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静岡県 伊豆の国市

平成20年  6月 定例会(第2回) 06月25日−04号




平成20年  6月 定例会(第2回) − 06月25日−04号









平成20年  6月 定例会(第2回)



       平成20年第2回(6月)伊豆の国市議会定例会

議事日程(第4号)

                    平成20年6月25日(水)午前9時開議

日程第1 議案第50号 大仁中学校校舎改築等工事(第2グランド整備工事)請負契約の締結について

日程第2 推薦第1号 伊豆の国市農業委員会委員の推薦について

日程第3 市議会調査検討特別委員会委員長報告

日程第4 発議第2号 一級河川の権限移譲に関する意見書の提出について

日程第5 発議第3号 携帯電話リサイクルの推進を求める意見書の提出について

日程第6 閉会中の継続調査について

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本日の会議に付した事件

 議事日程に同じ

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出席議員(22名)

     1番  水口成男君      2番  後藤眞一君

     3番  田中正男君      4番  三好陽子君

     5番  古屋鋭治君      6番  大沢秀光君

     7番  伊藤泰伊君      8番  山下孝志君

     9番  鈴木平一郎君    10番  菊池俊彦君

    11番  松下善洋君     12番  土屋源由君

    13番  矢田博美君     14番  土屋紀男君

    15番  板垣紀夫君     16番  柳沢秀次君

    17番  鳥居松彦君     18番  秋田 清君

    19番  飯田史朗君     20番  水口哲雄君

    21番  萩原眞琴君     22番  増島一良君

欠席議員(なし)

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地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名

 市長       望月良和君   副市長      山口文雄君

 収入役      杉原政晴君   教育長      佐藤 亨君

 企画部長     鈴木俊治君   総務部長     豊竹満夫君

 市民部長     大村悦夫君   環境部長     渡辺広明君

 健康福祉部長   濱口 昭君   観光産業部長   八木基之君

 都市整備部長   川口重美君   教育部長     三枝和則君

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職務のため出席した者の職氏名

 議会事務局長   二藤武司    議会事務局長補佐 藤井惣雄

 書記       鈴木久美子



△開議 午前9時00分



△開議の宣告



○議長(増島一良君) 皆様、おはようございます。ご苦労さまでございます。

 これより平成20年第2回伊豆の国市議会定例会を再開いたします。

 本日の出席議員は22名です。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

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△議事日程の報告



○議長(増島一良君) 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりです。

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△議案第50号の上程、説明、質疑、討論、採決



○議長(増島一良君) 議事に入ります。

 日程第1、議案第50号 大仁中学校校舎改築等工事(第2グランド整備工事)請負契約の締結についてを議題といたします。

 提出者から、提案理由の説明を求めます。

 市長。

     〔市長 望月良和君登壇〕



◎市長(望月良和君) おはようございます。

 本案につきましては、大仁中学校舎等建設事業として第2グランドの造成工事、外灯工事及び散水設備工事等を本年度実施しようとするものであります。

 発注に当たりましては、6月9日に一般競争入札での参加業者12社により入札を執行し、当該落札者と請負契約を締結するに当たり、地方自治法第96条第1項第5号の規定により議会の議決を得ようとするものであります。

 なお、内容につきましては企画部長に説明をいたさせます。ご審議を経て適切なる議決を得たく、お願いする次第であります。



○議長(増島一良君) 本案の内容について、説明を求めます。

 企画部長。

     〔企画部長 鈴木俊治君登壇〕



◎企画部長(鈴木俊治君) それでは、大仁中学校校舎改築等工事(第2グランド整備工事)の請負契約の締結についての内容について、説明をさせていただきます。

 1、工事の名称、平成20年度大仁中校舎等建設事業、大仁中学校校舎改築等工事(第2グランド整備工事)であります。

 2、契約の金額、1億9,950万円。

 3、契約の相手方、伊豆の国市三福901番地、土屋建設株式会社、代表取締役、土屋龍太郎。

 4、契約の方法、一般競争入札。

 なお、工期につきましては、市議会の議決の日の翌日から平成21年3月25日までといたします。

 以上で説明を終わります。



○議長(増島一良君) 説明が終わりましたので、これより質疑に入ります。

 3番、田中正男さん。



◆3番(田中正男君) 2点質問したいと思います。

 1点は、5番の契約の方法なんですが、一般競争入札ということで、以前より高額な工事については一般競争入札を取り入れたいという話は聞いていましたので承知しているんですが、制限つきとかいう形で一般競争入札という説明があったんですが、制限つきというのはどのような内容、条件つきとなるのか、期日を決めたのか、何かそういう条件をつけたということだと思うんですが、その制限つきの内容についてお知らせください。

 それと、もう1点は、参考資料の中にあるんですが、第2グランドの電気設備工事の中で照明柱2基ということで、グラウンドの南側と西側に2基照明機がつくようなんですが、これは夜間というか、夕方暗くなってからの練習ができるような、そういう夜間グラウンド照明ということで2基なんでしょうか。2基で足りるのかどうか、この2基の照明についての説明を求めたいと思います。



○議長(増島一良君) では、初め、制限競争入札については企画部長。



◎企画部長(鈴木俊治君) それでは、この一般競争入札におきます制限つきというふうな部分のこの制限についてですが、こちらにつきまして説明させていただきます。

 こちらにつきましては、5月7日にこの制限つき一般競争入札ということで公告をさせていただいております。その中に、入札に参加する者に必要な資格に関する事項ということをしております。まず、1番目には、地方自治法施行令第167条の4の規定に該当しないことということであります。この部分につきましては、一般競争入札に当該入札に係る契約を締結する能力を有しない者、あるいは破産者で復権を得ない者も参加することはできないと。こういうことで、それに該当しないということであります。次に、建設業法で特定建設業または一般建設業の許可を受けている者。そして、次に、伊豆の国市内に営業所、いわゆる本店、支店等を有する者であること。そして、建設工事競争入札参加資格の認定が土木一式工事に係るものであること。次に、経営事項審査における土木一式の総合評定値、これが800点以上であること。また、営業等停止の期間中でないこと。また、伊豆の国市の指名停止等の措置要綱に基づきます指名停止の期間中でないこと。こういったことが、主な制限としての要件であります。



○議長(増島一良君) グラウンド照明については教育部長。



◎教育部長(三枝和則君) それでは、グラウンド照明につきまして説明をさせていただきます。

 このグラウンド照明につきましては、部活動等の実施の際の日没後の使用につきまして、特に冬場の関係でこれらを使っていきたいというふうに考えております。

 この棟数なんですが、主にそのコートにつきましてはサッカーで使いたいということで、設計者等と相談して、この2灯で足りるということで設置をするということでございます。

 以上です。



○議長(増島一良君) 3番、田中さん。



◆3番(田中正男君) わかりました。制限つきについては今説明を受けましたのでわかったんですが、この結果、何社の入札になったのか、できればその内容について、入札の結果について回答を求めたいと思います。

 それから、今、照明は2基で足りるということなんですが、これはサッカーグラウンドのほうだけで、奥の東側には照明は必要ないということなんでしょうか。その2点、またお願いします。



○議長(増島一良君) 企画部長。



◎企画部長(鈴木俊治君) 入札に当たっては何社が参加したのか、こういうことであろうかと思いますが、このことにつきましては、6月9日に行いました入札執行につきましては12社が参加いたしました。

 以上です。



○議長(増島一良君) 教育部長。



◎教育部長(三枝和則君) 現在、奥のほうの照明につきましては検討しておりません。つけないということで決定しております。



○議長(増島一良君) そのほか質疑ございませんか。

     〔「なし」の声あり〕



○議長(増島一良君) 質疑ないようですので、これにて質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。本案は委員会付託を省略し、これより討論に入りたいと思いますが、ご異議ございませんか。

     〔「異議なし」の声あり〕



○議長(増島一良君) 異議なしと認め、最初に反対討論を許します。

     〔「なし」の声あり〕



○議長(増島一良君) 反対討論なしと認め、続いて賛成討論を許します。

     〔「なし」の声あり〕



○議長(増島一良君) 賛成討論なしと認め、直ちに採決に入ります。

 採決は、起立表決により行います。

 議案第50号 大仁中学校校舎改築等工事(第2グランド整備工事)請負契約の締結については、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(増島一良君) 全員起立であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

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△推薦第1号の上程、採決



○議長(増島一良君) 日程第2、推薦第1号 伊豆の国市農業委員会委員の推薦についてを議題といたします。

 地方自治法第117条の規定により、ここで21番、萩原眞琴さんの退席を求めます。

     〔21番 萩原眞琴君退席〕



○議長(増島一良君) お諮りいたします。農業委員会委員の推薦の方法につきましては、指名推選にしたいと思いますが、ご異議ありませんか。

     〔「異議なし」の声あり〕



○議長(増島一良君) 異議なしと認めます。

 よって、推薦の方法は指名推選といたします。

 お諮りいたします。指名の方法は、議長が指名することにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」の声あり〕



○議長(増島一良君) 異議なしと認めます。

 それでは、議長より指名します。

 事務局長より読み上げます。



◎議会事務局長(二藤武司君) 名簿朗読。記述省略。



○議長(増島一良君) 伊豆の国市農業委員会委員に、以上4名の方々を指名いたします。

 ただいま議長において指名した4名の方々を伊豆の国市農業委員会委員に推薦することにご異議ございませんか。

     〔「異議なし」の声あり〕



○議長(増島一良君) 異議なしと認めます。

 よって、指名した4名の方々を伊豆の国市農業委員会委員に推薦することに決定いたしました。

 退席している萩原眞琴さんの復席を求めます。

     〔21番 萩原眞琴君入場〕



○議長(増島一良君) 上着の脱着は自由といたしますので、暑い方は脱いでください。

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△市議会調査検討特別委員会委員長報告



○議長(増島一良君) 日程第3、市議会調査検討特別委員会委員長報告を議題といたします。

 市議会調査検討特別委員会委員長より報告を願います。

 市議会調査検討特別委員長、水口哲雄さん、お願いをいたします。

     〔市議会調査検討特別委員会委員長 水口哲雄君登壇〕



◆市議会調査検討特別委員会委員長(水口哲雄君) 市議会調査検討特別委員会委員長の水口哲雄でございます。

 ただいまより委員長報告を行います。

 それでは、1ページ目をお開きください。

 市議会調査検討特別委員会委員長報告。

 当委員会は、平成19年12月定例会において、地方分権時代に対応し、議会運営及び議員活動の活性化を図り、市議会制度を充実させることを目的に設置されました。具体的には、常任委員会に関する事項、2、議員定数に関する事項、3、政務調査費に関する事項、4、その他市議会に関する事項であります。

 本委員会は、1月22日第1回目を開催後、5月29日までの間計7回、慎重かつ精力的に検討を重ねてきました。まず、第1回目の委員会においては、3付議事件について、検討課題及び意見集約のための留意点の確認をいたしました。また、6月定例会をめどに、遅くとも9月定例会までに委員長報告を行うことを決めました。審議の順番は、付議事件の順どおりといたしました。

 以下、付議された案件ごとにご報告いたします。

 1、常任委員会に関する事項。

 今回この事案につきましては、まず委員会の数について審査をいたしました。結果としては、現行4委員会を3委員会にするとの結論に達しました。

 以下、経過についてご報告いたします。

 事務局より、県内各市議会及び全国レベルでの類似団体の議員数、常任委員会の設置数の資料の詳しい説明があり、審議に入りました。当市の常任委員会数4は、同規模の人口の市議会の平均が3.5であり、特段多過ぎるわけではありません。しかしながら、現在欠員2名であり、5人の委員会が2つあります。もしこれ以上欠員が出ますと、4人の委員会ができる可能性があります。これは、委員会審議のありようとして避けるべきだとの意見が大多数でした。その結果、十分なる審議時間を確保して、3委員会にすることが全員一致で確認をされました。

 その後、所管について検討した結果、現在の総務委員会に市民部を含め、福祉部に文教委員会を加え、観光建設委員会に環境部を加えた委員会に集約をされました。

 2、議員定数に関する事項。

 この特別委員会の審議の中でも最も多くの時間を費やした事項でありました。合併協議会での慎重審議の末決まった24人という定数は、わずか1回の選挙しか経ていませんが、現在の伊豆の国市及び市議会の実情と照らし合わせて、果たして本当に適正かどうか、もう一度みずから検討検証してみようということであります。決して、まず削減ありきではないことを確認してから始めました。

 委員会では、それらを踏まえ、定数を現状維持とすべきか、削減すべきか議論が展開されました。

 主な意見を申し上げます。

 まず、現状維持とすべきという意見については、議員定数は財政状況のみを考えて減らす方向にすべきでなく、近い将来の道州制をも考えるべきで、削減は好ましくない。議員定数24は、合併時に十分議論した結果であるので、現定数でよい。多数の意見が大事、財政面を考えて削減するなら、議員報酬を減らしても議員数を確保するほうが議会としては充実する。現状(22人)でできているので、それでよいとの意見には反対、定数どおりの24名で行うべき。

 一方、削減すべきという意見といたしましては、民意の反映は議員の数の問題ではない。よって、現状の22人で十分審議はできているとともに、民意の反映もできている。現定数より削減すべき、理由としては22名で十分審議ができている。近隣市町も削減しており、その流れである。3常任委員会ということであるなら22名でよいと思う等々、双方の意見が多数出ました。

 また、全員協議会で他の議員の意見も参考意見として聞くべしとの意見のもと、5月26日の全員協議会において10名の方々の意見を伺いましたところ、現状維持、削減両方の意見があったものの、委員会の決定にゆだねるという意見が多数でした。委員会として、意見集約に向けて慎重審議を重ね、最終的には定数削減の意見が多数を占め、削減が決まりました。その後、定数は22名か、21名かを委員に諮り、多数決で22名と決定をいたしました。

 3、政務調査費に関する事項。

 この政務調査費については、旧3町議会においてどこも採用しておらず、委員全員にとってなじみの薄いものでした。したがって、最初事務局より詳しい説明を受けた後審議に入りました。

 主な意見といたしまして、本案は会派に対する助成金である。近年は、一人会派や個人の調査費の経費として認められてきているが、会派がない現状では必要はない。1つ、世論では政務調査費の使い方に批判が多く、相当の根拠がないと困難である。1つ、議員活動を十分に行う意味でも政務調査費は必要である。調査、研究の実績をもっと積んでから考えたほうがいいなど、さまざまな意見がありましたが、慎重論がやや多い状況でありました。

 また、この事案も全員協議会で10名の方々の意見を伺ったところ、やはり慎重論、否定的な意見が多く聞かれました。

 委員会といたしましては、これらの意見を踏まえ、意見集約に努めた結果、今回はこの導入を見送ることで一致いたしました。ただし、来期以降その必要性が生じた場合は、そのときの議論にゆだねることといたします。

 4、その他市議会に関する事項。

 その他市議会に関する事項については、全国各市議会で取り組んでいる議会基本条例、議員の費用弁償などの事項が挙げられました。これらは、いずれも議会や議員活動に影響を与える重要な事項であり、時間をかけて調査研究に取り組む必要があります。したがって、今回は時間的な制約から、本特別委員会での個別の検討は行いませんが、今後議会運営委員会等での検討を重ね、必要があれば新たに特別委員会等を設置の上、調査研究を行うべきといたしました。

 地方分権時代にふさわしい市議会と議員活動の基本的なあり方を定めた議会基本条例については、今後調査研究を深め、必要であれば設置の方向で検討を考えるべきであるとの意見がございました。

 また、本会議や委員会へ出席するための経費とされている費用弁償については、それぞれの市議会において支給金額や支給対象が一定でなく、全国的にも報酬で賄うなど、廃止する市議会がふえつつある現状からいたしまして、当市議会としても今後検討していく必要があるとの意見がありました。

 以上が、本特別委員会に付議され、調査検討した事案の経過と結果の報告でございます。

 報告はこれで一応終わりでございますが、一言最後に委員長としての所見を少し述べさせていただきます。

 本特別委員会は、委員諸氏の協力のもと、限られた期限内で付議された3議案については結論を出すことができました。しかしながら、その他の案件については時間の制約もあり、十分な審議ができませんでした。伊豆の国市議会は、誕生わずか3年であります。まだまだ議論、検討すべき点が多々あると感じました。今後は、ぜひ1期、4年に一度は議会制度、議会運営のあり方について検討する委員会の設置をルール化し、間断なく議会改革を続けていくべきと考えます。

 以上をもって報告を終わります。ありがとうございました。



○議長(増島一良君) 委員長、ご苦労さまでした。

 委員長の報告が終わりましたので、これより質疑に入りますが、質疑に入る前に、先ほど議長、委員長の名前の呼び名を間違えてしまいましたので、ミズグチをミナクチに訂正をしておわびを申し上げたいと思います。

 これより質疑に入ります。質疑ございませんか。

 12番、土屋さん。



◆12番(土屋源由君) 土屋です。

 3ページのところの一番下に、所管のところなのですけれども、検討した結果、現在の総務委員会に市民部を含め、福祉部に文教委員会を加え、観光建設委員会に環境部を加えたというのはよく理解できない形の文章になっているんですけれども、これどういうふうに解釈したらいいのかというのは、自分も委員会にいたのでわかるんですけれども、この文章では多分どういうことかがわからないと思うんですけれども、その辺をもう少し委員長のほうに詳しく説明をしていただきたいな。



○議長(増島一良君) 20番、水口さん。



◆市議会調査検討特別委員会委員長(水口哲雄君) あえて親切に質問してくれたんだと思います。

 総務委員会で、今まで市民部の一部が所管になっていましたが、これを全部、市民部全体を総務委員会に含めるという意味であります。そして、福祉部と教育委員会を一緒にする。そして、今までの観光建設委員会の所管に環境部をつける。その3委員会にするという意味であります。確かに、読んでいて先ほどちょっとおかしいなと感じましたね。



○議長(増島一良君) ほかにございませんか。

     〔発言する者なし〕



○議長(増島一良君) ほかにないようですので、これにて質疑を終結します。

 委員長を初め委員の皆さん、ご苦労さまでございました。

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△発議第2号の上程、説明、質疑、討論、採決



○議長(増島一良君) 次に移ります。

 日程第4、発議第2号 一級河川の権限移譲に関する意見書の提出についてを議題といたします。

 提出者、1番、水口成男さんから提案理由の説明を求めます。

 1番、水口さん。

     〔1番 水口成男君登壇〕



◆1番(水口成男君) 1番議員、水口成男です。

 ただいま議長より発議第2号 一級河川の権限移譲に関する意見書(案)について、提案理由を求められましたので、ご説明させていただきます。

 国では、昨年の臨時国会で成立した地方分権改革推進法に基づきまして、平成19年4月、地方分権改革推進委員会が発足しました。その中間的な取りまとめとして、河川については、1つの都道府県内で完結する一級河川は、すべて都道府県の管理とすべきという方針が示されております。まさに、この方針は年内にも静岡県に移管される河川が決定されようとしています。

 本市を流れる狩野川についても、県へ移管される候補の一河川となっています。狩野川は、伊豆市より沼津市まで4市2町を流れ、延長46キロメートルに及ぶ一級河川であり、現在国土交通省が平成17年度に今後30年間の狩野川水系河川整備計画を策定し、事業展開を進めようとするところであり、狩野川の管理を国から県へ移管することにより、まだまだ多くの未改修箇所があり、事業推進がおくれる可能性が強く、市民の安全・安心な生活環境が確保できなくなる心配が起きています。

 国は、地域の安全・安心のために治水事業を推進し、狩野川水系河川整備計画の早期実現を図り、国みずからが事業実施を進めていくよう要望するものであります。

 なお、別紙のとおり、観光建設委員会全員並びに全議員諸兄の賛同を得ております。

 それでは、意見書(案)を朗読説明をいたします。

 一級河川の権限移譲に関する意見書(案)。

 一級河川狩野川は、天城山を源流に、伊豆半島を南から北に流れる流路延長46km、流域面積852平方キロメートルの河川であるが、古くから洪水の被害にさらされております。

 地域住民の河川改修への意識はたいへん高く、昭和2年に内務省により近代治水事業に着手され、河川改修事業が継続的に進められてきましたが、未だに度重なる洪水浸水などの被害が多く発生しております。

 これまで治水事業は、国土を保全し、洪水等の被害から国民の生命と財産を守り、活力ある経済社会と安全で安心な生活環境を築く上で、欠かすことのできない最も根幹的な事業であり、国家の最重要課題として推進されてきた。

 政府の地方分権改革推進委員会の「第1次勧告」において、「一つの都道府県内で完結する一級水系内の一級河川の直轄区間については、従前と同様の管理水準を維持するため財源等に関して必要な措置を講じたうえで、一級河川の位置付けを変えずに、原則として都道府県に移管する。」とされていることは、地域の安全安心のために治水事業の推進を熱望する我々の切実な声を十分に反映し、担保されたものではありません。今回、国と地方の役割分担の見直しにあたり、国民の安全安心を確保し地域経済の安定を図るため、いままで同様に国自ら管理者として責任を果たすことを強く要望する。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 平成20年6月25日。

 なお、この意見書の提出先につきましては、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、内閣官房長官、総務大臣、財務大臣、国土交通大臣、地方分権改革推進委員長あてであります。

 議員諸兄のご賛同をいただきたく、よろしくお願いをいたします。



○議長(増島一良君) 説明が終わりましたので、これより質疑に入ります。

 質疑ございませんか。

     〔「なし」の声あり〕



○議長(増島一良君) 質疑がないようですので、これにて質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。

 初めに、反対討論を許します。

     〔「なし」の声あり〕



○議長(増島一良君) 反対討論なしと認め、続いて賛成討論を許します。

     〔「なし」の声あり〕



○議長(増島一良君) 賛成討論なしと認め、直ちに採決に入ります。

 採決は、起立表決により行います。

 発議第2号 一級河川の権限移譲に関する意見書の提出については、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(増島一良君) 全員起立であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

 意見書の(案)を消していただき、末尾の一番最後ですけれども、日付に25日と記入していただきたいと思います。

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△発議第3号の上程、説明、質疑、討論、採決



○議長(増島一良君) 日程第5、発議第3号 携帯電話リサイクルの推進を求める意見書の提出についてを議題といたします。

 提出者の8番、山下孝志さんから提案理由の説明を求めます。

 8番、山下さん。

     〔8番 山下孝志君登壇〕



◆8番(山下孝志君) ただいま議長より発議第3号 携帯電話リサイクルの推進を求める意見書の提出について、提案理由の説明を求められました。

 背景として、資源エネルギー庁に設置されました資源戦略研究会が平成18年にまとめた非鉄金属資源の安定供給確保に向けた戦略においても、レアメタル再利用についての重要性を指摘しています。中でも、国内で1億台以上も普及している携帯電話には、金、銀などの貴金属とともにリチウム、インジウムなどのレアメタルが含まれているため、3R、リデュース、リユース、リサイクルの観点から、適切な処理と有用資源の回収に大きな期待が寄せられています。

 携帯電話のリサイクル活動を推進するMRNが2008年2月にまとめた「携帯電話・PHSのリサイクル状況について」では、回収実績が2000年の約1,362万台をピークに減少傾向が続き、2006年には約662万台に半減と報告しています。また、回収促進に向けた課題や対策では、個人情報保護への配慮なども含めた携帯電話ユーザーへのリサイクル方法の情報提供や、MRNの認知度向上への取り組み、加えて省資源化という観点から、各社ごとに形状の違うACアダプターの標準化なども課題として取り上げています。

 なお、MRN、これモバイル・リサイクル・ネットワークと申しますが、2001年4月から、それまでの各事業者ごとに行ってきたリサイクル活動を共同で実施するMRNとして開始しました。メーカーの区別なく、すべての使用済み端末、本体、電池、充電器を無償で回収、回収した端末はリサイクル事業者において100%リサイクル処理しているとのことです。

 以上の現状から、伊豆の国市議会として、政府、関係機関に皆様のご賛同を得て意見書を提出していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 それでは、携帯電話リサイクルの推進を求める意見書(案)を朗読させていただきます。

 レアメタルを含む非鉄金属はわが国の産業競争力の要とも言われており、その安定確保はわが国の産業にとって重要な課題である。近年、国際価格の高騰や資源獲得競争の激化により、その確保に懸念が生じている。

 貴重な鉱物資源をめぐるこのような状況を受け、資源エネルギー庁に設置された「資源戦略研究会」が平成18年にとりまとめた報告書「非鉄金属資源の安定供給確保に向けた戦略」では、使用済み製品に使われたレアメタルの再利用推進が重視されている。なかでも普及台数が1億台を越えている携帯電話には、リチウム、希土類、インジウム、金、銀などが含まれており、これらを含んだ使用済みの携帯電話は他のレアメタルなどを含む使用済み製品とともに「都市鉱山」として、適切な処理と有用資源の回収が期待されている。

 しかし、使用済み携帯電話の回収実績は2000年の約1,362万台をピークに減少傾向が続いており、2006年には約662万台に半減している。回収率向上のためのリサイクル活動を行うMRN(モバイル・リサイクル・ネットワーク)の認知度向上、ACアダプター等の充電器を標準化することによる省資源化などが指摘されているところである。

 そこで、政府に対して、使用済みの携帯電話の適正な処理とレアメタル等の有用な資源の回収促進を図るため、下記の事項について早急な対策を講じるよう強く求める。

                   記

 一、携帯電話の買い替え・解約時においてユーザーに対して販売員からリサイクルの情報提供を行うことを定める等、携帯電話の回収促進のために必要な法整備を行うこと

 一、携帯電話ユーザーに対する啓発、携帯電話回収促進につながる企業・団体の取組を支援する施策を行うこと

 一、ACアダプター等充電器の標準化や取り扱い説明書の簡略化等による省資源化を実現すること

 一、レアメタルなどの高度なリサイクル技術の開発に加え、循環利用のための社会システムの確立を目指すこと

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 平成20年6月25日。

 提出先は、福田康夫内閣総理大臣ほか総務大臣、経済産業大臣、環境大臣となっております。

 よろしくお願いいたします。



○議長(増島一良君) 説明が終わりましたので、これより質疑に入ります。

 質疑ございませんね。

     〔「なし」の声あり〕



○議長(増島一良君) 質疑なしと認め、これにて質疑を終結いたします。

 討論に入ります。

 初めに、反対討論を許します。

     〔「なし」の声あり〕



○議長(増島一良君) なしと認め、続いて賛成討論を許します。

     〔「なし」の声あり〕



○議長(増島一良君) 賛成討論なしと認め、直ちに採決に入ります。

 採決は、起立表決により行います。

 発議第3号 携帯電話リサイクルの推進を求める意見書の提出については、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(増島一良君) 全員起立であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

 意見書の(案)を消して、末尾の日付に25日と記入をしていただきたいと思います。

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△閉会中の継続調査について



○議長(増島一良君) 日程第6、閉会中の継続調査についてを議題といたします。

 議会運営委員会及び常任委員会の各委員長より、お手元に配付の閉会中の継続調査申請書のとおり継続調査の申し出がありました。

 お諮りいたします。各委員長の申し出のとおり、これを閉会中の継続調査に付したいと思いますが、ご異議ありませんか。

     〔「異議なし」の声あり〕



○議長(増島一良君) 異議なしと認めます。

 よって、委員長からの申し出のとおり閉会中の事務調査とすることに決しました。

 以上で、本日の日程はすべて終了いたしました。

 お諮りいたします。本定例会で議決されました事件の字句及び数字その他の整理を要するものにつきましては、伊豆の国市議会会議規則第43条の規定に基づき、その整理を議長に委任させていただきたいと考えますが、ご異議ございませんか。

     〔「異議なし」の声あり〕



○議長(増島一良君) 異議なしと認めます。

 よって、整理を議長に委任させていただきます。

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△市長あいさつ



○議長(増島一良君) ここで、市長より6月定例会の閉会に当たりましてあいさつを求められておりますので、これを許可いたします。

 市長。

     〔市長 望月良和君登壇〕



◎市長(望月良和君) 平成20年6月定例議会の閉会に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。

 平成20年伊豆の国市第2回定例議会は、6月10日より本日までの16日間の会期をもちまして開会され、本職よりの提出議案すべてに可決ご決定をいただきまして、ありがとうございました。

 さて、本年は、伊豆の国市誕生以来4年目を迎え、1つの大きな区切りの年とも言えましょう。合併時の喫緊の課題でありました3地区の一体化の早期醸成と災害対策の強力促進、継続事業の積極推進などは、議員各位を初め、市民の皆様、関係機関の皆様方のご理解など、多くの温かいご支援、ご協力をいただき、順調に進捗できておりますことに深く感謝申し上げる次第であります。特に、国・県のご支援のもと、狩野川支川の内水対策は大きく進展できたものと考えております。

 また、常に言ってきました、子供の声のする町、元気なまちづくりについても、子育て支援、健康づくり対策などと成果は上がってきているものと信じております。昨年度策定させていただきました第1次伊豆の国市総合計画に基づき、平成20年度の施策は3つの戦略と6つの柱の基本方針に沿って立ち上げ、強力に推進をしてまいりましたので、今後とも何とぞよろしくお願いをいたします。

 ところで、政府の地方分権改革推進委員会は、5月30日、直轄国道や一級河川などの国から地方への権限移譲や都道府県から市町村への359件の事務権限移譲を盛り込んだ第1次勧告を福田康夫首相に提出しました。第2次分権改革の初勧告は、国からの権限移譲は結論先送りが目立ったものの、都道府県の権限を市町村へ大幅に移す基礎自治体重視の勧告となりました。しかし、市に300件超の権限が移譲される一方、町村への移譲はわずかに28件にとどまり、分権委が町村は基礎自治体足り得ずとの判断を示したものとの見方が出ており、政府は6月20日にも地方分権改革推進本部で勧告を受けた対処方針を決定し、「骨太方針2008」に反映させるとしており、第1次勧告は「生活者の視点に立つ地方政府の確立」との副題をつけ、基礎自治体である市町村の自治権を拡充し、生活者視点に立つ地方政府に近づけていく必要性を強調。市町村への権限移譲では、都道府県と市町村で賛否が分かれると推察するが、移譲を積極的に受けとめ、平成の市町村合併の意義を一層高めるべく正しく理解するよう求めております。

 国と地方の役割分担では、地方政府の確立は、自治立法権、自治行政権、自治財政権を有する完全自治体を目指す取り組みだと強調し、重複型や分担型など役割分担でのメルクマールを提示。基礎自治体と広域自治体の役割分担では、市町村合併の進展を踏まえ、市に優先的に移譲を進めるとしております。

 その上で、重点行政分野について、「くらしづくり分野」と「まちづくり分野」に整理して、国から地方への権限移譲を勧告。「まちづくり」では、直轄国道について、都道府県内で完結する区間は財源措置を講じて都道府県に移管するとしたが、個別の対象道路は自治体と調整し、2次勧告までに得ると先送り。河川でも、都道府県内完結一級河川を一級河川としての位置づけを変えずに都道府県に移管するよう要請したが、個別の対象河川は、国道同様、自治体と調整し、2次勧告までに具体案を得るとしています。

 都市計画や農地、森林など土地利用では、総合的土地利用行政は基礎自治体の市町村が担うべきだが、小規模自治体は広域連携を前提としなければ現実的ではなく、当面権限移譲は市に限定すると明記。その上で、農地転用の国の許可権限を都道府県に、都道府県の許可権限を市に移譲、市の都市計画決定では都道府県との同意協議で同意を廃止などとし町村を除外。しかし、道路では、町村が都道府県道の管理を行えるようにすることを盛り込んでおります。

 今回の地方分権改革推進委員会の第1次勧告をすべて紹介できませんが、「基礎自治体への権限移譲と自由度拡大」では、事務処理特例で既に移譲済みの権限を中心に、64法律、359の事務権限を都道府県から市町村に移譲、しかし、359件のうち、移譲先は指定都市が25件、中核市が17件、特例市が37件、市が222件など、市に大幅に移された一方、町村はわずか28件にとどまった。

 さらに、「第2次勧告に向けた検討課題」では、国の出先機関の廃止、縮小するとし、事務・権限の仕分けの考え方や見直し方針を提示。また、法制的な仕組みの横断的見直しをして、地方自治関係法制の見直し、小規模自治体における行政委員会や監査委員会などの共同設置や広域連携の促進のほか、地方議会制度改革、財政会計などについて、制度に関する選択の余地を拡大する方向で見直していくとし、自治制度への選択制拡大に取り組む方針を示した。その上で、自治財政権の確立に向けた税財政問題を2次勧告後に勧告する予定だとしたが、今秋の税制抜本改革の検討を踏まえ、必要に応じて意見を述べていくこととしています。

 いずれにいたしましても、地方行政は大きく変わろうとしております。特に、現下の重要課題は、道路特定財源の一般財源化について、税源移譲も含めて、地方税財源の充実強化と地方の道路整備の自由度拡大方針を検討していかなければなりません。地方分権改革推進委員会の勧告や政府の地方分権改革推進本部の対処方針の決定、また、一段と市町村合併を推進構想に持っている経済財政諮問会議の動きなどにも大いに注意を向けていきたいものであります。

 ことしの台風は、発生のたびに日本へのコースをたどり、水害対策が心配ですが、海外でも大災害が発生し、宮城・岩手県でも地震災害と心配の種は尽きませんが、十分注意をしたいものであります。平成20年も、暦の上では半年を過ぎようとしております。議員各位におかれましても、季節の変わり目でありますので、健康には十分ご配慮をいただき、ますますのご活躍をご祈念申し上げまして、閉会のあいさつとさせていただきます。

 ありがとうございました。

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△閉会の宣告



○議長(増島一良君) これをもちまして、平成20年伊豆の国市議会第2回定例会を閉会いたします。

 慎重なる、活発なるご審議賜り、まことにありがとうございました。

 ご苦労さまでした。



△閉会 午前10時00分

地方自治法第123条第2項の規定により署名する。

         議長     増島一良

         署名議員   矢田博美

         署名議員   土屋紀男