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静岡県 伊豆の国市

平成20年  6月 定例会(第2回) 06月11日−02号




平成20年  6月 定例会(第2回) − 06月11日−02号









平成20年  6月 定例会(第2回)



       平成20年第2回(6月)伊豆の国市議会定例会

議事日程(第2号)

                    平成20年6月11日(水)午前9時開議

日程第1 一般質問

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本日の会議に付した事件

 議事日程に同じ

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出席議員(22名)

     1番  水口成男君      2番  後藤眞一君

     3番  田中正男君      4番  三好陽子君

     5番  古屋鋭治君      6番  大沢秀光君

     7番  伊藤泰伊君      8番  山下孝志君

     9番  鈴木平一郎君    10番  菊池俊彦君

    11番  松下善洋君     12番  土屋源由君

    13番  矢田博美君     14番  土屋紀男君

    15番  板垣紀夫君     16番  柳沢秀次君

    17番  鳥居松彦君     18番  秋田 清君

    19番  飯田史朗君     20番  水口哲雄君

    21番  萩原眞琴君     22番  増島一良君

欠席議員(なし)

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地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名

 市長       望月良和君   副市長      山口文雄君

 収入役      杉原政晴君   教育長      佐藤 亨君

 企画部長     鈴木俊治君   総務部長     豊竹満夫君

 市民部長     大村悦夫君   環境部長     渡辺広明君

 健康福祉部長   濱口 昭君   観光産業部長   八木基之君

 都市整備部長   川口重美君   教育部長     三枝和則君

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職務のため出席した者の職氏名

 議会事務局長   二藤武司    議会事務局長補佐 藤井惣雄

 書記       鈴木久美子



△開議 午前9時00分



△開議の宣告



○議長(増島一良君) 皆さん、おはようございます。

 本日はご苦労さまでございます。

 きょうは長い一日になろうかと思います。

 ただいまから平成20年第2回伊豆の国市議会定例会を再開いたします。

 本日の出席議員は22名であります。

 定足数に達しておりますので、これから本日の会議を開きます。

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△議事日程の報告



○議長(増島一良君) 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりです。

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△一般質問



○議長(増島一良君) 日程第1、一般質問を行います。

 質問は受付順に発言を許します。

 質問時間は申し合わせにより再質問を含め40分以内、質問回数は同一議題について3回までといたします。

 なお、質問通告時間残り3分前と1分前にブザーにて残りの時間をお知らせいたします。

 これより順次質問を許します。

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△鳥居松彦君



○議長(増島一良君) 最初に、17番、鳥居松彦さんの発言を許します。

 17番、鳥居さん。

     〔17番 鳥居松彦君登壇〕



◆17番(鳥居松彦君) 改めましておはようございます。17番、鳥居でございます。

 私は、この6月議会におきまして、伊豆の国市のまちづくりと合併特例債の活用についてと題しまして一般質問を行います。

 と申しますのは、合併特例債は利用できる期限が合併時より10年間と定められております。残り6年となった今、その利活用を視野に入れて、さきに制定されました伊豆の国市第1次総合計画及び伊豆の国市国土利用計画等の構想の中から具体的事業が進められるのではないかと思ったからであります。

 ご承知のとおり、合併初年度は旧町の持ち寄り予算の執行であり、平成18年度、平成19年度は旧町の継続事業、例えば、韮山地区ではまちづくり事業、または守山西公園整備、伊豆長岡地区においては天野公園等で代表されるハード事業があり、新しい伊豆の国市の新規事業までは十分手が回らなかったと思うからであります。さらに、合併時の目標でありました、市民のサービスは旧町の一番高いところへ、負担は低いところに合わせるということで、市民への行政サービスが改善され、多くの市民が合併効果を享受できたと思っております。これらのことから見て、今後の財政運営の中で、ハードな新規事業には相当厳しいものがあろうかと思っております。

 私は、これらを視野に質問をいたします。

 私は、さきの3月議会で、本市が掲げる「自然を守り、文化を育む、魅力(ゆめ)ある温泉健康都市」の実現の手だての一つとして、人と物との交流、つまり新しいまちづくりには道路の整備と計画が大切であることを申し上げました。ただ、この道路の整備と計画は、昨今世情をにぎわしております道路問題ではなく、あくまでも、本市の市民の皆さんが新しいまちづくりに向かって必要と考えられる道路の整備と計画であることを、誤解のないように申し上げておきます。

 さて、道路の整備と計画ですが、一般的に申しまして、道路は線と点から成り立っております。線については申し上げるまでもないと思いますが、今回は線を形成し、新しいまちづくりを展開する点としての拠点づくりについて質問をいたします。なお、その点の整備・計画に当たっての財源措置についても質問をいたします。

 質問の1つといたしまして、点、つまり交流軸の形成につきましては、国土利用計画第1次伊豆の国市計画書の中で伊豆の国市の土地利用の主目的区域として、1つ、食と農と観光交流振興ゾーン、2としまして、歴史文化再生ゾーン、3といたしまして、健康福祉農業交流振興ゾーン、4つ目としましては、ウエルネス・先端産業振興ゾーンが明記されておりました。私は、実際にこの4つの区域を含む拠点をどこにするかは別としまして、この区分の考えには賛同しておる一人でございます。市長の本市の主な拠点としての点、つまり、人と人との交流軸についてのお考えを、できましたら具体的にお伺いできたらと思います。

 質問の2番目でございますけれども、新しいまちづくりの拠点としての点の計画実現の財源についてお伺いする前に、若干前置きをさせていただきます。

 本市誕生に当たって、旧3町が合併していく過程で、多くの市民の人たちが、新しいまちが誕生してくるという夢を抱かれたと思います。しかしながら、現実的には、はや4年目を迎えていますが、目に見えるような斬新の実感がわかず、最近では合併特例債の活用はどうなっているのかという市民の声を耳にすることが多くなりました。

 市長の財政運営の基本は、後世に借金を残さない健全運営で、かつ現在の市民生活を豊かにというところにあろうかと思います。これは、私の理解が間違っていればおわび申し上げたいと思います。私は、基本的には、今日の市長の財政運営には賛意を持っている一人でもございます。

 さて、本市の平成20年度の普通交付税は全体予算総額の約13.6%を占めております。それも、国による合併推進のための支援策で示されている地方財政措置によって賄われている点にあろうかと思います。しかし、この地方財政措置、具体的には国からの普通交付税の算定の特例(合併算定替)であり、繰り返しになりますが、この期間は10年間で、既にことしは4年目に入っておりますので、残り年数は6年です。この措置期間が過ぎたときの本市の財政基盤の見通しがどうなっているかは、今から検討しなければならない急務だと思います。国による合併推進のための支援策で示されている10年間の期限が切れた場合は、普通交付税は減少するのではないかと思います。そうなりますと、現在なされている行政サービスの維持が困難になるのではないかと思いますが、このところについて、次の3点についてお伺いいたします。

 1番目としましては、市長はこうした見通しについてどのようにお考えになっているかお伺いいたしたい。

 2番目としましては、交付税の減額はどのくらいと考えているかをお伺いいたしたい。

 3番目に、仮に普通交付税が減額された場合、今日の行政サービスの維持の財源をどのようにお考えになっているかお尋ねいたします。

 質問の大きな3つ目といたしましては、今申し上げましたような見通しの財政基盤において、なおかつ、先ほどの4つのゾーンを含む拠点づくりは大変だと思いますが、新しいまちづくりの拠点として、また道の点としていくためには、避けて通れない課題ではないかと思います。そのためには合併特例債の利活用しかないのではないかと思います。そして、行財政改革をさらに進めていくことで財政の基盤づくりの見通しができるかとも思います。そして、地方公共団体の財政健全化に関する法律や新地方公会計制度の施行により、新しい財源も見出せるのではないかと思います。また、行財政改革も拍車がかかるのではないかと思います。市長はそうした諸点についてどのようなお考えであるかをお伺いいたしたいと思います。

 よろしくご答弁お願いします。

 以上です。



○議長(増島一良君) ただいまの質問に答弁を求めます。

 市長。

     〔市長 望月良和君登壇〕



◎市長(望月良和君) おはようございます。

 それでは、鳥居議員からのご質問のうち、質問の?、点の形成についてをお答えをいたしたいと思います。

 平成19年度事業において策定いたしました国土利用計画第1次伊豆の国市計画では、食と農と観光交流ゾーン、歴史文化再生ゾーン、健康福祉農業交流ゾーン、ウエルネス・先端産業振興ゾーンなど各地域の特性を生かした土地利用ゾーニングを示させていただきました。

 さて、ご指摘のとおりゾーニングされた各地域を結びつける人と人との交流軸は、道路であります。本来ならば、これらのゾーンを結ぶ新たな道路を整備していくことがよいと考えられますが、現実的には、新たな道路線を確保することは、予算の問題、用地の問題などさまざまな問題があるのが現状であります。

 本年3月定例会において、鳥居議員のご質問の一部でありました市独自の道路整備計画について、市単独による道路整備計画は策定されていないのが現状でありますが、都市計画マスタープランの中で、幹線道路が位置づけされた後で、準幹線道路となる市道や合併時に重要施策として持ち寄った道路改良・改修計画を含め、都市マスにおける地区別構想などと整合性を図りながら計画をしていきたいと回答させていただいたと思います。

 しかし、すぐ実行しなければならない道路事情は幾つかあります。そこで、県の事業による合併支援道路事業や合併特例債を予算の位置づけとして、既存道路における混雑する交差点や車の往来が著しい道路、車の往来が多い狭隘道路の改修など、ピンポイント的に工事をさせていただき、予算や用地の問題を最小限に抑え、かつ有効的・効果的な手段を選定し、継続的な道路事業を実施し、交流軸である道路を整備し、総合計画の戦略の1に掲げさせていただいております伊豆半島の交流軸の構築を目指していきたいと考えております。

 続きまして、質問?の普通交付税の合併算定替措置期間が経過した後の財政基盤の見通し、合併算定替がされない場合の減額される金額、交付税が減額後の市民サービスを維持する財源について、ご質問にお答えをいたしたいと思います。

 まず、普通交付税につきましては、ご承知のとおり、当市は合併算定替を選択しておりますが、直近の平成19年度の普通交付税の金額で比較いたしますと、交付額は約20億7,600万円、特例を受けない一本算定の場合は約10億9,700万円と、合併算定替がなくなると、現時点では9億7,900万円と、大変大きな減額となると考えております。

 また、この合併算定替による特例措置は10年間であり、その後は、激変緩和措置として、11年目は90%、12年目は70%と20%ずつ段階的に縮減され、16年目に特例措置が完全になくなってしまいます。このことからも、この合併算定替の措置期間に財政力などに応じたサービスの水準を検討したり、市の規模に応じ施設の統廃合を含めた施設のあり方などの見直しをしていくことが必要となってきております。

 ただ、このような歳出削減策には限界があり、単にサービス水準を落とすということだけでは、市民にとって魅力のないまちとなってしまいます。今年度からは、企画課内に企業誘致室、税務課内に徴収対策室を設置し、歳出削減だけでなく、自主財源の確保に向けて進めております。合併算定替の措置がある間に、集中改革プランに基づく行財政改革だけにとどまらず、自助努力による自主財源の確保に努め、財政力を強化し、できる限り市民サービスの水準を維持していきます。

 次に、質問?の合併特例債の利活用につきましては、確かに、合併特例債は借り入れを有利な条件で行うことができますが、元利償還金の30%を市の自主財源で返済しなければなりません。また、対象となる事業は、新市まちづくり計画に基づき行われる事業となりますので、市が実施する事業がすべて対象となるわけではございません。条件の有利な合併特例債の対象事業から優先して行うのではなく、市として何を優先すべきかということを精査した上で事業を選択し、その事業の財源として合併特例債が活用できる場合は、その利活用を検討していきたいと考えております。

 財政健全化法による4指標と新地方公会計制度につきましては、財政健全化法では、4指標のうち1つでも早期健全化基準を超えれば財政健全化基準を定め、また、1つでも財政再生基準を超えれば、財政再生計画を定めなければなりません。この両基準による財政健全化の度合いがチェックできるようになってきました。

 また、新地方公会計制度が導入されることにより、自治体の資産・債務改革等に資する環境整備ができますので、今後この制度を市民への透明性の向上や資産や債務の適切な管理などに活用していきたいと考えております。

 以上であります。



○議長(増島一良君) 再質問を許します。

 17番、鳥居さん。



◆17番(鳥居松彦君) ただいまの私の質問に対しまして、丁寧にご答弁いただきましてありがとうございました。私の質問の意図するところを十分理解ができました。ただ、その中で二、三質問をさせていただけたらと思います。

 質問の1番ですけれども、確かに道路整備というのは多額の費用を必要とするので、そう簡単に、また短期間でできるものではなく、長期的な展望の中で進める以外に方法がないと思いますけれども、ただいまのご答弁を聞きまして、この4つの軸、これが将来伊豆の国市の大きなまちおこしにつながってくるという点において、計画を、特に市長の答弁では、幹線道路の計画ができた段階において、逐次その計画を進めていくというご回答でございましたので、よろしく推進のほうをお願いしたいと思います。

 同時に、2番目の質問でございます。ご回答をいただきました。確かに、この交付税では、合併による算定ということで、今、比較的交付税が、他の合併しなかったところよりははるかに有利な点で推移していると思います。そういう中で、やはり、期限があるということの中で、将来の自主財源をいかに豊かにしていくかという点において、企業誘致ということで積極的に取り組もうと。それからもう一つは、税の徴収率をさらに、滞納者ゼロを目標に頑張るというところの中で、自主財源を豊かにしつつ、さらなる市民サービスを高めたいというご回答でございました。

 そこで、これは市長がお答えできたらで結構でございますけれども、私も議員として、何と申しましょうか、認識を高める意味で、市長の考えておられる企業誘致の促進というんでしょうか、例えば、製造業とかサービス業とか、それからどの程度の規模のものを想定しておいでになるのか、お差し支えのない範囲でご答弁いただければありがたいとかように思いますので、まず、この点いかがなものでしょうか。



○議長(増島一良君) 市長。



◎市長(望月良和君) 1点目の4つの軸を1つの基盤にしたまちおこしの関係でありますが、これは先ほど申し上げましたように、幹線道路、基本的には、今工事等が行われております東駿河湾環状道路の問題と、それから松原橋に通ずる県道の関係、それから伊東大仁線、これが主要地方道でありますので、これらがやはり東西軸としてはかなり大きなウエートを占めていくというふうに思っております。

 これらを中心として、なおかつ同時に、今後スカイライン等の関係を含めて考えていきますと、これを一体化として、周辺の道路の連結ができるような形のものを考えてまいりたいというふうに思っております。それと同時に、今進められております414のバイパスが、かなり時間がかかりますけれども、これも今後の視野の中で当然考えていかなければならないということであります。

 これらが最終的には、確かに、ご質問でいただきましたように国土利用計画の私どもの新しい計画の中の4つのゾーンの関係の中にもあるわけでありますが、しかしながら、同時に、今2点目でご指摘をいただいておりますように、新しい産業への取り組み、これを積極的にやってまいりたいというふうに思っております。今どのようなところが手を挙げていただいているかということについては、なかなか申しにくい点があるわけでありますが、いずれにしましても、考え方としたら、環境に優しい事業の推進を図りたいということと、特に、水資源等の問題で十分配慮できるような事業の推進を図るということでございます。こんなことの中から、IT関係等も含めて、と同時に、ウエルネス等の関係を含めていく事業、こういうものを考えてまいりたいというふうに思っております。

 いずれにしましても、今回新しいシステムの中で企業誘致を表に描き出してまいりました。こんなことの中から、ある程度の企業がある程度お考えをいただいてきているということは考えられますので、その点については今後まとめてまいりたいというふうに思っております。こんなことで、できるだけ新しい時代への先取りができる、若者の働ける雇用の問題を確保してまいりたいというふうに思っております。



○議長(増島一良君) 17番、鳥居さん。



◆17番(鳥居松彦君) 私も、ここで業種だとか、規模だとかということはちょっと早計かなと思っていたんですけれども、いずれにしましても、私が言うまでもなく、企業誘致というのは、まちおこしというんでしょうか、自主財源を確保する上で、やはり大きな課題だろうと思います。ぜひ、その推進のほうをできるだけ早目に進めていただけたらと、そのような希望をしております。

 次に、3つ目の最後の質問ですけれども、私の今回の質問の表題にもございますように、合併特例債をいかに利活用して、そして新しいまちづくりに取り組んでいただけたらなと。財政状況、その他もろもろ、今までの市政の運営を見てまいりまして、さらに、何ていうんでしょうか、逆なでするわけではないですけれども、私としましては、ここでだめ押しという言葉は余りよいことではないのですけれども、特例債について市長のご答弁の中に、新しいまちづくりに必要な場合にはできる範囲内で使用していくと、そのようなご回答でございました。

 これまでも特例債を活用した事業を数々進められてきていることは承知しております。ただ、さらに、今進められている2市広域一般廃棄物処理施設建設の進捗状況をご説明いただきました。その折に市長の言葉で、この事業は特例債を対象としたものにしたい、特例債には期限があるということで、早期に事業化を進めたいんだというご説明がございました。私も、今回この特例債を題材にした質問をいたしましたのは、やはり期限があるからなんです。これが永遠にうまくいってくれるならいいんですけれども、期限があるだけに、期限つきの合併支援措置であるがゆえに、財源の少ない当市だけに、財源を生み出すための総合計画や国土利用計画等の中から1つの方向性を見出しまして、事業化を進めていただけたらなと思います。

 と申しますのは、この総合計画ができた後、市長みずからも地区懇談会でその構想等について多くを説明をされて回ったと思われます。それを聞いた市民は、この構想がすぐ実現できるんではないだろうかという勘違いをする人もやはり多いです。また、市長のそういう構想を聞いたときに、それぞれ勝手ではあるけれども、将来はここのまちはこんなになるのかなと夢を抱きます。そういうこと等も含めまして、その方向性の中で特例債の活用をしようとしているのではないかと。

 さらに、もうこれは私が言うまでもないことですが、ちなみに、公債費による財政負担の程度を示す指標であります実質公債費率では、平成18年度決算による数値では12.3%であるところから、健全な起債管理がされていると。企業でいうならば優良企業ではないかなと、かように思うわけです。それらを考えてみるときに、このように安定しているときだからこそ思い切った形の中で、思い切ったという言い方は悪いかもしれませんが、合併した市にだけ与えられた特権と申しましょうか、この特例債事業を推進していくことも、恐らく当然市長のことですからお考えになっておりますと思いますけれども、さらにお考えいただけたらと、そのように思うわけです。

 ここで多少使っても、先ほど市長の答弁にございましたように、企業誘致だとか、それから徴税対策だとか、そして昨年の総務委員会の閉会中の事務調査で委員長報告の中にも強調されていると思いますけれども、今記憶にあるものですから。この遊休地の売却を含む利活用、それらと今進めている行財政改革をより進めることによって、ここで多少特例債がオーバーしても十分それで補える、言いかえるならば健全な財政運営が維持できるんではないかと。これは本当に短絡的な質問で恐縮と思いますけれども、そのように考えてみました。

 いずれにしても、新市ができて、市民の多くがみんな夢を抱いているのは事実です。そして、最近では、まちでいろいろ声が聞こえるのは、表面的には、景観つくりをやる会だとか、それから駅前をこうしようではないかとか、会合とは言いませんけれども、そういう話が市民の中に結構飛び交っているんです。それは、やはり市民そのものが新しいまちをこうしたいんだとか、そういう夢を描く中で声が行き交っているんではないか。ぜひ、そのような市民の声を枯らすまでもなく、前向きにさらなる思考の中で、市長のことですので、どうかまちづくりに特例債をフル活用していただけたらということを最後にお願いというんでしょうか、もしご答弁いただければありがたいと思いますけれども、いかがでしょうか。



○議長(増島一良君) 市長。



◎市長(望月良和君) 先ほど申し上げましたように、特例債も、補助対象になります対象額のとりあえず30%は自主財源で持たなければならないという原則がございますので、これについてはかなり慎重にしていかなければいけないというふうに思っております。

 私は、やはり、行政サービスをできるだけ低下することなく、伊豆の国市に住んでいただいている方々が今何を求めているかということが、かなり視点の中だというふうに思っております。そういう中で、今までの時代背景というのは少々急ぎ過ぎをしてきた嫌いというものもあるんではないだろうかというふうに思っておりますので、そういう面では、課題の解決と同時に伊豆の国市の住み心地、それはとりもなおさず行政サービスのよりアップをしていくことだというふうには思っております。

 そういう中にあって、課題の解決、これがやはり重要なことでありますので、これらの課題の解決のために特例債も当然利用しなければならないということでは考えております。そういう面で、今ご指摘をいただきました一般廃棄物の処理施設等についても、当然のことながらそれらを考えていきたいというふうに思っております。しかしながら、先ほど申し上げましたこの4つのゾーンの中の関係等も含めて考えていきますと、私どもが戦略の1で掲げさせていただいております伊豆半島の交流軸になるまちづくり、これがかなり基本だろうというふうに思っております。それは、とりもなおさず、今私どものこの地域の中、伊豆の国市を含め、伊豆半島そのもの全体の中の課題の解決というのが大きな視点に入ってくるのではないだろうかというふうに思っています。

 その中で一番大きな問題点というは、医療集積等の問題だというふうに思っております。こういうものを基軸にしながら、先ほど申し上げましたようにウエルネスの先端産業振興ゾーンの中の位置づけとして、我が伊豆の国市の持つべき役割、これは当然考えられるということになります。こんなことが、確かに目先の問題としては一般廃棄物の問題があったり、道路整備の問題があったり、またいろいろな問題があるというふうには思うわけでありますが、しかしながらもっともっと視点の大きさから考えていきますと、今言いましたゾーンづくりの問題、これが、やはり大きな視点として考えていくべきではないだろうかというふうに思っております。このことが、後世の皆さん方にも、この地域のまちづくりの基本として間違いのない事実ということのご理解をいただける一つのあかしにつながっていくのではないだろうかということで、この4つ目のウエルネス先端産業の振興ゾーンといいましょうか、こんな形のものがなくてはならない大きな視点づくりだというふうに考えているところであります。



○議長(増島一良君) 17番、鳥居さん。



◆17番(鳥居松彦君) ご答弁ありがとうございました。

 市長が前々から主張されておりますように、この伊豆の国市の位置づけとしまして、伊豆半島の交流軸としてのまちづくりというのが原点にあるということを再確認させていただきました。これは実現するかどうかわかりませんけれども、政府では平成28年−−10年後です−−に道州制をということをもう打ち出しております。恐らくその前には、さらなる合併の中で、政令市、または中核市というような形で、また合併というような課題も近々出てくるような気もいたしております。そういう見通しの中で、伊豆半島の交流軸としての伊豆の国市、私ども期待するところ大でございます。今後もそういう向きで、よろしく事業の推進をお願いしたいと思います。くどいようですけれども、特例債フル活用をよろしくお願いいたしまして、私の質問を終わります。

 ありがとうございました。



○議長(増島一良君) これにて、17番、鳥居松彦さんの質問を終了します。

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△柳沢秀次君



○議長(増島一良君) 次に、16番、柳沢秀次さんの発言を許します。

     〔16番 柳沢秀次君登壇〕



◆16番(柳沢秀次君) 16番、柳沢秀次です。

 平成20年度伊豆の国市6月定例議会において、市長に通告済みの1件について質問をいたします。

 質問は、地球温暖化対策で、市が平成19年度から5年間で立てた実行計画はどんな効果を生みつつあるかを伺います。

 ことしの7月7日から9日にかけて、世界の18カ国参加予定で北海道洞爺湖サミットが開催されます。地球環境問題は、北極の氷が解けるさまをテレビで見たり、異常気象により台風が大型化して世界的規模で大災害が多発しているのを見ると、今私たちが行動を起こさないと、将来人類が大変なことになるとの認識は、多くの方が実感として持っているのではないでしょうか。最近では、CO2の排出枠を事業として取引する国もあり、日本でも議論されております。また、我が国でも、台風というと昔は秋になると九州方面に多く上陸するイメージがありました。しかし、最近は5月、6月にも東海地方に上陸することがあり、強風や集中豪雨で甚大な被害が起きています。

 質問に入りますが、ここは伊豆の国市議会ですから、国レベルの洞爺湖サミットの内容や行方を問うことはしませんが、国では1997年採択され2005年に発効した京都議定書を背景に、地球温暖化対策の推進に関する法律が制定され、これを受けて、県は静岡県庁温暖化防止率先行動計画を作成し、伊豆の国市は、平成17年度伊豆の国市役所温室効果ガスのレベルを5年間で6%、410トン削減する。今後も伊豆の国市での地球温暖化対策をより一層進めるため、市行政がその模範として率先し温室効果ガス削減に取り組むとしています。

 そこで、具体的に3点ほどお聞きしておきますけれども、1−1として、計画の事務事業に、市長部局、教育委員会、議会事務局、監査委員事務局とありますが、それぞれどんな活動がなされ、また、事務局の環境政策課との連携はどういう形で行われておりますか。

 1−2は、5カ年計画でスタートして、1年ちょっとですから多くは望めませんが、職員の意識変化はどうですか。また、具体的な効果を上げた事例があったらお聞かせ願いたいと思います。

 それから、1−3は、計画そのものにかなりのボリュームがあり、実現に向けて意気込みを改めて伺います。また、スタートしてからの問題点等があったらお聞かせ願いたいと思います。

 以上で質問とさせていただきます。



○議長(増島一良君) 市長。

     〔市長 望月良和君登壇〕



◎市長(望月良和君) それでは、柳沢議員のご質問にお答えをいたしたいと思います。

 まず、1−1の計画の対象事務事業に市長部局、教育委員会、議会事務局、監査委員事務局がありますが、活動状況についてでありますが、外部に委託する事務事業を除いて、すべての事務事業を対象として実施をしております。

 まず、庁舎等の建物につきましては、クールビズ、ウォームビズを実施し、冷暖房の温度が過度にならないよう、夏は28度、冬は20度に設定をしております。また、照明点灯箇所の削減、昼休みなどの点灯不要時の消灯など電力消費削減、事務を遂行する上で大量に使用するコピー用紙は再生紙を購入、不要となった紙の再利用、公用車の更新時には普通車から軽自動車への切りかえなどを実施し、職員に対しては省エネへの取り組みを促進するため、資料の供覧などを実施をしております。

 1−2の、スタートして初めての年ですので多くは望めませんが、意識変化や具体的な効果があったかについてでありますが、意識の変化につきましては、昼休みの消灯など省エネに対する意識は変わってきていますが、さらに意識を高めるための省エネ研修会等を開催していきたいと思っております。

 1−3でありますが、計画そのものにかなりのボリュームがあり、実現に向けての意気込み、またスタートしての問題点があったかについてでありますが、近年の異常気象と温暖化との関連が取りざたされ、地球規模での取り組みをしなければ将来の環境への影響ははかり知れないものとなるおそれがあることから、伊豆の国市地球温暖化対策実行計画に掲げた取り組みのすべてを同時に実施していくことはできませんが、職員の省エネ意識をさらに高め、計画期間である平成23年度にはすべてに取り組めるよう、市としての最大限の努力をしていく所存であります。このことから、今年度エコアクション21の認証の取得に取り組み、さらなる省エネに取り組んでいきたいと考えております。

 また、問題点があったらとのことでありますが、例えば、公用車をハイブリット車に買いかえれば相当の省エネになることは明白でありますが、通常の車より割高となることや、更新時期を待っての省エネ車への変更となりますので、早期に十分な効果が望めないのが現状であります。

 また、太陽熱発電をするためのソーラーパネルや省エネ対策に多大な経費が必要となります。今後は、費用対効果等を含め、さらに対応策を検討してまいりたいと考えております。



○議長(増島一良君) 16番、柳沢さん。



◆16番(柳沢秀次君) ありがとうございます。再質問させていただきます。

 1つは、今市長からいろいろ市の取り組みについて説明いただきました。具体的に5年後の目標数値というのははっきりしています。この実行計画で見ますと、大きく分けて5つの配慮、購入に当たっての配慮とか使用に当たっての配慮、廃棄に当たっての配慮、建設・管理に当たっての配慮、行政事務に当たっての管理・保全の配慮、こういう5つの大きな項目。さらに、その下に細かいいろいろな具体的な行動計画で62項目。これを全部質問するつもりはありませんけれども、いずれにしろ、そういう市の取り組みが具体的にどうフォローされていくか、その辺が一番重要だろうと思います。ISOの監査基準をクリアする手法というのは、とにかく手書きでなく、パソコンで記録して、定期的に確実にフォローするという、それが最大の重点だったと、私は過去そういう経験をして記憶しているんですけれども、伊豆の国市で、今いろいろ市で計画して、少しずつ取り組みされている。それをどんな形で具体的にフォローしていくかというところをまずお聞かせいただきたいと思います。



○議長(増島一良君) 環境部長。



◎環境部長(渡辺広明君) 既に議員は実行計画の内容につきましてはご承知だと思いますけれども、こちらの中で、実行組織の中で、いわゆる実行委員さん、各課・各室から出ていただいております実行組織をつくってございます。こちらの中で、先ほど来の電気であるとか、燃料であるとか、それをすべてチェックするわけですけれども、そのチェックの結果を当然ですけれどもパソコンで集計をして、その結果について、組織の中に評価組織、いわゆる推進管理会議というのがございます。こちらのほうに諮ってその評価を受けて、さらに実行組織のほうに再度戻していくというふうな。その繰り返しを行って、その実行方法等に問題があれば修正を加えていくとか、あるいはその措置が余り結果が出ない場合には、さらなる変更をして対応を変えていくとか、そういった組織で動かしていくと、そういった体制で行っていく形になっております。

 以上です。



○議長(増島一良君) 16番。



◆16番(柳沢秀次君) 管理方法については、今の説明でわかりました。

 もう一つ、少し細かくなりますけれども、2点ほどお聞きしたいと思います。

 1つは、この実行計画の中に公用車の台数の見直し、それから台数の適正化という1項があるんですけれども、私も思うに、市の一般職の方、予算ベースで371人、公用車がたしか120台ぐらいあるんです。3人ちょっとに1台ぐらいです。1台当たりの年間走行距離、過去に公表された資料を見ますと、月に100キロ未満の使用実績の車もたしかあったと。市のほうで走行実態や使用実態は当然把握されておりますから、私が思うに、現在は各部署に公用車の配置がされていますけれども、当然毎日使う車だとか、いろいろなケースの公用車があると思うんですけれども、そういうものを、今文明の利器パソコンがあるわけですから、1部局、あるいは支所もありますけれども、こういうところで一括管理をして公用車を有効活用したらば、伊豆の国市の公用車の削減というものがかなりできるんではないか、私はそう思う。それについて意見を伺いたいと思います。

 それから、2つ目は、これもちょっと具体的な中で、実行計画では、外出や出張の際は公共交通機関や自転車の利用を優先し、また、低公害車・低燃費車の優先使用、相乗りで行く、エコドライブの実施などをしていくという計画。この辺は、低燃費車が優先というのは、先ほど市長がおっしゃったように金がかかるものですけれども、意識の問題です。自転車で行くとか、公共機関を使うとか、こういう意識の問題でできることについては、先ほど話が出ましたように、環境に対する意識が変わっていけば少しずつできるんではないかと、そういう気がいたします。その辺について、実際に1年ちょっとたって、市が少しこういう、自転車を使うとか、それから公共交通機関を使うとか、これはちょっと不便なんですよね。自転車より自動車のほうが便利ですけれども、不便ですけれども環境のためにはなるんです。その辺が実際に少し変わっているのかなというところを聞いておきたいと思います。



○議長(増島一良君) 答弁者は、公用車の問題がありますので、初めに企画部長。



◎企画部長(鈴木俊治君) 公用車の関係でございますが、現在使用しております公用車の数につきましては、消防ポンプ車、そういったものも含めまして155台ほどございます。公用車の削減につきましては、新市伊豆の国市発足当時より検討して努力しているところでございます。そういった中で、本庁舎、韮山、大仁、それぞれの支所、そういう体制の中で、公用車の運転効率というのは非常によくないところがございます。これは組織上のことでしようがないというふうなところでございますが、非常時やいざというときに、やはり公用車が必要となります。ただ、100%稼働をしているときというのは、確かに常時ではございません。そんな中で、部局によっては、例えば3課ぐらいで1台で稼働しているところもございます。あるいはまた、非常に他の外部の施設を持っていて、そこで活動をして連絡調整をしていくのに二、三台必要だと思われるところでも1台で、時として個人の車で代用して連絡調整を図るというふうな部署も中にはあります。そういった中で、公用車の削減には日々努めているわけではございます。その辺をご理解いただきたいと思います。

 また、省エネタイプの車両への切りかえというのは非常に大事なことだと思いますが、実際にリッター10キロぐらい走るような車でも省エネの車にすると倍ぐらい走るようでございますが、その燃料費以上に購入の経費がかかってしまうというような、その辺で検討に検討を重ねているというところもございますので、そういったところでご理解いただきたいと思います。

 以上です。



○議長(増島一良君) 後段の再質問については環境部長。



◎環境部長(渡辺広明君) 特に、公共交通機関であるとか、あるいは自転車であるとか、そういったものを使うような職員の意識の変化なんですけれども、現実、個々公務上には多少ありますけれども、把握できないのが現状だというふうに思っています。ただ、やはり意識自体は変わってきているというのは私自身も実感はしていますけれども、先ほどの市長の答弁の中にもありましたように、まだまだ不十分な点がかなりあると思います。

 というのは、例えばこの実行計画の中にもありますように、ごみの減量とか、あるいは分別も意識してというふうな面もございます。その中で、それでは庁舎の中できちんとごみの分別が100%職員ができているかというと、現実正直言ってできていません。その辺が、まだまだ実行委員さんを中心とした研修会であるとか、あるいは職員全体を対象とした研修会等をこれからさらに行っていく必要があるかというふうに思っています。また、専門であります東京電力さんあたりの専門職員の省エネの研修会等も過去の旧町でもやった経験もありますけれども、できるだけ積極的にそういうものも実施していきたいというふうに思っています。



○議長(増島一良君) 16番。



◆16番(柳沢秀次君) いろいろ説明してもらいました。やり出す場合、いろいろ方法がありますけれども、このくらいにさせていただきます。ただ、この環境問題というのは、国レベルで見ると、要するに必要性はわかっても、実際に具体的な数字で、あるいは具体的な行動になると経済の成長にも関わる。同じように、市で見ても、やはり細かいことをやるにしたって、環境問題というのは、自分たちが従来の便利さを犠牲にしてまでやっていかないと環境問題に貢献していかないという、そういうことがある。したがって、やはり一番大きな課題というものは、市の職員の意識がどう変わっていくかということだろうと思います。できれば、4年目ぐらいにはだれか議会で質問して、どうなっているのかなということをフォローしてもらうとありがたいと思っているんです。そのころ私がいるかどうかわかりませんけれども、いずれにしろ、環境問題について十分取り組んでいただきたい、そういうことを要望して質問を終わらせていただきます。



○議長(増島一良君) これにて、16番、柳沢秀次さんの質問を終了します。

 会議の途中ですが、ここで10時15分まで休憩をいたします。



△休憩 午前10時01分



△再開 午前10時15分



○議長(増島一良君) 休憩を閉じ、会議を再開いたします。

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△古屋鋭治君



○議長(増島一良君) 次に、5番、古屋鋭治さんの発言を許します。

     〔5番 古屋鋭治君登壇〕



◆5番(古屋鋭治君) 5番議員、古屋鋭治です。

 平成20年伊豆の国市第2回定例会において3点の質問をさせていただきますので、市長並びに当局からのご回答をよろしくお願いいたします。

 まず、1点目ですけれども、伊豆の国市・伊豆市2市の広域ごみ処理施設建設候補地、堀切区の見直し等についてであります。

 一般廃棄物の処理については、経済性や環境保全等の社会背景により広域化が求められ、伊豆の国市・伊豆市2市は、老朽化した施設の状況から、効率的で環境に配慮した施設整備を行うこととしてきました。

 広域ごみ処理施設建設候補地選定に当たっては、3回の選定作業が行われ、堀切区に決定いたしました。堀切区に決定した理由は、2市の境界線近くに位置し収集運搬効率が相対的にすぐれていることや2市の市民から理解を得やすいことなどでした。平成18年6月に候補地が決定し、翌7月には新聞報道が行われ、当局から、堀切区を初め周辺地区への説明が行われるものの、地元堀切区を初め周辺地区の反対が続き、今日まで来ました。当局は、長期にわたる反対運動のある中、地元住民の皆さんの理解を得るため戸別訪問や施設見学実施など、昼夜を問わず最大限の努力を行いご苦労されてきたと認識しています。

 私は、3月議会の本件に関する一般質問において、当局より「3月に堀切区の総意を聞いて準備会で判断する」との回答をいただいておりますので、本日はその結果の回答を得たいと考えています。

 なお、私は、今定例会における一般質問通告を5月28日に行っており、その翌々日の5月30日に全員協議会の場で行政報告として本件についての説明がありましたが、通告どおり質問を行い、行政報告で説明を受けた部分については再質問で回答いただきたいと考えます。

 以下に質問いたします。

 1、3月に示されるとしていた堀切区の総意と準備会の判断はどのようであったのか伺います。

 2、2市の4焼却場の老朽化が進み、稼働予定の平成25年まで猶予が少なくなりました。また、建設候補地堀切区や周辺地区の反対のある中、候補地堀切区の見直しを決断する時期と考えますので見解を伺います。

 3、広域ごみ処理施設整備事業の今後の進め方についてはどのように考えているのか伺います。

 大きな2点目ですけれども、地球温暖化ストップの取り組みについてであります。

 地球環境を守るのは全人類の責務であります。また、地球温暖化ストップは国際的な喫緊の課題となっており、具体的取り組みが世界規模で始まっています。国連では6月5日を世界環境デーと定め、日本では環境の日として平成3年から6月の1カ月間を環境月間としています。この環境月間に地球温暖化の問題を改めて考えることは大変重要であり、意義のあることと考え質問を行います。

 2008年のことしから2012年までの5年間、地球温暖化防止の取り組みである京都議定書の第1約束期間がスタートし、CO2を初めとした温室効果ガス削減が国際的に取り組まれております。また、環境問題などを議題とするG8北海道洞爺湖サミットが来月7月7日から9日まで3日間開催される予定となっており、地球環境への関心がますます高まってきています。さらに、最近は温暖化の進行や地球環境を守るための特集がテレビ・新聞等のマスコミ報道でふえてきています。

 日本は、2008年から2012年までの5年間、1990年対比でCO2を6%削減することを国際的に約束しています。静岡県では、平成18年3月に新たにストップ温暖化しずおか行動計画を策定し、平成22年度における温室効果ガス排出量を基準年度の1990年度と比較し12%削減することを目標に、さまざまな取り組みが行われています。

 当市としても、地球環境に配慮した行政運営を行い地球温暖化ストップの役割を担うことは極めて重要と考えます。当市は平成19年度から伊豆の国市地球温暖化対策実行計画に基づき平成23年度までに温室効果ガス排出削減率6%を設定し、職員みずからが率先して取り組みを行うと伺ってきました。今定例会において、平成19年度の取り組み内容や効果などについて伺います。

 1、平成19年度に当市で取り組むために作成した地球温暖化対策実行計画はどのような内容かの説明を求めます。また、市の取り組んだ具体的なアイテムについて伺います。

 2、職員への取り組みの徹底・周知はどのように行われたのか伺います。

 3、取り組みの成果について伺います。電気、ガス、燃料等について取り組まれた平成19年度と前年度との比較について伺います。

 大きな3点目ですけれども、田京駅と周辺の整備事業についてであります。

 田京駅周辺の道路拡幅や交差点改良は、従来から地元田京区や住民の皆さんからも改善要求の強い問題でありました。私も、旧大仁町当時から改善のための一般質問を数度にわたり行ってきました。当局も以前から重要課題の一つとの意識を持たれており、平成18年度には平野床屋前の道路・交差点改良のための測量なども行われてきており、事業の推進に大きな期待が高まってきています。

 こうした中、当市は伊豆箱根鉄道と連携し、市内の原木駅・韮山駅・伊豆長岡駅・田京駅・大仁駅の整備について鉄道を活用した街づくり会議を平成19年に立ち上げ、担当者レベルで話し合いが行われてきています。5月7日には、望月市長を初め議会議長、関係部長、田京区長などが伊豆箱根鉄道本社に出向き、社長と直接お会いして田京駅などの駅整備等についての話し合いが行われた旨の新聞報道がありましたのでお伺いします。

 1、田京駅と駅周辺の整備事業で、当市と伊豆箱根鉄道とはどのような話し合いが行われたのか伺います。

 2、旧大仁町当時から検討されてきた田京郵便局の位置と郵便局前のクランクの解消、田京駅北側踏切、平野床屋前の交差点改良、これは拡幅を含んでですけれども、これらの計画はどのようなことになるのかをお伺いします。

 3点目は、田京駅と周辺の整備事業の今後の進め方について伺います。

 以上、よろしくお願いいたします。



○議長(増島一良君) ただいまの質問に市長の答弁を求めます。

 市長。

     〔市長 望月良和君登壇〕



◎市長(望月良和君) それでは、古屋議員のご質問にお答えをいたしたいと思います。

 まず、大きな1点目の1、2につきましては、5月30日の行政報告の中で、建設候補地としていた伊豆市堀切地区については見直しをすることを既に報告をさせていただきました。

 (3)の今後の進め方についてでございますが、基本的な考え方といたしまして、準備会で4点ほど確認をしておりますので、再度報告をさせていただきます。

 まず、1点目といたしまして、2市での広域ごみ処理計画の枠組みについては、当初の予定を変更することなく伊豆の国市、伊豆市で進めていくこと。

 2点目といたしまして、新しい候補地の選定方法については、6月中には方針を示していきたい。

 3点目といたしまして、平成17年度に検討した候補地選定業務の結果は尊重し、今後の作業に活用していく。

 4点目といたしまして、スケジュールの再調整について、課題を整理しながら早期に進める。

 という基本的な考え方であります。

 これが基本的な考え方であるわけでありますが、今後の具体的な進め方ということになりますが、まずは再度候補地を選定していく作業に入るわけですが、基本的には、2市の準備会の中で方針についても協議してからということになります。全体スケジュールがおくれてきている状況を考えますと、平成17年度に検討した候補地選定業務で候補地について整理をしてあるわけですから、その資料を活用し、行政主導で進めていくということで考えております。

 再度の失敗は許されないわけでありますので、慎重かつ早急に進めていかなければなりませんが、そのためには、効率面や2市の中での位置関係ということに重点を置くということだけでなく、それ以外についても重要な項目もございますので、いろいろな見地から検討を重ね、地元にも理解が得られる候補地を選定していかなければならないと考えております。

 次に、大きな2点目でございます地球温暖化ストップの取り組みについてのご質問でありますが、(1)地球温暖化対策実行計画の内容についてですが、計画の期間と目標値は、平成19年度から平成23年度までの5年間で、温室効果ガス排出量について平成17年度を基準として6%の削減目標を定めております。その目標達成のために取り組む内容としては、用紙類の購入・使用、電気製品の購入、公用車の更新、文具・事務機器の購入、容器・包装材の購入、水やエネルギーの使用など、資機材の調達から使用、廃棄までの各段階での配慮を定め、省エネや消費量削減とあわせ、効率的な行政活動に配慮することを実行計画の内容として定めております。

 具体的な取り組みといたしましては、まず、各庁舎等での建物については、クールビズ、ウォームビズを実施し、冷暖房の温度が過度にならないよう夏は28度、冬は20度に設定しております。また、照明点灯箇所の削減、昼休みなどの点灯不要時の消灯など電力消費削減、事務を遂行する上で大量に使用するコピー用紙は再生紙を購入、不要となった紙などの再利用、公用車の更新時には普通車から軽自動車への切りかえ、ファイル・封筒などは古紙を使ったものを優先購入するなどを実施をしております。

 (2)の職員への取り組みの徹底については、省エネへの取り組みを促進するため、資料の提供などを実施しております。まだまだ職員への周知徹底が必要であると考えておりますので、職員研修や温暖化に関する講習会等も企画し、職員の意識を高め、実践化していきたいと考えております。

 (3)の電気・ガス・燃料等の比較でありますが、計画期間が平成19年度から平成23年度であることから、平成18年度は計画策定年度でもあることから資料収集ができておりませんので、比較できない状況であります。また、平成19年度の数値については、燃料使用量の確定が4月の中旬以降になることから、各課・各施設の電気・ガス・燃料等の集計がおくれておりますので、現在その数値を集計整理をしているところであります。したがいまして、集計までにいましばらくの時間が必要であります。データの集計と分析が完了次第、報告をさせていただきたいと思います。

 次に、大きな3点目、伊豆箱根鉄道との話し合いについてでありますが、鉄道事業者や市は、人々が安全で安心して生活し、快適に過ごし、移動できる地域の環境を提供し続けていかなければなりません。鉄道事業者と市が個々に発展を目指すのではなく、鉄道とまちづくりが連携していくことが重要であります。そこで、今後計画される道路改良や駅周辺整備、ソフト事業等において、双方が目的を共有し相互に連携していくことを確認しております。

 その中で、一例といたしまして田京駅周辺整備が話題となりました。田京駅北側を東西に走る市道3001号線改良には踏切改良が必要となることや、田京駅舎建てかえのときには周辺土地利用を勘案して計画する必要があることなど、地域の活性化を十分意識し、地域住民が利用しやすくなるよう協力していくことを話し合いました。伊豆箱根鉄道からは、地域活性化に向け積極的に協力することが示されております。

 以上であります。



○議長(増島一良君) 5番、古屋さん。



◆5番(古屋鋭治君) 5番、古屋です。

 ただいま回答いただきましたので、再質問をさせていただきます。

 まず、1点目の広域ごみ処理施設の関係からお願いしたいと思います。

 先ほどのご答弁の中から、5月30日の行政報告の中で堀切区については見直しを報告してきたというお話がございました。それは先日伺いましたのでわかりましたけれども、私、3月議会で一般質問を行った中で、市長の「3月中に堀切区の総意を聞いて準備会で判断したい」というご回答をいただきましたけれども、今回は総意を聞いた中での判断になったのかどうかというのを確認をさせていただきたいと思います。

 私自身は、5月30日にいただいた資料の中の、2月15日に堀切区の役員の方に3月に総意を聞かせていただきたいというようなことでお願いをしたということで、それを受けて、3月議会では堀切区の総意が示されるということで答弁いただいたというふうに認識をしているところではございます。

 しかしながら、この2月15日にお話した、区の役員という表現になっていましたけれども、これがどうも堀切区の認めていた団体ではないというふうにお聞きしているんです。その認識がなくてこれまでの発言につながってきたものかどうかわからないのですけれども、私自身は、3月議会のとき申し上げましたけれども、堀切区としては、区の役員の皆さんが1年交代で変わってしまうので、特別委員会を別個につくって、その皆さんで今回の件については最後まで面倒をいただくということでの堀切区の代表は特別委員会だという認識で来ていたわけですけれども、どうやら2月15日にお話をしたというのは、その特別委員会の皆さんとか区の三役の方とか、そういう方ではなかったということのようですので、区が認めた特別委員会以外の方と話をされてもなかなかいい結果が得られないのではないかというふうに感じていました。

 いずれにしましても、当局としては何としてもこの問題をいい方向に持っていきたいということを努力されてきた結果だとは思いますけれども、いずれにしましても、この辺の3月に総意が示されると説明してきたことについて、これが本当に堀切区の代表と言える団体であるのかということを、それも含めてお聞きしたいのですけれども、まず、そこの確認をさせていただきたい。

 もう一つは、今回白紙撤回しますということで、見直しをしますということが報告をされ、また新聞報道等も出ておるわけですけれども、その関係で、堀切区の皆さん自身が、この次の選定作業の中に自分たち堀切区がまた入るのではないか、現段階では白紙撤回と言われ、見直しをしますと言われている中では、まだ疑心暗鬼でいるというふうにお聞きしていますので、この辺が次の候補地から外れるのかどうか、これを確認させていただきたいというふうに思います。

 また、この件については、堀切区の中にこれまで特別委員会なり、周辺の熊坂、ニュータウンについても特別委員会が発足されているのですけれども、そちらの団体の皆さんは、まだその辺の確認ができない限りはこの特別委員会は解散しない、また反対看板が該当の地域に立っておりますけれども、そういった看板もおろさないというふうに聞いておりますので、ここの次の候補地に挙がらないということであるならば、それを確認をさせていただきたいと思います。

 とりあえずこの2点についてお願いしたいと思います。



○議長(増島一良君) 市長。



◎市長(望月良和君) 古屋議員がどういう意味合いでそういうご質問をされているのかがちょっとわかりません。私どもは、その堀切区の代表と言うとおかしいですけれども、特別委員会が、それはその方々が勝手につくった特別委員会なんです。私どもがつくってくださいと言ったわけでもなければ、地域の方々がどういう形でそれをつくられたか、結果的にそれが反対の委員会になっているわけです。ですから、私どもがお願いしたのが、区長さんもおいでになるところでお話をさせていただいているわけですから、それで、結果的に区のほうの考え方を私どももきちんとお伺いをしていきたいということでお願いをしてきているわけであります。ですから、そういう意味で、なぜそういう発言をされるのか私にはわからない。

 それと、先ほども申し上げましたように、ともかく今まで計画をしてきた、選定をしてきた、最終的には4カ所に絞ってきたわけでありますが、その中で一番効率のいいところという形で示させていただいたわけであります。しかし、そのことについては見直しをしながら、各周辺の皆さん方からは白紙撤回というご指摘をいただきましたが、私どもはそれも含め、平成18年度につくりました計画も含めて見直しをするというところで、その中に堀切が入るか入らないか、これはまた準備会の中で決定をしていくことになるというふうに思います。これは近々にそれらも含めて考えていきたいというふうに思いますが、ああやって新聞報道、共同で記者会見をしている以上、それはどういうふうに考えているのかは皆さん方がご判断をすることだろうというふうに思います。



○議長(増島一良君) 5番、古屋さん。



◆5番(古屋鋭治君) 5番、古屋です。

 まず、1点目のほうなんですけれども、望月市長は、この特別委員会について勝手につくった委員会だというようなご発言があるんですけれども、それはちょっと違うんではないかなと思うんです。ことしの3月の議会の中で私が一般質問をさせていただいた中で、部長のほうからも、当時の名前は対策委員会となっていましたけれども、これが途中から特別委員会というふうな名称に変わっておりますけれども、基本的には区を代表する特別委員会というふうに認識していますというご回答があったものですから、私は、やはり勝手につくったということではなくて、担当の部長もそれは区を代表された皆さんなんだという意識でお話をしてきたんだなというふうに考えています。ですから、市長の言われたことと、ちょっと私の受けとめが違うのかなというふうに認識しております。その部分については、考え方というか、受けとめの違いなのかなとは思いますけれども、私自身はそう考えています。

 それから、2つ目の候補地が外れるか外れないかということが、それぞれの受けとめでちょっと違うんではないかというふうなお話がありましたけれども、望月市長は2市の広域ごみ処理施設建設事業の会長という立場にありますので、その辺はぜひ明確にしていただいて、次の候補地に入らないならば入りませんということで明言していただければというふうに思います。次の回答のときに改めてお聞かせいただければと思います。

 それで、次に、5月30日の全協で示された4つの方針がありますけれども、この関係について先ほど申し上げましたけれども、再度質問させていただきます。

 1つは、枠組みについては2市で進めますということのようですけれども、これは今回の堀切区、2市で決めたということの中で、結局は白紙に戻そうということになっているわけですから、こういう状況を踏まえた上で2市でさらにやっていこうとするのか、そのことは考えずに、当初から2市で広域的にやったほうが、当然建設費なり今後の維持管理費、こういった部分も安く済むという観点で考え方が変わっていないのか。私自身は後者のほうで、やはり広域にやったほうがメリットが大きいというふうに考えておりますので、広域化のごみ処理施設建設についてはその方向で進めていただきたいと思いますけれども、一応お考えをお聞かせいただきたいと思います。

 それから、先ほど候補地選びについては6月に方針を出しますというのがありましたけれども、これは候補地の選び方を含めて検討されるのか、候補地をここにしますとはっきり6月中に示すことができるのか、その辺も確認をさせていただきたいと思います。

 それからもう1点が、先ほどもありましたけれども、最終候補地は平成17年に検討した結果を尊重して検討しますということなんですけれども、最終的には4つの候補地があって、そのうちの1つとして堀切区になったということですから、その4つの中で検討しようというのか、一番初めの20カ所から選定し直そうとしているのか、この辺の確認をさせていただきたいと思います。

 それともう1点は、新聞報道によれば、この平成25年度から稼働しようというふうにしていた事業ですけれども、この辺のずれ込みも、しそうだというような新聞報道もあったんですけれども、私も記者会見の場には立ち会っておりませんのでその辺のやりとりがあって新聞報道がされたのかわかりませんけれども、その辺についてもお聞かせいただければというふうに思います。



○議長(増島一良君) 市長。



◎市長(望月良和君) 私が会長だからといって、勝手に判断をしてというのは、それはやはりちょっとおかしいですよ。だから、私が会長だからはっきり物を言うべきだというのは、それはやはり準備会を組織しているわけですから、その準備会の中で判断をしながらお話をさせていただくという形になります。

 いずれにしても、正直言って、言っていることはわかるんです。しかし、こういう計画の中で、先ほど古屋議員もご判断をいただきましたように、いろいろなメニューを出させていただいて、それでやるのかやらないのかと言ったらおかしいですけれども、施設への理解や何かもやっていただくということが、本来対策委員会なるものはそうあるべきだと思うんです。しかし、何の出したメニューも視察研修もしてくれないで、ただ言っているというのはおかしいわけで、ですからそういう面で、最終的に区の皆さん方に何回も何回もお願いしても、その会合を認めないとか、いろいろな問題でどうも進みようがないと。こんなことをいつまでもやっていたら、私どもも最終的には、先ほども特例債のお話も出ましたが、その中できっちり物を考えていくときに、その中に入らなければ大変なことになってしまうわけですから、そういうことを言っているわけです。

 そういう面で、今ご指摘いただいていますように2市でやったほうが当然効率がいいわけですから、そういう面では、そういうつもりで考えております。このことについては、基本的には伊豆市との合意はされているということで考えております。

 場所の選定等については、最初の絞り込んできた20カ所の中にどうかということになるわけでありますが、基本的には、やはり、こういう施設は後々できるだけ必要経費を少なくして、そして後年度負担を軽くしていくということが必要なことでありますから、そういう意味での考え方を持っていろいろ計画を進めてきた、その経緯があるわけです。しかしながら、条件的に見て100%ここならいいというところが確実にできるかできないか、それはわからないわけです。ですから、たとえそれが50%になっても、最終的にはこの施設をつくることが主目的になってきますから、そういう形の中での判断は当然せざるを得ないという形になります。ですから、どの辺までで絞り込んでいくかは今後の考え方というふうに思っております。



○議長(増島一良君) 5番。



◆5番(古屋鋭治君) 5番、古屋です。

 ただいまご回答をいただきましたけれども、もう1点、まず、この堀切区の候補地選定の仕切り直しということになりましたけれども、候補地選びについては当然今回の教訓を生かしていただくということになるんですけれども、今回の取り組みから得た教訓というのをお聞きしたいというふうに思います。



○議長(増島一良君) 市長。



◎市長(望月良和君) 私どもも、こういう言い方をしていいのかどうかわかりませんですが、こういう施設をつくるのに何が必要かということになるわけです。そうすると、最初に私どもが堀切区にお願いをしたことは、この前も説明をしておりますように、いろいろな条件でいったときに、両市のほうの、特に伊豆市さんのほうのシステム上、持ち込みごみ等の問題、こういうものを考えていくと、できるだけ住民感情の問題も考えてあげるべきだという形ではあったわけです。

 そういうことを考えておりましたから、ですから場所的にあそこになっていき、そして、そのことが建設地として適地であるかどうかを判断するのに環境アセス等をやっていく環境調査をやらせてくださいということで入ったわけなんです。あそこに建設をすると最初から言っているわけではない。それなのにそれが全く話が変わってしまったということになるわけで、そのことが、私どもからしてみますと、うちのほうの伊豆の国市の中であるならば、もう少し変わった形の私どもの対応もできたというふうに思うわけですが、その点伊豆市さんのほうの意見を尊重しながら考えてきましたので、その辺の反省点は持っています。

 やはり、準備会を立ち上げておったわけですから、もう少し準備会としての改めて突っ込んだ確認といいましょうか、それはすべきだったというふうに思っています。しかし、私どもは先方さんのというとおかしいけれども、隣接していてもそれはそれなりのことがあるわけですから、そのことについての反省点は持っています。判断がもう少し詰めて考えていけばよかったということで、改めて。結果的に、私どもがお願いに行ったときには、もう全く違った観点で物事が言われてしまったというところに大きな反省点を持っています。



○議長(増島一良君) 5番、古屋さん。



◆5番(古屋鋭治君) 5番、古屋です。

 教訓を次にぜひ生かしていただいて、2市による広域ごみ処理施設が早くできるように求めていきたいというふうに思います。

 続いて、2点目の温暖化ストップの関係なんですけれども、これは先ほど柳沢議員が行っておりますので、少しだけお聞きしたいと思います。

 職員の周知徹底、これについては行ってはいるようですけれども、私がちょっとお聞きしますと、なかなか十分に伝わっていない部分があるのかなというふうな感じがしております。特に平成19年度については、その前の年よりも強力に取り組むというような周知徹底ができていなかったのではないか。当然平成19年度以前にも省エネの関係等については旧町当時からやられているという形できていますので、その影響で、平成19年度は急激に厳しく、こういうふうにしなさいというのはなかなか徹底できていないのではないかというふうに思いますので、その辺の徹底はまた改めてしていただきたいと思いますし、また研修も今後考えていくというふうなお話がありましたので、ぜひその辺についてはお願いをしたいと思います。

 こういった中で何点か質問させてもらいたいのですけれども、1つは、職員のノー残業デーというのをつくっていただいて、やはり皆さんで早く帰って、当然そうすれば役所内の電気、ガス等の使用量も当然減るわけですので、そういった取り組みもぜひ検討していただきたいというふうに考えております。この点についてまずお聞きしたいのと、また、役所でまず取り組んで、その後は事業者なり市民の皆さんにそういったことをしていただいて、市民全体を含んでこの温暖化の取り組みにかかわっていくことが非常に重要だというふうに認識していますので、その辺の、今後市民なり事業者に対する要望をしていく関係についてどのように考えられているのか。

 それともう1点は、これは直接役所の関係ではないですけれども、住民の皆さんからちょっと言われている関係で、個人住宅の太陽光発電装置の設置の資金援助をしていただけないかというようなことがございますので、この辺もお考えがありましたらお答えをいただきたいというふうに思います。



○議長(増島一良君) 市長。



◎市長(望月良和君) 庁舎の中の取り組み、先ほども柳沢議員のところでも話が出たわけでありますが、庁舎の中の電気や何かの消灯をする難しさというのは実はございまして、この前、一般質問の関係に伴って、トイレの電気をみんな消してしまったと。入っていた人が携帯電話で用を済ませたと、そういうことがございました。これは大変失礼な話になるわけで、そういうことを別に古屋議員が言ったというわけではないですよ。ただ、そういうことが出て、そういうことがあったというお話がありまして、これはやはり大変失礼になるわけで、その点で、どこまでが電気を消していいのかというのは全く難しい問題だというふうには思っていまして、これらは何かルールでもつくって、入っているのが確実に見えるとかいうのがいいのか悪いのか、一々札をつけて使用中とか使用済みとか、そういうものをつくったほうがいいのかとか。何か随分間の抜けた話のような感じがしていました。ですから、確かに言葉では消灯をすることが、そういうことがあるのかもわかりませんが、そういう難しい問題も含んでいるのかなというふうに考えております。

 いずれにしましても、電力の問題等についてはできるだけのことはしていかなければいけないと思っていますし、今お話が出ましたように、太陽光発電に対する補助の関係なんかも今後考えていかなければならないことがたくさんあるわけでありますが、これらについても、実態をもっともっと把握をしていかないと何とも言えないというふうに今は思っております。

 いずれにしましても、この省エネ等の問題、車の問題もあったり、それから、確かに残業の問題も、企業のように水曜日はノー残業なんていう形できちんとやったときに、役所でそれができるかできないか、かなり難しい問題だと思うんです。そういう決め方がすべてできると、では何か問題が起きたときにそれがどうなるのと、そういうふうに決めてあったからといって、それによって物事が通るのという形になるわけです。ここは難しい問題だと思っています。そう簡単にできる問題ではないというふうに思います。



○議長(増島一良君) 副市長。



◎副市長(山口文雄君) ノー残業デーの話、今市長のほうから少しお話が出ましたのですけれども、省エネに対しても、さらには健康管理、家族サービス等々を考えていけば、当然職員に対してはノー残業デーは必要だと思います。しかしながら、今市長が言ったように、我々は末端行政になるものですから、その辺でサービスが低下しないようにしていかなければならないということを考えていくと、今の各課の窓口等の中で考えていかなければなりませんので、少し時間をいただきたいと思います。

 以上です。



○議長(増島一良君) 5番、古屋さん。



◆5番(古屋鋭治君) 5番、古屋です。

 ノー残業デーの関係については理解できるわけですけれども、企業としても、ではノー残業デーを決めたから全員が帰るかというと、そういうことではなくて、やはり必要な方というのは残っていただいて残業していくというようなこともございますので、そういったことも含めて考えていただいて、やはり、省エネ関係と職員の皆さんの健康のこと、また家族サービス、こういったことに配慮して、ぜひそういったことを前向きに検討いただければと思います。

 それと、世界的に認められております環境マネジメントシステムのISO14001の関係なんですけれども、これは旧長岡町当時取得されたということで、伊豆の国市としてはそれを結局断念したわけですけれども、先ほど柳沢さんの質問の中でエコアクション21に取り組んでいきますというようなお話があったんですけれども、私もこの取り組みはぜひしていただきたいというふうに考えております。先ほどちょっと聞き落としてしまったんですけれども、今年度取り組んでいくのか、今後検討していくのかということを含めてご回答いただければと思います。



○議長(増島一良君) 環境部長。



◎環境部長(渡辺広明君) エコアクションにつきましては、本年度、認証を取得するための計画策定をしていくということです。早ければ今年度末にはということはありますけれども、基本的にこれ自体も温暖化のほうを意識した政策ですので、若干温暖化のほうの整理もあわせてしなければいけないというふうに思っています。遅くても平成21年には取得をしていきたいというふうに思っています。

 以上です。



○議長(増島一良君) 5番、古屋さん。



◆5番(古屋鋭治君) 5番、古屋です。

 ぜひ前向きに取り組んでいただきたいというふうに思います。

 それでは、3点目の田京駅と周辺整備の事業の関係で進めさせていただきます。

 先ほど伊豆箱根さんとの話のご答弁をいただいたんですけれども、なかなか具体的なお話は聞かせていただけなかったんですけれども、いずれにしても、伊豆箱根さんと伊豆の国市との協議の中で、市内にある5駅、こういったものを含んで、どのような鉄道とまちづくり、こういったものがどうできるかということを話し合って行かれるのではないかというふうに考えています。

 これまで私の一般質問をやってきた中でも、特にこの田京駅の関係については、駅舎が南に動くんだとか、そういう具体的なお話も聞いておりますし、踏切の問題、それからこちらの床屋さんの前の交差点の関係とその奥の拡幅の関係、こういったところが、ちょうど2年前に私が交差点の改良工事の関係で一般質問をさせていただいていますので、その辺の関係で郵便局さんなり交差点奥の拡幅工事の関係で測量等も行われておりますので、少しは進展があるんではないかなというふうに思っておりますので、その関係についてお聞かせいただきたいと思います。特に、交差点のところから東に北小に向かう道路は通学路になっておりまして、道路幅が非常に狭いということで、地元の住民の皆さん、特に父兄の皆さんからも拡幅をお願いしていただきたいと強い要望がございますので、交差点の改良工事をふくめて拡幅工事の検討をされているのかどうか、確認をさせていただきたいと思います。



○議長(増島一良君) 答弁者。



◎市長(望月良和君) 駅舎の問題については、今お話がございましたように田京駅を改良をするという計画もあるというお話も聞いておったものですから、私どもは、もし改良するならばこういう形でお願いをしたいという形で考えさせていただいていることは確かであります。ここの道路改良の問題は、おそらくもうすごく昔からやられていることだろうというふうに思っています。私どもも、旧町のときに踏切改良を、車1台しか通らなかったものですから、踏切が交差できるように拡幅改良をさせていただいた経緯があります。

 この前、旧町のときに古屋議員が言っていたときのことは、要するにあそこのクランクを直すこと、これは郵政省にお願いをするというのは、庁舎の移転というものについては、郵政省の権限もあったということで、私どもはこれを県にお願いをすると同時に郵政省のほうに庁舎の建てかえ、これについて道路改良がございますので、郵便局にお願いをしていたことは、郵便局の庁舎を動かすことについては町の事業としてやっていいですよと。しかし、それを移転をすることの許可を郵政省のほうにいただきたいという形で郵便局長にお願いをしてきた経緯がある。結果的に、それが例の郵政省の改革の中でとまってしまったわけなんです。ですから、結果的には、二転三転をして反対側のほうの東洋興産の駐車場のほうに移転をするとか、またほかのところに持って行くとか、一時は136号のところに持ってくるというような代替案等も出てお願いをしてきたわけでありますが、結果的にはそれが郵政省の機構改革の中でとまってしまったという感じになって。

 今回お願いをしているのは、そのことを含め、田京駅を改良をするならば、今後田方医療等の問題も含めて、西側の乗降口をつくり、なおかつ利便性の高いものにしていくという交差点改良も含めてやらせていただいているということで、正直言って、通園通学の問題なんていうのは言われなくてももうずっとわかっているわけで、あなたが何回も何回もそうやって言いますけれども、知っているんですよ。正直言って、毎回平野さんの名前が出るのも、こうやって出ると平野さんの名前も新聞に載るわけです。ところが平野さんは先にできているんですよ、床屋さんが。こういう問題、個人的な名前が出るものですから、平野さんに会うたびに市長何とかしてよということは、私も言われているわけです。けれども、そこだけでできる問題ではないわけです。ですから、そういう面で、何か話を聞いていると毎回毎回平野さんが平野さんがと出るものですから、私は本当に気にしているんです、これは。彼らからしてみれば、何か自分たちが悪者になっているみたいな形になるわけではないですか、正直言って。決して彼らが悪いわけではないわけです。昔からあそこにいるのですから。そうでしょう。

 だから、道路改良をして通園通学路の歩道を確保する、それは必要なことですよ。ずっとそれはお願いをしてきたし、かつて先輩の人たちもやってきたということですから。しかし、片側を広げたけれども片側が広がっていないというような形の問題があるようでございまして、なものですから、今度は田京の区長さんにも行っていただいたし、関係者の方々にも行っていただいて、正式に伊豆箱根さんにもお願いをしながら、どうせそこで動くならば次にこっちも動かすことができるだろうと、向こうへ少し寄せることによってその辺の問題もある程度解決してくるんではないだろうかということでお願いをしているわけなんです。ですから、正直言って、ここで論議をしたからできるできないとかという問題ではないのですけれどもね。これは相手のあることですから。



○議長(増島一良君) 5番、古屋さん。



◆5番(古屋鋭治君) 5番、古屋です。

 駅なり駅周辺の整備ということで、今、市長のほうから床屋さんの名前がよく出るという話がありましたけれども、私は床屋さん自体をどうかするというお話をしているわけではなくて、そこの交差点をわかりやすくするために言っているだけなのでありますので、その辺をお間違えないようにいただきたいというふうに思います。

 私も望月市長は以前からここに対する問題意識を持っておられるというのは重々認識しておりますので、少しでも早くそういった方向に改良が進めばいいというふうに考えておりますので、今後もご尽力いただけるように求めて、一般質問を終わります。



○議長(増島一良君) これにて、5番、古屋鋭治さんの質問を終了します。

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△水口哲雄君



○議長(増島一良君) 次に、20番、水口哲雄さんの発言を許します。

     〔20番 水口哲雄君登壇〕



◆20番(水口哲雄君) 20番、水口哲雄です。

 私は、3町合併の総括としての大市民アンケートの実施を通告どおり市長に質問をいたします。

 この4月で伊豆の国市が誕生して丸3年がたち、一期4年の最終年度となりました。平成20年度の予算も3月議会で無事成立いたしました。その予算は現在順調に執行されていることと思います。

 特にことしは最終年度ということで、旧3町からの引き継ぎ事業の最終年度に当たります。ことしをもってほぼそれらの事業は完了するものと思われます。長岡の天野公園、守山西公園、第101号線工事など、それぞれ立派に完成いたしました。また、上水道の整備計画、消防団の統合、これは県ですけれども、合併支援道路など、市の一体化を促す事業、工事等もほぼ予定どおり進んでいると思います。全体の進捗率は4年でどのくらいになるのでしょうか。多分及第点をつけられるのではないかと思います。

 そして、昨年市の総合計画が決定いたしました。それらにそって平成21年度以降はまちづくりが行われていくことと思います。そのための予算編成はこの秋から始まります。この予算こそが本当の意味で市長としての初めての自前の予算になることと思います。そこで、市民に合併してよかったと本当に言ってもらえるようなさまざまな施策・事業を行っていかなければなりません。それも限られた予算の中でできる限り効率よくやっていかなければいけません。優先順位をはっきりつけることが重要になってくると思います。不要不急の事業の見直し等も積極的にしなければなりません。そしてまた、市民にとって真に必要な施策・事業をできるだけ早いスピードでやっていかなければならないと思います。

 その場合怖いのは、行政がひとりよがりになってしまうことです。市民のニーズと離れた施策や工事を先にやってしまうというようなことがあってはいけません。それらをなくし、市民が本当に喜んでもらえる予算を編成するためには、今回この3町合併伊豆の国市誕生についての大がかりな市民アンケート調査を行う必要があると思います。市民は現時点でこの合併をどのように評価しているのか、合併してよかったと思っている人、そうでない人の比率はどうなのか、よかったと思っている人はどんな点を評価しているのか、そうでないという人はどんな点が悪いと思っているのか、今欲しい必要な施設・施策は何でしょうか、要らないと思うサービスや施設はありますか、職員の対応はどうですか、税・国保・年金についてはどうですか、観光やイベントについてはどうですか、教育についてはいかがでしょうか等、さまざまな設問ができると思います。せっかくですから、できるだけ多いほうがよろしいかと思います。

 さまざまな回答があると思います。そして、その貴重なデータ、生の声を正しく分析し、来年度以降の予算編成に生かすことが大事だと思います。

 そこでお尋ねをいたします。

 1、市民の合併への評価を知ることは非常に重要なことと思いますが、いかがですか。

 2、結果やデータを今後のまちづくりや来年以降の予算編成に生かすべきだと考えますが、いかがでしょうか。

 3、そのためにもここで一度大市民アンケート調査の実施が必要と考えますが、いかがでしょうか。



○議長(増島一良君) ただいまの質問に答弁を求めます。

 市長。

     〔市長 望月良和君登壇〕



◎市長(望月良和君) それでは、水口哲雄議員のご質問にお答えをいたしたいと思います。

 合併して3年を経過し、4年目を迎えたわけでありますが、この間、旧町からの継続案件の対応、3つの町が1つにまとまるよう事業等を執行してきたわけでございます。

 市民の皆さんの評価がどうであるのかにつきましては、合併当初は否定的なご意見が寄せられたこともありましたが、最近では、市政懇談会やまちづくりご意見箱などを通じて、合併をしたことを踏まえた前向きなご意見が多く寄せられるようになったことと認識しております。水口議員のご指摘のように、合併による効果が出てきているものと感じております。

 市民アンケートにつきましては、平成15年度に合併協議会において合併に対するアンケートを実施いたしました。また、平成18年度には、国土利用計画の策定に伴いアンケートを実施して、その中で行政の施策全般に対する必要度や満足度を問う意識調査を実施してまいりました。今後、同様に市民の皆さんの意識調査を3年から5年程度の間隔で定期的に実施をし、市民の皆さんの意向やその変化の把握に努めてまいりたいと考えております。この市民の皆さんの満足度などが行政に対する評価であり、つまりは合併したことに対する評価であると考えているところでございます。



○議長(増島一良君) 20番、水口さん。



◆20番(水口哲雄君) 今の市長の答弁ですと、これから3年くらいに定期的に市民アンケートみたいなのをやるということなんですが、自分の頭の中では、もしかして違う答弁を考えていた。違うものが歩いていたなと。

 実は、これは私にしては珍しく5月の半ばごろからぱっぱと早目に書いてしまったんです。早目に提出しまして、これは絶対やってくれるだろうなと、必要なことだと自分では信じて出したんですけれども、今月になって、どうももしかすると答えが違うのかなみたいな気がしていたんです。なぜかといいますと、合併してよかったですか、どうですかなどとぽんぽんと聞いてしまうと、もしかして否定的な答えのほうが多くて、合併してよかったなんていう人が福田内閣の支持率くらいだったらやはりまずいわけです。だから、もしかするとどうなのかなと考えていましたけれども、やはり、市長は市民の声をよく聞く耳を持った市長だなと思います。

 ただ、やっていただけることは大いに結構で、もしかすると、地区懇や何か一生懸命やっていますけれども、ああいうところへ来る人は人数も本当に限られていますし、立場上来る組長さんみたいな人がよく来て、区の問題というよりも町内会の問題みたいなのを責任上言うような場合が多いわけです。そうすると本当の意味で市民の生の声や何かが本当は反映されていないんではないかなと思います。本当は、はっきりしたそういう設問で、まず合併の成否について聞いてほしいし、後半の部分では設問を考えて新しい意見をどんどん取り入れる、そういうようなアンケートをぜひやってほしいわけですが、3年から5年といいますと、この次あたりは大体いつごろを予定していますか。なおかつ、今やるのは来年度予算に一番反映できるんではないかと考えるもので、いかがでしょうか。



○議長(増島一良君) 市長。



◎市長(望月良和君) これは地区の懇談会なんかでも話をさせていただいているわけでありますが、合併の効果という問題について、受けとめ方が全く違う観点で考えている方がたくさんおいでになりますので、正直言って、例えば、市長への手紙なんかを見ましても、小学校3年までの医療費の無料化ではなくて中学3年まで当然やるべきだというようなご意見もあるわけで。

 確かにそういうものをやっているところもあるわけですから、今後考えていかなければならないというふうに思うわけですが、しかし、先ほどから言っていますように限られた財源の中で、そして、やはり地方の行政そのものがオールマイティーに求められている部分というのがたくさんあるわけでありますから、そういうものをどういうふうに考えていくのか。その中で、例えば懇談会の中で話をさせていただいておりますように、当面は災害に強いまちづくり、子育て支援ができるまちづくり、人口をふやすために対する支援をやりますという形でお願いをして、そして今までやってきました。

 ですから、がんの検診や何かにしても、正直言って、うちの市はほかと比べたら物すごく高い受診率があるわけです。それが、こういう合併をして、今までなかったそういう施策を皆さん方が理解をしていただいてきているわけで、お年寄りのタクシーの助成の問題なんかも大変喜んでいただいているわけでありますが、しかし、それでいいということではなくて、1つのものができると必ず次に2つ3つを求めてくるというのが、それは人間の心理だろうというふうに思うわけです。

 ですから、毎回毎回水害で困っている人は、合併をしても全くやってくれないではないかと言っているわけです。そう言っても、正直言って、直しようがないところは直しようがないんです。市街化区域の中に畑をつくって、田んぼをつくっているわけです。そうすると、この時期水が欲しい。ちょっと水が出ると、周りが田んぼがなくなっていますので、そこに今まで引いてきた水を制限を引いて水を引いてないです。そうするとその水はあふれる。あふれると簡単に住宅地が水浸しになってしまう。市が何もしないではないかと。それは基本的にできないんです。そういうものというのは。ですから、アンケートのとり方の難しさというのは物すごくあるんです。

 ですから、私どもは、全体的な意識調査の中で、いつがいいということではありませんけれども、3年とか5年の間隔でやっていきながら、皆さん方が目指しているまちづくりの方向性は何ですかというと、周りが静かで緑がたくさんあって、そしてすばらしい環境のあるところ。片方では、買い物ができて文化や何かが享受できて、便利でどこへ行くのにも簡単で、そうなると全く相入れないような答えになっていくわけです。ですから、その辺の難しさというのはあるわけではないですか。ですから、新しい、今回は総合計画をつくりましたけれども、ともかく例えば5年なら5年に一遍の見直しをしなければなりませんし、そういうときに当然ながらまたアンケートをとりながら、今の状況の中で前回とどのように違うのか、大型ショッピングセンターが欲しいと言っていた時代から始まって、今度はこういうグランドが欲しいとか、こういう公園が欲しいということが主流なのか、いろいろなものがあると思うんです。

 その中で、いろいろなお手紙なんかを見させてもらっていると、いろいろな苦情みたいなものもあるわけです。こんなことが言われるということは、かなり皆さんまちづくりを評価していただいているんだなと。また、その上その上を望んでいるわけです。すばらしい公園ができたけれども、犬のふんを何とかしろとかというのが年がら年じゅう来るわけです。では、管理人がいて年がら年じゅうふんを拾っているわけにはいかないです。あそこでもって紙を配って、犬の散歩の人たちはふんを取ってくださいなんて言うと、うちの犬は散歩のときはふんをしないとか言うわけです。こういう問題は、本当は市民レベルの中でやるべきだと思うんです。ですから、何でも行政がやれば住みよいまちづくりができるかといったら、そうではなくて、やはり、市民レベルの中でみんながやっていかなければならないというように思うんです。

 だから、天野公園のところで子供を遊ばせようとすると大人の人たちが来てキャッチボールをやっていると。では、ここの公園は何のためにあるかと。それは難しい問題ではないですか。ですから、お互いにどこかで譲歩をしながらやらなければならない。犬の問題だって、そうならばどこかへ犬の公園をつくらなければならないわけです。けれども、今それだけの金がかけられるかどうかということだってあるわけで。

 そういう面では、こんな言い方をすると大変難しいんですが、私は合併そのものについての皆さん方の評価というのは確実に上がっているというふうに理解しております。それだけ自分たちが1つの町のときにはできなかったような仕事が確実にできてきたというようなことにはなるわけで、地区の懇談会の中でも、今まで継続している事業そのものが、一定の線として5年というものを引いているわけで、そうすると平成20年度で大体一つのものが経過する、そういう時代に入っている。ですから、平成21年からの予算関係等については、また違った形で今度は見ていくこともできるということになってくるだろうというふうに思うんです。

 ですから、この辺がなかなか難しいところで、若い方々から見れば、例えば美術館がないとか、あれもないこれもないということが言われて、何ていうんでしょうか、ああいう箱物行政そのものが評価をされる場面もあるわけですが、一方、箱物の問題についてやはりきっちり考えていかなければならないことは、それだけ後の経費がかかっていくという形になりますので、それよりももっと自分たちの本当の周りの生活そのものをどうしたらいいのか。ですから、土木関係の仕事なんかもそうなんですが、そういうものも自分たちの生活環境をきっちり整備する、そのことが、例えば年寄の時代、高齢社会なんかの時代を過ぎていくために、お年寄りが安心して住めるようなそういう環境づくり、そういうことをやっていくための事業というのがやはり優先されるべきだという話になってくるわけです。

 ですから、そういうことも、やはり難しさみたいなものがたくさんあって、何を目的にアンケートをとっていくかという形のとり方というのも全く難しい問題だというふうに思っています。ですから、合併を主体として、今のお話のように合併をやってよかったかどうかという観点で物事を考えていくと、またごちゃごちゃになる可能性というのがございまして、これは難しい。やはり、まちづくりというのを視点してアンケートをとっていくという形にはなっていくだろうと思いますが、そういう面の難しさというのはあってなかなか、またいいお知恵があったらぜひお聞かせいただきたいと思います。



○議長(増島一良君) 20番、水口さん。



◆20番(水口哲雄君) ご丁寧に答えていただきましてありがとうございました。私もアンケートは設問の仕方がすごく難しくて、変にやるととんでもないことになる。結構無責任で返ってくるということもありますから、気をつけてやらなければいけないなと思います。

 そもそも何でこんな質問をしたかというと、やはり1回合併について総括してけじめをつけなければいけないだろうと。特に、これから先、次の大きな合併等があり得るわけですから、そのためにも1回ここでけじめをつけて、皆さんのご意見を聞いていくのが非常に大事で次の合併のときもそれが生かされるんではないかと、そういう必要があるんではないかと思いました。

 また、この二、三日ちょっと考えついたんですけれども、本来こういうアンケート調査みたいな内容のものは、合併を進めた県とか国とか、そういうところは、合併したら2年したら強制的にアンケート調査をやってしまうとかと、そういうふうにしたほうが、それで全国のそういうデータみたいなものをつくって、合併のときこれを気をつけなさいとか、何かそういうものを国や県がやったほうがいいのかなと、そんな気がしています。ぜひ、市長においてはやってくださるということなので、これからも市民の声をよく聞く市長として、来年度はまだわかりませんけれども、有力かなと思いますので、ぜひ頑張っていただきたいと思います。

 これで質問を終わります。



○議長(増島一良君) これにて20番、水口哲雄さんの質問を終了します。

 会議の途中ですが、これより午後1時まで休憩いたします。



△休憩 午前11時30分



△再開 午後1時00分



○議長(増島一良君) 休憩を閉じ、会議を再開します。

 一般質問を続けます。

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△山下孝志君



○議長(増島一良君) 8番、山下孝志さんの質問を許します。

 8番、山下さん。

     〔8番 山下孝志君登壇〕



◆8番(山下孝志君) 8番、公明党、山下です。

 私は、通告してあります2件について市長より答弁を求めます。

 最初に、携帯電話リサイクルの推進について。

 今では世代にかかわらず多くの方にとってなくてはならないものとなっている携帯電話、これをもっと便利に、もっと料金を安くという要望が相次ぎました。特に、1人の青年から公明党に届けられた、携帯電話会社を変えてもそのまま自分の番号を使えたらいいのにとの声を受けて実現したのが、携帯電話番号ポータビリティ制度です。これによって選択肢が広がり便利になったと多くの方々に喜んでいただいた、公明党の実績でもあります。

 ポータビリティ制度は2006年10月よりスタートしましたが、この制度の導入をきっかけに、各携帯電話会社はさらによりよいサービスに力を入れ、携帯電話が安くて便利に使えるようになりました。そして、私たちは今、次の課題として、使わなくなった携帯電話に着目しております。

 携帯電話リサイクルを推進する大きな目的は、我が国の産業競争力のかなめとも言われる金や銀などの貴金属やコバルトなどのレアメタル−−希少金属−−が含まれており、レアメタルの安定確保は喫緊の課題となっております。使用済みで廃棄されるIT機器や携帯電話、電化製品の中に眠るレアメタルや貴金属は、鉱山に見立てて都市鉱山として注目を集めています。資源の少ない日本にとっては、使用済み携帯電話を適切に処理すれば有用な資源が回収できると期待されております。しかし、使用済み携帯電話の回収実績は2000年の約1,362万台をピークに減少傾向が続いており、2006年には約662万台に半減しております。

 携帯電話ユーザーに対するリサイクル方法の情報提供、携帯電話のリサイクル活動を行うMRN、モバイルリサイクルネットワークは、地方自治体の協力に大きな期待を寄せています。具体的には、家庭等に配布されるごみ分別の案内の中で携帯電話を捨ててはいけないものとして記載してもらうよう促しています。しかし、現状では、MRNのこの呼びかけに応じている自治体はごくわずかとのこと。そこで、伊豆の国市におけるレアメタルのリサイクルの取り組みについて伺います。

 折しも、本年7月、北海道洞爺湖サミット、主要国首脳会議が開催されます。このサミットでは環境問題が主要テーマの一つとなっています。地球に優しい環境へ、限りある資源を再利用できるリサイクル社会へのさらなる取り組みについて、市長の所信を伺います。

 2点目、住宅用火災警報器設置推進について。

 火災による死者数を減少させるため、平成16年6月に消防法が改正され、一般住宅や小規模な共同住宅に住宅用火災警報器の設置が義務づけられました。80代の女性がこんろに煮物の鍋をかけたまま放置し、居間でテレビを見ていたところ、煮物が焦げ、その煙で台所の壁に設置されている警報器が作動、警報音に女性は気づかなかったけれども、隣人が気づいて119番通報した。これは消防庁に寄せられた警報器のおかげで火災にならなかった事例の一つです。

 消防庁によると、ここ数年住宅火災による死者数は増加傾向にあり、その半数以上を65歳以上が占め、その多くは逃げおくれによるもの。2006年、平成18年に起きた住宅火災による死者数を警報器設置別に100件当たりで比較すると、設置していなかった場合は7.7人が亡くなったのに対し、設置した場合は2.4人と3分の1に減少しており、警報器が効果を発揮したことがわかります。

 2004年の改正消防法では、すべての住宅に対し、寝室、階段への警報器の設置が義務づけられるようになりました。法律の適用は新築住宅には2006年、平成18年6月から始まっているのに対し、既存住宅については2008年、本年平成20年6月から2011年6月1日までに各自治体が条例で義務化するよう定めています。ちなみに、静岡県は2009年、平成21年6月2日までとなっています。田方消防組合のチラシには平成21年5月31日までに設置することになっています。

 全国の警報器普及率については把握が難しく、実態がわからなのが現実です。しかし、普及が進んでいないのは全国どこでも同じで、?設置しなくても罰則がない、?制度自体が住民に浸透していない、?設置費用−−警報器の値段は3,000円から1万円程度−−がかかる、これらが共通した理由と思われます。こうした中で、普及率アップに向け、市、あるいは独自の取り組みを行っている自治体もあります。

 そこで、?伊豆の国市の普及に向けた取り組みはどうか。

 ?高齢者、ひとり暮らし世帯、例えば一例として、65歳以上のひとり暮らしの世帯及び65歳以上の方のみの世帯などを対象に無料配布や半額助成への考えはないか。私は、市の財政事情の許す範囲で助成をすべきと考えますが、いかがでしょうか。

 以上、市長に質問いたします。



○議長(増島一良君) ただいまの質問に答弁を求めます。

 市長。

     〔市長 望月良和君登壇〕



◎市長(望月良和君) それでは、山下議員のご質問にお答えをいたしたいと思います。

 携帯電話リサイクルの推進についてのご質問でありますが、山下議員のご指摘のとおり、通信事業者や製造メーカーが参加してモバイル・リサイクル・ネットワークを形成し、携帯電話・電池・充電器等を自主的に回収し、再資源化事業者により適正な資源化を実施しております。ちなみに、平成18年度実績で、携帯電話本体558トン、電池125トン、充電器234トンが回収され、貴重な金属は素材に戻し、再利用されております。

 当市では、携帯電話等の処理について市民からの相談があった場合や持ち込みしようとする場合は、市の処理施設では処理できないことから、販売店等で処理してもらうようお願いをしております。いづれにしましても、貴重な金属が再資源化できるものでありますし、販売店等で無料で引き取ってもらえますので、当市でもその点を積極的にPRしていく必要があると考えております。

 なお、先ほどのご質問の中にリサイクルについての考え方ということでありますが、私は当然やっていくべきだというふうに思います。

 次に、?の住宅用火災警報器設置推進についてでありますが、市の普及に向けた取り組みはどうかということでありますが、消防法改正に伴い、田方消防では田方地区消防組合火災予防条例を改正し、具体的な設置基準等を明記いたしました。また、田方消防での啓発活動は、救急講習や各種団体での会合等に合わせて、設置の啓発活動を行っております。本年度も継続して各種講習会やイベント等において啓発活動を展開をいたしております。

 市といたしましては、住宅用火災警報器の設置を広報「いずのくに」平成19年7月号にてお知らせをいたしました。また、消防フェスタや総合防災訓練会場にて警報器の展示とチラシの配布を行ってきました。

 住宅用火災警報器設置に対する助成制度は、全国でも11自治体で行っており、県内では袋井市、長泉町の1市1町であります。その助成対象は、ひとり暮らしの高齢者及び高齢者世帯、身体障害手帳2級以上か要支援・介護認定者等であります。また、助成の内容については、大半が2分の1助成で、一般世帯への助成は2自治体であります。なお、助成の条件として助成限度額や市町村民税、また居住年数等もあり、各自治体さまざまであります。

 伊豆の国市として、助成に対する取り組みは現在のところ考えておりません。その理由として、1つとして、山下議員ご指摘のとおり、罰則規定はないものの、みずからの安全はみずから守ることを考えますと、進んで設置を心がけていただきたいと思います。

 2つ目として、警報装置もさまざまであり、量販店等で販売され、価格的にも安価に購入可能であります。

 3点目に、新築住宅には平成18年6月1日より義務づけられており、基準日以降から平成20年5月30日現在までの新築家屋の確認申請件数は419件で、これらの建築物に火災警報器が備えられております。また、既存住宅の設置については、設置の義務はあるものの報告義務がないため、設置件数は把握できておりません。しかし、田方消防や市にも販売場所等の問い合わせがあり、防災関係の販売所等を紹介しており、既に設置している住宅等もあります。

 4つ目として、設置の年次が平成21年5月31日までとなっており、助成制度の創設とその周知徹底の期間が短い。

 以上のことを考えますと、サービスの提供と平等性を欠くことが考えられます。

 今後も引き続き田方地区消防組合と連携し、住宅用火災警報器の設置啓発に努めてまいりたいと考えております。

 以上であります。



○議長(増島一良君) 8番、山下孝志さん。



◆8番(山下孝志君) 山下です。

 それでは、1点目の携帯電話リサイクルについて再質問をさせていただきます。

 私は、我が家で出るリサイクルのものは、まとめて韮山のリサイクルプラザへ2カ月に一遍ぐらいずつ持っていきます。先日行きましたら、ちょうど韮山小学校の子供たちが社会科見学でしょうか、来ていまして、職員の方々から詳しく説明を受けていたことを見させていただいて、いいことだなというふうに思ったし、子供のときからリサイクルの大切さを身につけていくことは非常に大切だと思っています。

 今回はその中で、携帯について質問をさせていただきました。質問にありましたように、趣旨は、携帯電話を捨ててはいけない物としてごみの分別案内に記載することを行政にぜひやってほしい。また、廃棄する場合は購入したショップで処理することを促すということで、市長のご答弁の中にありましたけれども、捨ててはいけない物としてごみ分別案内に記載するという点については、伊豆の国市は現在どうなっているでしょうか。



○議長(増島一良君) 環境部長。



◎環境部長(渡辺広明君) 現在、携帯電話等のリサイクルについては、パンフレット自体に記載はされていないというふうに思っております。ただ、問い合わせに対しましては、市のほうの施設でリサイクル処理できないというふうな形で申し上げ、販売店のほうを紹介させていただいております。リサイクルできないといいますか、市で処理できないものとしてパンフレットに載せるかどうか、あるいは分別の表の中にも入っていないと思いますので、その辺のほうの修正がこれからできるかどうか確認をしてみたいと思います。

 以上です。



○議長(増島一良君) 8番、山下さん。



◆8番(山下孝志君) ぜひ検討してお願いしたいと思いますし、質問の中にもあるように、やはり、希少金属ですので、少しでも循環して再利用できるようにしていただきたい。今、問い合わせがあれば案内して処理していただくということですけれども、紛れ込んでといいますか、基本的には自分でショップで処理しているのが当然ですけれども、中にはそういう部分があるかと思うんです。その場合に、紛れ込んできた場合に、例えば、伊豆の国市の小さい町ではそんなにないと思うんですけれども、全国のことを考えればちりも積もれば山となるということで、こういうことを一つの、そういうものをまた集めて処理し、循環する、そのサイクルをつくっていきたいというふうに私たちは考えているわけです。もし、万が一紛れ込んできたときにどうしているのか、どうしようとしているのか、その辺についてお答えをいただきたいと思いますし、現在そういうものは基本的にどの程度あるのか、それについても、もしわかる範囲であったら報告してください。



○議長(増島一良君) 環境部長。



◎環境部長(渡辺広明君) 市のほうの施設に排出されるケースといいますか、量といいますか、現実の施設を見ますと、ゼロではないのですけれども、若干、いわゆるその他の金属として紛れ込んでくるようなケースがございます。そのときの処理自体は、その他の金属とあわせまして、当然プラスチック等々の複合の素材ですので、プレスをかけてプラスチックは逆に砕けて取れてしまうというような形になりますので、ほかの金属と一緒に処理されていると思います。ただ、今言うように、量的には本当に少ない量だと思います。今後その辺の混入してきたものについての処理について、それ自体を逆に集めてリサイクルのルートに乗せるとか、その辺がもし可能ならば検討してみたいと思っております。

 以上です。



○議長(増島一良君) 8番、山下さん。



◆8番(山下孝志君) 私は、今回の質問とあわせて、あるいは行政、特に大きな国の段階でこういうことについてしっかりと対策を、リサイクルの輪をつくっていきたいと考えていますので、同じような内容で意見書を提出しようというふうに考えています。そのときは議員の皆様ご協力をよろしくお願いいたします。

 それでは、次に、警報器についての質問に移ります。

 伊豆の国市では、平成20年度予算で8款土木費、5項住宅費ということで、市営住宅の一般管理事業、消耗品費で199万8,000円を計上して、市営住宅の550件に火災警報器を本年は設置するということです。その金額を戸数で割ると約3,300円ということで、市長は安価だから自分で買えというふうな話もありましたけれども、なかなか難しい面のある家庭もあるのではないかというように考えています。

 1つ最初にお聞きしたいのは、伊豆の国市として普及に向けた事業とか、あるいは目標というのはないんでしょうか。例えば、先ほどいろいろなイベントで話をしたり、チラシを配ったりというふうなお話をいただきましたけれども、来年の5月31日が一つの限度ということで区切りなものですから、そこに向けて行政の設置目標、ここまで頑張ろうというものはないのかお伺いします。



○議長(増島一良君) 市長。



◎市長(望月良和君) 今まで私どもがやってきた事業の中で、家具の転倒防止等の事業、これらを見ましても、条件によっては6,000円まで無料でやってきたわけです。ですから、全くそういうものを考えないというわけではないわけでありますが、今回この警報器等については、そういう形で法律で義務づけをされてきたということの中で、期間が決まっておりますので、その期間の状況の中で考えていくべきだというふうに思っております。ですから、そこまでで一応設置をしなさいという形になっていますので、そういう面では考えて、本来はそれはそこに住んでいる方々の義務的な行為だというふうに思います。そこから先の問題についての考え方はまた別だというふうに思います。



○議長(増島一良君) 8番、山下さん。



◆8番(山下孝志君) 伊豆の国市防災会議、こういう厚い本があります。ここに第10節火災予防計画というのがあって、3の火災の予防対策(2)消防用設備等の整備、火災の早期発見、初期消火のための消防設備等の設置及び整備の指導並びに促進を図ると、こんなに厚い本に1行だけ入っているんです。でも、促進を図るというふうに書いてありますから、私はどこかで頑張らなければならないのではないかと思っていますし、もう1点、田方消防の発行している冊子があります。これの平成18年度の火災発生件数を見ますと88件、そのうちの伊豆の国市が40件、約50%です。先ほどいただいた平成19年度が81件、伊豆の国市はそのうちの34件、約40%と、2市1町の中でこの2年間だけを見ても伊豆の国市は多いんです。ですから、やはり、2市1町の中で伊豆の国市は率先してこのことに取り組むべき責任があるのではないかというふうに思います。伊豆の国市が頑張れば、伊豆市、函南町も多分ついてくるでしょう。その辺はどうかなというふうに私は思っています。

 それともう1点、先ほど一つの事例としてご紹介しましたけれども、すごいところがあるんです。東京都荒川区は2006年度から3カ年で設置義務のある約6万7,000世帯すべてに警報器を1個ずつ無料配布していると。これは特別な例かもしれません。身近な例を1つ出します。長泉町です。長泉町は全世帯に助成制度を適用しています。それで、一般家庭は機器の購入費の2分の1の金額で最大1万円、もう一つ、さっき紹介したのは、65歳以上のひとり暮らしの世帯及び65歳以上の方のみの世帯、これは取りつけ費用の8割、最大で2万円というふうに、こちらのほうがより厚く補助を出して、これは本年の4月1日から来年の5月31日までの期間に購入した火災警報器の費用に対する助成を行っているんです。

 今聞いていて、例えば、この10月からやったとしても決して遅くはないと思います。特に、高齢者とか障害者とか、そういう方々の情報は行政側はしっかり持っているわけですから、この方々には設置、配布しようとか、そういうことはやろうと思えばすぐ計算上できるはずなんです。やろうと思えばできるんですよ。ですから、そこら辺をどこで区切るかは別として、やろうという気になっていただければこの短い期間であってもできるんです。ですから、その点はぜひお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(増島一良君) 市長。



◎市長(望月良和君) ただいま田方消防の火災の件数の件が出ましたので、一言だけ言わせていただくわけですが、伊豆の国市の件数が多いのはその他火災なんです。ですから、そこはご理解いただきたいと思います。

 それと2点目ですが、先ほど申し上げましたように、今までも合併をして、大仁町でやっていた家具の転倒防止等についても、6,000円までの方を申請すれば無料でやってきたわけです。そういう事業もやって大変喜ばれてきた。そういう経緯もあって、これは義務化をしていくものでもなければ何でもないわけです。その方々の安全を守ってあげるという形でやってきたわけです。

 ですから、今まで、実は全国的に見るとお年寄りの被服に直接火がつく火災というのが毎年何件かあって、これは必ず死亡事故につながっている。そういう中で、電磁機器というんでしょうか、これの普及を図るという形でひところやってきたことがございました。しかし、全くそういう問題については普及をしなかったという経緯があります。

 今回の問題は、そこまでにやりなさいという、これはもう決まったわけでありますので、それまでの間は皆様方に頑張っていただくと。やはり、ご本人も自分の安全は頑張って、自分のことは自分でやるという意識を持ってやっていただく。それが終わった段階で、これだけどうも普及しなかったということであるならば、それはそれでまた少し考えていかなければいけないのかというふうに思っています。



○議長(増島一良君) 8番、山下さん。



◆8番(山下孝志君) 最初に、確かにその他火災も多いんだけれども、ちゃんとここに田方消防からいただいた資料がありますから。建物火災、これは平成18年47件中22件が伊豆の国市ですよ。函南町が10件、伊豆市が15件と、やはり伊豆の国市が多いんです。平成19年度も、やはり45件中20件が伊豆の国市、15件が函南町、伊豆市が10件ということで、確かにその他も多いけれども、建物火災も2市1町の中では1番と、そういうことですから、ぜひ。市長、いろいろ聞きまして、考えはわかりました。市長さんが終わった後また考えるということなので、それはそれでいいと思いますけれども、この期間中にぜひ普及が促進できるように、広報等を使って促すように取り組んでほしいということをお願いしたいと思います。

 以上です。終わりにします。



○議長(増島一良君) これにて、8番、山下孝志さんの質問を終了します。

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△田中正男君



○議長(増島一良君) 次に、3番、田中正男さんの発言を許します。

 3番、田中さん。

     〔3番 田中正男君登壇〕



◆3番(田中正男君) 3番、日本共産党、田中正男です。

 通告してあります3項目について質問いたします。

 まず、1項目めは同報無線の戸別受信機を全戸に配備して防災の充実をについてであります。

 市が進めています防災行政無線、いわゆる同報無線のデジタル化事業は、平成18年度より5カ年計画で行われています。平成18年度、平成19年度には移動系通信のシステムがデジタル化され、今年度からの3年間では、平成20年度に長岡地区、平成21年度に韮山地区、平成22年度に大仁地区の同報無線の固定系システムが、現在のアナログ方式からデジタル化される予定であります。

 この事業に関しては幾つかの問題点を指摘してきました。その1つは、総務省は1市1波が望ましいとしながらも、財政負担や地域性を考えてどうしてもではないとする柔軟的な指導なのに対し、市が1市1波に固執していることであります。2つ目は、固定系のデジタル化の必要性とメリットが少なく費用対効果が低いこと。3つ目は、現在使用している戸別受信機を使えなくする上、新たな配備も計画に入っておらず防災対策の後退になること。4つ目は、この事業が6億円もの高額な上、国内で何社も事業しているのにパナソニック1社と随意契約したことなどであります。

 これらに対する納得できる説明がないまま事業は進んでいますが、この事業の本来の目的は、旧3町の同報無線を統一して防災対策を充実していくことであり、デジタル化は目的ではなく手段であると考えます。そう考えると、高額の費用をかけて防災対策の後退になるデジタル化ではなく、今までのアナログFM波を統一して、さらに、戸別受信機あるいは防災ラジオを全世帯に配備していくことが、費用も安く防災対策の充実になり、目的に合った事業となることを提案しているところであります。今回はデジタル化事業について2点伺います。

 1、同報無線のデジタル化事業の中に予定されてはいませんが、戸別受信機の全戸配備についてはどのように考えているでしょうか。

 2、現在も、ハンザマストのスピーカーからの音が聞き取れない地域や世帯があります。難聴対策はどのようにするのでしょうか。

 次に、2項目めは、ごみ処理施設建設計画は市単独で行い、市民の協力で減量、生ごみ堆肥化をであります。

 伊豆の国市と伊豆市の2市で進めている広域ごみ処理施設建設計画は、平成18年7月に伊豆市堀切地区を建設候補地として選定しましたが、地元区や周辺地域からの建設候補地の選定理由や情報開示、環境面などに対し不信不満があり、地元の理解が得られないまま2年近く経過し、先日の5月31日に準備会として候補地選定の見直し、仕切り直しをすることを発表しました。計画の進め方に無理や問題があったと思いますが、そこで、今後の広域ごみ処理施設建設計画や生ごみ堆肥化、資源ごみの回収について伺います。

 1、堀切地区の候補地選定に理解が得られず、うまく進まなかった原因をどのように考えているのでしょうか。また、今後の候補地選定に当たってはそれをどのように生かすのでしょうか。

 2、今後、広域の候補地選定が難航した場合の合併特例債期限の関係やごみ減量化の市民の協力、さらに、きめ細かいごみ行政、環境対策などを市が直接運営するメリットを考えた場合、市単独で行うことも検討していく必要があると考えますが、いかがでしょうか。

 3、生ごみの堆肥化は、焼却ごみの減量と経費節減、堆肥としての有効利用、良質農産物の生産、ブランド化になるなど環境面も含めメリットが多く、市民の関心も高いところであります。現在予定している生ごみは、35軒の旅館と給食センター3施設の食品残渣であります。一般家庭の生ごみ堆肥化もモデル地区を決めるなどして研究しながら並行して進めていくことが、全市的な堆肥化に早くつながると考えますが、いかがでしょうか。

 4、韮山地区の資源ごみの集積場所は各区に1カ所ぐらいしかなく、ほとんどが公民館などです。集積場所から遠い人や自動車のない方から不便の声が出ています。改善はできないでしょうか。

 最後に、3項目め、山間地区の過疎化対策として、小・中学生の遠距離の通学費を無料にであります。

 平成17年4月より高原分校が廃校になり、平成20年4月からは田中山分校が廃校になりました。また、平成22年には大仁東小学校が廃校の方向で話が進んでいます。

 これら市内の東部山間地区では、昔からその地に住みつき、何代か受け継いで生活してこられ、自然を守り、地域社会や伝統を築き上げてきましたが、近年は過疎化が進み、後継者不足により地区の行事や作業ができなくなるなど心配がされています。そしてさらに、地区の小学校がなくなることにより、まちの学校への通学費の負担や送り迎えが保護者に経済的負担となり、若い世代の地区離れがますます進み、さらなる過疎化が懸念されています。

 そこで、1、3校の学区内から、現在小・中学生それぞれ何名が何により通学していますか。

 2、市が通学費を全額助成すると試算はどのくらいになりますか。また、3校廃校により歳出が減った額はどれくらいでしょうか。この3校ですが、まだ東小学校は継続していますが、できましたら試算を出してください。

 3、過疎化対策として、また義務教育の負担公平の観点からも、遠距離通学の通学費を無料にして保護者の負担軽減を図るべきではないでしょうか。

 以上、質問いたします。



○議長(増島一良君) 市長。

     〔市長 望月良和君登壇〕



◎市長(望月良和君) それでは、田中議員のご質問にお答えをいたしたいと思います。

 なお、3点目につきましては教育長から答弁をしていただきますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。

 まず、1点目の同報無線の戸別受信機の関係でありますが、1点目のデジタル化事業の中に予定をされていないが、戸別受信機の全戸配備についてどのように考えているかでありますが、同報無線の整備は、旧町それぞれ昭和62年より始め、その後、平成8年から難聴地域や聴力障害者及び高齢者世帯などを対象に戸別受信機の無償貸与を行い、維持管理は使用者にお願いをしてきました。しかしながら、定期的な電池交換、受信機の清掃等がされておらず故障してしまい、使用できなくなってしまう事例が多数あります。

 現在、市内に2,672基の戸別受信機が配置されておりますが、旧3町とも機種が異なり、設置から既に12年が経過し、部品なども現在製作をされておりません。田中議員ご指摘の戸別受信機の全戸配布整備については、1台5万円程度で約10億円以上の経費が必要となります。

 防災行政同報無線の本来の役割は、災害時等に市民の安全を確保するため、迅速にお知らせをするものであります。そのため、ふだんはその機能が正常に作動しているかを確認するために、市民に必要な事項をお知らせしております。

 現在、同報無線の内容に対する要望や意見は、難聴地域や聴力障害者、高齢者世帯ばかりでなく、住宅の密閉性が高まり聞き取りにくい、聞き漏らしてしまった、また、風雨の音により聞こえなかったなどの問い合わせもあります。このような状況を踏まえ、本年度より3カ年計画にて同報無線のデジタル化を進めております。伊豆長岡地区、韮山地区、大仁地区と順次更新を行います。

 以前にもお答えをいたしましたが、全市民を対象とした取り組みとして電話通報システムを検討しております。これは、聞こえなかった、聞き漏らしてしまったなどの方々に正確な内容をお知らせするため、フリーダイヤルを利用して同報無線の内容を確認していただくためのシステムであります。

 その他の方法として、比較的安価で購入できる防災ラジオの検討を現在行っております。防災行政無線のデジタル化については、アナログでは行えない多機能の用途があり、災害現場からの画像伝送システムや国民保護法の施行により、武力攻撃やテロ行為が発生した場合、国が市町村の同報無線を利用し、各市町村の介入をせずに地域住民に情報伝達を行う全国瞬時警報システムの構築もされます。このような状況を踏まえ、各メーカーでもデジタル対応の安価な機種の開発に取り組んでおります。

 今後も、伊豆の国市民が安全で安心して暮らせるまちづくりを目指し、努力をしてまいります。

 次に、広域ごみ処理施設計画は、計画の進め方と建設候補地の選定に無理があり、地元の理解が得られず、準備会として候補地選定の仕切り直しをすることをなったとのご質問であります。

 そこで、堀切地区の候補地選定がうまく進まなかった原因をどのように考えているのか、また、今後の候補地の選定に当たってそれをどのように生かすかについてでありますが、議員のご質問の中で、計画の進め方と候補地選定に無理があったと指摘されておりますが、結果的に地元の同意は得られなかったことは非常に残念なことでありますが、候補地選定作業は客観的・専門的な見地から検証を進めて行った結果を踏まえ、総合的な評価としての結果であり、適切な位置を候補地として選定したと理解をしております。決して無理な選定をしたつもりはございません。

 また、地元の理解のために行った努力につきましても、もう少し強引に進めたほうがよいというような声も聞こえておりましたが、施設を建設すれば、20年、30年と長い間稼働していく施設であり、地域の理解を求め、進めてまいりました。

 堀切地区の建設候補地について、地元が理解をしていただけなかった原因の一つとして、地元の堀切区の方々の意見の中で「最初にボタンのかけ違いがあり」という意見がございました。具体的に何をかけ違えたとは言われていないわけですが、平成18年7月31日に堀切区で最初に地元説明会を開催しましたが、準備会として今後の進め方について理解を求めようとしていた8月9日に、某新聞社の紙面には「候補地に伊豆市堀切地区・近く用地交渉へ」という記事が掲載され、地元の堀切区民や周辺地区の住民が混乱してしまったことは事実であります。行政が勝手に候補地を決め、説明も不十分のうちに事業を進めていくのかという不信感を持たれてしまったと感じています。このことは、全く根拠がない新聞記事により事業の推進に大きなブレーキとなったことは事実であります。

 これらの基本的な考え方としては、地域との意見交換等を通じてコミュニケーションを大切にしながら、懸案事項等の対応をしていくという考え方は変わりませんが、特に、情報については、正しい情報が正確に伝わるよう心がけ、間違った情報が交錯しないような進め方をしていくことといたします。

 ?の今後の候補地選定が難航した場合の期限の関係やごみ減量化の市民の協力、きめ細かいごみ行政を考えて、市単独で行うことも検討していく必要があるのではについてでありますが、施設の整備の考え方につきましては、経済面、環境面等を考慮し、単独での整備ではなく広域での取り組みのほうが将来にわたり有利であると判断をしたわけで、伊豆市との広域処理については、これまでどおり推進をしていきます。

 ごみ減量化の問題については、新しい施設が更新されるかどうかではなく、環境問題としての取り組みとして、これまでどおり継続的に市民の皆様に協力を仰ぎながら進めていくべきであると考えております。

 きめ細かいごみ行政ということですが、可燃物処理施設が伊豆市との共同施設になったからといって、きめ細かいごみ行政ができなくなることなどはないわけでありまして、直接の持ち込みごみの対応についても十分検討しながら進めますが、これまでどおり計画的にごみ行政を進めていくことには変わりはございません。

 次に、?の生ごみの堆肥化は、一般家庭の生ごみ堆肥化もモデル地区を決めるなどして研究しながら、並行して進めるべきだと思うがいかがかについてのご質問でありますが、生ごみの減量・堆肥化につきましては、平成19年度中に市の堆肥化施設建設に向けての指針となる伊豆の国市第1次堆肥化施設整備計画書を策定し、安全、安心、健康のまちづくり事業の理事会で承認され、議会の福祉環境委員会に報告し、全員協議会へ資料提供したところであります。

 この堆肥化の最終目標は全市内の一般家庭の生ごみも視野に入れておりますので、計画書の中でも過去の実績をもとに約600世帯を対象としたモニター制度を利用した試験を行うことを計画しております。今後も試験等を実施し、調査研究していきたいと考えております。

 次に、?の韮山地区の資源ごみの集積場所の関係でありますが、遠くて不便との声が出ている、改善すべきと考えるがということのご質問でありますが、韮山地区は旧町時代から資源ごみの拠点回収を実施しております。17地区で33カ所を回収拠点として位置づけ、市民の協力のもとに分別収集に力を入れております。これにより分別精度は上がり、市民相互の分別意識の高揚も図られております。

 一方、田中議員のご指摘のとおり1カ所に集中して回収している区が多く、自宅から距離が遠く、重い物を運ぶ大変さがあることも事実であります。そこで、市では、区に交付している資源ごみ分別収集奨励金の見直しとあわせ、伊豆の国市としての理想の分別収集のあり方について、平成21年度までに区長や組長などのご意見を聞きながら改善すべく、検討をしていく予定でおります。

 以上であります。



○議長(増島一良君) 次に、教育長に答弁を求めます。

 教育長。

     〔教育長 佐藤 亨君登壇〕



◎教育長(佐藤亨君) 田中議員にお答えをいたします。

 ?の廃校となった高原分校、田中山分校及び大仁東小学校区から他の学校へ小・中学生が何名、どのような手段で通学しているかについてでありますが、高原地区から韮山南小学校へ3名の児童、韮山中学校へ3名の生徒、それぞれ自家用車で通学しています。田中山地区から大仁小学校へ5名、大仁北小学校へ1名の児童、そして大仁中学校へ13名の生徒が、自家用車、自主運行バス等により通学をしています。また、大仁東小学校区から大仁小学校へ1名が自家用車で、大仁東小学校へ55名の児童が路線バスで、大仁中学校へ32名の生徒が路線バスにより通学をしています。

 次に、?の市が通学費を全額援助した場合の試算について及び廃校となった3校の歳出減の額についてでありますが、市が通学費を全額助成した場合の金額については、昨年度の実績や今後の見込み額で換算しますとおおむね942万円となります。また、廃校となった3校の歳出減の額につきましては、これも概算ですが、1,735万円ということになります。

 次に、?の山間地区、遠距離通学の通学費を無料にして保護者の負担軽減を図ることについてでありますが、現状の助成方法は、田中山地区では自主運行バスの運営費に助成をしております。高原地区では遠距離通学費として補助しております。また、大仁東小学校区は路線バス代に補助をしており、地区によって通学方法や助成方法に違いがあります。今後も現状の助成方法で進めていく考えでありますので、現在のところ無料化にすることは考えておりません。

 以上でございます。



○議長(増島一良君) 3番、田中正男さん。



◆3番(田中正男君) それでは、再質問させていただきます。

 まず、同報無線の関係なんですが、戸別受信機については現在全戸配布を考えていないということなんですが、実は、昨年総務省東海通信局のほうから戸別受信機のアナログの関係についての通達、お知らせがあったかと思うんですが、その内容について伺いたいと思います。そして、その対応をどうされたのか。それと、県内の合併してデジタル化を進めている市の状況はどのようにつかんでいるのか、まず伺いたいと思います。それをお願いします。

 それと、難聴対策についてでありますが、デジタル化によって現在聞こえていないところに難聴対策が進むかと、どうするかという質問でしたが、今の答弁では、聞こえないところには電話で問い合わせてくれというような回答でした。そうなると、今聞こえないところはそのまま聞こえないですよということでは、何のための新しい事業で、こういうデジタル化の同報無線で金をかけてやるかということになるんですが、その点何も変わらないということなのでしょうか。それで、難聴対策はしないということでよろしいのでしょうか。その点について伺います。



○議長(増島一良君) 答弁者、総務部長。



◎総務部長(豊竹満夫君) 今、田中議員のご指摘は平成18年の通達でしょうか。平成19年ですか。ちょっと私のほうで今その資料が手元にはないので、それについては、内容をつかみきれません。合併前の市町村合併に伴う防災行政無線の取り扱いについての通達等は来ておりまして、それについては、以前、平成19年3月議会に質問等、戸別受信機をなくす同報無線のデジタル化、1市1波にどうして統一しなければならないのかという中で、答弁は平成19年3月にさせていただいています。その状況の、平成19年何月に通達が来たかは、調べてみませんと今の回答できないのですが。

 それと、2番目の市町村の取り組みの状況については、手元に資料はございますけれども、これも合併しているところと今後取り組むところといろいろ違いますので、どこまで説明していいか。デジタル化に向けて整備をし直すところもございます。あるいは、財政事情等もございます。ですから、市町村の考え方によると思いますけれども、市長の答弁にもありますように、今、国が進めているジェイアラートの関係、全国瞬時警報システム等のことを考えたり、いろいろ災害時の現地の画像伝送システム等を考えると、デジタル化のほうがいろいろな形で多様な機種があるというふうに認識しております。

 難聴対策については、答弁の中にもありましたように、すべて聞き取れないのが住宅の構造等の密閉上のもの等もございますけれども、それは貸与という形で対応しております。そういうような申し出をしていただいて、貸与をしているということでございます。現在40基程度貸与をしております。

 以上であります。



○議長(増島一良君) 3番、田中正男さん。



◆3番(田中正男君) ちょっと意外で、改正の連絡がないというのはおかしいと思うんですが、私、名古屋にあります東海総合通信局、こちらに問い合わせて、質問しますので聞いたんです。それとあわせて、ほかの市からも情報は得たんですが、昨年の12月に総務省、東海総合通信局のほうから通達の改正についてのお知らせをしたということを、担当者が、前はオクヤさんという方だったんですが、今度はサミゾさんという方が担当なんですが、その方が。

 通達の中身なんですが、昨年の12月に出して、どういう内容かというと、戸別受信機のデジタル化の中で、戸別受信機はアナログを併用できるということになったんです。総務省が方針を変えたんです。今まではデジタル化一本でしなさいということだったんだけれども、理由ははっきり聞きませんが、あちこち始めたところ、お金がかかるしいろいろ問題があるということだと思いますが、アナログも併用できるということで方針を変えまして、その改正がされましたということで、たしか12月に関係の各市町村に文書で出しましたと。つきましては、参加希望の方は説明会を開きますということで、ことしの1月、2月にその説明会を開いたんです。では、それに行っていないということでしょうか。こんな大事な問題で、どうしてその通達、そういう文書が届いていなくて、知らなかったかちょっとわかりませんが、そのことについて聞きたかったんですが。

 どういう内容かといいますと、私、問い合わせたらファクスをくれまして、何枚かあるということなので2枚だけもらったんですが、その中に絵で入っているんですが、今までとどこが違うかということで来ているんです。今までは、デジタルで各戸別受信機まで飛ばすというのを子局まで。だから、ハンザマストまではデジタルで飛ばして、そこからは今度はアナログ波で飛ばして、今までの戸別受信機が使えますようにしましたというのが改正の内容なんです。それで、これをどうしたかというと、県内では御前崎市、掛川市、御前崎市は伊豆の国市より先に始めていますので、掛川市も始めています。掛川市もデジタル化を一部したところもあります、戸別受信機を。それでもここで見直しをして、既存のアナログを生かすために見直しをしますと言っています。御前崎市もハンザマストまではデジタル化しますけれども、それから先の戸別受信機は見直しの総務省の改正により、今度はアナログも併用していこうという方針で、今見直しをしています。どうして伊豆の国市はこれだけ大事なことを、一切検討しなかったんでしょうか。このことについてもう一度。



◎市長(望月良和君) 質問するなら質問の事項に書いてくれる。



◆3番(田中正男君) これもわかったら教えてください。



◎市長(望月良和君) そうしないと、今ここで言われたってわからないでしょう、それは。



◆3番(田中正男君) これはとっくに出た話ですので。



◎市長(望月良和君) だから質問事項に書いてよ、ちゃんと。



◆3番(田中正男君) この質問事項を出したときにはまだ私もわかりませんでしたから。改めて、この準備でいろいろわかりましたので。



○議長(増島一良君) 総務部長のほうでその文書を調べて。



◎総務部長(豊竹満夫君) 今市長がおっしゃいましたように、質問にない形のものを公文書すべてを私も見ているわけではありませんもので、それは今議長が言いましたように、取り寄せて内容を確認いたします。そういうことで。



○議長(増島一良君) 続けられる質問がありましたら続けてください。今、調査させますので。



◆3番(田中正男君) これは大事なことですので早急に調べてほしいと思います。特に、御前崎市さん、掛川市さんも今それで始めていますので。磐田市さんはまだ、平成23年度から5カ年計画でやるという方向でいるんですが、ここも問い合わせましたら、ここは日立という会社が、総務省の方針が変わったのでアナログも併用でどうですかという提案をしているんです。提案を聞いていると言っていますので、それも検討したいということを言っています。だから、ほかのところではすべて、デジタル化する中では戸別受信機はアナログを併用するということを今総務省の方針の変化に対して対応していくということをやっていますので、ぜひ伊豆の国市、この通達が来ていなかったのかどうなのか調べてほしいのですが、いち早くこれを検討してほしいと思いますので、市長、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(増島一良君) 今調べるように指示をいたしましたので、質問をそこを除いて、先に進むように。



◆3番(田中正男君) わかりました。

 部長がいませんので、もっと難聴対策について聞きたかったんですが、これは後にします。

 それでは、次のごみ処理関係のほうに進みたいと思います。

 2番目のごみ処理なんですが、広域で進めている堀切地区の候補地を断念して見直すということなんですが、進まなかった原因についてどうかということでいろいろ聞いたんですが、今市長の答弁の中で、選定は総合的に選定しましたので間違っていなかったという説明なんですが、先日もらいました資料で、堀切地区を候補地として選定した理由というのがあって書いてあります。

 確かにこれは納得するような内容でありますが、では、堀切地区の人にこれを見せたらどうかというと、これを見たのでは堀切地区のことは何も出てこなくて、私たちのことは生活はどうなるの、環境はどうなんだということになるんです。やはり、総体的に2市が見た場合は堀切区が一番効率がよくて、その場所がいいということになりますが、そこに住んでいる人たちが果たしてこれでオーケーになるのかなという、そういう疑問はわかります。

 今回コンサルに頼んでお金をかけて選定作業をしましたよね。その理由に、候補地の理解を得るための数字的な根拠を出すために委託するんだという説明だったんですが、実際そのような形で、この地元、例えば堀切地区なら堀切地区を納得させるだけの数字的なことを私たちは聞いていないのですが、実際そういう形で出ていたのでしょうか。この説明を見ると、こういうことはいろいろな理由は挙げられているんですが、これは堀切地区を納得させるような内容ではないわけです。そういう数字を出すということが目的のコンサル委託だと思ったんですが、これについて回答を求めたいと思います。

 それと、これを今後どう生かすかということなんですが、本当に今回うまくいかなかったということを真剣に考えないと、また次も同じような失敗をしてしまうということが当然あると思います。こういう問題というのは、1回失敗すると次もまた反対されやすくなるということがありますので、本当に2回目にやるときは慎重に行わないと難しいというのと、そういって余り長く期間をかけられないこともありますので、それを考えた場合、私が言っているのは市の単独もやはり考えておく必要があるのではないかということなんですが、市長にしてみれば、大っぴらにそんなことは言えないということかもしれませんが、やはり、腹づもりの中ではその辺もぜひ検討していく必要があるかと思います。

 私がいろいろ理由をつけました、市単独でということで、2市でもできるということなんですが、やはり、市民感情として、大きくなればなるほど無責任になる、本当に自分の市のこと自分の周りのこととして考えにくくなるという、市民感情的な、意識的なことを考えますと、やはり単独でつくったほうが、その焼却場がある地域の人も、よその市のごみも燃すのかというより、自分の市のごみだから、では協力しようという、意識的にもやはり単独のほうが進めやすいということもありますし、市民のそういう意識向上にも、やはり市の単独ということは必要があると思います。

 経費がどうかという場合、市でやったほうが本当に皆さんが協力して、経費節減、ごみ減量というものは、2市よりはるかに1市のほうが行政の声も直接届きますし、指導もできますし、私たち議員のこともいろいろ反映できますので、市単独のほうがそういう効果が高いということを考えますと、本当に経費的にも、小さいものをつくって燃す量も減らすということを考えれば、2市で大きいものをつくって何でも燃してしまうふうなものよりは、トータル的な経費というのはどっちかわからないぐらいに安くなるのではないかというふうに考えますので、そういう点では、市単独も十分可能性があるかと思いますので、検討はしてもらいたいと思います。

 それから、生ごみの堆肥化の関係について質問します。先ほどの説明ですと、今回の旅館の残渣と給食センターの残渣プラス600件の一般モニターを入れて行うという形の計画書になっているんですが、これはどのように決めていくのか。そして、その回収方法とか、全市的に広げていくプロセスの上で決まっているのかどうか、この点についてお聞きしたいと思います。

 そして、韮山地区の資源ごみの回収なんですが、今後区長や組長を通して検討していきたいということなんですが、市の方針としてはどういう方向でいるんでしょうか。減らしていきたいという方向なのか、もっときめ細かにして回収が皆さんがしやすいように、資源を有効に回収できて、再利用できるようにもっと進めていきたいということなのでしょうか、全然決まっていないのかどうか、その点についてお聞きします。



○議長(増島一良君) 初めに、市長。



◎市長(望月良和君) どういう説明の聞き方をしたか知りませんが、最初から条件的に、いろいろな選定をしていく場合の中で、そこの地域の意見を聞くなんていうことは何も話をしてありませんが。ですから、堀切地区を選定をしたことについて、堀切の方々のご意見を求めたなんていうことはありません。最初からそういうことは言っていません。

 それから、市で単独で、この場合については、最初から、これは県のほうで静岡県を7つの区域に分けて始まった事業でありますが、結果的にいろいろな状況の中で考えていきますと、伊豆市、伊豆の国市の場合については、かなり効果的になるであろうということであります。たまたま伊豆市のほうの関係で堀切が選定をされてきたわけでございますが、だからといって私どもが無責任に物を考えたわけでもなかったわけであります。しかし、私どもが直接先方の行政のほうに入っていくということに関しては、やはり多少の無理があるものですから、その面で、伊豆市さんのほうで進めていただいてきた経緯がございました。こんなことの中から、今後はそれぞれの形の中で、どこにどうなるかはこれからの問題でありますが、十分前回の反省点を踏まえながら取り組んでいきたいというふうに思っています。

 それから、生ごみの関係等については、従来韮山の皆様方が女性の会の関係等も含めてやられてきた経緯がございます。これが合併をする3年ほど前からやってきました経緯がございますので、その方々等にお願いをしながら、今後生ごみ堆肥化等のときには、従来やってきたことがございましたので、お願いをさせていただいております。そして、その方々も、そのときには基本的には積極的に参加をしていただけるということでありますから、それを1つのケースとして。外国のほうなんかのやり方を見てみますと、収集車に直接容器をまけるといいましょうか、そういうようなやり方をやっているところもあるわけでありますが、今後どういうふうにやっていくのか。韮山では、ポリバケツの中に入れていただいて、それを回収するというやり方をやってきたというふうに聞いておりますが、その方々を中心にしてやってまいりたいというふうに思っております。

 それから、ごみステーションの関係でありますが、これについては、ただいまご質問をいただいているように、もう少し数を欲しいというご質問でありましょうから、減らすなんていうことは私どもは考えているわけではございません。ですから、組長さんや区長さんにご相談申し上げて、もし可能であるならば、できるだけきめ細かい回収方法ができるような方法を考えてみたいというふうに思います。



○議長(増島一良君) 3、4、生ごみ堆肥化を進めていくプロセスと韮山地区の資源ごみですけれども、市長の答弁がありましたけれども、環境部長が答弁したいということですので、部長のほうから。



◎環境部長(渡辺広明君) 特にそういうことではございませんけれども、市長のほうからお答えしたとおりでございます。特に、生ごみについては具体的にこれからですので、議員言われるように、どのような決め方をするとか、プロセスはということですが、今言ったように韮山の例がございますので、そういった形を参考にしながらこれから進めていくようになろうかと思います。

 それから、拠点についても市長が答えたとおりです。確かに、地区に1カ所しかなくてご不便をおかけしているところもございますので、決してそれをすべて1カ所にするということではありませんので、広い範囲には2カ所、あるいは3カ所というふうに拡大も当然考えられます。それもあわせまして、分別収集奨励金とあわせて検討していくということですので、よろしくお願いしたいと思います。

 以上です。



○議長(増島一良君) 3番、田中さん。



◆3番(田中正男君) わかりました。生ごみ堆肥化と資源ごみ回収はぜひ進めてほしいんですが、1点、生ごみ回収で全国的に数多くやられているんですが、失敗している例、途中でだめになるところも聞いているんです。うまくいっているところもあるようですが、そういう点の自信というか、失敗している例なんかも多少参考にして今後考えているのかどうか。私たちは、始めたはいいけれども途中でだめになってしまうということを心配しますので、将来的に安定してできるという、その辺をお伺いしたい。

 それから、全市対象の生ごみ堆肥化の目標年次などはいつごろか持っているのかどうか、その点について伺いたいと思います。

 それと、一番初めのごみ処理の関係なんですが、先ほど市長の答弁の中で情報を正しく伝えていきたいということで、正しく伝わらなかったという反省を込めたと思うんですが、逆に、堀切なんかは情報開示がしていないという声もあったんです。例えば、4地区のうち他の地区はどこかということで、かなりそういう情報を開示せよというような話もあったと思うんですが、それに対しては、市長は理由があってしないとは言っていたんですが、それを含めて、市民というか、当事者にはいろいろな形で情報を開示しないと不信がますます募ってしまうということになりますので、本当にさらけ出すつもりでやっていかないと、こういう問題は隠せば隠すほど相手は不信に思いますので、その点は十分配慮してもらいたいと思うんですが、情報開示について市長にお聞きしたいと思います。



○議長(増島一良君) 市長。



◎市長(望月良和君) 情報を開示したからうまくいくという確証は全くありません。



○議長(増島一良君) では、環境部長のほうから目標年次等を。



◎環境部長(渡辺広明君) 堆肥化のほうの関係ですけれども、具体的な目標年次というのは、現時点で全市を対象としたものについては定めておりません。というのは、今回の1次施設整備についても、旅館と給食センターです。それをH20〜21で施設整備を行うわけです。全市的になりますとさらに大きな施設になろうかと思いますので、今のできた施設についての検証や実績を積んで全市的には広げていくようになろうかと思います。したがいまして、目標年次は現時点では設定してございません。先ほどのモニター制度等を活用した実績を踏まえて計画を策定するようになろうかと思います。

 それから、生ごみの堆肥化のほうの失敗事例等のことですけれども、ここに来るまでの間に、もう既に5年ぐらいたっているかと思いますが、全国的に九州のほうから北陸のほうまで事例の調査をしてまいりましたので、確かに成功しているところもあれば失敗に近いようなところもございます。そういうものを踏まえておりますので、現時点の計画の中では、我々はある程度の自信を持って進めていけるんではないかというふうに考えております。

 以上です。



○議長(増島一良君) 3番、田中さん。



◆3番(田中正男君) わかりました。生ごみの堆肥化は、関心も高いですけれども、なかなか難しい問題もあります。ここでは大体処理する場所も決まったということで、浮橋地区を予定しているということですが、これも地元の協力を得られないとできませんので、その点十分配慮してお願いしたいと思います。やはり誠意だと思いますので、誠意を持って対応して、地元の理解を得られるように、足を運ぶなり、必要であれば市長もぜひ行って話をして、いいものができるようにお願いしたいと思います。

 それでは、3番の通学費の無料化について再質問したいと思います。

 今、教育長から答弁ありました。実際、市が全額助成すると、概算ですが942万円ほどになる。それで、3校の廃校による歳出減は1,735万円ということで、単純に考えれば、安くなったんだから900万円出してもいいではないかという考えはできると思うのですが、私が言いたいのは、金額よりも、やはりどれだけ山間地の人が苦労しているかということです。離れれば離れるほど通学の時間もかかりますし、親の送り迎えしている負担もあるし、子供の危険も多くなるわけです。それを考えた場合、やはりそれなりの援助をしてあげるべきだと思います。

 私がここで心配するのは、親の負担がかかるということが、イコール学校がないということがイコール過疎化につながっているということです。これが一番私たちが心配することで、結局これが進むと、市長が言っていましたけれども、限界集落といいます、65歳以上が半数以上になるという、そういう地区が今後ふえてくるように思います。そうなると本当に地区の行事ができない、伝統的なことができない、ましてや今度医療だ介護だということで、老人世帯になると、今度はますます市が負担して何かをしなければならないということになりますと、やはり、家族が、そこに後継者がいるということで補えることができなくなる。

 そうすると、市の負担がふえると考えますと、ここで多少の負担になりますが、子供のため、保護者のためにも、市が助成をしていくということで、教育の公平もありますし、過疎化対策として市はこういうことをしているんだということで、ぜひそういうものを見せてほしいと思います。分校がなくなってこれだけ安くなるというと、市はでは削減のためになくしたのかということも思われがちですので、そうではないんだよ、そういう人たちのためにしっかり助成もしていますということを、やはり見せていく必要があると思うんです。そのためにも、市長どうでしょうか、今後ぜひ、今、大仁中学校への助成には60%バス代を助成していますし、奈古谷地区もしていますが、やはり、遠距離通学費に負担がかかっている保護者には負担をかけない、教育の平等のためにも市は一生懸命やりますという態度を姿勢をぜひ見せてほしいんですが、そういう考えについて市長はいかがお考えでしょうか。



○議長(増島一良君) 市長。



◎市長(望月良和君) 正直言って、東地区と言うとおかしいんですが、田中山にしましても東地区の関係、また高原等についてもそうなんでしょうけれども、こういうところに住んでいる方々にそれなりの助成をしてあげるということは、それはそれで大変必要なことでありますし、また、それが地域全体を守っていくということにもつながるわけで、それはもう全くそれで間違いないわけであります。しかしながら、これが我が伊豆の国市だけではない問題でありまして、それこそどこへ行きましても山の中の何十人の中学というのはたくさんあるわけで、これらをどうしても何とかしていかなければならないという形になろうとすると、大変な問題につながってくるというふうに思っております。こんなことから、私どもも、本来そういう形で考え、守っていくというのは、これは地方の問題ではないだろうというふうに思っております。正直申し上げて、国でそういう問題はきっちりやっていかなければならないということで、今後このことがいろいろな形の中で大きく尾を引いていくことは確かであるというふうに思っております。

 この前もあちこち行きながら見させてもらったりするところがあるわけでありますが、結果的には、そのことによって、また今度は新しい取り組みをされているところも結構ありまして、そういうところで新しい人たちのまちづくりみたいなものが別にでき上がっていることも事実であります。ですから、過疎地域だからという形ですべてがそうなってしまうわけでもないのかなというふうには思っております。

 それから、子供たちの通学費の関係等についてでありますが、正直申し上げて、その地区によって、例えば中学なんかも3カ所ですから、その3カ所によっては、距離的な問題、条件の問題、これは、山であるから、平たん地であるからという問題よりも、いろいろなものが当然あることだけは事実であります。ですから、できるだけ援助していきたいという気持ちは強いわけでありますが、しかしながら、やはり、子供たちにはもっともっとしなければならないこともたくさんありますので、そういう問題を取り上げてきっちりやっていきたいというふうに思っています。



○議長(増島一良君) 田中さん。



◆3番(田中正男君) 私の感触的にはちょっと難しいのかなという市長の答弁なんですが、当然子供たちにはいろいろなことをして、行き届いた教育環境をつくってあげなければならないということは当然なので、それはそれでお願いしたいんですが、先ほど言いました、経費がそれだけ安くなった分を考えますと、ある程度今の60%からさらにアップして、行く行くは無料化ということも十分考えられると思いますので、先ほど教育長はちょっとうなずいていましたので、ぜひ教育長としてもそこで頑張ってほしいと思います。

 私、調べたんですが、実際どのぐらいかかっているかということです。これは東海バスの定期の関係なんですが、小学校は浮橋とか長者原とか板橋から小学校までですので距離はありませんが、それでも1カ月4,000円なり2,000円くらいかかります。浮橋からだと月に1,430円、夏休みを抜いて11カ月でも5万1,920円かかるわけです。板橋からだとすると5万1,000円はかかります。中学校は当然遠いからさらに多くて、例えば、板橋からすると1カ月間でも1万6,830円、これに今60%の補助があったとしても、11カ月掛けると年間6万5,000円もかかるわけです。通学定期のウイークデーにするのか、土日も含めた普通の通学にするという方が多いと思うんですが、その通学の普通にするともっとかかりまして、板橋で12カ月買うと6万5,000円というふうにかなりの金額になります。

 親としてみれば、1人いるだけで1年間6万5,000円の交通費だけ余計にかかるということを考えますと、相当負担なんです。これが下に住んでいれば、歩いて学校に行けるから何もお金がかからないとなりますと、残念なことに、本当に若い人が山に住むのをやめて下に住もうかということになってしまうんです。本当にこういう財政的な負担というのはいきなり懐を直撃しますので、イメージとか空気のきれいなところに住んで環境もいいんだと言っていても、やはり懐から金が出るということを考えますと、親の自宅を離れて下へ行ってしまうということも十分考えられますので、今後ぜひともこの点は配慮してあげて、山間地に住んでいる、そういうハンディのところに住んでいる方でも、同じように住んで、同じように学校へ送ることができるというふうにしていくべきだと思いますので、最後に教育長の考えを聞いて終わりたいと思います。



○議長(増島一良君) 答弁者、教育長。



◎教育長(佐藤亨君) 答弁することになってしまったんですけれども、議員のおっしゃることはよくわかるんです。ただ、目的と手段というか、ここが根本的にずれていて、要するに私たちの立場で国なり市なり、これはそうなんですが、特に義務教育の子供は、子供たちの学習環境を保障するという義務があるわけなんです。要するに、私どもは、市の都合とか教育委員会の都合で、田中山にしろ高原にしろ、今度しようとしている東小学校を廃校なり合併にしようということではないんです。要するに、劣悪な学習環境を改善するためにそのことをやむなくすると、そのことが全く違うんです。ですから、コミュニティが過疎化対策のために学校を残すということは、私らは全然違う。ただ、議員さんの話を聞いているとそういうようにもとれる。そういうことなんで、だからそこのところをまず押さえていただきたい。

 それから、通学費の件ですが、これも、確かに学校がなくなる、それで子供の通学費を全額市で負担するにしても相当金額の差額が出る、だからいいんではないのか。考えるとそうなんですが、議員ご承知のように、いろいろな特別支援の子供たちの講師が必要とか、この間議員のご提案の例の非常時の子供への連絡網、こういうことに対してまだまだ必要経費というものが、今後の懸案事項が非常にあるわけなんです。ただ、私が言うのはおかしいですが、市の財政にも限りがありまして、教育施設を全部市のお金でやるわけにはいかないというところは、これはあるんではないかと思うわけです。

 そういう点からすると、やはり、義務教育ですけれども、それなりの負担を親にしていただいて、もっとトータル的な教育環境を整えるほうにできたら予算を使ってもらいたい、これは私からのお願いなんです。そういうことなんです。要するに、義務教育の負担というのは、必ずみんな子供たちにやらせなければならないことですから、これは市長の考え方なんですが、要するに、義務教育という大きなグローバルな立場からすると、親の負担は軽いにこしたことはない、そういう立場でございます。ですから、緊急のそういうような懸案事項が解決した暁には、通学費についても無料化の方向で検討していくということは、多分今の市長ならしてくれるのではないかと考えています。

 以上でございます。



○議長(増島一良君) 同報無線の答弁について、副市長から答弁いたします。



◎副市長(山口文雄君) まず、先ほどの通達がというふうな話ですが、通達ではなくて技術改革に対しての講習会等が開催されたということで確認を受けて、その資料的には、既に来ていました。結果的には、職員は参加しなかったということであります。

 内容を、ちょっと時間がかかりましたのですが、東海総合通信局に問い合わせまして聞きました。すべてがここの中でわかったわけではありませんので、多少間違っているようなところもあろうかと思いますけれども、ご勘弁いただきたいと思います。

 まず、デジタル化に対しては260メガヘルツが基本となっていきます。当初は、合併するときには、1市1波ですというのが大原則でありました。平成17年の後半ぐらいになりましょうか、少し市町村合併が進んで、全国でこの防災無線等が非常に金がかかるということで、少し通信局のほうでたがを緩めたというとちょっと語弊になりますけれども、そういうふうに私は解釈をしています。そこで、今回の審査基準等々の中では、60メガヘルツ帯を使用してもいいですよという形になってきたということであります。

 60メガヘルツ帯というのがアナログになってきますので、単純に言いますと、大仁には戸別受信機が2,300台ぐらい配布されているということで、長岡、韮山はわずか。そうすると、大仁地区だけ今の状況の60メガヘルツ帯でやることが可能だということになってきます。長岡、韮山地区については260メガヘルツ帯でやっているということですから、今のままと変わらないといいますか、長岡、韮山は変わりますけれども、ということも可能になってきていたという。

 もう一つは、ハンザマストで260メガヘルツ帯を受けて、そして60メガヘルツ帯に変換して戸別受信機に送るというのは、理論上は可能だそうです。そして、法律上もそこは可能ですという話になったのです。しかしながら、それをつくる会社が今のところ1件もないという状況下であります。ここはまだ少し未確認のところでございますけれども、その対応に非常にコストがかかるというふうな形で、ハンザマストから260メガヘルツ帯を60メガヘルツ帯に変換して、そして出力を落としてその地域の戸別受信機に送信するというのは、くどい話になりますが、理論上も法律的にも可能でありますけれども、技術的には今のところ参画している通信業者がいないということであります。

 ということでよろしいでしょうか。



○議長(増島一良君) 3番、田中さん。



◆3番(田中正男君) 私の変則的だったので、何回目の質問かわかりにくいんですが、よろしいでしょうか。



○議長(増島一良君) 今の答弁はさっきの答弁漏れということで。



◆3番(田中正男君) わかりました。

 今、副市長の答弁で、私の聞いたのと間違いないと思います。ただ、メーカーがないということなんですが、磐田市に聞いたところ、磐田市さんが言うには、アナログ併用型を日立さんがこういう形でできますよと提案しているということは、日立はできなければ行かないと思うんですが、そういう方法があるということで、開発して、今できてなくてもできますよという意味で言ったと思うんです。日立さんが提案していると言っていますので。まだ実際はどこも始まっていません。というのは、今回ハンザマストから出すアナログをどの波を使うか、それから1市に対して何波使っていいかと、それがまだ決まっていないということですので。担当の方は、これは近々決まると言っていましたけれども。だから、例えば伊豆の国市の場合、3波とも全部使っていいよとなるのか、どれか1波を使いなさいということになるのか、そういう点が決まっていないということですので、今現在、県内の始めているところでもそれは決まっていませんので始めていないけれども、近々これは決まってきますということを担当の方が言っていましたので、まだ始めていないんですが、そういうことが決まっていないということ。

 それから、ハンザマストから、今副市長が言ったようにアナログ波を変換して飛ばしますので、その飛ばす出力が今度限られているんです。市街地、郊外地等でそれぞれワット数が決められていまして、0.1ワット、0.05ワット、0.01ワットという出力が制限されていますので、どこまで届くかはやってみなければ、調べなければわかりませんということですので、今あるハンザマストで用が足りるのか足りないのかもちょっとわからないということはあります。いずれにしても、今回今まで使っているアナログ波が使えますということでは総務省が大きな方針転換をしたわけです。それを考えましたら、当然伊豆の国市でも大仁地区には2,000何百基のアナログの戸別受信機が生きるわけですので、新たにデジタルの戸別受信機をやるよりはかからないと思います。それを考えたら、当然ここで今回の見直しについての検討をして、実際もうデジタルで進んでいるところでも、見直してやるということでこれからやると言っていますので、伊豆の国市でも十分間に合うと思いますので、デジタルでハンザマストで飛ばすのは同じですから、そこで変換機をつくるという、それだけ違うから、それは十分今後可能だと思いますので、これは早急に検討し直して欲しい。

 私は前から言っていますように、防災ラジオの併用もこれから考えていけば、全戸配備も安くできるということなんですが、これに対して、また話がありまして、ハンザマストからの選択呼び出しという装置がつけるそうなんです。それの対応が現在の防災ラジオにはできていませんので、メーカーがその対応機種をつくらないと、現在市販されている防災ラジオでは、今回の総務省の改正によるハンザマストからのアナログ波をそのままキャッチすることはできませんので、それはメーカーに改良してもらわなくてはならないという点は残っていますが、いずれにしても、防災ラジオというのはFM波の受信のラジオですので、市販されていますので、それをちょっと変えるだけということを考えると、デジタルの戸別受信機よりはるかに安くできますので、今やっているデジタルの事業をやりながらアナログの戸別受信機を残すという方法が今回できましたので、ぜひ総務省の見直しを取り入れて検討すべきだと思いますが、最後にこの点についてどう考えるか是非お願いしたいと思います。



○議長(増島一良君) 副市長。



◎副市長(山口文雄君) 取り入れるか取り入れないかというのは政策的な話ですから市長の話になりますけれども、例えば、60メガヘルツ帯を大仁地区だけ残すということは今すぐでも可能で、今の状況でいけばよろしいですけれども。ところが、戸別受信機は平成7年に入れましたもので12年たっております。もうそろそろその戸別受信機自体も限界に来ているという段階です。

 ここについては議論を合併協でもしました。1市1波ということもあるんですけれども、そこで進めていこうという話ですから、例えば、大仁地区だけ今の状況の中で、ここから有線で今は飛んでいますけれども、大仁地区の操作卓まで、操作卓から、要するにアナログで出していますから、何も変わらずにできるという。そうすると、逆に地域間格差が出てくる。これから、例えば長岡駅前になるのか、韮山駅前になるのかわかりませんけれども、次のステップとして大勢集まるようなところについては文字放送的なところも取り入れていく。あるいは、少し耳のほうに障害がある方については文字放送的なところも取り入れていこうというふうな形になりますけれども、大仁地区だけを残すことによって、依然としてアナログ対応でしていかなければならないという弊害がありますので、そこは少し議論をしました。結果的に、アナログ方式よりもデジタルのほうがいいだろうという形になりましたので、逆に大仁地区だけアナログでいいというふうになれば、今の段階で何も金をかけずにやることもできます。契約上の問題は出てきますけれども。

 以上です。



○議長(増島一良君) 田中さん。



◆3番(田中正男君) 私が前から提案しているのは、大仁地区のそれを残して、新たに長岡、韮山は防災ラジオで何とか戸別に普及していくということが、安価でできるというふうに思います。総務省のこのチラシにも、これを見るとがらっと変わってしまったんですが、すごくアナログのほうがいいよと書いてあるわけです。戸別受信機を全戸に配布することにより、やはり、外で突然うるさい音がして迷惑をかけるということもなく、それは切って戸別受信機だけ流すこともできますなんていうことも言ったり、それから、現在の戸別受信機の装置を使うので整備費が安く済むとか、良質な音が得られるとか、いろいろなことでアナログの利点を言っていますので、ぜひこれは取り入れてほしいと思います。

 それから、今副市長が言いました、合併協の当時からデジタルのほうがいろいろなことが可能だということなんですが、ほかの市の担当者に聞いた話によると、いろいろな多機能が使えるというのは、移動系で十分それは賄えるだろうと言っているんです。固定系のデジタルであちこち動いて、それで対応して、固定系の同報無線や戸別受信機はデジタル化しなくても、アナログで今の防災の対策としては十分ではないかと、余計に金かけなくてもいいではないかということを言っていますので、それを考えると、現在進めているデジタル化ですが、ハンザマストまではそれにするにしても、戸別受信機はアナログでという、あと防災ラジオを普及ということを進めていくことが、市民にとっても市にとってもいいことかなと思いますので、これはぜひ進めて、早急に検討してほしいと思います。

 以上で終わります。



○議長(増島一良君) これにて、3番、田中正男さんの質問を終了します。

 会議の途中ですけれども、3時まで休憩いたします。



△休憩 午後2時40分



△再開 午後3時00分



○議長(増島一良君) 休憩を閉じ、会議を再開します。

 一般質問を続けます。

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△三好陽子君



○議長(増島一良君) 4番、三好陽子さんの質問を許します。

 4番、三好さん。

     〔4番 三好陽子君登壇〕



◆4番(三好陽子君) 4番、日本共産党の三好陽子でございます。

 私は、2008年第2回定例会に当たり、子育て支援の充実を、湯らっくす・天野公園など安心・安全に利用できる管理を、旧向山市営住宅跡地の管理と活用についての3点について、市長並びに関係当局に一般質問をいたします。

 初めに、子育て支援の充実をですが、平成20年度予算は、子育て、教育環境の向上、災害対策、安心・安全・健康のまちづくりについて重点を置いた人づくり予算と名づけられ、編成されました。

 中でも、子育て支援では、これまで就学前までの乳幼児を対象としていた乳幼児医療費助成事業は、子供医療費助成事業として、ことし7月から小学校3年生まで対象年齢が拡大されます。また、放課後児童教室は、昨年長岡・韮山の4小学校に新築し、今年度は大仁小の教室に待機児童がいるため増設が予定されています。さらに、昨年韮山地区に子育て支援センター「すみれ」が開所され、多くの方が利用されているようです。既にひまわり保育園分園で行われている子育て支援センターも好評で、今年度は大仁生き生きシニアセンターを改修し、子育て支援センター「たんぽぽ」を7月開所する予定など、子育て支援の充実が図られます。

 将来を担う子供たちは宝物であり、若い世代の方々が安心して子供を産み、育てられる環境の整備は重要です。ニーズも多種多様にあり、さらなる子育て支援の充実が求められていると考えるもので、次の3点について現状と今後について質問いたします。

 (1)市内6カ所ある放課後児童教室は、さきにも述べたとおり、長岡・韮山の4カ所の新築による充実と今年度大仁小にあるすずかけ館の増設が予定されておりますが、それぞれの定員と利用児童数及び待機児童の現状についてお聞かせください。

 次に、大仁北小にあすなろ館がありますが、今後の施設整備の必要性はあるか。北小のあすなろ館だけに限ってというだけではなく、全体としての今後の施設整備の必要性はあるかどうか、また、放課後児童教室は小学校1年生から3年生が対象ですが、4年生以上の受け入れについてどのように考えているのか。

 (2)として、就学前の乳児が親子で利用できる子育て支援センターは、韮山地区と大仁地区へ整備されますが、長岡地区への整備の考えをお聞かせください。

 (3)お子さんを保育園に預け共働きしている方々から、子供が病気をしたとき仕事を休めないときもあり、病気中も預けられるようにしてほしいとの声がありますが、病児保育についてどう考えているかという私の発言通告書に「病時保育」という表現をいたしました。これは、病気のときの保育という漢字を使いまして、実は私の認識不足で、病児保育の病児とは病気の乳幼児という意味で病気の乳幼児の「児」と書いて病児保育ということが一般的のようです。

 大きい2点目、湯らっくす・天野公園など安心・安全に利用できる管理をについてですが、湯らっくす公園・天野公園(通称リバーサイドパーク)は、ともに市を代表する大きな公園であり、湯らっくす公園は、足湯には常に利用者がおり、合併後に拡張された天野公園は、特に休日は小さいお子さんを連れた方々の利用が多く、駐車場にとめ切れない車が公園周辺の道路に駐車しているほどのにぎわいを見せています。多くの方々に利用していただくことは非常に喜ばしいことで、今後もますます利用がふえることを望むものです。敷地面積が広く管理は大変とは思いますが、公園は、市民、観光客にはっきりと見えるところですから、安心して利用いただくために適切な管理が求められており、次の質問をいたします。

 (1)今年度から公園の管理は、これまでの環境政策課から都市計画課に移りましたが、管理体制はどのようになっていますか。

 (2)湯らっくす公園の障害者用トイレのかぎのふぐあい、天野公園の遊具のふぐあいなどが見られ、実際に市民から指摘されていますが、どのように対応しているでしょうか。

 (3)湯らっくす公園にある健康遊歩道の手すりは、つなぎ目がずれ、テープを巻いて応急措置を行っていますが、根本的な対処が必要と思いますが、補修計画はどうなっていますか。

 最後に、旧向山市営住宅跡地の管理と活用についてですけれども、旧向山市営住宅は、大仁田京区内の向山地域に位置し、昭和29年に一戸建て住宅15棟建設され、長い間町民に利用されてきました。途中取り壊された等もあり、合併後3世帯が入居していましたが、老朽化により移転していただき、昨年取り壊されました。

 この地域は都市計画法が適用される以前に分譲されたところであり、最初に町営住宅が建てられ、その周りに徐々に宅地分譲がされ、現在町営住宅がなくなりましたので、20数件の家が建ち並んでおります。昨年市営住宅が取り壊され、地域の方々から要望が聞かれますので、次の3点について質問いたします。

 (1)解体後の跡地にはくいが打たれ、鉄線が回されていますが、どのように管理されていますか。

 (2)この地域は、狭隘で傾斜地です。市営住宅が取り壊されたこともあり、地元から隣接する道路の隅切りと急勾配になっているところの道路の改善要望が出されていますが、実施の考えは。

 (3)跡地の活用について、地元の要望もあるようで、地元の意向も聞く必要があると思いますが、跡地の活用についてどのような検討がされているでしょうか。以上です。



○議長(増島一良君) ただいまの質問に答弁を求めます。

 初めに、市長。

     〔市長 望月良和君登壇〕



◎市長(望月良和君) それでは、三好議員のご質問にお答えをいたしたいと思います。

 まず、第1点目の問題につきましては、教育長のほうから答弁をいたしていただきますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。

 私のほうからは、2点目と3点目についてお答えをいたしたいと思います。

 湯らっくす・天野公園など安心・安全に利用できる管理をについてでありますが、4月より公園について、計画から管理まで一元化し、効率よく整備と管理が可能となるよう環境政策課から都市計画課へ公園管理業務を移管いたしました。

 現在市で管理している公園は28公園で、内訳は都市公園26カ所、その他の公園は2カ所であります。管理体制でありますが、公園全体の施設の管理は都市計画課が担当しております。公園内の運動施設等の予約の管理は社会教育課が担当し、従来どおり市民サービス課で予約の受け付けを行っております。都市計画課では職員2名を配置し、公園の整備・管理業務を行っております。

 トイレ・遊具等のふぐあいの対応でありますが、清掃・管理をお願いしている業者等からの報告や市民からの通報、職員によるパトロールでふぐあいが確認できたときは、まず安全を優先し、使用の中止をしております。職員にて対応可能な簡単な補修は、速やかに補修を実施しております。原因などを究明しなければならないものについては、専門業者などに相談をして対応しております。

 湯らっくす公園の健康遊歩道の手すりの補修ですが、ご指摘のようにテープで応急処置を行っておりましたが、5月30日に補修を完了しております。

 次に、3点目の旧向山市営住宅跡地の管理と活用についてでありますが、まず、(1)の解体後の跡地はどのように管理されているかについてでありますが、解体後に人や車両が入ることがないよう、さくを設けてございます。これは、跡地が複数の段々になっており、それぞれ高低差があり、また、敷地に沿って水路もあり、これらに人や車両が誤って滑落すると大けがを負うおそれがあるため、安全対策として設置いたしました。

 なお、跡地の周辺は住宅密集地でありますので、近隣住民の迷惑とならないよう草刈り作業を年2回程度行って、適正な管理に努めております。

 (2)につきましては、跡地の利用計画によっては、道路のつけかえ工事等も考えられ、事前に拡幅工事等を実施してしまうと手戻りになる可能性も考えられますので、現時点では実施をしておりません。

 (3)の跡地の活用のことでありますが、現在のところ旧向山市営住宅跡地の利用方法につきましては、白紙の状態であります。市が所有する財産において、旧向山市営住宅跡地のように今後の利活用を考えなければならない普通財産は幾つかあり、公共施設を建設する、売却する、賃貸による貸し出しをするなどさまざまなことが考えられると思います。他の普通財産とあわせ、利活用について考えていきたいと思っております。

 以上であります。



○議長(増島一良君) 次に、答弁者、教育長。

     〔教育長 佐藤 亨君登壇〕



◎教育長(佐藤亨君) それでは、三好議員のご質問にお答えをいたします。

 平成20年6月1日現在の市内に開設しております放課後児童教室の定員と利用児童数・待機者の状況でありますけれども、まず、長岡南小は定員50名に対して利用児童39名、長岡北小は定員40名に対して利用児童23名、韮山小は定員60名に対して利用児童60名、韮山南小は定員50名に対して利用児童37名、大仁小すずかけ館は定員40名に対して利用児童40名、大仁北小あすなろ館は定員35名に対して利用児童32名であり、待機児童がいるのは大仁小すずかけ館3名でございます。

 次に、今後の施設整備の必要性と4年生以上の受け入れについての考えですが、現在、市内の小学校3年生までの受け入れ態勢を整備していますが、先ほども議員ご指摘のように、すずかけ館は今年度じゅうに増築という予定でおります。既に、韮山小学校放課後児童教室のように待機児童がいない。待機児童がいないということは定員いっぱいということでございますので、そういうことの利用状況を見ながら今後検討していくわけでございますが、4年生以上の受け入れについてでございますが、これも、4年生になると預けるところがなくなってしまう、それから、お兄ちゃんが5年で妹が2年ということになると、お兄ちゃんとお姉ちゃんはうちへ帰って妹・弟は学童保育と。要するに、非常に子育てをしにくい状況が顕在化はしております。ただ、まず優先すべきことは、3年生までの子供たちをまず上手にやっていく。そのことを考えております。したがいまして、4年生以上につきましては、今後、やはり重要な課題として考えていきたいと思っております。

 それから、(2)の子育て支援センターの長岡地区の開所についてでございますが、ご承知のようにすみれが開所して、非常に好評を得ております。それに続いて、大仁にたんぽぽということを、これも開設予定日も決まっております。

 それから、私学ですが、慈恩保育園でも子育て支援センターなかよし広場というので、これも開所していますし、長岡幼稚園は、児童が帰った後で、入園前の子供を親子連れで園庭を開放しています。こういうようなことから、今まで支援センターの利用者、要するに旧3地区の利用者なりのデータをとってありますので、そのデータをまた資料にしたりして、長岡地区のお母さん方の利用状況を見ながら検討していきたいと思っております。

 それから、(3)の病児保育についてでございますが、議員が訂正をいたしましたように、病気のときのという意味ではないんですが、意味としては通じると。ただ、この病児という意味として通じるからいいではないかというと、その定義がちょっと変わってきます。本来的には病気の子供の保育ということで、広い意味で、国とか市とか、病気の子供をどうして保育していくか、フォローしていくかというところが大きい意味で、通常一般的には、いわゆる病気になったときの子供。要するに保育園というところが病気になったときにちょっと預けるとか、そういうようなところで病児保育という言葉は一般的にはそうやって使っていますが、本来的には病気の子供の長期的な保育ということが言われております。

 そういうことで、現状当市で考えますと、病状が急変する子供を対象とするということが非常に可能性が多いわけです。そういう点で、子供の生命・安全を守るという大原則から、病児保育の受け入れ、これは基準定数が非常に厳しくて、定員4人に対して職員が最低、看護師と保育士、これが2人必要になります。ですから、昨今の看護師・保育士が不足している状況を見ますと、非常にその確保が困難ではないかと思っております。

 それから、もう一つの理由としては、それを解決すればいいではないかということなんですが、今の保育園の保育室の余裕がないといいますか、そういう状況もあります。

 それから、一番の問題は、子供の病状が急変したとき、即、看護師とか保育士の対応ではなくて専門的な対応が必要になる。要するに協力医療機関が不可欠ということで、医療機関の併設型の病児保育というのがあればそれが一番いいと、そういうように思っております。そういうものがあると非常にみんなに感謝されると思いますが、医師不足とか看護師不足の現状を考えますと、すぐに実施するのは非常に難しいんではないかと考えておりますが、子育て支援のために、保護者のニーズ、社会的な役割は大きいということから、今後も前向きにいろいろと研究をしていかなければならないのではないかと考えております。

 以上でございます。



○議長(増島一良君) 4番、三好さん。



◆4番(三好陽子君) 私の通告の質問の順番で再質問をさせていただきます。

 ただいま教育長から答弁いただいた子育て支援の関係ですけれども、放課後児童教室は大仁小のすずかけ館が待機者3人ということでことし増設いたしますので、これも増設がされれば現段階の人数としては解消がされるということだというふうに思っております。

 私は、施設の整備と4年生以上の受け入れとセットで、この現状を見たときに、4年生以上の受け入れが、現実的に枠が残されているところと満杯のところがあるという点では、やろうとしても無理なところもあるという現状があるわけで、万が一、4年生以上の受け入れをやっていくには、またさらなる充実が現状としては必要な状況があるというふうに今ここでわかったんです。

 1つ、今定員をそれぞれ言ってくださっておりますが、この辺もう少し定員枠を広げられる可能性として、1人の児童のスペース的に何か規定があるのではないかと思うんですけれども、定員の枠を広げることは現時点の施設の中で可能であるのかどうか、ひとつお聞きをしておきたいと思うんです。それが可能であれば、4年生以上の受け入れも可能になってくるのかというふうに思うんです。やはり、あくまでも学童保育というのは低学年、これが優先されなければいけないというのは大原則ですから、1年生から3年生を差しおいて4年生以上を受け入れということはそれはできないことですから、あくまでも3年生まで優先なんですけれども、先ほど教育長も言われました兄弟関係もあって、中には、子供たちがもう4年生になったら自由に放課後過ごしたいという子供さんも実際にはおられるようです。ただ、やはり、保護者の方が心配なのでいてもらいたいという思いと、親子によってはいろいろな希望が違うと思うんですけれども、できましたら子育て環境の充実という点で、受け入れが可能にできるような施設整備をできることならすべきではないかというふうに思ったものですから、今回取り上げました。

 ですから、4年生以上の受け入れについては重要な課題として考えているということなものですから、その定員増がまだ可能なのかどうか。また、北小なんかも今はまだ3名ゆとりがありますけれども、また少し施設整備、拡充を行って門戸を開くお考えがあるのかどうか、その辺をまた再度伺っておきたいと思います。

 次の子育て支援センターですけれども、ただいまの答弁では、私としては、去年韮山に整備し、ことしは大仁に整備しましたので、当然長岡のほうも来年あたりかその次ぐらいに計画があるのかというふうに考えておりました。恐らくニーズは確かにあるというふうに思うわけで、現時点では予定がないということになるのでしょうか。その辺具体的に、もし何年後というふうに考えているようなものがあれば、伺っておきたいというふうに思っております。

 それから、ことし、大仁のほうの生き生きシニアセンターを改修して支援センターを開くんですけれども、今行っているひまわり保育園分園での子育て支援センター事業というのは、そちらは全くなくして、生き生きシニアセンターのほうを一本にするということになるのでしょうか。今利用されている方々の中に、非常に今の環境がいいということで、分園のほうの支援センターも残してほしいという声を聞いているものですから、今までのところは今までどおりで、どちらを利用してもいいというような形がとれるのかどうか。また、先月の広報だったかと思うんですけれども、ご意見箱か何かに寄せた意見に対して市のほうが回答を載せていたのがありまして、大仁のひまわり保育園分園の新生児さんが手狭なので広いところでやってもらいたいというご意見をご意見箱のほうに寄せられているということでは、さまざまな意見があるようなんですけれども、分園でやっている子育て支援センターはどうなるのか伺っておきたいと思います。



○議長(増島一良君) 教育長。



◎教育長(佐藤亨君) まず最初に、学童保育の定員ですが、計算式があるわけですけれども、確かに多少のゆとりがあります。ただ、これは3年生まで預かるということを公示してありますので、転入生、または、途中でご家庭の事情によって3年生の子供を預けたいと、そういう可能性が非常に出てくるわけです。そうすると、目いっぱい4年生を受け入れたときに、そのことが3年生までを優先という原理原則が崩れる。もう一つは、国としても3年生までということで、補助的な支援の基準が今のところ3年生まで。これは、ご存じのように東京都なんかは6年生までやっているわけです。これは都の単独措置で、そういうことでやっております。そんな点で、ご承知のように韮小あたりはもう目いっぱいですので、これからまた待機児童がふえる可能性もあるわけですが、3年生に限っての待機児童あたりは、大仁のすずかけがちょっと今無理ですが、韮山あたりですと多少、1人か2人ぐらい入れてもいいかなと、そういうゆとりの状況があるわけです。そういうことでございます。

 あと、いわゆる子育て支援センターのことなんですが、これはすみれをやって、これがよかったということで、それで、ことしシニアセンターに交渉して、あそこを利用させていただいて、やっと大仁にそれができたということで、計画的に漸次、韮山、大仁、長岡という順序で建てるという計画は今のところ持っていません。ご承知のように、今の親はほとんど車利用でございますので、いろいろなところに車で、これは親と一緒に行かなければだめなものですので、行っているようでございます。またその様子を見ながらということで。

 あと大仁分園、いわゆる昔の大仁幼稚園、ここは今のところ、今やっている支援は、一応区切ると。それで、ひまわりの分園、または一時預かりはそのまま継続していく。そのことにつきまして、今議員おっしゃったように、いろいろなご父兄のご意見もございまして、中には署名運動をして、それで、それなりの署名を持って私のところに来て、継続させてくれということがあったわけですが、お話を、要するによくわかると言っては失礼なんですが、余り今度のすみれの状況を知らない人が、なくなっては大変だというようなことで来てくれて、例えば、砂場がないとか、表で遊べないとか、そういうような危惧を持って来たんですが、課長以下説明をしまして、そういう状況ならいいですということで納得してお帰りになったという状況でございます。ごく近所の方が、なくなってしまったら不便になるということはあるかもしれませんが、いずれにしろ、後を利用できる時には、あそこで子供たちが遊ぶということはとめてありませんので、私はそれで解決ができていると判断しております。

 以上でございます。



○議長(増島一良君) 4番、三好さん。



◆4番(三好陽子君) 子育て支援センターについては、そういうご要望の皆さんがそれならということで納得されたということなので一安心をいたしました。

 放課後児童教室のほうの4年生受け入れについては、現状はちょっと厳しいというか、やはり、1年生から3年生までが優先ですから、現状ではやっていくということは困難だということだというふうに解釈いたしますが、教育長もこれは重要な課題というふうな認識を持っておられるということなものですから、やはり、当事者・関係者の皆さん方のそういうニーズやご要望をぜひ日ごろからよく聞いていただいて、また検討課題として持っていていただければというふうに思います。

 3つ目の病児保育、私もいろいろと今回、そういうことがあるということは知っていましたけれども、私も、もう子供が大きいものですから、なかなかそういう経験がないということで少し調べさせていただいて、近隣では三島市と函南町さんが実施しているということがわかったんです。教育長も認識されているとは思うんですけれども、三島市さんは、1つは、病後、病状が安定したけれどもまだ集団生活の中に行けないお子さんを預かるということを市立保育園のほうで受け入れているということが1つと、あと、たまたま三島市立の保育園の前に小児科があるということで、病院のほうで、ここは病気のさなかと落ちついた病後児、両方を行っているということです。

 函南町さんのほうは、私立保育園のほうに委託をされているようです。函南町さんの場合は、病後、安定期に入ったお子さんを預かるという病後児保育のようです。こういう病後・病児保育というのは、常にたくさんニーズがある、要望があるというものではなく、本当に人数の少ないものです。それでまた、伊豆の国市ですと、恐らくおじいちゃんやおばあちゃん、身内の方なんかが、そういう急なときには預かっていただけるという条件があるという方がかなりいるんではないかなというふうに思うので、本当にまれな方というんですか、核家族でおじいちゃん、おばあちゃんも遠くだったりという方は、そんなに大勢ではないというふうには思いますけれども、そういう声もありますし、子育て支援の充実、環境整備という点では、ぜひ今後整備をしていく必要があるものではないかというふうには思います。

 ただいま教育長も必要性は認めておいでになりますし、前向きな検討も必要だというふうにおっしゃっておりますので、伊豆の国市の議会としては、これは恐らく初めての提案というか、質問ではないかというふうに思うんですが、いろいろな子育て支援のニーズにこたえていけるように、ぜひいろいろな状況を調査しまして、財政的な面も、ぜひ教育長・教育部局と協力して、市長部局のほうも検討をお願いしたいと思います。

 ちなみに、三島市さんのほうはあれなんですけれども、函南町さんの場合は、半分国のほうからも補助が出ているようです。函南町さんの場合は、人数に関係なく委託料として年間国が210万円、町が210万円、そういうような負担をして私立保育園のほうに委託をしていて、やはり、1人とか2人とかという、そういう利用人数ですけれども、ニーズが確かにあるようですので、伊豆の国市のそういう方々の要望もぜひ調査していただいて、ぜひ今後検討していっていただくべき課題ではないかと思いますので、もし市長のほうでありましたら。



○議長(増島一良君) 市長。



◎市長(望月良和君) その件については、函南町の方だったか三島市の方だったかよくわかりませんが、2年ぐらい前に趣意書を持って来られまして、私のところへ来ました。こういうものを開設をすると、そのことでご協力いただけるでしょうかということでありました。たまたまその方が知っている方のお兄さんだったんです。どの程度のことをやっていただけるんですかということで話を聞かせていただいて、もし開設をするなら、私どものほうもご協力はさせていただきますというお話はさせてもらってあります。それ以来、そのことについては私どものほうに話がなかったものですから、今回久しぶりに病児保育の問題が出てきたかなというふうには思っております。

 そんなことで、私どものほうもオーケーを出しておりますので、もしあったら、そういう形で、何ていいましょうか、ずっと需要があるわけではないということでしたものですから、何らかの形で負担をしていく形であるならば、もしあったらお願いをしたいということは言ってございますので。また調べてみます。



○議長(増島一良君) 4番、三好さん。



◆4番(三好陽子君) 費用対効果を考えますと、それはそう考える中身ではないというふうに思いますので、ぜひ子育てしやすい環境の整備という点で、またいろいろな情報を集めて検討していただければというふうに思います。

 2つ目の公園の関係ですけれども、3番目の湯らっくす公園の健康遊歩道の手すりについては、今のご答弁で5月30日に補修が完了したということですけれども、根本的な解決をしたということでよろしいでしょうか。それを1つ確認したいことと、私は、このことだけということで今回取り上げたのではなくて、昨年も、もう今は改修されましたけれども、湯らっくす公園の女子トイレのドアが、昨年6月に私は知ったんですけれども、壊されたのか、使用頻度が多かったり使用の仕方が悪かったから壊れたのか、とにかく壊れたままになっていて、他の議員さんからも声がありましたし、私も管理が所管でしたから委員会のほうでも出させていただいて、ことしの3月でしたでしょうか、昨年の12月でしたでしょうか、補正をしてドアが改修されましたけれども、やはり、それもちょっと時間がかかりました。

 そのドアが50何万円でしたっけ、かなりの高額で、どうしてそんなに高いんだという議論があったんですけれども、そういう意味では簡単にできる金額ではないんですけれども、先ほど市長も言われましたように、今年度担当部署も変えまして、公園の管理を一本化したということで、平成20年度予算の箇所付されていない公園の維持補修事業の中の修繕費300万円ほどを計上されています。そのドアが50何万円するものですから、300万円という28箇所の公園の補修費、箇所づけされていない突発的に壊れたりしたときの対応のための金額として300万円ということでは、そのドアの金額からすると、すぐには補修できない場合も出てくる金額だなというふうには感じておりますが、市民から見れば、手すりのこれぐらいの太さのものが、溶接なんでしょうか、それが外れてしまっていてテープで補修していたと。市民からすれば、これぐらいと。金額がどのぐらい補修にかかったんでしょうか。一般的に、これぐらいはすぐに直せないものかというふうにどうも受け取られるようですし、私も実際見させていただいて、すぐに直せないものかというふうに感じたものですから。

 これについては補修されたということでよろしかったんですけれども、やはり、大勢の方が使う公園で、どうしてもそういうことというのは起きてきますけれども、先ほども言いましたように、市民にわかりやすく、見えるところですので、素早い対応、時間のないときの安全を確保するための応急処置は必要ですけれども、いつまでも応急処置ということにならないようにやっていただかなければいけない。今回はそこが管理の面でちょっとまずいのではないかなというふうに感じていまして、市民から言われていることを、やはり、私たち議員としてもきちんと当局に言っていきませんと私たちの役目が果たされません。また、その対応も、こうしたということが聞かされて、また市民に返していかないと、やはり、市当局に不信感も市民の中で出てくる可能性もありますので、公園の管理にはぜひ素早い対応をしていただきたい。できないならできないなりに納得いただけるような説明をできるようなことをしていただきたいというのが、今回取り上げた趣旨でございますので、その点について、修繕費300万円ですけれども、必要に応じて補正もしていくお考えがあるでしょうか。

 それともう1点、個別的には書かなかったんですけれども、天野公園のほうの、ちょっと名前を忘れたんですけれども、今どうなりましたでしょうか。5月の連休前にふぐあいが出て、赤い太いワイヤで、真ん中ではねるトランポリン風な遊具が、表の布地も切れて、中のワイヤも切れている箇所が2・3ヶ所できて、使用禁止にして、担当職員を2名配置しているということで、私も、今回いろいろ聞いたり、対応とかしていただきました。メーカーのほうに連絡して、これから立ち会うということだったものですから、その遊具についてはまだ1年ぐらいなので、設置業者のほうの責任ということも問えるのかどうか。もし、その点、項目に挙げていませんので、今わかればで結構ですけれども、お伺いしておきたいというふうに思います。



○議長(増島一良君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(川口重美君) トイレのドア等は、事あるごとに修繕等について、職員なり、管理人さんなり、あるいは清掃業者さんみたいに便器がそのまま詰まってしまうようなこともあるわけです。そういう対応はできるだけ早くできるんですが、先ほど議員がおっしゃいましたドア50万円という話は、ちょっと自分も承知しておりませんでした。そんなことから、湯らっくすのトイレのドアのほうはちょっと時間がかかったのかなというふうに思っております。

 それから、健康遊歩道の手すりの関係でございますけれども、ちょっと体で表わさせてもらいますけれども、パイプがずっとつながってきますと、これずっと一連でつながっていかないんです。すると、1つずつつなぎ目に、その中にまたさやをかぶせるような工法になっている。ですから、通常ですとこれなんかは壊れるはずがない部分なんです。普通は手を握っていくだけですから。ですから、故意的な力が加わったというようなことがあったというふうに思っております。ずれが生じていますので、テープを巻かさせておいていただき、その後修繕を待ったというようなことで、現在は直っているというようなことでございます。

 それから、使用できない部分の促し方といいますか、その部分は、先ほど市長のほうから答弁もしていただきましたように、現在職員が2名、それから専属として1名の職員を配属させて、28施設を月に約2回程度、施設点検をさせております。その点検結果を私のほうに提出をしろというようなことで対応をさせてもらっております。

 それから、天野公園の、先ほど言いましたトランポリンのようになった、ロープでできているという運動具でございますけれども、これは、基本的には子供たちが遊ぶ遊具といいますか、そういう対象年齢が設けられた遊具なんです。天野公園が閉鎖をした後には、もうシルバーの管理人の皆さんもだれもいなくなるんです。出入りがある程度自由にできるというようなことから、中学生、高校生があそこでかなり遅くまで遊んでいるようです。

 先ほど言いましたように、年齢制限がある遊具に、大人と同じぐらいの体の子供たちがあの施設の上で跳びはねているんです。あの遊具自体は、1つのロープがずっと次から次へ回っているんです。それで、ロープとロープのつなぎ目は、S字のこういう管でロープとロープをつないでいるんです。ですから、荷重がかかるとそのつなぎが伸びていってしまう、あるいはトランポリンのように見えるゴムシートの部分もちぎれてしまうというようなことで、業者のほうに現場を確認させました。要するに、荷重制限を超えている状況だというような結果が出ております。

 議員のほうからご提案がありました、1年だからメーカーのほうの保証はどうかということですけれども、今のような状況をお聞きしていただければわかるように、ちょっと保証的な問題は無理だろう。では、どういう対応をするのかという問題になってきまして、今の段階では、先ほど言いましたS字の管をダブルにしようとか、ゴムシートの下にもう1本ロープを入れてやって、バウンドを強くというんですか、そういう形の方法をとったらどうかというようなことで、製造した業者が実は倒産してしまっていまして、それ以外の対応できる業者と今我々のほうで交渉している状況でございますので、一応そういう形で答弁をさせていただきます。



○議長(増島一良君) 市長。



◎市長(望月良和君) 天野公園の関係のことについては、今部長のほうから答弁しましたのですが、いつまでもいつまでもどうなっているんだという形でおしかりの手紙なんかが来るんです。しかし、今話をしましたように、これは専門的に、普通の工事で直る状態ではない。そこだけ直せばいいというものでないものですから。すぐ直していただいてありがとうございましたというようなお礼のお手紙もいただいたりといろいろですが、いつまでもというようなおしかりのお手紙のほうが比較的多いです。これは、本当に犬のふんから始まって、いろいろなものが年がら年じゅう来ます。しかし、公園がたくさんあるのは大変いいことなんですけれども、正直言って管理し切れないというのが現実の問題なんです。

 ですから、この天野公園の関係も、管理人がいるのに何もしないと。普通の管理人が直せるわけではないわけですけれども、こういうのはいただきまして大変困るということ。これは、簡単に直るようなものであるならば早く直すということで、今回商工会のほうの登録されている関係の業者ということもありますので、そういう形で、直すものについてはできるだけ早く直したいというふうに思っているわけですが、ただ、今のような形の専門的なものは、もう全く手をつけられないというのが現実の問題であります。ともかく、公園の中の水道を使って車を洗うとか、本当にいろいろなんです。犬を洗うとか、そういうものなんかも、ちょっと普通では考えられない問題がたくさんあって、そうかといって、夜になったら閉鎖ができるような、そんな施設にできるわけがないわけでありますから、大変苦慮しているというのが現実でございます。



○議長(増島一良君) 4番、三好さん。



◆4番(三好陽子君) 公園はみんなが使うもので、市民がマナーを守って使っていれば問題がそんなには出てこないんだなというのが、今部長のお話でも、手すりの問題でも、トランポリン風の遊具についても、本当に市民のマナーの問題がかなりあるのだなという現実を、今いろいろと浮き彫りになりましたので、本当に私たち議員もそういう問い合わせに誠心誠意いろいろ奔走しますし、また逆に、市民にもマナーを守ってそういうところを使いましょうという声かけもしていきますけれども、やはり、一応市が管理責任者ですので、市民の意識のモラルの向上にもぜひ努めていただきながら、適切な管理を要望しておきたいと思います。

 3つ目の向山市営住宅跡地の件につきましてですけれども、管理のほうは草刈り年2回実施ということがされているということで、地元の方々に聞きますと、正確でないかもしれませんが、今まで5世帯ぐらい残っていましたでしょうか。建物がたしか5つぐらい残っていて、あとはもう壊されていて、地元の方々が奉仕作業なんかのときに、みっともないので、そこら辺を一緒に草刈りをしていたということがあったようなんですが、すべて取り壊されて、昨年から人や車両が入って、危険で何かあったら大変だということで、さくや鉄線を回してありますということだったんですけれども、それをやったことで、やったらいいなと思うんですけれども、なかなか草刈りもできない状態にあったということがあったものですから、ぜひそこは、年2回実施予定の草刈りは、ぜひともきちんとすべきだというふうに思います。

 それと、2番3番、一緒になりますけれども、要は跡地の利用計画がはっきり具体的になってこないと道路の改善ということは手戻りになる可能性があるということで、今、既存の道路の状態だけを見て改修するということは、手戻りの関係が出てくる可能性もあるので今すぐにはできないということなんですけれども、地元の方々は、先ほどから言っているように、今までは建物がありましたけれども全部なくなったということと、今後どうなっていくかという、何かになってしまう前、どういう形になるかによって道路の改修ができなくなってしまうのを危惧されているということがあって、たしかこれは昨年あたりも要望は出ていると思うんですが、そういう心配があるようなので、早くにやってほしいということなんです。

 市有地の対応については、当然たくさんほかにもありますから、ここだけということではないんですけれども、やはりそれぞれ、特にここは地域の中のちょうど中心部分で、本当に狭い地域の中でどうなっていくんだろうということを日々皆さん感じておられますので、その利用計画が、どの時点で、いつまでに立てられるのかということをお伝えできれば安心をされるのではというふうに思うんですけれども、その辺の利用計画の具体化がいつごろになるのか伺えたらと思うんですが、いかがでしょうか。



○議長(増島一良君) 市長。



◎市長(望月良和君) 市有地の財産処分の問題も含めて、今年度考えていきたいというふうには思っております。ここのところについては、基本的には道路を整備をしながら、ここは既存宅地でありますので宅地化を図るという形の中で、売却をしていくという形で考えております。ただ、どういう方法で、例えば、市のほうで計画をつくって物事をやったほうがいいのか、全体計画を専門家に見ていただいてやっていただいたほうがいいのかというのは、方法があるというふうに思っています。こんなことから、その時には道路・河川の問題等についてはきちんと考えていきたい。最近の、何ていうんでしょうか、用地の面積なんかの問題も含めて考えていくとこの程度がということがあると思いますので、これは専門家のご意見等もお伺いをしていきたいというふうには思っております。そんな意味で、処分を考えていきたい。ここに何かつくるというつもりではないということでご理解いただきたいと思います。



○議長(増島一良君) 4番、三好陽子さん。



◆4番(三好陽子君) 今、処分をというふうに考えておられるということが具体的に市長の答弁の中で出てきたんですけれども、(3)で述べさせていただいていますけれども、地元の皆さんも、それなりのこうなったらいいなというものがあるようなので、今、市で計画をつくったほうがいいか、専門業者につくってもらったほうがいいのかということもありましたけれども、市で計画するにしても、専門業者に委託するにしても、いずれにしても、やはり地元の皆さんの意向も一度は聞いて、その上で計画を練っていただかなければ喜ばれないのではないかというふうに思います。

 また、宅地としての処分ということがあったんですけれども、現在の市の普通財産をそのままということではなしに、その前にぜひ道路の整備をお願いしたいということなので、その辺はいかがなんでしょうか。利用計画と同時に周辺道路の整備ということが、具体的になった際にはそのことも含めて道路整備が実施できるのか、その辺の市長のお考えを聞いて終わりたいと思います。



○議長(増島一良君) 市長。



◎市長(望月良和君) 面積的にはそんなに大きくはないわけですが、しかしながら、道路の整備、これは上から来ると特にわかるように、大変危険度も高いわけですから。それと同時に、例えば、ごみ置き場であるとか、そういうところの問題まで含めて考えていかなければいけないというふうに思いますので、この辺はまた地区の役員さんというか、そういう方とも考えてまいりたいと思っています。



○議長(増島一良君) これにて、4番、三好陽子さんの質問を終了します。

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△伊藤泰伊君



○議長(増島一良君) 次に、7番、伊藤泰伊さんの発言を許します。

 7番、伊藤さん。

     〔7番 伊藤泰伊君登壇〕



◆7番(伊藤泰伊君) 7番、公明党、伊藤泰伊でございます。

 ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、通告に基づき質問させていただきます。

 初めに、学校給食について。

 値上げラッシュがとまらない。原油価格の高騰や小麦などの穀物価格の上昇に端を発した各種製品の値上げが続いている。ガソリンの店頭価格が6月1日から最高値を更新する見通しとなった。石油元売り各社で6月出荷分の卸値を一斉に10円程度引き上げる方針を示しており、三島・田方地区におけるレギュラーガソリン1リットル当たり160円台後半から170円台前半に達する可能性が高い。原材料費の高騰は企業の経営を圧迫し、値上げによる買い控えが進むと経済活動が冷え込む可能性もある。観光地にもさまざまな影響が出ていると伺っております。石油や食料など多くを外国に頼っている日本にとって、非常に悩ましい問題である。自衛もなかなか難しいが、これをきっかけに生活全般を見詰め直すときではないかと考えます。これまで、消費社会の中で余りにも安易さや便利さばかりに目が行き、そういう生活にならされてきた。ここに来て食品の安全・安心の問題もあり、食生活から見直せないかと思う。

 値上げラッシュが止まらない。今、学校給食費の値上げは検討されているのでしょうか。値上げなしで現状の小学生負担金3,900円、中学生負担金4,400円で維持は可能なのか。栄養士さん、調理師さんが材料調達や献立に苦労されているのではないでしょうか。給食費の値上げ、また中国製冷凍ギョーザ問題がありますが、中国産材料の使用はあるのでしょうか。子供たちの食の安全・安心のために伺います。

 続きまして、子宮頸がん予防ワクチンについて質問をいたします。

 女性のがんである子宮頸がんが死亡率が高く、毎年約8,000人が子宮頸がんと診断され、約2,500人が亡くなっています。子宮頸がんには、他のがんにない特徴があります。1つは発症年齢が低いということです。子宮頸がんの発症年齢層のピークは年々低年齢化しており、1978年ごろは50歳以降だったのに対し、1998年には30代になり、20代、30代の若い女性の子宮頸がんが急増しております。

 もう一つは、子宮頸がんの原因のほとんどがヒトパピローマウイルス(HPV)による感染であるということです。8割近くの女性が一生のうちにHPVに感染するものの、感染した女性がすべて発症するわけではなく、持続感染により子宮頸がんが発症すると言われております。このHPV感染を予防するワクチンの研究開発が進み、2006年6月に米国を初め80カ国以上の国で承認されています。つまり、子宮頸がんは予防可能ながんということになります。

 しかし、まだ日本ではこの予防ワクチンが承認されておりませんが、予防ワクチンへの期待が高まっています。人口減少を防ぐためにも、子宮頸がんの予防、早期発見のための取り組みを推進するため、当局の考えを伺いたいと思います。

 以上です。



○議長(増島一良君) 初めに、市長の答弁を求めます。

 市長。

     〔市長 望月良和君登壇〕



◎市長(望月良和君) それでは、伊藤議員のご質問にお答えをいたしたいと思います。

 1点目、学校給食の関係については、教育長のほうから答弁をしていただきます。

 2点目の子宮頸がんの予防ワクチンについてでありますが、がん検診の実施につきましては、厚生労働省より実施のための指針が出されており、その中で子宮がん検診については20歳以上の者を対象に原則2年に1回行うものとされております。

 伊豆の国市の子宮がんの予防・早期発見のための取り組みといたしましては、平成18年度から20歳以上の女性全員を対象に毎年無料で実施をしております。また、今年度より妊婦健診の中にも子宮がん検診を取り入れて、健診の助成をしております。

 伊藤議員のご質問の中にもありましたとおり、子宮頸がんの原因はほとんどがヒトパピローマウイルスによる感染であり、日本ではこの予防ワクチンが承認されていないのが現状であります。伊豆の国市の当面の取り組みといたしましては、子宮がん検診を含め、婦人科検診の普及啓発活動を実施し、婦人科がんの予防・早期発見に努めていきたいと考えております。



○議長(増島一良君) 次に、教育長に答弁を求めます。

 教育長。

     〔教育長 佐藤 亨君登壇〕



◎教育長(佐藤亨君) 伊藤議員にお答えします。

 結論的に申し上げますと、給食費の値上げは現在のところしない方向で考えております。御多分に漏れず、伊豆の国市におきましても、給食食材及び燃料等の高騰が学校給食運営に大きな影響を及ぼしております。そのような中で、市内の学校給食施設では、献立と食材選定の一層の工夫などを行い、安全な給食を今のところ現状の価格で提供しております。しかし、今後も食材等の価格が大幅に上昇することが続くようなことがあれば、給食費の値上げについて検討する必要があると考えております。

 ?の中国産ギョーザについてですが、中毒事件以降、学校給食の食材で中国産材料につきましては一切使用を中止し、国内産食材を使用しておりますので、ご安心願いたいと思います。

 以上でございます。



○議長(増島一良君) 7番、伊藤泰伊さん。



◆7番(伊藤泰伊君) 伊藤です。

 先ほど市長より子宮頸がんの予防ワクチンについての答弁がありましたけれども、市長の言うとおりなんですけれども、ここで我々公明党の浜四津代表代行が予算委員会で述べているところがありますので、ここを少し読まさせていただきます。

 公明党の浜四津代表代行は、2007年10月16日の参院予算委員会で、子宮頸がんはワクチンで100%予防可能と述べた点に触れ、日本で承認されていない感染予防ワクチンの早期承認を舛添厚労相に求め、前向きな答弁をいただいた。さらに、がん検診の受診率の向上を目指し「がんは知れば怖くない。みんなで検診に行こう」という運動を起こしていきたいと強調しております。また、自治医科大学附属さいたま医療センターの婦人科医でもあります准教授の今野良氏は、日本の子宮がん検診率がわずか20%と低く、年間に約2,500人が死亡している現状に触れ、検診を受けてワクチンを打てば必ず予防できると強調し、受診率向上のための周知徹底などを行政に働きかけてほしいと訴えております。

 平成20年4月より特定健診がスタートしましたが、対象になる人は40歳以上からです。子宮頸がんは20代、30代の女性が急増している現状であり、40歳からの検診では遅いかと思いますが、先ほどの市長の答弁の中では、がん検診は20歳以上から検診を進めているとおっしゃってくれました。そして、この子宮頸がんのワクチンについての検討ですけれども、子宮頸がん予防ワクチンの早期承認について、市として国への要望は出すべきだと思いますけれども、この点は市長のお考えはいかがでしょうか。



○議長(増島一良君) 市長。



◎市長(望月良和君) 私ども、こういう問題については全く無知でありますのでわかりませんですが、少し勉強してみたというふうに思っています。

 今、子宮がんの関係が出ましたのですが、実際に最近の傾向としては、乳がんのほうがふえてきたということで、特に、子宮がんは若い方々が比較的多くなってきている状態と、それから、乳がんはある一定の年齢のところに。これは、今まで妊娠もしない、結婚もしない、子供を産んでいないという、そういう方々の乳腺の未発達といいましょうか、これが原因で乳がんがふえているという傾向もあります。こんなことで、我が市としては、乳がんも、それから子宮がん検診等についても毎年やっております。ただ、受診率がなかなか上がらないというのが現実でございます。



○議長(増島一良君) 伊藤泰伊さん。



◆7番(伊藤泰伊君) 今、市長の答弁の中で受診率がなかなか上がらないとおっしゃいましたけれども、とにかく、やはりこれは行政の周知徹底をしていけば受診率も向上していくのではないかと思いますのと、やはり予防ワクチンの早期承認を何としても市として国への要望を強くお願いいたします。

 子宮頸がんのほうは以上で終わります。

 学校給食について再度質問をいたします。

 教育長の答弁の中で、値上げは考えていないと、そして中国産の材料は一切使用していないと今伺いまして、大変に安心しているところでございます。

 そして、質問には通告しておりませんですけれども、関連ですので少しお伺いしたいことがあります。昨日の土屋文教委員長の報告の中に子供たちのアレルギーについて、アレルギー数とか、また患者数とかの報告がありましたけれども、きょうの報告書の中には入っておりませんので、これを聞いて、再度質問していきたいものがありますので、教育部長、よろしくお願いします。



○議長(増島一良君) 教育部長。



◎教育部長(三枝和則君) それでは、給食の食べ物アレルギーの人数ということですが、内容的に多いのは卵、それから乳製品等が多いわけですが、あと細かいのでいきますと、ネギとかそばとかいろいろありますが、それらが多いということで、人数的に小学校では63名、それから中学校で28名の生徒が食べ物のアレルギーがあるということです。

 以上です。



○議長(増島一良君) 7番、伊藤泰伊さん。



◆7番(伊藤泰伊君) 伊藤です。

 今、教育部長のほうよりご回答がありましたけれども、これは小学生で63名、中学生で28名という数字でした。そして、一番多いのが卵、乳製品ということですので、これは多分学校に入学してくるころには、やはり、親からの連絡網でわかるのでしょうか、それとも学校に来てこういうものを食べて何かの症状が起きて、診査してみたらこうなったとかというので、どちらかわかりませんけれども。

 日本では、平成17年に食物や薬物アレルギーによるアナフィラキシーに備え、いわゆるプレホスピタルケア、病院に着く前に使うべき治療薬としてアドレナリン自己注射が追加承認された。エピペンはキャップを外して太股に押し当てるだけで針が飛び出し、薬液が注射される簡単な構造のものとありますけれども、これは、要するに学校でそういう食物アレルギー反応が出た場合に、このようなアドレナリン自己注射を学校では備えてあるんでしょうか、備えてないのか、そこを少しお聞きしたいと思います。



○議長(増島一良君) 教育部長、わかればご答弁をお願いします。わからなければ結構です。



◎教育部長(三枝和則君) 現在その注射を備えてあるかどうかというのはちょっとわかりませんが、こういうアレルギーの中で重症の方につきましては病院の診断書で発見するということで、あとは個々の調査をしていまして、その中でということで。



○議長(増島一良君) 7番、伊藤泰伊さん。



◆7番(伊藤泰伊君) 大事なこれからの子供たちでありますので、伊豆の国市の宝でもありますので、何としても食の安心・安全性を保って、立派な子供たちに育っていってもらいたいと思います。

 以上で質問を終わります。



○議長(増島一良君) これにて、伊藤泰伊さんの質問を終了いたします。

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△延会の宣告



○議長(増島一良君) ここでお諮りをいたします。一般質問の途中ですが、これを変更し、本日の会議はこれにて打ち切り、この続きはあす6月12日に延会したいと思いますが、ご異議ございませんか。

     〔「異議なし」の声あり〕



○議長(増島一良君) 異議なしと認め、本日はこれにて延会いたします。

 なお、あす6月12日は午前9時より本会議を開き、引き続き一般質問を行います。

 長時間お疲れさまでした。



△延会 午後4時14分