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静岡県 伊豆の国市

平成20年  9月 定例会(第3回) 09月25日−06号




平成20年  9月 定例会(第3回) − 09月25日−06号









平成20年  9月 定例会(第3回)



       平成20年第3回(9月)伊豆の国市議会定例会

議事日程(第6号)

                    平成20年9月25日(木)午前9時開議

日程第1 議案第65号 平成19年度伊豆の国市一般会計歳入歳出決算の認定について

日程第2 議案第66号 平成19年度伊豆の国市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について

日程第3 議案第67号 平成19年度伊豆の国市老人保健特別会計歳入歳出決算の認定について

日程第4 議案第68号 平成19年度伊豆の国市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について

日程第5 議案第69号 平成19年度伊豆の国市楠木及び天野揚水場管理特別会計歳入歳出決算の認定について

日程第6 議案第70号 平成19年度伊豆の国市簡易水道等事業特別会計歳入歳出決算の認定について

日程第7 議案第71号 平成19年度伊豆の国市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について

日程第8 議案第72号 平成19年度伊豆の国市上水道事業会計決算の認定について

日程第9 議案第77号 伊豆の国市防災センターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について

日程第10 議案第78号 静岡県市町総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減少及び規約の変更の協議について

日程第11 議提第1号 伊豆の国市議会の議員の定数を定める条例の制定について

日程第12 議提第2号 伊豆の国市議会委員会条例の一部を改正する条例の制定について

日程第13 発議第4号 子宮頸がん予防ワクチンに関する意見書の提出について

日程第14 閉会中の継続調査について

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本日の会議に付した事件

 議事日程に同じ

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出席議員(22名)

     1番  水口成男君      2番  後藤眞一君

     3番  田中正男君      4番  三好陽子君

     5番  古屋鋭治君      6番  大沢秀光君

     7番  伊藤泰伊君      8番  山下孝志君

     9番  鈴木平一郎君    10番  菊池俊彦君

    11番  松下善洋君     12番  土屋源由君

    13番  矢田博美君     14番  土屋紀男君

    15番  板垣紀夫君     16番  柳沢秀次君

    17番  鳥居松彦君     18番  秋田 清君

    19番  飯田史朗君     20番  水口哲雄君

    21番  萩原眞琴君     22番  増島一良君

欠席議員(なし)

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地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名

 市長       望月良和君   副市長      山口文雄君

 収入役      杉原政晴君   教育長      佐藤 亨君

 企画部長     鈴木俊治君   総務部長     豊竹満夫君

 市民部長     大村悦夫君   環境部長     渡辺広明君

 健康福祉部長   濱口 昭君   観光産業部長   八木基之君

 都市整備部長   川口重美君   教育部長     三枝和則君

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職務のため出席した者の職氏名

 議会事務局長   二藤武司    議会事務局長補佐 藤井惣雄

 書記       相原隆美



△開議 午前9時00分



△開議の宣告



○議長(増島一良君) 皆さん、おはようございます。

 これより平成20年第3回伊豆の国市議会定例会を再開いたします。

 本日の出席議員は22名です。定足数に達しておりますので、これから本日の会議を開きます。

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△議事日程の報告



○議長(増島一良君) 本日の議事日程は、お手許に配付のとおりです。

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△議案第65号の質疑、討論、採決



○議長(増島一良君) 日程第1、議案第65号 平成19年度伊豆の国市一般会計歳入歳出決算の認定についてを議題といたします。

 本案につきましては、各委員長より審査の経過と結果の報告が済んでおりますので、直ちに質疑に入ります。

 質疑の通告がありましたので、これを許します。

 質疑は委員会の所管ごとに行います。

 なお、質疑者は質問のページと事業名を述べた後に質問に入ってください。

 最初に、4番、三好陽子さんの発言を許します。

 4番、三好さん。



◆4番(三好陽子君) 4番、三好です。

 すみません。私、発言通告に319ページと書いてあるんですけれども、私、勘違いしたようで、すみません。227ページでした。すみません。決算書227ページ、これ多分予算書のページじゃないかと思うんですけれども、環境建設委員会の委員長さんの報告の中にありませんでしたので、お聞きしておきたいと思って通告させていただきました。

 芸術文化振興事業についてお聞きしたいんですが、平成19年度の当初予算では、長岡総合会館と韮山文化センター合わせて2,000万円計上されて、実行委員会に委託して14本の事業を行うとの説明がされておりました。決算では芸術文化振興事業委託料で35万7,128円の不用額が出ております。市政報告書に開催した自主文化事業とか入場者数、それぞれ掲載されていまして、講演の内容が違うこともあって入場者数というのは多かったり少なかったりと異なっております。お聞きしたいのは当初の計画に対してどうだったかということで、入場者数、あと収支、あと文化振興としての効果などはどうだったのかということをお聞きしたいと思います。審議はいかがでしたでしょうか。よろしくお願いいたします。



○議長(増島一良君) 答弁者、観光建設委員会、菊池委員長。

 10番、菊池さん。



◆観光建設委員会委員長(菊池俊彦君) ただいまの三好議員のご質問にお答えをしたいと思います。

 当委員会では本欄について特に質疑はございませんでした。しかし、担当の課のほうに確認をさせていただきましたので、その内容についてご報告させていただきます。

 当初の計画に対しまして入場者、それから収支、文化振興としての効果等がどうだったかということでございますが、実行委員会形式をとっておりまして、実行委員会では14本の自主事業とアクシスの夕べ及びあなたのステージにおいて、当初入場者数を長岡総合会館と韮山文化センターの合計6,534人と見込んでいましたが、実績では市政報告書のとおり長岡総合会館、それから韮山文化センター合わせて1万1,132人と、4,594人の増となったという結果になっております。

 また、実行委員会の決算書によりますと、総事業費が予算3,394万5,000円に対し決算額が3,811万4,000円と、416万9,000円の増でありますが、入場者もふえていまして、入場者等の収入も予算1,394万5,000円に対し決算額1,847万1,000円と、452万6,000円が増加しております。したがって、その差し引き増加した額の452万6,000円と416万9,000円の差額35万7,000円を不用額として計上したものでございます。

 効果としては、ニーズに対して事業をバランスよく考慮しながら企画し、市民が見る、聞く、感動する、体験するを味わえる文化事業を展開することが十分にできたというような考えであるというふうに聞きましたので、ご報告させていただきます。

 以上でございます。



○議長(増島一良君) よろしいですか。

 それでは、次に、3番、田中正男さんの発言を許します。

 3番、田中さん。



◆3番(田中正男君) 私からも観光建設委員長のほうにお聞きしたいと思います。2点あります。

 1点は203ページ6款1項3目と市政報告書96ページなんですが、市民農園についてであります。このことについて平成19年度末、利用者に対し1年契約の人はやめてくれとの連絡があり、利用者から不満の声が上がったと聞きます。そして、後日撤回したと聞きますが、どういうことがあったのか、そのことについて委員会での審議はいかがだったのでしょうか。

 もう1点は233ページ、急傾斜事業負担金についてです。これは市から出す負担金なんですが、委員長の報告ですと、事業負担金876万円の負担割合の質問があり、宗光寺横山と神島のものについての事業費を5%、長岡の熊谷、韮山の負担については事業費の10%ですという回答だった、そういう委員会の報告があったんですが、ちょっとわかりませんでしたので、もう1回お聞きしたいんですが、長岡の熊谷と韮山の台は受益者負担が5%ということなのか、ちょっとその点が受益者負担はないと思ったんですが、ちょっと5%と10%という報告がありましたので、このことについてちょっとわかりませんでしたので、求めたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(増島一良君) 答弁者、観光建設委員会、菊池委員長。

 10番、菊池さん。



◆観光建設委員会委員長(菊池俊彦君) それでは、田中議員の質問にお答えをさせていただきます。

 まず、1点目の203ページの市民農園、これでございますけれども、本件も当委員会では全くこのような話は聞いていませんで、審議等はなされませんでした。一応お答えとして、担当の課に確認をしてございますので、その内容についてご報告させていただきます。

 担当課に確認したところ、このような事実はないというような回答でありました。参考までに貸し付け規定を説明しますと、貸し付け期間は伊豆の国市特定農地貸し付け規定第3条により5年以内と定められております。市民農園の利用者の募集については、市の広報に募集公告を掲載し募集を行っており、20年度については2月1日号に掲載し、3月11日を受け付け期限として募集を行ったとのことです。応募状況は、長岡市民農園については空き区画16区画に対し16名の応募、さらに韮山ふれあい農園については12区画に対し4名の応募、大仁ふるさと農園については8区画に対して応募がゼロというふうな報告を受けております。また、年の途中の空き区画については、随時受け付けをしているとのことでございます。

 韮山ふるさと農園については、平成19年度全区画貸し出しされていたために、多くの方が利用できるようにするため、1名で複数区画借りており3月末をもって貸し付け期間が満了する方について、新規の応募時に1区画にしていただくようにお願いしたというようなことはあるというふうに聞いておりますということでございます。

 それから、急傾斜地についての答弁をさせていただきます。

 急傾斜地の負担金についてはとの質疑でありますが、長岡の熊谷と韮山の台の受益者負担は5%とのことでありますが、私の委員長報告では、長岡の熊谷と韮山の台は負担割合は事業費の10%として報告していただいておると思いますので、ご確認してもらいたいと思います。

 また、受益者負担のある方、それからない方があるかということでございますが、受益者負担金につきましては合併以来、急傾斜地受益者負担金は受益者から徴収しておりません。したがいまして、急傾斜地対策事業の負担金の全額を市が負担しております。このようなことから観光建設委員会では、平等にする対策などの質疑、こういうものについては一切審議はされておりませんでした。

 以上で終わります。



○議長(増島一良君) 3番、田中正男さん。



◆3番(田中正男君) わかりました。市民農園については、今、韮山であった、この複数で借りていたというそのことについてかもしれませんけれども、私は直接本人からではありませんので、そんなことがあったという話を聞きましたので質問したんですが、いっぱいで希望者が多いというようなことも聞いていたんですが、そういうことであれば、1人はこのようなことを言っていた方もいたんですが、ちょっともう1回確認したいと思います。

 それから、急傾斜地なんですが、これ市の負担が県の事業に対して5%と10%、2種類あるということでこのような報告だということを聞きましたので、了解しました。

 以上です。



○議長(増島一良君) いいですね。

 次に、17番、鳥居松彦さんの発言を許します。

 17番、鳥居さん。



◆17番(鳥居松彦君) 私は同じ議案の、文教委員会に付託されまして委員長報告を受けたわけですけれども、若干質問させていただきたいと思います。

 359ページ10款7項3目、5の長岡温泉プール維持管理事業のうち13の指定管理料について、またその関連について3件質問させていただきたいと思います。

 既に委員長報告では若干触れておりましたが、昨年、指定管理制度が発足して早々に導入した件だけに、いま少し詳しくお尋ねしたいなということで通告しました3件についてお伺いいたします。

 1点目は、昨年この事業は指定管理制度が導入されて、民間委託事業として1,977万6,000円と決算額が上程されておりますが、市の負担は委託前と委託後ではどのくらいの差額が生じているのか。

 2点目といたしましては、委員長報告では利用者数が4,366人で順調に伸びているということが報告されましたが、恐らくこれは利用者が増加しているということそのものが、当初の説明のように、民間のノウハウを活用した運営による成果だと、そのように思いますが、その成果について具体的な説明が当局よりあったかどうか、また審査の中で審議されましたら、その内容等についてお伺いをいたしたい。

 3点目としましては、民間委託1年目ということで、利用者の反応について審査をしたかどうか。

 その3点について、できれば詳しく説明をしていただけたらと思います。それはやはり民間委託、これからますます指定管理というものが導入させていく傾向の一つのモデルケースになるものですから、参考までにお尋ねしたい、かように思いますので、委員長さん、よろしくお願いいたします。



○議長(増島一良君) 答弁者、文教委員会、土屋委員長。

 14番、土屋紀男さん。



◆文教委員会委員長(土屋紀男君) 文教委員長の土屋でございます。

 それでは、鳥居議員の質問にお答えをいたします。

 ?の指定管理を導入する前と導入した後との市の負担の差額は、平成18年度決算で比較をしてみますと、932万9,000円軽減されております。借地料438万1,000円を除く管理運営費の歳出が4,180万1,000円、プール使用料、コインロッカー使用料の歳入が1,269万6,000円となっており、事実上の支出は2,910万5,000円となり、指定管理委託料1,977万6,000円を差し引きすると、委託前に比べて932万9,000円の差額となったことを説明がございました。

 2点目としまして、利用者は平成18年度に比べて4,366人でなく1万2,167人の増加であり、順調に伸びている結果については、一般利用、大人300円、子供100円ですが、それに加えて利用者に継続的な施設利用を支援するために、月の会費4,000円を納め会員登録することによって、利用負担を軽くして利用できるフリーパスシステムを指定管理者制度を導入した平成19年度から行っています。また、年間を通じて開催している水泳教室、健康づくり教室では、参加回数に応じた月謝制の教室を開催しており、利用者のニーズに対応していることの説明がございました。

 ?として利用者の反応については、9月にアンケートを実施しておりまして、イベントも年6回開催し、利用者から全体的に大変好評であったという説明がございました。

 以上でございます。



○議長(増島一良君) それでは、次に移ります。

 3番、田中正男さんの発言を許します。

 3番、田中正男さん。



◆3番(田中正男君) 私のは市政報告書の161ページなんですが、施設利用について、特に韮山農村環境改善センターの利用が平成18年度と比べ3万9,156人が2万7,603人と減少しているんですが、その理由等について審議があったのでしょうか。これについてお伺いいたします。



○議長(増島一良君) 答弁者、文教委員会、土屋委員長。

 14番、土屋紀男さん。



◆文教委員会委員長(土屋紀男君) 文教委員長の土屋でございます。

 それでは、田中議員のご質問にお答えをいたします。

 市政報告書161ページの施設利用状況の中で、韮山農村環境改善センターの利用者が平成18年度に比べて1万1,553人の減との理由でございますけれども、これは田中議員も経緯についてはよくご承知のことと思っておりますけれども、平成18年10月より韮山農村環境改善センターの1階の大研修室の床材の保護のためにダンスシューズでの利用を禁止したため、それまで毎週9団体のダンスグループが利用しておりましたけれども、8団体がほかの施設に移り、1団体は体育館シューズによって現在利用するなど、大研修室の利用人数と改善センター全体の利用者数は、平成18年で3万9,156人、平成19年度に2万7,603人、差し引きで1万1,553人の減となり、前年度比46.7%の減と大幅に減少したとの説明でございました。

 以上です。



○議長(増島一良君) ほかには通告がありませんでしたので、質疑なしと認め、これにて質疑を終了し、直ちに討論に入ります。

 討論の通告がありましたので、これを許します。

 最初に反対討論。

 4番、三好陽子さんの発言を許します。

 4番、三好陽子さん。

     〔4番 三好陽子君登壇〕



◆4番(三好陽子君) 4番、日本共産党の三好陽子でございます。

 私は、議案第65号 平成19年度伊豆の国市一般会計歳入歳出決算の認定について、日本共産党議員団を代表し、以下の理由から反対の立場で討論を行います。

 5年間に及ぶ小泉構造改革は、大企業の利益追求最優先、弱肉強食の経済路線のもとで貧困と社会的格差が広がり、規制緩和路線のもとで国民の生命や財産の安全までが脅かされる事態が広がってきました。また、医療制度などの社会保障改悪、定率減税の半減、廃止などの庶民増税、三位一体の改革の名による地方財政へのしわ寄せ、その一方で大型公共事業や軍事費、大企業優遇税制など、メスを入れるべき浪費は温存されてきました。

 一昨年9月に発足した安倍内閣は小泉構造改革を継承し、史上空前の利益を上げている大企業には減価償却制度の見直しによる法人税の減税、大資本家には株式配当所得と株式譲渡所得への課税を10%に軽減する証券優遇税制を延長など、大企業、大資本家には大盤振る舞い、その一方で国民には定率減税の廃止による負担増、社会保障の2,200億円の抑制、生活保護費の削減など、犠牲を強いるものとなりました。

 小泉内閣、安倍内閣と続いた構造改革路線によって家計は痛めつけられ、貧困と格差が広がり、年収200万円以下の人が1,000万人を超え、生活保護受給世帯も108万にも上りました。

 このような政府による国民に犠牲を強いるもとで、住民を守る防波堤としての地方自治体の役割がますます重要になっていますが、本決算の多くがこのような国の施策に追随するものとなっています。

 歳入の1款市税では、個人市民税が現年課税分で前年比約5億2,000万円の増となっており、税源移譲による増が4億2,000万円、定率減税廃止などによる増が1億円であった。税収はふえたものの、一方では収納率が前年比0.78%下回った。その要因について担当課では、税源移譲、定率減税の廃止による住民税が引き上げられたためとのことです。国の施策が市民に大きく悪影響を及ぼしている結果があらわれています。定率減税は1999年に恒久的減税として、法人税率の引き下げ、所得税の最高税率の引き下げとともに始めたものですが、定率減税だけを廃止し、大企業、金持ち減税は温存する酷いものです。

 歳出については、特に2款総務費の自治会事業は、平成18年度は区長報償費の半減及び自治会交付金の人口割、世帯割が減額され、平成19年度はさらに自治会交付金の人口割が400円を325円に、世帯割が550円を475円に減額されました。その穴埋めとなるのか、有価物売却代金の中からごみ排出量人口割で51の区に資源ごみ分別収集奨励金として配分されています。しかし、その資源ごみ分別収集奨励金も有価物売却代金が前年比約1,100万円余ふえているにもかかわらず、分配金が全体で約280万円減額されています。自治会への交付金や奨励金が減額されることによって区の運営に影響を与えることになり、減額は避けるべきです。

 3款民生費、高齢者福祉費の在宅高齢者外出支援事業の高齢者福祉タクシー等利用助成費は、高齢者の生活圏の拡大と社会参加の促進を図ることを目的に、75歳以上の方々にタクシー及びバスの利用料金の一部を助成するもので、この事業は旧大仁町のみ実施していたサービスですが、交付人数は前年比229人増となりました。対象者がふえていることもありますが、今ではこの事業がかなり浸透し、高齢者から大変喜ばれているにもかかわらず、前年までは1人年間1万4,400円を1万円に引き下げたもので、サービス低下と言わざるを得ません。

 4款衛生費の中の広域廃棄物処理施設整備事業ですが、予算では伊豆市との広域ごみ焼却施設建設のための広域廃棄物処理施設基本計画、測量、地質調査、生活環境影響調査の業務委託料が伊豆市の負担分も含め約4,500万円計上されていました。これについては予算審議の際に、堀切地区から計画の白紙撤回を求める声明文が出されている状況で予算執行は厳しいと指摘をし、計画を見直し、市民参加で計画づくりすることを求めてきました。ことし3月、地元同意が難航しているためとして、当初平成19年度と平成20年度の設定だったものを3カ年の年割額に、継続費の変更となりました。結果的にことし6月末、堀切地区での建設を断念し、現在は新たな候補地選定の準備を進めている最中ですが、再度計画を見直し、住民参加で計画づくりすることを求めます。

 8款の土木費、道路施設維持補修、道路新設改良、河川維持、河川改修の各事業ですが、各区から出される要望のうち6割強は都市整備部に関するものが多く、積極的にこたえる必要があります。当初予算時に箇所づけされた地区要望もありますが、道路維持補修工事費、舗装補修工事費、交通安全施設整備工事費、小規模工事費など、主に地区要望にこたえた関係費用は、前年比2,100万円減となっております。要望を取りまとめている市民部によると、平成19年度中の国、県、警察へのもの77件を除き、市への要望は485件出され、実施したものは214件で実施率は44.13%だった。要望の中の防犯灯は要望33件あり11基設置、カーブミラーは要望21件あり6基設置であった。区から出される要望は市民にとって最も身近で切実なものであり、予算をふやし積極的に実施するべきです。

 9款消防費、防災行政無線デジタル化整備事業が5カ年計画で総額6億900万円かけ、アナログ波の行政無線と同報無線をデジタル化して統合しようとするもので、平成19年度はデジタル移動通信システム整備工事が行われたものです。1市1派及びデジタル化について総務省は、必ずしも1市1派とはしていないこと、デジタル化も費用がかさむので、自治体の財政事情によるとしています。さらに、総務省の審査基準の改正があり、アナログ個別受信機の継続使用が可能となる変更がありました。県内の合併した他の自治体ではこれを受けて検討を始めているところもある中、当市はその説明会に不参加で、併用していく考えはないと明言しています。現在あるものが十分使えるのに、廃棄して新しくする必要はありません。総務省が認める事業の見直しを行い、今ある個別受信機を生かし、さらに市内全戸に個別受信機あるいは防災ラジオの配備を進めるべきです。

 本決算では厳しい財政状況の中で、各種がん検診等の完全無料実施、幼稚園、保育園、小・中学校への市単独での人的配置の継続充実、放課後児童教室の整備、子育て支援センターすみれの開所、また、有害鳥獣等被害防止対策への補助金を新たに取り組むなど、市民の要望にこたえた事業に取り組んだことなど評価しつつも、国の悪政から市民の暮らしを守るための施策の充実に一層努力することを求め、反対討論といたします。



○議長(増島一良君) 次に、賛成討論。

 5番、古屋鋭治さんの発言を許します。

 5番、古屋鋭治さん。

     〔5番 古屋鋭治君登壇〕



◆5番(古屋鋭治君) 5番議員、古屋鋭治です。

 私は、提案されました議案第65号 平成19年度伊豆の国市一般会計歳入歳出決算の認定について、賛成の立場で討論を行います。

 平成19年度の決算は伊豆の国市となり3回目の決算となりました。合併後初年度の平成17年度は旧3町から引き継いだ決算、2年目の平成18年度は初めての市の純粋な決算、そして3年目の平成19年度は、市の事務事業展開の基本方針となる第1次伊豆の国市総合計画に基づいた初めての決算となりました。この3年間の決算額の推移は、平成17年度は歳入総額が約183億6,000万円、歳出総額が178億2,000万円、平成18年度は歳入総額が約165億9,000万円、歳出総額が約157億3,000万円、今回の平成19年度は歳入総額が約173億4,000万円、歳出総額が約166億3,000万円となりました。先ほど申し上げた当市の3年間の変遷を色濃く反映した決算となっています。当局は、合併後の処理や行政組織運営を軌道に乗せるために奔走した初期の段階をクリアするとともに、伊豆の国市の進むべき将来像を映し出した総合計画も策定し、本計画の実現に向けて力強く動き出した平成19年度であったと認識しています。

 私は平成19年度決算の認定に当たり、所管からの説明を受け、これまで疑問点について質疑応答を行ってまいりました。その結果、収納率向上や財政のさらなる効率的運用が求められるものが散見されますが、全般的な予算執行や事務処理は適正に行われていると判断いたしました。また、市の監査委員からの審査意見書にも予算執行及び関連する事務処理についても適正であると認められています。加えて、本定例会初日に報告第12号にて伊豆の国市健全化比率及び資金不足比率の報告がありましたが、その数値はどれも健全化基準には達しておらず、厳しい財政状況下にあって、市当局のさまざまな努力によって健全財政を維持しつつ、自然を守り文化をはぐくむ夢ある温泉健康都市という総合計画に定める市の将来像実現に向けてさまざまな事務事業を展開してきたことが決算内容からうかがえます。

 今後ますます厳しくなる財政状況にあっても行財政改革や効率化による経費節減を行い、市民の要望に十分配慮した事務事業の執行と健全な行政運営を求め、私の賛成討論とさせていただきます。

 以上です。



○議長(増島一良君) ほかには通告がありませんでしたので、これにて討論を終結し、直ちに採決に入ります。

 採決は起立表決により行います。

 議案第65号 平成19年度伊豆の国市一般会計歳入歳出決算の認定については、原案のとおり認定することに賛成の諸君の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(増島一良君) 起立多数であります。

 よって、本案は原案のとおり認定されました。

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△議案第66号の質疑、討論、採決



○議長(増島一良君) 日程第2、議案第66号 平成19年度伊豆の国市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定についてを議題といたします。

 本案につきましては、委員長より審査の経過と結果について報告が済んでおりますので、直ちに質疑に入ります。

 質疑の通告はありませんでした。

 質疑なしと認め、直ちに討論に入ります。

 討論の通告がありましたので、これを許します。

 最初に反対討論。

 3番、田中正男さんの発言を許します。

 3番、田中正男さん。

     〔3番 田中正男君登壇〕



◆3番(田中正男君) 3番、日本共産党の田中正男です。

 議案第66号 平成19年度伊豆の国市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について、日本共産党議員団を代表し、反対討論を行います。

 国民健康保険制度の基本は、だれもがいつでも安心して医療が受けられるように制定された制度であり、国民健康保険法では、国は国民健康保険事業の運営が健全に行われるように努めなければならないと、国の責任を明確にしています。しかし、昭和58年の老人保健法の制定による老人医療費の有料化に始まり、負担率を次々と引き上げてきたのであります。国庫負担の削減や事務費の一般財政化は、被保険者や自治体の負担を増大させるものであります。平成14年10月には70歳以上の高齢者の負担をそれまでの定額負担から1割負担に引き上げ、さらに平成18年10月から現役並み所得の高齢者の窓口負担を今までの2割から3割に引き上げ、また、長期入院の高齢者の食費とホテルコストと称する居住費が自己負担になり、さらに、高額医療費の自己負担限度額を7万2,300円から8万100円に引き上げるなど、医療を必要とする人たちに情け容赦ない負担増が強いられました。このような国の医療改悪、責任放棄に対し、市は市民の命と健康を守るとりでとなって、この保険制度の充実に力を入れていくことが求められます。

 本決算の歳入では、国民健康保険税が平成18年度決算と比べ加入者が174人減少している中、一般被保険者現年度分が6,510万円の増額となっています。これは主に平成19年度中に行われた国保税の引き上げによるもので、加入者の新たな負担増が強いられた結果であります。そして、これとは対照的に一般会計からの政策的その他繰り入れは、5,370万円の減額となっています。国保税の引き上げの理由を予算の不足が予想されるとしていましたが、結果的には一般会計からの繰り入れを減らすために国保税の引き上げが行われたことになります。昨年度並みに繰り入れを行えば、増税せずに国保会計を維持することができたことになります。

 一般会計からの政策繰り入れについてでありますが、社会健康保険は事業主負担があり、加入者が現役で収入が確実にある人で構成され安定しているのに比べ、国保は事業主負担がなく、収入のない人や少ない人が多く加入しているため、財政的に不安定であります。資料によると、昭和36年国保制度発足当時の加入者構成比率は、自営業者が68.9%だったのが平成14年には22.2%に減っているのに対し、無職の人は昭和36年に9.4%だったのが現在51.0%にふえています。このように国保制度は、自営業者を対象に発足したものが今は無職の方が半分以上となっていることから、財政基盤の弱い事業であります。そして、社会保険加入者もいずれは国保に加入することになりますので、不公平ということにはなりませんから、一般会計からの政策的繰り入れについては積極的に行い、加入者の負担を減らし、国保会計の安定をさせることが求められます。

 国庫支出金については、もともと50%あったものを減らし続け、平成18年10月より、それまでの36%の負担割合をさらに34%に減らし、平成19年度も34%としています。国民だれもが安心して医療が受けられるという国民皆保険の制度に国が責任を果たすよう、国庫負担の増額を求めていくことが必要であります。

 歳出では保険給付費の移送費が2年続けてゼロとなっていますが、利用者がなかったというより制度を知らない場合が多いと思われます。せっかくのよい事業です。病院などへの周知啓蒙が求められます。

 歳入歳出両方に関係している高額医療共同事業では、拠出金の予算8,600万円が決算では8,400万円に対し、交付金の予算9,900万円が決算では7,200万円となり、約2,500万円の歳入減が生じました。この会計処理が年度中に補てんできず、国保会計は赤字決算となりました。この事業の拠出金と交付金の予測が難しく、今までほぼ同額だったのが本年度は異例としていますが、今後予算時に歳入減を見込んで国保税を増額して充てるということのないように、国に対しこの事業の安定のために国の責任と負担を求めていくべきであります。

 短期保険証については、平成18年度529件あったのが平成19年度には677件と148件ふえています。国保税の引き上げなどによる負担増が滞納を増加させていると思われます。今後も機械的にせず、一件一件事情を把握して、減免制度の利用も含め対応することが求められます。また、資格証明書は昨年度同様2件発行ということでありますが、本保険制度を理解してもらうことと、医療が受けられなくなることのないように、今後も極力発行は控えるべきであります。

 最後に、市民だれもが保険証1枚でどんな病気でも安心して医療が受けられるように、無料検診を初め健康維持増進の保険事業を積極的に展開していくとともに、国保事業に対する国と自治体の責任を明確にし、国と市のさらなる努力を求め、反対討論といたします。



○議長(増島一良君) 次に、賛成討論。

 2番、後藤眞一さんの発言を許します。

 2番、後藤眞一さん。

     〔2番 後藤眞一君登壇〕



◆2番(後藤眞一君) 2番、後藤眞一です。

 私は、議案第66号 平成19年度伊豆の国市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について、賛成の立場から討論を行います。

 現在国民健康保険は、医療制度改革大綱に明らかなように、大きな変革の時期を迎えていると思います。また、各市町村が保険者となっているため、医療保険制度としての規模は小さく、他の先進諸国と比較すると100分の1程度の規模であり、財政基盤は極めて不安定なものとなっています。伊豆の国市国民健康保険もまた、財政運営については非常に厳しい状況にあると言えるでしょう。

 平成19年度の決算においては、歳入歳出差引額で3,698万9,000円の不足が発生したため、平成20年度会計において支払準備基金を取り崩し、これを充用して対応しています。この不足額発生の要因は、結果的に予算額を大幅を下回った共同事業交付金が、再保険制度であるために年度末に至るまでその交付額が明確にならなかったことによるものです。平成19年度には保険税の引き上げも行われましたが、保険給付費を賄うだけの必要保険税の確保に至っておりません。しかし、これは被保険者への負担を最小限にとどめようと努めた結果であると理解いたします。

 一方、歳出で最も大きな割合を占める一般保険者の給付費については、前年度に比較し減少しています。これは被保険者の健康増進により給付費の低減を図るためのヘルスアップ事業、電話健康相談や人間ドックなど、保健事業を広く展開することに努めた結果であると評価できます。

 低迷する保険税の収納率についても収納特別対策事業に取り組み、健全な国保財政の確保に懸命に努力していることが判断でき、また、監査委員の審査意見を尊重し、引き続き健全運営に努めることを要望して、平成19年度伊豆の国市国民健康保険特別会計の決算認定に賛成するものであります。議員各位のご賛同をお願いして討論を終わります。



○議長(増島一良君) ほかには通告がありませんでしたので、これにて討論を終結し、直ちに採決に入ります。

 採決は起立表決により行います。

 議案第66号 平成19年度伊豆の国市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定については、原案のとおり認定することに賛成の諸君の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(増島一良君) 起立多数であります。

 よって、本案は原案のとおり認定されました。

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△議案第67号の質疑、討論、採決



○議長(増島一良君) 日程第3、議案第67号 平成19年度伊豆の国市老人保健特別会計歳入歳出決算の認定についてを議題といたします。

 本案につきましては、委員長より審査の経過と結果について報告が済んでおりますので、直ちに質疑に入ります。

 質疑の通告はありませんでした。

 質疑なしと認め、直ちに討論に入ります。

 討論の通告がありましたので、これを許します。

 最初に反対討論。

 3番、田中正男さんの発言を許します。

 3番、田中正男さん。

     〔3番 田中正男君登壇〕



◆3番(田中正男君) 3番、日本共産党の田中正男です。

 私は、議案第67号 平成19年度伊豆の国市老人保健特別会計歳入歳出決算の認定について、日本共産党議員団を代表し、反対討論を行います。

 老人保健制度は、昭和58年2月から老人保健法施行に伴って実施されたものであります。この制度は、臨調行革路線による福祉や教育予算の切り捨て政策の突破口として、高齢者の医療費をそれまでの無料化から有料化にし、別建て会計として処理するために設けられたものであります。この間、老人保健法は改悪を重ね、一部負担は相次いで引き上げられ、平成14年10月からは、それまで1回850円の定額制から定率制を導入し1割負担、所得によっては2割負担となり、対象年齢を70歳から75歳に引き上げました。また、平成18年10月から70歳以上の現役並み所得者の窓口負担を現行の2割から3割へと引き上げ、また、療養病床に入院する70歳以上の高齢者の居住費と食費の自己負担を導入しました。

 収入を年金に頼っているお年寄りや夫婦2人の老人世帯、ひとり暮らしのお年寄りに対し、長引く不況やたび重なる制度改悪による負担増は、お年寄りに経済的、心理的な不安感を与え、受診抑制、病気の悪化、重症化を招き、老後の生活が脅かされることになりかねません。

 この会計は老人医療費の受け払い会計であり、市独自の政策的なものが入らない内容ではありますが、被保険者は戦前戦後を通じ日本経済や地域社会を育ててきた方であり、社会全体がこの労苦にこたえ、社会保障を高め、だれでも等しく安心して医療にかかれるようにすることが行政の務めであります。本会計は平成20年4月から新しい後期高齢者医療制度に移行され、新たな保険料負担や医療の制限、保険料の年金天引きなど、負担増、差別医療が問題となっています。医療費の無料化を国に求めるとともに、お年寄りの健康維持、保険事業の充実に積極的に取り組むことを求め、反対討論といたします。



○議長(増島一良君) 次に、賛成討論。

 2番、後藤眞一さんの発言を許します。

 2番、後藤眞一さん。

     〔2番 後藤眞一君登壇〕



◆2番(後藤眞一君) 2番、後藤です。

 役者不足で同じ顔ばかりですけれども、隣の田中さんとは後でゆっくり話し合っておきたいと思います。

 議案第67号 平成19年度伊豆の国市老人保健特別会計歳入歳出決算の認定について、賛成の立場から討論を行います。

 老人保健特別会計は、給付費のすべてを社会保険診療報酬支払基金、国、県及び市によってそれぞれの法定負担割合により賄う制度です。平成19年度伊豆の国市老人保健特別会計においては、医療給付費などは件数、金額ともに前年度より少しだけ減少したようですが、事務処理は適正に行われていたと考えます。平成20年度4月より老人医療制度から後期高齢者医療保険制度に変わり、今後はこの老人保健特別会計もわずかな給付費の収支を残すだけの会計となります。全国平均の数字で申しますと、1人当たりの老人医療費は若い世代のおよそ3倍に及び、新制度に変わったとしても国、県、市及び国民健康保険や社会保険などの財政に大きな影響が憂慮されます。

 高齢化率は続けて増加の傾向にありますが、高齢者の皆様にはますます健康で長生きしていただきたいと考えます。健保組合の解散や後期高齢者医療制度の見直しなど不安材料もありますが、国民皆保険制度の確保を大前提とした社会保障制度の確保を願って賛成討論を終わります。



○議長(増島一良君) ほかには通告がありませんでしたので、これにて討論を終結し、直ちに採決に入ります。

 採決は起立表決により行います。

 議案第67号 平成19年度伊豆の国市老人保健特別会計歳入歳出決算の認定については、原案のとおり認定することに賛成の諸君の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(増島一良君) 起立多数であります。

 よって、本案は原案のとおり認定されました。

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△議案第68号の質疑、討論、採決



○議長(増島一良君) 日程第4、議案第68号 平成19年度伊豆の国市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定についてを議題といたします。

 本案につきましては、委員長より審査の経過と結果について報告が済んでおりますので、直ちに質疑に入ります。

 質疑の通告はありませんでした。

 質疑なしと認め、直ちに討論に入ります。

 討論の通告がありましたので、これを許します。

 最初に反対討論。

 4番、三好陽子さんの発言を許します。

 4番、三好陽子さん。

     〔4番 三好陽子君登壇〕



◆4番(三好陽子君) 4番、日本共産党の三好陽子でございます。

 私は、議案第68号 平成19年度伊豆の国市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について、日本共産党議員団を代表し、以下の理由から反対の立場で討論を行います。

 平成12年4月施行された介護保険制度は、それまでの措置制度から契約制度になり、サービスが選べるなどのメリットを強調し、介護を社会全体で支えるとしてスタートさせましたが、その費用負担は、40歳以上の第2号被保険者保険料と65歳以上の第1号被保険者の保険料合わせて50%、県と市がそれぞれ12.5%、残りの25%は国が負担していますが、本来、国は介護にかかる費用の2分の1を負担していたものを制度創設により4分の1に減らしたもので、介護に対する国の責任放棄と言わざるを得ません。

 介護保険計画は3年ごとに見直しが義務づけられており、計画見直しのたびに介護保険料が引き上げられ、たび重なる制度改正があり、平成17年10月からは施設利用者の食費及び居住費が保険から外され、原則全額自己負担となりました。さらには平成18年4月から介護予防事業が始まり、要支援と要介護1と認定された方の大部分に当たる介護度の軽い人たちを要支援1と2として予防給付に移しました。それによって軽度者の福祉用具貸与が保険から外されたため、返却したり、自前でベッドを購入せざるを得ない方もいました。8割以上の高齢者から強制的に年金から保険料を天引きしておきながら、受けたい介護が受けられないのでは、保険あって介護なしと言わざるを得ません。

 本決算の歳入では、第1号被保険者の保険料は、被保険者数は前年より22人減ですが、収入済額が前年比約2,480万円の増収となっています。これは激変緩和措置があるものの、地方税法改正による影響と徴収率100%の特別徴収分の人数が前年比714人増となったことが大きく影響していると考えられます。市が直接徴収する普通徴収分の収納率が前年比5.8%下回っており、高齢者の生活が厳しく、負担が重いことがうかがえます。

 歳出の保険給付費は約24億7,000万円で、前年比1億3,200万円の増であり、介護サービス等諸費が約6,500万円の増、介護予防サービス等諸費が約6,500万円の増となっております。事業者の増と認定者の増によるとの説明であった。

 前年対比では保険給付費が伸びておりますが、平成18年度から3カ年の計画では基金を3年間で約1億円取り崩す計画で、第1号被保険者の保険料基準額が500円引き上げられました。今のところ基金の取り崩し額は約5,700万円にとどまっています。これは韮山山木地区に建設中の特養ホームと韮山及び長岡に予定している小規模多機能型施設の開所が予定よりおくれているためとの説明がありました。施設開設によるサービス給付費が計画に含まれた上で保険料額が見直されていますので、現在進められている平成21年度から3カ年の介護保険計画にそのことをきちんと反映させ、適正な保険料の設定をする必要があります。

 介護認定直前の特定高齢者とそれ以外の一般高齢者を対象に、地区介護予防教室、水晶苑とやすらぎの家で実施している介護予防教室、筋力強化教室などの開催がふえていることは、重要な施策であり、今後も積極的に取り組むことを期待するとともに、介護に係る国の負担割合を引き上げることを国に求めることを強く要望し、反対討論といたします。



○議長(増島一良君) 次に賛成討論。

 7番、伊藤泰伊さんの発言を許します。

 7番、伊藤泰伊さん。

     〔7番 伊藤泰伊君登壇〕



◆7番(伊藤泰伊君) 7番議員、伊藤泰伊でございます。

 私は、平成19年度伊豆の国市介護保険特別会計決算について、賛成の立場から討論するものです。

 平成19年度決算の歳入総額は、前年度と比較しますと約5.35%ふえており、歳出総額につきましては6.18%の増となっております。この主な理由としましては、歳出の93.6%を占める介護給付費の伸びに伴う増加でありますが、居宅介護サービス給付費が1,450万、施設介護サービス給付費が5,146万、居宅介護予防サービス給付費が5,940万円の増加となっており、介護保険制度の周知利用が着実に図られている結果であると考えます。

 また、こうした給付費を介護保険事業計画で見てみますと、平成19年度の介護標準給付見込額と比較し介護保険給付費実績が1.84%の減少となる、おおむね計画どおりであります。

 平成19年度の歳入歳出差引額は6,687万4,000円でありましたが、前年度繰越金や介護給付費準備基金からの取り崩し等を増減した実質単年度収支では5,071万2,000円の赤字となっており、介護保険計画2年目として増加する介護給付費に対応した決算であると考えます。

 また、地域支援事業の介護予防事業では延べ参加人員が2万3,000人を超える実績を上げており、今後の要介護認定者増加の抑制が期待されます。地域包括支援センターでは、要支援認定者のケアマネジメントはもとより、年間2,000件以上の相談訪問を行い、高齢者虐待防止ネットワークの構築や認知症高齢者の成年後見制度の活用、認知症サポーターの養成などの事業に取り組んでおります。

 このように介護保険事業計画の目標を見据え、厳しい財政状況の中、健全な財政を堅持しながら積極的に高齢者の支援を推進する姿勢がうかがえますので、平成19年度伊豆の国市介護保険特別会計決算に賛成するものであります。

 以上です。



○議長(増島一良君) ほかには通告がありませんでしたので、これにて討論を終結し、直ちに採決に入ります。

 採決は起立表決により行います。

 議案第68号 平成19年度伊豆の国市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定については、原案のとおり認定することに賛成の諸君の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(増島一良君) 起立多数であります。

 よって、本案は原案のとおり認定されました。

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△議案第69号の質疑、討論、採決



○議長(増島一良君) 議案第69号 平成19年度伊豆の国市楠木及び天野揚水場管理特別会計歳入歳出決算の認定についてを議題といたします。

 本案につきましては、委員長より審査の経過と結果について報告が済んでおりますので、直ちに質疑に入ります。

 質疑の通告はありませんでした。

 質疑なしと認め、直ちに討論に入ります。

 討論の通告はありませんでした。

 討論なしと認め、直ちに採決に入ります。

 採決は起立表決により行います。

 議案第69号 平成19年度伊豆の国市楠木及び天野揚水場管理特別会計歳入歳出決算の認定については、原案のとおり認定することに賛成の諸君の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(増島一良君) 全員起立であります。

 よって、本案は原案のとおり認定されました。

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△議案第70号の質疑、討論、採決



○議長(増島一良君) 日程第6、議案第70号 平成19年度伊豆の国市簡易水道等事業特別会計歳入歳出決算の認定についてを議題といたします。

 本案につきましては、委員長より審査の経過と結果について報告が済んでおりますので、直ちに質疑に入ります。

 質疑の通告はありませんでした。

 質疑なしと認め、直ちに討論に入ります。

 討論の通告はありませんでした。

 討論なしと認め、直ちに採決に入ります。

 採決は起立表決により行います。

 議案第70号 平成19年度伊豆の国市簡易水道等事業特別会計歳入歳出決算の認定については、原案のとおり認定することに賛成の諸君の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(増島一良君) 全員起立であります。

 よって、本案は原案のとおり認定されました。

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△議案第71号の質疑、討論、採決



○議長(増島一良君) 日程第7、議案第71号 平成19年度伊豆の国市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定についてを議題といたします。

 本案につきましては、委員長より審査の経過と結果について報告が済んでおりますので、直ちに質疑に入ります。

 質疑の通告はありませんでした。

 質疑なしと認め、直ちに討論に入ります。

 討論の通告がありましたので、これを許します。

 最初に反対討論。

 3番、田中正男さんの発言を許します。

 3番、田中正男さん。

     〔3番 田中正男君登壇〕



◆3番(田中正男君) 3番、日本共産党の田中正男でございます。

 議案第71号 平成19年度伊豆の国市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について、日本共産党議員団を代表して、反対の立場で討論を行います。

 本会計の狩野川流域下水道事業は、家庭排水や事業排水などが河川にそのまま流される中で、水質の汚濁により環境の悪化が大きな問題になり、環境保全を目的に実施が強く求められたもので、下水道加入者のみが利益を受けるものではなく、国土保全、環境保全のための事業として広く社会全体の利益となるものであり、極めて公共性の高い事業であります。この事業において国・県の役割は非常に大きいにもかかわらず、本会計年度では、国の補助金は市の下水道工事に対する2分の1の補助だけで、歳入調定額全体から見れば4.2%しかなく、また、県からの本会計への補助金はゼロであります。このように国及び県がその責任を放棄している結果、市や加入者の負担が増大しているのであります。

 下水道事業の執行状況を見ると、人口5万276人のうち61%の3万850人が下水道処理区域に該当していますが、残りの39%、1万9,426人が区域外であります。市全体を視野に入れた対策が必要と考えます。また、整備済み区域内で温泉業者を含む409戸が未接続であります。そのうち46%の方が資金不足を理由に未接続ということですが、事業の意義を理解してもらい、さらなる接続への指導努力が望まれます。

 次に、毎回指摘していますが、反対の最大理由であります一般使用料金84円と営業用温泉水使用料単価52.5円の格差と処理単価の68円の問題であります。一般も温泉水も同じ処理をして同じ経費がかかっています。下水道事業の会計的に何ら差をつける理由がありません。使用量が多いからと、また経営が大変だからということは、他の事業者には話が通りません。負担の不公平性と事業の公共性から見ても差をつける理由はありません。旧伊豆長岡町のときの事情もあったかと思いますが、合併し市になり、上水道は旧町制度の統一が検討されています。下水道も検討されて当然と考えます。そして、一般も温泉水も処理単価の68円に是正すべきであります。

 この下水道事業が水質保全、環境保全のための事業である以上、国・県の応分の負担は当然であり、加入者、住民の負担を軽減するために、国と事業主である県の責任を明確にし負担を求めることを求め、反対の討論といたします。



○議長(増島一良君) 次に賛成討論。

 1番、水口成男さんの発言を許します。

 1番、水口成男さん。

     〔1番 水口成男君登壇〕



◆1番(水口成男君) 1番、水口成男です。

 私は、議案第71号 平成19年度伊豆の国市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定につきまして、賛成の立場から討論を行います。

 平成19年度下水道事業特別会計決算については、歳入総額16億9,450万5,965円、歳出総額16億3,756万8,288円で、実質収支額は5,693万7,677円となっております。本年度の事業につきましては、公共下水道事業及び特定環境保全公共下水道事業を合わせまして9,628万円余りを投資して、4ヘクタールの面整備を実施し、認可面積1,010ヘクタールに対し整備済み面積727ヘクタールとなり、平成19年度末の面整備率は72%となりました。

 下水道の新規接続につきましては、138戸が新たに接続し、平成19年度末現在1万1,153戸が接続されました。市全体の普及率は61%となっております。また、公共雨水排水整備事業及び浸水対策事業につきましても、合わせて1億798万円余りを投資し、6.5ヘクタールの面整備を実施し、安全安心なまちづくりを目指して浸水対策を実施しています。汚水及び雨水の両事業ともに着実に整備が進められていることは評価すべきであります。

 下水道の役割は時代とともに、あるいは地域によって変遷してきました。古来はまだ環境汚染という概念はありませんでしたので、雨水の排除による浸水の防止、汚水の排除による住居環境の向上が下水道の大きな目的でした。しかし、今日では、水環境が重要な要素として認識され、社会的要求は多様化しております。このようなことからこれからの下水道の役割は、資源としての有効利用や付加価値を持った活用が期待されていると考えられます。財政状況が厳しい時代ではありますが、下水道が果たすべきさまざまな役割を十分見据えながら、より一層の効率的、効果的な事業の展開を行っていくことと同時に、下水道普及率及び使用料徴収率の向上に、より一層努めていただくことをお願いして、本案に賛成するものであります。議員諸兄のご賛同をよろしくお願いいたします。

 以上です。



○議長(増島一良君) ほかには通告がありませんでしたので、これにて討論を終結し、直ちに採決に入ります。

 採決は起立表決により行います。

 議案第71号 平成19年度伊豆の国市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定については、原案のとおり認定することに賛成の諸君の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(増島一良君) 起立多数であります。

 よって、本案は原案のとおり認定されました。

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△議案第72号の質疑、討論、採決



○議長(増島一良君) 日程第8、議案第72号 平成19年度伊豆の国市上水道事業会計決算の認定についてを議題といたします。

 本案につきましては、委員長より審査の経過と結果について報告が済んでおりますので、直ちに質疑に入ります。

 質疑の通告はありませんでした。

 質疑なしと認め、直ちに討論に入ります。

 討論の通告はありませんでした。

 討論なしと認め、直ちに採決に入ります。

 採決は起立表決により行います。

 議案第72号 平成19年度伊豆の国市上水道事業会計決算の認定については、原案のとおり認定することに賛成の諸君の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(増島一良君) 全員起立であります。

 よって、本案は原案のとおり認定されました。

 会議の途中ですが、ここで暫時休憩をいたします。

 10時40分再開いたします。



△休憩 午前10時20分



△再開 午前10時40分



○議長(増島一良君) 休憩を閉じ会議を再開いたします。

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△議案第77号の上程、説明、質疑、討論、採決



○議長(増島一良君) 日程第9、議案第77号 伊豆の国市防災センターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。

 市長。

     〔市長 望月良和君登壇〕



◎市長(望月良和君) 本案につきましては、江間防災センターの地番標記に錯誤がありましたので訂正するものであります。

 内容につきましては総務部長に説明をいたさせます。ご審議を経て、適切なる議決を得たくお願いする次第であります。



○議長(増島一良君) 内容説明を総務部長に求めます。

 総務部長。

     〔総務部長 豊竹満夫君登壇〕



◎総務部長(豊竹満夫君) それでは、本案についてご説明させていただきます。

 議案書については3ページ、あと参考資料の新旧対照表をあわせてごらんいただきたいと思います。

 市内には防災センターは、江間、大仁の中島、御門の3カ所がございます。江間防災センターは旧伊豆長岡町が昭和59年4月に建設し、昭和61年に土地改良法による換地処分によって地番が変更されましたが、当時適正な処理がされず、旧地番を使用してきました。その後地方自治法第244条の改正に伴い指定管理者制度が導入され、平成18年4月1日より江間地区区長会を管理者として選定し、管理をしてまいりました。今般平成21年3月をもって指定期間満了となるため、引き続き制度導入の手続の準備をしていたところ、江間防災センターの地番に誤りがありましたので、所要の整備をするものであります。

 改正要旨は、伊豆の国市江間防災センターの位置を伊豆の国市南江間1207番地から伊豆の国市南江間1212番地の1に改めるものです。

 なお、附則で条例の施行日を公布の日からといたします。

 以上で内容説明とさせていただきます。



○議長(増島一良君) 説明が終わりましたので、これより質疑に入ります。

     〔「なし」の声あり〕



○議長(増島一良君) 質疑なしと認め、これにて質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。本案は委員会付託を省略し、直ちに討論に入り採決したいと思いますが、ご異議ございませんか。

     〔「異議なし」の声あり〕



○議長(増島一良君) 異議なしと認め、最初に反対討論を許します。

     〔「なし」の声あり〕



○議長(増島一良君) 反対討論なしと認め、続いて賛成討論を許します。

     〔「なし」の声あり〕



○議長(増島一良君) 賛成討論なしと認め、直ちに採決に入ります。

 採決は起立表決により行います。

 議案第77号 伊豆の国市防災センターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定については、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(増島一良君) 全員起立であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

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△議案第78号の上程、説明、質疑、討論、採決



○議長(増島一良君) 日程第10、議案第78号 静岡県市町総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減少及び規約の変更についてを議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。

 市長。

     〔市長 望月良和君登壇〕



◎市長(望月良和君) 本案につきましては、本市が加入する静岡県市町総合事務組合から平成20年10月31日をもって富士川町、由比町、大井川町、庵原郡環境衛生組合及び庵原地区消防組合が脱退し、加えて、平成20年12月31日をもって静岡県市町総合事務組合から岡部町が脱退することに伴い、組合を組織する地方公共団体の数の減少及び規約変更の協議を関係地方公共団体と行うに当たり、地方自治法第290条の規定により議会の議決を求めるものであります。

 内容につきましては総務部長に説明をいたさせます。ご審議を経て、適切なる議決を得たくお願いする次第であります。



○議長(増島一良君) 内容説明を総務部長に求めます。

 総務部長。

     〔総務部長 豊竹満夫君登壇〕



◎総務部長(豊竹満夫君) それでは、本案の内容について説明をさせていただきます。

 議案書については5ページ、あと参考資料としては新旧対照表3ページからとなります。

 静岡県市町総合事務組合は、昭和37年11月に静岡県町村職員退職手当組合として発足し、以来、組合市町村の常勤職員に対する退職手当の支給に関する事務を共同処理し、また、平成18年4月より静岡県市町村非常勤職員公務災害補償組合を統合するとともに、組合の名称を静岡県市町総合事務組合に変更し、従来の退職手当の支給事務に加え、非常勤職員の公務上並びに通勤上の災害に対する認定及び補償事務を共同処理し、現在に至っております。

 今回の変更は、組合の構成団体の一部が組合もしくは組合で所管する事務から脱退することに伴うものであります。組合からの脱退は、富士川町が富士市へ、由比町が静岡市へ、大井川町が焼津市へ、それぞれ平成20年11月1日に編入合併により、平成20年10月31日に組合を脱退するものであります。また、庵原郡環境衛生組合及び庵原地区消防組合が平成20年10月31日に組合解散によるものであります。次に、岡部町が藤枝市へ平成21年1月1日に編入合併により、平成20年12月31日に組合を脱退するものであります。

 次に、退職手当事務からの脱退は、養護老人ホームとよおか管理組合が指定管理者制度導入に伴い組合専任職員が不在となり、退職手当事務が不要となったことによるものであります。脱退日については平成20年10月31日であります。

 以上、内容説明とさせていただきます。



○議長(増島一良君) 説明が終わりましたので、これより質疑に入ります。質疑ございませんか。

     〔「なし」の声あり〕



○議長(増島一良君) 質疑なしと認め、これにて質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。本案は委員会付託を省略し、直ちに討論に入り採決したいと思いますが、これに異議ございませんか。

     〔「異議なし」の声あり〕



○議長(増島一良君) 異議なしと認め、最初に反対討論を許します。

     〔「なし」の声あり〕



○議長(増島一良君) 反対討論なしと認め、続いて賛成討論を許します。

     〔「なし」の声あり〕



○議長(増島一良君) 賛成討論なしと認め、直ちに採決に入ります。

 採決は起立表決により行います。

 議案第78号 静岡県市町総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減少及び規約の協議については、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(増島一良君) 全員起立であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

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△議提第1号の上程、説明、質疑、討論、採決



○議長(増島一良君) 日程第11、議提第1号 伊豆の国市議会議員の定数を定める条例の制定についてを議題といたします。

 提出者の20番、水口哲雄さんから提案理由の説明を求めます。

 20番、水口さん。

     〔20番 水口哲雄君登壇〕



◆20番(水口哲雄君) 20番議員の水口哲雄でございます。

 ただいま議題となりました議提第1号 伊豆の国市議会の議員の定数を定める条例の制定についての提案理由について、簡単にご説明を申し上げます。

 本市議会の議員定数については、現在、地方自治法第91条第7項の規定により、合併協議会において24人と定めた告示を平成16年9月30日に旧3町でそれぞれ行い、その告示が同条第9項の規定により伊豆の国市の条例に定められた定数とされております。

 昨年の12月定例会において、急速な地方分権の流れに対応すべく、議会運営及び議員活動の活性化を図り、また市議会制度を充実させることを目的として市議会調査検討特別委員会が設置され、ことし6月まで7回の会議を開き、議員定数や常任委員会の見直しについて慎重なる調査検討を重ねてまいりました。そして、6月定例会におきまして、特別委員会の委員長であった私が委員会調査結果をご報告したところでございます。

 この議員定数に関する事項は、今回、特別委員会において審議された中でも最も多くの時間を費やした事項でありました。さきに述べた合併協議会で慎重審議の末決まった24人という定数では、わずか1回の選挙しか行っておりません。現在の伊豆の国市及び市議会の実情と照らし合わせて、もう1度みずから検討検証してみようということになり、特別委員会として意見集約に向けて慎重審議を重ねた結果、最終的には定数削減の意見が多数を占め、削減が決まり、定数は22名と決定いたしました。

 本条例案は来年の4月に予定される当市議会議員選挙から施行されることになるわけですが、市民の皆様へのご報告やもろもろの準備が必要なことから、半年前の今定例会において提案することといたしました。本案につきまして議員諸兄のご賛同をよろしくお願いいたします。



○議長(増島一良君) 説明が終わりましたので、これより質疑に入ります。質疑ございませんか。

     〔「なし」の声あり〕



○議長(増島一良君) ありませんね。

 質疑なしと認め、これにて質疑を終結いたします。

 本案は委員会付託を省略し、これより討論に入ります。

 初めに、反対討論を許します。

 3番、田中正男さん。

     〔3番 田中正男君登壇〕



◆3番(田中正男君) 3番、日本共産党、田中正男です。

 議提第1号 伊豆の国市議会の議員の定数を定める条例の制定について、日本共産党議員団を代表し、反対討論を行います。

 日本の地方自治体は執行機関である首長と議事機関である議会という住民の直接選挙で選ばれた2つの機関でつくられています。首長と議会がそれぞれ独自の権限と役割を持ち、相互にチェック・アンド・バランス、抑制と均衡の関係を保ちながら、全体として住民から選ばれた地方自治機関としての役割を果たしています。これが日本の地方自治制度の仕組みであります。

 議事機関という意味は、住民から直接選挙で選ばれた議員が住民の代表として地方自治法で定められた議会の権限を使って地方自治体の意思を論議の上決定する機関のことで、議会の権限は、それぞれの地域住民の意思を代表する機能であり、条例の制定や予算の議決を初め自治体の行政の基本を決める機能でもあります。さらに、行政執行機関を監視し、公正で民主的、効率的な行政が行われるように批判や監視する機能を有しています。したがって、議会の機能と議員の発言権、議案提出権や修正案の提出権、資料を提出させる権限などを生かして住民の権利を守り、真に自治体としての使命と役割を果たすように活動することが議員の一番の仕事となります。

 今回、議員の数が2人減りますと、地方自治法第91条で定めている法定議員定数30人に対して8人のマイナスとなります。本来、法定数に近づけることこそ必要であり、定数を限りなく削減すれば、議会制民主主義を切り縮め、結果として自治体を住民から遠ざける役割を果たしていることになります。

 議員数を削減する理由として挙げられる経費節減でありますが、国の借金財政と同じように地方自治体も膨大な借金財政を抱えていることを理由に議員定数を削減すべきとしていますが、地方財政を追い詰め、困難にさせてきた原因は、国の財政運営破綻のしわ寄せを地方に押しつけてきたことにあります。国は根本的転換には手をつけず、地方行革の名で地方議会にも自主的に組織運営の合理化などを進めることを求め、暗に定数削減の圧力をかけてきています。

 今回、議員を2名減らしたとしても1,000万円ぐらいの財源を減らしたことにしかならず、議会費は一般会計の全体の1%弱であり、削減効果がないとは言いませんが、期待するほどではありません。それよりも残りの99%について議員が行政の無駄にチェックを入れ、経費削減をさせていくことが、市全体への削減効果があらわれ、市民の付託にもこたえる議会となります。現に富士市議会では市議の定数検討委員会において、削減効果は期待できない、むしろ地方議会の果たす役割がますます重要になっている中で、単純な定数一律削減は議会と市民のパイプを細くするだけとして現状維持を判断しています。

 また、市民からの定数削減の声が、議会が何をしているのかわからない、議員の活動が見えない、議会が議会としての役割を果たしていないなどが議会に対する不信になり、議員はそんなに要らない、議員を減らせとなっているとすれば、はいそうです、だから減らしますではなく、このことを真摯に受けとめて、議会全体が信頼回復するために努力し、改革していくことこそ大事であります。

 議員の仕事は、何よりも住民の利益と福祉のために活動することであり、住民の意思と自主性を行政につなげていくという役割を持っています。住民自治を向上発展させていく上でも、議員定数の削減が議会の改革とならないことになります。

 なお、次の議提2の委員会条例の改正についても、定数22を前提にしている以上、賛成できないことを申し述べて反対討論といたします。



○議長(増島一良君) 次に、賛成討論を許します。

 8番、山下孝志さん。

     〔8番 山下孝志君登壇〕



◆8番(山下孝志君) 議提第1号 伊豆の国市議会の議員の定数を定める条例の制定について、賛成の立場から討論いたします。

 8番、公明党の山下孝志です。

 田中さん反対する人、私賛成する人とのパターンが定着しつつありますが、ただいまの反対討論をお聞きして、共産党議員団の考える法定定数を提案していただければ、その立場も変わっていたかもしれません。

 伊豆の国市議会は合併後平成17年4月、初めての議会選挙は24名の定数で行われましたが、皆様ご承知のように、24名で1年間議会活動をしたことはなく、特に後期のこの2年間は22名で活動してまいりました。このことにより何か問題があったでしょうか。あったとするなら、常任委員会を当初3委員会との原案を4委員会に増設し、各委員会の委員定数を6名とし、後期は2委員会では5名となったことだと私は考えています。

 今定例会は平成19年度決算審査が主なものでした。先ほど平成19年度一般会計決算の認定も賛成多数で可決されました。そこで、平成18年度議会費、23名の議員報酬、期末手当と、平成19年度、22名の報酬、期末手当を比べると、1人の議員の減により494万5,335円削減され、24名の定員を22名とすることにより議員報酬、期末手当だけをとっても年1,000万円の減額となり、厳しい市財政にとってもよりよい選択と思いますし、市民の方々のご理解を得る提案だと考えております。

 市民への告知については、平成19年12月定例会において市議会調査検討特別委員会が設置され、調査研究課題について、1、常任委員会に関する事項、2、議員定数に関する事項、3、政務調査費に関する事項、4、その他市議会に関する事項と、本年2月1日発行の議会だよりにおいて、また8月1日発行の議会だよりでは、特別委員会の報告として議員定数2名削減、22名にと、水口特別委員会委員長より増島議長へ答申された旨が掲載されております。このことは、そのたびに地元新聞によっても報道されています。

 賛成理由はその他ありますが、昨年実施された統一地方選挙における他市町の議員定数、この10月に行われる伊豆市議会選挙など、皆様ご承知のとおりです。本条例の制定については、提出者水口議員のほか共産党を除くすべての議員が賛成者となっています。これこそが民意の反映と考えます。

 以上、伊豆の国市議会の議員の定数は22名とする条例の制定について、賛成討論といたします。



○議長(増島一良君) 次に、反対討論を許します。

     〔発言する者なし〕



○議長(増島一良君) 次に、賛成討論を許します。

 2番、後藤眞一さん。

     〔2番 後藤眞一君登壇〕



◆2番(後藤眞一君) 2番、後藤です。

 許可をいただきましたので、定数削減に関する私見を述べさせていただきながら、議提第1号 伊豆の国市議会の議員の定数を定める条例への賛成討論をさせていただきます。

 最後まで聞いていただければ、賛成がわかると思います。

 議員定数は、多ければよしとするものでもなく、少ないからうまくいくというものでもないでしょう。その境界はどこにあるかと申しましても、大変難しいことだと思います。構成メンバーや審議する内容などによっても左右されます。当初、特別委員会で定数18人ないし21人と、幅をもった意見は私だけだったと思います。定数のあり方については、一つ、議会としての責務を果たすための組織のあり方、一つ、若い年齢層の議会への参加を可能にするための組織のあり方、一つ、市民の意見による組織のあり方という3点から考えていました。

 議会がその責務を果たすためには、議員定数をさらに増員するのでなければ、本会議主義がふさわしいと考えています。そうすることで論議が深まり、全領域及び議員相互の理解が深まると考えるからです。そのためには20人以内がふさわしいと考えます。委員会主義としても、討論を深めるためには六、七人が上限だと考えます。3委員会で18人から21人ということです。

 また、若い議員の参加を可能にする環境整備の一つが、子育てをしながら議員活動を全うする、生活ができる議員報酬額にあると思います。報酬の増額、政務調査費の支給等、拒む気持ちはありませんが、周囲には一切そんな雰囲気はありませんでした。そこで、現在の報酬額を維持した上での可能性を探ったとき、定数18人になるようです。現在の諸手当や期末手当なども組み込んでの年俸制も一つの方法ではないかと思っています。

 さらに、私の周囲の市民は、2人欠員でできているならば2人の削減は当然だとする意見が多く、中には20人以下にという声もありました。現状維持や増員意見はごくごく少数でした。

 特別委員会では、まず定数削減を決定してから定数21人と22人の2案について採決され、賛成多数で22人に決定されました。先ほどの山下議員のおっしゃるとおりに、2人欠員のままで討議を積み重ねてきたという結果も一つの結論かとも思います。

 定数22人は私の意図するところとは異なりますが、さらに将来の改革を期待して、次への一歩と考えて、伊豆の国市議会の議員の定数は22人とすることに賛成するものです。議員諸氏におかれましては迷うことなく賛同されるようお願いしまして、賛成討論とさせていただきます。



○議長(増島一良君) ほかに討論ございませんか。

     〔発言する者なし〕



○議長(増島一良君) 討論なしと認め、これにて討論を終結し、直ちに採決に入ります。

 採決は起立表決により行います。

 議提第1号 伊豆の国市議会の議員の定数を定める条例の制定については、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(増島一良君) 起立多数であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

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△議提第2号の上程、説明、質疑、討論、採決



○議長(増島一良君) 日程第12、議提第2号 伊豆の国市議会委員会条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。

 提出者の7番、伊藤泰伊さんから提案理由の説明を求めます。

 7番、伊藤泰伊さん。

     〔7番 伊藤泰伊君登壇〕



◆7番(伊藤泰伊君) 7番議員、伊藤泰伊でございます。

 議提第2号 ただいま議題となりました伊豆の国市議会委員会条例の一部を改正する条例の制定についての提案理由について、簡単にご説明申し上げます。

 本案につきましては、さきに提出されました伊豆の国市議会の議員の定数を定める条例と同様、市議会調査特別委員会において、より効率的で活発な議会活動に向け、常任委員会の数を3とし、それぞれの所管についても検討され、6月に水口委員長より議長に答申されているものでございます。

 その報告を受け、今般、議会運営委員会において3常任委員会の名称及び議員定数を22名とすることに伴う3常任委員会の定数について慎重に検討した結果、本案に決定したものであり、この条例の適用は、来年4月に予定されている一般選挙の後、最初に招集される議会からとなります。

 本案につきましては、議員諸兄のご賛同を得られますよう、よろしくお願い申し上げます。



○議長(増島一良君) 説明が終わりましたので、これより質疑に入ります。質疑ございませんか。

     〔「なし」の声あり〕



○議長(増島一良君) 質疑なしと認め、これにて質疑を終結いたします。

 本案は委員会付託を省略し、これより討論に入ります。

 初めに、反対討論を許します。

     〔「なし」の声あり〕



○議長(増島一良君) 反対討論なしと認め、続いて賛成討論を許します。

     〔「なし」の声あり〕



○議長(増島一良君) 賛成討論なしと認め、直ちに採決に入ります。

 採決は起立表決により行います。

 議提第2号 伊豆の国市議会委員会条例の一部を改正する条例の制定については、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(増島一良君) 起立多数であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

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△発議第4号の上程、説明、質疑、討論、採決



○議長(増島一良君) 日程第13、発議第4号 子宮頸がん予防ワクチンに関する意見書の提出についてを議題といたします。

 提出者の7番、伊藤泰伊さんから提案理由の説明を求めます。

 7番、伊藤さん。

     〔7番 伊藤泰伊君登壇〕



◆7番(伊藤泰伊君) 7番議員、伊藤泰伊です。

 ただいま議長より発議第4号 子宮頸がん予防ワクチンに関する意見書について提案理由を求められましたので、ご説明させていただきます。

 6月定例会にて一般質問いたしました子宮頸がん予防ワクチンについて公明党の浜四津代表代行は、2007年10月16日の参院予算委員会で、子宮頸がんはワクチンで100%予防可能と述べた点に触れ、日本で承認されていない感染予防ワクチンの早期承認を舛添厚生労働大臣に求め、前向きな答弁をいただいた。さらに、がん検診の受診率の向上を目指し、がんは知れば怖くない、みんなで検診に行こうという運動を起こしていきたいと強調しております。

 また、自治医科大学附属さいたま医療センターの婦人科医でもあります准教授の今野良氏は、日本の子宮がん検診率がわずか20%と低く、年間に約2,500人が死亡している現状に触れ、検診を受けてワクチンを打てば必ず予防できると強調し、受診率向上のための周知徹底などを行政に働きかけてほしいと訴えております。

 平成20年4月より特定健診がスタートしましたが、対象になる人は40歳以上からです。子宮頸がんは20代、30代の女性が急増している現状であり、そのためにもワクチンの早期承認を望みます。

 それでは、子宮頸がん予防ワクチンに関する意見書(案)を朗読させていただきます。

 女性のがんである子宮頸がんの死亡率は高く、毎年約8,000人が子宮がんと診断され、約2,500人が亡くなっています。

 子宮頸がんには、他のがんにない特徴があります。一つは、発症年齢が低いということです。子宮頸がんの発症年齢層のピークは年々低年齢化しており、1978年ごろは50歳以降だったのに対し、1998年には30代になり、20代、30代の若い女性の子宮頸がんが急増しています。

 もう一つは、子宮頸がんの原因のほとんどがヒトパピローマウイルス(HPV)による感染であるということです。8割近くの女性が一生のうちにHPVに感染するものの感染した女性がすべて発症するわけではなく、持続感染により子宮頸がんが発症すると言われております。このHPV感染を予防するワクチンの研究が進み、2006年6月に米国を初め80カ国以上の国で承認されています。つまり、子宮頸がんは予防可能ながんということになります。

 しかし、まだ日本ではこの予防ワクチンが承認されておりません。我が国においても予防ワクチンへの期待は高まっております。

 よって政府におかれましては、子宮頸がんの予防・早期発見のための取り組みを推進するため、以下の項目について早急に実現するよう強く要望いたします。

                   記

 一、子宮頸がん予防ワクチンの早期承認に向けた審査を進めること。

 一、女性の一生においてHPV感染の可能性が高いこと、また予防可能ながんであることをかんがみ、予防ワクチンが承認された後は、その推進を図るために接種への助成を行うこと。

 一、日本におけるワクチンの開発、製造、接種のあり方に関して、世界の動向等も考慮し検討を進め、必要な対応を行うこと。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 平成20年9月25日。

 なお、この意見書の提出先につきましては、内閣総理大臣、厚生労働大臣あてであります。

 議員諸兄のご賛同をいただきたく、よろしくお願いいたします。



○議長(増島一良君) 説明が終わりましたので、これより質疑に入ります。質疑ございませんか。

     〔「なし」の声あり〕



○議長(増島一良君) 質疑なしと認め、これにて質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。

 初めに、反対討論を許します。

     〔「なし」の声あり〕



○議長(増島一良君) 反対討論なしと認め、続いて賛成討論を許します。

     〔「なし」の声あり〕



○議長(増島一良君) 賛成討論なしと認め、直ちに採決に入ります。

 採決は起立表決により行います。

 発議第4号 子宮頸がん予防ワクチンに関する意見書の提出については、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(増島一良君) 全員起立であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

 意見書の案を消して、末尾の日付に25日と記入願います。

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△閉会中の継続調査について



○議長(増島一良君) 日程第14、閉会中の継続調査についてを議題といたします。

 議会運営委員会及び常任委員会の各委員長より、お手元に配付の閉会中の継続調査申出書のとおり継続調査の申し出がありました。

 お諮りいたします。各委員長の申し出のとおり、これを閉会中の継続調査に付したいと思いますが、ご異議ございませんか。

     〔「異議なし」の声あり〕



○議長(増島一良君) 異議なしと認めます。

 よって、委員長からの申し出のとおり、閉会中の事務調査とすることに決しました。

 以上で、本日の日程はすべて終了いたしました。

 お諮りいたします。本定例会で議決されました事件の字句及び数字その他の整理を要するものにつきましては、伊豆の国市議会会議規則第43条の規定に基づき、その整理を議長に委任させていただきたいと考えますが、ご異議ございませんか。

     〔「異議なし」の声あり〕



○議長(増島一良君) 異議なしと認めます。

 よって、整理を議長に委任させていただきます。

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△市長あいさつ



○議長(増島一良君) ここで、市長より9月定例会の閉会に当たりまして発言を求められておりますので、これを許可いたします。

 市長。

     〔市長 望月良和君登壇〕



◎市長(望月良和君) 平成20年第3回伊豆の国市定例議会は、9月1日を初日に本日までの25日間の会期をもちまして開催され、いろいろとご審議を賜りましてありがとうございました。また、本職より提案いたしましたすべての案件につきまして原案どおり可決ご決定をいただきまして、重ねて厚く御礼を申し上げる次第でございます。

 さて、今回の定例会は平成19年度の決算審査会でありました。一般会計当初予算を158億9,000万円と定め、8回の補正予算の結果164億5,871万9,000円となり、前年度繰越事業費6億3,224万9,000円を加えますと、予算現額は170億9,096万8,000円で、歳入決算額は173億3,928万9,000円となったものであり、歳出決算額は166億3,007万1,000円で、形式収支は7億921万8,000円、単年度収支は3,615万4,000円の黒字となり、執行率は97.3%でありました。

 本年度の一般会計及び6つの特別会計を合わせた決算状況は、歳入総額311億154万2,000円、歳出総額302億7,074万9,000円で、実質収支は8億866万5,000円の黒字となりました。公営企業会計であります伊豆の国市上水道事業会計でありますが、事業収益は6億9,131万9,000円で、当年度の経常利益は1億3,919万1,000円で、前年度に比べ2,764万2,000円の減少となっております。

 本年度の決算状況では、監査意見書に述べられておりますとおり、財政の健全性、弾力性は確保できていると理解はしておりますが、今後の教育施設の建設や継続事業の推進、地方交付税の減額などを考えますと、行財政の改革と効率性ある事業の選択が求められるものと存じます。

 ところで、この定例会の閉会のあいさつに、一昨年は安倍晋三首相の就任と退陣を話題としましたが、ことしも福田首相の退任に伴う総裁選が話題となっていることを思うとき、1年ももたない内閣では何かを期待するほうがおかしいのかもしれません。

 しかし、今、世の中は問題山積であります。特にサブプライムローン関連から端を発したアメリカの経済問題は、米証券大手リーマン・ブラザーズの破綻につながり、世界的にも日本にも、これから大きな問題になっていくことと考えられます。原油の高騰問題なども需要の問題ではなく、投機としてのつり上げ価格には憤りさえ感じます。何回も何回も繰り返される食の安全問題、中国のギョーザ問題や汚染ミルク問題などは言わずもがなであります。農薬やカビ毒に汚染された事故米が食用として菓子製造や酒造会社に転売された今回の問題などは厳罰に処すべきであり、農水省しかり、輸入を認めた厚労省の対応も問題があり、徹底して追及すべきであると考えております。また、日本の商業モラルも地に落ちたものであるとの感が強くし、悲しい思いさえいたします。

 北京のオリンピックもパラリンピックも大きな感動をもって終了、メダルの数が少ないような報道をされておりますが、各国の競技レベルが急激に上がったことを考えれば、いたし方がないのかもしれません。次の対策が待たれます。

 本定例会を終了いたしますと、本年度も折り返しの時期となりますが、同時に事業のまとめの時期にもなりますので、各部の所管の事務事業の状況と各課の進捗状況の把握をしながら、経営計画に基づく行政執行を進めていくべく、ヒアリングを開始をしていきたいと考えております。

 ことしの夏は殊のほか暑い日が続きましたが、幸いといいましょうか、夏台風の到来もなく安堵しておりましたが、これからも情報には十分配慮しながら対応してまいりますので、よろしくお願いをいたします。議員各位におかれましても、健康には十分ご配慮賜り、ますますのご活躍をご祈念申し上げます。

 長い期間の9月定例会でございましたが、ご苦労さまでございました。心より厚く御礼申し上げまして、閉会のあいさつとさせていただきます。ありがとうございました。

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△閉会の宣告



○議長(増島一良君) これをもちまして、平成20年伊豆の国市議会第3回定例会を閉会いたします。

 9月定例会も皆さんのご協力によりまして会期日程どおり運ぶことができました。そして、慎重なるご審議を賜りました。まことにありがとうございました。

 終わります。



△閉会 午前11時30分

地方自治法第123条第2項の規定により署名する。

         議長     増島一良

         署名議員   鳥居松彦

         署名議員   秋田 清