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静岡県 伊豆の国市

平成20年  9月 定例会(第3回) 09月04日−03号




平成20年  9月 定例会(第3回) − 09月04日−03号









平成20年  9月 定例会(第3回)



       平成20年第3回(9月)伊豆の国市議会定例会

議事日程(第3号)

                    平成20年9月4日(木)午前9時開議

日程第1 一般質問

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本日の会議に付した事件

 議事日程に同じ

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出席議員(22名)

     1番  水口成男君      2番  後藤眞一君

     3番  田中正男君      4番  三好陽子君

     5番  古屋鋭治君      6番  大沢秀光君

     7番  伊藤泰伊君      8番  山下孝志君

     9番  鈴木平一郎君    10番  菊池俊彦君

    11番  松下善洋君     12番  土屋源由君

    13番  矢田博美君     14番  土屋紀男君

    15番  板垣紀夫君     16番  柳沢秀次君

    17番  鳥居松彦君     18番  秋田 清君

    19番  飯田史朗君     20番  水口哲雄君

    21番  萩原眞琴君     22番  増島一良君

欠席議員(なし)

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地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名

 市長       望月良和君   副市長      山口文雄君

 収入役      杉原政晴君   教育長      佐藤 亨君

 企画部長     鈴木俊治君   総務部長     豊竹満夫君

 市民部長     大村悦夫君   環境部長     渡辺広明君

 健康福祉部長   濱口 昭君   観光産業部長   八木基之君

 都市整備部長   川口重美君   教育部長     三枝和則君

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職務のため出席した者の職氏名

 議会事務局長   二藤武司    議会事務局長補佐 藤井惣雄

 書記       鈴木久美子



△開議 午前9時00分



△開議の宣告



○議長(増島一良君) 皆さんおはようございます。

 そして、どなた様もご苦労さまでございます。

 ただいまから平成20年第3回伊豆の国市議会定例会を再開いたします。

 本日の出席議員は22名であります。

 会議規則12条に定める定足数に達しておりますので、これから本日の会議を開きます。

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△議事日程の報告



○議長(増島一良君) 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。

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△一般質問



○議長(増島一良君) 日程第1、一般質問を行います。

 質問は受付順に発言を許します。

 質問時間は申し合わせにより、再質問を含め40分以内、質問回数は同一議題について3回までといたします。

 なお、質問通告時間残り3分と1分前にブザーにて残り時間をお知らせいたします。

 これより順次質問を許します。

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△三好陽子君



○議長(増島一良君) 最初に、4番、三好陽子さんの発言を許します。

 4番、三好さん。

     〔4番 三好陽子君登壇〕



◆4番(三好陽子君) 皆さんおはようございます。4番、日本共産党の三好陽子でございます。

 私は、2008年第3回定例会に当たり、木造住宅耐震補強工事の市上乗せ補助の実施を、国の療養病床の削減は撤回を求めるべきではないか、生ごみ堆肥化施設建設は関係地区住民の納得と合意を、この3点について、市長並びに関係当局に一般質問をいたします。

 初めに、木造住宅耐震補強工事の市上乗せ補助の実施をについてですが、阪神・淡路大震災で6,300人を超える尊い命が失われ、その半数以上が建物の倒壊等による圧死、窒息死であり、静岡県はこのことを教訓に、平成14年から昭和56年以前に建築された木造住宅を対象とし、無料耐震診断、耐震補強工事への30万円の補助を行っています。また、平成16年度からは耐震補強工事への30万円補助のほかに、高齢者、障害者世帯に対する20万円の割り増し補助も行っています。市町の単独上乗せ補助については、実施についてもその額についても任意となっています。市町単独の上乗せ補助について、私は合併前も実施をの声を上げてきましたが、一昨年6月定例会で一般質問をしましたが、この時点では、まずは高齢者割り増しについての制度化を検討していきたいとの答弁でした。その後間もなく10月より高齢者割り増しが当市として制度化されました。

 昨年の9月定例会では古屋議員が、市独自の上乗せ補助をとの一般質問に対し、今後検討していきたいとの答弁がありました。まだ記憶に新しいことし5月、中国四川省で起きた地震による学校施設の倒壊は衝撃的であり、政府が公立小・中学校耐震化への国庫補助引き上げを決めました。県教委は県立学校の耐震化を平成23年度までに完了する計画とのことです。当市は、先月末、耐震化も盛り込まれた教育施設整備計画が示されました。木造住宅耐震補強工事への単独の上乗せ補助を実施する自治体がふえているようであり、当市も実施を決断すべき時期と考えるものであり、以下の質問をいたします。

 ?県事業のプロジェクト「TOUKAI−0」木造住宅耐震化事業の県下の実績と当市の状況についてお聞かせをください。

 ?市町の上乗せ補助は任意でありますが、県内市町の実施状況はどうなっているでしょうか。

 ?当市独自の上乗せ補助についてどのように検討していますでしょうか。

 次に、国の療養病床の削減は撤回を求めるべきではないかについてですが、療養病床は、病院または診療所の病床のうち、主として長期にわたり療養を必要とする患者を収容するための病床で、政府・与党は2006年の医療改悪で、全国に38万床ある療養病床を2012年末までに15万床まで6割削減(介護型13万床を全廃、医療型25万床を15万床に削減する)計画を打ち出しました。政府の方針に基づいて各都道府県は医療費適正化計画を策定し、療養病床の削減目標を掲げました。都道府県の削減目標は、未策定の新潟、奈良、佐賀の3県を除く44都道府県の計画を単純に足し上げると存続病床数は21万床になり、未策定の3県分を加えれば22万床弱になる計算だということです。

 7月に入り新聞報道がありましたが、厚生労働省は、当初6割削減する目標を緩和して削減を4割にとどめ、22万床を存続させる方針に転じたとのことです。これは、都道府県の担当者から、受け皿となる介護施設が少なく、厚生労働省の指示どおりに減らすと、病院にも介護施設にも入れない患者が出かねないとの声が出されるなど、高齢者の反発を恐れる与党が地方の自主性を尊重すべきだと主張。これを受けた厚生労働省は、各都道府県の存続数を機械的に積算し、国全体の目標値として修正せざるを得ない状況となったものです。療養病床の削減は、後期高齢者医療制度の実施と並ぶ2006年の医療改悪法の柱で、病院のベッド数を減らすことにより、医療費年間4,000億円を抑制することをねらったものです。政府は2006年度の診療報酬改定で、療養病床に入院する患者のうち医療の必要度が低いと判断された人の入院費に対する報酬を減額し、病院経営の面から病床削減をねらいました。2008年度の診療報酬の改定では、報酬点数をさらに引き下げ、一層事態を悪化させています。高齢者を病院から追い出す非情な削減計画は撤回すべきであり、以下の質問をいたします。

 ?国の療養病床削減についての市長の見解を伺いたい。

 ?国の方針のもと、各都道府県は医療費適正化計画を策定しました。静岡県は、現状1万954床を4,852床にする計画が示されましたが、当市の医療機関及び市民への影響をどのように考えているでしょうか。

 ?現状でも、入院3カ月が過ぎると転院などを余儀なくされるが、自宅にも戻れない場合があり、転院先に苦労されている方がいます。この計画が進めば、医療・介護難民が生まれかねません。自治体から国に削減の撤回を求める必要があると思いますがどのようにお考えでしょうか。

 最後に、生ごみ堆肥化施設建設は、関係地区住民の納得と合意をについてですが、市はこれまで堆肥製造を民間に委託し試験を実施してきました。この製造堆肥を使って小松菜のプランター栽培及び大仁ふるさと農園で野菜栽培試験を行ってきました。これらの経過を踏まえ、ことし3月、伊豆の国市第一次堆肥化施設整備計画が立てられ、今年度と来年度の2カ年で1億3,600万円投じて堆肥化施設を建設していくことが具体的になってきました。焼却ごみの約24%を占めている生ごみを堆肥化することで焼却ごみを大幅に減量することができ、生産と食の安心・安全、資源循環型社会形成の重要な施策と考えます。市民の間からも生ごみの堆肥化の声は多くあり、私もこれまで生ごみを焼却から堆肥化へと声を上げてきましたので、今年度予算計上がされ具体的になってきたことを歓迎しているところです。しかし、どんなによい事業、必要な事業であっても、関係住民の納得と合意を得なければよい事業になりません。6月ころからでしょうか、市から関係地区の役員さんなどにお話しされたころから、住民の間からいろいろな声が聞かれますので、以下の質問をいたします。

 ?これまでに、関係地区役員を対象に民間堆肥化施設の視察、関係地区公民館で説明会が行われましたが、住民の反応や出された意見、質問などはどのような内容だったのか。

 ?浮橋地区の方々からにおいの心配や、イメージ的にマイナスになるのではなど不安な声が聞かれます。関係住民の疑問や意見等にどのように対応していこうと考えているのか。

 ?先ほども述べましたが、事業を進めるに当っては関係住民の納得と合意を得ることが必要です。関係地区の同意についてどのように考えているか。

 以上です。



○議長(増島一良君) 答弁者、市長。

     〔市長 望月良和君登壇〕



◎市長(望月良和君) おはようございます。それでは、三好議員の質問にお答えをいたしたいと思います。

 まず大きな1点目の?でございますが、県事業のプロジェクト「TOUKAI−0」木造住宅耐震化事業の県下の実績と当市の状況についてでありますが、平成19年度の実績で我が家の専門家診断は県全体では4,469件、当市では24件実施しております。また、耐震補強工事は、県全体では1,500件、当市では4件実施しております。

 次に、?の市町の上乗せ補助は任意であるが、県内市町の実施状況についてでありますが、現在、上乗せ補助のうち高齢者等上乗せ補助を実施している市町は38市町であり、市町単独で上乗せ補助を実施している市町は20市町であります。当市におきましても、平成19年度より、災害弱者である高齢者世帯などの生命・財産を優先的に保護するという観点から、65歳以上の高齢者のみで構成されている世帯、あるいは、障害をお持ちの方と同居している世帯に対して20万円の高齢者等上乗せ補助で2件の補助を行いました。

 次に、?の当市独自上乗せ補助の実施についてどのように検討しているかでありますが、現段階では、みずからの安全はみずから守るという基本原則を考えますと、私有財産に対して公的資金を助成するということはサービスの提供に平等性を欠くことが考えられるわけであります。

 最後に、今後予想される東海地震に対し、市内の住宅・建築物耐震化を進めていく中で、他市町等の動向、国・県の制度改正、窓口相談や住民からの要望を踏まえて検討してまいりたいというふうに考えております。

 次に、国の療養病床の削減計画は撤回を求めるべきではないかのご質問でありますが、初めに?の国の療養病床削減についての見解についてでありますが、国は高齢者の健康状態に即した適切なサービスの提供や、医師や看護師などの人材の有効な活用、また、国民の費用負担の効率化などを図るため療養病床の再編成を進めています。再編を進めるに当っては、目標など各都道府県において関係者が議論し、各医療機関の意向も尊重しつつ、各圏域ごとに療養病床転換計画を定めるとともに、病床を閉鎖するのではなく老人保健施設等への円滑な転換によって、入院している方々の追い出しにつながらないことを前提とした転換支援措置を講じることとしています。急速な少子・高齢化や経済の低成長、国民生活や意識の変化など医療を取り巻くさまざまな環境が変化している現状を踏まえ、医療の必要性に応じた機能分担を推進することにより、利用者の実態に即したサービスの提供、人材の効率的な活用を図るための療養病床の再編成であると理解をしております。

 ?の医療費適正化計画に示された静岡県の療養病床の再編成にかかる市民への影響について。また、?の療養病床の再編成が進めば、医療・介護難民が生まれかねないことによる国への撤回要望でありますが、平成20年4月に策定されました静岡県医療費適正化計画には、平成24年度末までに介護療養病床を廃止し、医療療養病床を4,852床に、6,102床の療養病床を老人保健施設や有料老人ホームなどに転換する数値目標が掲げられております。平成18年10月の基準年の病床数1万1,689床には変更はなく、円滑な転換ができれば影響が少ないと考えますが、こうした目標に向けては、国における社会保障制度の議論を踏まえ、利用者及び費用負担者、医療提供体制の各視点により進めることが重要であり、療養病床は医療機関の意向も尊重するとともに、入院されている方の状態にふさわしいサービスが提供できる介護保険施設等への転換が不可欠であると考えております。

 こうした県計画に基づき、市といたしましても療養病床の転換への支援を行うために、地域包括支援センターや社会福祉協議会等の活動を支援するとともに、地域の関係団体との連携、協力体制を構築し、地域において高齢者が適切なサービスや支援が受けられる体制整備に努めていかなければならないと考えております。

 3点目の生ごみ関係でございますが、?のこれまでに関係地区役員を対象に民間堆肥化施設の視察、関係地区公民館で説明会を行ったが、住民の反応や出された意見、質問等はどのような内容だったかというご質問でありますが、5月28日に実施しました打ち合わせ会では、本来、浮橋・下畑・田原野区長様3名を対象として、今後の進め方について協議をするつもりでしたが、役員や組長など18名が参加されましたので堆肥化施設建設の概要を説明しました。その中で、発酵過程での臭気や汚水の流出が心配である。施設的に区のイメージダウンにつながらないか心配である。分収権をどう考えるか。農業振興施策となるのかなどの意見がありました。これらを受け、6月21日に3区役員18名により民間堆肥化施設の見学会を実施しました。結果、発酵方法、施設規模、維持管理経費、臭気や汚水が出ない状況などについて理解をしていただきましたが、いかに区民に説明するかが難しいといった感想がありました。

 その後、7月19日下畑区、8月9日浮橋区、8月18日田原野区の区民を対象に説明会を開催し、計80名の参加者がありました。

 主な意見として、汚水は出ない施設であるが万が一でも出ることは困る。牛ふんの安定供給が将来にわたって可能であるか。分収権はどうなるのか。候補地として本当に最適であるのか。においの感じ方は人によって異なるため臭いと感じる人もいる。原料の搬入はコストがかかるのでもっと市の中心部につくるべきだ。民間企業進出の妨げにならないか。原料搬入の際の臭気や流出対策は万全か。堆肥製造は年間を通して安定的に製造できるか。計画が失敗しないようにしてくださいといった意見が出されました。

 次に、?の浮橋地区の方々からにおいの心配やイメージ的にマイナスになるなど不安な声が聞かれる。関係住民の疑問や意見についてどのように対応しようと考えているのかについてのご質問ですが、市といたしましては、説明会や見学会等でも説明してきたとおり、汚水の出ない、臭気も低減できる方法で堆肥製造を目指していますので、多くの区民の方々に実際の製造過程の見学会等を実施し理解を求めていきたいと考えております。また、この施設が地域の活性化の基盤となり、堆肥を利用した花壇などの公園的な整備をして、人が集える施設として活用していくなど、不安を払拭していただけるよう努力していきたいと考えております。

 次に、?の事業を進めるに当って関係住民の納得と合意を得ることが必要であり、関係地区の同意についてどのように考えているかのご質問でありますが、市ではこの堆肥化施設が決してマイナスイメージの施設としては考えておりません。むしろ、地域の活性化につながる施設として積極的に活用してほしいと考えておりますので、関係区民の理解が得られるよう引き続き努力していきたいと考えております。

 以上であります。



○議長(増島一良君) 再質問お願いします。

 4番、三好さん。



◆4番(三好陽子君) では、順を追って少し再質問をさせていただきたいと思います。

 最初に耐震補強の工事への市上乗せ補助のことについてなんですけれども、県下全体の耐震診断と耐震補強工事の実績について数字を示していただいて、市で行った平成19年度の耐震補強工事については4件ということで、少ないかなという気はしているんですけれども、静岡県は平成14年からこの事業を始めて1万棟の耐震補強工事を目標としてこのプロジェクトをスタートして、私も少し県のホームページのほうからいろいろ調査しましたけれども、約7,800棟の耐震補強工事がこれまでに実施されているようで、あと一息かなという感じなんですけれども。ただいまの市長の答弁で、どうも当市の実施については相変わらずのご意見というか見解を持っておられるなというふうに感じました。みずからの安全はみずから守る。私有財産に公的資金が投入されるのはいかがなものか。不平等になるのではないか的なご意見。一貫してそういうお考えを持っているというのがございまして、今も変わっていないという答弁を伺って印象を受けました。

 しかし、日本国内でも東北のほうでは地震もかなりの酷い地震も頻発しておりますし、県下でも、ただいま答弁いただいたように単独の上乗せが20の市町で実施しているということで、昨年9月古屋議員が質問されたときには14市町だったので、1年たって6市町がふえているということで、急激にこれふえているなというふうに思うんですけれども。全体としてそういう耐震の流れというのは県下全体にあるなというふうに感じているんですけれども、そういう中で、当市が依然としておやりにならない、やる気に市長がなれない、ネックは財政的な問題なのでしょうか。少しその辺のことを伺いたいなと。やはり、傾向としては耐震に力を入れてきている、各市町がというふうに私は印象を受けておりますので、その辺、みずからの安全はみずから守るとかというそういう先ほどの答弁ありましたけれども、財政的な問題もあるのか。やれるものならやはりやっていったほうが、私はいいのではないかというふうに思っているんですけれども、本当のところの実施しない理由というんですか、もしその辺がありましたら伺いたいと思います。

 それと、県では、これ平成13年から耐震診断始めて、工事の上乗せについては平成14年から始めています。もう7年目になるんですね、ことしで。それで、一応、当初の予定では平成20年までということなんですけれども、やはり流れとしてはもっともっと強化していかなければいけないという事業だと思いますので、私、県のほうに確認していませんので県の平成20年度以降の延期というか延長というか、そういうことについての、県のほうの方針がどうなっているのか、わかれば伺いたいと思います。



○議長(増島一良君) 市長。



◎市長(望月良和君) まず第1点目の問題でありますが、やれるものならばやってあげたほうがいいというのはだれが見ても、これはわかり切っていることでありますが、しかしながら、今私どもがしなければならない、当面抱えている多くの問題点、これは先ほども、2点目にもつながっていくわけでありますが、少子・高齢化の社会の中にあって、今何が必要であるかということをやはり考えていかざるを得ないというふうに思っております。そういう中にあって地震の耐震化の問題に、これは後々出てくるわけでありますが、学校関係の問題等については積極的な取り組みをしていかざるを得ないというふうに思っております。

 そういう中にあって、特に本年度から始まりました例の後期高齢者の医療制度の問題や特定健診等の問題、こういう問題を考えていきますと、当市はかなり先進的な取り組みをさせていただいているわけなんですね。ですから、ご承知のとおり三好議員にこんなことを言うのは大変失礼になるわけでありますが、特定健診等も本市については全く、国保加入者の方々については無料でやられているわけなんですね。こういう問題1つとって、こういう問題と、例えば耐震関係とどっちが今当面問題なのかといって考えていったときに、少子・高齢化の中で医療費の問題、それから健康の問題、こういう問題考えていくと、私はやはり、今私どもが進めていこうとする健康づくり。医療費を削減していく。そういう問題にやはりもっともっと力を入れていくべきであるというふうに私は思っております。

 今お話がございましたように、やってあげられるものだったら、本当に豊富にやってあげたいというのは私どももちゃんとそれは思っています。しかし、抱えている諸問題を考えていくと、そういう今、本当に高齢者のために、また健康づくりのために何をしたらいいかということを、やはり私は考えていかざるを得ないというふうに思っています。

 次の県の平成20年以降についての取り組みは副市長に。



○議長(増島一良君) 答弁者、副市長。



◎副市長(山口文雄君) 県の方向ですけれども、このプロジェクト「TOUKAI」の事業については今年度までで、新たなメニューでやっていきたいというふうな考え方をお持ちのようです。まだ詳しい情報は入っておりませんが、そのような状況であります。

 以上です。



○議長(増島一良君) 4番、三好さん。



◆4番(三好陽子君) 県のほうの方針については一たん予定どおり打ち切って新たなメニューでということで、もちろんメニューの内容についてもまだおわかりになっていない状況だということだと思うんですけれども。これについては一昨年も私一般質問をしていますので、現段階では実施するというお考えがないということですので、何とかそれは要望しておくにとどめるしかないというふうに感じているところですけれども。

 この間、先月、8月の広報と一緒に、これ自主防災というのが皆さんのところに配られたと思うのですけれども、これは県の広報紙ですけれども、その裏面に、今ちょっと私聞いたりしたところが、実施状況が、各市町が出ていて、かなり埋まってきていて市長も承知しておられると思います。これ見てちょっとわからない市民もおられるでしょうけれども、この丸のついている状況から随分進んでいるという印象は、市民の皆さん受けとめておられるというふうに思います。近隣の伊豆市さんももう既に実施していますし、この辺は伊豆地域でいうと熱海がいち早く30万円という最高の額でやっておるという、一番県下の中でも、伊豆半島危険な地域ですので、ぜひ、これから平成21年度の予算編成に入りますので、また、いま一度予算編成に当っての検討に加えていただきたいなということを要望したいと思います。

 次、療養病床の削減計画の件なんですけれども、市長はいろいろ答弁いただいたんですけれども、なかなか細かい規定というかあったり、非常に病院関係のことというのは本当に何か細かく規定があって一律に見られない。私もいろいろなものを調べたりしていますけれども、非常に複雑になっていますので、この療養病床というのも医療型、介護型というのもありますので非常に複雑にはなっているんですけれども、先ほど市長の答弁の中で、静岡県は6,102床の削減をする計画だけれども、それ、現状を老人保健施設への転換等がうまく進めるようにということのようなんですけれども、医療と介護の区分けというのですか、この1人の患者さんに対して、この方はもう、今は医療が必要だけれども、もうあしたからもう医療ではなくて介護のほうでというその区分けが非常に個々の状況に応じて微妙で、皆さんが老人保健施設なんかで受け入れていただける患者さんばかりだと、そんなに一定、老人保健施設の数さえあれば、同じぐらいの数さえできたりすれば、確保されれば問題ないのでしょうけれども、介護施設、介護型のほうで受け入れていただけない患者さんというのがいるんですね。今でも。だもんで、単純なというか数字の上でとかの計画だけでは、皆さんがスムーズに移行するというふうに果たしてなるのかという不安を感じているんですけれども。この療養病床についての市長のただいまの答弁全体を通して、国の削減計画に従って協力していくという姿勢であるということを私は受けとめて、削減についての撤回を求めていくというふうには考えていないというふうに、答弁の中から私自身が今受けとめているところなんですけれども、その辺はそういう理解でよろしいのでしょうか。ですから、移行がうまく本当に行くかどうかという心配がありますので、その辺のことについてどのように、今の段階でその判断をされているのかということと、国に撤回を求めていくお考えは全くないという理解でよろしいのでしょうか。



○議長(増島一良君) 市長。



◎市長(望月良和君) この問題については、正直言ってなかなか自分たちもかなり難しい問題であるというふうに理解しております。

 今お話の中にもありましたように、患者さんそのものが介護であるのか看護であるのか、この辺の難しさというのはやはりかなりあるわけですね。それでなおかつ、基本的には国全体と、考え方としてはやはり在宅をやはり目指していきたいというのは目に見えているわけでありますが、しかしながら、それを補完するような制度の仕方というのが基本的にできるのかできないのかということになるというふうに思っております。

 私はこれからの医療の問題というのは、ここまで、今伊豆の国市として考えている問題点としては、できるだけ介護の問題はいたし方がない部分もあるわけでありますが、それは看護の問題も含めてですが、そういう形の患者さんをできるだけつくらないという方法をやはり考えていくべきだというふうに思っております。

 そういう中にあって、現在、結果的に在宅の中でも、それを後方できちんとした形で支援できるような医療機関をつくり上げていくというのが、本来きちんとできると一番ありがたいわけで、伊豆保健医療センターが現在やっているひまわりの事業みたいなものがきちんと本当になされると、もっともっと安心して自宅でもできるという形のものになっていくというふうに思っています。ただ、この制度が形として削減が叫ばれておりますが、これらについては毎年医療費が増大していく問題というのをできるだけ早く手を打っていかなければならないというやはり大きな課題があるわけであるというふうに理解をしております。ですから、そういう中であって、ご承知のとおり障害者支援法の問題等なんかもそうなんでありますが、またいろいろな形の中で、今再度見直しをされている問題もありますし、この問題も、やはりただ単にその削減をしていくために何が市に必要なのかということを、やはり国はもっともっとちゃんとしなければならないのだろうというふうに思っています。

 そういう面で、この撤回の意見を求めるよりも、もっと国が考えている考え方、そういう方策の中で、できるだけ家庭の中でできる方策でいくとするならばどういう形ができるのかということをやはり求めていくべきだと私は思っております。

 いずれにしましても、この問題については、これからまだいろいろな形で論議をされていくことだというふうに理解をしておりますので、いろいろな関係機関の中で、これらの問題についての論議は交わしていかなければいけないというふうに思っています。



○議長(増島一良君) 4番、三好さん。



◆4番(三好陽子君) 削減の撤回は、だから、するお考えはないということですね。

 それで静岡県、都道府県が医療費適正化計画の中で療養病床の削減の数字が、ただいま市長が答弁いただいたあの数字が全国都道府県で出されたんですけれども、国があれですね、数字が各都道府県におりていますね。そういうの何て言うんでしたっけ。静岡県の場合は、その国で示された数字そのままになっているというのが、この間ちょっと一覧が新聞に載ったものですからわかったんですけれども、国の方針はその6割削減するということで、静岡県は、先ほど市長がおっしゃった1万954を4,852、1万954というのは介護の分も含めての数なんですけれども、44.2%までにとどめるということですから6割近い病床を削減する数字になっているんですね。もう国の、だから試算、計画どおりの数が県の計画の中に示されているんですね。ところが、全国では、東京都なんかはかなりふやす計画になっています。この静岡県の削減数値目標というのは、全国で6番目に削減数が多くなっています。これは、県のその担当の部局のその協議会か審議会か何かでやったのかもしれませんけれども、そういう静岡県は今度、国のいいなりの数字を示したと。一応医療機関にアンケートもとったようなんですけれども、そのことについては、市長、数字的にこの全国的な、静岡県はどういう位置なのかということをご存じか。今の数字、私の言った数字について市長はどのように受けとめておられますでしょうか。

 それで、医療費、やはり抑えられるものなら抑える必要があるとは思いますけれども、それは、必要な医療は必要なわけですから覚悟すべきだというふうに思うわけです。それで、ことし7月15日、日本医師会が、ご存じでしょうか、社会保障費の年間2,200億円の削減に反対しますという新聞の意見広告が全国紙、朝日、日経に出まして、あと読売の朝刊にも出しました。ご存じでしょうか。患者もその療養病床削減で行き場がなくなる心配というのもあるんですけれども、病院の経営自体も診療報酬が引き下がってきて、経営自体も非常に苦しい状況になっているようです。少し市内の病院でお話を聞いてきました。療養病床の削減問題についても説明会が県のほうであったということですけれども、具体的な話というのはなかったということで、では、こういったことというのはどういう形で削減という形になっていくのでしょうかというのを伺ったら、ああしなさいこうしなさいということではなくて、報酬単価を引き下げて病院経営がなり立たない現状をつくっていくというのが国の今までのやり方だし、これからもそういう形でやってくると予測しているということなんですけれども、私はきょうは、患者の立場のみならず病院経営そのものも大変になってきていて、お医者さんというのは命を守るという使命感を持ってやっていますから、そういう見地からこの日本医師会が、やはり医療費をきちんと確保してよ、すべきだという態度を表明しているというふうに受けとめております。私はそういった観点からも、やはり各自治体からも、いろいろなところからも声を上げていく必要があるというふうに思いますが、その点は、この日本医師会のこうした行動を市長としてはどう受けとめておられるでしょうか。



○議長(増島一良君) 市長。



◎市長(望月良和君) ただいまの病床の削減計画の県の姿勢については、当然いろいろと考えていかなければならない問題点はたくさんあるというふうに理解をしております。

 2,200億円の削減の問題等については、これについては私どもも実はたいへん危惧をしているところであります。これは、ご承知のとおり、今私どもが病院経営、というとおかしいんですが伊豆保健医療センターは私どもの経営でありますので、当然のことながら、これらの問題は直接かかわってくる問題であります。ですから、これについては、これに、そのことについて今のところ伊豆保健医療センターの中での話し合いというのは特にしておりません。しかしながら、今、公的な病院関係等も含めて考えていきますと、これはもう全部変わってくるわけでありますから、現状の中で、これだけかなり病院経営が悪化をしている中で、それは何をやはり、いろいろな原因がたくさんあるんですね。たくさんあるわけですが、基本的には患者を診るということには変わりはないわけでありますから、しかしながら、今言われておりますこの療養型の病院がイコール療養型になりがちな部分もあるわけで、これは患者に対するサービスの問題もあっていろいろ難しい問題が確かにあるわけです。しかしながら、そういう問題と、また今の2,200億円の問題も含めて考えていくと、実際に医療として何を市に求めていくか。何をすべきかということのやはり基本的な考え方というのが私どもにはわからない部分というのがあるわけなんですね。だから、これは一概にこの病床の削減の問題と、それからいろいろな出てきていますそういう問題についてどういうふうに考えていったらいいかということはかなり難しい問題は確かにあるわけですが、しかし、そういう面でこれからの病院経営をますます、正直言って患者はふえていく、そういう時代の中でこれを、要するに、いろいろな形の中で対応していくための努力をどうやってしていくのかということにつながってくるのかなというふうに私は思っています。

 いずれにしましても、この、療養型の病床の削減というのはかなり難しい問題でありますし、このまま行くと、かなりいろいろな形で論議を呼んでくるということは確かだというふうな理解をしております。

 当面、私どもは、しかしながら出された計画の中でそれをやはり基準にしてきちんと考えていくということが当然必要になっていくというふうになるというふうに思っています。ですから、それこそ、努力をしないで物を言うわけにはそれはいきせんから、そのことについての考え方だけはしっかり持っていかなければいけないというふうに思っております。

 いずれにしましても、その病院経営の問題というのは医師の不足であるとか看護師の不足の問題があるわけですが、しかし、それだけの問題ではなくて、ただ基本的に今言われましたその2,200億円の問題というのは大きなこれからの課題であるということだけは認識をしているところであります。



○議長(増島一良君) 4番、三好陽子さん。



◆4番(三好陽子君) 社会保障費の2,200億円の削減については、市長もその辺は危惧をしているということが述べられました。私は、この社会保障費削減で医療費の削減ということが今政府がやっていますけれども、この社会保障、医療費に限らず税金の使い道の問題が根本にあるというふうに感じておりますが。今、軍事費等をやはり見直す必要もありますし、ここは国会ではございませんけれども、国のやっていることはすべての国民にかかわる問題ですからつながっておりますし、そこら辺を改めていくことによって社会保障の増額も十分できますし、医療費も必要な医療費を確保することも十分できるというふうに思っておりますので、今最後に答弁いただいた、何もせずに物を言うわけにいかないという市長の今お言葉、そこが一番市長の真髄かなというふうに今受けとめて聞いておりました。ですから、市長の中にもやはり、国の削減についてすべて致し方ない、全部それを計画に協力するんだという考えばかりではないという気持ちが込められているということをちょっと感じました。

 その療養病床の削減の今後については、伊豆の国市内には療養病床というのは長岡リハビリテーション病院に54、あと慈広会さんは176床、皆さんご存じだと思うのですけれどもここの市内の韮山温泉病院が休止していましたけれども、田京診療所さんのほうが再開という形。どうも新たには、やはり削減という流れの中で新たに田京診療所さんがやっている医療法人さんが新たにやるということはどうも無理なようで、今までの医療法人さんを引き継ぐ形でやっていく。そこに療養病床100床というのがあるわけです。伊豆の国市内は大きくその3つということになると思うのですけれども、ぜひとも市民の置かれている、特に高齢者、長期の療養の必要な高齢者の実情をやはり把握して、その実情に合ったやはり働きかけ、県や国への働きかけをぜひしていただきたいというふうに思います。

 最後に生ごみ堆肥化の問題で再質問させていただきます。

 いろいろな意見、心配な声が出されているということが、かなり詳細に今ご答弁をいただきました。実は、私は一番中心の浮橋地区に、部長が一生懸命、皆さんのご意見にお答えしていただいていたんですけれども、浮橋地区の説明会に、ちょうど日程を聞いたので伺わせていただきました。ちょっと下畑や田原野のほうは行けなかったもので、ちょっと質問の中に入れさせていただきました。この問題は、これからぜひ市側と関係地区の方のキャッチボールをしていく問題なので、ぜひその理解を得るための努力をやはりきちんとしていただきたいということで取り上げさせていただきました。

 先ほど登壇して私が述べたように、この計画は非常に大事な仕事だというふうに、地区の中の方からも、必要なことだという理解は一定していただいている方もいるというのを私も個々に伺って承知はしていますが、現実やはり自分たちのところに来たときに、ではどうかということだと思うんです。焼却場とは若干違いますけれども、やはり周りで、いい仕事だから早く進めてよと思う気持ちと、その関係地区に建てるとなったときの、そういうそのすんなり受け入れられるかということの大きな違いがありますので、やはり焼却場と一緒で安易に早く進めたほうがいいとかというふうに私は言えない問題だなと思っているものですから、地区の方々の理解をどう得ていくかというのが、やはり市の姿勢が問われる問題だと思っているんですけれども。ちょっと気になったのは、浮橋地区の説明会の中で、私も関係地区の1人の人間としてちょっと聞いてそのつもりになって聞いていたんですけれども、なかなか聞きたい部分の説明がなかった。説明はありましたけれども、こういういきさつがあってこういうやることになってと。こういった計画でみたいな、堆肥の説明とかそんなだったということで、もうちょっと、なぜここなのかとか、どうしてここを選んだのかとかという話を聞きたかったのにという声がありましたけれども、その点、部長にお聞きしたほうがいいのか、部長は、失礼な言い方ですけれども、説明は十分であったと感じておられるのか。私はちょっとギャップがあったのではないかというふうに思うのですけれどもいかがでしょうか。



○議長(増島一良君) では、初めに、答弁者、市長。



◎市長(望月良和君) 場所の選定や何かについては、それは何の施設でもそうなんですが、ここがベストであるのかベストでないのか、それが条件として今いろいろなパーセントがあるというふうに思っております。しかしながら、今事業を進めていく段階の中でいかに経費を少なくしていきながら効果的な事業ができるかということをまず最初に考えていくべきだというふうに思っております。ここの場所についてはご承知のとおり、現在は市有地という形になっております。分収権の問題はございますが、これらについては今後、事業が始まった段階の中でお答えをさせていただくという形で考えていきたいというふうに思っております。

 ここの場所については、ご承知のとおり哺乳場があったわけでありまして、ですから、哺乳場の景観を皆さんが知っておりますし、なおかつ、牛ふん等の問題は田中山でありますから、田中山ができるだけ近いところにこれを持ち込むことがやはり最善であるということを考えています。そういう形の中で、当然のことながら総論賛成、各論反対というようなものというのは何の事業でもあるわけでありますから、それらについて、先ほど申し上げましたように、できるだけご理解をいただけるように努力をしてまいりたいというふうに思っております。

 あそこのところは、ご承知のとおり時代村の建設という形で進んできていたわけでありますが、大新東さんのいろいろな事情の中で、あの事業そのものがもう全くなくなってしまっておりますし、二転三転をしていろいろな、あそこでやはり全く、こんな言い方するとおかしいんですけれども、大新東さんも堆肥化計画みたいなものをあそこに一時つくったんですね。私どものところに相談に来ましたが、それはちょっと無理なのではないでしょうかということでお話をさせていただいた経過がございました。それはなぜかというと、あそこのところの用地を取得する、また、その条件というのは、その目的そのものが違っているわけでありますから、ただ、私どもが今哺乳場のところに示させていただいている問題は、もともとは哺乳場であったわけですから、ですから、そういう面で考えていければ、そんなに私は違和感がないというふうに理解をしております。

 ですから、そういう意味で皆さん方にご了解を求めていく。一部ご意見が、あそこにそういう観光施設が来たときに、大変何か問題があるのではないかというようなお話があったやに聞いています。だけれども、そんなことは、もうそういう施設は来ないと。もうほとんど来ないということでありますし、あの計画そのものがつぶれましたから。ですけれどもそのまま残っておりますので。ただ、今申し上げましたように、もともとが哺乳場ですから、そのときの問題を考えたならば、もっともっときちんとした条件できちんとやろうということですから、これは汚水も出ないようにしますし、景観が悪いと言うなら木を植えて、そんなことはないですよ。本当に、もうあちこち行って見て、今、こういう堆肥化をやっているところの先進的なところを見ても、もう本当にきちんとやっておりますし、ですから、私どもも、これからやはり21世紀は、よく言っているように、もう農業、食糧の時代がもうそこまで来ているわけですから、これを本当にどうしていくか。自給率を高めていくためにどうしていくのか。それをやはりきちんと形で伊豆の国市は旗を降っていけるような形の策をやはりつくるべきだというふうに私は思っています。



○議長(増島一良君) 続いて、渡辺環境部長。



◎環境部長(渡辺広明君) ただいま市長のほうから選定の理由、場所についての説明もいただきましたけれども、説明会の中では、施設整備計画書の中で候補地設定理由についても一応説明をさせていただきました。ただ、その選定理由について、やはり地元の方の異論も確かにございました。そこの細かい点について、説明会といっても時間が制約ございますので、十分な説明ができたかというとちょっと私も疑問を持っております。

 また、説明会全体で80名でありますので、田原野地区だけでもまだたくさん話を聞いていない方もいらっしゃいます。そんなこともありますので、今後も引き続き説明会のほうをやっていただいたり、あるいは既存の見られる施設については十分視察等をしていただいて十分理解をしていただきたいというふうに思っております。また、説明会も、場合によっては小さな地区、例えばこちらで言えば浮橋の中の安野地区と、こういった小さい単位でも内々な説明ができればというふうに思っております。

 以上であります。



○議長(増島一良君) 4番、三好陽子さん。



◆4番(三好陽子君) 市長がこの堆肥化事業に大変力を入れているという姿勢がただいまの答弁でちょっと感じました。私も必要な仕事ということを感じていて、いる上で、きょう取り上げましたのは、最初にも言いましたように、区の皆さんから私もいろいろ聞き取りをさせていただきました。1人でも多くの人の気持ちを伺わなければいけないなと思って回らせていただきました。その個々の出された意見をここで私が市長なり環境部長と、どうなんだということをやってもいいんですけれども、関係者が聞いていてくださればやって効果があると思うんですけれども、そういうことを私はここできょうしようと思っているのではなく、部長がこれからいろいろ説明会等をやっていくという姿勢を持っておられるという今お話がありましたけれども、やはり時間がかかっても、関係地区の皆さんが、それならいいだろうという気持ちに一致するまで、これ粘り強く説明、説得という言葉が余りいいかどうかわかりませんけれどもしていただきたいと。その市長の姿勢は、とても前向きな姿勢はわかるのですけれども、哺乳場だったのだからそれよりかいいじゃないかというお考えをちょっと感じたものですから、市長はそう思っているかもしれませんけれども、だから、該当の地区の皆さんがそういうふうにすんなり思えるかどうか、そこに私は温度差があると思うんです。

 ですから、そういうその強引的な、言葉が適切かどうかわかりませんけれども、そういうやり方ではなく、本当にやはり、全員とまでは行かないまでも区の総意が、ゴーサインが得られる、やはり地道な努力をしていただきたいということを私はここでお約束をしていただきたいしすべきだ、そういう姿勢をとるべきだというふうに思うんですけれども、その辺の市長のお気持ちを伺っておきたい。それで関係の皆さんへお伝えしたいと思いますがいかがでしょうか。



○議長(増島一良君) 市長。



◎市長(望月良和君) 冒頭お話をさせていただきましたように、その努力はしてまいりたいというように思っております。



○議長(増島一良君) 4番、三好さん。



◆4番(三好陽子君) 本当に各地区の説明会を一通り終えた段階ですので、これでだめだとかいいとかという判断ができる段階ではないというふうに、もちろんそういう段階だと思っております。

 先ほど部長が言われたように、浮橋のまごころ市場の少し上の左側に入った、どのぐらい行きますか、左側にその予定地があるわけで、その予定地のそのまた左のほうへおりていくと浮橋区の中の安野地区というのがありましてそこには15世帯ほどあるんですが下がっているわけですね。だもので、やはり浮橋地区の中でもその安野地域の皆さんが非常に懸念をされております。それも多分承知しておられると思います。ちょっと部長も、ちっちゃな単位でというふうにおっしゃっていましたけれども、説明も要望があるようなものですから、ぜひ安野地域でも説明を、1回というふうに考えずにしていただきたいし皆さんの疑問を払拭できるようなきちんとしたものを持って、粘り強い理解を得る作業を進めていっていただくよう要望して私の一般質問を終わりたいと思います。



○議長(増島一良君) これにて、4番、三好陽子さんの質問を終了します。

 続きたいと思いますが、1時間たちましたので暫時休憩をいたします。再開は10時15分に再開いたします。



△休憩 午前10時04分



△再開 午前10時15分



○議長(増島一良君) 休憩を閉じ、会議を再開いたします。

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△田中正男君



○議長(増島一良君) 引き続き、一般質問を行います。

 次に、3番、田中正男さんの発言を許します。

 3番、田中さん。

     〔3番 田中正男君登壇〕



◆3番(田中正男君) 3番、日本共産党、田中正男です。

 通告してあります3項目について質問いたします。

 まず1項目めは、継続使用が可能となった同報無線戸別受信機活用のためのデジタル化の見直しをについてであります。

 6月定例会の一般質問で取り上げた同報無線の戸別受信機を全戸に配備して防災の充実をの中で不十分な点がありましたので改めて質問いたします。

 市が進めている防災行政無線デジタル化事業では、現在使用している同報無線の戸別受信機が使えなくなるとしていましたが、総務省がデジタル化についての審査基準の改正を行い、従来のアナログ戸別受信機の継続使用が可能となる変更がありました。デジタル化事業を行っている関係市町には昨年末に通知されたと聞きます。

 そこで?総務省東海総合通信局からの審査基準の改正はどういう内容でしょうか。そして、この通知をどのように扱ったのでしょうか。また、説明会への参加が不参加だったと聞きましたが、不参加の理由は何だったのでしょうか。

 ?6月定例会の一般質問でこの件について質問したときには通知内容を承知しておらず、急遽問い合わせたといういきさつがありますが、それ以降、審査基準の改正についてどのように検討されたのでしょうか。また、県内でデジタル化事業をしている他市の状況はどうでしょうか。

 ?総務省がデジタル化事業の中で今回認めている従来の戸別受信機が利用できるとするアナログ併用のためのデジタル化事業の一部を見直しして、今ある戸別受信機を有効に生かし、さらに市内全戸に戸別受信機、あるいは防災ラジオの配備を進め、防災対策の充実を図るべきではないかと考えますがいかがでしょうか。

 ?現在もパンザマストからのスピーカーからの音が聞き取れない地域や世帯があります。当局は難聴解消のためにデジタル化するとしていますが、デジタル化事業でどのように解消するのでしょうか。

 次に、2項目めは市内の雇用状況の把握と事業所への働きかけをについてであります。

 厚生労働省の労働経済白書によると、若年層を中心に派遣や請負労働など非正規雇用の比率が急速に拡大し、20歳から24歳の非正規雇用者に占める割合は、1982年の8.3%から1992年に10.7%、2002年には31%と急増し、20年間で3.8倍にもなりました。特に92年からの急増が目立ち、10年間で3倍になりました。白書は、低所得の非正規雇用の若者は親と同居している人が多いが、いずれ独立する際に所得格差の拡大や固定化が懸念されるとしています。90年代からの構造改革路線のもとで派遣労働を原則として自由化するなど労働法制の規制緩和とコスト削減のために企業が正社員の採用を抑制し、非正規に置きかえてきた影響の大きさを改めて裏づけています。所得の面から見ても、非正規雇用の多い20代では、92年から2002年の10年間に年収150万円未満の低所得層が15.3%から21.8%に増加する一方、500万円以上の層が2.9%から3.2%に増加しています。若年層の低所得層の拡大で所得格差が拡大しています。

 また白書は、低所得の非正規雇用者は結婚する割合が低く少子化の原因となっていると指摘しています。格差を固定しないための対策が必要だとし、正規雇用への移行を促進していくことが重要だとしています。このように派遣労働の合法化と相次ぐ規制緩和により、日本全体で、若者を中心に派遣労働、パート労働、フリーターなど不安定な非正規雇用によるワーキングプアと呼ばれる働く貧困層がふえていて、生活もままならず結婚もできないというような状況も生まれています。そこで伺います。

 ?このような状況を市長としてどのように考えているのでしょうか。

 ?市内で働く市民の雇用状況についてはどのように把握していて状況はどうでしょうか。把握していなければ把握する必要があると考えますがいかがでしょうか。

 ?市の将来を支える若い世代が安心して生活ができ、結婚して子供を持ち育てることができるように、市内の事業所に安定雇用、正規雇用を働きかけることも必要と考えますがいかがでしょうか。

 最後に、3項目めは地区要望に対する回答について実施の努力をについてであります。

 市民が日ごろ不自由に感じていることやこうしてほしいと思っていることなどが毎年各地区より地区要望として市に寄せられ、それに対し市が予算を立てて実施しています。要望が実現実施されるかどうかで住民の行政に対する評価が決まってきますので、市が力を入れて行うべき政策と考えます。各地区から上がってくる要望に対し、市からは、年度中実施、次年度実施、未定、実施できないなどの回答が地区に出されていますが、その内容について伺います。

 ?防犯灯設置要望について、市は設置基準を設け回答していますが、基準外の要望が多く、住民の要望に十分こたえられていません。市街地30メートル間隔と郊外の50メートル間隔の根拠は何でしょうか。また、不特定多数の利用の不特定多数の判断は何でしょうか。また、電柱がないところへは設置しないのでしょうか。

 ?カーブミラー設置要望について、要望が多く出ていますが、不実施の回答も多く、要望にこたえ切れていません。理由の多くは、不特定多数の利用がないためとしていますが、特定者が多く利用するところであっても危険なところは危険です。緊急を要するところから実施するとしていますが、安全対策として予算増額を検討して要望にこたえていくべきではないでしょうか。

 ?県道・国道に関係する要望に対しては県に要望する、県に連絡するなどの回答ですが、市から上げた要望などの県からの回答について地区への回答は、県にいつ上げたかも含めどのようにしているのでしょうか。

 ?河川や道路の要望に対し、河川台帳整備後にとか、市の排水計画の中で実施とか、市の道路網計画の中で対応などの回答だけではいつのことかどういうものか不明です。いつごろどういう内容で行うものかなど説明することが親切な行政として必要ではないでしょうか。

 以上、質問いたします。



○議長(増島一良君) 答弁者、市長。

     〔市長 望月良和君登壇〕



◎市長(望月良和君) それでは、田中議員のご質問にお答えをいたしたいと思います。

 まず第1点目のデジタル化の見直しの問題でありますが、?の総務省東海総合通信局からの審査基準の改正はどういう内容であったか、また、そしてその通知にどのように扱ったのか、また、説明会への不参加の理由は何かについてでありますが、電波法改正関係審査基準等の改正は説明会以前にパブリックコメントにより、内容についての情報を事前に把握しておりましたので説明会には出席をしませんでした。また、説明会における改正の要旨及び添付資料についても、説明会以降各市町に送付いただいております。

 改正の内容につきましては、関係する主なものとして、同報子局に戸別受信機のみを対象とする簡易なFM送信機の接続を認めるとのことであります。このように事前に改正の要旨が確認できていたため説明会には出席をいたしませんでした。

 ?の問題でありますが、6月の定例会の一般質問以降、審査基準の改正についてどのように検討されたか、また、県内でデジタル化事業を進めている市の状況はどうかについてでありますが、改正に伴う整備方針の検討及び簡易な再送信設備等の開発状況を調査したところ、現状では商品化されておらず、開発の予定等も未定であり、従来の戸別受信機を継続使用することは最善策ではないと判断をしております。

 また、県内でデジタル化事業をしている市の状況についてでありますが、実施済み3市、工事中2市、計画策定中2市、検討中32市町、未定1市であります。

 次に、?の総務省が認める事業の見直しをして、今ある戸別受信機を生かし、さらに市内全戸に戸別受信機を、あるいは防災ラジオの配備を進めるべきと考えるがどうかと、4点目の、現在もパンザマストのスピーカーからの音が聞き取れない地域があるが、デジタル化事業でどのように解消するかについては6月議会にて答弁したとおりであります。

 最後に、戸別受信機が多く配備されている大仁地区の戸別受信機を利用していくためには、既存のアナログ方式にて運用し、大仁庁舎に既存の操作卓を残し、NTT専用回線での通信確保となりますが、災害時において有線での対応はライフラインの寸断等リスクを負うこととなり情報提供が不可能となります。以前にも申し上げましたとおり、アナログ方式については従来からの無線設備の耐用年数等を考慮し、メンテナンス、部品供給体制の確保、アナログ機器の市場規模縮小などに伴うコストの上昇などが考えられます。また、アナログとデジタルの併用方式では、システム維持、保守点検等二重のコスト負担を要するだけでなく、災害時における一元的な効率的な通信連絡体制を構築し効果的に運用する回線構成に適さない上、必要最小限の周波数を効率的に使用する観点からも適当でないと考えております。

 次に、大きな2点目の市内の雇用状況の関係でありますが、まず?のワーキングプアと呼ばれる立場にある方々については大変心配をしております。深刻な問題であると認識をしているわけでありますが、これらの問題は市単独ではなかなか解決できない問題であり、広域での対策が効果的であると考えます。現在、三島公共職業安定所が事務局となり、管轄地区内に所在する市町、中学校、高等学校、商工団体、経営者団体、県東部と熱海の県民生活センター等で組織される三島地区雇用対策協議会により、これらの問題を含めた雇用対策全般について協議し、地域の雇用安定に向けた諸施策を講じているところであります。

 次に、市内で働く市民の雇用状況についてでありますが、市町単位での雇用状況調査等の実施は、現実的には大変困難でありますので、これまでと同様、三島公共職業安定所で取りまとめている求人情報等により実態の把握と情報の収集に努めていきたいと考えております。ちなみに、三島公共職業安定所所管地区内の雇用情勢については、昨年7月から本年3月まで有効求人倍率は1倍を超え安定傾向にありましたが、それ以降1倍を切り、本年6月現在においては0.95倍で、前年より0.02ポイント、前年同期と比較しましても0.01ポイント下回っており厳しい雇用状況となっております。

 次に、事業所への安定雇用、正規雇用の働きかけについてでありますが、これらの取り組みにつきましても三島地区雇用対策協議会において事業所への呼びかけを行っております。今後も継続して粘り強く協力を求めていきたいと考えております。

 その他の取り組みといたしまして、若者の就業を推進するため、県と連携をし、就職までの厳しい道のりを一人一人の希望や特性に応じサポートする就職相談センター・ヤングジョブステーションの専門スタッフによる巡回就職相談の実施や東部地区若者自立支援ネットワーク、しずおか東部若者サポートステーションとの連携など、今後も県や三島公共職業安定所管轄地区内の市町等と連絡を取りながら雇用対策に努めていきたいと考えております。

 3点目の地区要望についてでありますが、?の地区要望書の防犯灯設置基準について、市街地30メートルと郊外の50メートルの根拠は何かについてでありますが、設置基準の距離規定について、東電の柱1本分の距離、おおむね25メートルを目安として20ワットの明るさの蛍光灯の照明範囲と利用者、住宅戸数等を考慮し、市街地については、おおむね既設の照明灯からおおむね30メートルとし、郊外については50メートル、東電の柱の2本分の距離と定めました。

 次に、不特定多数の判断は何かでありますが、防犯灯は公共性、公益性の性格を有する施設であるため、そのサービスの利用者を特定せず広く一般に利用されることが原則であり、新設にあっては要望箇所周辺の通行量や見通し、優先度等の条件をかんがみ、計画的に実施していくことが望ましいと考えております。

 次に、電柱がないところへの設置はしないのかでありますが、電柱がない箇所については防犯灯専用の支柱を設置しております。しかしながら、支柱を据えて電線を引き込むためには電源確保のため付近に電柱があることが必須条件であります。また、防犯灯専用の支柱は電柱に比べ風力に弱く、施設の維持管理の面から、電源が確保され、なおかつ強度を有する電柱に共架することが望ましいと考えております。

 ?のカーブミラーの設置要望についてでありますが、市の管理するカーブミラーにおきましては、公共性を有する施設であり、一部の利用者に特定せず広く一般に利用されることが原則であります。また、車両の運転時の安全確認は目視によることが原則であり、カーブミラーの性格は、目視では安全確認が十分補えないような箇所に視認性を確保するための補助的な役割をなすものであります。議員ご指摘のとおり、市内には山道のカーブの急な箇所や見通しの特に悪い箇所など、交通安全を維持する上でカーブミラーの必要な危険箇所も多くあります。カーブミラーの設置は地区要望を初めまちづくりご意見箱、交通診断等の多くの意見に基づき現場検証をし、危険と判断された箇所について、優先順位をつけながら計画的に実施をしております。

 次に、?の県要望の提出についてでありますが、県道・国道に関係する要望は各地区から毎年多数提出されております。市では要望件数をまとめた中で、県へ要望書も提出しております。各地区への県からの回答については各区長へ連絡するようになっておりますが、連絡されないケースもあるようで、今後連絡の徹底を図るようにいたします。

 ?要望に対する回答についてでありますが、道路・河川の計画の中で地区要望にこたえていきたいと考えます。年度内に着手できる要望については、改良・改修の方法等について各区長に今後説明をさせていただきます。ただ、工事実施の時期については、財政が厳しい状況の中ではっきりといつ工事実施できるかはお答えできない旨を各区長に説明させていただきます。

 以上であります。



○議長(増島一良君) これから再質問を許します。

 3番、田中正男さん。



◆3番(田中正男君) それでは何点か再質問をさせていただきます。

 まず、デジタル化事業の関係なんですが、今の答弁ですと、今回の総務省のこの改正見直しには対応しないという、まとめますとそういうことだと思うのですが、私今回特にこれ取り上げた理由は、総務省はなぜこれをしたかということですね。今までの方針のデジタル化一本だったのを、なぜこのアナログも併用を認めたかということは、全国でこのアナログの戸別受信機がありながら使えなくなるという問題が全国で起きたわけですよね。ましてや、デジタル化の戸別受信機では金がすごいかかるということ。そういうことを踏まえた上で総務省が、アナログも併用して使えるように、戸別受信機を使えるようにということで見直したと思うんですね。そこの点がやはり今回の一番の改正のポイントだと思うんです。

 それに対して、先ほどの答弁では、県内の状況について簡単に件数だけ言ってもらいましたが、もう一度確認したいのですが、実際デジタル化事業をしている市は3市とかあるんですが、その中での状況は、この見直しについてアナログの戸別受信機の対応についてどうされているのかもう一回、その点は再確認して質問したいと思います。そういう、今回の総務省の方針があるわけですので、それに対してちゃんとしたその対応を考えているのだろうかということ、私、その点が疑問なんですが、市長としては、この今回のデジタル化事業で今の戸別受信機は使えなくなる。さらに、その再配備は予定していないというこのことについて当然懸念はしていると思うのですが、実際計画にも上がっていないし今回の見直しも検討しないということなんですが、この点についてどう考えているのかまず伺いたいと思います。



○議長(増島一良君) 答弁者、市長。



◎市長(望月良和君) この質問を再々質問も受けておりますので、もう回答は余り変わらないとご理解をいただきたいというふうに思っています。

 私は、今、田中議員が毎回こうやってご質問をいただくわけですが、それでは、アナログでやっているところ、今までアナログでやっていたところのものはデジタルに変えなくていいのかということに、何か、そうしろそうしろというふうに聞こえるような感じがするんですけれども、それはどうなんでしょうね。先ほど答弁で言いましたように、両立をして併用していくということは考えていないわけです。正直言って。ですから、戸別受信機等の問題で、確かに旧町でやってきたことに関しては、そのときはもう最大限すばらしい事業だったと。それはもう情報伝達のやり方としては大変よかったというふうに思っています。しかし、時代が変わってきて、今申し上げましたように、アナログのほうの機種のその後の補充ができるかできないかという問題もあるわけじゃないですか。そういう中にあって、ともかく、そのデジタルがほかのところの地区にデジタルが入っていきながら、実際にデジタルをやはり3地区ともきちんと入れていくということは、私は必要なことだと思うんですよね。だから、併用をしていくんだったらそんな金かかることはできっこないわけです。ですから、そういう面で考えていただければおわかりになるわけで、今後、その他の難聴地域の問題であるとか、個々につけていかなければならないようなそういう事業の展開というのはこれからしていかなければならないということを毎回言っているわけなんです。

 ですから、そういう面でご理解をいただければ、ほかのところがどうかなんて、ほかのところだってみんな同じようなことを抱えているんですよ。部品がなくなればあとは使えなくなる。それではどうするのという形になるわけで、そういうことというのはやはり当然いろいろなところであると思うんです。それは、今、テレビなんかでもアナログからデジタルにどんどん変わっていくそういう状況の中で、それはその時代の要請の中でそういう形になっていくんだろうと思うのですが、私どもも、だから当然のことながらデジタルに変えていくという形であるならば、当然、地域性の中でそれぞれがきちんとそれに対応できるような形で考えていきたいというふうに思っております。

 ですから、お答えになっているかどうかよくわかりませんですが、アナログの現在使っているところはどういうふうにしているのかということについて、詳細に私どもも理解をしていないところがあるわけでありますが、時代そのものについては、今広域消防の問題なんかもそうなんですが、110番の問題も結果的にはデジタルに切りかえをしていこうという形で進んでいるわけでありますから、そういう中で、やはり私はご理解をいただくしかほかにないのではないかというふうに思っております。



○議長(増島一良君) 総務部長。



◎総務部長(豊竹満夫君) 近隣の市町の状況ということで、今、市長が言いましたように各地域、自治体の特殊性、あるいは合併等を抱えたところ、あるいは合併をしたところで地域が非常に広範になるというようなことで、非常に検討中というところがたくさんございます。それと、現在整備しているところとか、あるいは隣の富士市さんみたいにもう実施済みで、戸別受信機等の配置の数も出ております。ですから、その自治体の抱えるものによって、田中議員はほかのところをうんと引用されているんですけれども、伊豆の国市は伊豆の国市の地域性で見て、やはり防災上のことは考えていかなければならない。ですから、また、他市の状況は資料お持ちだと思うんですけれども、もしよければまた寄っていただければ各自治体の状況は内部資料として持っております。

 以上であります。



○議長(増島一良君) 3番、田中正男さん。



◆3番(田中正男君) 今、部長の答弁から再質問しますと、私が質問したのは県内で、すべての市町がどうかでなくて、特にこのデジタル化事業を行っているところはどうかという質問をちゃんとそこに書いてあったのですが、そういう答弁ではないんですが、実際、御前崎とか掛川市が合併してこのデジタル化事業を進めているわけですね。そういうところがどうかって私聞きたかったんですよ。私、調べましたので言いますが、御前崎市は、パンザマストまではデジタル化でケーブル引くけれども、それからは戸別受信機は現在あるものを使うためにアナログで引くことを見直しを検討しているというふうに言っているんですね。

 それから、磐田市さん、これはうちより遅く始めるんですが、ここも、これ総務省のそういう見直しがあったということで、予定したデジタル化をアナログも併用していくということを、これはメーカーさんの日立からそういう提案があったということで検討していきたいということを言っているんですね。もう一つ、掛川市がやっているんですが、掛川市は伊豆の国市より先に始めています。それで、もう一部高額なデジタルの戸別受信機も配備したところもあるんですが、そういう時点でも、総務省からのそういうことがあって変更があったということで、金がかかるデジタル化を進めるよりも今あるものを有効に使いたいということで見直しを検討しているわけですね。

 どこも事情があると思いますよ。でも、同じような事業を進めているところでこういう総務省からの今回の見直しについて検討してそういう方針を出しているわけですね。だから、伊豆の国市もぜひ、本当にそれが今回の総務省が言っている変更が市民のためにどうか、防災のためにどうかということをやはり検討してほしいと思うんです。当初からデジタル化一本で行くんだというのではなくて、総務省がここまでデジタル化事業を進めている中でアナログも使えるように、戸別受信機を使えるようにしていこうという、やはり財政上のことも考えてくれてやったことだと思います。だからそれを考えると、当然検討すべき問題だと思います。

 今、市長がデジタル化が流れだと言っていますが、それは当然、行政無線のほうは相互通信ができたり映像を送ったりということでいろいろ利点もありますが、この同報無線というのは、主に音をスピーカーから流すのが目的ですね。違いますか。

 それと、各個人のうちにスピーカーから戸別受信機から音を流すのが目的で、そこへ行く伝達手段がアナログというFM波を使うかデジタル信号で送るかの違いなんですね。だから、住民にとってみればスピーカーから音が聞こえるか聞こえないかが問題なんですよ。デジタル化できたからああよかったとかということは一切関係ないわけですね。それ考えたら、特に同報無線のこのデジタル化するという意義が、全く今回の総務省のもともとのデジタル化の趣旨が、合併しているところに終わっているんですがちょっと理解できないのは当初からあるんですが、今回それを五十歩譲ってもパンザマストまではそのデジタル化で送って、それからはアナログで今あるものを使えるようにしようということですから、今後、例えばアナログがだめになった場合、すぐだめにならないと思います。だめになると思いませんが、今合併していない町では、市町ではアナログでやっているわけですから、今アナログをデジタル化しようというのは合併した市町での話ですので、今までどおりあるところは今までどおり使います。それ考えますと、何がなんでもデジタル化という考えはちょっと考えてほしいと思いますが、私の前からの主張で、本当に防災対策を考えた場合は、今ある戸別受信機を生かすのが一番ではないか。それから、安価で配備できる防災ラジオですね、3,000円代で買えるという防災ラジオ、これは自分のうちに、ラジオと同じように使っていて、その放送が入れば優先的にその放送が流れるという、そういうものをこれから配備していくということを十分検討されるわけですので、私、それを考えたら、本当に今デジタル化できるんだと言っていますが、ぜひ検討してほしいと思うのですが、その検討さえしていないのでしょうか。もう一度市長に質問します。



○議長(増島一良君) 市長。



◎市長(望月良和君) 先ほど申し上げましたように、併用していくというのはかなり無駄な問題になっていくというふうに思っております。ですから、そういう面で全く検討しないということはありませんが、しかし、3つの地区が同じような形できちんと、やはりその事業に対応できるということが最善であるというふうに理解しています。



○議長(増島一良君) 3番、田中さん。



◆3番(田中正男君) 確かに、今、韮山、大仁、長岡では、今までの同報無線の扱い方というか戸別受信機の配備も大仁が進んでいまして、韮山、長岡についてはほとんど戸別受信機がないわけなんですが、そういうところについては、先ほど言いましたように防災ラジオという安価なものがありますので、それを配備していくと考えれば、3,000円代ですので全戸に配布しても本当に、実際やっている三島市さんとか富士市さんでは1戸につき1,000円ぐらいの自己負担も求めていますが、そうなると、本当に2,000円程度の市の負担ですので、本当に全戸配布しても全く安くできるということを考えますと私は有効な手段ではないかと考えます。

 それと、6月に答弁された内容でということで申されましたけれども、現在、パンザマストからの音が聞こえにくいと相当あるんですね。音がダブってしまって何も聞こえない、外に出ても聞こえないというところがあったり、この後もお話ししますけれども、地区要望なんかでもパンザマストからの音が聞こえないよというような地区要望も出ています。聞こえるようにスピーカーの向きを変えてほしいとか、あとふやしてほしいとかという要望がありますが、今でもそういうところがあるんですね。デジタル化でどうなるかというと変わらないわけですよ。同じところから音が出るだけですので。それに対して今回、スピーカーの本数を変えますとか向きを変えますということには一切触れていませんので、そこに送る装置をデジタルで送るだけですということで言っていますので、まず、何らその解決にならないわけですね。難聴地域の解消には。それで、当局どう言っているかというと、聞こえない場合は市にフリーダイアルで電話してもらえば今どういうことを言ったか確認することはできますって。それはやはり親切じゃないですよ。うちにいてすぐ聞こえるということが親切であって、すべての人が電話して聞けというのは余りにも不親切な話ですし、そういう点では今回のデジタル化事業で難聴解消にはならないわけですね。だから、それ考えた場合どうしたらいいかというと、やはり戸別受信機をふやす。それで、今あるスピーカーは外のスピーカーも検討をし直すとかということも当然必要だと思うのですが、そういうことについては検討されるんでしょうか。最後にそのことを聞きたいと思います。



○議長(増島一良君) 市長。



◎市長(望月良和君) ですから、前々からラジオ等の問題は申し上げているとおり、十分検討をして一番いい方法を考えていきたいというふうに思っております。



○議長(増島一良君) 3番、田中さん。



◆3番(田中正男君) ぜひ、本当に市民の防災、生命・財産を守るということを考えましたら防災対策の充実に向けて頑張ってほしいと思います。

 では、2番目の雇用関係の質問に移りたいと思います。

 市長も今現在の状況を懸念していまして、心配しているということよくわかりました。本当に日本全国そういう状況だと思います。私もそうですが、ここにいる皆さんも家族とか親戚あるいは友人の家族、子供の友人などで、必ず非正規雇用の若者や中年も含めてですが多いと思うんですね。多いって、いると思うんです。皆さん、これ心配していると思うんですね。若者なら特に、今後これから恋愛もして結婚もして家庭を持って、それで子供を持って少子化対策をしていこうという、市長も先ほど少子化には力を入れていきたいということを言っていましたが、それ考えたら本当に若者は安心してここで結婚でき子供を持つということができない限りそういうことにならないわけですね。もう子育て支援する以前の問題で、生活もままならないということを考えますと、実際どうなのかということをやはり市では把握していく必要があると思うのですが、今の答弁の中では、ちょっと市ではできなくて三島のハローワークですか、職業安定所のほうでやっているからということだったのですが、私問い合わせたんですが、実際その企業の雇用状況の中で、正社員か非正規かどうかということまではつかんでいないというんですね。だからそういうことを考えますと、やはりこれから市を背負っていく若者を考えた場合、市としてもできる限りのやはり努力をしていくということを考えますと、市の状況はどうなっているのか。そういう会社とか事業所に対して市からの働きかけをするということは、やはり当然姿勢として市民の将来を考えてやっていくということが必要だと思うのですが、別にこれに対してはすごい金がかかるわけではありませんので、状況をどうなっているのか実態を把握することと、市からそういう働きかけをするということはそれほど無理なことなんでしょうか、ひとつお聞きします。



○議長(増島一良君) 市長。



◎市長(望月良和君) 時間も金もかからないというようなお話なんですが、これ調べようがないんですよね。今いろいろな問題で、例えば障害を持っている方であるとか寝たきりの方であるとか、例えば、自動の車いすといいますか何というんですか、シニアカーというのでしょうか、ああいうものなんかでも、いろいろな、例えば交通安全の対策であるとかいろいろなことを、防災上の問題も含めてそういうものを調査しようとすると全くできないという状況の中で、お宅の息子さんはどこへお勤めですか。調査できますか。これはなかなか難しいんですよ。それで、雇用体制はどんな形態でしょうかなんて、これは聞けないと思うんですよ、私。簡単に聞けると言ったらどうやってやるのですか。



○議長(増島一良君) 3番、田中さん。



◆3番(田中正男君) 私、特に今回の把握というのは個人情報までつかめというわけではなくて、やはり事業所なんかには特にそういう状況をつかむ必要があると思うんですね。状況をつかんでいってほしいと思います。お宅では正規雇用とか非正規雇用とかそういう雇用状態はどうでしょうかというようなことをやはり調査して、やはり正規雇用、安定雇用をお願いするという、その市の姿勢を見せても別にそういう点では、何ら私は問題ないと思うし、市が本当に市民の将来を懸念して、こういうことで協力をお願いするということは別に何ら問題ないと思いますし、個人のうちにあなたどこに勤めていますかとか年収幾らですかなんて聞くって私言っていませんので、市内のそういう雇っている事業所ですね、会社や事業所に対して、まずそういう働きかけをしていくということを私はお願いしたいと思うのですが。個人で深く入れという意味ではないですので、そういう事業所に対して、行政として働きかけをするということは、私は可能だと思うのですが、最後にそのことをもう一度確認したいと思います。



○議長(増島一良君) 市長。



◎市長(望月良和君) それは、ですから、産業企業調査というのが毎年あるわけですから、その中に雇用をされている方々のパートであるとか何とかそういうものは出てきます。それは、当然のことながら統計資料の中に出てくるということはございます。それ以外はわかりません。ただ、企業に直接聞くということはいたしておりません。ですから、企業調査、その統計資料の中では当然出てくると。だからパートがどのぐらいでというのはありますが、それらの分類等についての調査はできないというふうに思っています。



○議長(増島一良君) 3番、田中さん。



◆3番(田中正男君) 今、先ほど言いましたように、日本国全体もそうですし市内の多くの方がやはりそういう雇用状況が、非正規雇用が多いという点や、ワーキングプアの問題などを憂いていると思うんですね。だから、ぜひ市としてもそういうことに対して関心を持って、行政でなければできないことをやはりやってほしいと思いますので、今後とも求めていきたいと思います。

 それで、3番目の地区要望について移りたいと思うんですが、地区要望ってたくさんあります。幾つもありますが、あえて私はこういうふうにわかりやすい問題で今絞ったわけなんですが、防犯灯やカーブミラーはかなりやはり身近ですので要望も多いケースなんですね。ところが、今最近はできないという不実施も多いわけですね。その原因が、先ほど言いましたように基準を決めたこともあったりして、基準に満ちていませんので対象外になりましたとかという回答もかなりあるわけですね。地元にしてみれば、実際、平成18、平成19年度多かったのが平成20年ガクンと減っています。なぜかというと、そういう回答もらってしまって、ああ何だ、市はやってくれないんだ。もう50メートル以上離れているからだめなんだってあきらめちゃっている点もあると思うんですね。

 私調べたんですが、例えば防犯灯でいきますと平成17年、市は41万円ほどかけて整備しました。ところが平成18年は9万9,750円、これ決算ですが、約10万円になりまして14基しか、1年間で防犯灯14基しか出していない。それから去年はやはり10万5,000円で11基です。設置したのは。市内全部で11基ですので本当に少ないわけですよね。それで、それに対して要望はどうかというと、去年の11基に対してですよ、韮山からは24の要望、長岡から6基、大仁から7基、全部で37基の要望が出ています。それに対して対応したのがたったの3分の1以下の11基ということですので、もともとこの平成17年度は41万円を見ていたのが4分の1の10万円にしたということに、もとがありますので、予算が確保できれば設置しますという答えも中にはあります。そういうことを考えますと、もう少し要望にこたえていくべきだと考えます。毎年毎年、それ壊れるものではありませんし、1回設置すれば当分使えますので、ずっとどんどんこれ、防犯灯の設置とかカーブミラーの設置はどんどん右肩上がりでふえるということでなくて、だんだん整備されていけば減ってくることだと思いますので、早くこういう地域の皆さんが心配している防犯灯ですとかカーブミラーとかという問題は、いち早くやはりこたえていって皆さんの生活が安心できるようにするというのがやはり行政の務めだと思いますので、そういう点を今後ともやってほしいと思いますが、その点についてどうでしょうか。



○議長(増島一良君) 市長。



◎市長(望月良和君) 防犯灯の関係等については、ご承知のとおり、合併をして電気料をすべて行政が持つという形の中でばっとふえてきたわけなんですね。今までは全然そういう話は、正直言って余り出ていなかった。そういう地区がどんどん区長さんが、電気料を市が持ってくれるだからつけてもらおうよという形でたくさん出てきたわけでありますから、それは、だから、年々歳々その整備を進めていく段階の中で、先ほど申し上げましたように、かなりここは危険度が高いからやろうというところは、例えばそれが多少基準外であってもやると。見させてもらってやるところはやってきたということになるわけで、ですから、今現在残っているところは、正直言って、かなり、やはりそういう面で難しいところと言うとおかしいんですが、先ほどもお話が出ていましたように、電柱がなければ、なかなかそこまで引っ張って、電線までそこまで引っ張ってやっていかなければならないかとなるとこれはかなり難しい問題なんですね、やはり。そういうことをやはり考えざるを得ない。ただ単に、何かやらないのが何か物すごく不親切のようなことに聞こえるわけですよ。そういうふうに言っているのかわかりませんが。だもんですから、やれることは、もうできるだけやってやろうと。カーブミラーなんかもそうなんですよ。本当にそういうつもりでやっておりますので、それはカーブミラー1つで交通事故が防止できるというところだってあるわけですが、先ほど言いましたように、だけれども、カーブミラーがすべてではありませんので、これはもう十分気をつけていただかなければいけないということで、地区の要望についてはできるだけ配慮をさせていただくということで、私のほうですべて目を通していますので、担当課の答えも全部把握をしていきながらやらせていただいているというところでありますので、できるだけお答えをさせていただくように、区長さんの一生懸命やっているのもわかりますのでやっていきたいというふうに思っております。



○議長(増島一良君) 3番、田中正男さん。



◆3番(田中正男君) 私、すべて市が不十分だというわけではなくて、韮山で言えば、今まで回答も出なかったのが、ちょっと時間を置いてでも回答が出るということだけでも評価していますので、その点では市は頑張っていると思いますよ。そういう点は評価しますし、市民は、合併して何をやってくれたかというと、すぐ要望したらやってくれたというと、ああ、市になってやってくれたんだと思うわけですね。ちょっとしたことでも喜んでくれるわけですよ。今まで韮山はなかなかやってくれなかったことが市になってやってくれたということもあります。だから、そう考えますと、この地区要望に関してはどんどんこたえていくということは、市はできるだけすることが住民に対して行政のそういうことが本当に身の回りで見えてくるわけですね。だから、そういうことをやはり考えたら、市長はどんどんやったほうが私は得だと思いますので、そういう点では地区要望にはこたえていってほしいと思います。

 先ほど言いませんでしたが、カーブミラーも、これ平成17年度は92万の決算でありましたが、平成18年度が56万、平成19年度は41万、今年度は少し上がって60万用意していますが、平成18年度はたったの10基ですね。10本だけですカーブミラー。韮山に4本、大仁に3本、長岡に3本という、本当にどこにやったのか探すのが大変ぐらいの少ない数なんですが、それに対して要望は毎年上がってくるわけですね。だから、それ考えたら、今あるところはかなり、そんなに頻繁に通らないところにも各旧町で整備したのたくさんあります。本当に主要道路でないからとかたくさん通らないからということでけられ、全く地区の人としては、そこを使っている人はそんなに多数じゃなくても毎日不便して、ここ欲しいなと思っているわけですので、それで、確かにカーブミラーは補助的なものです。確かに目で確かめるが本当ですが、出るのに出られないわけですね、危なくて。そういうところでは、やはりちゃんと確認して前へ出て、もう一回確認して出る。目で確認してというのが本来ですけれども、その出る、頭を出すのにも怖いときにはカーブミラーがあればやはり便利なわけですね。だから、そういうことを考えると、不特定多数が利用でなくても、やはり危険なところは危険ですので、そういう点は柔軟に対応していくということが必要ですし、先ほども防犯灯の30メートル、50メートルのあれも、近くにそういう電柱があれば、やはりできる限りやっていくということで、一律に距離が基準外ですということではなく、やはり現場を見て、私はできるだけ対応していくということがやはり必要かと思いますのでお願いしていきたいと思います。

 それから、県道・国道に関する要望、あれもかなりたくさんあります。実際に市内には県道・国道も走っていますので、それに対する要望、これはやはり住民としては、市道ならまだしもなかなか県道・国道については反応が遅いわけですね、やってくれることも遅くて。全くその、何回も何回も毎年出てくると思うんですね。市に対して地区要望で県道に対しての要望、国道に対しての要望出てきますので、やはりこれも、やはり市がここで努力することが住民にとって、ああ、市は頑張って県に要望してくれたんだということで、やはりこれは県のことだからでなくて、本当に住民が困っているということを考えますと早くやってほしいと思います。例えば、韮中の入り口の毎日生徒があそこを横断する、あそこに押しボタンの信号欲しいと言ってもなかなか何年もたっているけれどもできていないんですね。もう毎年毎年、生徒毎日毎日あそこ行き来していますので、それを考えたら早くあそこは欲しいと私見ていてもそう思いますので、やはり、本当に必要なところには早くしてもらうように、私は現場を見て、強力に進めるところはどんどん進めるということも必要だと思うのですが、今後、県や国に対しての要望について最後にお聞きしておきたいと思います。



○議長(増島一良君) 答弁者、市長。



◎市長(望月良和君) 県の要望の中で一番難しい問題が全体計画の問題というのは、やはり道路、どうしても道路の関係が多いものですから、道路のやはり手戻りにならない事業の推進というのがあるものですから、この辺の問題と、それから、今の信号機の問題は公安委員会の関係が絡みます。こんなことで、当然のことながら、交通関係等については、県のほうも関係機関との、警察、それから公安委員会等の関係機関等の協議の中でやっているという形でありますので、これは、私どもは区長さんからご要望いただいたときに、とりあえず警察との協議はやらせていただいて上げさせていただくという形をとらせていただいているわけですが、これを受けて警察のほうは公安委員会等も含めて、当然のことながら協議をして決定をするという形で。ただ、粘り強く、今まで、例えば大仁の神島のところに信号機をつけたときなんかも、ここはなかなか道路条件そのものも少しあって、その道路を直しながらそこへ信号機をつけさせていただくという形をとらせていただいたわけですが、これらも、やはりずっと言われていて粘り強くやってきた1つの成果だというふうには思っているわけですが、そういうこともあって、なかなか、決して県の要望であるから国の要望であるからという形で言っているわけではなくて、上げるものはきちんと上げさせていただいてお話も聞かせていただくというやり方はやっておりますので、今後ともそういうことは考えていきたいというふうに思っています。

 特に、一番問題が、道路なんかの管理工事的な仕事については、ある程度幾つかまとまらないと県がやらないと言うとおかしいんですが、幾つかまとまらないと、それこそ単価的な問題もありますので、そういう面でまとめてやるという形をとっていますので、その辺がなかなか難しい問題でもあるというふうに思っています。ご要望等については十分わかっております。こんなことから、できるだけ小まめに、国・県には上げていきたいというふうに思っていますのでよろしくお願い申し上げたいと思います。



○議長(増島一良君) これにて、3番、田中正男さんの質問を終了します。

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△古屋鋭治君



○議長(増島一良君) 議長よりお知らせをいたします。

 特別会計決算歳出の決算認定の歳出の質問通告は本日の12時としてありますが、議事の都合によりまして、それを30分延長して12時30分までに決算認定の質問通告は延ばしますので、次の質問者、5番、古屋鋭治さんの発言を許しますが、ゆっくり時間をとってやっていただきたいと思います。

 5番、古屋さん。

     〔5番 古屋鋭治君登壇〕



◆5番(古屋鋭治君) 5番議員、古屋鋭治です。

 私は平成20年伊豆の国市第3回定例会において3点の一般質問を行います。

 1点目は高速インターネット空白地域解消について、2点目は、学校の耐震化計画及び統合・建てかえ計画について、3点目は、浮橋温泉事業の入浴施設整備についてであります。市長並びに当局からの回答をよろしくお願いいたします。

 1点目の、高速インターネットの早期実現についてであります。

 伊豆の国市内に高速インターネット未整備地区が4区あります。これは守木区、宗光寺区、立花区、星和立花区の4区です。ことし3月の議会でも鳥居議員が問題意識を持ち一般質問を行い、同地区のインターネット高速化を求めています。該当地区の現状は、インターネットは利用できるもののNTTのISDNサービスであり、処理速度が遅く、利用者からは高速化を求める要望が大変強い現状があります。該当地区の方で個人的にNTTに要望を行ったが、インターネット高速化はお金がかかり高速化は難しいとの回答を受けたという方もいらっしゃいます。該当地区住民からは、IT化時代の進む中インターネットの高速化は世の中の趨勢であり、特に若者からは、水や空気と同じとの声も聞かれます。また、子供たち等も学習の関係でインターネットを利用する場合、必要な画面があらわれるまでに時間がかかり勉強がはかどらないなどの指摘もあります。私自身は、合併当初から市の情報システム課に同地区の高速インターネット化への改善要望を行ってきましたが、担当課としてもNTTに要望を続けており、インターネットの光化が三島市、函南町と進み、今後は同事業が伊豆の国市以南に展開される予定との回答を得ておりました。しかし、ことし3月、情報システム課より、NTTは伊豆の国市以南の光化の事業を、多額な費用がかかるため断念したとの報告を受けました。こうしたNTTの方針を正しく認識していただき、行政と該当4区が連携し、高速インターネットの早期実現を図ることを求め質問を行います。

 1点目は、該当地区4区の住民要望に対する当局の認識についてであります。

 ただいま申し述べましたように、子供たちや若者、勤労者、生活者の皆さんなど地域の住民の皆さんから情報収集、勉強の関係で必要であり、伊豆の国市で唯一高速インターネット化が図られていない現状を解消していただきたいとの強い要望があります。当局として、該当4区の住民要望をどのように受けとめているのかを伺います。

 2点目には、該当4区のインターネット高速化実現の取り組みについて。

 1つは、3月議会で鳥居議員の行った一般質問の回答に、当局として、該当4区は地デジ対応ケーブルテレビを利用した民間の高速インターネットサービスを活用するのが最善の策。今後は、地域と行政が連携し、通信事業者に働きかけをしていきたい旨の回答が行われています。この回答を受け、該当4区と行政の取り組みはどのように行われているのかを伺います。

 2つ目としましては、該当地区のケーブルテレビ利用のインターネット高速化の事業費及び、県・市・事業者の負担はどの程度になるのかを伺います。また、行政からの情報伝達の必要性から市全域を地デジ対応ケーブルテレビに利用した場合の事業費及び、県・市・事業者の負担はどの程度になるのかを伺います。

 次に、該当地区の高速インターネット化に向けた今後の進め方について。

 本件は該当地区と行政が連携して取り組んでいかなければ改善できない問題と認識しており、今後どのように進めていくのかを伺います。また、実現の目標年度をどのように考えているのかを伺います。

 次に、2点目ですけれども、幼稚園、保育園を含む小・中学校の耐震化計画及び統合計画、建てかえ計画について。

 ことし5月12日に中国四川省で大規模な地震が発生し、6月14日には岩手・宮城内陸地震が発生しました。公共施設、学校施設の地震災害に対するリスク管理が改めてクローズアップされました。このため、当市の6月議会では、子供を地震から守る観点で複数の議員から耐震計画の明確化が求められました。私自身は昨年の6月議会で、地震から子供たちを守る行政の責任として学校の耐震化計画や少子化に伴う統合計画などの策定を求めてまいりました。これまでの当局の説明で、ことしの7月には耐震計画、建てかえ計画を策定できると伺ってきましたので、9月定例会にて改めて質問を行います。

 1点目は、中国四川省大地震に伴う地震防災関係の法改正についてであります。

 四川省の大地震を受け、学校の校舎倒壊により多数の生徒が亡くなりました。この地震を受け、日本の地震防災関係の法改正が行われたようでありますが、具体的内容はどのようなものであるかを伺います。また、この法改正よる当市の対応について伺います。

 次に、学校の耐震計画について。

 伊豆の国市として行った耐震診断結果により耐震工事を行うための優先順位が決定したと認識していますが、どのような内容になったのかを伺います。

 次に、学校の建てかえ計画、統合計画について。

 韮山西幼稚園は耐震補強工事を行う予定となっておりましたが、多額の費用がかかるため建てかえると伺ってきましたがどのような計画になったのかを伺います。また、韮山西幼稚園と共和幼稚園との統合計画についても伺います。

 なお、その他の学校の統合計画、建てかえ計画についても伺います。

 次に、大きな3点目ですけれども、浮橋温泉事業の入浴施設整備について。

 旧大仁町から新市に引き継がれた浮橋の温泉事業は、2006年2月に温泉が湧出し2年半が経過いたします。温泉湧出後は地元の皆さん、コンサルタント、役所職員で検討委員会を立ち上げ、ことし3月には検討結果がまとまりました。平成20年度に庁舎内の検討後、具体的計画が示されてくるものと認識しております。温泉湧出当時、温泉施設は平成21年度着工したい旨の市長答弁がありましたが、平成20年度に入り、企画課より、平成21年度着工は無理との報告を受けております。一方で、地元の皆さんを中心に、入浴施設の早期設置が求められておりますので、以下に質問を行います。

 1点目は、浮橋の温泉事業の取り組み状況について。

 ことし3月の浮橋温泉検討委員会のまとめを受け、庁舎内の検討はどのように進められているのかを伺います。

 2点目に、浮橋温泉の入浴施設整備の条件と設置時期について。

 地元住民を中心に本温泉の効能を実感しており、入浴施設の早期実現要望が極めて強い状況となっております。入浴施設整備の条件と設置時期について伺います。

 3点目に、今後の進め方について。

 浮橋温泉事業を今後どのように進めていくのかを伺います。

 以上です。



○議長(増島一良君) 答弁者、市長。

     〔市長 望月良和君登壇〕



◎市長(望月良和君) それでは、古屋議員のご質問にお答えをいたしたいと思います。

 1点目と3点目については私のほうから、2点目につきましては教育委員会の関係でございますので教育長のほうから答弁をしていただきますのでよろしくお願いをいたしたいと思います。

 高速インターネット未整備地区の早期実現等についてお答えをいたします。

 守木、宗光寺、立花区、星和区からの地区要望は平成18年2月20日、光ファイバーケーブル敷設、本年8月20日にはCATV事業による高速インターネット化整備推進と支援のそれぞれの要望をいただいております。また、本年3月議会定例会で鳥居議員の一般質問に、地デジ対応のケーブルテレビを利用した民間の高速インターネットサービスを活用するのが最善策と答弁をいたしました。その後、本年度に入り、県の担当課へ補助金制度や事業実現可能か否か等について相談を進めております。また、民間事業者への整備についても調査研究を進めているところであります。

 2点目の調査研究の現在の状況でありますが、該当地区のインターネット高速化については、該当地区4区に立花台区を含めた事業区域として進めることが望ましく、事業費はおおむね7,000数百万円ほどになります。さらに事業者から事業費の3分の2は事業者で、残り3分の1を行政で負担する方向が早期に実現する最有力案ということも伺っております。

 なお、行政負担の2分の1は県の補助金制度を利用することで6分の1になると考えております。

 ?の目標年度でありますが、県の補助金は県内・市内・市町の要望状況にも左右されますので、次年度以降の当市の財政状況を見ながら、適正な補助金確保を県にお願いしつつ事業化に努力していくことで考えているところであります。

 3点目の浮橋温泉についてでありますが、これにつきましては一括で答弁をさせていただきます。

 地域資源を生かした温泉利用を目指しております。浮橋区の役員会で温泉利用基本構想の説明を行うなど、地域のさまざまな人々がかかわることを提案しております。浮橋地区において施設建設用地を確保するためには農振法の除外が必要となることが考えられますが、除外条件として、都市農村交流事業等の施策が必要となりますので地域の協力が欠かせません。今後、地域の皆様と資源を活用した計画を進めてまいります。並行して、農振法の除外、用地の選定取得、基本設計、実施設計を進め、できる限り早期に温泉施設を建設していきたいと考えております。



○議長(増島一良君) 続いて、教育長。

 教育長。

     〔教育長 佐藤 亨君登壇〕



◎教育長(佐藤亨君) 次に、古屋議員の学校の耐震化計画及び統合・建てかえ計画についての1から3までの質問ですが、関連がありますので一括で回答させていただきます。

 さきの中国の四川地区大地震を初めその他の地震で、教育施設の被害や学校にいた子供たちが犠牲になっております。このようなことを踏まえて、国では大規模地震の際に倒壊等の危険性の高い教育施設をできる限り早期に耐震化を図るよう、地震防災対策特別措置法を一部改正して平成20年6月18日に施行しました。学校設置者の財政負担の軽減に、国が必要な援助措置等を講じることが趣旨であります。この市町村の財政負担軽減として、まず国庫補助率の更なるかさ上げです。公立の幼稚園、小学校、中学校で実施される校舎、体育館の耐震補強事業につきましては、補助率を現行の2分の1から3分の2とし、改築事業は現行の3分の1から2分の1へそれぞれ改正されています。

 なお、東海地域は財特法のかさ上げにより、改築事業の校舎、現行の2分の1はもう既になっております。

 次に、地方財政措置の拡大であります。国庫補助率のかさ上げ対象となった施設につきましては、起債充当率を現行の75%から90%へ拡大し、地方債の元利償還金に対する地方交付税充当割合を現行の50%から66.7%へ拡充しますが、これも東海地域は財特法により改正値と同じ数値で今までと変わりがありません。

 次に、期間につきましては3カ年の時限措置となっておりますので、平成20年度から平成22年度となります。

 伊豆の国市では、この地震防災対策特別措置法の一部改正による国の整備方針や静岡県の指導を踏まえ、ことしの7月に策定いたしました伊豆の国市教育施設整備計画書に耐震化に向けた取り組みを明記しました。具体的には、同計画書の短期計画に示してありますように、学校関係では長岡南小学校の体育館は耐震補強、長岡北小学校の西校舎の一部は使用中止とし、体育館へのバイパス通路の整備、韮山中学校技術棟は校舎内の空き教室への移転を考えております。

 また、幼稚園、保育園では、長岡幼稚園では建てかえ改築、田京幼稚園、堀越保育園は新たな用地を確保して新築とし、共和、韮山西幼稚園、これは韮山西幼稚園の場合には、議員指摘の耐震の費用の問題だけではなくて立地条件、それから保育室の不足ということで統合新築としていく予定であります。

 以上でございます。



○議長(増島一良君) 再質問を許します。

 5番、古屋鋭治さん。



◆5番(古屋鋭治君) 5番、古屋ですけれども、ただいまご回答いただきましたので、何点かについて再質問をさせていただきたいと思います。

 まず、高速のインターネットの関係なんですけれども、これについては、これまでに地元からの要望が出されているというようなことでありまして、今の市長答弁からしますと、県や事業者、こういったところとも話をして検討もしているというようなお話をいただきました。

 それで、その中で先ほど指摘いたしました4区に加えて、立花台も入れて、まず、この地デジ対応ケーブルテレビを行うためには約7,000万円お金がかかるよというお話でしたので、これ単純に考えますと、市の負担は6分の1程度というふうにお聞きしていますので1,200万円程度だなというふうに考えているわけですので、これが高いか安いかということはありますけれども、これをできれば早期に市としても事業化をしていくという方向で、できれば来年度の予算の中に計上していただければ大変ありがたいというふうに考えておりますけれども。先ほど、この時期については次年度以降というふうなお話があったわけですけれども、この県のほうの補助事業というのは、この平成20年から平成22年度というふうになっているようですので、この年度内にはやはりやっていくべきだというふうに考えておりますし、お聞きしたところでは、この平成22年度がもう少し早まってしまうのではないかというような見込みがあるというふうに伺っておりますので、より早く事業化を進めていただきたいというふうに考えております。

 また、この4地区だけでなくて、これは旧大仁の東地区、ここについても平成17年度にADSL化ができていないということで、市のほうもお金を出していただいてやっていただいております。これについては、総事業費が1,650万円ということで市の負担は450万円ほどだったということのようですけれども、こういった実績もございますので、できるだけ早く、やはり実施していただけるようにお願いをしたいと思いますけれども、この緊急性についてお伺いしておきたいと思います。やはり住民の皆さんの要望、先ほども申し上げましたけれども、市としてのちょっと受けとめが述べられていなかったというふうに感じましたので、その辺を伺って来年度への計上、この辺について改めてお伺いしたいと思います。



○議長(増島一良君) 市長。



◎市長(望月良和君) 先ほど申し上げましたように、当然ながら補助金の申請をきちんとして、できるだけ早い時期にやれるように考えていきたいというふうに思っております。かなり、混雑をしているでしょうから、それを上手にできればありがたいなというふうに思っています。できるだけ早い時期に考えていきたいというふうに思っています。

 内容等につきましては、この問題についてはもう前々からやっておりますので、仕事の内容そのものについては十分理解をしているつもりであります。



○議長(増島一良君) 5番、古屋さん。



◆5番(古屋鋭治君) 5番、古屋ですけれども。

 いずれにしましても、県のほうの補助の関係が平成22年度までということのようですので、この期間の中にきっちりおさまるようにぜひやっていただきたいというふうに思います。

 それと、これはこの4地区を中心にした要望でありますけれども、今回質問した中に、市全域を同じような方式をもってケーブルテレビを活用して地域情報化を進めたらどうかということで質問させていただいておりますので、改めてその必要性について、私自身で考え方を述べて市長の考え方をお伺いしたいなと思います。

 ケーブルテレビを活用しました当市の地域情報化の必要性についてでありますけれども、伊豆の国市は山間部もありテレビの写りがよくなかったり、ブロードバンドと呼ばれております高速情報通信基盤の整備がおくれておりまして情報化の面で立ちおくれている状況にあります。一方で、急速に進みます高齢化への対応、若者の流出や過疎化への対応、地域の利便性の向上、災害への万全の対応、行政サービスの向上、観光客の継続的な誘致など解決していかなければならない問題がたくさんあるというふうに認識しております。それらの課題を解決するために地域情報化の推進が求められているのではないかなというふうに考えております。光ファイバーやケーブルテレビを活用して伊豆の国市の情報ネットワークを整備することは、道路や下水道と同じように、安心して生活できるまちづくり、こういう地域産業を活性化する上でも非常に重要な施策ではないかなというふうに考えております。

 また、特に、ケーブルテレビを活用した場合、伊豆の国市独自で放送もできるというようなことで、当然基地局などを設けなければいけないんですけれども、そういったものを設けて、市からも情報発信、情報提供はもとより、広報紙なんかでお伝えしている情報についても、テレビを見ればそういったものが自宅で見られるということでありますので、こういった策、展開が必要ではないかなというふうに考えておりますし、また、例えば市政懇談会に、もともと市長の考え方や、ことしありましたが後期高齢者制度の説明、今後予定されております個人市民税の公的年金からの特別徴収の関係だとか裁判員制度だとかそういった住民の皆さんの関心のあるようなことも、そのテレビを通じて市民の皆さん全体に情報提供ができるようになりますので、こういったことも考えていく必要があるのではないかなと思います。

 また、加えて難視聴の解消、また、防災情報の提供など、こういったことにも活用できますので、先ほど田中議員からもありましたけれども、ああいった方式もありますけれども、このようにテレビを通じて市民の皆さんに情報提供するというようなこともできますので、こういった取り組みが必要でありますし、地域コミュニティー、こういったものの拡大、活性化も期待できると。また、より住みやすいまちづくりのため、また若者や企業が集まるまちづくり、こういったものができていくのではないかなというふうに考えております。そして、こういうものを整備して、インターネットの光ネットワーク化、こういったものへの対応についてもできていくのではないかなというふうに考えております。

 そして、現在、当市としてもこれから企業誘致をしていこうというような考え方がありますので、企業誘致をするためには、やはり光ネットワーク化、こういったものができていなければ企業としてもなかなか、そこの地域に進出するということが非常に難しいのではないかなというふうに考えておりますので、こういったことを総合的に考え合わせて、今後、市全域のケーブルテレビを利用した情報通信網を確実にしていく必要があると私自身思いますので、この点について市長の認識をお伺いしたいと思います。



○議長(増島一良君) 市長。



◎市長(望月良和君) 大変必要だというふうに私も認識はしております。財政が許せば、もう本当に、大変すばらしいことありますので大変いいことだというふうに思っています。十分研究しながら努力をしていきたいというふうに思います。



○議長(増島一良君) 5番、古屋鋭治さん。



◆5番(古屋鋭治君) 市長からそのような回答をいただきましたので、ぜひ前向きに考えていただいて検討いただければと思いますけれども。

 ちなみに、市全域をこういった地デジ対応ケーブルテレビにしていく事業費の関係ですけれども、これが通信事業者の方からお話を聞きましたけれども、伊豆の国市全域をやりますと大体26億円程度かかるというようなことのようですので、相当市の負担、仮に6分の1市の負担ということになりましても4億円を超えるような事業になってしまいますのですぐにとは申しませんけれども、少し余裕ができたらぜひともこういったことも検討をしていただきたいというふうに思います。

 それでは、次の浮橋の温泉の関係に移っていきたいと思いますけれども、この関係については、これまでも一般質問で取り上げさせていただいて、市当局も努力いただきまして、ようやく温泉が、現在無料配湯がされているというような状況で、これからいよいよ浴場ですね、つくるための検討を加えていただいているというふうに考えているわけですけれども、なかなか、いつごろになったらこの浴場ができるのかということが明確になってきておりませんので、先ほど申し上げましたけれども、お湯が出たときには市長としては、平成21年度には着工したいんだというふうな考え方示していただいていましたので、住民の皆さんもそこに非常に期待をしていたというふうに感じておりますし、また、この温泉が出てからその効能ですね、これを皆さんが利用して、本当に皮膚病の関係なんかがよくなってきて非常にいいというようなことで、口コミで相当の広範囲にそういう情報が流れていて、現在では浮橋だとか田原野の住民の皆さんももちろんですけれども、三島だとか熱海だとかそちらのほうからも温泉をもらいにくるという方もいるというふうに聞いておりますので、できるだけ早く、少しのお湯でなくて大きなおふろの中へ早く入りたいというような声も聞いております。特に高齢の方は、生きているうちに入りたいというような希望が非常に強いようですので、ぜひその夢を実現させてあげていただきたいなというふうに考えております。

 ただ、なかなかできない状況が続いていますけれども、これについては市が県の補助を受けずに浴場だけつくろうと。浴場施設をつくろうということではだめなのでしょうか。これまで旧大仁町で計画を立てたときには農業体験施設もその隣につくるんだということと、浴場施設と合わせた形でつくるという計画だったんですけれども、この辺についてその考え方が変わってきているのではないかなというふうに考えておりますので、その辺が、改めてどういった条件が整えばいいんだということがもう少し具体的に説明いただければというふうに思いますのでよろしくお願いいたします。



○議長(増島一良君) 市長。



◎市長(望月良和君) ご承知のとおり行政のやることでありますので、計画をつくって予算をつけて、そして進んでいくという段取りがあるものですから時間的に、民間が考えるような形でなかなか進まないというのがあるわけで、このことについてはご理解をいただいているというふうに思うわけです。

 今回、一番やはり、私どもももう少し簡単に農転もできるのかなというふうに思っていたわけです。そうしましたら、いや、温泉施設であるからということもあるわけでしょうけれども、これらが農業政策ともう少しきちんとした形で結びついていくことが必要になるわけで、この辺の問題を今いろいろ探っているところです。ですから、ここで施設をつくるのに時間的な問題を考えていくと、そうすると、農地ではなくて山林なら山林につくればそれは早いよという形のものがあるわけで、この辺もちょっと少し考え方を、今どうしようかということで検討しています。

 もともとからお話をさせていただいておりますように、すばらしい入浴施設を建設していくというつもりは全くないということで話をしているわけで、このことについては、もう少し安直に皆さん方が自由に使っていただけるような施設にしていきたいという形で考えているわけで、これは、また地区の皆さん方のご意見等も十分反映させていただいて考えてまいりたいなというふうに思っております。

 そういう中で、できるだけ早く、お年寄りの方々が本当に喜んでいただけるような形で考えてまいりたいということと同時に、この施設が浮橋地区の1つの活性化の材料になれば大変ありがたいというふうに思っていまして、今、浮橋と韮山地区の道路の改良なんかもやっておりますので、そういう面で考えていくと、当然これらがもう少し有効的な活用ができるような方向で考えていきたいというふうに思っております。

 いずれにしましても、そんな意味で、できるだけ早い時期にできるように十分検討化されていきたいというふうに思っています。ただ、私も来年には何とかなるのではないかというふうに思っていたのですが、どうも担当課のほうで種々調べていくと、いや、そんな簡単な問題じゃないよということでありましたので、その辺はやはりもう少し考えながら。補助金は、できるだけいただけるものはいただくということをやはり大前提に考えていきたいなというふうに思っておりますので、できればご理解をいただきたいというふうに思っているところです。



○議長(増島一良君) 5番、古屋鋭治さん。



◆5番(古屋鋭治君) 5番、古屋ですけれども。

 非常につくるのは簡単ではないというのが改めてわかったわけですけれども。この前担当課にちょっとお聞きしたところでは、その温泉施設の規模なんか、特に湯船の大きさなんですけれども、これが、内湯が2メートルの3メートル、外湯が3メートルの4メートルということで考えていますよとお聞きしていますので、これでは相当大きさ的には非常にちっちゃなものでしかないなと私自身思っているんですけれども。その一方では、韮山のめおとの湯の館の3分の2程度の規模のものはつくることは可能ですよというふうに聞いているものですから、これはどちらなのかなというふうに思っているんですけれども。大体、サイクルスポーツセンターにあります日帰り温泉ありますよね、あそこが大体150名程度だというふうにお聞きしているものですから、それらの3分2程度、本当にできるのかなとそれちょっと心配をしております。

 この利用の対象者、これまでの市長のお話ですと、当然地元の皆さんなり市民の皆さん、それから観光客の皆さんも入れたいんだというようなお話を聞いてきたものですから、そうしますと規模がどの程度のもとを本当につくろうとしているのかなというのがよくわからないものですから、その辺も、現時点でおわかりになるようでしたらご説明いただきたいというふうに思います。

 それと、あとはその検討委員会、コンサルタントを含めてやっていただいて、構想の策定ですね、策定料に二百六、七十万円たしかかかっていたと思うんですけれども、そちらでつくった構想と、現時点で、この役所の中で検討をされている内容、こういうものが、役所が考えたものが最終的に行くのか、やはり委託してつくり上げてもらった構想が優先するのかというのがちょっとわかっていないものですから、その辺もあわせてお聞きしたいと思います。



○議長(増島一良君) 市長。



◎市長(望月良和君) 基本的には最終決定をしているわけではございませんので、まだはっきりしたことは言えないのですが、先ほども言いましたように、利用の仕方等の問題も考えて、地元のご意見をやはり尊重していきたいというふうに思っております。

 一般的には入浴施設、あちこちにあります入浴施設があるわけですが、そういうものを基本的に考えているわけではないということで、もう少し安直に利用しやすいような形、そして、体験学習等の中でも当然、周りにできるだけ簡単な宿泊施設等をつくって、そういうところで湯治としてできるような、また、例えば小グループで田舎の体験をさせていただくことができるような、そういうものをつくるということを、できれば考えたいなということで考えておりまして、これ、今年度いろいろな形の中で、今、企画のほうで計画をしているわけですが、そこでじょうずにもう少し話を進めて、最終の考え方をまとめていきたいというふうに思っています。



○議長(増島一良君) 5番、古屋さん。



◆5番(古屋鋭治君) 5番、古屋ですけれども。

 それから、現在、温泉の無料配湯がされておりますけれども、これについては、私は温泉が湧出したときにもワンコイン程度でお湯を分けたらいかがでしょうというようなお話をさせてもらったんですけれども、当局のほうの考え方としても、当初は有料にしていくんだというようなお考えがあったようですけれども、ことし、平成20年度になって急遽6月から8月の3カ月間だけ無料化にするよということで無料化になりましたけれども、また、この9月以降、来年3月末までは無料化が続くということになりましたけれども、やはり私は、一部の、本当に住民の皆さんに利用が偏っていますので、ワンコイン程度でもいいですから、やはり受益者負担という考え方に立って、そのような形をとられたほうがいいのではないかなというふうに考えています。私自身は市の財政のこととか考えますと、やはりそういった小さなことかもしれませんけれども、考えていく必要があるのではないかなというふうに考えておりますし、また、無料配湯するために浮橋の区の役員の方に、3名の方にお願いして3時間やっていただいているような現状もあるようですから、少なくともそういうお金の捻出というのはしていく必要があるのではないかなという観点で、今、言っていますので、その辺の有料化に対する考えを改めてお聞きしたいと思います。



○議長(増島一良君) 市長。



◎市長(望月良和君) 最初は大体250万円ぐらいかかるという形だったものですから、1回100円ぐらいでというようなことで考えていたわけですが、そのときに、実際にふたをあけてみたら利用者がいなかったときにどうなるだろうということで、皆さんにとりあえずしばらくは無料でやってみようということでお話をさせていただいて、先ほどご指摘をいただきましたように大変いい温泉であるということで喜んでいただいているということでありますが。

 正直申し上げて、たとえ幾らでもいいからいただいてきちんとやっていったほうがいいというのは最初からの考え方であったわけで、それがそんなことの中からワンコインで250万円かけてもやったほうがいいのではないかということで考えましたんですが、とりあえずは、本年度はもう少し引きのばしをするということで考えております。来年について、来年度についてどういうふうにしていくかということについては、まだ今のところ考えておりませんが、本当に温泉が枯渇と言ったらおかしいんですが、利用されないときに出なかったときがおっかないものですから、そのことをやはり基本的に考えていきたいというふうに思っていますし、今のところどの程度温泉が湧出するかについての疑問な点もありますので、この辺については慎重に考えていきたいというのはあります。利用者がいなかったなんていうと250万がもったいないじゃないかというようなご指摘をまたいただくものですから、十分考えてやってまいりたいというふうに思っています。



○議長(増島一良君) 5番、古屋鋭治さん。



◆5番(古屋鋭治君) 5番、古屋ですけれども。

 ご回答いただきましたので、次の学校施設の関係に移らせていただきます。

 学校施設の関係についても、先ほど申し述べましたように、昨年6月に一般質問を行い、計画の早期実現ということでお願いをしてまいりました。この7月にようやく施設整備計画がまとまったということで、先月全協の中でも内容をご説明いただきました。先ほどの回答の中にもありましたけれども、こうした施設の整備についても相当お金がかかっていくというふうに認識をしております。また、現時点で大仁中学校の建てかえもやっておりまして、その関係で27億5,000万円、こういった費用がかかるということで、相当市の負担も大変になっていくというふうに認識しております。

 また、こうした耐震工事については、今回の計画を見ますと幼稚園、保育園、小学校、中学校、これを平成21年から平成22年度までにやりますよというお話ですので相当費用のほうもかかると思いますけれども、これを、この内容をそれぞれの年度別に計画していくのか、同時並行的に平成25年度までにこの幼稚園、保育園、小学校だけについてお聞きしますけれども、これらを一気にやってしまおうというようなお考えなのかどうかを少しお伺いをさせていただきたいと思います。そしてまたそれぞれの費用ですね、どの程度予定がされているのか、この辺もあわせてお聞きしたいと思います。



○議長(増島一良君) 答弁者、教育長。



◎教育長(佐藤亨君) 古屋議員のご質問にお答えをします。

 学校の耐震化につきましては、今回の議会に、要するに耐震の設計の補正を上げさせていただいております。これが通過させていただければすぐに工事、平成22年度には完成する可能性が強いとそういうふうに考えております。そういうことですので同時の工事ということがあります。

 あと、建てかえにつきましては、なるたけ平成22年度、前にも答えましたように平成23年度までにはやってしまいたいとそういうような計画でおります。

 あと費用の問題ですが、一応、総工費といいますかこれは31億円くらいと。幼稚園、保育園に29億、小・中学校に2億というようなことを考えております。

 以上です。



○議長(増島一良君) 5番、古屋鋭治さん。



◆5番(古屋鋭治君) 今ご回答をいただいて、総事業費も幼稚園、保育園、小学校、中学校で大体31億円かかるということでありますので、現在、大仁中学校建てかえの関係でも27億5,000万円ということでありますので、トータルしますと60億近くの費用になるわけですけれども、この費用の財源の確保、これについてどのように考えられているのかをお聞きしたいと思います。

 それと、何か時間がもうなくなってきたようですのであわせてお聞きしておきますけれども、あと東小学校の関係ですけれども、大仁小学校への統合が平成22年度に行われるということに計画がなっておりますけれども、これまで教育委員会の皆様のご尽力によって、地元の保護者の皆さんに2回ほど説明会なり意見収集の場を持っていただいて方向性を出していただいて平成22年4月から大仁小へというふうなことが内定していると思うんですけれども、この情報がなかなか地元の皆様、下畑より上の住民の皆さんに伝わっておりませんので、その2回の会議に出席した方はわかっている方はいらっしゃるかもしれないんですけれども、まだ全体的には非常に受けとめが十分されておりませんので、改めて、今後平成22年がもうすぐ迫ってきますので、今後の地元への説明会なり回覧等、私は少なくとも回覧というのは下畑より上の地区の皆さんにも回覧をして、大仁東小学校は平成22年4月にこういうふうな形になっていきますよというようなことはぜひ伝えていただきたいなというふうに考えておりますものですから、説明会なり回覧の計画、こういったことについての考え方をお伺いしたいというふうに思います。



○議長(増島一良君) 教育長。



◎教育長(佐藤亨君) 最初の資金につきましては財政との関係がありますので。

 それから、東小学校のいわゆる閉校についての説明ですが、議員が今おっしゃったように、そもそも、もうこの話が昨年6月に区長さん方初め、子供たちが減ったと、減ってくると。それで教育環境を整えてやりたいということで話を始めて、いろいろとPTAの役員とかそういう方々とも話をして、様子を聞きながら昨年11月に、今言ったような教育委員会として平成21年度末をもって東小学校を閉じるという方向性を決定したということで、それから、さっき言ったような保護者の説明会、そういうこともやってきましたし、保護者自身もそのような中で複式学級の学校を見学したりそういう状況で、大方はその方向に対して賛同を得ているというように認識をしておりますが、今、古屋議員のご指摘のように、ごく一部はどうなったのという人もいるんだよということで、これは年度内に教育委員会の事務局として、平成21年度末をもって東小学校を閉校とするという議案を提出しまして、教育委員会においてそれを、教育委員会で検討していたところですからどうなるかわからないと言ったら変ですが、そういうことで閉校の方向に行くと考えております。その教育委員会の決定を見て市長に報告をし、それから、いろいろ文教委員なり区長さんなりということで、その方向、教育委員会の意思決定の方向で現実に物事を進めていきたい。そういうことで年内というお話です。この年度内ではそういうふうなことで、また確実な準備と。これは、ただ、平成22年度から大仁小学校に子供が行けばいいということでなくて、平成21年度中に、いわゆるならし運転みたいなことで交流を上のほうとか下で交流授業というのをずっと準備をして、ショックのないような形でやっていかなければならない。そういうようにやっていくと。これも、いわゆる教育委員会の決定後の話ですが多分そういうことになるのではないかというように思っておりますから、説明を教育委員会の決定後、保護者を対象、それから、ゼロ歳以上の子供をお持ちの方々、これを前回もやったわけですけれどもこれもやる。地域の方、地域の方もそのような説明に参加をしていただいても、これは全く構わないわけですので、そういうことで広く説明会をやっていくというふうな考えでおります。



○議長(増島一良君) 5番、古屋鋭治さん。



◆5番(古屋鋭治君) 5番、古屋ですけれども。

 ただいまご回答いただきましたので、ぜひ説明を十分にしていただきたいというふうに思います。

 また、やはり子供たち、人づくりというのはまちづくりにもつながっていくものですから、やはりそこで子供たちが教育を受ける場所の施設、これの整備、また、教育環境について、教育長を初め市長のご尽力をお願いしまして私の一般質問を終わります。

 以上です。



○議長(増島一良君) これにて、5番、古屋鋭治さんの一般質問を終了いたします。

 会議の途中ですが、これより13時15分まで、1時15分まで休憩いたします。



△休憩 午後零時03分



△再開 午後1時15分



○議長(増島一良君) 休憩を閉じ、会議を再開いたします。

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△飯田史朗君



○議長(増島一良君) 引き続き一般質問を行います。

 19番、飯田史朗さん。

     〔19番 飯田史朗君登壇〕



◆19番(飯田史朗君) 19番、飯田史朗です。

 私は平成20年第3回定例会に当たり、伊豆の国市上水道基本計画と田方福祉村周辺の安全対策の大きく2項目を一般質問いたします。

 最初に、上水道基本計画についてお伺いをいたします。

 新市誕生から4年目に入り、合併協議会の中でも統合整備が困難な事業であった上水道関係も上水道基本計画が作成され、今後、地域水道ビジョンが掲げる5つの政策課題が実施され、上水道事業が一元化されたときには市内全域に良質な水を安定的に供給する上水道施設になることを期待するところであります。しかし、上水道事業の一元化に向かって、給水区域の拡大、既設水道施設の集約化、水道施設の耐震化、老朽化した水道施設の更新等に、この基本計画では平成27年までの合併後10年間で35億1,600万円余りの事業費を見込んでいるが、市内連絡管整備や配水池の施設整備等に対する合併特例債を活用する事業費はどの程度見込んでいるのか。また、地域水道ビジョンに掲げられた5つの政策課題に具体的に取り組む市当局のお考えをお伺いいたします。

 次に、配水池量についてお伺いをいたします。

 上水道基本計画給水人口4万4,530人、1日最大給水量3万4,300立方に対して、市内全体の配水池施設の容量は2万2,566立方を計画しております。配水池の容量は区域内で火災、地震、事故等で給水施設にふぐあいが発生したときに区域内の安全・安心を考え、標準的には12時間分の貯留量を確保することが必要とされています。また、本計画では、約16時間分を確保する計画になっているとのことです。しかし、本計画は旧3町時代の施設を中心に、新たな上水道施設フロー図で3ブロックごとに計画1日最大給水量を設定し施設整備計画が立てられています。さきに述べたように、市全体では16時間分の貯留量を確保しているが、ブロックごとに見ると長岡ブロックで14時間、韮山ブロックでは12時間、大仁ブロックでは23時間となります。計画では、大仁下畑配水池より長岡小坂地区と韮山南條地区へ送る計画であり、市全体では望ましい流れと思いますが、配水池量がブロック内で少ないと、配水池より上流部で事故、災害が発生したときに容量が少ない配水池下流部での問題が発生するのではないでしょうか。そこで、改めて韮山ブロックのフロー図を見ると、配水経路が連携していないことと、配水池容量4,500立方と市全体の20%しかなく、今後給水区域の拡張や給水人口増が予想されるときに配水量が少なくないか当局のお考えをお伺いいたします。

 次に、星和立花台上下水道移管についてお伺いをいたします。

 星和立花台上下水道移管という資料を平成19年8月の全協で説明を受け、平成20年7月の全協で、星和立花台上下水道移管施設及び土地一覧表の説明を受けました。この件は、合併後の平成17年6月、7月と急速に星和区、星和立花区より市に要望があり、平成17年8月9日には立花産業株式会社、新星和不動産株式会社より市に星和立花台の上下水道公営化についてのお願いがあり、平成18年9月1日、立花管理株式会社と星和立花台、立花台上下水道施設移管についての事前協議とありますが、この資料には、立花産業、新星和不動産、立花管理、星和地所といずれも株式会社でありますが、市当局は、現在どこの会社と協議を進めているのか。また、移管する前提条件についての基本的な考えをお伺いいたします。

 次に、福祉村周辺の安全対策についてお伺いをいたします。

 現在の田方福祉村にはぬくもりの里、あおばの家、田方・ゆめワーク、安寧の里の4施設があります。この施設の状況について少し調査をしていただきました。利用者定員353名、職員数210名で、車両233台が利用されている状態であります。また、周辺に隣接する企業等には大型車両が出入りする状況下で、送迎車両を利用する方々は時に危険を感じることがあり、市道大107号線下畑交差点より福祉村に行く間の道路改良を検討してほしいとの要望がありました。この間はカーブの多い幅員4メートルと狭い場所もあり、利用量が増すと危険な状態にあります。今後、第2期福祉村建設も予定されるときに、市道大107号線の改良整備について当局のお考えをお伺いいたします。

 次に、全国各地で地震災害が発生しているときに空からの調査、救助等にヘリコプターが活躍しています。田方福祉村の中にもヘリポートを建設しておく必要があると感じますが、当局のお考えをお伺いいたします。

 以上、質問をいたします。



○議長(増島一良君) 答弁者、市長。

     〔市長 望月良和君登壇〕



◎市長(望月良和君) それでは、飯田議員のご質問にお答えをいたしたいと思います。

 まず、イの市内連絡管整備や配水施設整備等に対する合併特例債を活用する事業費はどの程度見込んでいるかについてでありますが、合併特例債につきましては一般会計債であるため公営企業の事業には活用をされません。事業費につきましては、拡張事業を対象に18億5,000万円を予定しております。

 次に、地域水道ビジョンに掲げられた5つの政策課題に取り組む考え方でありますが、伊豆の国市地域水道ビジョンでは、「安全・安心」として安全で安定した水道、「持続」として市民に信頼される水道、「環境」として環境にやさしい水道、「国際」については地方レベルでの連携や情報交換等を進め、実態に合った効率のよい効果的な施設整備を実施してまいりたいと考えております。

 次に、質問のロでありますが、韮山ブロックは将来的に給水地域の拡張が予想されるときに配水池量が少なくないかについてでありますが、配水池容量は水道施設設計指針で配水区域の計画1日最大給水量の12時間分に、消火水量100トンを加えた容量を標準としております。伊豆の国市上水道基本計画の韮山地区の給水計画につきましては、貯水容量1,500トンの多田配水池の配水池貯留能力は12時間、貯水容量3,000トンの鳴沢配水池の配水池貯留能力は13.9時間であります。南條地区につきましては宗光寺配水池より配水する計画であり、貯水容量2,000トンの宗光寺配水池の配水池貯留能力は15.2時間であります。以上のことから、水道施設設計指針の12時間以上を満たしておりますので、拡張後の韮山地区の配水池容量は確保できております。

 なお、伊豆長岡地区の長岡・長瀬・小坂地区においては、直配により送水しておりますので貯留能力がないことから、平成20年度から新設の配水池を計画する作業に入っております。

 ハの星和立花地区上下水道移管についての経緯と移管する前提条件について、基本的な当局の考え方でありますが、平成2年韮山町に移管要望があり、その後平成7年に陳情書が提出されております。上水道は移管についての住民の同意書の確認、施設整備は企業者が実施するとし下水道は調査検討するとしております。平成12年には大仁・韮山両町で検討する話し合いがされています。平成13年にも移管要望があり、翌年には整備事業案が企業側から提出されました。合併した平成17年6月及び7月に星和区・立花台区から、8月には企業者側から市長、議長あてに移管の要望書が提出されております。移管についての協議は、企業者である新星和不動産、管理会社の立花管理及び開発業者より委託を受けた改修計画設計業者であります。

 次に、上下水道移管についての前提条件ですが、1点目は移管のための同意書をすべてそろったことを確認する。2点目としては、施設整備はすべて企業者が実施し、市が維持管理するに支障がないようにすることを基本として移管の話を進めてきました。

 次に、2点目の福祉村周辺の安全対策ということのイ)市道大107号線の改良整備についてでありますが、6月30日に田原野公民館で開催された市政懇談会におきましても、田中山区の方から、市道大107号線の拡幅の要請が出されております。このときお話をさせていただきましたように、県道に格上げをお願いいたしましたがなかなか難しくて、田中山区の方々から提案願いたいと言ってまいりました。

 議員のご指摘のとおり、現在、第2期福祉村建設計画や民間企業の増築が予定をされております。下畑交差点から福祉村入り口までの約900メートルは、現況幅員5.5メートルから6メートルとなっております。本来なら開発行為での規定幅員は9.0メートルとなっておりますが、開発行為の内容的なことを考慮し、拡幅要求をしない旨、平成4年ごろ道路管理者と協議をしております。第2期福祉村での増加台数23台、民間企業における増加台数30台であります。これを可能交通量の算式に当てはめますと余裕を持っていることとなります。しかしながら、急勾配で曲がりくねった道路でありますので計算式ではあらわれないものもあります。今後、地元や福祉村、企業等の意見をいただきながら、市道大107号線の全線を含めて考えてまいりたいと思っております。

 続きまして、ロ)のヘリポートの設置についてでありますが、現在、福祉村は高齢者を対象としました特別養護老人ホームぬくもりの里、老人保健施設安寧の里、障害者を対象としました生活介護施設あおばの家、精神障害者を対象としました授産施設田方・ゆめワーク、相談支援事業所サポートセンター・ゆめワークがあります。第2期福祉村では、既存の施設に加えて就労継続支援施設及びケアホームなどを計画しております。

 福祉村は介護を必要とする高齢者や障害者の住まいの場であり、また就労の場であります。議員のご指摘のとおり、大規模災害により道路が寸断され孤立化により救助が必要な場合に、ヘリコプターによる搬送の必要性が出てくると思われます。第2期福祉村計画では、障害者施設のほかユニバーサル園芸のできる共同実習農地、また、芝生広場及び多目的広場の設置も予定をしております。この多目的広場は大仁し尿処理場の東側に整備する計画で、将来的にし尿処理場が廃止された場合、その跡地を含めると中型ヘリコプターでも離発着できる直径50メートルの円形面積が確保できます。ふだんは多目的広場として利用し、緊急時にはヘリポートとして利用できる場所として考えております。

 以上であります。



○議長(増島一良君) 19番、飯田史朗さん。



◆19番(飯田史朗君) 19番、飯田です。何点か再質問をさせていただきたいというふうに思います。

 まず最初に、この基本計画の事業費の中で18億余の起債を考えているというようなご答弁だったというふうに思いますが、実は私このことで、地元、倉田代議士が総務省の副大臣、まだ今国政ちょっとおかしな状態ですので。そんなときに秘書に、先生が総務省の副大臣になったのだから、この合併特例債というのは、市長さんも協議会の会長をしてきて、合併をした市が市の一体感、また、合併をしたことによって必要な事業、市内の一体感をつくるために必要な部分については待ったなし合併特例債を有効に使って新市の一体感を早くしなさいという10年という時限立法での制度だというふうに理解をしております。

 そういう中に、今、伊豆の国市が進めている宗光寺、南條間のこの本管設備。また、白山堂から小坂に向けての大門橋に添架しようとする配水経路。現在、松原橋の推進でやっている東電のこの共同溝の問題にしても、まさしくこれは新市の一体感をつくる水道事業の一元化に向けてのものであって、こういうものに合併特例債が使えないというのはおかしいじゃないですかと。秘書さんに、総務省のほうに問い合わせ、調べてくれと。そうしたら、総務省のほうでは、明確に新市の一体感のためにその事業が行われ、必要なものだと認められるならば、通常の企業債でも通常の、その一般会計の起債のようにはいかないが、2分の1程度は合併特例債で見られる。また、企業債としてやるのがいいのか、一般会計のほうで特例債を起こして水道会計のほうに拠出をするのがいいのか。私はこの問題について市財政当局は、国・県と綿密にやはり調査をして、合併をした利点を最大限に利用する、この努力をしていただきたいと。これが1点であります。

 それから、この5つの地域水道ビジョンの中でご答弁をいただきました「環境」。この中で、旧韮山町が持っていた水源保護条例。これは合併協議会の中で第9回合併協議会、平成16年3月24日、この上水道事業の取り扱いについて、5番目として、水道水源の保護に関する条例は韮山町の例を参考にし、合併時に制定する。なお、韮山町において制定された管理区域及び保護区域については新市に引き継ぐという格好で、明確にこれは市の、私は平成17年12月の定例会でもこの件は一般質問をさせていただきました。暫定施行条例を市に一刻も早く検討をし、暫定でなく本条例にしていく。また、そういう調査研究をしてくださいということをした記憶があります。市では検討するというご答弁をいただいておるというふうに思っておりますので、私はこの水源保護条例というのは、やはり未来永劫、子々孫々とこの地域の水源が枯れることなく良質な水を確保していくために一定の保護区域、管理区域を設けて管理していこうということが最大の目的であるというふうに思っておりますので、旧町境で管理区域、保護区域が今の伊豆の国市の97平方キロメートルの中で不自然な格好で設定をされている部分をやはり検討をして水源を守っていく。こういうことをしっかりと検討し、次の世代に、今の良質な水源を残していくという角度でこれについても再度検討をし明確なものにしていただきたいというふうに考えております。

 次に、このロの韮山地域の配水池の問題でありますが、これは私も都市整備の上下水道課のほうに少し資料等も見させていただいて、人口5万人以下の給水区域の事業は12時間という貯留量は標準的である。そこに、今答弁の中にもありましたように、火災時、消火栓等を利用したときのことを考え、5万人以下のところは一定量の増加をしなさいという指導になる。しかし、この資料を読めば読むほど、貯留量というのが多ければ多いほうがいいんだというようなことを、火災、災害、いろいろなまた渇水、また、水源の薬物混入とかいろいろな事故等さまざまなことを考えたときに、ある程度の、5万人以下のところでは貯留量は十分にしておきなさいというふうに私は読み取りました。

 そういう意味で、この配水池の問題は、この計画書では今の4万4,530人、1日当たりの配水容量、これは0.77立方を1人の人間が1日に使うという標準的な数字です。これは伊豆長岡地域がことしも、この間観光協会の会長さんの新聞記事等を見ると、昨年80万人前後の観光客が入る。1日に直すと約2,300人。長岡地域の水の使う量は非常に多いです。大仁も企業等があって多い。韮山地域に至っては0.47とか0.5立方ぐらいで非常に少ない数字ですが、これからやはり市全体の中で平均的に管路も整備されたときに配水池も一定容量は満たしているというふうに私も思っています。しかし、先ほど少し述べさせていただいたように、配水池の上流で事故があったときに、やはり3ブロックの中に一定量の配水池を確保しておくということは大事だというふうに思っている。

 そこで3番目の、この星和立花の水道移管の説明を聞いたときに、今回の星和立花の配水池は500トンのものをつくっていくという。旧大仁町では1,000トンのタンクをつくって町営移管をし、現在、市の上水道施設として利用されております。星和立花地域のほうが大仁の現在の立花の地域よりも、世帯数、人口ともに多いんです。そういうときに、私はこの星和の500トンという根拠がどこにあるのかなと。この指針の12時間という部分をクリアしていればいいという、それは業者側の言い分であって、新市のこの上水道計画を立てたのですから、その追加分は市が負担をしても、私は500トンを1,000トンのタンクにしていくと。やはり、私はそういう協議をしていただきたいというふうに思います。

 今、何点か質問しましたけれども、ここまで、上水道基本計画についての再質問をさせていただきます。



○議長(増島一良君) 答弁者、市長。



◎市長(望月良和君) まず1点目の関係につきましては、企業債でやらせていただいたほうのがいいのか、特例債でやったほうがいいのかについては検討をさせていただきます。基本的には、私どもは独立企業という形で考えておりましたので、結果的には企業債でという形で考えておりますんですが、しかしながら、計画そのものについてはかなり、実際に特定をできるところであるならばいいんですが、そうでない、今さっき話が出ましたように、かなり、その3地区の水を回すという基本的な計画を持っておりますので、そのことについて、どこまでが実際にその企業債でできるかということについても、少し計算をしてみたいというふうに思っています。

 それから、環境保護条例の関係、特に韮山地区の上流部の水源の問題、水源保護条例の問題については、これもいろいろ議論がなされたわけでありますが、ここの場所については上流部の開発等についての規制をしていくというのが基本的な考え方であったというふうに伺っております。今後、合併のときに合併協議の中でもなされた問題の中では、当然のことながら山間部の東地区の開発等については一定の枠をはめていく。そのことが大変重要ではないかということはございました。こんなことの中から、結果的には東地区、山間部地区の水道のことだけではないんでしょうけれども、実際には水道関係がこれからかなり東地区の山岳水道関係等の事業の問題点というのはございますので、これらについてはご指摘をいただきましたほうに向かって取り組んでいくということで考えてまいりたいと思います。

 それから、3点目の星和地区の星和立花台区等の問題でありますが、ここにつきましては、今ご指摘をいただきましたように、立花については1,000トンのタンクを要求して企業につくっていただいたわけでありますが、この星和のほうについては、星和区並びに立花台区の関係等につきましては、やはり業者の、要するに設計をしていただいた業者のほうからご指摘をいただいて500トンで間に合うというお話でございました。こんなことから、それがそのまま関係の業者のほうに流れていることだというふうに理解をしております。

 いずれにしましても、これらの移管の関係について話が進んでまいってきておりますので、これらについては再度もう一度調査をしながら、当局のほうの担当課並びに先方のほうの考え方、これらも含めて再度研究してみたいとこんなふうに思います。



○議長(増島一良君) 19番、飯田さん。



◆19番(飯田史朗君) 今の関連で1つだけ。

 今、市長さんからご答弁をいただいたように、この星和立花台のほうの移管についての調査、設計は旧大仁の立花台を移管したときの蓮池設計さんと同じ業者ですよね。旧大仁町のときに、実はこの水道の区域変更の条例改正をしたときに、当時の内山委員長の賛成討論の中に、旧大仁ではやはり1,000トンをつくった中で24時間の貯留容量があるという、当時はそういう12時間でなく24時間というようなことで起きている。そんな中で、私は設計調査をしている会社が同じであるならば、その辺のところを、大仁のところを1,000トンにしてきた経緯、また、将来韮山地域を、民営簡水を上水に統合していくという発想の中で、やはり私は星和立花から、今大仁の下畑水系を長岡、小坂、南條に送るというフローでは示されておりますが、星和から南小学校のほう、皆沢と言うでしょうか、そっちにおりる本管の管路があってもいいじゃないかと。そういう中で、この辺の費用負担の問題はともかくとして、将来伊豆の国市の中を円滑に良質な水が回るというフローをもう一度検討していただきたい。星和の中だけでなく市全体のこの上水計画の中で考えたときにどうなのかということを考えていただきたいというふうに思います。24時間がいいのか12時間がいいのか同時に検討していただきたいというように思います。

 それから、移管の条件について少し再質問させていただきます。

 先ほどのご答弁で同意書の問題、それから施設整備については企業責任において行う。それからもう一つは移管後、市が維持管理するのに支障がない状態で移管をするということで、きのうの観光建設委員会の委員長報告によりますと、平成22年4月に移管というような検討をされているようですが、今平成20年9月。平成22年4月ということは、この委員長報告でも工事期間は1年半ぐらいかかる。そうすると、1年半後というのはちょうど平成22年4月になるわけです。旧大仁のときにこの移管をしていくときに、移管の日がいつになるかということを今私は言おうとしているんですが。施設整備が終わって各世帯に新しい配水池からの、また新しいポンプで揚げる水が回るようになって、旧大仁のときには9カ月後にそういう手続になっている。一定の期間を置いて、ふぐあいがないということを確認をしてから移管という格好にしている。整備ができて、市のメーター器がついて、水を使用していただくには何ら問題がないが、正式に市の施設として移管をする時期というものは、一定、その後の施設整備がしっかりとしたものであるかないかの期間を置かないで移管をしてしまうのか。一定期間を置いて移管をするのか。その点について、この前提条件の部分では1点だけ再確認をさせてください。



○議長(増島一良君) 市長。



◎市長(望月良和君) タンクの関係でありますが、同じ蓮池さんが設計をしたわけでありますが、実際にこの設置をする場所が宗光寺地区の用地をお借りするという形になるわけでありますが、そのときのやりとりの問題もあるのかもわかりませんですが、この件については少し研究させてみていただきたいなというふうに思っております。確かに立花のときには、いろいろな問題点と言うとおかしいのですが、私どもも初めての試みであったわけでありますが、あのときに宗光寺地区から揚げている水についてのいろいろな何か条件があったような気がいたしました。

 そんな中から、実際には800ぐらいのトン数でよかったのですがそれを1,000トンまで大きくして、その水を、要するに上水のほうの旧町のほうの、立花だけでなく守木周辺まで対象にした物の考え方をしていこうということで、これはちょうど宗光寺水源と、それから下畑水源の管の問題もあったというふうに理解をしていまして、そんなことの中から1,000トンをつくったというような記憶があるやに思っております。そんなことで、これについてはもう一度改めて考えてみたいというふうに思っております。

 また、2点目の問題でありますが、これも立花のときにはかなり処理施設等の問題があって、これの絡みがございましたものですから、当初は上水と下水を同時進行でという形で行ったんですが、結果的に処理施設の関係で、この下水は残して上水だけを移管をするという形で、それぞれ、あれは幹線の布設をやっていただいたということがございましたので、その関係でしばらくたってから圧管をしたという経緯がございます。

 今回の場合については、幹線はかなり整備がされているというふうに理解をしております。今後どういう形になっていくのかもう少し詰めた形で、近々に会社側と最終的な話し合いをしていくという形になっておりますので、その辺のところの問題についても少し考えてみたいというふうに思っております。

 今回特に、立花台区並びに星和の関係等の下水の問題というのが、従来は南條地区におろさないで宗光寺地区に逆に揚げていた、ポンプアップしていたという経緯がございましたが、今回はランニングコスト等の問題を考えていくと南條地区に当然落としていくという形で、これは管で迎えていくという形のものになっていくというふうに思っております。

 そんなことで、今回のほうがその辺のところについては、配水等のほうの関係の絡みとしてはかなり明確にわかりやすいということであろうかというふうに思っております。

 いずれにしましても、最終的な話し合いを今後していく形になっておりますので、その段階で十分その辺の、今ご指摘をいただいた問題等も話をしてみたいというふうに思っております。



○議長(増島一良君) 19番、飯田さん。



◆19番(飯田史朗君) 19番、飯田です。

 同一議題3つ、最後ありますので。市長さんの答弁にあった、最終段階で会社側と協議という話ですが、先ほど私前段でも言ったように、この星和のいただいた書類には、先ほど言ったように4つの会社の名前が出てきます。そして、私が今いただいて持っている資料では、平成18年9月1日に立花管理株式会社と星和立花台、立花台区上下水道移管についての事前協議という資料しか持っていませんでした。ところがきのうの委員長報告では、新星和不動産と最終の施設改修計画案がまとまり報告をしますということで、市長さんの言う会社というのは、市は現在どこの会社とこの最終の協議をしているのかお伺いをしたいと思います。



○議長(増島一良君) 市長。



◎市長(望月良和君) ご承知のとおり、立花も、それから星和も立花台区にしましても、基本的には立花管理が管理会社という形で前面に出ていたわけなんですね。ですから、当然のことながら、今現在進めているのは新星和不動産、ここと最終的にはやるという形になりました。これは社長が交代をした関係の中で初めてそこが鮮明に出されてきているところでございまして、従来は立花管理が中に入って仲介をする形をとっておりましたので、私どももその会社の中の問題でありましたので、私どもはそこまで余り突っ込んで物を言ってこなかった。間に入っている関係もあったものですからわかりにくい点もあったわけでありますが。しかしながら、今回はそういう面で新星和不動産と最終的な決着をつけていくという形になるというふうに思っております。



○議長(増島一良君) 19番。



◆19番(飯田史朗君) 福祉村のほうに移る前に、この星和の移管については、今、新星和不動産のほうに最終的というようなことですので、これは立花管理と旧大仁が交わしてきた前提条件、また、先ほど述べた前提条件というのは何ら変わりなく新星和不動産でもそういう協議になるということだけ確認をさせてください。

 次に、この福祉村周辺の件ですが、答弁にもありましたように、私も、これは自民党の県連要望で、長い間旧大仁のときから107号線の県道昇格という要望活動を町と一緒に、当時の自民党大仁支部もやってきた記憶があります。なかなか、だけれどもこれは、大仁から修善寺の大野、中伊豆の年川まで抜ける地元の生活道として136の混雑を避け、生活道としているというような格好で、当時、大仁、修善寺、中伊豆と共同で県道昇格のお話もさせていただいた経緯があります。

 しかし、何遍県にお願いをしても、そういう検討をするときに検討をしましょうとか。ともかく、何だかんだ言ってなかなかできないで来ているのが現実だと思います。しかし、最近のこのゲリラ的な豪雨等で毎日のように全国各地で中山間地のその道路が土砂崩れを起こしたり、非常に悲惨な状況が出ております。特にこの福祉村には、先ほど述べたように大勢の方々が利用し、確かに開発行為云々の中での車両とか一定の利用者とかいろいろな制限の中で、クリアしているかもしれないが、聞くところによれば、5.5から6メートルでなくて、狭いところは4メートルぐらいのところもあるというようなこと。私も実際にあそこでモリサキという中間処理業者の車等は本当に超大型の車両が出入りをする。また、その上の重機屋さんにしてもそう。そういう中で非常に車いすで乗れる送迎車とか、非常にこういう人たちは安全運転に気をつけてこうしている中で危険を感じることがあるというようなことの中で、市にどういうような格好で要望をしたらいいのかと苦慮した結果が福祉村周辺の安全対策というような格好でお話をさせていただいておりますが、やはりカーブ等のところ、また幅員のないところ、それから、災害が起きれば起きた、災害で崩れたところだけ、あの道路は何カ所かくいを打って土どめをしてあるというふうな箇所もあります。そういうようなところを、石積みである程度の豪雨でも山崩れにならないような道路整備等を計画的にして、あの福祉村が本当に災害時に陸の孤島にならない施策を、このヘリポートの件についても考えていただけるということですので、私はやはり生活弱者の方々が多い福祉村でありますので、陸の孤島にならないことを十分に検討していただきたいというふうに思っております。この点について再度ご答弁をいただいて私の質問を終わりにします。



○議長(増島一良君) 市長。



◎市長(望月良和君) ここの場所については何回か絵をかかせていただいて、いろいろと協議もしてきていたわけでありますが、ご指摘をいただいておりますように私どもも長年の懸案事項でございます。ここについて、県道の格上げの問題については、今ご指摘をいただきましたように、国からお出でになる建設部長さんあたりから見ますと、どうも余りいい返事はいただけないというのが今までの経緯でありました。そういう面で、実際にはここから高原に抜けて産業道としての考え方というのは昔から変わらないわけでありますから、そんな意味でここのところを、これらの問題については入り口出口の問題もありますが、きちんと整備については考えてまいりたいというふうに思っています。



○議長(増島一良君) これにて、19番、飯田史朗さんの質問を終了します。

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△秋田 清君



○議長(増島一良君) 次に、18番、秋田清さんの発言を許します。

 18番、秋田さん。

     〔18番 秋田 清君登壇〕



◆18番(秋田清君) 18番、秋田清です。平成20年9月議会において通告しております2点について一般質問を行います。

 質問1は、地区公民館の安全対策は。質問2は、原油高や原材料高に対応するため、伊豆の国市内の産業界への支援についてであります。

 地球温暖化や異常気象のため、近年、世界各地で大規模な災害が発生し、甚大な被害がテレビ等で報道されております。国内でも局地的な大雨や洪水、地震等数多く発生し、その都度住民の皆さんの公的施設への避難状況がテレビで映し出され、危険の去るのをじっと我慢をしております。

 伊豆の国市内では、公的施設はほとんどの地区で避難場所としているのは地区公民館であり、一たび災害が発生すれば地区公民館に避難することは、そこは安全な場所であり、気心の知れた地元住民ばかりですので多分安堵するのではないでしょうか。しかし、合併して4年が過ぎようとしている現在、本当に地区公民館は安全かと思うと心配になりました。区長さんや役員の方々も同じ心配ではないかと思います。

 そこで、公民館の実態調査をしてみました。現在、区は市内に51区存在しますが、地区公民館と称する施設は49施設であります。そのほか集会場等17施設ありますが、今回の質問からは省かせていただきます。公民館の内訳は、木造建物は伊豆長岡地区が8カ所、韮山地区が3カ所、大仁地区が2カ所の13施設です。鉄筋コンクリートづくり等は36施設ありました。建築年数を調べてみましたら、南江間の鳥打公民館と仲之台公民館の2施設が昭和21年の建築物であり現在も使用されております。昭和56年の新耐震基準による建築基準法施行法令の改正前の建築物は、伊豆長岡地区で8カ所、韮山地区で4カ所、大仁地区で7カ所の計19施設で、全体の40%にもなります。安全で安心であるべき施設がこのような状況下で、本当に災害時に避難場所として適切な施設であるのか、この際、地区公民館の耐震診断やアスベスト調査が必要と思われます。

 そこで質問ですが、?として、災害時の避難場所である地区公民館の耐震診断の現状及びその結果。耐震補強工事を施工する場合補助費用はどうなるのか。

 ?といたしまして、36施設の公民館のアスベスト調査の実態や改修工事をする場合、補助金等はどうなるのか。

 ?といたしまして、上記施設改修に伴う費用捻出はすべて補助金だけで賄うのは不可能です。そこで、この地区公民館の維持管理費や補修費用を捻出するために、一部営業目的で貸し出しをし、区の財源確保ができないものか質問をいたします。公民館法では営業行為は禁止事項となっておりますが、避難場所である地区公民館はこの条文は適用されないと思いますが、もし適用されるとなると維持管理や耐震診断や改修工事をする財源をなかなか見つけ出すのが大変ではと思いました。しかし、老朽化した施設の耐震補強工事をしなければ人命にかかわります。この地区公民館の耐震診断や維持管理補修について、今後どのような方策があるのか市長に質問をいたします。

 次に、2点目の質問ですが、原油高や原材料高に対応するため、伊豆の国市内の産業界への支援についてであります。

 今や全世界的規模で原油の上昇、原材料の高騰に苦しんでおります。国内でも燃料高に対し水産業界はいち早く漁業組合等が立ち上がり、出漁中止をし740億円の補助金を確保いたしました。政府は、そのほか国民の負担を軽減すべく努力はしております。しかし、国内の92%を占める中小零細業者や国の基幹産業である農業や畜産農家への支援がおくれているのではないかと思われます。農業は国の基盤であり、畜産は農業の元肥である堆肥をつくるという相互循環型産業ではないでしょうか。

 まず質問1は、中小零細業者、商工業者を含みます、への支援の質問で、原油や原材料の高騰で事業経営が悪化している中小零細業者を救済すべく県の制度融資があります。そこで、今回私は市内業者の皆さんに理解をしていただくためにこの制度について質問をさせていただきます。

 この制度は平成20年1月から実施されておりますがまだまだ浸透をされておりません。そこで、原油高、原材料高対策に経済変動対策貸付と、売り上げ減少に伴う経済変動対策貸付制度の2種類がありますが、イ、この融資となる対象業種はどのような業種ですか。ロ、融資期間は何年か。ハ、借り入れ利息は何%か。ニ、返済方法は。ホ、必要書類はどのようなものか。ヘ、申し込み窓口について質問をいたします。

 市内には商工業者が約1,900社あり、加盟されない業者をカウントしておりませんのでさらに多くの業者がおられると思いますが、加盟業者の内訳は、建設業が445社、製造業が225社、卸し・小売業者が400社、旅館・飲食業・サービス業等を入れますと830社です。ほとんどすべての業者が何らかの影響を受けていることと思いますのでわかりやすく説明をしてください。

 2つ目として農家支援について質問をいたします。

 先ほども申しましたが、今では世界的な原油高、原材料高、飼料・肥料高で市内農業者や畜産業者は悲鳴を上げております。JA伊豆の国の協力で調べた結果、昨年8月とことし8月を比較した各物品のデータがあります。ガソリンは140円が、現在188円。9月に入って若干値下がりをしております。軽油では120円が168円であり、A重油については81円が118円と非常に高騰をしております。肥料は水稲、元肥肥料の48化成20キロ、これ1反当たりですけれども1,995円が60%アップの3,190円。追肥のNK2号20キロで1,565円が10%アップです。

 伊豆の国市の特産イチゴでは、エコロング140の元肥堆肥の価格が1万5,560円が35%アップの2万1,000円。トマトの元肥肥料が前年度より20%アップして4万1,000円が4万9,000円。そのほか、ビニール資材や農薬等ですべてが20%値上がりをしております。

 畜産農家ではさらに飼料の稲わらや配合飼料が高騰しております。静岡県の緊急対策の7月に大会を開いたときのデータですが、平成20年7月あたりの1トン当たり6万5,000円が、2年前と比べまして1.5倍になっているということです。

 これらの経費の上昇で価格の上乗せができずに、大幅に農家は収入減となっております。農業には魅力を感じることのできない若者たちや、高齢化で農業離れが結果として起きております。市内では、昨年からJA伊豆の国のイチゴ委員会生産者組合員は8戸減少し195戸となっています。畜産農家では3戸が廃業に追い込まれ17戸となって、まだまだふえる傾向にあるとのことでした。イチゴ栽培やトマト、果菜農家でも価格転嫁ができず、このままではやめざるを得ないという農家も出てきております。このままでは伊豆の国市内の農業がますます衰退の一途をたどってしまいます。今こそ行政が率先して抜本的な農業支援を進めていかないと、自給率の60%確保などおぼつかないと思いますし、農業をないがしろにすると国の存亡にもなりかねないと思います。今後、魅力ある伊豆の国市の農業を目指すため、農業基盤を拡充することから、ぜひ行政サイドから救済策を講じていただきたいと思います。また、県や国への支援策を要望願いたいと思います。

 3といたしまして、市内業者の活用促進についてでありますが、食料品等は地産地消の観点から市内業者の活用が図られております。しかし、まだまだ埋もれた資源が多くあると思います。その活用されていない資源を活用されてはいかがかと質問をしました。

 先般、静岡県の地域資源活用プログラムを見せていただきました。県内の地域別資源内容では、農林水産物ではお茶、ワサビ、イチゴなど59品目。観光資源では富士山、伊豆地区の温泉、棚田、SL等75品目。鉱工業品では駿河湾深層水、木製家具、楽器など54品目の188品目があります。

 地域別の産物や資源を調べてみました。伊豆の国市内ではただ1品登録をされておりました。それは伊豆の若草石の伊豆石であります。伊豆石はご存じのように全国各地で昔から使用され、浅草の浅草寺の石畳や全国の公共施設や旅館の浴室などに利用されておりますが、現在では価格が高く貴重品となりなかなか利用されておりません。

 そこで、今改築に入ります大仁中学の改築工事や、今後、市内の公共施設に、健康によい地域の産物である物を使用してはいかがかと提案をさせていただきました。この伊豆石は、今伊豆の国市内の産物としてではなく、伊豆東海岸でまちおこしとして、ある化粧品メーカーとタイアップして女性用化粧品の泥パックとして販売される予定があると聞いております。渋谷の東急ハンズでは隠れた逸品として、入浴剤や脱臭剤、焼き肉の石焼き皿などに販売されております。唯一の地元の産物である伊豆の国ブランドを見逃してよいのか。もっと、やはり足元を見るべきではないかと思います。まだまだ伊豆の国市内に活用しない有効な資源があると思いますので、今後、行政サイドの努力を期待しまして市長に見解を求めます。



○議長(増島一良君) 答弁者、市長。

     〔市長 望月良和君登壇〕



◎市長(望月良和君) それでは、秋田議員のご質問にお答えをいたしたいと思います。

 まず、地区の公民館の安全対策はということで、この?と?についてお答えをいたします。

 公民館等の施設は市内に49棟ございます。その他町内会の集会所が数棟あります。その中で、市の防災計画で指定された避難所は大仁地区の中島、御門防災センターの2施設であります。市所有の建物は長崎会館、中島、御門防災センターの3施設となっております。いずれも管理は区を指定管理者としております。その他は各区の所有で各区が管理をしております。また、49棟のうち昭和56年以前の建物は20棟で、残り29棟は昭和57年以降の建設となっております。

 昭和56年以前の建物の耐震診断を実施したかについては調査をしておりませんので把握をしておりません。

 耐震補強工事を含む地区公民館の改修工事については、コミュニティー施設整備事業費補助金交付要綱により補助の対象となっておりますが、耐震診断及びアスベスト調査等につきましては補助対象になっておりません。

 なお、地区公民館の耐震診断についてはプロジェクトTOUKAI−0総合支援事業費補助金交付要綱により補助の対象になっております。

 次に、?につきましては、市の所有の3施設は指定管理者として各区に管理をお願いしてあり、その運営はそれぞれの設置及び管理に関する条例と区と締結をしています。管理基準に関する協定書により制限をされておりますが、それ以外の施設につきましては各区の管理のもと運営をされていますので、市としては何ら制限をするものではございません。

 次に、2番目の原油高や原材料高に対応するため、伊豆の国市内の産業界への支援ということについての?の中小零細業者、商工業者への支援の県制度融資、経済変動対策貸付、原油・原材料高、売上減少対策制度についてお答えをします。

 融資の対象業種につきましては特に制限はなく、県内において、原則として1年以上継続して同一事業を営んでいる中小企業者及び組合で次の要件をクリアすることとなります。1として、経済的環境の変化により一時的に売り上げが減少するなど業績が悪化していると認められた者。2つ目として、原油・原材料高により経営の安定に支障を生じている者。3つ目として、金融機関の経営合理化に伴い借り入れ残高が減少したことにより、中小企業信用保険法第2条4項第7号の規定により市長の認定を受けた者のいずれかに該当する者が対象となります。

 融資限度額は1企業3,500万円、融資期間は10年以内で、融資利率は年1.8%、返済方法は元金均等月賦償還または元利均等月賦償還となっております。必要書類は申込書のほか、申請を行う事業所の対象要件などによりさまざまでありますが、売上減少状況等報告書、原油・原材料高等の影響状況報告書、中小企業信用保険法に基づく認定書、資金使途明細表のほか、県信用保証協会が定める書類などが必要となります。

 申し込み窓口は県内各金融機関、商工会議所、商工会、県中小企業団体中央会、財団法人静岡産業創造機構、県商工金融室となっております。

 また、本年1月から7月までの市内事業所による原油・原材料高対策のための融資利用実績は、県に照会したところ10件の事業所が、設備資金や運転資金として総額2億3,050万円の融資を受けているとのことであります。

 次に、?の農業者や畜産業者への支援融資はないのか。また、県・国への要望はについてお答えをいたします。

 農業者や畜産業者への支援融資については農林漁業金融公庫で取り扱っている資金として、畜産業を含めた農林漁業者に対して経営の維持安定に必要な長期運転資金を低金利で融資する農林漁業セーフティーネット資金があります。また、農林漁業者の中でも畜産業経営者に対しては、財団法人中央畜産会が取り扱っている資金として、飼料購入資金借り入れに対して利子補給を行う家畜飼料特別支援資金融通事業があります。さらに、畜産業経営者のうち酪農業経営者に対しては、生産性向上に資する取り組みについて、財団法人中央酪農会議が支援交付金を支給する都府県酪農緊急経営強化対策事業があります。また、JA静岡経済連では、ことし9月から来年3月末までの期間において、配合肥料や家畜飼料購入時の補てん及び、ヒートポンプなどの省エネ機器導入の助成を行う農畜産物生産コスト低減緊急支援対策を実施しております。

 なお、国・県への要望につきましては、今後の原油高、原材料高、また、他産業への支援状況等をかんがみながら検討をしていきたいと考えております。

 次に、?の市内業者の活用促進についてお答えをいたします。

 契約予定金額が50万円以下の市が発注する小規模な建設工事や修繕で、その内容が軽易でかつ履行の確保が容易なものについては、商工会からの推薦により小規模修繕等希望者の登録をしていただき、該当する修繕工事等があれば登録された業者に発注するなどして市内業者の活用促進を図っております。この制度は、平成19年9月1日より運用を開始され、現在の登録者数は42社となっております。

 その他の取り組みといたしましては、市内の75歳以上の方への敬老祝い金として商工会が発行する、市内の事業所に限定して使用することができる3,000円相当の商品券を贈呈することにより、市内業者の活用促進を図っております。平成19年度においては4,855人の方に商品券を贈呈し、122の事業所で1,381万3,000円が使用されました。このような取り組みは市内業者の活性化を図る上でも必要な取り組みとして考えますので、市といたしましても、今後も引き続き市内業者の活用促進を図っていきたいと考えております。

 なお、ご質問の中にございました大仁中学校の建設等について、市内の業者の問題でありますが、これらの問題等につきましては、今後、元請等の関係が発生してくる段階の中で、できるだけ地元の関係を使うような要請はしてまいるつもりでおります。



○議長(増島一良君) 秋田さん。



◆18番(秋田清君) それでは、再質問をさせていただきます。

 地区公民館の耐震化の関係、それからアスベスト調査の関係ですけれども、市長、今、お答えになったとおりでわかりました。私のほうから、もしできましたら、防災センター等が大仁地区に2カ所、他の地区にはございません。私のほうで、これ年次別のやつで一応いろいろ調べさせていただきましたけれども、先ほど言いましたように、木造住宅関係で昭和21年当時の長岡地区に2カ所等ありますけれども、昭和56年以前のものが韮山地区でも結構ありまして、山つきですから、災害があったとしても田んぼに逃げれば一番いいわけですけれども、やはり高齢者等々がありまして、もし避難場所等に避難する場合、周辺地区の、1区だけではなかなかやはり防災の予測の避難場所というのは難しいのではないかなと思いますけれども、特に昭和56年以前の中で、私ども山木ですとか多田ですとか金谷、土手和田等々が昭和56年以前の建物なんですね。要するにそういうことで指定していただけるならば、行政サイドの施設等々に避難できるようなものを市のほうで、要するにつくってくれるとか、ある程度まとめた中でやっていただけるような拠点づくりをお願いをしたいなというふうに思います。

 それと、公民館等の貸し出しについては各区の行政に任せるということですので、これは拡大解釈をさせていただきまして、今後区の役員さんと話をしながら、できるだけ有効に使わせていただくというふうなことで今後思っておりますのでぜひご協力をお願いしたいなというふうに思います。

 それとあと、耐震の関係とアスベスト調査が区のほうの独自の、要するに補助金は出ないということですけれども、これについて少し検討をしていただけないか、市長のほうの回答をお願いしたいと思っています。



○議長(増島一良君) 市長。



◎市長(望月良和君) 最初のご質問の関係でありますが、地区の防災センターを兼ねた施設という形であろうかと思いますが、これについては従来から、1中学学校区と言いましょうか、に1つというのが限定をされていたわけでございまして、たまたま先に中島地区ができたわけでありますが、御門地区については公民館をつくるときに一部、その施設を防災センター的なものにしていくという形のものにさせていただいたという経緯がございました。これについては、あそこの地区が大変狩野川台風等で災害があったという形でご理解をいただいたというふうに思っているわけでありますが、ですから、施設そのものについては大多数が地区の資金で確保できたと。防災センター的な要素が2階の部分になるわけですが、そこのところが県と、それから、当時、町のお金が入ったということであります。

 こんなことから、現在、防災計画書を今つくり上げてきているわけでありますが、これらの計画の中で、災害対策等の応急的な問題、避難場所、それから、応急としての施設としてのあり方として、現在はそれぞれの地区の、韮山については韮山の保健センター、長岡につきましてはあやめ会館、そして、大仁地区については大仁の保健センターと。ここに医師の確保とそれぞれの人材の確保をしていきながら、災害時における応急施設として対応していくという形で防災計画書の中では対応をさせていただいているところでございます。

 こんなことで、なかなかすべてがいいものがたくさんできればいいわけですがなかなかそうもいきませんので、随時そういういろいろな形の中で考えていかなければいけないのかなというふうに今思っています。

 それから、2点目のご質問いただきました耐震診断等、また、アスベスト調査等については、先ほどもお話をさせていただきましたように、改修等にかかる費用についてはコミュニティー施設の補助金制度の利用ができるということで考えております。しかしながら、耐震診断やアスベスト調査等につきましては、基本的には区のほうでお願いをしていきたいというふうに考えております。

 いずれにしましても、また該当するようなところがあれば、それはそれでまた、ひとつ十分検討をしていくこともやはり必要なのかなとこんなふうに思っておりますので、今後の課題として入れさせていただきたいというふうに思っています。



○議長(増島一良君) 18番、秋田さん。



◆18番(秋田清君) 秋田です。

 たまたま私どもの近くには県立の韮高ですとか、寺家ですと伊豆中高校ですとか県の施設がありまして、先ほど市長のほうで保健センターのほうも使えるということでしたけれども、平成11年のときには7月の大雨と8月の大雨のときには、我々の住んでいます山木の江川邸の前、それからイチゴ狩りセンターの前、それから、韮高の入り口のそば等も腰の辺まで水がついたというようなことの中で、実際にその近隣の方も福祉センターまで避難することが難しい状況下でもあります。もしできれば、県の災害協定等もあろうと思いますので、そういう緊急時の場合には、その公立の施設ですとか避難場所にできるような方法を今後講じていただければ幸いかなというふうに思っています。これは要望で結構ですが、次の質問のほうに入ります。

 経済変動の対策、貸付制度について先ほど答弁していただいたのでありがとうございました。

 この制度は、今答弁のとおり融資の利率が1.8%ということで、固定金利で10年ということでありますけれども、通常の保証協会の額とは別枠で総額3,500万まで融資可能だということですけれども、どうしても補償料まで入れますと3%というふうな形の中で、非常に金額的に、やはり中小業者の方は負担増につながります。前には、旧の韮山町のときには、利子補給制度というような制度があったものですので、今はその辺のところは伊豆の国市では考えているのか。また、そういうふうなことを考えていただけるかをお願いしたいと思います。



○議長(増島一良君) 市長。



◎市長(望月良和君) 最初の災害時における施設の利用、これは県の施設や何かの関係等については既にそういう形で協定ができておりますのでご理解をいただきたいというふうに思っています。

 それから、この経済対策の中で利子補給等の問題でありますが、これが昔から利子補給の問題がいろいろな形で言われるんですが、実際に利子補給でよかったなという人が全く少ないんですよ。これが格好はいいんですよね。利子補給をしたという形で。だけれども、利子補給はもう本当に知れている金額なんですね。かえってそれを、手続を取ったりするほうが、結構面倒くさいというぐらいで、全くそういう面で難しい問題だと。市でも、さんざんよくそういうのを研究したことがございましたんですが、なかなか利子補給は難しいなと。やって喜べばいいんですけれども、何か余り喜ばないんですね。その制度を使っても。だから、私はやはりウェルカムではないなというふうに思っています。



○議長(増島一良君) 18番、秋田さん。



◆18番(秋田清君) 市長の言われたとおり非常に面倒くさいというのはわかっているんですけれども、こういう時期なので、その辺はあえて今質問させていただきました。

 それで、利率の関係と、それから補償料の関係で3%と言ったんですけれども、大体市内にはもっと零細業者のほうの関係で3,500万の融資枠ではなく上限の小口資金の特別資金かな、700万まで借りられる制度で、補償料などを含めても2.3%。このぐらいの利率で行ってもらえればもっと活用ができるのかなと。それと、もう1点は、今、市長が言われたように非常にその手続が面倒くさいというようなことで、この要するに経済変動対策の貸付制度も非常に面倒くさいことの中で、市長は担当窓口が商工会とかといろいろと言っておりますけれども、基本的に市のほうの担当窓口の観光商工課ですか、のほうでも、今のところ3件ぐらいしか伊豆の国市内でもこの制度を使っていないと。先ほど言われたように、市長が言ったのは、10件というのは、これ県全体であろうかと思いますので、もう少しわかりやすくというか手続が、窓口に行っても市内業者に説明がわかるようなやり方を、できれば説明をしていただきたいなと。そうすれば、もっとこれ活用できるのではないかなという気がしますので、それはぜひお願いをしたいなと思います。もしできれば答弁をお願いします。



○議長(増島一良君) 市長。



◎市長(望月良和君) 一番やはり資金的に利用しやすいのは小口協調資金だろうというふうに思っております。これは、基本的には金額が限定をされてくるわけでありますが、これらは今回特に商工会等からそういうお話もいただいておりませんので何とも言えませんが、商工会等でそういうお申し出をいただければ、小口協調資金等は枠をふやしていくということは当然必要になっていくというふうに思いますので、もしそういうことがあれば商工会等を通してお申し出をいただければ大変ありがたいかなというふうに思っております。

 あとは、なかなか制度的には小さなものもあるわけなんですが、やはり一番それらが借りやすい、行政も絡んでやるという形になりますと小口協調資金が一番やはり利用しやすいのかなというふうに思っておりますので、もしそういうお申し出があれば積極的な取り組みをしてまいりたいというふうに思っております。

 住宅や何かの関係で労金さんなんかがやられているああいうシステムはあるわけでありますが、これらについては、建物や教育の問題になっておりますので、これらの問題についてはそれがないわけですが、今後やはり職場商工会等を通して、そういうものの整備もやはり考えていかなければならないのではないかなと、こんな感じを持っております。

 いずれにしましても、もしそういう形でいろいろなものがあれば、ぜひ商工会等を通して、経営改善資金やいろいろなものもあるわけでありますから、ぜひご相談をいただければありがたいかなというふうに思っています。



○議長(増島一良君) 18番、秋田さん。



◆18番(秋田清君) 3番目のことですけれども、市内業者の活用をということで申しましたけれども、市内には建設業だけで約445社、私もこれを商工会で調べてきまして非常にびっくりしたと。これで生活ができるのかなと。1人親方もいると思いますけれども、非常にこの状況下の中で建設業が突き出ていると。このことは全国でも、この伊豆の国市が非常に突き出ているというようなことを聞いたんですけれども。この小口制度ですか、要するに市内業者の活用というふうな形の中でもう少しやりやすく、発注しやすくやっていただければ幸いかなと。少しでもやはり生活できるようなことをお願いをしていきたいというふうに思います。市のほうのバックアップがどうしても必要だというふうに思いますので、ぜひその辺はお願いをしたいと思います。これは特に結構ですので。

 これで質問を終わります。



○議長(増島一良君) これにて、18番、秋田清さんの一般質問を終了します。

 なお、会議の途中ですがこれより休憩をいたします。会議は15時に再開いたします。



△休憩 午後2時45分



△再開 午後3時00分



○議長(増島一良君) 休憩を閉じ、会議を再開いたします。

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△土屋源由君



○議長(増島一良君) 一般質問を続けます。

 次に、12番、土屋源由さんの発言を許します。

 12番、土屋さん。

     〔12番 土屋源由君登壇〕



◆12番(土屋源由君) 12番議員、土屋源由です。私は今定例会に2点の質問を通告させていただきました。

 1点目、伊豆保健医療センター用地拡張計画について。2点目、災害(豪雨・台風)被害軽減に対する行政の対策について全文を筆記してありますので読み上げさせていただきます。

 まず1番。伊豆保健医療センター用地拡張計画について。

 昨年の9月議会に伊豆保健医療センターの看護師不足により使用ベッド数が削減されるのではないかと質問をしたところ、看護師の確保ができるまでの経過措置との回答をいただきました。今年度に入り状況は改善されて、今はすべてのベッドが利用可能になったと聞いています。

 一般質問に対する市長の答弁で、市民はもとより近隣の市町の方たちもご利用いただき、地域にとってなくてはならない病院となっております。これからも伊豆保健医療センターは地域住民と向かい合い、幅広く地域医療に取り組み、地域密着型の病院としての機能を充実させる努力をしていかなければならないと言っています。私もこの考えに同感するものであり、医療機関の充実は伊豆の国市の大きな財産であると考えています。

 また、福祉環境委員会では、今年度の予算に上程される旧矢田眼科用地取得について、審査の一環として2月に伊豆保健医療センターの視察を行いました。院内を案内されると手狭な様子が見てとれ、隣地の必要性について十分理解することができました。その取得目的に、市民の医療、看護、保健体制の充実を図ることは行政の責務であるとしています。平成20年度の一般会計の保健衛生総務管理事業に隣地取得の予算が計上され、可決されています。行政の伊豆保健医療センターに対する考えは以前と変わりはないと思いますが、用地取得の進捗状況の報告も聞きませんので、幾つか関連することも含め質問をいたします。

 まず最初に、昨年の質問で聞いた利用ベッド数は今現在どのようになっているのか確認のため伺います。また、看護師、准看護師の確保はできているのでしょうか。今後予想される状況はどのような見通しなのか伺います。それから、この用地拡張が医師不足、看護師不足の解消に関連があるのかもあわせて伺います。

 次に、今期も9月で半分が過ぎます。土地購入の進捗状況によって伊豆保健医療センターでもそれなりの準備が必要と推察されます。取得目的には、時代に即応した医師、看護師などの安定的な雇用と電子カルテ、看護支援システムなどの診療の質向上による安全管理の充実、MRIの新規導入による診断精度の向上、超音波、エックス線装置、内視鏡手術装置更新や新規導入による診断治療精度の充実など、医療機器を整備することにより病院機能の充実、拡大を図り、地域医療の向上に努めていかなくてはなりません。このため、人的投資及び機器、設備の更新を計画的に整備していくためには、現在の敷地建物では困難であり、近隣用地を取得するものですと説明しています。用地の取得状況はどのようになっているのか伺います。

 また、伊豆保健医療センターでは、計画的な整備をしていくとしていますが、用地取得後のスケジュールとどのような利用計画を考えているのか伺います。

 また、今年度の予算には用地取得分が計上されていますが、新たな設備を充実させるためにはそれなりの経費がかかることが予想されますが、市が負担するようなことはないのでしょうか。財団法人の運営ですので答えられる範囲の内容で結構ですので伺います。

 関連して、これも聞いた話ですので確証はないのですが、田方医師会が独自に会館を持つとのうわさを聞いています。医師会が伊豆保健医療センターから出ることは医療業務に支障があるのではないかと心配する声を耳にしますが、この点についてどうなるのか伺います。

 全国的に医師不足による病院の閉鎖等のニュースが後を絶たない中、市民の関心が高いことですので、医師会との関係に変化があるのかも伺っておきたいと思います。

 最後に、伊豆保健医療センターは地域医療の拠点としてなくてはならない病院であると確信しており、行政の最大限の助力は必要不可欠であると思っています。今回は用地取得した土地建物を無償で貸し付けるわけですから、議会や市民に積極的に情報発信し、医師不足、看護師不足と騒がれている状況を市民も巻き込んで守っていかなければならないと思います。行政の伊豆保健医療センターに対する考え方を再確認の意味で伺います。

 2点目、災害(豪雨、台風)被害軽減に対する行政の対策について。

 近年は気象異常の影響によるものか局地的な集中豪雨のニュースも報道されています。伊豆の国市では、数年前の台風による被害から床上浸水対策の事業等が急ピッチで推進されており、まだ完成を見ていないものの、浸水被害に対する行政の役割は果たしつつあると言えます。しかし、これらの事業がすべて完成したとしても地域の安全が確保されたわけではありません。今は過去のデータで予測される以上の被害を出していることはさきに述べたとおりです。

 つい先日、近所のお年寄りから、台風が来るたびに床上浸水の被害に遭うので、川の水かさがふえてくると家財道具などを避難させてきたんだけれども、自分が年をとって荷物もろくに持てなくなってしまった。いつも応援を頼んでいた知り合いも年で手伝いには行けないと言われてしまって、今後台風が来たらどうしていいか困っている。何かよい方法はないかと相談をされました。個人で解決すべき話かもしれませんが、かと言って行政に個々の家の面倒を見ることなど到底できることではありません。市に問い合わせをしたところ、近隣の自主防災会に応援を頼むか、消防団に協力をしてもらうしかないとの回答であり、予想されたとおりでした。しかし、浸水被害に遭うのはその1軒ではなく、周りも同様の被害に遭っており、自主防災といっても近所の手助けなど期待できないのが現実の話です。

 消防団にしても分団のエリアが広く、災害時にきめ細かな対応など不可能です。こんな状況の中、行政のできる対策は何かないかと考えてみました。まず、被害を未然に最小限に防ぐには何が必要かと考えると、正確で早い情報が被害の予想される地域、市民に直接伝われば、地域や個人でそれなりの対策をとれるのではないか。市が災害に対応するため対策本部を設置するころには、気象状況等のさまざまなデータを入手しており、完全な予測はできなくても、ある程度の被害の想定はできるものと思われます。災害対策本部は、災害に対応するための組織であり、それ以前の災害を最小限に食いとめる対策がとられているわけではありません。

 そこで、行政の知り得る情報を被害の予想される地域に事前に情報提供することはできないのでしょうか。それには、情報発信のためのネットワークや手段など検討する課題はあるかもしれませんし、どの段階でどのような内容を発信するのかも決めていかなければなりません。事が起きてからの対策ではなく事が起きる前の対策を行政に期待するものです。

 そこで、現在行っている、事が起きる前の対策は何があるのか伺います。また、現在検討していたり、今後取り組む予定がある事業などがあれば説明を求めます。

 次に、さきの相談にもありました家財道具などの避難時に手助けをしてもらえる人の確保についてですが、行政がすべて対応していくべきものではないと思っています。しかし、行政が手助けを必要としている人と手助けができる人をつなげる役割を担ってもいいのではないでしょうか。高齢者などの災害弱者のお宅は民生委員や福祉部が対応したり、消防団や自主防災会が見回り時に対応することは従前どおりに活動してもらうにしても、災害が起きる前から手助けを必要としている人に、事が起きたときに確実に助けてくれる人を確保しているか確認し、事前に相談に乗ることも可能ではないかと思います。こんな相談窓口があってもいいかなと思いますが、個人的な意見ですので行政としての考え方や対策はどうするのか伺います。

 最後に、災害は忘れたころにやって来るといいます。伊豆の国市となって4年目の台風シーズンを迎えるわけですが、災害に対して先手を打ち、被害があっても最小限に軽減できる対策をとり、市民の安全・安心の確保に全力で取り組むことを要望し一般質問といたします。



○議長(増島一良君) 答弁者、市長。

     〔市長 望月良和君登壇〕



◎市長(望月良和君) それでは、土屋源由議員のご質問にお答えをいたしたいと思います。

 まず1点目の伊豆保健医療センター用地拡張計画についてのご質問にお答えをいたします。

 初めに、利用ベッド数の現状、看護師、准看護師の確保状況や今後の見通し、また、この用地拡張が医師、看護師不足の解消に関連があるのかについてでありますが、まず利用ベッド数につきましては、昨年9月の時点では看護師等の不足により60床の体制で実施しておりましたが、看護師及び准看護師の確保を図り、本年7月1日よりもとの97床で体制を整えると伺っております。

 今後の状況につきましては、しばらくの間この体制で対応できるものと考えております。

 用地拡張と医師、看護師不足の解消との関連でありますが、現在あります事務局や管理事務所等を旧矢田眼科建物に移設し、院内に新しい医療機器を導入することなどにより医療の向上や看護学生実習指定施設としての機能整備を行い、さらに託児所、学童保育室の充実を図ることにより、医師や看護師から選ばれる医療機関へと整備され、人材不足の解消へとつながっていくものと考えられます。

 次に、市の用地の取得状況及び伊豆保健医療センターの用地取得後のスケジュール等についてでありますが、用地取得状況は伊豆保健医療センターが作成された計画に基づき、6月に医療法人社団浩仁会からの土地買い取り申し出及び建物の寄附申し込みがあり7月に税務署との協議を行いました。今後、9月下旬から10月上旬を目標に土地の購入及び建物の譲与契約を行い、用地及び建物を取得し、取得日と同時に伊豆保健医療センターへと貸し出す予定となっております。

 また、伊豆保健医療センターの用地取得後の計画とスケジュールですが、新たに、矢田眼科跡地を活用することにより、保健医療の機能向上、診断精度の向上、診断治療精度の充実などを図り、医療安全の確保とともに、公益法人として地域保健医療の充実に資する予定であると伺っております。

 また、スケジュールですが、9月下旬から10月下旬に市と土地建物使用賃貸借契約を交わし、契約後、旧矢田眼科建物に事務所等の移転を行います。

 なお、旧矢田眼科跡地及び建物については特に大規模な改修は行わず既存のまま利用し、移設後に院内の改良をしていく予定と伺っております。

 次に、伊豆保健医療センターの新たな設備充実のための市の負担についてでありますが、医療機器の新規購入、更新の具体的な協議はしておりませんが、今後は関係機関と話し合いをし、病院の施設整備や職員が働きやすい環境整備などを検討していきたいと考えております。

 次に、田方医師会の医師会館建設及びそれによる伊豆保健医療センターとの業務への支障及び関係についてでありますが、田方医師会に確認をしましたところ、田方医師会館を建設し移転する予定でございますが、業務についてはこれまでどおり支障を来すことなく、関係についても変化はないと伺っております。

 また、伊豆保健医療センターに対する考え方についてでありますが、土屋議員のご指摘のとおり、伊豆保健医療センターは地域医療の拠点としてなくてはならない病院であります。今後も必要に応じ要請にこたえていかなければならないと考えております。

 次に、2点目の災害に対する対策でございますが、1点目の災害時における行政の知り得る情報を被害の予想される地域に事前に情報提供をすることはできないでしょうか。また、現在行っている、事が起きる前の対策は何があるのかについてでありますが、大規模災害等突発的に発生する災害に対しての事前周知については非常に困難な状況であります。しかし、豪雨、台風等によっては大雨洪水警報等の発令時にお知らせすることは可能であり、現在も大雨洪水警報発令時に韮山地区の一部の方々に対しては、各自においてそれぞれの対策を講じていただくために警報のお知らせをさせていただいております。

 次に、現在、検討をしたり、今後取り組む予定がある事業等があればとのことでありますが、災害時における要援護者避難支援について、伊豆の国市災害時要援護者避難支援計画を策定しているところであります。これは、平常時から要援護者に関する情報の把握、防災情報の伝達手段、伝達体制の整備及び避難誘導等の支援体制を確立することを目的に策定しております。また、要援護者一人一人に対する個別計画の検討もしております。

 しかし、個人のプライバシーに関する事項もあるため、手挙げ方式によってそれぞれの承諾をいただき作成することとなります。どの程度の情報を提供いただけるかにより支援の状況が異なってきます。また、その内容は市役所、民生児童委員、各自主防災会、社会福祉協議会等にも提供させていただくことを承諾要件とさせていただくこととなります。

 次に、行政が手助けを必要とする人と手助けができる人をつなげる役割を担うことについてでありますが、災害時要援護者登録申請兼個別計画が整備、提出されることにより、事前の対応や応援要請を行うことが可能と考えます。また、相談の窓口については、計画書の最後に連絡先として市役所福祉課と安全対策課を入れさせていただいております。

 最後に、自助・公助・共助の観点からも、行政で行えることにつきましては積極的に進めさせていただきますが、平常時より、災害に対する意識の向上と、みずから行える備えをしていただき、自主防災会やボランティアの方々の協力をいただくことが必要不可欠であると考えております。

 以上であります。



○議長(増島一良君) 12番。



◆12番(土屋源由君) それでは、再質問をさせていただきます。

 まず、用地拡張計画の部分ですが、これは、中身云々については病院側でどういうふうに使うかというふうなことは本来やるべき話ですので、この議会の中で取り上げてということでふさわしいかどうかちょっとわかりませんけれども、用地拡張の部分で行政の部分のお金がここに入って、それを無償で提供していくということになりますので、その部分で少し質問をさせていただきます。

 せっかくその建物も無償でいただけるということで、行政側とすれば土地、建物をすべて病院側に貸し出しが無償でできるわけですので、それが有効に活用できているかどうかというのは私たちも知る権利というか皆さんに報告をしなければいけないということであると思います。その中で、先ほど、何で看護師さん云々、医師不足云々ということでこの用地拡張が関係あるかというふうに聞いたかといいますと、その部分があることでそういうようなことに役に立っているんだというようなことでないと、病院が狭いとか事務関係の人たちが狭くて困るとかというだけでは、やはり行政側としてバックアップをしたということになかなか、その理解が得られないのではないかな。そんなことで私自身もちょっと調べさせていただきましたけれども、やはり託児所だとか学童保育等のことをその施設の中に充実をさせて、看護師さん、准看護師さんがまた来るようなときに働きやすい環境を整えるための施設も十分に充実をさせると。そんなことからこういう施設というか用地が必要であり、施設をその中に設置をしていくというふうなことがやはりきちんと言われませんと、なかなか私たちとしてもこの部分が必要なんだということを皆さんにも言えませんし、そういうことを皆さんに公表していくことのほうが病院としても、逆にやりやすいし人も集まりやすいというふうになるのではないかというふうに思います。

 その中で、あいたところを先ほど新しい診療ができるような部分のものであったりとかという形で使えるということになれば逆に病院のグレードも上がっていくということで、うまくその辺を活用して、患者さんを集めるというのはおかしいですけれども、皆さんの要望にこたえられるような医療ができるようにしていただくというのが、今回この質問をさせていただいた理由です。

 そんな中で、やはりもう少し、本来その中身について云々ということではないのですが、この辺がすごく役に立つ、このことがあることによって役に立つのではないかというような、用地を拡張することによるメリットみたいな部分というのをもう少しぎゅっと絞って話をしていただきますと、私たちも皆さんに、そういうことなんだよということで言いやすいかなと。なかなか難しい言葉ばかり出てきますので理解がしづらいところがありますので、その辺を1点お願いします。



○議長(増島一良君) 市長。



◎市長(望月良和君) 答弁は答弁でありますのでいたし方がない部分もあるわけでありますが。

 まず、この伊豆保健医療センターの中でやはり欠けている部分、これはMRIがないということがやはり第一でありました。これは、基本的には、今まで順天堂さんとの連携がございましたのでそういう面で、これはMRIでという形でできたわけでありますが、これについては、もうそういう時代ではなくなったわけですね。一般病院でも持っている時代に入ってきていますのでMRIをどうしても導入していきたい。これは切実な問題でございました。まずそれが1点。

 そして、今、看護師不足等の問題、それからドクター不足の問題、これは都会でもそうなんですが、今女性のドクターが結婚して子供さんができたりすると、正直申し上げてどんどんと職場を離れてしまう。その中で、時間でもいいから来てほしいと。これは看護師もそうですしドクターもそうではないかという形の中で、今まで託児所がプレハブで対応をしていたわけなんです。これをもう少し充実したものにしていきたいということでありました。こういう問題も含めていきますと、今現在の矢田さんのほうに事務関係を移すことによって、あそこが一体化して診療に使えるという形になっていくということの利点がまずあります。そのことが、やはり一番大きな形なのかなと。

 それと同時に、先ほど答弁の中に話をさせていただきましたように研修生の関係等も含めてやると、やはりちゃんと、手づると言ってはおかしいんですが、その辺の問題ができていくのかなというふうに考えております。

 ご承知のとおり、今順天堂さんに東海岸からや西海岸からも、三島のほうからも来るわけで、そんな関係の中で、もう本当に外来が2,000人、朝早く行っても夕方までになってしまうという状況の中で、こういう関係ならば伊豆保健医療センターでもいいのではないかというような方々がふえてきている。そういうことの中の考え方の中で、やはりこの、これからの医療の中でお年寄りがどんどんふえていく状況、先ほどもその話はしていただきましたけれども、そういう中で一番大切なネットワークづくりがきちんとできていく。その中で、例えばここの病院は療養型でもいいんじゃないか。ここは老健的なものを考えてもいいんじゃないかと。ここはこういうところでやったらいいんじゃないかという場が、このやはり順天堂さんを中心とした一つの大きな東部地区の医療の集積の中の一つの力として伊豆保健医療センターの今後の考え方というのはでき上がっていくのではないかなというふうに私は思っています。

 そういう中で、今ご指摘をいただいておりますように、今までの施設の関係等の設備については、9カ町村でやってきた経緯もあるわけですが、現在は戸田が沼津に行きましたので抜けているわけで2市1町という形にはなりますが、基本的には、この伊豆の国市の患者さんが60%以上になっているわけで、そしてなおかつ、伊豆箱根さんを使ってお見えになる、これは伊豆市さんのほうであるとか函南のほうからも含めて、車で行かなくても電車に乗っていけば病院へ行けるというそういう利点の中でますます、やはり外来の患者さんの需要というのはふえてきているわけで、このことを考えていくと、やはり、ここで今医療集積をきっちり考えてあげる。そういうことがやはり大切になってくるのではないかというふうに思っております。

 そういう面で、今回の矢田眼科さんの用地を取得できる、建物もいただけるという形の中で、私はもっともっと患者さんの需要に対してはおこたえができてくるのではないだろうかということを考えているわけであります。

 いずれにいたしましても、今後の設備関係等については、あらゆる関係で、今、日本自転車振興会あたりの補助金もいただいたりなんかしてやっているわけですが、そういう、できるだけ多くの補助金等もいただきながら設備関係をやっていくということで考えさせていただきたいと思います。



○議長(増島一良君) 12番、土屋源由さん。



◆12番(土屋源由君) どこまで入った質問をしていいかというのがちょっと自分としてもなかなか難しいところがあるので、ただ、そのスペースができ上がることで、先ほどMRIとかもおっしゃいましたし、私が聞いている中では内視鏡の手術なんかができるようなこともしていきたいというふうな話も聞いています。そういう皆さんというか、そこへ患者さんとして来る市民、また、その近隣の市町の方々にとっても魅力がある病院にとにかくしてもらわなければ、ここでそういう行政側としてのバックアップをしていくわけですので、そうなることが一番いいことではないかなと思います。

 その中で、本来これ聞いていいのかわからないんですけれども、MRIとか何かというのは何億とかってかかるようなものではないかななんていうふうに勝手に思っているんですけれども、そういうような、例えばMRIだけではなく、充実させたところで初めて、みんなから、あの病院にというようなことになるのではないか。特に、先ほど市長も言いましたけれども、60%以上が伊豆の国市から患者さんとして行っているということは当然のことなんですけれども、市民がそれまでそこを頼りにしているということであれば、やはり充実はなるべく早く充実をしてもらうことが望ましいのではないかな。それには、やはりその病院だけの単位でその充実を図れるかというと、先ほどちょっと触れていますけれども難しいところがあるのではないかな。それには、やはり行政からの支援というかバックアップが当然必要ではないかな。そのためには、早く用地がどういうふうに使われるようになってどういうスペースがあいてどういうようなものを導入したい。どういうふうな形のものをやっていきたいというようなことが出てこないと、なかなかその辺で支援の形になっていかないのかな。特に、今9月ですので、例えばこのことによって来年4月からの話で言えば、予算がこれから行政側として厳しいのでなかなかそこへとお金を潤沢につぎ込むということはできないにしても、何かしらの支援はできるのではないかな。それには、早い段階でこういうものも動いていかないとその部分が確定をしていかないのではないかなということもあったのでこんな質問をさせてもらったのですが、その辺については、市長、どのように考えているのか1点お聞かせいただきたいと思います。



○議長(増島一良君) 市長。



◎市長(望月良和君) 行政の動きなものですから、どうしてもなかなか難しい問題もあるというふうに考えておりますが。

 先ほどご質問の中にもございましたように、医師会が現在あの中に入って、現況の中では医師会の先生方にも一翼を担っていただいているわけでありますが、事務所もあそこに入っておりますので、今度は会館をつくると事務所も出るという形になります。現在、医療センターの前側の今医師会が持っている土地があるわけですが、ここを病院が医師会のほうから買って、その買ったお金で医師会館をつくりたいということでありますので、その買った土地は、あそこがすべて伊豆の国市の用地でありますので、それの用地を伊豆の国市に無償で譲与するという形で考えさせていただいております。そうすると、すべて一角が伊豆の国市の用地になるという形になりますので。この辺は、今回矢田眼科さんのところを無償貸与する条件という形ではございませんが、今後どうなっていくのかわかりませんので、そのときにきっちり底地の問題だけは解決をしていこうという形で考えております。

 しかしながら、先ほど答弁をさせていただきましたように、夜間の診療の手助けであるとか、それから、要するにフィルムの鑑定であるとかいろいろなものについては従来の医師会でやっていただいた部分は残させていただくという形で考えております。

 しかしながら、やがて、いろいろなものを整理をしながらと同時に、当然、一番、今までこの伊豆保健医療センターのできた経緯として、この医師会、要するに田方医師会の中で対応できていかない救急問題、こういう問題をきっちりここで支えるというのが本来の姿でありましたので、ここだけはやはりきちんと守っていこうとしております。

 いずれにしましても、これからの段階の中で、今申し上げましたように用地の問題が解決がついた段階の中でとりあえずどういうものが必要になっていくのか。そして、一遍には確かにできないわけでありますが、当面、やはりやっていかなければならない緊急度の高いものから今書き上げて出していただいて、それを年次を決めて設備をしていくという形のものにしていきたいというふうに思っております。

 健診センターをやったときに、検診部門の新棟をつくったときに3年かかってこれを資金調達してきたわけでありますが、そういうこともありますので、一遍に、また2市1町のほうでこれらを頑張ろうという形になりますとなかなか難しい問題になりますので、ですから、当面できる問題、そして、当面は、今小さな医療器具や何かのものについては、今病院のほうの余剰金で何とか賄っているのと、今、日本自転車振興会であるとかいろいろな制度の中の補助制度を使いながらやらせていただいているという形であります。

 MRIなんかも、かなり今は金額的には落ちてきましたんですが、それでも最低7,000万はするわけです。ですから、しかしながら、今は何か結構買いかえでいろいろなものがあるというお話のようでございまして、これは使ったからというのではなくて、やはりそこの規模に合うとか合わないとかというような問題で、今、大型化をしていく医療機関というのが多いものですから、そういうところで出てくるものなんかもあるというようなお話だったものですから、それらもやはり、もし使えるならば使わせてもらったほうがいいのではないか。どれくらいになると言ったら結構安くなるという、ディスカウントできるというようなことですから、そういう面で関係はきっちりやっていきたいということで考えています。

 今のところまだ設備に対する考え方、基本的な考え方みたいなものは病院のほうでも出ておりませんので、しかしながら、この辺の、当面、今何と何が足りないというのはもうわかっているわけですから、これらについてはそれらを計画的に進めていきたいとこんなふうに今思っています。



○議長(増島一良君) 12番、土屋源由さん。



◆12番(土屋源由君) 今、内容というか流れみたいなものがだんだんわかったのですが、なかなか私たち市民として病院がどんなふうになっているかというのは、なかなか情報として入らない部分があります。今回はその用地取得ということがあったので、これで関連した形の質問をさせていただきましたけれども、なかなかそういう部分というのはわからないものですから、市長という立場でなくて向こうのトップという形で情報はなるべく提供していただくようなこともしていただくようにしていただきたいと思います。

 それと、やはり市長はその思いがあっても2市1町がバックアップをして全体でバックアップをしていくということに本来なっていくわけですので、伊豆の国市だけがこれをやりたいあれをやりたいという形で話が進む話ではないというふうに自分は理解していますので、やはり2市1町の市民病院みたいな意識をほかの市町にも思ってもらって、できるだけ早くいろいろな診療ができるような、市民が困らないような病院にしていただきたいと。これは要望でこの質問は終わります。

 次に、2番目の災害被害軽減に対する行政の対策についてということで、一応括弧して豪雨・台風というふうに書かせていただいたのは、やはりゲリラ豪雨だとか地震だとかいろいろなものは、急に来たものについては対策は当然、事前の対策というのはとれないことは私も思っていますので、この部分についてはあえて括弧して書いたのは、前もってわかっているのは、対策本部をつくる前の段階といいますか対策本部をそろそろつくろうかなという段階の中で市民がある程度、その被害が予測されている時点で何か助けができないかということを今回行政側にお尋ねをしました。

 というのは、防災計画であるとか何とか計画とかというのは、ここにまず集まってからの話、被害があってからの話という形にどうしてもなってしまうので、実際に被害に遭われている方々がそのときに助けてもらうということはなかなか難しいと。また、行政側がそこに介在するというのはなかなか難しいというのは経験の中でそれは私もそう思いますし、逆に行政は全体を見て動かなければならないということは私も思っています。ただ、その前の段階で、先ほども市長が答弁をしていただきました話自体が、本来私がしてもらいたいというふうに思ったのですが、そこまで行政がしていないと思ったのでこういう質問の中で考えたんですけれども、福祉の関係でいえば、うちの近所の例を出しますと、目の見えない方が台風でベッドのすぐ下まで水が来て、実際には何もどかしていないけれどもどかしてなくて、たまたまベッドの上まで水来なかったのでそのベッドの上で一晩過ごしたということが台風のときにありました。これは、その時点ではだれも来ないですけれども、その後で片づけとかそういうことでは民生委員さんが来られたり、また、行政の方が、職員が来てその片づけはやってもらったというのはあるんですが、そのことはそれ当然やってもらいたいのですが、そのことでは、そこのベッドの上までもし水が行ってしまったときどうだったかなと考えるとちょっと怖いなと。その部分で、例えば連絡先、例えばそれを見に来ていただく。それは民生委員の方では無理だと思うんですけれども、そういう方々の連絡網みたいなものが先にできていれば、その家はなくてもその方は、例えば避難できているとかということが当然できたのではないかなというふうに思いました。

 そういうことを考えると、事前の部分というのは、やはりなかなか行政で自分が動いて、行政が動いてということはできないにしてもだれかに動いてもらうということを行政側が、今の平常時というか何もないときにネットワークをつくることをしてもらうことはできるのではないかと。それは自主防災会では無理だと思うんです。というのは、近所が自主防災会の多分組織のグループだと思うんですけれども、例はうちの近所の話になってしまいますが、みんな水がついてしまうんですよね。そうすると、自分のうちのことで目いっぱいで隣のうちの助けは当然できないというのが現実の話なんです。そうすると、やはり、ただ台風であるとか豪雨であるとかというときに水がつかない地域というのは必ずあるはずで、そういう方々が例えば助けてくれる。連絡をしたら、例えばちょっと見に来てくれるとかというふうなことはできるのではないかなというのが思ったのでそういうようなことを考えて提案をさせてもらったんですけれども。先ほどの市長の答弁の中にはそういうふうなことも、何か入っているような感じにもとれたのでその辺をもう少し、もしできることが、どこまでできるかということも含めて答えていただければなというふうに思っています。



○議長(増島一良君) 市長。



◎市長(望月良和君) これは全く、まだ安全対策課、総務部の中で検討したわけではございませんですが、過日の防災訓練、韮山の運動公園でやったわけでありますが、そのときに見ていて、ああこれはいいなというのは1つだけございました。ほかのところも一生懸命やっていたわけですけれども。実は災害ボランティアの登録をやっていたんですよ。そこでずっと見ていたわけ。当然、当日はお集まりになったのが韮山の4区の方々だったですね。何人かの方々がボランティアの登録されておりました。これは社会福祉協議会のほうの関係で登録をされておりましたんですが。これを見ていて、今お話が出ていましたように、確かに韮山の災害のときに韮山の地区の防災会の人たちにやってほしいと言ってもなかなかそれは難しいわけで。しかし、高原の人たちだったら山木のところの人に、例えば先ほど話が出ましたようにお年寄りのところの荷物をどこかへ上げるとかというお手伝いはできるのかなと。花坂の人が天野のところへは来られると。だけれども、小坂の人が天野のほうへ行ったってしようがないわけですから、それはどうなるかわからない。

 だけれども、やはりそういう高いところ、高いところと言うと申しわけないけれども、ちょっと山付近のところは水は大丈夫なので、そういう人にお手伝いをいただいて、あらかじめ家具やなんかの避難をするということについての手助けはできるのかなという形で登録しているのをちょっと見ていました。これはやはり使えるなと。災害時が、確かに災害の後の問題は確かにあるわけですけれども、いつも話をしていますように、災害はもうしようがないと。しかし、被害を最小限に食いとめることができることは知恵だというふうに思うわけで、そういう面で考えていくと、やはり今お話が出ましたように、本当にお年寄りで、もう自分が家具を持って移動できないよというような方々のところに、ふだん登録していただいたそういう方々のボランティアとしての活動の場があるのかなという感じもしました。

 そういう面で、私は、確かに今は一部の機場を持っているところの人たちのところには警報が出た段階の中で実際に天気図等を見ながら、もうここでやらなければいけないなという形だと、情報として救う可能性が強いという形で操作員の方々に集まっていただくという方法をとるための情報を流していることは確かなんです。それが拡大して、もっとほかに出ていくことが必要であるかどうかということについてはまた判断の難しいところでもあるわけでありますが、しかしながら、今話が出ましたように、本当にあらかじめ家具やなんかの対応をすることについては、やっていただける方々にきっちりやっていただくことができるならば、また、建物の中の構造や何かもそういう形で考えることができるならば、それはやはり可能なのかなという感じがしました。

 ですから、そういう面で考えていくと、大切な1つのやはり案件なのかなというふうに思っていますので、これは少し総務部のほうで検討を重ねながら、実現ができるものならしていきたいというふうに思っています。そのためのボランティアの登録制度というのをもう少し広げた形で考えさせていただければ大変ありがたいかなというふうに思っています。



○議長(増島一良君) 12番、土屋さん。



◆12番(土屋源由君) 今、多分行政側として市長のお考えの中でそういうふうなことを今後考えていただけるのであれば、これは一番心強いことだと思いますけれども、ただ、私1点ちょっと心配に思っているのは、民生委員の方が例えば管理をしている方々、それから社協とか何か安全対策課に相談した方々と、みんな違う形の中でどうしても行ってしまう部分があるのではないかな。それよりか、変な話ですけれども、例えば二、三年前までは元気だったけれども、腰を痛めていてもう全然動けなくなっちゃったとかというふうな方々が、例えばその民生委員の方々が見ているかといったらそんなことはないですし、例えば、社協のところにその登録ができるような形になっているかといったら多分なっていないのではないかと思うんですね。ですから、そういう形で考えたときには、広い意味で助けを求めている人、助けができる人という単純な形で、先ほど言われた災害ボランティアみたいなことをやってもらうのが一番いいんですけれども、そういうふうな形の中でうまく結びをつけるというか結べられれば、逆に電話1本でそのお宅へと電話して、いや、もうちょっとつきそうなんで助けてもらいたいよと言ったときに、はい、わかりましたで、例えば行けるようなそのネットワークをつくれることが私は一番理想だと思うんですけれども、それは簡単にいく話ではないので、今後いろいろな形の中で、そういうようなことがうまくできるようなネットワークをつくっていただきたいなと。これは要望で私の一般質問を終わります。



○議長(増島一良君) これにて、12番、土屋源由さんの質問を終了します。

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△菊池俊彦君



○議長(増島一良君) 次に、10番、菊池俊彦さんの発言を許します。

 10番、菊池さん。

     〔10番 菊池俊彦君登壇〕



◆10番(菊池俊彦君) 議席ナンバー10番の菊池でございます。ただいま議長より発言の許可をいただきましたので9月定例会での一般質問をいたします。

 明るい兆しが見えていた景気も近時、原油の高騰、それに起因しての物価高、サムプライムローン等による金融不安など景気に後退感が走り先行きが怪しくなってきました。

 私は、通告してあります徴収対策室の今後の計画・方針について当局の考え方についてお伺いをいたします。

 地方分権の推進に伴う税源移譲、また、税の公平性、公共性の観点より、自主財源の確保がより重要な課題となっておりかつ急務であると考えます。当市においても本年4月より税務課に徴収対策室が設置され、日々徴収率の向上、延滞整理、または解消等の対策立案に注力され現在に至っていると推察いたします。県でも、県下全市町村の参加により、本年4月より静岡地方税滞納整理機構を立ち上げ滞納整理に邁進していることは議員諸兄の知るところでもあり、その成果も徐々に出ているとのことのようでございます。

 近隣の沼津市では、市税などの徴収率向上、滞納整理解消に向け、県下市町では初めて収納対策推進計画を策定したとして8月27日の静岡新聞に掲載されていました。内容は、平成22年度末までに滞納額を現年度と前年度までの滞納額をそれぞれ20%減らす数値目標を掲げ、13項目71の取り組みを検討、実施するとしております。個々の滞納原因の把握と実情に応じた対応、コンビニ納付の導入など納付環境の整備を進めるとしております。

 当市の平成20年度予算では予算総額169億8,000万円のうち94億3,718万9,000円で、予算総額の56.6%を市税を主とした自主財源で構成されており、また、自主財源の75.05%である70億8,215万9,000円を市税が占めております。本市の歳入を確保する上で市税の確保がいかに重要不可欠かを再認識したところでもあります。

 3月の定例会で一般質問をし、徴収対策室の役割、業務内容についてお伺いしましたが、4月の設置から6カ月を経過し具体的な方針等が示されているのではないかと考え質問をさせていただきました。3月の質問の回答として、本市の歳入を確保するため徴収率の向上は重要な課題となっており、徴収体制の強化を図るものである。業務内容においては、料といった市税以外の滞納対策を一元化する手法や体制を検討する役割を担わせ、滞納者に関する情報やノウハウを関連する課で共有し効率的な滞納整理を目指すとしております。

 以上を踏まえ、4点につきお伺いをいたします。

 徴収体制の強化としていますが、それには窓口を広くし税を身近に感じてもらう必要もあり、各種制度の利活用を考えなければと考えます。また、滞納整理には、これ以上滞納者をふやさないためにも再三申し上げておりますが、私の金融機関での体験、経験から初期対応の重要性を再認識していくべきではないかと考えます。

 質問内容1として、徴収率の維持向上のための具体的な施策、手法はどのような形で行っていくのか。

 2番目としまして、事務の効率化、省力化につながると考えますコンビニ収納の導入。それから、特別徴収制度、自動振替の推進・活用が考えられるがどのように考えるか。

 3番目として、滞納整理については静岡地方滞納整理機構の立ち上げにより手法に変化が出たと考えられますが、滞納整理の具体的な施策、手法、この辺を具体的にご説明願いたいと思います。もし従来と同じならば同じということで結構でございます。

 4番目、滞納者の一元化管理をしていくとしているがどのような方法で進めていくのか。具体案はどうか。

 以上をお伺いし私の一般質問を終わります。



○議長(増島一良君) 答弁者、市長。

     〔市長 望月良和君登壇〕



◎市長(望月良和君) それでは、菊池議員のご質問にお答えをいたします。

 現在、地方分権の推進、三位一体改革による4兆円の国庫補助負担金縮減や3兆円の税源移譲など、ますます厳しくなる社会状況、財政状況の流れの中で伊豆の国市でも市税の税収確保の問題は重要課題であると認識をしております。

 さて、1点目の徴収率の維持向上のための具体的な施策、手法についてですが、税収の確保及び納税の公平性維持のため、滞納者に対する滞納処分を速やかに行い、徹底した財産調査による不動産の差し押さえ、預金・給与等の債権の差し押さえを今まで以上に強化していきたいと考えています。本年につきましては、特に債権の差し押さえの強化に力を入れていくとともに、新たな滞納者をふやさないために、議員ご指摘のように口座振替による納税のより一層の推進、三島田方法人会や商工会、年末調整説明会等を事業者に対して特別徴収の推進依頼、自動電話催告システムの導入も検討してまいります。

 2つ目のコンビニ収納につきましては、平成15年4月より地方自治法施行令の改正以来、近隣県、市町で取り組んでいるところであります。確かに納税者にとっての利便性は向上しますが、1件50円を超える手数料と、これにより波及するであろう金融機関等の窓口取り扱い手数料を考えると詳細な調査検討が必要と思います。

 3つ目の静岡地方税滞納整理機構との関係についてですが、当市として、納税交渉に応じない悪質滞納事案、不動産などを換価するしか徴収できない事案、県外の大口滞納事案など滞納処分困難事案15件、約1億8,600万円を機構に徴収移管してあります。アナウンス効果として、移管前に収納した伊豆の国市の市税が約350万、移管しました6月20日から7月31日までに機構が収納した伊豆の国市の滞納本税額は14万円、納税約束額541万5,000円という実績になっております。機構の最大の特色は納税交渉を一切行わず差し押さえ、換価、いわゆる公売から滞納処分に入ることであります。今後、伊豆の国市といたしましては換価を前提とした滞納処分の手段が1つふえたものと考えております。また、同機構の研修や相談機能を十分に活用し、職員資質の向上を図るとともに、事務の適正化、効率化に努めてまいりたいと思います。

 4つ目の滞納者の一元管理についてですが、市税、国保税についてはシステム上一元管理はできていますが、その他の料については統一できていないのが現状であります。今後、早期に税、料の滞納者の一元管理を進めるとともに、将来的には市債権回収の専門的な組織に移行できるよう検討してまいります。

 いずれにいたしましても、厳しく変化する納税環境の中で、本年度は先進地の事例を検証しながら、伊豆の国市として効果的、効率的な事務滞納処分の方法などシステムの形態を確立してまいりたいと考えております。



○議長(増島一良君) 再質問ありませんか。

 10番、菊池さん。



◆10番(菊池俊彦君) 1番目のところなんですけれども、今の差し押さえということで話があったんですが、たしか、平成19年度の差し押さえの件数はそんなに多くなかった。20何件かというような記憶が、ちょっと記憶で申しわけないんですけれども20何件ぐらいということだったと思います。それで、私もこの近隣に勤めていたときに、旧韮山、長岡、大仁で差し押さえ、金融機関の預貯金の差し押さえにぶつかったことが全く一回もなかった。大体1つの店に2年ぐらいしかいませんからわかりませんけれども、それに比べて、沼津市だとか三島市、函南町というのは結構なそういうものがあったというような記憶があるんですけれども、そういうのもちょっと20何件というのは少ないんじゃないのかなというようなこと。

 それから、今の金融機関は昔と違いまして、すぐ今名前と生年月日、住所がわかれば一目瞭然、全預貯金が全店のがわかってしまいますので全く手続が従来よりも簡単になって、かつ費用はコピーの代金だけしか払わなくていいのではないかなというような記憶がありますもので、この辺は、今言われたようにもう少し差し押さえ、不動産を含め差し押さえについては積極的にぜひ答弁のとおり対応してもらいたいなと。そうすれば相当な額が取れるのではないかなというふうな気がします。是非、この辺は徹底をしてもらいたいと。これは要望しておきます。

 それから、2番目のコンビニ収納云々でございますけれども、特にコンビニについては、手数料は1件で今のお話で50円だから、ということはこれ金融機関とそんなに変わらないと思うわけですね。だから、この辺はぜひ、ただ問題は、納付書にストライプをいれなければならないというようなことで、私も韮山のときにも納付書を県下全部同一にしたらどうだというふうな案を発言したこともございますけれども、この辺はぜひ、確かに費用がかかります。費用対効果も考えたら大変かとは思いますけれども、納税者のやはり窓口を広げておくという意味でこの辺は再検討してもらいたいなと。

 それから、特別徴収制度については、ぜひこれは商工会さんなんかにも相当経理事務を委託している方があるというふうに思いますので、この辺を通して、ぜひ奨励をしてもらいたいというふうに思います。今のも要望で結構です。

 それから3番目はちょっと静岡地方税滞納整理機構のやり方が、ちょっと今の市長のお話しですと待ったなしでいきなり競売なり何なり手続に入るようでございますけれども、そうなると、今度こちらから委託するときに、持ち込むときに相当慎重にしないとやはり生活権まで奪ってしまうというのはどうなのかなというところまで考えて移管をしないとちょっとうまくないんじゃないのかなというふうな気がしますので、この辺もお願いをしておきたいというふうに思います。

 それから、4番目の一元化管理については早急に、まだ市税と国保しかできていないということでございますので、あとまだ水道やら下水道などいろいろなものがございますので、この辺も早く対応をして、今でも恐らく集中督促月間というのを設けてやっているというふうに思いますけれども、その中でぜひこの辺を早く一元化することによって1人の方が一遍に幾つかのものの1軒のうちで全部の管理ができるというふうになりますので二度手間になりませんので、この辺をぜひ考えてもらいたいということと、それから、これ全般的に滞納について言えることでございますが、ぜひこれを、今度できた徴収対策室の職員に任せることなく全庁的な、市役所全体の問題として全員で取り組んでいただきたいと。そうしないとなかなかこの延滞が十何億もあるものを解消する。それから、先ほど沼津市のお話をしましたけれども、沼津市のように相当大きな額になると思うんですけれども、やはりこういうものは消化できないというふうに思いますので、ぜひ当市も目標を上げてひとつ邁進をしてもらいたいとこんなふうに思います。すべて意見で結構でございます。回答は特に要りません。



○議長(増島一良君) 質問者、要望ということですけれども、一般質問ですので、もし市長、答弁があれば答弁してください。



◎市長(望月良和君) ほかのところは、もういずれにいたしましても、私どもの伊豆の国市として、やはりこの滞納整理の関係等については、やはりアナウンス効果というのは当然出てきているのではないだろうかというふうに思っております。その辺を、今のところ新聞や何かに余りこういう問題が報道されておらないわけでありますが、そういう意味でこの滞納整理というのはある程度進んでいくというふうに考えております。今、ほかのところの問題がこう出されていたわけでありますが、一番やはり難しいのが、例えば公営住宅等がかなりの所得のある方が入られていても払わないというようなそういうものが結構あって、ああいうものの問題というのが隣のほうなんかはそういうところが結構多かったんですね。ああいうのが全く難しいということのようでございまして、伊豆の国市の中ではそういうことはございませんので、ただ、行き過ぎることがないように、これは考えていきたいというふうに思っています。

 また、新しくできました徴収対策室等の関係もできるだけ情報を聞かせていただきながら、市民の皆さん方にご不満が発生しないような形で物事の対応を図っていく、その努力はしていかなければいけないというふうに思っています。

 それから一元化の問題につきましてはご指摘をいただいているとおりでございまして、できるだけ満遍なく、1つのものが滞納される場合についてはいろいろなものが抱えているわけでありますので、それらを不納欠損をさせることなくできるだけ公平を期していくための努力はしてまいりたいと。そのための一元化でありますので、これらについては、今後まだまだ課題もございますが解決をしてまいりたいとそんなふうに思っておりますので今後ともよろしくお願いを申し上げたいと思います。

 私のほうも何となく意見みたいな形になりましたけれどもご理解をいただきたいと。



○議長(増島一良君) これにて、10番、菊池俊彦さんの質問を終了します。

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△山下孝志君



○議長(増島一良君) 次に、8番、山下孝志さんの発言を許します。

 8番、山下孝志さん。

     〔8番 山下孝志君登壇〕



◆8番(山下孝志君) 8番、公明党の山下です。本日最後になるそうですので、しばらくよろしくお願いいたします。

 私は、発言通告書において通告してあります2点について、市長並びに、あるいは教育長に答弁を求めるものであります。

 まず、妊婦健診項目にHTLV−1の抗体検査導入を。ヒトT細胞白血病ウィルス?型、いわゆるHTLV−1とは、致死率が高い成人T細胞白血病ATLや、排尿・歩行障害を引き起こす脊髄疾患HAMの原因ウィルスです。ウィルスを体内に持っている人、いわゆるキャリアは全国で120万人に上ると推定され、ATLで年間約1,000人が命を落とし、HAM発症者は激痛や麻痺、歩行障害で苦しんでいますが、いまだに根本的な治療法は確立されていません。このウィルスは輸血や性交渉により、また、母乳を介して母親から感染をします。このうち輸血による感染防止のために献血時の抗体検査が1986年11月から導入され、新たな感染はほぼなくなりました。このウィルスの特徴は、発症するまでに40年から60年と期間が長いことです。そのため、自分自身がキャリアであると知らずに子供を産み育て、数年後に自身が発症して初めて我が子に感染させてしまったことを知らされるケースがあります。この場合、母親の苦悩は言葉では言いあらわせません。一部自治体では、妊婦健診診査時に抗体検査を実施し、陽性の方には授乳指導を行い感染拡大を抑制しています。

 脊髄疾患HAMについては、平成21年度から難病性疾患克服研究事業の対象疾患に指定されることになりましたが、今後、治療法の確立へ向けて研究促進に大いに期待されるところです。

 そこで、ヒトT細胞白血病ウィルス?型(HTLV−1)のキャリアは地域的な偏在が見られるようですが、伊豆の国市での妊婦健診項目へHTLV−1の抗体検査導入や授乳指導などの取り組みを検討実施していただきたいと思いますがいかがでしょうか。

 次に、国による新たな支援策を積極的に活用して、地域活性化に向けたまちづくりの推進を。

 我が国の歴史的な町並みの保全等については、古都保存法、文化財保護法、景観法、都市計画法などに基づく制度があります。しかしながら、古都保存法はその保存対象を京都、奈良、鎌倉等の古都の周辺における自然的環境に限定していること。文化財保護法は文化財の保存活用を図るためのものであり、文化財の周辺環境の整備を直接の目的としているものではないこと。景観法や都市計画法は規制措置を中心としており、歴史的な建造物の復元などの歴史的な資産を活用したまちづくりへの積極的な支援措置がないことといった限界がありました。

 そこで、全国の市町村を対象に、歴史的な資産を活用したまちづくりの実施に携わるまちづくり行政と文化財行政の連携により、歴史的風致を後世に継承するまちづくりを進めようとする取り組みを国が支援するための新たな制度として、文部科学省、農林水産省、国土交通省の共管の法律である歴史まちづくり法が、本年、平成20年5月16日に成立、11月上旬施行予定とのことです。歴史まちづくり法、いわゆるこれは、地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律と言い、市町村が城跡や古墳群などの文化財を中心とした周辺一帯の整備計画を作成し、それを国が認定すれば、歴史的建造物の修復、復元費用の補助や電柱を地中化できる道路の範囲拡大などについて支援が受けられる制度です。伊豆の国市の文化財は国指定13件、県指定14件、市指定33件あります。市内に数多くある名所旧跡、文化財は大きな財産です。この資源を生かし、まちづくり、あるいは観光開発にこの法律が利用できるのではないかと考えます。

 そこで、市長、教育長に、それぞれの立場から、歴史を生かした、また活用したまちづくりについて所信をお伺いいたします。

 以上です。



○議長(増島一良君) 答弁者、市長。

     〔市長 望月良和君登壇〕



◎市長(望月良和君) それでは、山下議員のご質問にお答えをいたします。

 まず1点目の妊婦健診項目にHTLV−1の抗体検査導入をということでありますが、成人型T細胞白血病ウィルスは、一般に血液の中には存在せずリンパ球を介して細胞から細胞へ感染します。そのため、母子感染、夫婦間感染など限られた経路で感染し、成人T細胞白血病などの疾病をまれに起こすと言われています。

 また、このウィルスに感染しながら発病していない人の母乳中に含まれるウィルスに感染したリンパ球によって母親から子供へと感染します。このため、母子感染防止は重要とされています。

 ご指摘の妊婦健診項目の抗体検査導入につきましては、ことし4月から市が委託している妊婦健診の項目にこの検査は取り入れて実施をしております。

 また、伊豆の国市の状況でありますが、これまでの妊婦健診では異常がある妊婦さんは見つかっておりません。

 なお、以前から医療機関では医師の判断でこの検査を妊婦健診項目の1つとして有料で実施されており、保健師が新生児の全戸訪問を行っていますが、異常があったという情報はございません。

 次に、歴史まちづくり法を利用したまちづくりについてでありますが、市長と教育長の見解ということでありますので、私のほうから話させていただきます。

 この法律の正式な名称は、地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律と言い、平成20年5月23日に公布され、現在まだ施行されておりません。法律の内容を見ますと、文化財保護法により重要文化財、重要有形民俗文化財、または史跡名勝天然記念物として指定された建造物の用に供される土地、文化財保護法により選定された重要伝統的建造群保存地区内の土地のある区域やその周辺区域で、歴史的風致の維持及び向上を図るための施策を重点的かつ一体的に推進することが特に必要であると認められる土地の区域と規定されています。

 当市においては江川邸がこれに該当しますので、江川邸周辺を区域としてとらえることが可能と思われますが、現在のところ、これに基づく計画はありません。しかしながら、第1次伊豆の国市総合計画のまちづくり基本計画方針3に、「未来を担う人を育み、豊かな歴史・文化を築くまち」と位置づけられ、歴史・伝統文化の保護・継承と地域の魅力となる新たな文化の創造を推進していくこととしています。市内には反射炉を初め数多くの名所旧跡、文化財があります。これらの財産を新たな観光交流や地域の連帯感醸成など多方面に生かし、市民の誇りとして全国へ発信していくことが課題であります。

 歴史まちづくり法は文部科学省、国土交通省、農林水産省の共管の法律として制定されたもので、まちづくり行政と文化財行政の連携が図られスムーズな事業展開が期待されます。今後、この法律を研究し、反射炉や江川邸及びその周辺整備、北条氏邸跡の復元などに活用していきたいと考えております。

 以上であります。



○議長(増島一良君) 教育長。



◎教育長(佐藤亨君) 市長がみんな言ってくれると思って。

 要するに反射炉、江川邸周辺を十分に、この法律を利用していきたいと考えているという市長の発言、これ全くそのとおりでございますが、現在のところ余りそういうことを大っぴらに言える状況ではありません。まずは耐震のことを最優先、私はしていただきたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(増島一良君) 再質問を許します。



◆8番(山下孝志君) 山下です。再質問させていただきます。

 初めの質問のことに関しましては市長のほうから、現在もう実施しているということがありましたのでありがとうございました。私は事前に調べていませんのでそのまま聞かせていただきました。よろしくお願いいたします。

 では、国による新たな支援策をという2項目めについてちょっと聞きたいなと思います。

 今の答弁のほうでは江川邸がこの法律に当たるのではないかというふうな話があり、また、最後の段では守山周辺の話も研究をしながら進めていきたいということがありましたので、私も実は、守山周辺のことをちょっと中心的にお聞きしたいなというふうに思っていましたので、市長のその発言をいただきましたので、そのことについて再質問をさせていただきますけれども。

 先に教育長のほうにお伺いしますけれども、第1次伊豆の国市総合計画基本構想、基本計画について市長のほうから言いました、「未来を担う人を育み、豊かな歴史・文化を築くまち」の3として、歴史・伝統文化の保護・継承と地域の魅力となる新たな文化の創造といううちの中に、文化財保護基本計画の策定というのが行政の責任としてあるわけですけれども、その計画の策定は今現在どのような段階になっているのかお伺いしたいと思います。

 それで、私のほうから資料として教育長のほうにも渡してあるんですけれども、実は2005年3月25日付の発行の旧韮山町教育委員会から発刊されています守山の自然環境という、本当に合併直前の発刊された本の中に、旧韮山町では守山中世史跡群整備基本計画というのがもうできているわけですけれども、この辺を伊豆の国市の、今言った計画を策定する中に生きてくるのか。あるいは、全く新しく市としてその計画をつくっていくのか、その辺の考え方を先にお伺いしたいと思いますのでよろしくお願いします。



○議長(増島一良君) それでは、三枝部長。



◎教育部長(三枝和則君) それでは最初に守山中世史跡群整備基本計画につきまして、お話をさせていただきたいと思います。

 この計画につきましては、国指定の北条氏邸跡、それから伝堀越御所跡、願成就院跡の3つの史跡を核としまして、守山や狩野川などの歴史景観や自然環境を含めた歴史環境総体としてとらえました史跡の保存整備を行う計画でありまして、この計画につきましては平成14年3月に策定されました。この計画につきまして、旧韮山町では、これに基づきまして平成14年度からこの地区の発掘調査を実施しております。

 今回の、その総合計画につきましては、総体的な計画につきましては、細かいところの場所等の具体的な場所の表現はありませんが、これにつきまして、現在、新市になりまして引き続きまして発掘調査は実施しております。

 それで、先ほど質問ありました文化財保護基本計画の策定というのは総合計画のほうにありますが、これにつきましては現在まだ策定は行っておりません。それで、この守山の関係の調査につきましてはまだ来年まで北条氏邸跡地の発掘調査があります。それ以降は伝堀越御所跡地を実施していきたいという計画であります。これらにつきまして、今後の計画の関係につきましては史跡整備委員会というものを立ち上げまして、今後、それらについて検討していきたいと。計画をつくるかどうかの検討ですね、していきたいということで考えております。

 以上です。



○議長(増島一良君) 8番、山下孝志さん。



◆8番(山下孝志君) 山下です。

 今、部長からお話ありましたがこれからということで全く白紙のような内容でしたね。発言の内容が。ですから、これから進めるということでありますので、それはそれでまた見守っていきたいなと思っています。

 私は、先ほど申し上げたように、守山、その周辺の願成就院、伝堀越跡、北条氏邸跡、これの活用を、ただ掘るだけでなくてうまく利用できないかなというふうに思っているわけですよ。ご承知のように伝堀越跡は、フェンスは囲ってあるけれどもただ草ぼうぼうの原っぱということで全く利用価値がないのが現状ですよね。今のところみんなそうかもしれません。せっかくそういう歴史財産があってただの原っぱという、草ぼうぼうの原っぱにしておくだけでは本当にもったいなくて、何とか利用できないかなと昔からよく聞いていました。でも、ただ、法律によって開発というかそういうことができないというふうな話も伺っていましたので、このままなのかなというふうに思っていましたけれども、これ、今回の法律を見ますと、若干それを違う方向性が出てきたのかなというふうに私自身は思っています。ですから、先ほど市長が言われたように、新しい法律というのはこれから本当に研究していかなければならない。研究していって利用できるのかどうかわかりませんけれども、あの周辺をうまいこと利用して、地域の活性化、あるいは観光客とかそういうものに利用できたらいいなというふうに思っています。

 ただ、今、教育長が言われたように抱えている問題もたくさんあり、そのための大変な財源が必要だということも承知していますので、とは言いつつも、我々が視察とか行くところは必ず歴史を利用したまちづくりが進んでいるところですよね。そこにはやはり人が集まってきます。そういうところが欲しいな、あるいはつくっていかなければならないなというふうな思いがありますので、この辺は私自身も検討課題でありますけれども、行政側もぜひ検討をしてこれから進んでいってほしいな。ただ、合併特例債も使う期限もどんどん減ってきますので難しいなとは思いつつ、一応、意見ではまずいものですから市長の答弁をお伺いしましょうか。お願いします。



○議長(増島一良君) 市長、きょうの最後の締めをひとつお願いします。



◎市長(望月良和君) この韮山の守山を中心とする一連の大ロマンというのを私自身持っております。こんな言い方をするおかしいんですが、しかし、このこと、この守山を中心にしてなぜこのようにいろいろな歴史が重なってしまったかというのが、実は大きなやはり解決がつかない1つの大きな要因だというふうに思っております。ご承知のとおり、このコムラさんのここに初めに書いてありますように、例えば願成就院にしても堀越御所にしましても北条跡地にしましても、まあまあ、この円城寺から始まりしていろいろなものが実はこの中で重なっているんですね。このことが、やはり結果的に堀越御所にしましても、北条氏邸跡なんかにしましてもここがなかなか難しい。発掘をすればするほど難しくなっていくというふうに思っております。ですから、これを、今のお話の中にも出てまいりましたように、いろいろな意味で歴史を中心にしたまちづくりがやられているところは1つ何かを持っているんですね。何かお寺であるとか城であるとか何か1つ持っている。そこを中心にしてそれの歴史を1つの大きな題材にして物事が取り組んでいるというのがあって、これがなかなか、今の当局の中では難しいわけなんですね。願成就院も実際には昔の願成就院はもう焼けてなくなっているわけで、またつくり直してありますんですが、これも結果的には現状のものというのは昔のものと全然違うわけでありますから。こういう意味で考えていきますと、本当に難しいなというふうに今思っております。

 しかしながら、江川邸と反射炉の問題についてはこれは史実に基づいているものでありますから、そういう面で私は売り出していくのにはやはり江川邸とそれから反射炉だろうというふうに思っております。しかし、江川邸の周辺を、本来的には歴史的なまちづくり、こういうものがもう少しきちんとできると、そうすると、こんな言い方ちょっとおかしいですが、その菩提寺との問題であるとか、そういうものが一連として生きてくるのではないかなというふうに常日ごろから思っております。

 ですから、本立寺さんにもお話を聞かせていただきましたが、世襲制でないものですから、確かに木版の本などはかなり残っておいでになるわけですが、本物と言うとおかしいんですが、多分かなりいろいろなものがあったと思うんですね。それが世襲制であれば残っていくわけですが、世襲制でないということはなかなか難しいんですよね。いいものがあっても。それは一時、やはりかなり難しい時期がありましたので、そういうことで大変、何か考えさせられるところがあるわけですね。

 ですから、一連の、もしこういう形で歴史まちづくり法なんかの問題があるとするならば、その辺がやはり一番大きな問題点に、問題点というかおもしろい面もあるんだろうと思います。ですから、これご承知のとおり、本立寺さんと、それから江川邸の英龍さんの問題とかというのは物すごく時代的なものなんですね。ですから、この辺の解明ももっともっとしていかなければならないものがあって、要するに、実際にそのことがいろいろなことで本当はもっともっと物語としてはおもしろいものがたくさんあるのかなというふうに思っています。

 ですから、本当は実際に私どもが江川さんを勉強するときに、本当は本立寺をやらなければいけないんですね。本立寺をやっていくといろいろなものがもっともっと見えてきますし、今10月12日ですか、万灯会をやっているわけですね。ああいうものなんかも、もう少し檀家の方がお出でになるかどうかわかりませんが、そういうのをきちんと売り出していくということが本当はもっと必要なのかな。そこがひとつのやはり江川邸と本立寺とかそういうものもやはり何か取り組みができていくのかなという感じはあります。

 今、いろいろな意味で北条一族の、北条一族って後北条、後北条の関係をいろいろ読ませていただいていますけれども、これもなかなかおもしろくて、そっちの勉強のほうがおもしろいんですけれども。本当に。だからそういう面でもっともっと実際に堀越御所の問題等も含めて、すごくやはりおもしろい問題はあるというように思っています。大切にしていかなければならない財産だというふうに思っていまして、これは、ただ単にその計画書をつくればいいという問題ばかりではなくて、実際にどうやって活用していくのか。それをどうやって世に出していくのか、どうやってこういう問題を理解していただこうかということに私はつながるような気がいたしております。

 いずれにしましても、あちこち行ったときに、その歴史を中心にしてまちづくりができているところについては、やはり本物をどういう形で残すかということが大きな考え方でありますので、前にも話をさせていただきましたように、今、その堀越御所等のあの辺を見ていきますと、実際に旧下田街道のあの問題。まちづくり交付金事業でやられましたあの道路等の問題もあるわけですが、あれを生かしていくためにはやはり旧下田街道をどうやって残していくのかということが、私はそのことによって何かもう少し願成就院なんかのものにもつながっていくのかなという感じがしまして。その辺はもう少し研究をしてみたいというふうには思います。

 いずれにしましても、大切な歴史文化でありますので、これは崩壊をしないように考えていかなければならないというふうに思っていますので、これからも研究してまいりたいというふうに思っています。



○議長(増島一良君) これにて、8番、山下孝志さんの質問を終了します。

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△延会の宣告



○議長(増島一良君) ここでお諮りをいたします。一般質問の途中ですが、これを変更し、本日の会議はこれにて打ち切り、この続きはあす9月5日に延会したいと思いますが、ご異議ございませんか。

     〔「異議なし」の声あり〕



○議長(増島一良君) 異議なしと認め、本日はこれにて延会いたします。

 あしたは午前9時より本会議を開き、引き続き一般質問を行います。

 長時間お疲れ様でした。



△延会 午後4時43分