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静岡県 伊豆の国市

平成20年  9月 定例会(第3回) 09月01日−01号




平成20年  9月 定例会(第3回) − 09月01日−01号









平成20年  9月 定例会(第3回)



伊豆の国市告示第69号

 地方自治法(昭和22年法律第67号)第101条第1項及び第102条第2項の規定により、次のとおり伊豆の国市議会定例会を招集する。

  平成20年8月6日

                       伊豆の国市長  望月良和

 期日 平成20年9月1日

 場所 伊豆の国市役所

             ◯応招・不応招議員

応招議員(22名)

    1番  水口成男君       2番  後藤眞一君

    3番  田中正男君       4番  三好陽子君

    5番  古屋鋭治君       6番  大沢秀光君

    7番  伊藤泰伊君       8番  山下孝志君

    9番  鈴木平一郎君     10番  菊池俊彦君

   11番  松下善洋君      12番  土屋源由君

   13番  矢田博美君      14番  土屋紀男君

   15番  板垣紀夫君      16番  柳沢秀次君

   17番  鳥居松彦君      18番  秋田 清君

   19番  飯田史朗君      20番  水口哲雄君

   21番  萩原眞琴君      22番  増島一良君

不応招議員(なし)

       平成20年第3回(9月)伊豆の国市議会定例会

議事日程(第1号)

                    平成20年9月1日(月)午前9時開会

日程第1 会議録署名議員の指名

日程第2 会期の決定

日程第3 諸般の報告

日程第4 行政報告

日程第5 報告第10号 専決処分の報告について(損害賠償の額の決定及び和解)

日程第6 報告第11号 専決処分の報告について(損害賠償の額の決定)

日程第7 報告第12号 平成19年度決算における伊豆の国市健全化判断比率及び資金不足比率の報告について

日程第8 県知事提出議案第1号 伊豆の国市北江間財産区議会設置条例の制定について

日程第9 議案第54号 伊豆の国市収入印紙等購入基金条例の制定について

日程第10 議案第55号 伊豆の国市認可地縁団体印鑑条例及び伊豆の国市公益法人等への職員の派遣等に関する条例の一部を改正する条例の制定について

日程第11 議案第56号 伊豆の国市税条例の一部を改正する条例の制定について

日程第12 議案第57号 伊豆の国市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の制定について

日程第13 議案第58号 平成20年度伊豆の国市一般会計補正予算(第3号)

日程第14 議案第59号 平成20年度伊豆の国市国民健康保険特別会計補正予算(第3号)

日程第15 議案第60号 平成20年度伊豆の国市老人保健特別会計補正予算(第2号)

日程第16 議案第61号 平成20年度伊豆の国市介護保険特別会計補正予算(第2号)

日程第17 議案第62号 平成20年度伊豆の国市楠木及び天野揚水場管理特別会計補正予算(第1号)

日程第18 議案第63号 平成20年度伊豆の国市簡易水道等事業特別会計補正予算(第2号)

日程第19 議案第64号 平成20年度伊豆の国市下水道事業特別会計補正予算(第2号)

日程第20 議案第65号 平成19年度伊豆の国市一般会計歳入歳出決算の認定について

日程第21 議案第66号 平成19年度伊豆の国市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について

日程第22 議案第67号 平成19年度伊豆の国市老人保健特別会計歳入歳出決算の認定について

日程第23 議案第68号 平成19年度伊豆の国市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について

日程第24 議案第69号 平成19年度伊豆の国市楠木及び天野揚水場管理特別会計歳入歳出決算の認定について

日程第25 議案第70号 平成19年度伊豆の国市簡易水道等事業特別会計歳入歳出決算の認定について

日程第26 議案第71号 平成19年度伊豆の国市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について

日程第27 議案第72号 平成19年度伊豆の国市上水道事業会計決算の認定について

日程第28 議案第73号 伊豆の国市土地開発公社定款の一部を変更する定款について

日程第29 閉会中の事務調査の報告について

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本日の会議に付した事件

 日程第1から日程第20まで議事日程に同じ

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出席議員(22名)

     1番  水口成男君      2番  後藤眞一君

     3番  田中正男君      4番  三好陽子君

     5番  古屋鋭治君      6番  大沢秀光君

     7番  伊藤泰伊君      8番  山下孝志君

     9番  鈴木平一郎君    10番  菊池俊彦君

    11番  松下善洋君     12番  土屋源由君

    13番  矢田博美君     14番  土屋紀男君

    15番  板垣紀夫君     16番  柳沢秀次君

    17番  鳥居松彦君     18番  秋田 清君

    19番  飯田史朗君     20番  水口哲雄君

    21番  萩原眞琴君     22番  増島一良君

欠席議員(なし)

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地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名

 市長       望月良和君   副市長      山口文雄君

 収入役      杉原政晴君   教育長      佐藤 亨君

 企画部長     鈴木俊治君   総務部長     豊竹満夫君

 市民部長     大村悦夫君   環境部長     渡辺広明君

 健康福祉部長   濱口 昭君   観光産業部長   八木基之君

 都市整備部長   川口重美君   教育総務課長   相原健次君

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職務のため出席した者の職氏名

 議会事務局長   二藤武司    議会事務局長補佐 藤井惣雄

 書記       鈴木久美子



△開会 午前9時00分



△開会の宣告



○議長(増島一良君) 本日はご苦労さまでございます。

 ただいまの出席議員は22名でございます。会議規則第12条の規定によります定足数に達しておりますので、ただいまより平成20年伊豆の国市議会第3回定例会を開会いたします。よろしくお願いします。

 なお、きょう、大変蒸しますので、上着の脱着は自由といたします。

 そして、きょう、三枝教育部長につきましては、所用のため本日は欠席をしておりますので、相原教育総務課長に代理出席を求めてあります。ご苦労さまです。

 直ちに本日の会議を開きます。

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△議事日程の報告



○議長(増島一良君) 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。

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△会議録署名議員の指名



○議長(増島一良君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において、

   17番 鳥居松彦さん

   18番 秋田 清さん

 の両名を指名いたします。

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△会期の決定



○議長(増島一良君) 日程第2、会期の決定を議題といたします。

 本定例会の会期につきましては、8月26日の議会運営委員会で検討しておりますので、委員長からその報告をお願いします。

 9番、議会運営委員会委員長、鈴木平一郎さん、お願いします。

     〔9番 鈴木平一郎君登壇〕



◆議会運営委員会委員長(鈴木平一郎君) おはようございます。

 議会運営委員会委員長の鈴木です。議長より指名がありましたので、9月定例議会の議会運営についてを議題に、8月26日に開催いたしました議会運営委員会のその内容と結果についてご報告をいたします。

 本定例会に上程されました議案は、お手元に配付のとおりで、専決2件、報告1件、条例新設及び改正5件、各会計補正予算議決7件、各会計決算認定8件、その他議決1件の計24件です。

 日程予定としては、本日9月1日からあしたまでの2日間ですべての議案上程を行い、3日は休会とします。4日、5日の2日間を一般質問及び議案質疑に充て、6日金曜日から21日までの間休会とし、その間を各委員会の開催日に充てます。そして、22日に再び再開し、各委員長報告などを予定し、23日から24日まで再び休会にし、25日に再開し、最終日とする予定です。

 以上の日程計画により、会期は本日9月1日より9月25日までの25日間とすべきとの結論でした。

 以上、議運での日程検討案を報告いたします。

 また、円滑な運営が図られますよう、皆様方の協力をお願いし、報告といたします。



○議長(増島一良君) 委員長ありがとうございました。

 お諮りいたします。ただいま委員長報告にありましたように、本定例会の会期は、本日から9月25日までの25日間といたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」の声あり〕



○議長(増島一良君) 異議なしと認めます。

 よって、会期は本日9月1日から9月25日までの25日間と決定いたしました。

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△諸般の報告



○議長(増島一良君) 日程第3、諸般の報告をいたします。

 諸般の報告につきましては、議長報告、監査委員報告につきましては、お手元にお配りした諸般報告一覧のとおりで、朗読は省略します。

 以上で諸般の報告を終了いたします。

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△行政報告



○議長(増島一良君) 日程第4、行政報告の発言を市長より求められておりますので、これを許可いたします。

 市長。

     〔市長 望月良和君登壇〕



◎市長(望月良和君) おはようございます。

 平成20年9月伊豆の国市議会定例会開会に当たり、一言ごあいさつを申し上げます。

 先日、20年ぶりにアジアで開催された北京オリンピックが閉幕いたしました。世界204カ国から1万1,000人のアスリートが集まり、28競技、302種目により繰り広げられた戦いは、見ている人々に多くの感動と勇気を与え、暑かった夏とともに終わりを告げました。

 来年は、国内最大の文化イベントであります国民文化祭が静岡県で開催され、本市では、近代日本の先覚者、韮山代官「江川太郎左衛門英龍」をメーンテーマに、演劇、合唱、オペラ、歴史、文学、温泉の6事業が行われます。今年度は、そのプレフェスティバルとして、10月から11月にかけて演劇、合唱、オペラの3事業を開催いたします。

 この国民文化祭は、多くの人が行き交いますので、訪れた人に、安全で安心な食べ物や温泉で身も心もくつろいでいただき、訪れた人の健康増進にも一役買うことができれば、伊豆の国市をPRする絶好の機会となると考えております。

 未曾有の大災害となりました狩野川台風から、ことしで50年がたとうとしております。あの記憶を風化させることなく、過去の教訓として後世に伝えるとともに、被害に遭われた方への慰霊を行うため、9月21日にアクシスかつらぎにて狩野川台風50周年慰霊式典を開催いたします。過去の教訓から市民一人一人の防災意識の向上と治水対策に取り組んでいきたいと考えております。

 今定例会に本職よりの提出案件は、既に議長あてに送付してあるとおりでございますが、その提案理由並びに内容説明につきましては、その都度申し上げることといたします。

 また、議員各位より一般質問をお受けいたしております。回答につきましては、本職あるいは副市長、収入役、教育長、担当部長から誠意を持って行いますので、よろしくお願いいたします。

 それでは、6月議会定例会以降、現在までの行政全般にわたる報告を申し上げます。

 まず、企画部でありますが、企画課では、市政懇談会を5月9日から6月30日にかけて18会場で行い、市民の皆様、1,026人の参加がありました。

 管財課では、工事等の入札契約状況について報告をいたします。6月2日から8月19日までの入札執行件数は83件でありました。そのうち500万円未満が51件、500万円以上1,000万円未満が12件、1,000万円以上5,000万円未満が17件、1億円以上が3件となっております。目的別では、土木関係29件、上下水道関係13件、教育関係16件、その他25件であります。

 次に、総務部でありますが、安全対策課では、6月3日にあやめ会館にて、8月5日に大仁市民会館にて、大仁警察署より講師を招き、青色回転灯防犯パトロール講習会を開催し、自治会、PTA、ボランティア団体及び市職員など合わせて191名が受講いたしました。

 7月11日に夏の交通安全県民運動の一環として、交通安全街頭広報を571人の参加のもとに行いました。

 8月31日に、東海地震等大規模災害を想定し、自主防災会を中心に地域の実情に即した訓練が市内各所で行われ、1万366人が参加いたしました。今回は、初めての会場型本部及び体験型の訓練を韮山運動公園で実施し、防災意識の高揚を図りました。

 次に、市民部、韮山支所、大仁支所でありますが、市民サービス課では、8月末現在、伊豆の国市の人口が5万328人、世帯数は1万9,568世帯で、4月1日と比較いたしますと52人の増、156世帯の増であります。高齢化率は23.55%であります。また、外国人登録者数は519人、234世帯であります。

 次に、区長会関係では、8月12日に第2回区長全体連絡会と、伊豆長岡・韮山地区の地区区長会が開催されました。また、各地区から提出された地区要望書の件数は、8月末現在で309件であります。

 国民年金課では、8月末現在、国民健康保険加入者が1万7,139人で、前年と比較しますと136人の減であります。

 次に、環境部でありますが、環境政策課では、環境教育推進事業として、7月28日、狩野川河川敷で水生生物の観察会を行い、小学生と保護者を合わせて65名の参加を得ました。

 8月28日と29日にかけて、エコアクション21の環境教育研修会を、認証取得に向けて取り組むために、全職員を対象に開催いたしました。

 斎場関係では、8月2日に斎場供養祭を行いました。

 クリーン課では、工事等の発注状況でありますが、ごみ焼却場補修工事等を4件、ごみ焼却場、し尿処理場の業務委託等を4件発注いたしました。

 安全・安心・健康のまちづくり事業における堆肥化施設建設に向けて、6月21日に浮橋・下畑・田原野地区役員による民間堆肥化施設の見学会を実施し、7月19日に下畑区、8月9日に浮橋区、8月18日に田原野区に対し事業計画の説明会を行いました。

 広域廃棄物処理対策室では、2市広域一般廃棄物処理施設建設候補地の選定作業につきましては、2市の準備会の中で、課題等を整理しながら地域情報の収集を行い、最終候補地の選定準備を進めているところであります。選定につきましては、関係地区の住民感情にも配慮しながら、地域の協力が得られるような体制をつくっていきたいと考えております。

 次に、健康福祉部でありますが、福祉課では、社会を明るくする運動の一環として、7月に小・中学生ポスターコンテスト、街頭広報などを実施いたしました。また、7月1日よりこども医療費助成事業の対象を、未就学児から小学3年生まで拡大し、約1,300人が新たに助成の対象となりました。

 高齢者支援課では、6月から8月の間に15回の介護認定審査会を開催し、409名の方が要介護認定を受けました。地域包括支援センターでは、高齢者に関する158件の相談と、409件の訪問を行いました。

 健康づくり課では、胃・大腸・肺がん・結核の集団検診を5月19日から7月30日まで40回実施し、個別検診は6月1日から9月30日まで実施しております。肝炎ウイルス、前立腺がん検診は特定健診とあわせて6月1日から8月31日まで実施いたしました。

 次に、観光産業部でありますが、観光商工課では、源氏あやめ祭りが7月4日の前夜祭を皮切りに6日まで開催され、3日間で約2万3,000人の人出がありました。

 8月1日には神島地区伝承の奇祭「かわかんじょう」と大仁橋下流では「きにゃんね大仁夏祭り」が同時開催され、約3万人の人出がありました。

 8月3日には「韮山狩野川まつり」、8月4日には「伊豆長岡温泉戦国花火大会」が開催され、2日間で約2万5,000人の市民や観光客でにぎわいを見せました。

 8月23日には「狩野川薪能」がアクシスかつらぎ大ホールにて上演され、約500人の観客が幽玄の世界を堪能いたしました。

 平成19年度から継続事業となっておりました長岡南浴場新築工事が8月22日に着工し、11月末の完成を目指しております。

 文化振興課では、アクシスかつらぎにて、7月21日に「アクシス音楽祭2008」を開催し、8月3日には佐藤弘道によるステージが行われました。また、8月24日に「第2回子どもしゃぎり大会」を開催し、浦安の舞を皮切りに10団体のしゃぎりが勇壮に披露されました。

 韮山時代劇場では、7月13日に「川井郁子&アントニオアロンソ」を開催し、8月17日には「平常人形劇」が開催されました。

 農業振興課では、7月24日に農業委員25名が新たに選出されました。

 次に、都市整備部でありますが、都市計画課では、工事等の発注状況でありますが、街路整備事業では市道韮2−18号線高質空間形成施設工事等3件、守山東駐車場整備事業では工事1件、守山西公園整備事業では公園整備工事等4件、公園施設関係事業では狩野川リバーサイドパーク日よけ設置工事等3件、都市計画管理事業では業務委託を1件発注いたしました。

 建設課では、工事等の発注状況でありますが、道路新設改良事業では市道大1094号線拡幅改良工事等12件、道路維持補修事業では市道長1095号線舗装補修工事等48件、河川改修事業では四日町舞台川改修工事等8件、河川維持管理事業では大北地内水路補修工事等8件、地籍調査修正事業では業務委託6件、都市下水路整備事業では小坂南部都市下水路改修工事等3件を発注いたしました。

 6月20日から6月24日の豪雨により被災した舟口川の護岸の復旧につきましては、国庫補助を受け、公共土木災害復旧事業により平成21年3月末までに復旧する予定であります。

 上下水道課では、工事等の発注状況でありますが、上水道事業及び簡易水道事業では、漏水等修繕工事39件、県道静浦港韮山停車場線配水管等布設工事等10件、委託業務2件を発注し、下水道事業では、維持管理工事12件、田京汚水405号施設整備工事等2件、委託業務2件を発注いたしました。

 次に、教育部でありますが、教育総務課では、教育委員会を6月から8月にかけて3回開催し、規則の改正や準要保護児童生徒の認定等について審議を行いました。

 7月に伊豆の国市教育施設整備計画を策定し、教育施設の整備に関する基本方針を定めました。

 大仁中学校校舎建設事業につきましては、第2グラウンド整備工事、プールの解体及び防災仮設工事は、予定とおり順調に工事が進められております。

 また、建築工事等の本体工事の入札を9月に実施する予定であります。

 学校指導課では、魅力ある授業づくりのため、幼・小・中学校への学校訪問を実施いたしました。教職員の資質向上を目的として、市の個人情報保護条例を踏まえた研修会や特別支援教育講演会など各種研修会を開催いたしました。また、生徒指導総合連携推進事業として、長岡中学校を拠点校とした組織づくりや活動計画を策定し、研究をスタートしたところであります。

 こども育成課では、7月8日に地域子育て支援センター「たんぽぽ」を開所いたしました。現在、多くの子育て中の親子に利用していただいております。

 また、大仁小学校地内の放課後児童教室「すずかけ館」の待機児童を解消するため、増築工事の準備を進めております。

 社会教育課では、7月18日、県内一斉夏季少年補導・立入調査を韮山地区、長岡地区、大仁地区の3地区で、延べ56名の関係者の協力により実施いたしました。

 また、7月27日から8月2日の7日間、第8回静岡県東部少年の船が実施され、市内14名の中学生が北海道で研修を行いました。

 図書館では、7月15日に第1回目の図書館運営協議会を開催し、事業報告や子ども読書活動推進計画の説明を行いました。図書館行事として「はじめての人のための読み聞かせ講座」を行い、30人が受講いたしました。また、各図書館において、夏休み工作教室を実施し、多くの子供たちが参加いたしました。

 以上が現在までの各所管の事務事業でございます。今後も、議員各位を初め、市民の皆様のご支援、ご協力を心よりお願い申し上げ、行政報告を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(増島一良君) 以上で行政報告を終了いたします。

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△報告第10号及び報告第11号の上程、説明、質疑



○議長(増島一良君) 日程第5、報告第10号 専決処分の報告について(損害賠償の額の決定及び和解)及び日程第6、報告第11号 専決処分の報告について(損害賠償の額の決定)の2件を一括報告いたします。

 提出者から提案理由の説明を求めます。

 市長。

     〔市長 望月良和君登壇〕



◎市長(望月良和君) 本案は、去る平成20年6月18日に発生した伊豆の国市シルバー人材センター職員運転によるごみ収集車事故及び自動車再リース契約の解約に関する損害賠償の額の決定及び和解について、その損害賠償の額の決定及び和解の専決処分をいたしましたので、これを議会に報告するものであります。

 なお、内容につきましては、企画部長に説明をいたさせます。



○議長(増島一良君) 内容説明を企画部長に求めます。

 企画部長。

     〔企画部長 鈴木俊治君登壇〕



◎企画部長(鈴木俊治君) それでは、報告第10号の損害賠償の額の決定及び和解並びに報告第11号の損害賠償の額の決定について専決処分したので、内容を報告させていただきます。

 報告第10号の内容でありますが、これは、平成20年6月18日午前11時20分ごろ、伊豆の国市からごみ収集業務を委託している伊豆の国市シルバー人材センター職員が、伊豆の国市守木区内にてごみを収集中、守木315番地先の駐車場にて方向転換し発進したところ、左側に駐車していた伊豆の国市守木313番地の17、鈴木孝典氏所有の車両と接触し損傷させたものであります。

 示談により、相手方に過失割合の100%、損害額51万5,559円を支払うことで、平成20年8月15日に専決処分をさせていただいたものであります。

 なお、賠償金につきましては、全国自治協会自動車損害保険の適用となり、全額補てんされております。

 続きまして、報告第11号の内容でありますが、自動車再リース契約を締結していた公用車が、平成20年7月25日午後2時ごろ、農業振興課職員運転による単独事故により全損となりました。そのためリース契約の継続が不可能となり、契約を中途解約したことによって損害賠償を与えたものであります。

 市職員はもとより、伊豆の国市シルバー人材センター職員につきましてもシルバー人材センター事務局を通じ、交通事故を起こさないように、また、常に交通ルールを守り慎重な運転に努めるよう指導してきたところでありますが、今後も事故を起こすことのないよう、さらに指導してまいりますので、よろしくお願いいたします。

 報告は以上であります。



○議長(増島一良君) 部長の説明が終わりましたので、これより報告2件、一括質疑に入ります。

 質疑ございませんか。

 3番、田中正男さん。



◆3番(田中正男君) 3番、田中です。

 第10号の専決の説明で、この事件の概要について書いてあるところによりますと、シルバー人材センターの会員と書いてあるんですが、先ほどは市長並びに企画部長は職員という説明をしたんですが、会員なんでしょうか、職員なんでしょうか、もう一度この点を確認したいと思います。

 それと、11号なんですが、自動車の再リース契約の解約ということで、全損したということなんですが、全損というとかなりの事故かと思うんですが、このときの運転手、職員と言いましたが、職員のけがとか、そういうものについての費用並びにそういうような関係の出費があったのかどうか、その点について説明を求めたいと思います。



○議長(増島一良君) 企画部長。



◎企画部長(鈴木俊治君) ただいまのシルバー人材センターの職員か会員かということでございますが、会員であります。

 あと、後段の農業振興課の職員の件でありますが、総務部長からお答えいたします。

 以上です。



○議長(増島一良君) 総務部長。



◎総務部長(豊竹満夫君) 今の田中議員のご指摘、当然公務中ということで、けがについては公務災害適用ということになります。

 それで、けがのぐあいですが、左目のところを若干打撲といいましょうか、多少の出血があったということで、順天堂へすぐ救急で入りまして、あとは通院程度で、本人も今もう現場に復帰しております。入院等はないということで、心配しましたけれども、若干顔面を打っているということで、当然CT等も撮っていただいて、別段頭にも脳にも異常はないというようなことで、現在は復帰しております。けがについては公務災害適用ということで処理をいたしております。

 以上であります。



○議長(増島一良君) 3番、田中さん。



◆3番(田中正男君) わかりました。けがとかは公務災害適用ということで、保険が適用されて、市からの支出はないということだと思いますが、この車が全損したということにより、また新たにその車の代替としてリースをした場合、またそれなりの支出があるかと思うんですが、その点はどのように処理されているんでしょうか。



○議長(増島一良君) 企画部長。



◎企画部長(鈴木俊治君) 再リースをした場合につきましては、月額9,765円というふうに見積もっております。

 以上です。



◆3番(田中正男君) はい、わかりました。



○議長(増島一良君) ほかにありませんか。

     〔発言する者なし〕



○議長(増島一良君) 質疑はほかにございませんようですので、質疑を終結いたします。

 以上で報告を終わります。

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△報告第12号の上程、説明、質疑



○議長(増島一良君) 日程第7、報告第12号 平成19年度決算における伊豆の国市健全化判断比率及び資金不足比率の報告についてを議題といたします。

 提出者から提案理由の説明を求めます。

 市長。

     〔市長 望月良和君登壇〕



◎市長(望月良和君) 本案につきましては、平成19年度決算における伊豆の国市健全化判断比率及び資金不足比率、並びにその算定の基礎となる事項を記載した書類を、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第3条第1項及び第22条第1項の規定に基づき、伊豆の国市監査委員の審査に付し、その意見をつけて議会に報告するものであります。

 なお、内容につきましては企画部長に説明をいたさせます。



○議長(増島一良君) 内容説明を企画部長に求めます。

 企画部長。

     〔企画部長 鈴木俊治君登壇〕



◎企画部長(鈴木俊治君) 報告第12号 平成19年度決算における伊豆の国市健全化判断比率及び資金不足率の報告についてご説明させていただきます。

 議案書の11ページをお開きいただきたいと思います。

 今回報告をいたします健全化判断比率につきましては、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第3条第1項の規定によりまして、資金不足率の報告につきましては第22条第1項の規定により監査委員の意見をつけて、平成19年度決算における各比率を報告するものであります。この監査委員の意見書は13ページからとなっております。

 それでは、最初に、平成19年度決算における当市の健全化判断比率についてご説明をいたします。

 健全化判断比率につきましては、4つの判断比率がございます。

 1つ目の実質赤字比率は、一般会計等の実質赤字額の標準財政規模に対する比率となっており、財政健全化法で規定する一般会計等には、当市の場合、一般会計と楠木及び天野揚水場管理特別会計の2つの会計が対象となります。実質赤字比率は、2会計の実質収支額の合計が黒字となっており赤字額がないため、算出されておりませんので、11ページのこの表のように記載してございます。早期健全化計画策定の基準となります早期健全化基準は、標準財政規模に応じ算定され、当市は13.16%となります。

 2つ目の連結実質赤字比率は、当市のすべての会計の赤字額と黒字額を合算した連結赤字額の標準財政規模に対する比率となっておりまして、連結赤字比率は当市の全会計の合計が黒字となっており、連結赤字額がないため、こちらも算出されておりません。早期健全化基準は、実質赤字比率における早期健全化基準に5%を加えた18.16%であります。

 3つ目の実質公債費比率は12.4%であります。実質公債費比率は、一般会計等が負担する元利償還金や元利償還に準じた支出の標準財政規模に対する比率となっており、算定におきましては償還に充当できます財源や基準財政需要額算入分を差し引いて算出しております。早期健全化基準は25%と定められております。

 4つ目の将来負担比率は80.5%であります。将来負担比率は、一般会計等の地方債や、将来支払っていく可能性のある負担額の標準財政規模に対する比率となっており、算定におきましては、将来負担額から負債の償還に充てることができる基金や基準財政需要額算入分等を差し引いて算出しております。早期健全化基準は350%と定められております。

 平成19年度決算におきましては、すべての比率が早期健全化基準を下回っております。

 次に、平成19年度決算における当市の資金不足率についてご説明いたします。

 資金不足率は、資金の不足額の事業の規模に対する比率となっており、公営企業会計ごと算出することとなっております。当市におきましては、上水道事業会計、簡易水道等事業特別会計、下水道事業特別会計の3会計が対象となります。

 平成19年度決算におきましては、3会計とも資金不足額がないため資金不足率は算出されておりませんので、表のように記載させていただいております。

 経営健全化計画策定の基準となります経営健全化基準は20%と定められており、すべての会計が経営健全化基準を下回っております。

 次に、備考欄の表示内容について説明をさせていただきます。

 資金不足率の算定を用いる事業の規模につきましては、公営企業の事業に応じ、複数の算定方法が設けられております。地方公営企業法の適用企業であります水道事業会計は、財政健全化施行令第17条第1号に該当し、また、同法の非適用企業であります簡易水道等事業特別会計及び下水道事業特別会計は施行令第17条第3号の規定に該当するため、備考欄に事業の規模の算出に係る規定を表示させていただいております。

 以上で説明を終わらせていただきます。



○議長(増島一良君) 説明が終わりましたので、これより質疑に入ります。

 質疑ございませんか。

 3番、田中正男さん。



◆3番(田中正男君) 今回の健全化比率では、赤字もなく健全だということで報告を受けたんですが、実質公債費比率について、3カ年平均で12.4%という今報告でしたが、その平成17年、平成18年、平成19年のそれぞれの値がわかれば報告してもらいたいと思います。

 そして、今後の見通しとして考えられるのは、今後、教育関係施設の耐震化とか建て直しということで、前倒しも含めかなりのこれからの事業としてやっていくかと思うんですが、となりますと、起債もふえてくるということを考えますと、この数字が将来的というか、ここ短い間にかなりふえるということも予想されるんですが、その点の予想をどのように考えているのかお聞きしたいと思います。



○議長(増島一良君) 企画部長。



◎企画部長(鈴木俊治君) 実質公債費比率の各年度ごとということでございますが、ご存じのとおり、今回のこの数字につきまして12.4%というのは、平成17年度、平成18年度、平成19年度の3カ年の平均であります。平成17年度につきましては10.47%であります。平成18年度につきましては13.28%、平成19年度につきましては13.467%というふうになっております。

 実質公債費比率につきましては、今、数値を申し上げましたので、徐々に上がってきているのは明解かと思います。この上がってきている理由については、平成15年度、平成16年度と比べますと、3年間据え置きであった償還のものが入ってきてみたり、あるいはまた、公営企業に要する経費の財源に充てると認められた繰出金がふえたとか、あるいは、交付税算定におきます事業費補正による基準財政需要額に算入される公債費が減るというような、こういった現状がございます。どれをとりましても、結局は起債がふえて、それは3年据え置きだったものが、それの期間が終わりましたよということを私は言いたかったんですけれども、そういうふうに起債がふえれば当然ふえます。そして、公営企業でしているものがある。繰出金がふえればふえるものもあります。

 そして、やはり何よりも交付税算定によります基準財政需要額に算入されるもの、交付税の基盤につきましては、総務省からこういう形でというふうな指導もございますので、こういうふうに数字が悪くなりながらも財政力指数というのは少しずつ実は上がっているという現状をちょっと前にご説明させていただいたつもりでおりますが、そういったことで、今後とも、これは現状から考えていきますと、徐々に上がっていくということは避けられないと思います。

 以上です。



○議長(増島一良君) 3番、田中さん。



◆3番(田中正男君) 公債費比率が徐々に上がっていくと予想しているということなんですが、私先ほど言いました教育関係のことは必要なことですし、多少数字が上がったからといってそれを控えることはないと思うんですが、今後とも、その辺は留意しながら積極的に事業を進めていってほしいと思います。

 以上で終わります。



○議長(増島一良君) 4番、三好さん。



◆4番(三好陽子君) 4番、三好です。

 私も、今の田中議員の質問の実質公債費比率の関係なんですけれども、当市の3カ年の率とか、今後のことについては今の質疑の中でわかりましたけれども、非常に健全だということはわかりましたし、特にこの公債費比率のほうもかなり低いほうなのだというふうに感じるんですけれども、少しおわかりになれば、県下の状況と、伊豆の国市がどのあたりになっているのかということを、わかればちょっと伺っておきたいというふうに思います。

 歳入のほうの自主財源というのは、やはり都市部に比べて伊豆のほうはかなり自主財源というのは厳しい状況になっていて、かなり市政運営というのは厳しいというふうに思いますので、やはり都市部に比べて伊豆あたりは公債費比率なんていうのは上がっているのではないかなというふうに少し思うものですから、お聞かせをいただきたいというふうに思います。

 それから、少しこの報告議案の提出方法というか、これは県知事に提出するものだということだと思うんですけれども、手順としては、平成19年度の決算ですから、決算認定が終わった後にこういうものが出てくるということが手順かなというふうにちょっと思うんですけれども、そのあたりは報告の何か期日とかの関係があるのか、これが別に出ても問題はないのか。だからといって動くというものではないんですけれども、認定がどうこうで。少しちょっとそれが手順的に認定の後に本来なら出るべきでないかなというふうに思うものですから、もしその辺がきょう出たという理由があればお聞かせください。



○議長(増島一良君) 企画部長。



◎企画部長(鈴木俊治君) ただいまの県内の健全化判断比率の中の実質公債費比率の部分ですが、実は県のほうで速報値として出されたものはあるんですが、平均の数字というのは実は出ておりません。というのは、これがきちっと各市町からすべてのものが出てくるのが、やはり議会が終了した後ですので、9月議会が終わって、県の話によると11月ごろにはまとまりますよというふうなことは聞いております。

 この実質公債費比率の部分でございますが、市としては、今ざっと見たところ、本市よりも高いところもありますし、低いところも実はございます。何と申し上げたらいいんでしょう、大体おおむね普通のところに位置するというふうなことしかちょっと今は申し上げられません。すみません。そういったところであります。

 そして、先ほどの手順の話なんですけれども、やはり決算に基づいて健全化判断比率というものは出てくるわけですので、お考えとしては、議員がおっしゃられるようにすべてのものが出てから、決算が出てから報告されるというのも一つの方法かと思います。

 しかしながら、この財政健全化の法律の中では議会に報告するというふうなことになっておりますので、そうすると議会の性質上、報告案件というと、やはり議案より先に出させていただいております。そういった形で県下のどこの市や町でも、どういう形で出そうかというふうなことでご検討を皆さんされて、そういった中ではやはり議会の冒頭の報告のほうで、そのまま条文を読み込んで報告ということでさせていただくほうが適当だろうということで、決算に先立ってではございますが、こういう形で報告をさせていただいております。

 以上です。



○議長(増島一良君) よろしいですか。

 ほかにございませんか。いいですね。

     〔発言する者なし〕



○議長(増島一良君) 質疑なしと認め、これにて質疑を終結いたします。

 以上で報告を終わります。

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△県知事提出議案第1号の上程、説明、質疑、討論、採決



○議長(増島一良君) 日程第8、県知事提出議案第1号 伊豆の国市北江間財産区議会設置条例の制定についてを議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。

 市長。

     〔市長 望月良和君登壇〕



◎市長(望月良和君) 本案につきましては、地方自治法第295条の規定により、条例の提案権が県知事にあるため、静岡県知事が財産区のある地元市町村議会に提案し、議決を得て条例を制定するものでありますが、知事より条例案の提案に関する事務の執行協力依頼がありましたので、私から提案理由を述べさせていただきます。

 本案につきましては、平成17年4月1日に伊豆の国市が設置される際に、地方自治法施行令第3条の規定により、旧伊豆長岡町の条例を伊豆の国市の条例として暫定的に施行してきたものを、伊豆の国市の条例として新たに制定しようとするものであります。

 なお、地方自治法第295条の規定により、静岡県知事は伊豆の国市の一部の地域である北江間財産区が財産区の事務を実情に即して処理するには、財産区固有の意思決定機関である議会を設ける必要があると判断しましたので、この条例を提案するものであります。

 内容につきましては企画部長に説明をいたさせます。

 ご審議を経て、適切なる議決をいただけますようお願いする次第であります。



○議長(増島一良君) 内容説明を企画部長に求めます。

 企画部長。

     〔企画部長 鈴木俊治君登壇〕



◎企画部長(鈴木俊治君) それでは、本案につきましてご説明をさせていただきます。北江間財産区議会につきましては、伊豆長岡町北江間財産区議会設置条例を伊豆の国市条例として合併時から暫定的に施行してまいりましたが、合併して3年が経過いたしまして、伊豆の国市の一部でもございます北江間財産区につきまして、伊豆の国市議会議員の皆様にもご理解を得ることができてきたというふうに理解しております。また、北江間財産区議会議員の任期が本年9月28日に満了いたします。伊豆の国市になってから初めての財産区議会議員の選挙を行うに当たりまして、暫定施行している条例から伊豆の国市の条例へ移行するよい機会であると考えております。なお、議会を設置したほうが財産区区域の住民の意思を反映させることや、財産区の財産の管理や運営の方法も住民にとってわかりやすい方法と考えます。

 それでは、新しく制定しようとする条例の内容でありますが、

 第1条の設置のところにつきましては、北江間財産区に議会を置きます。

 第2条の財産区議員の定数では、定数を9人といたします。

 第3条の財産区議員の任期は、4年とします。

 第4条の財産区議員の選挙権につきましては、引き続き5年以上財産区の区域内に住所を有する者で、伊豆の国市の議会の議員の選挙権を有するものとなります。

 第5条の財産区議員の被選挙権につきましては、選挙権を有するもので年齢満25歳以上の者となっております。

 第6条から第10条までは、選挙人名簿の関係の規定となっております。

 以上のように、制定しようとする条例の内容は、以前の条例と同様の内容となっております。

 また、附則で施行期日を平成20年10月1日とし、暫定施行している伊豆長岡町北江間財産区議会設置条例は廃止いたします。

 以上で内容の説明を終わります。



○議長(増島一良君) 説明が終わりましたので、これより質疑に入ります。

 5番、古屋鋭治さん。



◆5番(古屋鋭治君) ただいま説明がなかったのですが、経過措置の中に財産区の議会の議員の職にある者は、この条例による財産区議員の職にある者とみなし、その任期は第3条第1項の規定にかかわらず、平成24年9月28日までとするという文言があるのですけれども、先ほどのお話ですと、9月28日に任期が満了しますよということでしたので、これを読む限り自動的に今の議員の方が引き続きその任に着くというように受けとめられるのですが、その辺についてはいかがでしょうか。



○議長(増島一良君) 企画部長。



◎企画部長(鈴木俊治君) このことにつきましては、この条例の規定により財産区の議員の職にある者はということですが、10月1日から施行するということと、これ再任を受けた者についてそのままされるというように解釈しております。

 以上です。



○議長(増島一良君) 5番、古屋鋭治さん。



◆5番(古屋鋭治君) 再任されるというのを前提というようになっているのでしょうか。私自身は、選挙はあるというように認識していたのですが、そういうことではないということでしょうか。

     〔「公職選挙法に基づいて」の声あり〕



○議長(増島一良君) 企画部長。



◎企画部長(鈴木俊治君) 再任されることが決まっているということではなくて、9月28日までが任期ですので、それ以前に選挙が行われます。実際に選挙になるかどうかということは結果を見なければわかりませんが、10月1日以降の話でありますので、その選挙で認められた方が再任を受けた場合についてはそういうようになっていくというようなことであります。

 以上です。



○議長(増島一良君) 古屋さん、よろしいですか。



◆5番(古屋鋭治君) はい。



○議長(増島一良君) ほかにございませんか。

     〔「ありません」の声あり〕



○議長(増島一良君) 質疑なしと認め、これにて質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。本案は委員会付託を省略し、直ちに討論に入り、採決したいと思いますが、これにご異議ございませんか。

     〔「異議なし」の声あり〕



○議長(増島一良君) 異議なしと認め、最初に反対討論を許します。

     〔「ありません」の声あり〕



○議長(増島一良君) 反対討論なしと認め、続いて賛成討論を許します。

     〔「ありません」の声あり〕



○議長(増島一良君) 賛成討論なしと認め、直ちに採決に入ります。

 採決は起立表決により行います。

 県知事提出議案第1号 伊豆の国市北江間財産区議会設置条例の制定については、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(増島一良君) 全員起立であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

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△議案第54号の上程、説明、質疑、討論、採決



○議長(増島一良君) 日程第9、議案第54号 伊豆の国市収入印紙等購入基金条例の制定についてを議題といたします。

 提出者から提案理由の説明を求めます。

 市長。

     〔市長 望月良和君登壇〕



◎市長(望月良和君) 本案につきましては、収入印紙等の売りさばきに関する事務を円滑に行うために基金条例を設置するものであります。

 現在、登記事項等証明書発行請求機の本市への設置について要望中でありますが、その中で、登記手数料としての登記印紙の売りさばき所を同一建物内に設ける条件が付されております。

 このため、基金運用により、登記証明書等の発行に必要な登記印紙を庁舎内で売りさばくこととし、あわせて、本年9月から始まりましたパスポートの発給に必要な収入印紙及び静岡県収入証紙につきましても取り扱いを行い、市民サービスの向上を図ってまいります。

 内容につきましては、企画部長に説明をいたさせます。

 ご審議を経て、適切なる議決を得たくお願いする次第であります。



○議長(増島一良君) 内容説明を企画部長に求めます。

 企画部長。

     〔企画部長 鈴木俊治君登壇〕



◎企画部長(鈴木俊治君) それでは、本案につきましての説明をさせていただきます。

 議案書の23ページをお開きいただきたいと思います。

 議案第54号 伊豆の国市収入印紙等購入基金条例は、法務局の登記事項証明書等発行請求機及び一般旅券の発給事務を行うに当たりまして、必要な収入印紙、登記印紙、静岡県収入証紙の購入及び売りさばきに関する事務を円滑に行うために必要な事項を定めたものであります。

 この法務局で発行される登記事項証明書等につきましては、静岡県地方法務局大仁出張所の統廃合に伴いまして、平成20年3月17日から沼津支局まで行かなければならなくなったため、現在、市では、静岡地方法務局に市役所内へ登記事項等証明発行請求機の設置を要望しております。その請求機の設置の条件といたしまして、同一建物内に発行手数料としての登記印紙の売りさばきを行わなければならないということがあります。また、9月から県から権限移譲でパスポートの発給事務がおりてまいりますので、市民の利便性を考え、その発給に必要となる収入印紙と静岡県収入証紙の売りさばきをあわせて行うこととしまして、基金を設置して、その印紙等の購入と売りさばき事務を円滑に行うため、条例の制定を行うものであります。

 次、25ページをごらんいただきたいと思います。こちらの条文について説明させていただきます。

 第1条では、基金の設置目的について定めております。

 第2条では、基金の額を500万円と定めております。この基金の額につきましては、収入印紙、登記印紙、静岡県収入証紙の売りさばき額を1カ月当たり290万円程度と見込み、需要が多い月と少ない月があるため、2カ月に1回程度、印紙等を購入するという計算で基金の額を500万円といたしました。

 第3条では、基金に属する現金の管理につきまして、その方法を定めております。

 第4条では、収入印紙等の購入につきまして、適正な購入を行うことを定めております。

 第5条では、基金の運用益金の処理について、運用益を一般会計の予算に計上することを定めております。

 第6条では、基金の管理について、委任について定めております。

 説明は以上であります。



○議長(増島一良君) 説明が終わりましたので、これより質疑に入ります。

 質疑ございませんか。

     〔「ありません」の声あり〕



○議長(増島一良君) 質疑なしと認め、これにて質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。本案は委員会付託を省略し、これより討論に入りたいと思いますが、ご異議ございませんか。

     〔「異議なし」の声あり〕



○議長(増島一良君) 異議なしと認め、最初に反対討論を許します。

     〔「ありません」の声あり〕



○議長(増島一良君) 反対討論なしと認め、続いて賛成討論を許します。

     〔発言する者なし〕



○議長(増島一良君) 賛成討論なしと認め、直ちに採決に入ります。

 採決は起立表決により行います。

 議案第54号 伊豆の国市収入印紙等購入基金条例の制定については、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(増島一良君) 全員起立であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

 会議の途中ですが、これより休憩をいたします。会議は10時20分に再開いたします。



△休憩 午前10時07分



△再開 午前10時20分



○議長(増島一良君) 休憩を閉じ、会議を再開いたします。

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△議案第55号の上程、説明、質疑、討論、採決、議案第56号の上程、説明、議案第57号の上程、説明、質疑、討論、採決



○議長(増島一良君) 日程第10、議案第55号 伊豆の国市認可地縁団体印鑑条例及び伊豆の国市公益法人等への職員の派遣等に関する条例の一部を改正する条例の制定について、日程第11、議案第56号 伊豆の国市税条例の一部を改正する条例の制定について及び日程第12、議案第57号 伊豆の国市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の制定について、以上3件を一括議題といたします。

 提出者から提案理由の説明を求めます。

 市長。

     〔市長 望月良和君登壇〕



◎市長(望月良和君) それでは、議案第55号から議案第57号までの3案につきまして、一括して提案理由を述べさせていただきます。

 まず、議案第55号につきましては、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律等が平成20年12月1日から施行されることに伴い、伊豆の国市認可地縁団体印鑑条例及び伊豆の国市公益法人等への職員の派遣等に関する条例の一部を改正するものであります。

 議案第56号につきましては、地方税法等の一部を改正する法律、地方税法施行令等の一部を改正する政令及び地方税法施行規則等の一部を改正する省令が平成20年4月30日に公布されました。これらの改正に伴いまして、伊豆の国市税条例を改正するものであります。

 次に、議案第57号につきましては、簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律に基づき、株式会社日本政策金融公庫法(平成19年法律第57号)が、平成19年5月25日に公布及び施行されたことに伴い、伊豆の国市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正するものであります。

 内容につきましては、総務部長に説明をいたさせます。

 ご審議を経て、適切なる議決を得たくお願いする次第でございます。



○議長(増島一良君) 各内容の説明を総務部長に求めます。

 最初に、議案第55号 伊豆の国市認可地縁団体印鑑条例及び伊豆の国市公益法人等への職員の派遣等に関する条例の一部を改正する条例の制定についての説明を求めます。

 総務部長。

     〔総務部長 豊竹満夫君登壇〕



◎総務部長(豊竹満夫君) それでは、議案第55号について、本案の内容について説明をさせていただきます。

 本条例の制定文は議案書の29ページ、それと参考資料、新旧対照表と合わせてごらんをいただきたいと思います。

 一般社団法人及び一般財団法人等に関する法律、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律が、平成20年12月1日から施行されることに伴い、伊豆の国市認可地縁団体印鑑条例ほか2条例を改正するものであります。

 改正の概要は、第1条、伊豆の国市認可地縁団体印鑑条例については、民法第38条から第84条までが削除され、地方自治法認可地縁団体の規定が追加されたことにより整備をするものであります。

 第2条第1号は、地方自治法第260条の9、仮代表者、第2号は、法第260条の10、利益相反行為の規定により選任された特別代理人、第3号は、法第260条の24、または260条の25、清算人及び裁判所による清算人の選任、第4号は、民法の規定が削除されたことにより民事保全法第56条に規定する仮処分命令により選任された代表者の職務代行者に改めるものであります。

 第10条第1項第2号は、法第260条20、認可地縁団体の解散に改める。

 第2条は、伊豆の国市公益法人等への職員の派遣等に関する条例について、法律名が改正されたことによる整備であります。題名を、公益法人等への伊豆の国市職員の派遣等に関する条例に改める。

 第1条中、「公益法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律」を、「公益的法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律」に、「公益法人等」を「公益的法人等」に改める。

 なお、この公益的法人としての定義は、公益法人にプラスして公益認定を受けていなくても、公益事業、公益的事業を行う法人を合わせて呼称する場合をいうものであります。

 附則について、第1項、施行期日は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律等の施行期日であります平成20年12月1日から施行する。

 第2項、伊豆の国市職員定数条例について、第2条の条例名が改正されたことにより、第4条中第1項第4号中、「公益法人等への伊豆の国市職員の派遣等に関する条例」を「公益的法人等への伊豆の国市職員の派遣等に関する条例」に改めるものであります。

 以上、内容説明とさせていただきます。



○議長(増島一良君) 説明が終わりましたので、これより質疑に入ります。質疑ございませんか。

     〔発言する者なし〕



○議長(増島一良君) これにて質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。本案は委員会付託を省略し、これより討論に入りたいと思いますが、ご異議ございませんか。

     〔「異議なし」の声あり〕



○議長(増島一良君) 異議なしと認め、最初に反対討論を許します。

     〔「ありません」の声あり〕



○議長(増島一良君) 反対討論なしと認め、続いて賛成討論を許します。

     〔「ありません」の声あり〕



○議長(増島一良君) 賛成討論なしと認め、直ちに採決に入ります。

 採決は起立表決により行います。

 議案第55号 伊豆の国市認可地縁団体印鑑条例及び伊豆の国市公益法人等への職員の派遣等に関する条例の一部を改正する条例の制定については、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(増島一良君) 全員起立であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

 続いて、議案第56号 伊豆の国市税条例の一部を改正する条例の制定についての説明を求めます。

 総務部長。

     〔総務部長 豊竹満夫君登壇〕



◎総務部長(豊竹満夫君) それでは、議案第56号 伊豆の国市税条例の一部を改正する条例の制定について、内容について説明させていただきます。

 本案は、地方税法等の一部を改正する法律及び地方税法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令が公布されたことに伴い、地方税法の規定の趣旨にのっとり、伊豆の国市税条例を改正しようとするものであります。

 本条例の制定文は議案書の33ページからとなります。改正部分につきましては新旧対照表とあわせてごらんをいただきたいと思います。

 今回、個人住民税における寄附金税制の拡充が図られ、平成21年度以後の各年度分の個人住民税にかかる寄附金税制について、1点目として、控除対象寄附金の拡大及び控除方式の変更、2点目として、地方公共団体に関する寄附金税制の見直し、いわゆるふるさと納税についての措置が講じられます。

 第11条は、納期限後に納付し又は納入する税金又は納入金に係る延滞金について、第44条の4第1項、年金所得に係る特別徴収税額の納入の義務を加える。

 第20条、所得控除について「、寄附金控除額」を削る。

 条例第23条の2は、個人市民税における寄附金税額控除について、寄附金控除の適用対象に所得税の寄附金控除の適用対象となる寄附金のうち、住民の福祉増進に寄与する寄附金として、都道府県または市区町村が条例で定めるものが追加されます。控除方式が、所得控除方式から税額控除方式に改められ、適用対象寄附金に係る控除率は6%、寄附金控除の控除対象限度額が総所得金額などの30%に引き上げられ、適用下限額が5,000円に引き下げられます。

 対象となる寄附金は、1号の都道府県、市町村また特別区に対する寄附金、2号の住所地の都道府県共同募金会または日本赤十字社に対する寄附金で、政令で定めるものであります。

 第2項は、特例控除額について、寄附金の控除額の合計額のうち5,000円を超える金額に、90%から寄附を行ったものに適用される所得税率を控除した率を乗じて得た金額の5分の3に相当する金額、市民税の所得割の額の10分の1に相当する金額を限度とする。

 第1号は、課税総所得金額を有する場合において、当該課税総所得金額から当該納税義務者に係る人的控除差調整額、所得税と個人住民税の人的控除額の差額の合計額を控除した金額でゼロ以上であるときは、次の表に掲げる割合になります。

 第2号は、課税総所得金額を有する場合において、当該課税総所得金額から人的控除差調整額を控除した金額がゼロを下回るときであって、課税山林所得金額及び課税退職所得金額を有しないとき100分の90。

 第3号は、課税総所得金額を有する場合において、当該課税総所得金額から人的控除差調整額を控除した金額がゼロを下回るとき、または課税総所得金額を有しない場合であって、課税山林所得金額及び課税退職所得金額を有するとき、アは、課税山林所得金額を有する場合、課税山林所得金額の5分の1相当金額に第1号の表に掲げる割合、イは、課税退職所得金額を有する場合、第1号の表に掲げる場合。

 この改正は、個人住民税の所得割の納税義務者が平成20年1月1日以後に支出する寄附金について適用されます。したがって、平成21年度分以後の各年度分の個人住民税から実施をされます。

 第24条、外国税額控除について、法「第314条の7」を「第314条の8」に、「前条」を「前2条」に改める。

 次に、第25条、配当割額または株式等譲渡所得割額の控除について、第1項中「前2条」を「前3条」に、第3項中「法第37条の3」を「法第37条の4」に改める。

 第28条、市民税の申告について、第1項中「医療費控除額若しくは寄附金控除額」を「若しくは医療費控除額」に、「若しくは同条第9項」を「、同条第9項」に改め、「雑損失の金額の控除」の次に「若しくは第23条2の規定により控除すべき金額(以下この条において「寄附金税額控除額」という。)の控除」を加え、第4項中「、医療費控除額若しくは寄附金控除額」を「若しくは医療費控除額」に、「又は同条第9項」を「、同条第9項」に改め、「雑損失の金額の控除」の次に「又は寄附金税額控除額の控除」を加え、同条6項中「給与所得に」を「給与所得若しくは公的年金等に係る所得」に改めると。

 次、公的年金受給者の納税の便宜及び市区町村における徴収の効率化を図る観点から、個人住民税から公的年金等からの特別徴収制度が創設をされます。この制度の創設に伴い、関係条項について整備をいたします。

 まず、第32条は個人市民税の徴収方法について、第1項中「第37条」の次に「、第44条の2第1項若しくは第2項、第44条の5」を加える。

 次に、第34条は個人市民税の納税通知書について、「第44条第1項」の次に「又は第44条の6第1項」を加える。

 次に、第37条の見出しを「(給与所得に係る個人の市民税の特別徴収)」に改め、同条第2項及び第3項中「給与所得以外」を「給与所得及び公的年金等に係る所得以外」に改める。

 第38条の見出しを「(給与所得に係る特別徴収義務者の指定等)」に改め、同条第2項及び第3項中「特別徴収税額」を「給与所得に係る特別徴収税額」に改める。

 第39条の見出しを「(給与所得に係る特別徴収税額の納入の義務等)」に改める。

 第40条の見出しを「(給与所得に係る特別徴収税額の納期の特例)」に改め、同条中「特別徴収税額」を「給与所得に係る特別徴収税額」に改める。

 第44条の見出しを「(給与所得に係る特別徴収税額の普通徴収税額への繰入れ)」に改め、同条第1項中「個人の市民税を」を「給与所得に係る特別徴収税額を」に改め、次の5条を加える。

 第44条の2は、公的年金等に係る所得に係る個人の市民税の特別徴収について。特別徴収の対象者としては、納税義務者のうち前年中に公的年金等の支払いを受けた者であって、当該年度の初日、4月1日において老齢等年金給付の支払いを受けている年齢65歳以上の者となります。年額18万円未満である場合、特別徴収税額が年金の給付の年額を超える場合は、特別徴収の対象としないことになります。

 第44条の3は、特別徴収義務者について。特別徴収義務者は、老齢等年金給付の支払いをする者、年金保険者であります。

 第44条の4は、年金所得に係る特別徴収税額納入の義務について。年金保険者は、徴収した税額を翌月の10日までに納入しなければならない。

 第44条の5は、年金所得に係る仮特別徴収税額等について。上半期の年金支給月、4月、6月、8月ごとに前年度の上半期の特別徴収税額の3分の1を仮徴収すると。

 第44条の6は、年金所得に係る特別徴収税額等の普通徴収税額への繰入れについて。これは徴収の方法を定めたものであります。

 次に、公益法人制度の改革に伴う改正でありますけれども、第47条、市民税の減免について、第1項第4号を公益社団法人及び公益財団法人に、第47条第1項第5号を同項第7号として次の2号を加えます。第5号として、地方自治法第260条の2第7項に規定する認可地縁団体、6号は特定非営利活動促進法第2条第2項に規定する法人。

 第63条中「民法第34条の法人」を「公益社団法人若しくは公益財団法人」に改めるもので、これは固定資産税非課税措置に係る規定の整備であります。

 次に、附則第6条の次に次の1条を加える。

 附則第6条の2は、公益法人等に係る市民税の課税の特例について。当分の間、租税特別措置法第40条第3項後段の規定の適用を受けた公益法人に対する課税の特例であります。公益法人等に対して財産を寄附した場合の譲渡所得等の非課税の特例の対象となる法人が、寄附を受けた財産が公益目的事業の要に供さなくなったこと等、一定の事由により非課税承認が取り消された場合には、当該寄附金を受けた法人等に対して寄附時の譲渡所得等に係る個人市民税の所得割が課されることになります。

 次に、附則の第7条、第8条、第10条、第11条は条文の整備であります。

 附則の第7条第3項中「前2条」を「前3条」に改める。

 附則の第8条第3項中「(昭和32年法律第26号)」を削る。

 附則第10条第2項中「第25条第1項」を「第24条、第25条第1項」に、「同項」を「第24条」に、「とあるのは、」を「とあるのは」に、「とする」を「と、同項中「前3条」とあるのは「前3条並びに附則第10条第1項」とする」に改める。

 次、附則第11条について、附則第10条と同様に改めるものであります。

 第11条の3は、寄附金税額控除における特例控除額の特例について。第23条の2の規定の適用を受ける市民税の所得割の納税義務者に対する特例控除額の特例であります。

 附則の第12条は、肉用牛の売却による事業所得に係る個人市民税所得割の課税の特例について。これは、免税対象飼育牛の売却頭数が年間2,000頭を超える場合には、その超える部分の所得について、免税対象から除外される見直しを行った上、その適用期限が平成24年まで3年延長されます。この改正は平成22年度以後の年度分の個人住民税について適用されます。

 次に、附則第28条の2は、上場株式等に係る配当所得に係る市民税の課税の特例について。これも当分の間、市民税の所得割の納税義務者が前年中の租税特別措置法第8条の4第1項に規定する上場株式等の配当等を有する場合の市民税の課税の特例であります。

 次に、附則第30条は、長期譲渡所得に係る個人市民税の課税の特例について。これも当分の間、市民税の所得割の納税義務者が前年中の租税特別措置法第31条第1項に規定する譲渡所得を有する場合の市民税の課税の特例であります。

 次に、附則の第33条は、短期譲渡所得に係る個人市民税の課税の特例について。これも当分の間、所得割の納税義務者が前年中の租税特別措置法第32条第1項に規定する譲渡所得を有する場合の市民税の課税の特例であります。

 附則第34条は、株式等に係る譲渡所得等に係る個人市民税の課税の特例について。これも当分の間、市民税の所得割の納税義務者が、前年中に租税特別措置法第37条の10第1項に規定する株式等に係る譲渡所得を有する場合における課税の特例であります。

 次に、附則の第35条は削除です。

 附則第36条の2は、源泉徴収選択口座内配当等に係る市民税の所得計算の特例について。これは、市民税の所得割の納税義務者が支払いを受ける租税特別措置法第37条11の6第1項に規定する源泉徴収選択口座内配当等についての特例であります。

 次に、附則第37条は、上場株式等に係る譲渡損失の損益通算及び繰越控除について。平成22年度以後の各年度分の個人住民税について、前年度分の上場株式等に係る譲渡所得等の金額の計算上生じた損失の金額があるとき、または前年以前3年内の各年に生じた上場株式等の譲渡損失の金額があるとき、これらの譲渡損失の金額は、当該譲渡損失の金額の控除に関する事項を記載した個人住民税の申告書を提出した場合に限り、申告分離課税を選択した申告された上場株式等に係る配当所得の金額から控除されます。

 次に、附則第38条は、特定中小会社が発行した株式等に係る譲渡損失の繰越控除等及び譲渡所得等の課税の特例について。これは、特定中小会社が発行した特定株式を、平成12年4月1日から平成21年3月31日までの間に払い込みにより取得した所得割の納税義務者が、当該払い込みにより取得した特定株式の譲渡をした場合には、その譲渡が一定の要件に該当するものに限り、当該譲渡による特定株式に係る譲渡所得等の金額については、その2分の1に相当する金額を課税対象とすることとされています。今回この特例は廃止をされます。

 次に、附則第39条は、先物取引等に係る雑所得等に係る個人市民税の課税の特例について。

 附則第40条は、条約適用利子等及び適用配当等に係る個人市民税の課税の特例について。これも地方税法附則の改正に伴う条文を整備してございます。

 次に、附則第41条は、旧民法第34条の法人から移行した法人等に係る固定資産税の特例の適用を受けようとする者がすべき申告について規定を整備するものであります。

 次に、附則の説明であります。

 第1条は、施行期日を平成21年4月1日から施行する。ただし、各号に掲げる規定は、各号に定める日から施行する。

 それと、第2条については、個人の市民税に関する経過措置でございます。その中で第7項については、上場株式等に係る配当所得の申告分離課税の課税の特例措置で、平成21年1月1日から平成22年12月31日までの間に支払いを受けるべく上場株式等の配当について、申告分離課税を選択した場合には、その上場株式等の配当等に係る配当金額の金額に対して申告分離課税により課される個人住民税所得割の額は、その配当所得の金額のうち100万円以下の部分については1.8%、100万円を超える部分については3%の税率をそれぞれ適用し算定する。

 もう一点、第16項でありますけれども、これは上場株式等の譲渡所得等に係る申告分離課税の課税の特例で、平成21年1月1日から平成22年12月31日までの間に、上場株式等の譲渡をした場合には、当該上場株式等に係る譲渡所得金額に対して申告分離課税により課される個人住民税所得割の額は、その譲渡所得額の金額のうち500万円以下の部分については1.8%、500万円を超える部分については3%の税率をそれぞれ適用し算定することとされております。

 附則の第3条については、固定資産税に関する経過措置でございます。

 以上、内容説明とさせていただきます。



○議長(増島一良君) 総務部長の説明が終わりました。

 ここでお諮りいたします。本案は、本日は説明のみとし、この質疑は通告制をとり、5日金曜日としたいと思いますが、これにご異議ございませんか。

     〔「異議なし」の声あり〕



○議長(増島一良君) 異議なしと認め、質疑は通告制を用いて、5日金曜日に行います。

 なお、通告書の提出は議長あてで議会事務局に、3日水曜日の正午までに提出してください。

 続いて、議案第57号 伊豆の国市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の制定についての説明を求めます。

 総務部長。

     〔総務部長 豊竹満夫君登壇〕



◎総務部長(豊竹満夫君) それでは、議案第57号について内容を説明させていただきます。

 条例の制定文については55ページになります。改正部分については、新旧対照表とあわせてごらんいただきたいと思います。

 国においては、簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律に基づき、融資等を行う独立行政法人の業務、組織のあり方について見直しを行うこととされております。

 株式会社日本政策金融公庫法は、これらの方針に沿って、国民生活金融公庫、農林漁業金融公庫、中小企業金融公庫及び国際協力銀行を解散し、新たな政策金融機関として株式会社日本政策金融公庫を設立するものであり、その機能を資金調達支援、国際競争の向上等に限定することとしました。

 また、株式会社日本政策金融公庫法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律が制定されたことに伴い、伊豆の国市、消防団員等公務災害補償条例を改正する必要が生じたため、所要の整備をするものであります。

 改正内容についてでありますが、条例の第3条第2項中「国民生活金融公庫」を「株式会社日本政策金融公庫」に改めるものであります。

 附則でありますけれども、この条例は平成20年10月1日から施行するということになります。

 以上であります。



○議長(増島一良君) 説明が終わりましたので、これより質疑に入ります。質疑ございませんか。

     〔「なし」の声あり〕



○議長(増島一良君) これにて質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。本案は委員会付託を省略し、これより討論に入りたいと思いますが、ご異議ございませんか。

     〔「異議なし」の声あり〕



○議長(増島一良君) 異議なしと認め、最初に、反対討論を許します。

     〔「ありません」の声あり〕



○議長(増島一良君) 反対討論なしと認め、続いて賛成討論を許します。

     〔「ありません」の声あり〕



○議長(増島一良君) 賛成討論なしと認め、直ちに採決に入ります。

 採決は起立表決により行います。

 議案第57号 伊豆の国市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の制定については、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(増島一良君) 全員起立であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

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△議案第58号の上程、説明、質疑、委員会付託



○議長(増島一良君) 日程第13、議案第58号 平成20年度伊豆の国市一般会計補正予算(第3号)を議題といたします。

 提出者から提案理由の説明を求めます。

 市長。

     〔市長 望月良和君登壇〕



◎市長(望月良和君) 本案につきましては、歳入歳出にそれぞれ4億2,101万8,000円を追加し、総額を175億3,742万9,000円とする予算の補正と継続費の変更、債務負担行為の追加、地方債の追加及び変更の補正をしようとするものであります。

 なお、内容につきましては、企画部長に説明をいたさせます。

 ご審議を経て、適切なる議決を得たくお願いする次第であります。



○議長(増島一良君) 本案についての内容説明を企画部長に求めます。

 企画部長。

     〔企画部長 鈴木俊治君登壇〕



◎企画部長(鈴木俊治君) それでは、本案の内容説明をさせていただきます。

 別冊の1ページをお開きいただきたいと思います。

 平成20年度の伊豆の国市一般会計補正予算(第3号)。

 歳入歳出の予算補正。

 こちらにつきまして、第1条では、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ4億2,101万8,000円を追加いたしまして、予算の総額を歳入歳出それぞれ175億3,742万9,000円としております。

 第2条では、継続費の補正、第3条では、債務負担行為の補正、第4条では、地方債の補正につきまして記させていただいております。

 次、2ページ、3ページをお開きいただきたいと思います。

 まず、第1表の歳入歳出予算補正の歳入の部分であります。

 9款地方特例交付金、こちらにつきましては1項地方特例交付金、そして2項の特別交付金、合わせまして813万円の減額でありまして、補正後の合計を7,687万円としております。

 10款の地方交付税につきましては7,421万6,000円の追加をいたしまして、合計を23億6,421万6,000円としております。

 14款の国庫支出金につきましては、1項の国庫負担金、そして2項の国庫補助金、合わせまして2,209万7,000円を追加いたしまして、合計を14億5,581万8,000円としております。

 15款の県支出金につきましては、1項の県負担金から4項の県交付金まで、合わせまして90万2,000円を追加いたしまして、合計を9億3,428万4,000円としております。

 17款の寄附金につきましては300万円追加いたしまして、合計を307万5,000円としております。

 18款の繰入金につきましては、すべて1項の特別会計繰入金でありまして、補正額は1億2,798万1,000円で、合計を10億3,202万7,000円としております。

 19款の繰越金につきましては、1億8,709万円を追加して、合計を6億8,709万円としております。

 20款の諸収入につきましては、すべて5項の雑入でありまして、補正額を586万2,000円として、合計を1億4,789万1,000円としております。

 21款の市債につきましては、800万円を追加して、合計を17億2,240万円としております。

 歳入の合計につきましては、補正前の額171億1,641万1,000円に補正額として4億2,101万8,000円を追加して、合計を175億3,742万9,000円としております。

 右側のページでありますが、こちら歳出であります。

 2款の総務費、こちらにつきましては1項の総務管理費から4項の選挙費まで、合わせまして2億7,860万1,000円を追加して、合計を23億5,499万1,000円としております。

 3款の民生費につきましては、1項の社会福祉費から6項の保育園費まで、合わせまして1億266万6,000円を追加して、合計を46億1,464万1,000円としております。

 4款衛生費につきましては、1項の保健衛生費から4項の清掃費まで、合わせまして747万4,000円を追加いたしまして、合計を14億3,517万8,000円としております。

 6款の農林業費につきましては、1項の農業費と2項の林業費であります。8万8,000円を追加して、合計を2億4,246万9,000円としております。

 7款商工費につきまして、1項の商工費、2項の観光費、合わせて17万8,000円を追加して、合計を5億2,462万5,000円としております。

 8款の土木費につきましては、2項の道路橋梁費から4項の都市計画費まで、合わせまして1,388万5,000円を追加して、合計を23億3,125万8,000円としております。

 9款の消防費につきましては、840万2,000円を減額いたしまして、合計を8億6,765万5,000円としております。

 10款の教育費につきましては、1項の教育総務費から9項の図書館費まで、合わせて2,422万8,000円を追加して、合計を26億3,992万1,000円としております。

 4ページ、5ページをお開きいただきたいと思います。

 11款の災害復旧費につきましては、すべて2項の公共土木災害復旧費でありまして、230万円を追加して、合計を230万3,000円としております。

 歳出の合計につきましては、補正前の額171億1,641万1,000円に4億2,101万8,000円を追加して、合計を175億3,742万9,000円としております。

 5ページに移ります。

 第2表の継続費につきましては、これは10款教育費、3項中学校費、事業名といたしまして大仁中学校舎等建設事業、こちらにつきましての継続費の変更であります。補正前の金額、補正後の金額、総額を同じくしてございますが、平成21年度から平成23年度の3年間の年割額を変更しております。

 次に、6ページ、7ページをお開きいただきたいと思います。

 第3表の債務負担行為補正についてですが、こちら追加であります。

 伊豆の国市土地開発公社の借入金に対する債務保証、交差点改良事業に伴う代替地の先行取得ということであります。期間につきましては、こちらに記させていただいたとおりでございまして、限度額につきましては5,340万円と、金融機関に支払う利息額との合計額であるとしてございます。この5,340万円、こちらにつきましては大仁地区の県道の道路改良に伴います用地取得に伴います経費であります。

 右側の第4表の地方債補正についてでございますが、まず追加の部分につきましては、現年補助災害復旧事業債、こちらにつきまして、限度額を70万円といたしまして、起債の方法、また年利額、償還の方法につきましてはこちらに記させていただいたとおりであります。

 変更の部分でありますが、臨時財政対策債、そして合併支援道路整備事業債、こちらにつきまして限度額を変更しております。臨時財政対策債につきましては5億4,610万円に。こちらにつきましては普通交付税の交付決定に伴う変更であります。合併支援道路の整備事業債につきましては2,090万円になっております。こちらにつきましては、合併推進債から合併特例債に転じたことによって、この借入額がふえることができたということからの変更であります。

 次に、10ページ、11ページをお開きいただきたいと思います。

 こちらからは、事項別明細によりまして、歳入の主なところを説明させていただきます。

 2、歳入。9款1項1目地方特例交付金であります。こちらにつきましては、986万2,000円の減であります。こちらにつきましては、児童手当制度の拡充分と減収補てん債の特例交付金の部分を相殺したもので減となっております。

 また、9款2項1目の特別交付金、こちらにつきましては173万2,000円であります。こちら減税補てん債の特例交付金廃止に伴います経過措置分として、平成19年から平成21年までの3年間の措置と。この部分で交付が決定されたものであります。

 10款1項1目の地方交付税、こちらにつきまして、普通交付税につきまして7,421万6,000円、これは交付決定に伴います増であります。

 14款国庫支出金、1項1目の民生費負担金、このうちの児童福祉費の負担金につきましては1,466万4,000円となっております。主なものにつきましては児童扶養手当の負担金、国庫負担率の3分の1でございますが、こちらの部分が増となっております。また、5目の災害復旧負担金につきましては、1節の公共土木災害復旧費負担金ということで153万3,000円を計上しております。こちらのものにつきましては、奈古谷の舟口川のところの復旧事業、これにかかわるものであります。

 次に、12ページ、13ページをお開きいただきたいと思います。

 14款2項1目の総務費の補助金であります。こちらにつきましては、1として企画費補助金で2,420万円の減であります。内容的には市町村合併推進体制整備費補助金ということでございます。こちらにつきましては、当初、固定資産税評価替えの事業、都市計画管理事業、2事業を4,200万円ほど申請しておりましたが、国全体の要望額が国の予算額を大幅に上回ったために一律カットされてのこの交付決定を受けたためによる減であります。ここにおきましての2項の民生費補助、1節の高齢者福祉費補助金、こちらにつきましては3,000万円であります。こちらにつきましては、地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金にかかわるものであります。

 次に、16ページ、17ページをお開きいただきたいと思います。

 17款寄附金であります。1項3目の教育費寄附金で300万円ございました。こちらにつきましては、市内3名の方からご寄附いただいたものであります。

 18款の繰入金、1項1目の特別会計繰入金についてでありますが、合わせまして、これは1億2,798万1,000円であります。こちらにつきましては、北江間財産区会計事業の繰入金に加えまして、こちらに記しております特別会計につきましては、あとは平成19年度の精算に伴います繰り入れであります。

 それでは、18ページ、19ページをお開きいただきたいと思います。

 19款1項1目の繰越金であります。こちらにつきましてはすべて前年度の繰越金でありまして、1億8,709万円であります。

 20款諸収入、5項2目の民生費雑入につきましては生活保護費雑入ということで、720万9,000円であります。こちらにつきましては、生活保護費の県負担金の過年度精算金となっておりますが、通常、生保のかかるものの4分の3を国が負担して、残りの4分の1を市が負担することになりますが、居住地というものが明確でない方につきましては、その負担4分の1につきましては県で負担してくれということに伴います精算金であります。

 21款市債であります。1項1目の総務債であります。こちらにつきましては、すべて1節の臨時財政対策債610万円であります。これは普通交付税の決定に伴います発行額が当初予算額より増となったためであります。

 3目の土木債、こちらにつきましては合併推進事業債ということで、120万円であります。こちらは地方債のところの変更で申し上げましたが、合併推進債から合併特例債への変更、これで充当率が90%から95%への増となったためによります充当額の増というふうな内容であります。

 6目の災害復旧債であります。こちらにつきましては70万円で、さきに説明させていただいたとおり舟口川の復旧工事にかかわるものであります。

 それでは、20ページ、21ページをお願いいたします。

 ここより歳出の主なところを説明させていただきます。

 3、歳出。2款総務費、1項総務管理費であります。

 それの2目の広報広聴費、こちらにつきましては298万1,000円の減額であります。こちら、6月から広報紙の発行形式をタブロイド版と普通のA4版とを統合いたしまして、6月分から3月分までのタブロイド版の減額分を、印刷製本費としての減額をさせていただくということであります。

 4目の財産管理費についてであります。こちらの重立ったところといたしまして、北江間財産区管理事業で399万5,000円としております。これは、北江間各区のうち町屋区と千代田区におきます公民館、あるいは斜面等ののり面の防災工事を行う経費として補助をするものであります。

 8目の財政管理費につきまして、こちらは基金管理事業とさせていただいております。財政調整基金積立金で2億9,111万7,000円であります。そして、収入印紙等購入基金繰出金ということで500万円しております。この500万円につきましては、さきに説明させていただきました議案第54号、伊豆の国市収入印紙等購入基金条例第2条に基づいての金額であります。

 9目の情報システム費でありますが、電算センター負担金が1,200万円の減額であります。こちらは電算センター協議会で決定された金額であります。

 次に、24、25ページをお開きいただきたいと思います。

 2款4項2目の農業委員会委員選挙費についてであります。こちらにつきましては、農業委員会委員選挙事業として426万3,000円の減額であります。これは、平成20年7月6日執行の選挙が無投票となったためによる減額であります。

 次、26ページ、27ページをお開きいただきたいと思います。

 3款民生費であります。1項3目の生活保護費についてですが、生活保護運営事業、こちらで重立ったものとして、生活保護費国庫負担金返還金ということで1,000万4,000円であります。これは、精算による返還金であります。

 28ページ、29ページをお開きいただきたいと思います。

 3款3項1目の高齢者福祉費でございますが、高齢者福祉施設整備支援事業、ここで小規模多機能型居宅介護施設整備補助金ということで3,000万円上げております。こちらにつきましては、介護サービス施設2カ所建設予定をしております。これに伴う補助金であります。

 30ページ、31ページをお開きいただきたいと思います。

 3款5項2目の母子福祉費でございますが、こちらにつきましては、児童扶養手当給付事務事業、このうちの児童扶養手当が4,213万円の補正となっております。こちらは、予算編成時に平成20年度にて制度変更がされるということで減額してございましたが、しかしながら、この予算につきまして、現行どおりといいますか、平成19年度で執行されたものと同じように執行されるということに決まりましたので、その部分につきましてこちらに補正をさせていただくものであります。

 32ページ、33ページをお願いいたします。

 3款5項3目の学童保育費であります。このうちの放課後児童教室整備事業、こちらについて子育て支援施設すずかけ館増築工事につきましては370万1,000円の増でございます。こちら、当初予定していた増床箇所、ここの地盤が悪かったために、その敷地内の別のところに増築することになりましたので増となったものであります。

 同じページの4款衛生費、1項1目の保健衛生総務費についてであります。こちらにつきまして、一番下でありますが、沼津夜間救急医療センター運営費負担金、ここで46万6,000円の増であります。このことにつきましては、平成19年4月から平成19年11月の間に赤字が出たために補てんということであります。もう既に本市は抜けているわけでございますが、関係市町の負担ということで、本市の部分ということでこの負担を求められております。

 次に、34、35ページをお願いいたします。

 4款衛生費、2項1目の環境保全費であります。こちらについて、合併処理浄化槽の補助金として199万6,000円を計上しております。こちらにつきましては、9基分の補助金ということでさせていただいております。

 36ページ、37ページをお願いいたします。

 4款4項2目の廃棄物処理費であります。こちらのうちの下のところですが、事業ナンバー17の大仁リサイクルセンター維持管理事業で140万円修繕費として上げております。これは雨水等の大雨洪水のあったときに、シャッター、こういったものが破損したためにこれを急遽直すということでの修繕費であります。

 40ページ、41ページをお願いいたします。

 8款土木費、2項道路橋梁費、2目の道路橋梁新設改良費のところでございますが、道路新設改良事業として834万6,000円上げております。こちらにつきましては、内容はこの説明欄に記させていただいたとおりであります。

 3項1目の河川総務費についてです。こちらは、河川用地の購入、大仁の横落ち水路のところというふうに聞いております。144万円の増であります。

 42、43ページをお願いいたします。

 8款4項2目の下水道事業費であります。こちらで、下水道事業特別会計の繰出金として293万3,000円を上げさせていただいております。

 次、44ページ、45ページをお願いいたします。

 9款消防費であります。1項1目の常備消防費につきましては、田方地区消防組合の負担金が確定したということで874万7,000円の減額、そして、4目の災害対策費につきましては、災害対策本部事業としての時間外手当、これは支部の事前配備要員のためのものということで34万5,000円の増であります。

 10款教育費、1項2目の事務局費であります。こちらにつきましては、教育振興基金の積立金で300万円上げさせていただいておりますが、歳入で既に説明させていただきました。

 10款2項1目の小学校総務費のところでございますが、ここでは屋内運動場耐震補強工事設計業務委託料ということで、これは長岡南小のものであります。857万1,000円を計上しております。

 46、47ページをお願いいたします。

 10款3項1目の中学校総務費であります。こちらにつきまして、校舎改装工事設計業務委託料ということで188万8,000円計上いたしております。このことにつきましては韮山中学校のものであります。

 5目の中学校建設費のところ、ここでは大仁中学校等の建設事業ということで、内容補正としております。これは、事業費は総額を変えないで実際の工事に合わせての予算の組み替えをさせていただいたというふうなことであります。

 50ページ、51ページをごらんいただきたいと思います。

 11款の災害復旧費であります。2項1目の土木災害復旧費、こちらで、右側の一番下でございますが、舟口川災害復旧工事ということで221万円ということで、こちらは6月20日から24日の豪雨による石積みが崩れたためのそれの復旧に充てるものだということであります。

 次に、52ページをお願いいたします。

 給与費の明細書であります。こちらにつきまして、まず、1の特別職等のところにつきましては、報酬のところで補正前の金額1億2,880万4,000円から62万5,000円を減額いたしまして、報酬分の合計を1億2,817万9,000円といたしまして、ここのすべての合計を2億368万5,000円とするものであります。

 次に、2の一般職の部分でありますが、一般職の給料のところで、補正前と補正後と比べさせていただきまして、191万5,000円を減額いたしまして、職員手当のところでは218万9,000円を逆に増加いたしました。また、共済費のところでは19万2,000円を減額いたしまして、合計では8万2,000円の増となり、金額的には25億8,474万6,000円となっております。

 職員手当の内訳のところですが、重立ったところといたしましては、時間外手当が補正前に比べ補正後が273万円の増となっております。

 次に、給料及び職員手当の増減額の明細についてですが、給料につきましては191万5,000円の減となっております。これは職員の異動及び育児休業等に係ることからであります。また、職員手当につきましての218万9,000円ですが、この主なものは、先ほど説明いたしました時間外手当に係るものが主であります。

 以上で一般会計の補正予算の説明を終わらせていただきます。



○議長(増島一良君) 部長の説明が終わりましたので、これより質疑に入ります。

 4番、三好さん。



◆4番(三好陽子君) 4番、三好です。

 決算認定これからですけれども、平成19年度のお金の出し入れも終わりまして、この平成20年度の9月の補正というのは、その剰余金等がこちらに入って、当初予算では組めなかった事業がいろいろと期待をするところなんですけれども、少し現時点での財源について確認をさせていただきたいなと思っているんですけれども、今回、各会計からの繰出金と、あと地方交付税、あと一般会計の剰余金で当初予算にのせていた残りの部分が入っていますけれども、現時点では財源としては全部一応ここの補正の中には組み込まれているのかどうか、少し確認をしたいと思います。

 それと、歳出、歳入一緒でよろしいですか。



○議長(増島一良君) はい。



◆4番(三好陽子君) ちょっと私、都合で26日の全協を欠席してしまったんですけれども、今回、教育施設のあれがいろいろ出ていますね、耐震に係る経費、中学校、小学校が幾つか出ていますけれども、今回、財調のほうにもまた積み立てがあるんですけれども、教育施設の耐震化が非常に国のほうでも力を入れるということで、県も前倒し的にやっていくという方針が出ているようなんですけれども、市としても一生懸命やっていくということだというふうに思っているんですけれども、もっと早くに耐震化を完了させるためにも、基金等の積み立てを抑えて、もっと前倒しでやるべきではないかなというふうに、少しこの補正を見て感じたんですけれども。ちょっとその26日、全協の説明を聞いていない私ですから、重複する点もあろうかと思いますけれども、そこら辺の耐震化等の校舎の改築等の進めぐあいというんでしょうか、そこら辺、国のほうの有利な補助金使って、一生懸命早くに進めて、安全な学校生活を送るようにというふうにちょっと思うものですから、その辺のお考え、教育部のほうのお考えと財政当局のほうの絡みもあるので、その辺を少し伺っておきたいなと思います。



○議長(増島一良君) 始めの決算との関係で今回の補正予算に財源が入っているかどうか、その辺の状況を企画部長から。



◎企画部長(鈴木俊治君) 財源がすべて入っているかというふうな最初のご質問がございましたが、これすべて入っております。

 その次に、財源的にそういったものを積まないで、教育施設の耐震化へと、その話が今ございました。財政調整基金で積むとかというふうなことにつきましては、ご存じだと思いますけれども、地方財政法の第7条で決められておりまして、余剰金の2分1を下らない金額を翌々年度までに積み立てるということになっております。これは決算のほうで後から出てくるわけでございますが、繰越金が実は6億8,709万784円ございまして、これ2で割りますと3億4,354万5,392円となります。今回積むものにつきましては2億9,111万7,000円となりまして、まだ不足しているところがおおむね5,200万円ほどございます。この辺のことにつきましては、改めて努力して積みたいというふうに考えておりますが、積むほうはきちっと積ませていただきまして、また財源が必要になった場合につきましては、また財調のほうをその歳出という形で、新たな歳入という形で活用させていただきたいというふうな財政的な考え方であります。

 施設の関係のことにつきましては、またよろしくお願いします。

 以上です。



○議長(増島一良君) 教育施設の耐震化の取り組みについて、補正予算にも若干入っているんですけれども、課長、お願いします。



◎教育総務課長(相原健次君) 7月にできました市の教育施設整備計画に基づいて耐震化を進めていきますが、今回の補正の3号につきましては、基本的には耐震強度の低いものから実施していきたいという考えでおります。今回は取り組みがすぐできやすい小・中学校の耐震補強関係から補正をお願いしたということが言えます。

 以上でございます。



○議長(増島一良君) 三好さん。



◆4番(三好陽子君) 財調については、そんなに積まなくていいよということを私自身は全体の部分では、そういうことをきっぱりなかなか言えないんですけれども、20億円程度の財調が現在あると思うんですけれども、平成20年度については、当初で3億9,000万円ほど取り崩しを確かしていて、今回2億9,000万円積み立てるということでは、現時点での平成20年度としては1億円ぐらい積み立てているというのが現状ですから、それを2億9,000万円、全く入れるべきではないという言い方もなかなか私もきっぱりと言えないんですけれども、20億円で不足なのかということがわからないもんですから、言い切れるものではないんですけれども、前々からも言っていますように、災害等は国のほうの支援もありますから、そういう意味では教育施設、ちょっと施設整備計画を見ましたら、大仁東小学校は運動場が危険だというので、屋内のほうでしたか、使わないというような明記が……

     〔「体育館」の声あり〕



◆4番(三好陽子君) 体育館の明記があったと思うので、大仁東小については平成22年の統合という方針が出ているということもあるのであれなんですけれども、その間どういった対応をしていくのかというのもちょっと疑問に思いましたし、2年後のこともありますので、では使えるようにとするのもどうなのかなというのも感じてはいたんですけれども、何しろ、すみません、26日の説明を伺っていない中で、活字だけでちょっと今感じたものですから、では東小の体育館を直すべきだというふうに言っているということではないんですけれども、最初に言ったように、どんどんと積み立てずに、やはりもっともっとやっていくべきではないかな。教育施設ばかりではないんですけれども、各区から出ている地区要望等もまだまだ実現できていないこともありますので、そういうことができるこの9月はチャンスだというふうに、私はいつも見ているものですから、これが12月、3月になると、12月はまだ可能性あると思うんですけれども、3月になると、全く工事期間もありませんので、新たな事業を追加するということは不可能ですから、やはりここでしっかりと補正を組むべきだというふうにちょっと感じたものですから言わせていただいております。これについて、別に答弁をというわけではありませんので、結構ですけれども。



○議長(増島一良君) 次は、3番、田中さん。



◆3番(田中正男君) 2点ほどお聞きしたいと思います。

 先ほどの市長の報告の中で、8月末の地区要望が309件あったということで報告があったんですが、今回の補正を見ますと、その地区要望にこたえている内容のものが余り見受けられないんですが、今年度の予算に対しての地区要望で、実施の進捗状況から見て十分対応できているということなのか、今後さらに補正を組んでいくということなのか、その点をちょっと確認したいんですが。この件、また詳しく一般質問でやりますので、詳しくは聞きたいんですが、今回の9月補正について、地区要望に対してどのような考えかお聞きしたいと思います。

 もう一点は、38ページ、6款の農林業関係なんですが、今回、鳥獣対策だけ1件出ているだけなんですが、最近、特に山間部、これ伊豆全体なんですが、有害鳥獣の被害が拡大されていて、かなり猟友会を通じて駆除はしているようなんですが、なかなか追いつかないという状況で、さらに最近は拡大しているというような報告も聞いていますし、猟友会もなかなか大変でという話も聞きます。実際、この鳥獣対策について、全体的に見て、市長はどのように考えているのか、今後のことについて伺いたいと思います。

 この2点です。



○議長(増島一良君) 市長。



◎市長(望月良和君) それでは、箇所別のご質問ではございませんので、考え方でありますが、ご承知のとおり財政的にはかなり厳しくなってきているということは十分認識をしております。こんなことの中から、平成19年度の決算に臨む考え方として、できるだけ繰越金等については残すように努力をしてございます。

 そのことはどういうことかというと、やはり当初予算に計上できるものについてはできるだけ当初予算で計上していく努力をしていきたいというふうに思っております。

 当然のことながら、補正の関係等については、今、地区要望の問題も出ましたんですが、件数の多いものについては、どうしても役員さんがおかわりになりますと、次の役員さんがふだん考えている、例えば防犯灯等の問題、こういう問題も含めて件数に出てきますので、これはこれでいたし方がない部分だというふうに思っています。十分にこたえているかというと、十分ではないというふうに言わざるを得ないというふうに思っています。といいますのは、やはり十分にそれに対応できていく情勢である部分と、そうでない部分があるというふうに思っております。

 それから、学校のことも出ておりますので、私どものほうの個別の施設の問題等につきましては、これは教育委員会のほうの所管でございますが、財政的な問題から考えていきますと、できるだけのものについてはできるだけ早い時期に、小さな子供を中心としたものから早くやっていきたいというのが基本的な考え方で思っております。

 こういうものを含めて、ですから財調に積まなければならない、これはいずれにいたしましても、規定で決まっているものについては規定で粛々とやっていくと。しかしながら、財調を取り崩しても時代の要請にこたえていくものについてはこたえていくということを考えさせていただいているところであります。

 また、有害鳥獣等の問題等につきましては、これらについては今対策をどういうふうに考えていくかというのは自分たちだけの問題ではございませんので、伊豆地域全体の問題としてとらえていきながらやらせていただくというふうに考えております。

 いずれにしましても、現在の新聞等で見ておわかりのとおり、今までの保護地区等につきましても、これはもう手を入れているということでありますので、こんな言い方をするとおかしいんですが、それらの対策が今追いついているか追いついていないかというのは、かなり難しい問題だと思います。しかしながら、これらの問題についても、当然やるべきものはやっていかなければならないというふうに思っております。

 そんな意味で、また今月等につきましては、有害鳥獣等のいろいろな会合がございまして、そういう中でそれらの対応を図っていくということで考えさせていただいております。

 今、伊豆地区の有害鳥獣の殺し屋さんがうちの市だというようなことのようでありますので、どういうことを今までやってきたのか、ちょっと調べさせていただきながら、適切な考え方を示していきたいというふうに思っています。



○議長(増島一良君) 3番、田中さん。



◆3番(田中正男君) 地区要望に関してですが、昨年も同様の質問をして、十分にこたえていきたいということで、12月の補正でまた組みたいというような答弁もらったんですが、昨年12月でも補正で余り組んでなかったもんですから、またぜひ地区要望にこたえるということで、十分でないという市長の答弁もありますので、ぜひ努力してほしいと思います。

 有害鳥獣に関してですが、今、殺し屋さんという話出ましたけれども、これは、ある自然保護団体というか、個人の方ですか、動物を虐待しているようなことを猟友会に言ってきたという方がいたという話を聞きますので、猟友会の方にとってみれば、その辺の動物を殺すのが目的でなくて、やはり地域住民の方の生活や農業を守るためということでやっているということなんですが、その理解が求められなかったということがあったそうですけれども、そのことを称して今、市長からと思いますが、実際、市も補助金を出して対策をとっているんですが、おじいさん、おばあさんが農業をやっている山間地ではなかなか、今回の補助金制度はいい制度なんですが、面倒がってしまって、電牧をやりたんだけれどもなかなか面倒くさいなということで、手が出ないというのが実情なんですね。ぜひもっと簡素化するか、農協とか農機具屋さんが積極的に任せてできるような制度にするか、何かそんな形で今後皆さんが気軽に利用できるような制度にしていくためにも、ちょっとできましたら委員会でそんな点を検討してもらえたらと思いますので、私としては要望しておきます。

 以上です。



○議長(増島一良君) 16番、柳沢さん。



◆16番(柳沢秀次君) 2点ほどお聞きしておきたい。

 1点目は、30、31ページをちょっと、3款民生費の児童福祉費の2番目、母子福祉費というのがある。これは1億5,545万8,000円ですか、この補正前の予算に対して4,342万7,000円の補正がされている。これは、多分かなりふえているけれども、予算を組んだときと実際の給付のニーズの変動だとは思うんですけれども、その辺、どんな数字の変化でこういう補正をせざるを得なくなったのか、これをちょっとお聞きしておきたい。

 それから、2点目なんですが、36ページ、37ページ、衛生費の2目になるんですか、廃棄物処理費として韮山地区の燃やせるごみ収集運搬料が104万6,000円減額、それから資源ごみ収集運搬委託料が234万1,000円の減額、これ、運搬料が下がるということは喜ばしいことなんですけれども、大体こういう費用というのは予算を組む段階ではまだ確定していないし、前年度予算あたりで計上して、実際に予算が決まった後契約をして、それで年間幾ら幾らという、そういう形だと思うんですけれども、ちょっと時期が、予算が決まって、それで入札か何かして金額が確定してくるとなると、補正が出てくるのは6月かなと思ったりして。9月に出てくるという、このちょっと、減額という形で補正されてきた、その背景をちょっとお聞かせしていただけたらと。

 以上2点お願いします。



○議長(増島一良君) 企画部長。



◎企画部長(鈴木俊治君) 自分がちょっと説明したところですので、改めて説明させていただきます。

 31ページのところの児童扶養手当のところ、増額のことなんですが、児童扶養手当というのは支給が4月、8月、12月ということで決まっております。当初につきまして、平成20年度の4月から5年間就労していなければ2分の1に手当をカットされるという制度になるということで進んでいました。

 しかしながら、そうではなくて、昨年と同じ制度のままということが確定したということであります。先ほどもうちょっと簡単に申し上げたんですけれども、そういうことで、制度が前に戻ったということで、何といいますか、制度が変わるということの予測で減額をしてあったんです、昨年に比べて。それをもとに戻しましたよというようなことであります。

 もう一つの37ページの韮山リサイクルプラザ処理事業のところでございますが、先ほど議員もおっしゃっていましたが、こちらにつきましての減額については入札差金であります。入札差金につきましては、なるべくまとまった金額のものについては減額ということで補正を出してくださいというふうなことで、財政当局から各課にお願いをしてあります。それはきちっとした財源の確保というものを明確にしておきたいというふうな考え方からであります。

 以上です。



○議長(増島一良君) ほかにございませんか。

 19番、飯田さん。



◆19番(飯田史朗君) 19番、飯田です。

 少し大仁中学校の件で質問させてください。

 5ページの第2表で27億5,000万円の事業費の年割額の変更というお話がありました。また、47ページのところで、工事請負費の平成20年度の事業費の補正を行っております、内容補正という格好で。

 1点目の質問は、この大仁中学校の校舎改築等工事の事業は、一括発注の入札をするのか、分離発注の入札をするのか、まず先にこの点についてのご答弁を願いたいと思います。



○議長(増島一良君) 相原課長。



◎教育総務課長(相原健次君) ただいまの飯田議員の質問に対しまして回答します。

 大仁中学校の工事につきましては、建築工事また電気設備工事等、工種別で発注をいたします。

 以上でございます。



○議長(増島一良君) 飯田議員。



◆19番(飯田史朗君) 分離発注をするというご答弁でしたので、ということは、この47ページの内容補正は、平成20年度の9億9,000万円のこの事業費の変更の部分になるというふうに思いますが、この平成20年度の予算の中で、校舎の機械設備工事が2,600万円から減額になっていくと。この平成20年から平成23年、当然平成21年、平成22年で本体等々が完成していく中で、平成20年度で機械設備を年度当初の予算からこれだけ減額をするというようになっていますが、この平成20年度の9億9,000万円の中で機械設備というのは、これからこの工事は入札をし工事に入っていく中で、どのようなことを当初見込んでいたのか、少しこの辺の内容の説明を願いたいと思います。



○議長(増島一良君) 相原課長。



◎教育総務課長(相原健次君) 今回の中学校の建築につきましては、当初は工種別に発注体系を考えていましたが、補助関係、それから詳細積算によりまして、工種及び年度別の工事費、発注体系がここで確定したために、細説及び継続費の年割額の補正をお願いしたわけでございます。

 以上でございます。



○議長(増島一良君) 飯田さん。



◆19番(飯田史朗君) 今の説明でよくわかりました。この平成20年度ではこういうような格好になっているけれども、当然、この平成20年度で減額した機械設備、電気設備等は次年度以降に工事を行って、出ていくというふうに思います。そういう中で、この27億5,000万円、この総予算の範囲の中で、諸事情、社会情勢、大変に変化して、建築業界厳しい状況にありますが、適正な積算をし、この総額で工事がおさまるように努力をしていってほしいし、分離発注をすることによって、より詳細な入札ができ、工事の進捗、また検査体制等も十分に行っていただきたいというふうに思いますので、予算が足りなくなるようなことのないようにお願いをしたいと思います。

 以上です。



○議長(増島一良君) ほかにはございませんか。

 18番、秋田さん。



◆18番(秋田清君) 26ページですが、3款の民生費の中の生活保護費の中で、先ほどの説明の中で、生活保護の国庫負担金の返還金が精算というような形で1,000万4,000円というふうな形になっているんですけれども、きっとこれ、2008年の伊豆の国市の統計書をちょっと見させていただきまして、少し内容を教えていただきたいんですけれども、生活保護状況というふうな形の中で、平成19年度が248世帯、それから平成15年まであるんですけれども、一番多いときで平成17年で267世帯等々というふうな形の中で、今回の1,000万4,000円、これは返還関係の、どういうふうな形のもので返還をしていくのだとか、そういう基準のようなものがどのようにされているのか、少しわかれば教えていただきたいなと思います。



○議長(増島一良君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(濱口昭君) それでは、秋田議員の質問にお答えします。

 今回お願いしている生活保護の国庫負担金の返還金は1,000万円ほどなんですけれども、これは、中身はいわゆるたくさん保護を受けている方がいらっしゃいますが、そのうち6人の方が年金を受け取る資格があったにもかかわらず受け取っていなかったということで、担当者、今そういう年金の関係でそういう方が結構いらっしゃいますが、そういう事業を強力に進めております。そういう結果で、年金遡及で6人の方が年金をもらえたということでございます。これも結構年数が重なりますと多額な金額になるわけでして、これ精算をしておりまして、結果的にその分1,000万4,000円ですか、国のほうへ、もちろん4分の3は国の分になります。4分の1が市の分になりますが、その国の分をここでお返しをするということでございます。

 以上であります。



○議長(増島一良君) ほかにはございませんか。

     〔発言する者なし〕



○議長(増島一良君) これにて質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。本案は各常任委員会に付託をしたいと思いますが、これに異議ございませんか。

     〔「異議なし」の声あり〕



○議長(増島一良君) 異議なしと認め、本案は各常任委員会に付託することに決しました。

 ここで、各委員長さんにお願いいたします。

 本案の採決は9月5日に予定しておりますので、3日水曜日に各委員会を開催し、付託した本案の審査を行い、その経過と結果の報告を9月5日に求めますので、ご準備お願いをしたいと思います。

 会議の途中ですが、これより休憩をいたします。1時から再開をいたします。



△休憩 午前11時58分



△再開 午後1時00分



○議長(増島一良君) 休憩を閉じ、会議を再開いたします。

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△議案第59号の上程、説明、質疑、委員会付託、議案第60号〜第64号の上程、説明、質疑、討論、採決



○議長(増島一良君) 日程第14、議案第59号 平成20年度伊豆の国市国民健康保険特別会計補正予算(第3号)、日程第15、議案第60号 平成20年度伊豆の国市老人保健特別会計補正予算(第2号)、日程第16、議案第61号 平成20年度伊豆の国市介護保険特別会計補正予算(第2号)、日程第17、議案第62号 平成20年度伊豆の国市楠木及び天野揚水場管理特別会計補正予算(第1号)、日程第18、議案第63号 平成20年度伊豆の国市簡易水道等事業特別会計補正予算(第2号)及び日程第19、議案第64号 平成20年度伊豆の国市下水道事業特別会計補正予算(第2号)の特別会計補正予算案6議案を一括議題といたします。

 各議案に関し、提出者から提案理由の説明を求めます。

 市長。

     〔市長 望月良和君登壇〕



◎市長(望月良和君) 本案につきましては、平成20年度伊豆の国市国民健康保険特別会計補正予算(第3号)ほか5件の会計の予算の補正をしようとするものであります。

 まずは、議案第59号 平成20年度伊豆の国市国民健康保険特別会計補正予算(第3号)につきましては、歳入歳出にそれぞれ1億3,812万円を追加し、総額を61億9,737万2,000円とするものであります。

 次に、議案第60号 平成20年度伊豆の国市老人保健特別会計補正予算(第2号)につきましては、歳入歳出にそれぞれ5,203万9,000円を追加し、総額を4億3,166万5,000円とするものであります。

 次に、議案第61号 平成20年度伊豆の国市介護保険特別会計補正予算(第2号)につきましては、歳入歳出にそれぞれ2,551万7,000円を追加し、総額を27億3,603万9,000円とするものであります。

 次に、議案第62号 平成20年度伊豆の国市楠木及び天野揚水場管理特別会計補正予算(第1号)につきましては、歳入歳出にそれぞれ136万6,000円を追加し、総額を1,626万6,000円とするものであります。

 次に、議案第63号 平成20年度伊豆の国市簡易水道等事業特別会計補正予算(第2号)につきましては、歳入歳出にそれぞれ340万7,000円を追加し、総額を4,633万円とするものであります。

 次に、議案第64号 平成20年度伊豆の国市下水道事業特別会計補正予算(第2号)につきましては、歳入歳出にそれぞれ5,576万9,000円を追加し、総額を25億564万8,000円とする予算の補正と地方債の変更をしようとするものであります。

 なお、内容につきましては、各担当部長に説明をいたさせます。

 ご審議を経て、適切なる議決を得たくお願いする次第でございます。



○議長(増島一良君) 提案説明が終わりましたので、内容説明を各部長より求めます。

 最初に、議案第59号 平成20年度伊豆の国市国民健康保険特別会計補正予算(第3号)及び議案第60号 平成20年度伊豆の国市老人保健特別会計補正予算(第2号)の説明を市民部長に求めます。

 市民部長。

     〔市民部長 大村悦夫君登壇〕



◎市民部長(大村悦夫君) 別冊の議案集53ページをお願いいたします。

 議案第59号 平成20年度伊豆の国市国民健康保険特別会計補正予算(第3号)でございます。

 今回の補正につきましては、各機関からの老人医療費の拠出金、介護納付金、後期高齢者の支援金、前期高齢者への交付金等、さらに平成19年度の決算に伴いまして、繰越金がゼロという状況になりました。それを踏まえましての補正でございます。それでは、よろしくお願いいたします。

 歳入歳出予算の補正でございます。

 第1条でございますが、歳入歳出それぞれ1億3,812万円を追加いたしまして、歳入歳出総額をそれぞれ61億9,737万2,000円としたいものでございます。

 第2条におきましては、当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表歳入歳出予算補正」によるという内容になっております。

 次のページ、54ページをお願いいたします。

 第1表、歳入歳出予算補正。

 まず、歳入でございます。

 4款国庫支出金につきましては、1項国庫負担金、2項国庫補助金、合わせまして6,566万3,000円補正いたしまして21億5,180万円に、5款療養給付費等交付金につきましては、1億2,041万7,000円を追加いたしまして11億3,734万5,000円、6款県支出金、2項の県補助金でございますが、1,068万9,000円を追加いたしまして3億7,992万円に、9款繰入金、1項の一般会計繰入金及び2項の基金繰入金、合わせまして2,135万1,000円を追加いたしまして3億7,937万8,000円に、10款繰越金につきましては、減額の8,000万円でゼロでございます。

 したがいまして、歳入合計、補正前の額60億5,925万2,000円に、補正額1億3,812万円を追加いたしまして、総額61億9,737万2,000円としたいものでございます。

 続きまして、歳出でございます。

 1款の総務費、1項の総務管理費でございます。23万1,000円の補正をいたしまして8,415万8,000円。

 2款の保険給付費、1項の療養諸費でございます。193万7,000円を追加いたしまして41億1,584万9,000円。

 3款の老人保健拠出金、1項老人保健拠出金、1億6,443万5,000円を追加いたしまして9億4,234万2,000円。

 4款介護納付金、1項介護納付金、減額の1,170万2,000円で3億656万5,000円。

 9款諸支出金、1項償還金及び還付金でございます。1,414万4,000円を追加いたしまして1,779万7,000円。

 10款予備費、1項予備費、3,000万円を減額いたしまして3,000万円。

 11款前年度繰上充用金、92万5,000円を減額いたしまして3,698万9,000円。

 したがいまして、歳出合計、補正前の額60億5,925万2,000円に1億3,812万円を追加いたしまして、61億9,737万2,000円としたいものでございます。

 56、57の総括につきましては省略させていただきます。

 それでは、58、59ページをお願いいたします。

 2、歳入でございます。

 4款国庫支出金、1項国庫負担金、1目の療養給付費等負担金でございます。補正額5,192万円でございます。その内訳でございますが、それぞれの機関から老人医療費の拠出金分、介護納付金分、後期高齢者支援分の交付決定の通知がございました。それぞれに国庫が負担すべき34%を掛けた金額につきまして補正をさせていただいてございます。

 同じく4款国庫支出金、2項の国庫補助金、1目の財政調整交付金でございます。同額のそれぞれの老人、介護、後期、増減分につきまして交付率9%でございますので、それぞれ9%を掛けた金額1,374万3,000円でございます。

 5款の療養給付費等交付金、1項の療養給付費等交付金、1目の退職療養給付費交付金でございます。253万2,000円でございます。療養給付費分、給付額から退職者の保険税額、収納額を引いた残りを交付されるという状況でございまして、その分、歳出で申し上げますが、退職医療の給付費と、あと遡及分を足しまして253万2,000円の補正でございます。

 2目の前期高齢者交付金でございます。1億1,788万5,000円でございます。これにつきましても、決定を受けた金額におきまして今回補正をするものでございます。

 6款の県支出金、2項の県補助金、1目の財政調整交付金でございます。それぞれ療養給付費等で決まりました金額に交付率7%、それぞれを掛け合わせまして1,068万9,000円の追加でございます。

 9款の繰入金、1項一般会計繰入金、1目一般会計繰入金でございます。23万1,000円。職員給与費に係る分を一般会計からの繰り入れをしてございます。

 次のページをお願いいたします。

 同じく9款の繰入金、2項の基金繰入金、1目の保険給付費等支払準備基金繰入金2,112万円でございます。財源不足等を補うため、基金を取り崩してこちらに繰り入れるものでございます。

 10款の繰越金、1項繰越金、1目の繰越金、前年度繰越金、ございませんでしたので、全額の減額という状況でございます。

 続きまして、62、63ページでございます。

 3の歳出でございます。

 1款総務費、1項総務管理費、1目の一般管理費でございます。23万1,000円の補正でございますが、この内訳につきましては、職員5名分の人件費、職員の課内で担当をかえました関係上、減額分、さらに新しい特定健診等の事業等が発生した関係上、時間外勤務手当が大幅にふえるという状況の中で、差し引きまして23万1,000円の補正とさせていただきました。

 2款の保険給付費、1項の療養諸費でございます。1目、2目、3目につきまして、それぞれ財源の内訳が変更になっておりますので、財源内訳のみでございます。

 4目の退職被保険者療養費でございます。19節の負担金補助及び交付金でございます。今後の現在の給付状況を見ますと、不足を生ずるという形になるおそれがありますので、今回193万7,000円の補正をさせていただきました。

 2款の保険給付費、2項の高額療養費でございます。1目の一般被保険者高額療養費、これにつきましても財源内訳の変更でございます。

 続きまして、64、65ページをお願いいたします。

 3款の老人保健拠出金、1項の老人保健拠出金、1目の老人保健医療費拠出金でございます。負担金補助及び交付金で減額の608万2,000円。これにつきましても、平成20年度の拠出金が決定をされましたので、その分を減額してございます。

 3目の後期高齢者支援金、19節の負担金補助及び交付金1億7,051万7,000円の補正でございます。これにつきましても、平成20年度の支援金の額が決定をいたしましたので、それに対します不足分を補正をさせていただいてございます。支援金及び事務費に係る部分でございます。

 4款の介護納付金、1項の介護納付金、1目の介護納付金、19節の負担金補助及び交付金でございます。減額の1,170万2,000円でございます。これにつきましても、平成20年分の納付金額が決定しましたので、それに見合う金額を減額させていただいてございます。

 9款の諸支出金、1項の償還金及び還付金でございます。2目の退職被保険者還付金でございます。23節の償還金、利子及び割引金でございます。59万5,000円でございます。退職者被保険者に係ります遡及喪失の過年度分の還付が見込まれますので、ここで59万5,000円の補正をさせていただいてございます。

 3目の償還金、23節の償還金、利子及び割引金でございます。退職者療養給付費の返納金でございます。平成19年度の精算に伴いまして1,354万9,000円を超過交付をされておりますので、こちらで返還するという状況でございます。

 次のページ、66、67ページをお願いいたします。

 10款予備費、1項予備費、1目予備費でございます。減額の3,000万円でございます。

 11款の前年度繰上充用金、1項前年度繰上充用金、1目の前年度繰上充用金、決算後繰上充用金の額が確定いたしましたので、予算より上回った部分を減額をさせていただいております。予算につきましては3,791万4,000円でございましたが、充用額決定によりまして充用額が3,698万8,292円となりました。その分の補正を減額させていただいてございます。

 68ページの給与費の明細でございます。

 職員の数には変わりございません。特にここでは給料につきましては補正後の比較で96万6,000円の減、職員手当につきましては141万2,000円の増、共済費につきましては減額の21万5,000円、その内訳につきましては、期末手当、勤勉手当がそれぞれ減額の22万4,000円、減額の10万5,000円、通勤手当が減額の1万8,000円、時間外手当につきましては175万9,000円の増という形でございます。

 給料及び職員手当の増減額の明細でございますが、給料の減額の96万6,000円につきましては、職員の異動のための減額でございます。職員手当141万2,000円の増につきましては、時間外勤務手当の増となっております。

 引き続きまして、69ページをお願いいたします。

 議案第60号 平成20年度伊豆の国市老人保健特別会計補正予算(第2号)でございます。

 なお、この会計につきましては、現在精算状況の会計でございます。平成20年度から後期高齢者医療制度に移りました関係で、今現在は過去の分の精算状況の会計でございます。

 それでは、第1条におきまして、予算総額に歳入歳出それぞれ5,203万9,000円を追加いたしまして、予算総額を歳入歳出それぞれ4億3,166万5,000円としたいものでございます。

 2条では、款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表歳入歳出予算補正」によるということでございます。

 次の70、71ページをお願いいたします。

 第1表、歳入歳出予算補正でございます。

 歳入でございます。

 1款支払基金交付金、1項支払基金交付金、補正額1,269万3,000円を追加いたしまして、2億298万4,000。

 2款国庫支出金、1項国庫負担金、975万1,000円を追加いたしまして、1億3,571万5,000円。

 6款繰越金、1項繰越金、2,959万5,000円を追加いたしまして、2,997万8,000円。

 したがいまして、歳入合計、補正前の額3億7,962万6,000円に5,203万9,000円を追加いたしまして、4億3,166万5,000円としたいものでございます。

 引き続きまして、歳出でございます。

 2款諸支出金につきましては、1項の償還金、2項の繰出金、合わせまして5,203万9,000円の追加でございます。したがいまして、5,242万5,000円としたいものでございます。

 歳出合計、補正前の額3億7,962万6,000円、補正額5,203万9,000円、歳出合計4億3,166万5,000円としたいものでございます。

 次の72、73ページの総括につきましては、省略をさせていただきます。

 それでは、74、75ページでございます。

 2の歳入、1款支払基金交付金、1項支払基金交付金、1目医療費の交付金でございます。過年度分でございます。平成19年度分の精算によりまして追加交付されるものでございますが、1,269万3,000円でございます。

 2款の国庫支出金、1項の国庫負担金、1目の医療費負担金、同じく過年度、平成19年度分の精算によりまして、975万1,000円の追加の交付を受けるものでございます。

 6款の繰越金、1項繰越金、1目の繰越金2,959万5,000円でございます。平成19年度決算に伴います前年度からの繰越金でございます。

 続きまして、76、77ページでございます。

 3、歳出でございます。

 2款の諸支出金、1項の償還金、1目の償還金、23節の償還金、利子及び割引金でございます。15万8,000円でございます。県の負担金に負担分の精算によりまして超過交付を受けておりましたので、その分を返還するものでございます。15万8,000円でございます。

 2款の諸支出金、2項の繰出金、1目の一般会計繰出金でございます。28節繰出金5,188万1,000円、これにつきましても、平成19年度の市負担分を精算した中で一般会計に戻す分でございます。5,188万1,000円でございます。

 以上でございます。よろしくお願いいたします。



○議長(増島一良君) 説明が終わりましたので、これより質疑に入ります。

 最初に、議案第59号 平成20年度伊豆の国市国民健康保険特別会計補正予算(第3号)の質疑を許します。

 質疑ありませんか。

     〔発言する者なし〕



○議長(増島一良君) 質疑がないようですので、これにて質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。本案は所管の福祉環境委員会に付託をしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」の声あり〕



○議長(増島一良君) 異議なしと認め、本案は福祉環境委員会に付託することに決しました。

 ここで、福祉環境委員長にお願いいたします。

 本案の採決は9月5日に予定しておりますので、3日水曜日に委員会を開催し、付託した本案の審査を行い、その審査の経過と結果の報告を9月5日に求めますので、ご準備をお願いいたします。

 次に、議案第60号 平成20年度伊豆の国市老人保健特別会計補正予算(第2号)の質疑に入ります。

 質疑ありませんか。

 3番、田中さん。



◆3番(田中正男君) 1点だけお聞きしたいと思います。

 76、77ページ関係ですが、歳出の一般会計繰出金ということで5,100万円ほど戻すんですが、平成19年度にかなり多くの不用額が出たということになると思うんですが、この大きな原因はどういうことなんでしょうか。内容についてわかればお願いいたします。



○議長(増島一良君) 市民部長。



◎市民部長(大村悦夫君) 原因はという形の中で、それぞれ交付につきましては、ある程度前年度実績等の見込みの中で交付をされるものですから、それと実際の給付とは多少差が出てくるわけですね。そうしますと、当然財源が不足いたしますので、その分どうしても一般会計から多少余分に繰り入れさせていただかないと給付のほうの支払いができませんので、そういう状況が積み重なった形の中でこういう形になったんではないかと考えております。

 以上です。



○議長(増島一良君) 3番、田中さん。



◆3番(田中正男君) わかりました。この5,100万円という額が例年でいうと多いか、少ないか、ちょっと私今データがありませんのでわからないんですが、このぐらいは仕方ないという感覚なんでしょうか。例年に比べてどうか、もしわかればお願いしたいと思います。



○議長(増島一良君) 市民部長。



◎市民部長(大村悦夫君) 先ほど申し上げましたけれども、この会計制度自体がここで終わりなもんで、今、後期高齢者の中に移ってきます。そうした意味で、今まではどうしても運用という形の中で、繰り返し会計も維持していかなければなりませんので、ある程度残した形の中で一般会計に見込んだ中で、ある程度の資金運用という形の中で残した形の中で、余ったものを返していく形でございます。今後はもう精算というような会計でございますので、本来、余っていること自体がおかしなものでございますので、そういう意味で今回は返す金額が増額になったという形でございます。

 よろしくお願いいたします。



○議長(増島一良君) 16番、柳沢さん。



◆16番(柳沢秀次君) 柳沢です。

 老人保健の制度が、さっき部長からお話あったように、いずれなくなる。それで、後期高齢者制度がことしできて、過年度の支払いや何かあるから会計として残っている。この老人保健の会計制度というのは、今年度ですべて終わるという理解をしてよろしいでしょうか。それとも、またあと1年かそこら、何か要因があるかちょっとわかりませんけれども、引き続くというか、残るというか、その辺の見通しをちょっと聞かせていただけますか。



○議長(増島一良君) 市民部長。



◎市民部長(大村悦夫君) 遡及期間という形で1年間、要するに時効期間というんですか、4月までの話でございますが、ことし4月受けた分は来年の4月まで請求ができるような状況になっている。あと1年は会計としては精算という形の中で残ると思います。



○議長(増島一良君) ほかにございませんか。

     〔発言する者なし〕



○議長(増島一良君) これにて質疑を終結いたします。

 本案は委員会付託を省略し、これより討論に入りたいと思いますが、ご異議ございませんか。

     〔「異議なし」の声あり〕



○議長(増島一良君) 異議なしと認め、最初に反対討論を許します。

     〔「ありません」の声あり〕



○議長(増島一良君) 反対討論なしと認め、続いて賛成討論を許します。

     〔「ありません」の声あり〕



○議長(増島一良君) 賛成討論なしと認め、直ちに採決に入ります。

 採決は起立表決により行います。

 議案第60号 平成20年度伊豆の国市老人保健特別会計補正予算(第2号)は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(増島一良君) 全員起立であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

 続いて、議案第61号 平成20年度伊豆の国市介護保険特別会計補正予算(第2号)について、健康福祉部長に内容説明を求めます。

 部長。

     〔健康福祉部長 濱口 昭君登壇〕



◎健康福祉部長(濱口昭君) それでは、本案の内容を説明させていただきます。

 議案書は別冊になりますが、79ページをお開きいただきたいと思います。

 第1条では、歳入歳出それぞれ2,551万7,000円を追加しまして、予算総額を27億3,603万9,000円にしようとするものであります。

 次のページ、80ページをお願いいたします。

 第1表、歳入歳出予算補正の歳入でありますが、3款国庫支出金、1項国庫負担金、補正額80万円の増。

 4款支払基金交付金、1項支払基金交付金、補正額54万3,000円の増。

 5款県支出金、1項県負担金、補正額67万2,000円の増。

 7款繰入金、2項基金繰入金、補正額4,037万2,000円の減。

 9款繰越金、1項繰越金、補正額6,387万4,000円の増。

 歳入合計で補正額2,551万7,000円を追加いたしまして、補正前の額と合わせまして27億3,603万9,000円にしようとするものであります。

 次のページ、81ページをごらんください。

 歳出でありますが、4款基金積立金、1項基金積立金、補正額1,578万5,000円の増。

 6款諸支出金、1項償還金及び還付金、補正額317万2,000円の増、2項繰出金、補正額656万円の増。

 歳出合計で補正額2,551万7,000円を追加いたしまして、補正前の額と合わせまして27億3,603万9,000円にしようとするものであります。

 次のページ、82、83ページをお願いします。

 歳入歳出補正予算事項別明細書、1の総括でありますが、これは説明を省略させていただきます。

 84、85ページをお願いいたします。

 2、歳入でありますが、3款1項1目介護給付費負担金、補正額80万円、またその下ですが、4款1項1目介護給付費交付金、補正額54万3,000円、またその下、5款1項1目介護給付費県負担金、補正額67万2,000円の増額等々につきましては、平成19年度介護給付費実績の確定に伴います精算でございます。

 そして、7款2項1目基金繰入金、補正額4,037万2,000円の減額につきましては、平成19年度実績の確定に伴う精算によりまして、介護給付費準備基金からの繰入金を減額するものでございます。

 また、9款1項1目繰越金、補正額6,387万4,000円の増額につきましては、平成19年度からの繰越金でございます。

 次のページ、86、87をごらんください。

 3の歳出でありますが、4款1項1目介護給付費準備基金積立金、補正額1,578万5,000円の増額につきましては、平成19年度事業実績の確定に伴います基金積立に伴いましての基金に積み立てるというものでございます。

 6款1項3目地域支援事業費還付金、補正額317万2,000円の増額、また、同じ款の2項1目一般会計繰出金、補正額656万円の増額等につきましては、平成19年度事業実績の確定に伴います国・県及び社会保険診療報酬支払基金、また市の負担金の給付金給付費及び事務費の還付金の増額補正であります。

 以上で内容説明とさせていただきます。よろしくお願いします。



○議長(増島一良君) 部長の説明が終わりましたので、これより質疑に入ります。質疑ございませんか。

 4番、三好さん。



◆4番(三好陽子君) 4番、三好です。

 今回はほかの会計もそうですけれども、平成19年度の決算による繰越金が、この介護保険会計にも入ってくるわけですけれども、平成19年度実質収支が6,687万4,000円あるということで、当初予算で繰越金を300万円入れていますから、その差引額を今回補正するということなんですけれども、それで、基金繰り入れについては今ここで全額取り崩しをなしにするということになるわけで、また1,578万5,000円を基金のほうに積み立てるという、そこら辺が主な内容になっていると思うんですけれども、平成19年度の決算に大いに関係してくることなんですけれども、決算のほうは決算のほうでまたやりますけれども、こんなに平成19年度が余ったことについて、私の予測的には今、山木のほうにつくっている特養が3年前の計画ですと、もっと早くにできて、そこの利用が開始されるということで、サービス給付費が見込まれていたということが一番大きいのかなと思うんですけれども、あとそのほか、制度改正もありましたので、特に軽度の方はなかなかサービスが今までのが使えなくなるという方も出てきているというふうにちょっと想像しているわけなんですけれども、予測よりこれほどの剰余金が出たことについての理由について、お聞かせください。



○議長(増島一良君) 福祉部長。



◎健康福祉部長(濱口昭君) 三好議員のご質問にお答えします。

 決算のときにまたご説明させていただきますが、平成19年度は結果的に、今、議員が申されたとおり、6,000万円ほどの繰り越しが出たわけですけれども、総体的に若干下回っておりますが、居宅介護サービス給付費、それから施設介護給付費、それから俗に言います居宅の関係ですが、介護予防サービス、これらはまあまあ若干下回っておりますが、それなりに計画なりに推移をしていっているというふうに思います。

 ただ、今、議員が仰せのとおり施設介護、いわゆる今、議員申されました韮山の関係の老人介護福祉施設ですが、若干整備がおくれるということでございます。また、地域密着型の小規模多機能型の介護施設のものも予定しているわけですが、こんなものも少し予定よりもおくれております。

 したがいまして、平成18年、特に平成19年は施設関係が若干計画よりも下回っているということでございます。

 ただ、3年間でこの事業は組んでおります。平成18年から平成19年、平成20年と3年間で、ことしで終わるというか、その事業区分が終わるわけですが、傾向としましては、初めの年がやや低くて、真ん中が計画どおり、そして最後の年がちょっと上回っているという、こういう傾向が今までも見ますとございます。こんな関係で、3年間トータル的に見ますと、まだ今年度は半分ございますが、予定どおり、施設関係は若干下回るものの計画どおり行くであろうというように思います。

 特に、いわゆるうちで進めている介護予防の関係ですが、いわゆる介護保険になる前の方々のいろいろな手だてをしていこうという事業でございます。これらも平成19年度、計画どおり、平成18年度は始めた年でございましたので、ちょっと落ち込んでいましたけれども、平成19年度、平成20年度と見ますと、相当計画通り進んできているというように思います。そんな関係で、今回は補正でございますので、去年の精算を受けましての補正だということで、去年の繰越金が生じましたので、それを踏まえまして、基金での当初予定しておりました金額の取りやめと、なおかつまた生まれました財源のものを積み立てておくと。年度の中途でもございますので、そんなことで処理をお願いしたいということでございます。

 以上であります。



○議長(増島一良君) 4番、三好さん。



◆4番(三好陽子君) サービス給付費の動向というか、そこら辺はわかりましたし、今、部長がおっしゃったように、今回の補正については剰余金を次の年に入れると。一般会計と違いまして、だからといって、基金に積み立てる以外にやはりこの会計の場合はないわけで、積み立てずにほかの事業をという内容の会計でもないので、この補正自体の収支についてはこういう形にならざるを得ないというふうには受けとめてはいるわけなんですけれども、またちょっと平成19年度決算との関係にはなってしまうんですけれども、基金残高が平成19年度末で1億800万円あるという中で、今回トータルで1,670万円ほど積み立てになるという点では、かなり基金のほうも予定よりは残ってきているという。

 この基金はもともと1号被保険者の方々の保険料の残金だというふうに理解しているわけで、そういう点を考えると、3年間という計画の中ですから、非常にその施設の整備の予定がおくれたりという、なかなか計画どおりに行かないいろいろな要素があるという認識はありますけれども、総体的に、トータル的に考えると、保険料についてもう少し抑えることができたんではないかというふうに、やはりこの数字を見ると感じるわけで、その辺の部長の見解を伺っておきたいというふうに思います。



○議長(増島一良君) 部長。



◎健康福祉部長(濱口昭君) 今のご質問ですが、基金につきましては去年の平成19年度の末で1億少しということでございます。もともとこの準備基金は、平成18年度、平成19年度、平成20年度、3年間につきましても1億円ほどのものを取り崩していこうということでの保険料の算定だというふうに思っております。

 実際の数字を見ますと、平成18年度、平成19年度で大体三千七、八百万円を取り崩しております。平成20年度はどうなるかわかりませんが、恐らくそれに近いものになるだろうというふうに思います。すると、大体計画どおり基金のほうも取り崩していくと。推定ですから、はっきりは申し上げられませんが、大体四、五百万円ぐらい残るのかなという感じはしております。

 それから、保険料の関係ですが、もちろん、ことしもうその作業を進めているわけですが、次の事業区分ですが、2,900円から3,400円に上げさせてもらいました。そんな関係で、一時スタートがちょっと給付が伸び悩みまして、大分収入が出たときもございましたようですが、いずれにしましても、市政報告書にも書いておきましたが、介護を受ける方がどんどんふえていくということでございますし、また、年を重ねていることは事実でございますので、それらを総合的に見まして、もちろん低いほうがいいわけですが、そんなことでことしの半分をしっかり見込みながら計画をつくっていきたいというふうに思っております。

 以上であります。



○議長(増島一良君) ほかにございませんか。

     〔「ありません」の声あり〕



○議長(増島一良君) これにて質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。本案は委員会付託を省略し、これより討論に入りたいと思いますが、ご異議ございませんか。

     〔「異議なし」の声あり〕



○議長(増島一良君) 異議なしと認め、最初に反対討論を許します。

     〔「ありません」の声あり〕



○議長(増島一良君) 反対討論なしと認め、続いて賛成討論を許します。

     〔「ありません」の声あり〕



○議長(増島一良君) 賛成討論なしと認め、直ちに採決に入ります。

 採決は起立表決により行います。

 議案第61号 平成20年度伊豆の国市介護保険特別会計補正予算(第2号)は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(増島一良君) 全員起立であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

 続いて、議案第62号 平成20年度伊豆の国市楠木及び天野揚水場管理特別会計補正予算(第1号)について、観光産業部長に内容説明を求めます。

 観光産業部長。

     〔観光産業部長 八木基之君登壇〕



◎観光産業部長(八木基之君) それでは、議案書別冊の89ページをお願いいたします。

 議案第62号 平成20年度伊豆の国市楠木及び天野揚水場管理特別会計補正予算(第1号)についてご説明を申し上げます。

 歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ136万6,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ1,626万6,000円とするものです。

 2として、内容は、「第1表歳入歳出予算補正」によります。

 続きまして、90、91ページをお願いいたします。

 まず、第1表、歳入歳出予算補正でございます。

 歳入は、4款繰越金、1項繰越金、同額の1,000円に136万6,000円を追加し、136万7,000円とするものです。

 歳入合計は、補正前の額1,490万円に136万6,000円を追加し、1,626万6,000円とするものです。

 続きまして、歳出でございます。

 2款諸支出金、1項繰出金、同額の1,000円に136万6,000円を追加し、136万7,000円とするものです。

 歳出合計は、補正前の額1,490万円に136万6,000円を追加し、1,626万6,000円とするものでございます。

 94、95ページをお願いいたします。

 歳入でございます。

 4款繰越金、1項繰越金、1目繰越金、1節前年度繰越金136万6,000円で、これは前年度の繰越金であります。

 続きまして、96、97ページをお願いいたします。

 続いて、歳出でございます。

 2款諸支出金、1項繰出金、1目一般会計繰出金、28節繰出金136万6,000円で、これは一般会計に戻し入れするものでございます。

 以上で、簡単ではありますが内容説明とさせていただきます。



○議長(増島一良君) 説明が終わりましたので、これより質疑に入ります。質疑ありませんか。

     〔「ありません」の声あり〕



○議長(増島一良君) これにて質疑を終結いたします。

 お諮りします。本案は委員会付託を省略し、これより討論に入りたいと思いますが、ご異議ございませんか。

     〔「異議なし」の声あり〕



○議長(増島一良君) 異議なしと認め、最初に反対討論を許します。

     〔「ありません」の声あり〕



○議長(増島一良君) 反対討論なしと認め、続いて賛成討論を許します。

     〔「ありません」の声あり〕



○議長(増島一良君) 賛成討論なしと認め、直ちに採決に入ります。

 採決は起立表決により行います。

 議案第62号 平成20年度伊豆の国市楠木及び天野揚水場管理特別会計補正予算(第1号)は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(増島一良君) 全員起立であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第63号 平成20年度伊豆の国市簡易水道等事業特別会計補正予算(第2号)及び議案第64号 平成20年度伊豆の国市下水道事業特別会計補正予算(第2号)の2件について、都市整備部長に内容説明を求めます。

 都市整備部長。

     〔都市整備部長 川口重美君登壇〕



◎都市整備部長(川口重美君) 議案第63号 平成20年度伊豆の国市簡易水道等事業特別会計補正予算(第2号)の内容を説明させていただきます。

 議案書の99ページをお開き願います。

 歳入歳出それぞれ340万7,000円を追加し、予算の総額を4,633万円にしようとするものであります。

 100ページをお願いします。

 第1表、歳入歳出予算補正の歳入でありますが、3款繰越金、1項繰越金、補正額340万7,000円を増額、補正前の額4,292万3,000円に補正額340万7,000円を追加し、4,633万円にしようとするものであります。

 101ページをお願いします。

 歳出でありますが、4款諸支出金、1項繰出金、補正額340万7,000円を増額、補正前の額4,292万3,000円に補正額340万7,000円を追加して、4,633万円にしようとするものであります。

 次の102、103ページの歳入歳出補正予算事項別明細書の1、総括につきましては省略させていただきます。

 104、105ページをお願いします。

 2、歳入でありますが、3款繰越金、1項繰越金、1目繰越金、補正額340万7,000円の補正額につきましては、平成19年度決算による実質収支額繰越金であります。

 106ページをお願いいたします。

 3、歳出でありますが、4款諸支出金、1項繰出金、1目一般会計繰出金、補正額340万7,000円の増額につきましては、平成19年度決算による実質収支額、前年度の繰越金を一般会計に戻し入れするものであります。

 以上で内容説明とさせていただきます。

 続きまして、議案第64号 平成20年度伊豆の国市下水道事業特別会計補正予算(第2号)の内容を説明させていただきます。

 議案書の109ページをお開きください。

 第1条では、歳入歳出それぞれ5,576万9,000円を追加し、予算の総額を25億564万8,000円にしようとするものであります。

 第2条では、地方債の変更を規定したものでございます。

 110ページをお願いします。

 第1表、歳入歳出予算補正の歳入でありますが、3款国庫支出金、1項国庫補助金は、公共下水道事業と特定環境保全公共下水道事業を組み替えしたものでありまして、補正額はゼロであります。

 4款繰入金、1項他会計繰入金、補正額293万3,000円の増額。

 5款繰越金、1項繰越金、補正額5,693万6,000円の増額。

 7款市債、1項市債、補正額410万円の減額で、補正前の額24億4,987万9,000円に補正額5,576万9,000円を追加し、25億564万8,000円にしようとするものであります。

 111ページをお願いいたします。

 歳出でありますが、1款総務費、1項総務管理費、補正額5,693万6,000円の増額、2款事業費、1項建設事業費、補正額116万7,000円の減額、補正前の額24億4,987万9,000円に補正額5,576万9,000円を追加し、25億564万8,000円にしようとするものであります。

 112ページをお願いいたします。

 第2表、地方債補正につきましては、国庫補助対象事業の公共下水道事業と特定環境保全公共下水道事業の組み替えに伴う起債限度額の変更であります。

 次の114、115ページの歳入歳出補正予算事項別明細書の1、総括につきましては省略をさせていただきます。

 116ページをお願いします。

 2、歳入でありますが、3款国庫支出金、1項国庫補助金、1目下水道事業補助金につきましては、国庫補助交付の決定によるものであります。

 4款繰入金、1項他会計繰入金、1目一般会計繰入金、補正額293万3,000円の増額につきましては、歳出に対する不足額を一般会計より繰り入れをお願いするものであります。

 5款繰越金、1項繰越金、1目繰越金、補正額5,693万6,000円の増額につきましては、平成19年度決算による実質収支額前年度の繰越金であります。

 7款市債、1項市債、1目下水道事業債、補正額410万円の減額につきましては、国庫補助決定による公共下水道事業再評価業務が起債対象外となったところによるものであります。

 118ページをお願いいたします。

 3、歳出、1款総務費、1項総務管理費、1目一般管理費、補正額5,693万6,000円の増額につきましては、平成19年度決算に伴う実質収支額を一般会計に戻し入れしようとするものであります。

 2款事業費、1項建設事業費、1目公共下水道事業費、補正額548万2,000円の増額につきましては、公共下水道整備事業では、国庫補助交付決定により504万9,000円の増、公共下水道事業職員人件費事業では、時間外勤務手当及び扶養1名分の増により43万3,000円の増であります。

 2目特定環境保全公共下水道事業費、補正額664万9,000円の減額につきましては、国庫補助決定により委託費として700万円の増、工事費で1,364万9,000円の減としたいものであります。

 120ページをお願いいたします。

 給与費明細書でございます。

 1、総括、職員手当に43万3,000円の増をしようとするものであります。内訳につきましては、扶養手当に1万3,000円、時間外手当として3名分として40万円、児童手当に2万円の増となるものであります。

 以上で内容説明とさせていただきます。



○議長(増島一良君) 説明が終わりましたので、これより質疑に入ります。

 最初に、議案第63号 平成20年度伊豆の国市簡易水道等事業特別会計補正予算(第2号)の質疑を許します。

 質疑ございますか。

     〔「ありません」の声あり〕



○議長(増島一良君) これにて質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。本案は委員会付託を省略し、これより討論に入りたいと思いますが、ご異議ございませんか。

     〔「異議なし」の声あり〕



○議長(増島一良君) 異議なしと認め、最初に反対討論を許します。

     〔「ありません」の声あり〕



○議長(増島一良君) 反対討論なしと認め、続いて賛成討論を許します。

     〔「ありません」の声あり〕



○議長(増島一良君) 賛成討論なしと認め、直ちに採決に入ります。

 採決は起立表決により行います。

 議案第63号 平成20年度伊豆の国市簡易水道等事業特別会計補正予算(第2号)は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(増島一良君) 全員起立であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第64号 平成20年度伊豆の国市下水道事業特別会計補正予算(第2号)の質疑を許します。

 質疑ありますか。

 3番、田中さん。



◆3番(田中正男君) 1点伺いたいと思います。

 歳入歳出関連しているんですが、公共下水道事業と特定環境保全公共下水道事業が国庫補助の決定によりということだと思うんですが、内容も変わってきたかと思うんですが、具体的にどのようなことでこれが変わってきたのか、内容の変更の説明を求めたいと思います。



○議長(増島一良君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(川口重美君) 公共と特環の内容の変更の話でございますけれども、事業の予算編成を組む期間というのは、やはり10月から11月ごろ予算を組んでいるわけです。補助の交付決定の事業の内容は、今、下水道のほうは公共も特環も全額でお金が来ます。そうしますと、来年度やろうと思っている仕事が、今年度の中で、要するに入札の差金であるとか、事業費の縮小だとか、あるいは大きくなる場合もあるわけですけれども、そういう中で、次年度のやろうと思う部分を前年度中に前倒しをして事業が進むことができるんですね。

 そのようなことから、極端に言いますと、ことし持っている予算はもう来年の仕事を要求する前に、ことしでできてしまうというようなことから、要求をしてあったものが前倒ししてやってありますものですから、補助の内容と変わってきてしまうというようなことの組み替えをしてございます。ですから、総体の国から補助をいただく事業費についての変更という、金額の変更等はございません。

 以上です。



○議長(増島一良君) 3番、田中さん。



◆3番(田中正男君) わかりました。

 実際の歳出の中では、119ページですが、公共下水道事業が500万円の増額と、それから一番下になりますが、特定環境のほうは対象工事が1,300万円何がしの減額ということなんですが、実際工事の内容もこれから違ってくるということなんでしょうか、この辺の説明を求めようと思います。



○議長(増島一良君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(川口重美君) 基本的には、先ほど言いました、全体の事業費は変わっていません。説明でもさせていただきましたが、事業評価、これ10年に一遍ずつ下水道事業に対する事業の評価というのを行います。その評価が、国の補助金には対象になってきますけれども、起債のほうの対象にはならないだとか、それから、今の古奈の三差路のところ、合併支援と一緒に工事をしている仕事がございます。それなんかは、当初は1,400万円程度の仕事を考えていたんですが、やはり組み替えの中で1,100万円になってきたり、あるいは大仁の汚水なんかは当初見てなかったんですが、今回ここで組み入れをして整備をしていくというようなこと。それと、なくなった事業につきまして、韮山の中の汚水の1,700万円の工事等については、前倒しで事業ができましたものですから、今回補正の中では事業費をゼロにしていくというようなことで、総体を整理をさせてもらっているというようなことでございます。



○議長(増島一良君) 田中さん。



◆3番(田中正男君) わかりました。

 実際、今回ここに出てくる公共下水道の一番下の特環の15−01はどこの工事かということについては説明ないんですが、そういう説明もできればお願いしたかったんですが、どこの工事を言っているのか。今回これ、本会議だけでやりますので、委員会がありませんので、ちょっと詳しいことですけれども、お聞きしておきたいと思います。



○議長(増島一良君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(川口重美君) 1,364万9,000円の減額の工事につきましては、当初計画していた韮山の中の工事が1,700万円、それから田京の汚水2,160万円の総額で3,840万円の事業が、先ほど言いました中の汚水の1,700万円の工事はゼロになりました。田京の汚水の427号、これは1,875万1,000円に減額させていただきました。それから、田京の汚水の405号、これが新たに600万円を追加させていただきました。そうしますと、総額が2,475万1,000円になります。その3,840万円に対するその差額が1,364万9,000円になるというものでございます。

 それから、田京の汚水の405号というのは宗光寺地区でございます。それから、田京の汚水の427号、これにつきましては大仁の守木山田の部分でございます。

 以上です。



○議長(増島一良君) ほかにはございませんか。

     〔「なし」の声あり〕



○議長(増島一良君) これにて質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。本案は委員会付託を省略し、これより討論に入りたいと思いますが、ご異議ございませんか。

     〔「異議なし」の声あり〕



○議長(増島一良君) 異議なしと認め、最初に反対討論を許します。

     〔「ありません」の声あり〕



○議長(増島一良君) 反対討論なしと認め、続いて賛成討論を許します。

     〔「ありません」の声あり〕



○議長(増島一良君) 賛成討論なしと認め、直ちに採決に入ります。

 採決は起立表決により行います。

 議案第64号 平成20年度伊豆の国市下水道事業特別会計補正予算(第2号)は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(増島一良君) 全員起立であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

 会議の途中ですが、これより2時30分まで休憩いたします。



△休憩 午後2時06分



△再開 午後2時30分



○議長(増島一良君) 休憩を閉じ、会議を再開いたします。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△議案第65号の上程、説明



○議長(増島一良君) 日程第20、議案第65号 平成19年度伊豆の国市一般会計歳入歳出決算の認定についてを議題といたします。

 提出者から提案理由の説明を求めます。

 市長。

     〔市長 望月良和君登壇〕



◎市長(望月良和君) 本案につきましては、平成19年度の伊豆の国市一般会計歳入歳出決算を地方自治法第233条第2項の規定に基づき、伊豆の国市監査委員の審査に付し、同条第3項の規定により、監査委員の意見をつけ、議会の認定に付するものであります。

 なお、内容につきましては、歳入全般は企画部長に、歳出は各担当部長に説明をいたさせます。

 ご審議を経て、適切なる議決をいただきますようお願いする次第であります。



○議長(増島一良君) 本決算につきましては、監査委員から審査の意見書が提出されておりますので、審査報告を求めます。

 15番、板垣紀夫さん。

     〔15番 板垣紀夫君登壇〕



◆15番(板垣紀夫君) 監査委員をしております板垣でございます。

 それでは、監査の報告をさせていただきます。

 議案第65号、平成19年度一般会計歳入歳出決算の認定について審査をした結果、その意見等についてご報告をいたします。

 地方自治法第233条第2項の規定に基づき、平成19年度伊豆の国市一般会計の歳入歳出決算及び関係書類を審査した結果、その意見は次のとおりである。

 別冊の意見書1ページをお開きください。

 審査の結果については、4番に審査の結果として記述のとおりでありますので、記述の朗読は省略させていただきたいと思います。

 次に、別冊の意見書50ページをお開きいただきたいと思います。

 (1)総括的意見として、記述のとおりでありますが、要約し、報告をさせていただきます。

 平成19年度においては、分権型地域社会への実現に近づきつつも、依然として厳しい財政状況において、平成19年度の財政運営は、歳出における建設事業が増加し、予算規模も拡大しております。歳入においては、地方譲与税、地方交付税が減少したものの、自主財源の市税、繰越金及び依存財源である国庫支出金、県支出金の増加並びに市債の発行による決算となっております。

 今後の財政運営に当たって、歳入面では地方分権が一層推進され、さらに厳しい財政運営が予想されますが、市債の発行は極力抑え、自主財源の確保に積極的に取り組むとともに、歳出面では社会情勢の急速な変化を背景に、新たなまちづくりへの対応が求められます。

 行財政改革を一層推進し、予算の効率的な執行、財政の健全化を目指した市民の目線に立った行財政運営を推進していくことが不可欠であります。

 第一次伊豆の国総合計画をもとに、堅実な施策を持って、夢あるまちづくりと、市民生活の向上を目指した着実な行政執行を望むものであります。

 以上であります。



○議長(増島一良君) ご苦労さまでした。

 審査報告が終わりましたので、本案についての内容説明を各部長に求めます。

 歳入全般を企画部長から、歳出は各担当部長に説明を求めます。

 最初に歳入。

 企画部長。

     〔企画部長 鈴木俊治君登壇〕



◎企画部長(鈴木俊治君) それでは、本案の内容につきまして説明をさせていただきます。

 決算書の2ページをお開きいただけますでしょうか。

 まず、歳入の款項の説明をさせていただきます。

 収入済額のみ申し上げますので、よろしくお願いいたします。

 1款市税、1項市民税から6項の入湯税まで、収入済額につきましては73億9,610万7,263円でありました。

 2款地方譲与税につきましては、1項の自動車重量譲与税から2項の地方道路譲与税まで合わせまして、収入済額は2億3,738万2,000円でありました。

 3款の利子割交付金につきましては、2,990万8,000円でありました。

 4款の配当割交付金につきましては、2,229万7,000円でありました。

 5款の株式等譲渡所得割交付金につきましては、1,750万2,000円でありました。

 6款の地方消費税交付金につきましては、4億9,921万4,000円でありました。

 7款のゴルフ場利用税交付金につきましては、1億2,191万1,577円でありました。

 8款の自動車取得税交付金につきましては、1億5,878万5,000円でありました。

 9款の地方特例交付金につきましては、1項の地方特例交付金と2項の特別交付金、合わせまして4,103万7,000円でありました。

 10款の地方交付税につきましては、25億2,756万4,000円でありました。

 11款の交通安全対策特別交付金につきましては、1,360万7,000円でありました。

 12款の分担金及び負担金につきましては、すべて負担金でありまして、5億510万9,240円でありました。

 それでは、4ページ、5ページをお開きください。

 13款使用料及び手数料につきましては、1項の使用料と2項の手数料、合わせまして2億7,454万7,561円でありました。

 14款の国庫支出金につきましては、1項の国庫負担金から3項の国庫委託金まで、合わせまして14億7,171万8,492円でありました。

 15款の県支出金につきましては、1項の県負担金から4項の県交付金まで、合わせまして10億361万3,498円でした。

 16款の財産収入につきましては、1項の財産運用収入と2項の財産売払収入まで、合わせまして1億7,210万6,332円でありました。

 17款の寄附金につきましては、1,908万6,020円でありました。

 18款の繰入金につきましては、1項の特別会計繰入金と2項の基金繰入金、合わせまして4億5,539万4,634円でありました。

 19款の繰越金につきましては、8億6,323万4,529円でありました。

 20款の諸収入につきましては、1項の延滞金、加算金及び過料、これから5項の雑入まで合わせまして、2億7,776万4,600円でありました。

 21款の市債につきましては、12億3,140万円で、歳入合計につきましては、予算現額が170億9,096万8,015円、調定額につきましては186億776万9,557円、収入済額につきましては173億3,928万9,746円でありました。また、不納欠損額につきましては1億6,260万4,828円で、収入済額につきましては11億590万2,083円でありました。

 それでは、6ページ、7ページをお開きいただきたいと思います。

 ここより歳出に移ります。

 歳出の1款議会費についてですが、支出済額につきましては、1億6,097万274円でありました。

 2款の総務費につきましては、1項の総務管理費から6項の監査委員費まで、合わせまして27億1,480万7,391円でありました。

 3款の民生費につきましては、1項の社会福祉費から7項の災害救助費まで、合わせまして44億2,668万3,424円が支出済額であります。

 4款の衛生費につきましては、1項の保健衛生費から4項の清掃費まで、合わせまして12億4,225万8,963円が支出済額であります。

 5款の労働費につきましては、1,117万4,829円が支出済額であります。

 6款の農林業費につきましては、1項の農業費と2項の林業費、合わせまして2億1,333万3,505円が支出済額でありました。

 7款の商工費につきましては、1項の商工費から3項の文化振興費まで、合わせまして4億8,952万9,684円が支出済額であります。

 次のページをお願いいたします。

 8款の土木費につきましては、1項の土木管理費から5項の住宅費まで、合わせまして25億7,561万6,315円の支出済額でありました。

 9款の消防費につきましては、9億3,037万6,147円が支出済額であります。

 10款教育費につきましては、1項の教育総務費から9項の図書館費まで、合わせまして17億6,705万9,967円が支出済額であります。

 11款の災害復旧費につきましては、1項の農林施設災害復旧費から4項のその他公共施設災害復旧費まで、合わせまして8,723万8,623円の支出がございました。

 12款の公債費につきましては、20億1,102万1,840円の支出がございました。

 13款の諸支出金のところは支出はございませんでした。

 14款の予備費につきましては、不納欠損額ということで、1,541万1,000円という結果になっております。

 歳出合計額についてですが、予算現額については170億9,096万8,015円でありました。支出済額の合計につきましては166億3,007万962円であります。翌年度の繰越額でありますが、3,687万3,000円でありました。不用額につきましては4億2,402万4,053円でありました。

 それでは、12ページ、13ページをお願いいたします。

 ここより事項別明細書により、歳入の主なところを説明させていただきます。

 1款市税、1項1目個人のところでございますが、現年の課税分の収入済額につきましては25億6,150万9,940円ございました。こちらは、納税義務者2万7,744名に当たるものであります。収納率につきましては備考欄に書かれているとおりであります。また、2節の滞納繰越分につきましては、3,200万6,544円ございました。不納欠損額につきましては、1,326万6,211円でありました。収納率につきましては右に記されたとおりでございます。

 2目の法人につきまして、現年課税分につきましては6億7,882万700円でございました。納税義務者数につきましては1,160の法人によるものであります。

 次に、1款2項の固定資産税でありますが、1目の固定資産税のうちの1の現年課税分であります。こちらにつきましては、収入済額が34億8,525万7,310円ございました。納税義務者数は2万5,775人であります。滞納繰越分につきましては7,211万3,450円ということであります。不納欠損額につきましては、9,174万1,699円ございました。

 次の2目の国有資産等所在市町村交付金及び納付金につきまして、これ現年課税分でありますが、収入済額が281万2,000円でありました。

 1款3項の軽自動車税につきましては、こちらの1節の現年課税分につきましては8,275万9,827円で、これは軽自動車1万8,355台に伴うものであります。

 1款4項の市たばこ税につきましては、現年課税分として3億5,495万686円の収入がございました。こちらにつきましては、たばこ1億836万5,000本に当たるものだということだそうでございます。

 1款5項の特別土地保有税につきましては、滞納繰越分だけでございまして3万1,600円でございます。

 次のページをお願いいたします。

 1款6項の入湯税でございますが、1節の現年課税分についての収入済額が、こちらが1億2,278万4,600円でありました。67業者からの歳入であります。

 2款地方譲与税であります。1項の自動車重量譲与税につきましては、収入済額が1億7,643万円でありました。2項の地方道路譲与税につきましては、6,095万2,000円であります。

 3款の利子割交付金から、その次の16ページでございますが、自動車取得税交付金までは前に説明をさせていただいてある分ということで、省かせていただきます。

 ここの16ページの9款の地方特例交付金でありますが、こちらが2,430万5,000円でありました。

 次の18ページ、19ページをお開きいただきたいと思います。

 9款2項の特別交付金であります。特別交付金につきましては1,673万2,000円の収入がございました。

 10款の地方交付税についてでありますが、1節の普通交付税分については20億7,621万8,000円、2項の特別交付税の部分につきましては、4億5,134万6,000円でありました。

 11款につきましては、先ほど説明させていただいたとおりでございまして、12款の分担金及び負担金の1項1目の総務費負担金のところでございます。こちらの2節の会計事務負担金100万円、こちらにつきましては田方地区消防組合の会計事務に伴います負担金であります。

 次の20ページ、21ページをお開きいただきたいと思います。

 12款1項2目の民生費負担金であります。こちらの1節の高齢者福祉費負担金につきましては、収入済額が1,058万3,854円となっております。また、こちらの区分の4節の保育園費負担金のところでございますが、2億4,084万1,000円であります。ここの重立ったものにつきましては、保育所運営費保護者負担金、これが1億9,281万5,540円となっておりますが、これは保育料に係るものでございます。4段目でございますが、市外児童保育受託負担金4,262万2,960円ということでございますが、これは他の市や町からのものであります。

 それでは、12款の1項4目の教育費負担金のところでございますが、ここの3節の学校給食費負担金では、2億2,638万475円が収入があったものでございます。こちら、備考欄に記入されております各学校給食費等に伴うものであります。

 24、25ページをお願いいたします。

 13款1項5目商工費の使用料であります。1節の温泉施設費使用料とございます。こちらの収入済額は5,432万8円となっております。めおと湯の館の使用料、こちらが9万3,300人に対する使用料でございます。韮山温泉館使用料、こちらにつきましては1万4,066人に対するもの、長岡北浴場につきましては3万8,122人に対するものであります。

 26、27ページをお願いいたします。

 こちらの商工費の関係で、一番上でございますが、2節の文化施設費の使用料であります。こちらには、長岡総合会館使用料、そして長岡総合会館の事務所の使用料、そして韮山文化センターの使用料等がこちらに含まれております。

 6目の土木費使用料につきまして、ここの3節の住宅管理費使用料では5,948万2,900円であります。こちらにつきましては、市営住宅の使用料でございまして、これは295戸中246戸の入居者にかかわるものであります。

 7目の教育費の使用料についてでございます。1節の保育園費の使用料につきまして、4,078万3,000円ございました。これは、幼稚園の授業料に伴うものであります。

 2つ飛ばして下の4節の文化財施設の使用料では、793万5,995円、こちらのものにつきましては、反射炉の入場料、これは6,930人、そして郷土史料館の入館料、1万7,487人に伴うものであります。

 それでは、28ページ、29ページをお開きいただきたいと思います。

 こちらでは、総務費手数料のうちの2節の税務総務費手数料でございまして、収入済額が344万2,500円となっております。そして、その下に徴税費手数料というものが137万5,400円ございますが、こちらは市税の督促手数料であります。

 3目の衛生費の手数料のうちの3節の廃棄物処理費の手数料につきましては、3,646万8,430円でございました。こちらは廃棄物処理の手数料、そして粗大ごみの個別収集手数料、こういったものが含まれております。

 それでは、30ページ、31ページをお開きいただきたいと思います。

 14款国庫支出金であります。1項1目の民生費の負担金、ここで主なものとしましては、1節の障害者福祉費の負担金で、1億6,232万9,520円とございます。こちらにつきましては、自立支援の給付費負担金、こういったものが主になってまいります。こちらの負担金は231人にかかわるものであります。

 そして、3節の保育園費の負担金でありますが、こちらが1億309万7,430円に伴うものでございます。保育園の運営費の負担金、市立保育園4園にかかわるものであります。

 その下の4節の生活保護費の負担金につきましては、4億3,483万2,000円であります。生活保護費の負担金でありまして、248戸、305人にかかわるものであります。

 それでは、32ページ、33ページをお開きいただきたいと思います。

 14款2項1目の総務費の補助金であります。1節の企画費の補助金といたしまして、収入済額が2億4,647万8,000円であります。こちらにつきましては、市町村の合併推進体制整備費補助金、こちらは保育園、幼稚園、小学校耐震補強の計画、設計にかかわるものでございまして、その下の市町村合併推進体制費の補助金、これは庁舎の耐震化、あるいは放課後児童教室の建設、また固定資産税の徴税対策のそういったものですとか、資料ですとか、都市計画の管理事業、そういったものが含まれておりまして、これは前年度からの繰越明許となっていたものであります。

 そして、2目の1節の高齢者福祉費の補助金につきまして618万1,000円、こちらにつきましては、主なものとしては後期高齢者システムの補助金、こちらにつきましても前年度からの繰越明許のものであります。

 そして、4目の土木費の補助金についてでありますが、こちらの2節の街路整備費補助金につきましては、5,110万円の収入がございました。このものにつきましては、市道韮2の11号線、18号線、19号線等の高質空間形成に伴いますまちづくり交付金のもの、そして、同じまちづくり交付金でございますが、韮の119号線の高質空間形成、こちらのものは繰越明許となっております。3節の公園整備費の補助金につきましては3,260万円ございました。これは、守山西公園等にかかわるものでございまして、下段の1,760万円に係るものにつきましては、前年からの繰越明許のものであります。

 それでは、次の34ページ、35ページをお願いいたします。

 14款2項6目の教育費補助金であります。そこの5節の史跡買上償還費補助金につきましては1億2,082万3,000円でありました。こちらにつきましては、史跡の先行取得の償還補助ということで、こちらに記させていただいているとおりでございます。

 3項の国庫委託金のうちの2目の民生費委託金につきましては、まず、2節の国民年金の事務委託金につきましては、1,276万7,808円ございました。詳細は備考欄のとおりであります。

 36ページ、37ページをお願いいたします。

 15款の県支出金、1項1目の民生費負担金でございます。こちらに1節の障害者福祉費負担金から10節の非被用者小学校修了前特例給付費の負担金がございます。こちらにつきましては、ほぼ国庫支出金の部分と補助金的につながっているものでございます。

 それでは、38ページ、39ページをお願いいたします。

 15款2項2目の民生費補助金であります。こちらの4節の児童福祉費補助金につきましては、3,589万2,000円であります。このものの主な部分につきまして、備考欄にございます乳幼児医療費助成事業補助金でございます。3,015万4,000円でありました。対象者は3,101人ということであります。

 次に、40ページ、41ページをお開きください。

 15款2項5目の商工費補助金であります。1節の観光施設費補助金につきましては、1,480万円の収入がございました。内容的には江川邸駐車場の観光トイレ、そして案内所をセットした建物が整備されております。3分の1の補助でありました。また、古奈湯元公園の整備、こちらの補助金も含まれております。同じく3分の1の率であります。

 次に、6目の土木費補助金でありますが、3節の都市下水路事業費補助金であります。7,135万5,000円でありました。こちらにつきましては、旭台、長岡川、小坂北部・南部の都市下水路にかかわるものでございます。補助率は3分の1であります。

 次に、7目の消防費の補助金についてでありますが、1節の防災費補助金、こちらが1,180万7,000円ございました。

 次に、8目の教育費の補助金につきましては、2節の史跡買上償還費の補助金964万2,000円ございました。こちらにつきましても、国庫補助に伴うものと重なり合うものであります。

 42ページ、43ページをお願いいたします。

 15款3項1目の総務費委託金でございます。こちらにつきましては、1節の徴税費委託金、こちらにつきましては1億2,690万973円ございました。これは、県民税の徴収委託金として入ってくるものでございます。

 また、4節のところですが、県議会議員選挙費の委託金、こちらが1,516万9,704円の収入がございました。これは、平成19年4月8日執行された県議会議員選挙に伴うものであります。また、5節の参議院議員選挙委託金、こちらにつきましては2,233万5,729円でありました。こちらにつきましては、平成19年7月29日執行の参議院議員選挙に伴う事務費の委託金等であります。

 次に、46、47ページをお開きいただきたいと思います。

 15款4項2目の総務費交付金であります。1節の合併特別交付金、こちらが1億6,500万円の収入がございました。内容的には、本庁舎の非常用電源、そして土地評価統合支援業務、電算センターの負担金、そういったものが含まれております。

 次に、16款の財産収入であります。1項1目の財産貸付収入のうち1節の建物貸付収入につきましては、94万1,700円ございました。こちらにつきましては、建物貸付につきましては日通の家族寮、そこを2団体に貸しているもの、そして大仁の保健センターの貸付料、こういったものが含まれております。

 次のページをお願いいたします。

 2節の土地の貸付収入であります。収入済額につきましては7,339万5,087円ございました。土地の貸付料、そして統一財産等の貸付料、こういったものが含まれております。統一財産等の貸付料の6,747万2,093円につきましては、中村山管理組合などのものであります。また、後ほど市政報告書の22ページをごらんいただければと思います。

 次に、16款1項2目のうちの1節の財政調整基金利子、これが1,218万9,148円ございました。また、2節の減債基金利子につきましては477万2,614円、こういった基金利子等がございましたということであります。

 次に、16款2項の財産売払収入のうちの1目の不動産売払収入についてでありますが、この1節のところで7,582万5,349円ございました。こちらにつきましては、伊豆長岡庁舎の敷地の一部、また大観宮の跡地の部分のそちらの用地の一部を売却したものによるものであります。

 次に、50ページ、51ページをお願いいたします。

 17款の寄附金であります。1項1目の民生費寄附金につきましては、社会福祉総務費寄附金で54万円、農林業費の寄附金では土地改良事業費の寄附金で994万9,000円ございました。こちらは、農村振興総合整備事業の寄附金であります。

 3目の商工費の寄附金につきましては、観光施設費寄附金として6万8,250円ございました。こちらにつきましては、順天堂静岡病院前のバス停のトイレの清掃費、そちらの委託に伴います寄附金でありまして、4目の教育費の負担金につきましては7万5,000円ございました。

 そして、5目の総務費の寄附金につきましては、財産管理費の寄附金で42万3,770円ございました。こちらは、庁用車の車の管理に係るもののバスの管理に係る部分の寄附金であります。また、2節の財政管理費の負担金につきましては、755万円ございました。こちらにつきましては、市勢振興ということで2件からいただいております。3節の企画費寄附金につきまして、48万円ございました。こちらは、生活支援バスの運行に伴います寄附金ということであります。

 18款繰入金であります。1項1目の特別会計繰入金、次のページをお願いいたします。こちらにつきましては、収入とされるものが2億202万9,634円ございました。こちらにつきましては、北江間財産区会計からの事務の繰入金、事業費の繰入金と合わせまして各特別会計に伴います繰入金であります。

 次に、2項の基金繰入金であります。1目1節の財政調整基金繰入金につきましては、2億5,036万5,000円ございました。

 19款の繰越金につきましては、すべて前年度繰越金でありまして、8億6,323万4,529円ございまして、内容的には前年度繰越金、そして繰越明許に伴うもの、また逓次繰越に伴うもの、そういったものが含まれております。

 20款の諸収入についてであります。54、55ページをお開きいただきたいと思います。

 一番上の欄の2項1目の市預金利子についてですが、313万3,063円ございました。これは、歳計預金の利子であります。そして、4項の貸付金元利収入のところでございます。

 2目の地域総合整備資金貸付金元金収入であります。これにつきましては、4,769万2,000円ございました。これに伴うものにつきましては、2つの法人からのものであります。

 3目の地図混乱地域貸付金元金収入につきましては、171万2,600円ございました。

 次に、5項雑入のうち、1目の総務費の雑入のところでございます。こちらにつきましては、合計として6,853万3,189円ございました。この中で重立ったものでありますが、静岡県市町村振興協会市町村の交付金、これはオータムジャンボの交付金に伴うものでございまして、1,413万1,224円ございました。また、職員駐車場の使用料として135万2,000円、国際協力機構派遣職員の人件費補てん金ということで197万4,870円等がございます。

 56ページ、57ページをお開きいただきたいと思います。

 20款5項1目のうちの6節の自治振興費の雑入でございますが、700万円ございました。こちらは財団法人自治総合センターの助成金、こちらも宝くじ助成に伴うものであります。

 58ページ、59ページをお願いいたします。

 20款5項3目の衛生費の雑入のところであります。こちらにつきましては、3節のごみ減量対策費の雑入で、4,323万2,819円ございました。重立ったものについては、有価物の売却代金であります。

 60ページ、61ページをごらんいただきたいと思います。

 一番上の欄でございますが、20款5項4目のうちの3節の観光振興費雑入のところで1,381万4,825円ございました。こちらは、合併支援道路の関係で、藤棚等の物件移転補償費1,255万3,191円等が含まれております。

 5目の消防費の雑入で、1節の非常備消防費の雑入、これが1,053万2,586円ございました。これは消防団の退職報償金に伴うものが主なものであります。

 また、6目の教育費の雑入、1節の学校教育費の雑入で20万395円という数字がございました。このうちの備考欄の2段目で、富士美幼稚園の太陽光発電収入、これが12万6,821円というふうなものがございます。

 次に、21款市債であります。1項1目の総務債でございますが、1節の臨時財政対策債、こちらにつきましては5億8,300万円ございました。

 2目の土木債についてでございますが、まずは1節の道路整備事業債、こちらにつきましては1億4,010万円ありました。内容的には、右側に書かれているとおりでございます。また、2節の都市計画事業債、こちらにつきましては1億2,190万円でありました。

 3目の消防費でございますが、1節の災害対策事業債につきましては、1億7,410万円ございまして、こちらは行政無線の整備事業債に伴うものであります。また、その同じ事業の中で逓次繰越の部分も含まれております。

 それでは、次のページをお願いいたします。62ページ、63ページであります。

 21款1項4目の教育債のところでございまして、1節の中学校整備事業費、こちらにつきましては6,870万円ございます。これは大仁中学校の建設事業債であります。また、5目の災害復旧債につきましては、1節の災害復旧事業債ということで930万円ございます。

 歳入についての説明は、以上であります。



○議長(増島一良君) 以上で企画部長による歳入の説明が終わりました。

 これより歳出の説明に入ります。

 決算書は、最終の394ページまで、順次説明を願います。簡潔、明瞭な説明を期待しております。

 まず最初に、企画部長に説明をお願いしますが、議長より一つ報告をしておきます。

 ただいま出席議員は21名でございます。矢田議員より、先ほど欠席の届け出が届いております。

 では、最初に企画部長、お願いします。

     〔企画部長 鈴木俊治君登壇〕



◎企画部長(鈴木俊治君) それでは、歳出につきまして、事項別明細によりましてご説明をさせていただきます。主なところのみを申し上げます。

 まず、64ページをお開きいただきたいと思います。

 1款議会費であります。1項1目の議会費、支出済額につきましては1億6,097万274円ございました。こちらは、右側の備考欄に市議会運営事業とございますが、これは、議員の報酬、手当、共済組合費、こういったものが主なものでございまして、議員22名分のものであります。

 また、議長交際費につきましては14万8,100円ございました。印刷製本費につきましては、120万9,630円ございました。そして、13節のところでございますが、会議録の作成委託料ということで421万9,889円ございました。こちらにつきまして、定例会4回、臨時会3回に伴うものであります。議会事務局職員の人件費につきましては2,539万2,302円ございまして、議会事務局の職員3名に伴うものであります。

 それでは、68、69をお開きいただきたいと思います。

 69ページの下の備考欄の12のところですが、市長等交際費事業、ここの市長の交際費のところですが、107万6,680円ございました。

 それでは、70、71ページをお開きいただきたいと思います。

 2款総務費のうちの1項2目の広報広聴費であります。支出済額は1,321万8,387円ございまして、広報等の発行事業、こちらが1,198万2,999円でございました。主なものにつきましては、印刷製本費で956万8,902円であります。これは、広報の1日号、そして15日号、そして市民カレンダー、こういったものが含まれております。また、広報配達委託料としましては、177万2,160円が含まれております。

 72、73ページをお開きいただきたいと思います。

 広報の関係ですが、負担金及び交付金のところでございます。ホームページの管理運営ということで、ホームページを運営しているところのこのシステムを借り上げるということをしております。それが123万5,388円ほどでありました。

 次に、2款1項3目の会計管理費であります。支出済額は3,413万1,633円でありました。主なものにつきましては、会計課の職員の人件費ということで、4名の職員の人件費で3,207万9,245円であります。

 そして次に、2款1項4目の財産管理費であります。支出済額は4億4,627万3,987円であります。ここでは、伊豆長岡庁舎の維持管理事業として2,846万114円が含まれております。重立ったものにつきましては、庁舎の空調等に伴います灯油の燃料費、そして電気料、そして電話代等が含まれております。警備費の委託料につきましては444万7,800円という数字をここにあらわせていただいております。また、庁舎内の清掃業務、床、カーペット、ガラス、そういったものの清掃費が106万8,270円という数字があります。また、用務員の委託料ということで、こちらにつきましても192万7,800円と、こういった数字が含まれております。

 次に、74、75ページをお開きいただきたいと思います。

 こちらの事業ナンバー3の伊豆長岡庁舎別館維持管理事業で1,496万1,682円という数字がございます。このうちの14節の施設借上料というところで936万円というのがございます。こちらは、伊豆長岡の旅館組合から借り上げているもので、月78万円を12カ月借りたということであります。また、この15節のところで、別館放送設備工事36万9,600円ということですが、こちらにつきましては、事務所の机上にございます電話を使っての管内の全館放送が行き届くようにしたというふうな工事であります。また、公用車、バス維持管理事業につきましては2,718万9,802円ございました。これに伴います燃料費が652万6,790円、また、自動車損害賠償保険料は446万600円等がございました。

 76ページ、77ページをお開きいただきたいと思います。

 上からバスの運転業務の委託料423万1,412円という数字がございますが、こちらはバス2台にかかわるものでございます。

 その下の公用車リース料につきましては、公用車2台にかかわるものでございます。

 事業ナンバー5の公有財産維持管理事業6,450万1,116円、こちらにかかわるものにつきましては、建物災害共済組合保険料、また市有地の管理委託料、また借地料、建物取り壊し工事、そして19節でございますが、統一財産等の分配金、こちらが5,348万707円という数字がございます。これは中村山管理組合、また旧大仁町統一財産に対する分配金等が含まれているものであります。

 そして、事業ナンバーの9でございますが、北江間財産区管理事業とございます。北江間各区への補助金を858万3,548円という形で支出しております。これは、内容的には、重立ったものとしては、千代田、町屋、大北、そういったところと、あと老人福祉会のほうへ支出しているものが主なものでございます。

 また、事業ナンバー11では、伊豆長岡庁舎の改修事業、こちらで1億527万8,050円という数字がございます。次のページをお願いいたします。ここで、昨年行った工事の中で、この伊豆長岡庁舎の受変電設備、非常用電源ということで、その工事をしたものが9,573万6,900円ございました。また、この伊豆長岡庁舎の改修事業として、庁舎の耐震補強工事管理事業委託金、これ繰越明許費でございますが、これが331万8,750円。そして、庁舎の耐震補強工事、こちらも繰越明許費で1億1,550万円というものであります。

 また、管財課の職員の人件費7名分につきましては、4,673万7,606円でありました。

 2款1項5目の企画費につきましては、支出済額が2億389万4,374円でございました。重立った事業につきましては、生活支援バスの運行事業につきましては2,854万9,215円、また秘書業務につきましては566万4,070円などがございます。そのうちの市長車の運転業務の委託料につきましては、217万456円等がございます。

 次に、80ページ、81ページをお開きいただきたいと思います。

 備考欄の事業ナンバー4でございますが、儀式褒賞事業のところの一番の下の賀詞交歓会の委託料で、106万6,280円でございました。そして、友好都市交流事業につきましては73万510円、そして、次の備考欄の事業ナンバーの市勢振興調査事業、こちらにつきまして148万2,205円ございました。これは、新たに発生した事業等で、市勢振興に資するものの調査にかかわるもの等が含まれております。

 次に、82ページ、83ページをお開きいただきたいと思います。

 こちらでは、行政改革の推進事業、こちらは20万3,832円等がございます。ここにかかわってくるものにつきまして、行革委員の8名分にかかわってくるものと、その他書籍等のものでございます。ここでは、コミュニティバスの調査事業、また市の木、市の花の制定記念事業、そして、安全・安心・健康のまちづくり事業、そして伊豆の国市のパスポート事業、ウエルネスマネジメント推進事業、国際化推進事業、狩野川台風50周年事業、そして流域生活圏一体化事業、子供射撃大会、ここでは、昨年度に調査あるいは企画した事業であります。

 平成20年度に至りましては、こういったものを調査企画をもとに、各課のほうに事業実施をお願いしているところでございます。

 それでは、84、85をお願いします。

 まず、浮橋温泉施設整備構想策定事業というところでございますが、こちらにつきましては、構想そのものの委託料として267万7,500円等がございました。そして、浮橋温泉施設整備事業のうちの温泉用途施設設置工事2,494万8,000円とございますが、こちらにつきましては、湧出した温泉の源泉のところにタンクを据えつけて温泉をくみ上げております。ポンプ施設もつけました。そういった施設ができたことによりまして、現在は枯渇対策として、温泉を市民の方々を中心としてお分けさせていただいているものであります。

 次に、事業ナンバー66の新総合計画等策定事業、印刷製本費とございます。こちらにつきましては、名前を新総合計画としてございますが、国土利用計画書のこちらの策定に当たりましての委託料、そして印刷代が含まれているものであります。また、75番の企画課一般事務管理経費、こちらにつきましては7名分のもの、そういったものが含まれております。また、人件費につきましては、5,222万9,511円、そういったものも含まれております。また、財政課の職員人件費事業とございますが、こちらは3,931万205円、これは職員6名に伴うものであります。秘書広報課職員人件費、こちらにつきましては3,422万2,527円ということで、職員6名にかかわるものであります。

 88ページ、89ページをごらんいただきたいと思います。

 2款1項8目の財政管理費であります。支出済額につきましては、4億5,545万719円ございました。

 次のページをお願いいたします。

 上からでございますが、事業ナンバー2の基金管理事業、ここのところで、財政調整基金利子積立金、これが1,218万9,148円、そして、財政調整基金積立金につきましては3億4,452万4,000円ございました。減債基金積立金につきましては1,800万円、土地取得基金積立金につきましては7,490万1,000円という数字であります。

 それでは、2款1項9目の情報システム費でございますが、支出済額が2億6,722万4,157円ございました。こちらにつきましては、事業ナンバー1の情報システム総務管理事業、このうちの19節の電算センター負担金、これが主なもので、1億2,654万6,000円ございました。また、事業ナンバー3の内部事務系システム管理事業、この中では情報化機器賃借料とございますが、これが2,303万7,784円でありました。パソコン420台、そしてその他の機器にかかわるものであります。

 92、93をお願いいたします。

 事業ナンバー5のインターネットワーク管理運営事業でございます。この中の主なものとして、ネットワークの回線使用料、これが2,664万75円というふうな数字であります。また、情報システム課職員の人件費につきましては5,663万37円でありました。職員9名に伴うものであります。

 次に、108、109をお願いいたします。

 ここでは、2款5項1目であります。統計費のところでございますが、2目の指定統計調査費のところでございますが、247万2,850円ございまして、昨年主に行われたものにつきましては、就業構造基本調査、そして全国物価統計調査、そして住宅土地統計単位区設定、そして、商業統計調査、工業統計調査、そういったものにかかわるものであります。

 2款6項監査委員費、1目の監査委員費であります。それでは、111ページをお願いしたいと思います。

 監査委員の運営事業につきましては、重立ったものといたしましては、監査委員の報酬12万6,000円ございますが、監査委員2名に伴うものでございます。費用弁償等につきましてもそれに伴うものであります。

 また、事業ナンバー2の決算審査事業料につきましては、19万3,995円ございました。これ、例月の部分も入っております。事業ナンバー3の定期監査事業につきましては49万4,988円、そして監査委員事務局の人件費としましては1,632万1,335円でございまして、職員2名にかかわるものであります。

 次、248ページ、249ページをお願いします。

 8款5項1目住宅管理費であります。市営住宅の関係であります。こちらにつきましての支出済額は1,880万2,901円ございました。こちらにつきましては、13カ所の市営住宅にかかわる経費でありまして、主なところだけ少々説明をさせていただきます。事業ナンバー2のところでは、狩野川団地維持管理事業、ここのところでございますが、修繕費で115万1,118円ございまして、これは住宅2戸の修繕費のものであります。

 次のページをお願いいたします。

 事業ナンバー5の白坂住宅管理事業につきましては、すべて借地料であります。地主7名に支払われたものであります。

 事業ナンバー9の新帝産台住宅維持管理事業、こちらにつきましても、新帝産台住宅の擁壁と、あと側溝、そういったものを補修いたしました。それが107万1,000円という数字であります。

 次に、253ページをお開きいただきたいと思います。上から3行目あたりでございますが、市営住宅耐震診断事業ということで、これ委託料として225万7,500円かかっております。これは狩野川住宅と田京住宅にかかわるものであります。また、舟原・向山住宅の解体事業として819万円かかっております。これは、舟原住宅4棟、向山住宅7棟の計11棟の取り壊しに係るものであります。

 次に、374ページをお願いいたします。

 374ページにつきましては、災害復旧費のところで、2項のその他公共施設災害復旧費、そのうちの1の庁舎災害復旧費というふうな欄であります。伊豆長岡庁舎の単独災害復旧費ということで、950万5,650円ございます。こちらにつきましては、この庁舎の東側、玄関側の壁面1面でございますが、雨漏りがすると。これがちょっとひどくなってきましたので、その部分の防水工事をやった内容のものであります。

 それでは、次のページをお願いいたします。

 12款の公債費であります。1項1目元金の23節の償還金、利子及び割引料でございますが、16億9,813万3,553円ございました。また、利子にかかわる償還金等につきましては、3億1,288万3,061円ありました。

 14款であります。1項1目の予備費でございますが、予算額が5,000万円ございましたが、こちらの予備費支出及び流用増減の欄でございますが、三角で3,458万9,000円ございました。これが充当した額であります。右側に1,541万1,000円と、これが計となっておりますが、これが不用額となった数字というふうなことであります。

 次の379ページをごらんいただきたいと思います。

 こちらが予備費の充当したものの数字であります。

 次に、380ページをごらんいただきたいと思います。こちらは、実質収支に関する調書であります。まず、歳入総額につきましては173億3,928万9,000円でありまして、歳出総額が166億3,007万1,000円ございました。ここの3の差し引きで、7億921万8,000円という数字であります。また、4の翌年度へ繰り越すべき財源としまして、継続費の逓次繰越額、そして繰越明許費の繰越額、そういったものの合計が2,212万8,000円でありました。そういったものを差し引きまして、5の実質収支額につきましては6億8,709万円というふうな数字になっております。

 次に、382ページをお願いいたします。

 こちらからは財産に関する調書であります。1として、公有財産についてでありますが、こちらにつきましては、393ページまで、こちらの公有財産のことについて記させていただいております。

 それでは、394ページをお開きいただきたいと思います。

 こちらでは、2として物品のこと、そして3として債権のこと、4として基金のこと、そういったことを財産に関する調書ということで記させていただております。

 以上で説明を終わります。



○議長(増島一良君) 会議の途中ですけれども、ここで暫時休憩をいたします。

 もう少し頑張ってもらいたいと思いますので、4時から再開いたします。



△休憩 午後3時43分



△再開 午後4時00分



○議長(増島一良君) 休憩を閉じ、会議を再開いたします。

 続きまして、説明を行います。

 総務部長。

     〔総務部長 豊竹満夫君登壇〕



◎総務部長(豊竹満夫君) それでは、総務関係について説明いたします。4時回りまして、もう少しよろしくお願いしたいと思います。簡潔明瞭とはいきませんけれども、懇切丁寧にいきたいと思います。

 64ページ、65ページをお開き願いたいと思います。

 2款の総務費、1項1目の一般管理費でありますけれども、5億7,965万2,339円を支出しております。

 めくっていただきまして、67ページをお願いします。

 1の文書等収受発送事業に3,015万9,189円、主なものとしては郵便料であります。2,645万729円であります。

 2の法規・例規集管理事業に527万7,070円であります。

 3の人事管理事業に1,092万6,389円であります。これは、職員の人事評価における能力評価や、業務目標管理制度の導入による人事管理制度構築の委託料として122万2,200円、職員や臨時・非常勤職員の健康診断事業に432万1,808円を支出いたしました。職員の福利厚生費、職員互助会に対する補助につきましては、117万641円であります。

 4の職員研修実施事業については、462万5,968円。主なものが、自治大学校や市町村アカデミーなどの職員研修の負担金を支出しております。

 5の職員共済事業に1億1,280万4,951円、これは臨時非常勤職員の社会保険料3,713万2,064円、労災雇用保険料が464万2,529円、職員の公務災害補償負担金226万6,662円、それと旧恩給組合に対する追加費用が6,810万314円であります。

 6でございます。ページは69ページであります。

 行政総合賠償保険料417万1,392円、9の公文書管理事業に202万6,543円、それと11の検査研修事業であります。主なものは、検査研修システムの保守管理料94万5,000円であります。

 それと、13の固定資産評価審査委員会運営事業、これは1万9,888円、固定資産審査員3人のものであります。これは1回の開催でありました。

 次のページをお願いします。71ページです。

 75の総務課一般事務管理費は199万296円、この中で顧問弁護士報酬52万5,000円が含まれております。

 それと、90の総務課職員の人件費、ここでは21人分を掲載しております。そして、この中で、退職手当組合の負担金2億4,978万6,079円が含まれております。

 それと、次の91、検査室職員人件費事業、これは検査員3人の人件費であります。

 次の92の社会福祉協議会職員人件費事業については、社会福祉協議会へ事務局長1人を派遣しております。事務局長の給料・手当は社協のほうで負担をし、共済の負担金については市が持つことになっております。そういう中で、19万3,424円を負担しております。93の特別職人件費事業、これは市長、副市長、収入役、3人の人件費でございます。

 次に、安全対策費ですけれども、ページで言いますと87ページをお願いいたします。

 7目の安全対策費であります。支出済額が7,861万4,318円を支出いたしました。事業としては、1の交通安全推進事業として975万3,030円、新入学児童に対する啓発資材であったり、消耗品費70万7,529円であります。それとカーブミラーの修繕費として118万8,726円、それと県の交通安全指導員負担金として714万1,288円が主なものであります。

 次の2の交通指導員会運営事業として773万4,011円、これは民間の交通指導員、市内で62人の方にお願いしておりますけれども、その報酬596万8,000円であります。それと、新しい新任の指導員用の被服費として118万6,230円であります。

 次のページめくっていただきます。89ページになります。

 3の安全で安心なまちづくり推進事業に395万557円であります。この中では、大仁警察署管内の防犯協会負担金324万円が主なものであります。

 4の駐輪場維持管理事業に138万4,100円、借地料については原木駅と韮山駅駐輪場に要する借地料63万8,600円であります。

 次の5の防犯灯の維持管理事業については、1,240万8,494円を支出しております。ここでは主に電気料、それと修繕費であります。修繕については914件を修繕しているということになります。

 次の6の防犯灯設置事業については、11基を設置しております。11基の設置工事代10万5,000円であります。

 次、7の安全運転管理事業であります。35万6,200円。これは、安全運転管理者、長岡庁舎、韮山・大仁庁舎に管理者と副管理者が法定で設置義務がございます。そういう中で配置をしております。そして、法定講習費用3万3,600円が含まれております。

 それと90、安全対策課の職員でございますけれども、職員人件費は7人分でございます。

 次に、2款2項の徴税費ですけれども、98、99ページをお願いします。

 ここでは、1目の税務総務費でありますが、1億3,825万7,876円を支出しております。1の税務総合調整事業については2,338万7,164円、主なものとしては市税の還付金2,170万6,521円、市税の還付加算金が47万2,000円であります。

 次のページ、101ページをお願いいたします。

 税務課の職員人件費事業については、ここでは課長以下19人の職員がおります。19人分でございます。

 続いて、2目の賦課徴収費については、5,140万6,445円であります。1の個人住民税調査課税事業、211万3,359円、それと、2の固定資産税調査課税事業、2,312万2,200円、主なものとしては標準宅地等鑑定委託料364万1,400円、地籍図作成委託料596万850円、家屋一棟調査業務委託料708万7,500円が主なものであります。

 次のページお願いします。103ページです。

 3の軽自動車税課税調査事業、これに46万8,278円、その中では、軽自動車事務負担金、これが40万28円が主なものになります。

 そして、5の固定資産評価替え事業、この中身については、土地評価事務統合支援業務委託料874万円、標準宅地等鑑定委託料1,681万8,900円、これは、標準宅地については300地点でありました。

 続いて、選挙費ですけれども、104ページ、105ページになります。

 2款4項の選挙費としては、支出済額が3,860万2,459円を支出いたしました。1目の選挙管理委員会費は71万641円、1の選挙管理委員会運営事業に49万961円、これは選挙管理委員会の委員さん4名の方々の報酬及び費用弁償、その他の分担金負担金であります。それと、2の選挙啓発事業に21万9,680円を支出しております。

 続いて、2目の県議会議員選挙費については、1,516万9,704円、これは、4月4日執行の静岡県議会議員選挙に要した選挙事務の従事者の賃金や投開票の立会人等の報酬について支出をいたしました。

 次のページ、107ページをお願いいたします。

 3目の参議院議員選挙費であります。2,224万1,729円を支出しております。これは、昨年7月29日執行の参議院議員選挙に要した選挙執行経費であります。

 それと、次のページをお願いします。109ページであります。

 韮山土地改良区総代選挙費であります。選挙費については48万385円、これは本年、平成20年2月17日執行の韮山土地改良区総代選挙、総代さん40人でございまして、これは無投票でございました。

 次に、9款の消防費であります。252、253ページです。

 1項の消防費については、9億3,037万6,147円であります。このうち継続費の逓次繰越610万円であります。1目の常備消防費として、田方地区消防組合運営事業に5億8,495万3,000円を負担金として支出をしております。2目の非常備消防費に8,146万8,180円、その中で1の消防団活動事業に7,185万6,531円、主に団員の報酬や出動費、分団等の運営交付金でございます。

 めくっていただきまして、255ページ、2の消防団施設維持管理事業に382万3,806円。3目の消防施設費については、1の消防施設整備事業が126万8,662円、それと2の消火栓整備事業が302万4,677円、その中で消火栓整備工事、これが231万4,200円であります。それと、3の消防ポンプ車更新事業として3,846万2,598円であります。これは、長岡方面隊の2分団のポンプ車購入1,911万円、それと第1分団1,908万600円、第1分団については繰越分でございます。

 次に、4目の災害対策費に2億2,079万3,616円、主なものは、次のページ、2の同報無線維持管理事業に901万7,331円、3の行政無線維持管理事業に259万5,705円、4の防災訓練実施事業477万905円、この中で、自主防災組織運営費補助金として51区に466万5,000円を支出しております。

 次の5の防災施設整備事業、これは289万3,000円であります。6の防災関係備品管理事業に460万2,232円であります。

 次のページ、259ページをお願いします。

 7の水防対策事業、これに34万9,577円、8の地震対策推進事業に230万9,160円、韮山地区防災倉庫の借地料38万3,040円、あるいは防災行政無線運営協議会負担金、防災ヘリコプターの運営協議会の負担金を支出しております。

 それと、9のプロジェクトTOUKAI−0事業であります。311万3,940円、10の家庭内家具の固定推進事業で、59件で69万円でございました。それと、11の地域防災計画修正事業については、31万3,950円、これは地域防災計画書の印刷製本費が主なものであります。それと、12の国民保護計画策定事業については、101万100円でありました。それと、13の防災行政無線デジタル化整備事業、1億8,340万円、継続費の逓次繰越4,250万円が含まれております。

 それと、5目の防災施設費40万5,414円、これは江間防災センターに関する電気料であったり、水道料、修繕費等であります。

 以上が総務部に関する歳出の決算の説明であります。



○議長(増島一良君) 総務部長の説明を終わります。

 ここで、お諮りいたします。会議の途中ですが、予定を変更し、本日の会議はこれにて打ち切り、この続きはあす9月2日に延会したいと思いますが、ご異議ありませんか。

     〔「異議なし」の声あり〕



○議長(増島一良君) なお、今定例会に上程をされております各会計の決算についての審査運営については、先般の議会運営委員会にて検討をされております。その検討結果について、鈴木平一郎議会運営委員会委員長より報告を願います。

 委員長。

     〔9番 鈴木平一郎君登壇〕



◆議会運営委員会委員長(鈴木平一郎君) 議長より指名がありましたので、報告いたします。

 議会運営委員会では、本定例会に上程されました各会計の決算認定調査方法として、質疑については通告制をとることに決定いたしております。日程は、本日説明が終了いたしました議案第65号 平成19年度伊豆の国市一般会計歳入歳出決算の認定についての歳入に関する質疑の通告期限は、明日2日の12時までに、歳出にあっては3日の正午までに議長あて議会事務局に提出することといたします。

 また、明日2日に説明を予定しています議案第66号から議案第72号までの各特別会計決算認定の説明に関する質疑の通告期限は、一般質問初日予定日の4日正午までに、議長あて議会事務局に提出することといたします。

 また、各会計の認定審査は、所管の各委員会に付託する予定でありますので、質疑内容は大綱にとどめるようにお願いいたします。

 以上、議会運営委員会の結論と運営のお願いを報告いたします。

 以上。



○議長(増島一良君) ご苦労さまでした。

 ここでお諮りいたします。ただいま議会運営委員会委員長より報告いただきましたように、本定例会に上程されております一般会計及び各特別会計決算認定についての質疑は通告制をとることに異議ございませんか。

     〔「異議なし」の声あり〕



○議長(増島一良君) 異議なしと認め、一般会計及び各特別会計決算認定についての質疑は通告制をとることと決しました。

 つきましては、皆さんにおかれましては、通告の期限、もう一度繰り返しますけれども、一般会計への歳入はあしたの正午、一般会計の歳出については3日の正午、一般会計以外の決算については4日の正午の通告期限を守っていただき、質疑の提出をこぞってお願いを申し上げておきます。

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△延会の宣告



○議長(増島一良君) 本日はこれにて延会し、次は、あす9月2日午前9時より、この場で本会議を開会します。

 本日は長時間、まことにご苦労さまでした。



△延会 午後4時24分