については、順調に進んでおります。12月補正の予算要求を起こしていきますが、大きなものは道路の維持管理、舗装維持管理で約1,800万円要求していきたいと考えております。

 都市計画では、4月に開発行為等の権限移譲がされましたが、今のところトラブルもなく順調に進んでいます。まち交、守山西公園の工事等も順調に進んでおり、事業は今年度に完了しますということでした。

 大仁地区の立花の下水道の移管の問題を考えていきたいと思います。旧大仁町で水道と下水道の移管についての問題が発生した時点から下水道も一緒に進行していましたが、資金繰り等の関係から下水道の移管がおくれておりました。ここで、新星和不動産から会社側の準備もでき地元住民の同意書や民地を通る下水道管の整理等の準備もできたということで、これらを考えていきたいと思いますという回答がありました。

 次に、上下水道課です。

 補償金免除繰上償還に係る公営企業経営健全化計画についての詳細説明を受けました。

 次に、11月19日の会議の内容でございます。

 観光産業部。

 前回の委員会で質問のあったイベント実績報告があり、外国人宿泊者数について報告がありました。

 委員より、下駄ダンスコンテストについての要望がありました。

 南浴場については、現在までほぼスケジュールどおりに進んでおります。現在の状況はタイル張り等の内装工事等の仕上げをしているところです。実際の建物の工事は、12月5日ごろの完成と見ております。それ以外に隣接地から水が差している状況もあり、その水処理のため、側溝を設置することと当初予定をしていたガスボンベからバルクタンクを設置することとなり、若干、工期が延びるため、12月15日くらいまで工期延長をしたいと考えています。

 委員より、看板はどのように設置するのかとの質問に、隣接する2メートル幅の進入口の道路わきに目立つように設置したいと思いますということの回答がありました。

 都市整備部関連。

 建設課より、静岡県等が実施している韮山古川、長岡戸沢川、大仁橋旧橋撤去等の大きな工事についての説明を受け、都市計画課では現在作成中の都市計画マスタープランの全体構想についての素案ができました。これからは地区別構想等を進めていき、全体構想については町内の検討会を開催して検討してきましたが、これから広報等に掲載して広く市民からのご意見を伺う予定ですということです。

 委員会については以上です。

 次に、視察研修の報告をしたいと思います。

 本委員会の視察研修は、10月22日から24日の3日間。

 視察地及び目的としまして、奈良県生駒郡斑鳩町の法隆寺、奈良県葛城市、そして香芝市、それから三重県の伊勢神宮へという格好で、2泊3日で行ってまいりました。

 参加者としまして、建設委員会は全員です。観光産業部長さん、都市計画課長さん、議会事務局の鈴木さんとで行ってまいりました。

 まず、目的ですけれども、法隆寺ですが、日本最初の世界文化遺産法隆寺周辺のサイン・多言語看板について、先進地事例の視察を行ってきました。

 国内はもとより、海外より観光客を多く迎えている周辺のサイン・多言語看板は、観光客のよりどころとなるもので、明瞭・的確に配置をされておりました。

 次に、奈良県の葛城市へ行ってきましたけれども、ここにつきましては観光施策全般ということでございまして、インバウンド(外国人観光客の誘致)施策の推進を図るため、外国人観光客等に対する各施設の入館料無料サービスを行っているとか、観光ボランティアガイドの運営体系について、當麻寺という歴史の古いお寺がありますけれども、その周辺を外国人を無料で案内して歩くとかという関係とか、あとフィルムコミッション、伊豆の国市でもやっておりますけれども、大和盆地の南西部、奈良県の北西部に位置し、西は二上山、岩橋山、葛城山の山並みから山ろく地域にかけて豊かな自然環境に恵まれ、東は国道24号線や鉄道の駅を中心に商業地、住宅地が広がる。

 こうしたさまざまな場所や空間を活用して、映画やドラマの撮影が行われるよう支援を行っているそうです。

 あとは、當麻のけはやという相撲の開祖の方がここの出の方ということで、「けはや座」という相撲館も観光の拠点としてございました。

 その次に、今度は香芝市に伺いまして、香芝市の土地区画整理事業2事業の説明を受けまして、1事業の現地視察、説明を伺ってきました。

 区画整理事業の名称ですが、五位堂駅前北第二土地区画整理事業という名称で、施行者は香芝市、都市計画決定がされているという説明を受けてきましたけれども、あと詳しいことは、事務局のほうへ資料を置いていきますので、後でゆっくりごらんになっていただきたいと思います。

 どうもすみません。委員長が突然いなくなって、今急にもらったもので、申しわけありません。



○議長(増島一良君) 急遽報告をいただきまして、ご苦労さまでございました。

 次に、文教委員会委員長、土屋紀男さん。

     〔14番 土屋紀男君登壇〕



◆文教委員会委員長(土屋紀男君) 文教委員会委員長、土屋紀男です。

 それでは、委員会調査報告を申し上げます。

 本委員会に付託されました調査事件について、調査の結果を下記のとおり、会議規則第103条の規定により報告いたします。

 1、調査事件(閉会中の事務調査)。

 教育施設整備について、視察調査について、その他所管事務に関する事項。

 2、調査の経過。

 上記の調査事件について次のとおり会議等を開催し調査を行いました。

 第1回目、平成20年10月6日月曜日、第2回目、平成20年11月13日木曜日、文教委員会委員と各担当部課長の出席をいただき行いました。

 3、調査内容と結果について報告をいたします。

 第1回目の委員会の中で、10月1日に教育総務課内に設置された施設整備室の大川利次室長、西島和仁、川口瑞樹の3名の紹介が教育総務課長からありました。

 会議の内容として、まず、教育部長より教育施設の整備計画についての説明が配付された資料をもとにありました。平成20年度から平成25年度にかけての短期計画についての具体的な説明がなされた。

 特に、長岡幼稚園、共和幼稚園、韮山西幼稚園、田京幼稚園の4園の統合や建てかえ等についての質疑もあり、財源的については、厳しい状況の中、国の補助金等も考えながら、平成22年度までには、ある程度決めていきたい旨の説明があった。その他では、韮山郷土史料館、長岡図書館の補修改修も考えていることの説明がありました。

 また、視察研修については、訪問先の質問事項、予備知識的な事項と日程についての再確認を行いました。報告については、別紙で視察研修報告書を提出してありますので、報告にかえさせていただきます。

 次に、第2回目の委員会では、市内の教育施設の整備状況と今後の予定で、まず大仁中学校の校舎改築関係では、10月3日の安全祈願祭の後、10月15日から10月末日までに仮囲いと現場事務所の設置を行った。また、10月20日から11月11日までに部室の解体を行い、11月10日から12月末日までに校舎本体のソイルセメント土質改良基礎を行うことの説明がありました。

 その他の小学校・中学校の耐震化の事業では、長岡南小学校の体育館耐震補強工事設計業務委託の入札は11月11日に終了し、3月末日の工期に向けて事業がスタートした。

 また、長岡北小学校の校舎改装工事設計業務委託は今後、入札が予定されており、2月末日の工期に向けて事業が始まり、韮山中学校の校舎改装工事設計業務委託についても、今後、入札が予定されていることの説明がありました。

 次に、本年度の上半期の事業の進捗状況については、教育部全体では計画どおり執行している。予算の執行については、年度末に支払うものもあるが、備品や負担金等は、高い執行率を示していることの説明がありました。

 次に、施設使用料及び施設申し込み方法の見直しについては、合併後もおのおのの利用できる施設の使用料がばらばらで統一されていなく、ここで見直しをする。また、施設申し込み方法も予約の受け付けやとり方等について、利用者側から見ると大変不便で負担がかかっていたようである。予約の受け付けや利用の仕方について見直しをしている具体的な方針を含めた説明がありました。

 また、韮山生涯学習センターの指定管理者の指定では、この施設は奈古谷区が管理していて、引き続き指定管理として事務を進めていくことの説明がありました。

 なお、これらの案件については、市議会12月議会定例会に議案として上程していきたい旨の話があわせてありました。

 以上で委員会の報告といたします。



○議長(増島一良君) 各常任委員会委員長の報告が終わりましたので、これより質疑に入ります。

 質疑ありますか。

     〔「なし」の声あり〕



○議長(増島一良君) 質疑ないと認め、質疑を終結いたします。

 これにて閉会中の事務調査の報告を終わります。ご苦労さまでした。

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△散会の宣告



○議長(増島一良君) 以上で、本日の議事はすべて終了いたしました。

 お諮りいたします。あす12月3日は休会といたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。

     〔「異議なし」の声あり〕



○議長(増島一良君) 異議なしと認め、よって12月3日は休会といたします。

 次の本会議は、12月4日午前9時から会議を開き、一般質問を行います。この席より告知いたします。

 本日はこれにて散会いたします。お疲れさまでした。



△散会 午後5時22分