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静岡県 伊豆の国市

平成19年 12月 定例会(第4回) 12月06日−03号




平成19年 12月 定例会(第4回) − 12月06日−03号









平成19年 12月 定例会(第4回)



       平成19年第4回(12月)伊豆の国市議会定例会

議事日程(第3号)

                    平成19年12月6日(木)午前9時開議

日程第1 一般質問

日程第2 議案第90号 国土利用計画第1次伊豆の国市計画について

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本日の会議に付した事件

 議事日程に同じ

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出席議員(21名)

     1番  水口成男君      2番  後藤眞一君

     3番  田中正男君      4番  三好陽子君

     5番  古屋鋭治君      6番  大沢秀光君

     7番  伊藤泰伊君      8番  山下孝志君

     9番  鈴木平一郎君    10番  菊池俊彦君

    11番  松下善洋君     12番  土屋源由君

    14番  萩原眞琴君     15番  土屋紀男君

    16番  板垣紀夫君     17番  柳沢秀次君

    18番  鳥居松彦君     19番  秋田 清君

    20番  水口哲雄君     21番  増島一良君

    22番  飯田史朗君

欠席議員(1名)

    13番  矢田博美君

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地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名

 市長       望月良和君   副市長       山口文雄君

 収入役      杉原政晴君   教育長       佐藤 亨君

 企画部長     鈴木俊治君   総務部長      豊竹満夫君

 市民部長     遠藤孝道君   環境部長      渡辺広明君

 健康福祉部長   杉山利雄君   観光産業部長    八木基之君

 都市整備部長   川口重美君   韮山支所長     大村悦夫君

 大仁支所長    橋本正弘君   教育部長      三枝和則君

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職務のため出席した者の職氏名

 議会事務局長   二藤武司    議会事務局長補佐  藤井惣雄

 書記       相原隆美



△開議 午前9時00分



△開議の宣告



○議長(飯田史朗君) 皆さん、おはようございます。

 きのうに引き続きご苦労さまです。

 ただいまから平成19年第4回伊豆の国市議会定例会を再開いたします。

 本日の出席議員は21名であります。定足数に達しておりますので、これから本日の会議を開きます。

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△議事日程の報告



○議長(飯田史朗君) 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。

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△一般質問



○議長(飯田史朗君) 日程第1、一般質問を行います。

 質問は受付順に発言を許します。

 質問時間は申し合わせにより再質問を含めて40分以内、質問回数は同一議題について3回までといたします。なお、質問通告時間残り3分前と1分前にブザーにて残り時間をお知らせいたします。これより順次質問を許します。

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△後藤眞一君



○議長(飯田史朗君) 最初に、2番議員、後藤眞一さんの発言を許します。

     〔2番 後藤眞一君登壇〕



◆2番(後藤眞一君) おはようございます。2番、後藤です。

 久しぶりに時間のゆとりを感じながらやるのはいいなあと思っておりますが、けさ、励ましてくださる方が、思い残すことのないようにと、最後かなと思うとなかなかつらいですけれども。思い立ったが旬、質問したくなったときが自分の中で旬だと決めていますので、大きく6つの事柄について質問させていただきます。

 まず初めに、マイ・バッグ・デイの設置から質問させていただきます。

 容器包装リサイクル法の完全実施に対応するために、レジ袋の削減については、企業側も消費者側もかなり意図的な取り組みがなされているようになっていると思います。

 掛川市内ではスーパーやコンビニでレジ袋削減が進められて、レジ袋不要カード、レジ袋有料化やマイ・バッグ持参などを呼びかけ、2010年までにレジ袋35%削減の目標を掲げている企業もあるようです。また、最近の報道では、ユニクロが環境配慮型レジ袋を使用し、環境負荷低減、二酸化炭素の排出量6割削減など、環境配慮型ショッピングバッグの導入を決めたということです。

 ところで、去る11月、委員会の研修視察では、本市で集められた発泡スチロールトレーが送り込まれているエフピコというトレーの製造及びリサイクルの会社を訪問してきました。その際にトレーとビニール袋やレジ袋との比較の話がありました。トレーもレジ袋も石油精製時にできるナフタを原料としているポリエチレンからつくられていますが、トレーよりもレジ袋の方が原料を多く使用しているとのことでした。レジ袋が大幅に削減されたからといって大きな効果が望めるものではありません。プラスチック製品全体の製造縮小がなされていなくては効果がないと思います。

 しかし、地球環境に対するさらなる危機感を持って対応し、より充実したものにするためのキャンペーンを企画実施すべきではないかと考え、提言するものです。たかがレジ袋ですが、それを意識することにより他への発展、影響を期待するものです。

 実は、視察研修の途中でも話題にもしてきたことなのですが、次のことを質問いたします。

 マイ・バッグ・デイを設置して、毎週金曜日はマイ・バッグ・デイとか、お買い物はマイ・バッグ持参で、など市の広報等を通じて市民に呼びかけ、買い物袋持参運動を展開してはどうでしょうか。

 また、買い物袋持参運動のキャンペーンを張ったらどうでしょう。年二、三回ぐらい位置づけて、モニターを募集しアンケート調査の実施など運動の充実を図りたいです。

 また、手づくりバッグやアイデア・バッグなどマイ・バッグ・コンテストなどを実施して、意識づけをしてはどうでしょうか。

 このような質問をした後、環境局長から、既にやっていることがあるということですので、私の認識不足だったのかもしれません。

 次に、森の整理再生事業についてお話をさせていただきます。

 以前にも森の整理再生事業についてただしたことがありましたが、それは地域古来の植生を生かして、常緑の広葉樹林を育成し、災害に強い森林づくりをすべきだとしたものです。森が荒廃していることはわかっていても、所有者があることだし、広い面積や人手のかかることだけになかなか手を出しにくいところです。ましてや、県が新税を徴収しているだけに市民感情を思うとやりにくいところでしょう。しかし、今は環境問題最優先で考えるべきときであり、森林の整理再生はされなければならないでしょう。ちょっとだけ視点を変えて森の整理再生事業について伺います。

 まず、県の新税による森林整備の実態はどのようなものであり、今後はどのようにされるものと考えていますか。私は、聞いた範囲から、倒木整理程度にとどまるのではないかと思われます。この伊豆の国市のどれだけ還元されるものでしょうか。本市の分だけでもしっかりと持ってきてほしいものです。

 そして、防災、水源涵養、生態系の保全などのために投資をされ、あわせて林業振興のために市独自の森林整備再生事業としての投資をすべきではないかと考えるのです。

 民間の持ち物であってなかなか手を入れられない実態を考えたとき、持ち主と相応の負担を相談して、下刈り・間伐・植栽等、森林整備再生事業を行うべきではないでしょうか。特に、多くの市民生活に影響ある場所や、市が公共のために有効に活用できる森林であればこそ、そうあるべきではないでしょうか。

 また、森林整備再生事業を推進する中で、雇用を起こす学習会を並行して計画実施することで、林業従事者を養成することも図ったらどうでしょうか。予算がない、人がないという課題を市の将来のために決意してほしいのです。

 今回ちょっと視点を変えてと言いましたが、森林を観光資源としての開発を目的として整理再生事業をしたらどうだろうかということです。

 例えば海外観光客誘致の話がありますが、本市では観光資源としての温泉はあるとしても、さらにいやしの自然観光資源としては乏しいのではないかと思います。伝え聞くことに、外国から人たちは富士山とその景観に感動し、緑豊かな森に感動しているそうです。国内のリゾート客は自然体験を求めることが多いようです。浮橋に市民の森がありますが、一つの拠点となり得るものですし、そこから広がる森を眺め、森に触れる楽しさを体験できる観光資源として森林再生をすべきとお聞きではないかと思います。思い切った発想で森林づくりをしなければならないし、活用できないままで荒れたままにしておいてはならないと思います。

 また、イノシシ、シカなどによる有害鳥獣被害問題に悩まされていますが、これも森林の荒廃による、日が届かず、下草が十分育たないでえさがなかったりするためだとも聞いています。荒れた山奥にはイノシシやシカはおらず、里にいると言われています。つまり、鳥獣被害防止のためにも森林の整備や再生をすべきではないかと考えます。もちろん本市だけで解決するものではありませんが、隣接市町とも協力できることは協議して実施すべきだと思います。

 3番目に、地域の農業活性化事業についてお伺いします。

 予算の6款1項3目だと思いますが、農業振興に関する質問をさせていただきます。

 昨今、農と食の課題がクローズアップされ、農業の保全そのものや食の安全性や自給率など、私たちの生存にかかわる生活の根本的なところが話題とされ問われているように思われます。

 市は、安全・安心・健康のまちづくりの推進を実践されています。また、地域農業活性化事業を掲げて、ささやかではあるが3件の補助金を計上されております。しかし、安全・安心・健康のまちづくりの推進という大命題の趣旨に即した支援を、より効果のあるものとして事業展開すべきではないでしょうか。そうすることにより市内における食と農についての改善を少しずつでも図るべきではないかと考えて質問します。

 市の試験農場ではよい堆肥ができて、よい野菜も育っていると聞いていますが、旅館等の残渣、生ごみの堆肥化事業は推進されるお考えですか。どの程度まで進めるつもりでしょうか。昨日、伊藤議員の質問にもありましたけれども、またご回答いただきたいと思います。

 ところで、有機農業の奨励及び支援をする考えはありませんか。有機堆肥の活用、減農薬減化学肥料としての有機農業の実践者を募集し、奨励支援をしてはどうでしょうか。安全・安心・健康のまちづくりという大命題に沿うものではないでしょうか。それも高機能野菜の栽培に限定せず、有機栽培による小量多品種栽培も視野に入れた農業の奨励支援をされるべきではないでしょうか。価値観や嗜好の多種多様化に応ずることが必要だと思います。

 ところで、農業の保全・活性化を図るためには、何よりも作物の販路の確保にあるのではないでしょうか。生産者・農協・市とで協力関係を築き、販路を広げる計画をすべきではないでしょうか。

 また、市内の消費者への啓蒙活動により、地産地消を拡大すべきではないでしょうか。有機栽培では虫がついたり、形が悪かったりするのでしょうから、市民の理解を得るべく事業も位置づけたいのです。

 特に、市ができる販路の一つは学校給食での利用です。アレルギー児童のことなどを考え合わせると有効なものの一つではないでしょうか。さらには、市内販売業者と契約を結ぶことはできないでしょうか。

 4つ目に、これからは教育長に伺いたいと思います。

 まずは、さきに行われた全国学力テストの結果について伺います。

 全国学力・学習状況調査の結果の概要について聞きたいと思います。

 公立では犬山市だけが参加せず、私立では40%の学校が参加しなかったということですが、そこには競争が見え隠れし、世間の批判を招くのではないかという、調査なら抽出だけでよいのではないかなどという判断が働いていたようにも思いますが、本市が調査へ参加した経緯とその理由はどんな点にあったのでしょうか。

 結果の公表についても賛否両論あるようです。過度の期待や意識をするものではありませんが、個々には正誤表が返されただけだと報道で知りましたが、指導に生かすならば個々にきちんとした結果表を返すべきだと思われます。中途半端な処理では効果あるものにならないのではないでしょうか。

 ところで、今回は学力調査と学習状況調査とが実施されました。公表できる範囲でよろしいですから、その結果はどのようなものだったのでしょうか。小・中学校それぞれの学力調査の結果と、市内児童・生徒の傾向はどのようなものだったのか。また、学習状況調査については、結果からどのような特徴や課題が見られたものでしょうか。

 ところで、結果の公表はしないと決断されたわけですが、調査の信頼度や評価、そして結果の活用方法をお聞きしたいです。私自身の経験から、学校や学級の比較や序列化など過度の競争になることを危惧するものです。県の定着度調査もありますが、事前練習をするような実態は避けたいです。国は77億円を費やしたようですが、民間業者の調査には個々の分析と指導の要点などを助言するものもあります。中途半端なものであってはならないと思います。

 5番目として、障害児の保育と支援についてお伺いします。

 前回、支援教育についてただしましたが、改めて障害児童・幼児の保育などのあり方について、その実態と今後の取り組みを伺いたいのです。

 1つ目には、乳幼児期に発達障害を心配したとき、相談し専門医の受診ができるシステムを築くべきではないでしょうか。昨日、伊藤議員は5歳児健診をと話していましたけれども、発達障害という言葉がひとり歩きして不安になっている保護者もいます。また、明確に診断されるまで長い時間を要して、怠ける子だ、落ちつきのない子だ、協力性のない子だなどとマイナスの評価をされていることもあります。実際に周囲の理解を得られずにコミュニケーションがとれずに、精神的負荷を背負っていた例もあります。家族の中でさえ理解されずにつらい思いをしている子もあります。だから、早期に確かな診断を得られるようにしてあげるべきだと思います。そして、それぞれのニーズに合った指導、教育を受けられるようにすべきだと考えます。そんなニーズに合った支援が行えるように、制度の始まった今こそ支援教師配置を仕組み、教室運営の安全性や確実性を確保すべきだと考えます。

 ところで、放課後児童教室での障害児の扱いはどのようになっているでしょうか。

 また、市立や民間の幼稚園・保育園等における発達障害幼児の入園の現状と保育士増員等支援の実態はどのようになっているでしょうか。保護者にしてみれば受け入れてくれる幼稚園や保育園に期待して通園させますが、身体的障害や知的障害などは周囲の児童が幼児の援助で活動できていきますけれども、発達障害にあっては個々の障害のあらわれや程度によっては、指導者がつきっきりにならなければならない現実があります。そこで、支援員の増員が望まれ、保障されることで個々のニーズに沿った支援や指導が可能になると考えますが、いかがでしょうか。

 最後になりますが、パソコンや携帯電話の生徒・児童の利用について伺います。

 既に多くの方が承知していることですが、ネットによるいじめ、出会い系サイトによる被害者のいること、有害サイトの利用など、全国的に大きな問題となっていることは明白なことです。さらには、それらによる自殺者や犠牲者なども出ている実態を考えると、ブログやメールなどの利用制限を図るべきではないかと思い、市の考えを伺います。

 パソコンや携帯電話の生徒・児童の利用の実態はどのようなものでしょうか。小・中学校児童・生徒の携帯電話所持の実態はどんな程度のものでしょうか。また、インターネット、メール等によるいじめなど市内教育関係でのトラブルの実態はどんなものでしょう。

 ブログやメール・有害サイト等への利用制限について、市の指導や取り組みはどのようにされていますか。

 以上、ご回答いただきたいと思います。



○議長(飯田史朗君) ただいまの質問に答弁を求めます。

 市長。

     〔市長 望月良和君登壇〕



◎市長(望月良和君) おはようございます。

 それでは、後藤議員のご質問にお答えをいたしたいと思います。

 まず、第1点目のマイ・バッグ・デイの設置についての項目でありますが、これについてお答えをいたします。

 容器包装リサイクル法の改正に伴い、容器包装廃棄物の排出抑制の促進がうたわれ、消費者の意識向上と事業者の抑制施策を推進しようとする指導や助言、勧告の措置を導入するとしております。そのためには、事業者、消費者、市の協働による取り組みが必要であると考えております。

 マイ・バッグ・デイの設定やモニター制度の導入、アンケート調査、マイバッグコンテストなども大変効果のあるご提言だと思います。

 市では、今年10月20日に開催いたしました「秋の祭典リサイクル祭りIN伊豆の国2007」のイベントにおきまして、女性の会との共同でマイバッグコンテストの実施をいたしました。広報等で市民に参加募集し、フリーデザイン部門16点、アイデアデザイン部門3点の応募がありました。この作品をイベント会場に展示し、会場に訪れた市民に見ていただき、啓発活動に努めております。

 今後も、後藤議員のご提案された施策を含め、事業者の取り組みや提案等を十分検討し、事業者、市民、市が一体となって、容器包装廃棄物の削減を目指していきたいと考えております。

 大きな2点目でございます、森の整理再生事業についてでございますが、県では平成18年4月に「森林(もり)づくり県民税」を導入し、この県民税を財源とした森の力再生事業を平成18年8月よりスタートさせました。

 この事業は、従来の林業生産を前提とした整備とは異なり環境面を重視し、失われつつある森の力を早期に発揮させる森林へと誘導することを目的としていることから、スギ、ヒノキの人工林の場合は強度の伐採、いわゆる列状の伐採を40%行い、広葉樹との混交林化を誘導する環境伐、また、放置された竹林や過密化した広葉樹林の場合は、森林の健全化や樹種転換のために抜き伐りや皆伐を行い、多様性のある広葉樹林等へ誘導する整理伐という整備方法を取り入れております。

 このようなことから、森の力再生事業は、台風等で被災した森林の倒木処理等の程度にとどまるのではなく、針葉樹・広葉樹の混交林、多様性のある広葉樹林等への樹種転換を目標とした森林整備を進めております。

 当市でも平成18年度、韮山多田向峠、大仁浮橋地区の荒廃しているスギ、ヒノキの人工林において、40%の列状の間伐を主に行い、広葉樹との混交林化に誘導するための整備を実施しました。

 2点目の?でございますが、当市では平成17年7月に林業の振興並びに森林の保護及び育成を図るため、造林、下刈り、除間伐、枝打ち等の森林整備事業を実施する森林所有者等に対し、予算の範囲内において補助金を交付する優良林育成事業を創設しました。

 この事業につきましては、森林所有者等にもそれぞれ相応の負担をしてもらい森林整備を行っております。

 平成18年度は、下刈り1.4ヘクタール、間伐21.51ヘクタール、枝打ち4.13ヘクタールの面積を実施しました。

 次に、?でございますが、社団法人静岡県山林協会では、新たに林業への就業を希望する求職者等に対して、森林・林業についての知識や森林作業の体験を通じて、林業労働に対する理解を深めるとともに、林業への円滑な就業を支援するための講習会等を行っており、当市でもこのような講習会等に積極的に参加してもらうようPR等に努めております。

 いずれにいたしましても、今後、森の力再生事業等を積極的に進めていくためにも、人材の育成の確保は急務と考えますので、当市でも関係機関の協力をいただきながら、雇用を図るための講習会等を計画して、林業従事者の養成をしていきたいと思っております。

 次に、3の?でございます。

 県では平成19年3月に静岡県森林共生基本計画を作成し、その中で伊豆地域は、豊かな自然と豊富な温泉を資源とした観光を基幹産業としている地域であるので、この特性を生かして、観光産業に森林・林業を結びつけた取り組みを進め、新たな価値を創造する森林との共生を進めていきたい地域としています。

 このようなことから、海外からの観光客誘致のためにも観光資源として、市内の森林整備を推し進め、地域の個性と特性を生かした伊豆の国市らしい森林景観の保全をし、観光協会等の協力もいただきながら、海外からの観光客誘致も進めていきたいと思っております。

 次に、?についてでありますが、近年、伊豆地域においては、イノシシ・シカ・サル等による農作物への被害が多く発生をしており、今後ますます増加の傾向にあります。このような中で、森の力再生事業を積極的に実施し森林整備を進めることにより、針葉樹・広葉樹の混交林、多様性のある広葉樹林等への樹種転換を図り、鳥獣が里山で生存できるように、鳥獣被害の防止に努めていきたいと考えております。

 また、先日市内で行われました森林整備講習会で講師の方が、人が手入れをしている森林には鳥獣も避けて被害を及ぼさないという講話がありましたので、今後は、森の力再生事業等のPRを積極的にし、荒廃森林の整備を進めていきたいと考えているところであります。

 次に、大きな3点目でございますが、これのまず1点目でありますが、5月21日から7月6日にかけまして秋まき用堆肥をモデル事業として製造をいたしました。これを市の試験圃場及び協力農家で施用し、その結果、機能性の高い野菜を栽培することができました。そのできばえ、収量もよく、協力農家にも評判でありました。また、成分分析、熟度判定、窒素無機化率、残留農薬等の専門機関の分析でも問題はありませんでした。そのため、今後も堆肥化モデル事業を継続的に実施していくとともに、堆肥化施設の早期整備を図り、さらに事業を推進していく考えであります。

 2点目の?でございます。市内には既に23名の農業者がエコファーマーとして県知事の認定を受けて堆肥利用栽培、減農薬栽培に取り組んでいます。

 今後は、市独自の安全、安心な農作物の栽培指針の策定と農産物認証制度の創設によりエコファーマーのような農業者が有利販売できる方策を考えたいと思います。これにより、エコファーマーに限らずより多くの農家が農産物の認証を受けることで有利販売が可能となるよう誘導したいと考えます。

 続きまして、?でありますが、現在は、機能性が高いという特徴を持たせることで販売時に売りやすい野菜と考えて品種選定をしてきました。

 今後、堆肥が大量に生産され、多くの農家がこの安全、安心な農産物栽培に本格的に取り組むようになればいろいろな作物がつくられるようになると思われます。現段階では、試験栽培の段階であるため特定の作物でしか栽培されていませんが、この事業の目的は安全、安心な農産物の供給による伊豆の国ブランドの確立であり、機能性の高い野菜の栽培に限定するものではありません。したがって、多くの作目、品種を視野に入れて安全な農産物生産の奨励をしていくものであります。

 次に、3点目でありますが、議員のご指摘のとおり、収穫された野菜の販路を確保することは、栽培農家の生産意欲増進や、事業をより一層推進していくために非常に重要なことだと思います。現在、推進している安全・安心・健康のまちづくり推進事業では、今年度、中国野菜と栄養価の高い高機能性野菜の多品種試験栽培をし、どのような野菜が消費者のニーズに合うか、作付しやすいかを調査、研究している段階で収穫量が少なく、市場に流通させたり、給食食材として利用するには安定した収穫量の確保が十分ではありません。

 したがって、今年度は、モデル的に市内3保育園に中国野菜であるチンゲンサイ、パクチョイ等を給食食材として提供したり、商工祭など市内で行われるイベント時に野菜を使った料理を市民にPRしてきました。

 販路の開発には、ある程度一定の収穫量の確保が必要となります。

 そこで、今後は、まず安定した収穫量の確保を目指し、安全、安心な野菜を市内の消費者に提供し、学校給食に利用してもらうため、生産者、農協と調整を図り、最良の販売方法について検討していきたいと考えております。

 以上であります。



○議長(飯田史朗君) 続きまして、教育長より答弁を求めます。

 教育長。

     〔教育長 佐藤 亨君登壇〕



◎教育長(佐藤亨君) おはようございます。よろしくお願いをいたします。

 後藤議員の、全国学力または学習状況調査の結果についてのご質問にお答えをしたいと思います。

 最初に、参加決定の経緯についてでありますが、この調査は、1つは、児童・生徒の学力状況を把握分析することによって、教育の結果を検証し改善を図るというのが大きな目的の一つです。もう一つは、各教育委員会、学校等が全国的な状況との関係においてみずからの教育結果を把握して改善を図る、これでございます。

 この2つの大きな目的で実施されることにより、序列化や過度な競争をあおらないような公表の工夫を検討した上で県内の他の市町と同じように参加を決定いたしました。

 次に、調査結果についてでありますが、調査は市内小学校6年生約460名と、中学校3年生、これも約460名全員に対して、国語と算数・数学の教科に関する調査と、生活習慣や学習環境調査、これを行いました。

 教科に関する調査につきましては、知識及び知識の活用ともに、小学校は全国平均、全国並みと、中学校は全国をかなり上回るという結果が出ております。

 日常生活調査につきましては、家庭学習の時間が確保されていたり、基本的生活習慣が身についている生徒が国語、算数・数学の正答率が高いと、こういうように結果が出ていますが、これは当たり前のことだと思っております。日常生活の調査は、全国・県と比較して家庭学習時間が多い。反面、携帯電話による通話やメール、テレビやビデオの視聴時間が、これも多いと、こういうことがあります。そういうことから読書時間が少ないという結果も出ております。また、地域の人からの声かけが多い。反面、住んでいる地域が好きと答える生徒が全国平均に比べて少し少ないと、こんなことが今後の課題ととらえております。

 次に、今後の調査結果の活用方法についてでありますが、この調査結果をもとに各学校で詳細に分析を進めて、今後の教育計画の編成や日常の指導の改善に役立てていきたいと考えております。

 次に、障害児の保育と支援の関連についてですが、幼児時期に発達障害の疑いを持った際に、専門医の受診ができるシステムはあるかという質問ですが、保育園はゼロ歳から、幼稚園は3歳からの乳幼児が対象であるため、発達障害の乳幼児なのか、集団生活になれないだけなのか、少し発達がおくれているだけなのかの判断が非常に困難な状況であります。保護者から自宅での行動等の話を聞いたり、園での生活状況とあわせて保護者と相談をしながら園児の対応を考えておりますが、現在のところ、専門医の受診ができるシステム、システム化は園ではありません。

 健康福祉部では、発達障害の疑いのある乳幼児の支援としましては、健診事後、教室において、専門スタッフに月1回参加してもらって、経過の観察を行っております。その中で、受診の必要性が高いと思われる乳幼児につきましては、医療機関の受診を勧めております。

 しかし、東部地域に専門医の数が十分でないことから、受診をするのにも1カ月から2カ月を要するのが実情であります。受診の結果、診断が確定した園児につきましては、関係部局で連絡をとり、その園児に合った支援を提供できるよう調整を図っております。

 次に、放課後児童教室での障害児の扱いについてでありますが、放課後児童教室における障害児の対応につきましては、市の就学指導委員会で検討され、小学校に通学している1年から3年生までの児童のうち、一般の児童と同じように保護者や祖父母が会社勤務等により児童を見ることができない、いわゆる保育に欠けるといいますか、それに準ずるような場合には受け入れをしております。

 また、現在のところ3カ所の放課後児童教室で3名の障害児を受け入れしておりますが、障害児の障害の状況によって支援が必要な場合には、指導員の増員体制を整えて受け入れをしております。

 次に、公私立の幼稚園・保育園における発達障害幼児の入園の現状と、保育士増員等支援の実態についてでございますが、現在、市内の公立・私立の8保育園には、障害児が4名、それから行動を見守っている園児が18名。行動を見守っているという意味は、相当保育には手がかかるけれども、はっきりした障害という診断が出ていないと、経過を見ているという状態。行動を見守っている園児が18名、計22名ですね。それから、8幼稚園には、障害園児は6名、行動を見守っている園児が7名、13名おります。

 園児の状況は、発達障害なのか、集団生活になかなかなれないのか、少し発達がおくれているだけなのか、この判断が、専門医でないために非常に判断が困難な状況であります。

 また、各園では、行動等に問題がある園児の状況について保護者と話し合いをしておるわけですが、なかなか保護者が障害を把握していない、または理解してくれないという場合が多くて、対応に苦慮しております。

 現状では園児の状況により、園生活で支援が必要な場合については、園児の本人はもとより一般園児の保育や安全のために市当局財政のご理解、ご協力を得て、近隣市町に増して非常勤職員を増員して補助支援を行っております。

 次に、パソコンと携帯電話についての生徒の実態でございますが、最初は、生徒の携帯電話の所有の実態。

 正確な実態を把握するために、10月に市内全小学校の5年生、6年生と市内全中学校の中学生を対象に、パソコンや携帯電話の利用に関するアンケートを行いました。その結果、自分の携帯電話を所有している児童・生徒につきましては、小学校5年生、これも約490人ぐらいですが、90人、18%。6年生が、これがやっぱり456人ぐらいですが、これが25%、114人。中学校1年生、これは約400人で200人、これは50%。2年生では全体としては大体同じですが、これが53%ぐらい。3年生では56%という実態が明らかになっております。

 また、自分が持っていなくても、親の携帯電話を使っている児童・生徒、これが使用率で見ますと小学校高学年で40%、中学は65%という結果が出ています。

 携帯電話の所持率・使用率は学年が上がるにつれて高くなり、特に中学校入学時に倍増をしています。

 また、中学生につきましては、使用している生徒の半分以上が1日に1時間以上使用。小学生・中学生ともに半分以上の生徒が、使用について親との約束がなく、自由に使っている実態も明らかになってまいりました。

 次に、インターネヅト・メール等によるいじめなどのトラブルの実態。

 使用している児童・生徒の多くは、知らない人からメールが来たり、嫌なことやうそのメールが来た経験を持っています。中には、知らない人とメールをし、実際にその相手に会った経験を持つ子供もいます。また、好ましくない掲示板に自分の名前を書き込まれた小学生もいます。今のところ大きなトラブル等の報告はありませんが、これらの実態からも小学生段階から情報モラルについて従来の指導に増して十分に指導していく必要があると考えています。

 次に、ブログやメール・有害サイトの利用制限について市の指導や取り組みはどうなっているかということでありますが、今申し上げました10月に行ったアンケートの結果をもとに、このことを小・中学校に周知すると同時に、情報モラル教育を実施することを指導いたしました。

 また、情報教育担当者会議において、小学校・中学校でどのような内容を段階的に指導すべきかを協議し、伊豆の国市情報モラル指導計画を作成しております。この指導計画は本年度中に完成させ、指導案等の資料をつけて各学校に配付して、来年度にはこの指導計画をもとに市全体で情報モラル教育に重点的に取り組んでいく考えであります。

 中でも携帯電話の使用によって起こる危険性について、子供たちに十分知らせながら、約束を守って安全に活用できる態度を育てることが最重要だと考え、このことについての指導に力を入れていきます。

 また、子供たちだけでなく、保護者にも実態と危険性を伝え、むやみに買い与えない、利用制限について約束をつくる、などについて啓蒙を図っていきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(飯田史朗君) 2番、後藤眞一さん。



◆2番(後藤眞一君) ご回答ありがとうございました。

 それでは、二、三、また聞かせていただきたいと思いますけれども、まず、マイ・バッグの件ですけれども、既にやっていて、それなりの効果が上がってきているんだろうと思いますけれども、モニターについての制度なんですけれども、やはり買い物袋を持って買い物をすることを何となくふやしていくということで、体験してもらうことが大事ではないかなと思うもんですから、モニターを募集して、その人たちに活動してもらい、例えばその人たちには協力店に行って判こをもらったらば、買い物袋を持ってきたら判こをもらって、その判こがいっぱいになったらば、では市のごみ袋を上げましょうとか、何かそういう形でもってやってもいいかなというふうに思いますし、エコバッグについては、コンテストをやってよいものがあれば奨励するとか、あるいは市のエコバッグとして指定して市が製造販売するとか、あるいは何かの機会にプレゼントするようなものにするという形も一つの方法かなと。いわゆるそんなものが手元にあればまたやるんだろうし、多くの人がやっているんだと思いますけれども。例えば函南町にあるアオキというのも、あれ、自分ところのバッグを売り出してありますね。それでそのバッグで買い物に来ると割引をしますというふうな形でやって、なかなかそんなことをやっていますけれども、ぜひそんな形でもって進めていくことによって、みんながそういうものに対して意識を持ってもらえればいいかなというふうに思いますので、さらに進めていただきたいなというふうに思いますので、その辺いかがでしょう。



○議長(飯田史朗君) 市長。



◎市長(望月良和君) マイ・バッグ制度の関係は、これは既にご承知のとおり、いろんな形で始まって、かなり前から女性の会を初めとする関係でやられておりまして、私どもも余り食品環境にかかわらないもんですから、私はよくわからないんですけれども、判こだか何か押してくれるということで、最終的には景品というよりもお金で引いてくれるようなお話でありましたが、ただ、私はこのマイ・バッグ制度を何回か見させていただいてきたときに、一番問題が、中が透けて見えないもんですから、買い物の途中でその中に持たれて入れてしまう可能性がないのかなという心配が物すごくしまして、買い物の姿勢というんでしょうかね、この辺が何か、何となく心配になっている感じは持っております。

 しかしながら、女の人の買い物の方が多いわけですが、かなりそういう面で上手に活用されているんではないかなというふうに思っておりますので、また、関係をする事業者等と、そのモニター制度等の問題なんかも少し話し合ってみたいと、こんなふうに思います。



○議長(飯田史朗君) 2番、後藤眞一さん。



◆2番(後藤眞一君) 心配が今言ったことは、あえて消した方がいいような気がしますけれども。市民をやっぱり信頼していってやった方がいいと思いますので、そのことはもうなかったことにした方がいいと思いますけれども。

 森のことについて伺っていきたいんですけれども、私は森の整備をしていないというわけでなくて、かなりしているのはわかるんですけれども、もっと今思い切って投資をしていくべきときではないかなというふうに思います。特に、人件費だったらば、1,000万円から3,000万円ぐらいのものが毎年投資できればいいかなと。特に森林整備には結構重機が必要なんですね。そういったところでもそういうものを持っている人と持っていない人あるわけですけれども、そんなものがどこかに整備されていたら、またそれもやりやすい、使いやすいということになってくることもあるわけですけれども。いずれにしても、そういう整備のために思い切った投資をしてほしいということが1点目です。

 それから、観光のために資源もということを言ったのは、里の近いところなら、例えば今、守山の整備をしていますけれども、全山紅葉の山にしてしまうとか、何か、あるいは場所によったらば、今までは花のでは客はたくさん来ていますけれども、思い切って違ったものにしたら、香りの林なんていうのもいいんではないかなと。例えばいろいろ香りの高い強い樹木があるわけですよね。そういったものを植えて、春からいけば梅だとかロウバイだとか、そしてクチナシだとか、さらにはキンモクセイだとかいうようなものがある。そんな林でもって楽しみに来る人もいるんではないのかなと思うんですが、何かそんな目先の変わったというとおかしいけれども、そういう林をつくることも観光的には必要ではないのかなというふうに思うんですけれども。そういう何か目的を持った森、林づくりをするべきだと思いますし、森林浴ということもありますけれども、森林セラピーというのが非常に最近注目されて全国でやっているようです。そのためのいわゆる案内人や指導者もあったりなんかして、養成されていて、そういう森林でもって遊ぶことによって自分もいやされるというようなこと。特に団塊の世代の人たちはやっぱり、温泉もそうだけれども自然の中で何か体験をする、自然の中で過ごすことによって自分たちがいやされるということを求めて来るというのは非常に割合の高いものなんですね。ですから、そういう意味ではその自然環境をつくっていくことが必要ではないのか。逆に森の中を歩けるということが大事ではないかなと。

 市民の森があって、あれはなかなか評判がいいということならば、それと同じものをつくれとは言わないけれども、それから関連してやっぱり人々が森の中を散策できるようなもの、森の中で楽しめるものをまたさらにつくっていくことも大事ではないかなというふうに思うわけです。

 そんなことを考えながら、あえて私はお願いしてみたんですけれども、もう一度その思い切った投資の可能性ということと、それから観光目的で森林の再生ということについて、いかがでしょうか。



○議長(飯田史朗君) 市長。



◎市長(望月良和君) 今、市の中で継続的にやられているところについては、緊急雇用対策事業の関係で小坂地区が毎年整備をしていただいている。ここはご承知のとおり桜が大変きれいでありますが、これからできればこれが継続してお願いができていくことであるならば、できればモミジを計画していきたいというふうに考えています。また、神島地区の岩崎山が放任竹林の事業という形で計画をされて続けてまいりました。ここにつきましても、旧町のときに用地を取得しておりますので、市有地になっておりますので、ここのところも大変景観のいいところでありますし、もう少し生かしていくことを考えていきたいというふうに思っています。

 それと、先ほど答弁の中でもお話しさせていただきましたが、放任竹林をやはり、これを絶やすこと、絶やすと言うとおかしいんですが、手を入れることと同時にタケノコの生産販売を強力に進めていきたいというふうに考えておりまして、これは韮山地区のことを考えていきたいというふうに思っています。これは、特に韮山で有名な、ネームバリューもあるもんですから、この辺のものを考えていきたいというふうに思っています。

 ただ、一番やっぱり山そのものの手入れをするというときに問題になるのが、先ほどもご指摘をいただいておりますように、山を持っておいでになる方々の負担の割合の問題というのが大変問題になっているわけでありまして、金を払うならばやらないという方がほとんどでありまして、その方々も山の大切さは十分認識をいただいているわけでありますが、その認識と現実の問題とは違うということであります。

 かつて私どもが少し研究させていただいて、事例として、裾野が、今の市長の前の市長のときにかなり大々的に公費を投入してやられておりました。これは全く、所有者が負担ゼロという形でやってまいりまして、継続的にやってかなりこれは効果が上がったというふうに思っております。その後はどういうふうになっているかは私ども存じ上げておりませんが、そのぐらいのつもりでやらないと山の整理というか、整備というか、なかなか難しいのかなというふうに思っています。

 といいますのは、道路改良やなんかで木を切らせてくださいというお話をしても、使えないような木であるわけですが、それでもなかなかこういう問題についてはシビアで、難しいということでありますので、この辺もやっぱりご理解をいただける方と、そうでない方の違いがあるということでありますので、同時に森林組合の高齢化の問題が基本的には大きな障害にもなっていることも確かでありまして、今は全国的に土木業者がこれに取ってかわろうとしている部分もあるわけでありますので、この辺も勘案をしながら、事業としては進めていきたいというふうに思っております。



○議長(飯田史朗君) 2番、後藤眞一さん。



◆2番(後藤眞一君) 私も実は三福区の共有財産組合の役員でありますけれども、今。たった1年、2年間ですけれども。働かない役員みたいなもんですけれども。ただ、結局、実際に自分たちの組合員の中でも高齢化が進んでいるわけで、後継ぎがいないというようなことも実際にはあるわけですね。そういうようなことを含めてやっぱり人材を確保することは本当どこでも大事ではないかなというように思うんで、市としては、先ほども出てきましたけれども、雇用を起こすような意味を考えて確保してほしいなと思いますし、やはり難しさはわかるけれども、さっき言ったように負担については1割、2割、あるいはゼロというような形で考えて、大きな気持ちで、とにかく市が整備するんだというような気持ちでもって進めてほしいなというふうに思うわけですが、これは多分今言っていてもイタチごっこで難しいというか、金が出せないんだとかとなるんでしょうけれども、やはり前向きに考えてほしいなというふうに思いますんで、やらなければいけないというふうに思うんです。ただ単に市の観光の目的だけではなくして、やはり環境問題が非常に出てきているわけで、そのことを考えていくとぜひ手を入れてほしいなというふうに思います。

 それから、次、地域の農業活性化の問題ですけれども、有機農業についての話なんですけれども、市は今いわゆる安全・安心・健康のまちづくりをやっていて、そのためにモデル事業として今やっているという事態でありますから、私はそのやっていることにとやかく言うわけではありませんが、というのは、今ごみの処理場の問題も迫っているわけですが、そのこともやっぱり堆肥化はあわせて考えなければいけないんで、そんなにこう、何というのかな、悠長にやっていていいものかなということは一つ考えられるわけです。

 だから、堆肥化をこれまでやるんだと、この規模でやるんだというふうになれば、そっちの焼却炉については縮小できるかもしれないということもあるだろうし、いや、やっぱりこれくらいのものをつくるから、堆肥化についてはこの程度しかしないんだよということになるかもしれない。それについては考えてほしいと思うんです。だから、その判断をするならば、有機農業もどんどん進めていくことも必要だろうし、堆肥化をどんどん進めていくならば、市民のものも含めてということです。

 だから、例えば今は試験の段階だから旅館やなんかの残渣でやる。しかし、これは非常に量的には不安定ですよね。それから、いいものができたらば旅館で食べさせていこう、料理として出そうということでして、それもそれで別に反対ではないんですけれども、市民にはなかなか入ってこないと、今現実は。それは試験の段階でそれは構わないと思うんです。もうちょっと前に進めていく必要があるんではないかなというふうに思うわけです。

 有機農業を進めるということは安全・安心・健康のまちづくりになるんですけれども、それそのものはまさしくテーマに合っていることだし、そしてエコファーマー、今いるというのも知っていますが、そういう人たちが頑張ってくれるならば、さらにそういう人たちをふやしていくことも必要ではないのかなというふうに思います。

 きのう、市長は、堆肥がはけるかどうか心配だという話がありましたけれども、これはこの前行ってきた甲賀市の場合には、もうどんどん配っていて、いわゆる新しくそれを生ごみの中にかけて、生ごみを集めるようなことでやっていますけれども、もう一つ僕は思うのは、分けることによって、食べられるにはおいしい庭づくりをすればいいと思うんですよ。きのうもおっしゃったように、プランターでどんどん野菜栽培はできるわけですから、ベランダでもできるんですから、堆肥をあげて、そしてどんどんそんなことをやっていく。おいしいものができる庭をつくっていったらいいかなというふうに思うんで、そんなことを市民でやっていってもいいんではないかなというふうに思うんですよ。そういう意味において、もう少しそれを進めるならば徹底して進めていく、この辺までやっていくんだというものを考えていただきたいなというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。



○議長(飯田史朗君) 市長。



◎市長(望月良和君) きのうも少しお話しさせていただいたんですが、これらの安全・安心・健康のまちづくりの実行委員会の中で、本当に堆肥化をするための施設をつくって、量がはけなかったらどうするんだというようなご意見が出てきまして、それでは試験的に使っていただくようなシステムでやっていこうという形で本年度積極的な取り組みを開始したわけであります。

 同時に、何といいましょうか、今一番やっぱり考えていかなければならないことは、実は農協さんでも同じような堆肥を販売しておいでになります。これらの成分の問題もあるんでしょうけれども、それらに負けないというとおかしいんですけれども、品物は市が試験でやっている品物の方が多分いいものだというふうに思っています。これは、牛ふんが入ることによって完熟堆肥というんでしょうか、そういうものができるということで、いいわけですが、しかしながら一方、農協さんとの絡みの問題もきっちり考えていきませんと、どっかでトラブルが発生してもいけないと、こんなふうに思っておりますので。ただ、実際には、きのうも話ししましたように、かなり使っている農家ではすばらしい味といいましょうか、品物ができるということで言われておりますので、間違いなく製品としてはいいものができていくというふうに思っております。

 こんなことで、今お話の中にも出てきましたように、そのことによって焼却施設の問題がということも確かにあるわけですが、それらはそれらとして、安全で安心、健康のまちづくりの堆肥化の問題、循環型社会の形成の問題については、基本的には推進をしていきたいというふうに思っています。

 ちょっと推進をする力が弱いというご指摘をいただいているような感じを受けているわけでありますが、これも予算との問題もございまして、来年度、できるものであれば施設の建設に入っていきたいというふうに思っております。しかしながら、担当から見てみますと、使える補助金等については国の施策等も含めて使っていくべきだというご指摘もいただいておりますので、その辺のところも考え合わせながら事業化を図っていきたいというふうに思っております。

 いずれにいたしましても、今、中国野菜が前面に出た部分もあったもんですから、いろいろな問題点もあるように感じるわけでありますが、実際には、私は現在の、何といいましょうか、米作なんかも、米なんかもそういうものによってかなり良質なものができると、魚沼産に負けないような価格で販売できるような品物ができていくということはわかっているわけですから、この辺のところをやっぱりじっくり考えて、いいものをつくって高値で売っていくということが一番いいことだろうというふうに思っていますので、広く、裏作の問題等も含めて、農業全体の問題をやっぱりきちっと考えていくようなものにつながっていくことが大変重要であるというふうに思っております。

 確かに今、荒廃農地なんかの問題もたくさんあるわけでありますが、実際にそれらを含めて、例えば表、裏が上手に稼働することによって、農業所得というのが私はもう少し変わった形になっていくんではないだろうかというふうに思っております。そのことがこれからのやっぱり地域の生産力というんでしょうかね、それと同時に自給率を高めていく大きなやっぱり要素になっていくということになろうかと思います。

 自給率の問題については、本当に首根っこを押さえられていると一緒ですから。かつてイギリスの問題がありましたように、正直言って食糧を押さえられているということは、まかり間違えば自分たちが生命の危機に瀕することになるわけでありますので、この辺についてはやはり自給率を高めていくための方策の一つとしては農業を推進していくということになるというふうに思っています。その手段としてやはり堆肥化の問題、これは大変重要な問題であるというふうに理解しております。



○議長(飯田史朗君) 2番、後藤眞一さん。



◆2番(後藤眞一君) 農業の活性化についてはそれ以上のことはやめます。質問するつもりはありませんけれども、やはり高機能野菜をつくる、有機農業をするということで、それはプラスアルファの価値観がついていくわけで、それなりに人々は求めていくことは可能ではないかなというふうに思いますし、地産地消の経営や啓蒙をすることによって、特に市内における自給率を高めるということも大事なことではないかなと思うんです、地域の。

 自給率の話が出ましたけれども、今39だの、40だのと言っていますけれども、それはカロリーベースの話であって、輸送のことやなんか考えたり、えさの問題を考えたらほとんどゼロに近いんではないのかなというふうに思うわけです。だから、やはり地域においてそういったものができていくことが大事だと思います。

 保育園の食材の給食にという話もありましたけれども、やはり市内でもどんどん使うことを目的にして広げていくことが、農民の人たちがその気になってくださるんではないのかなと思うし、農業もやっぱり次の後継者は必要なところだと思うんで、ぜひそこは真剣に進めてほしいなと思うんです。

 昨日、教育長が言っていました。米は地産地消が成り立っているけれども、もっと給食の食材、ほかの食材はという言い方をしていましたけれども、地産地消でもってやりたいというふうに言っているんだと思いますので、ぜひこれは教育長が言っていましたので、実行しなくちゃいけないと思いますので、よろしくお願いいたします。

 時間の関係がありますので、教育長の方にはあとまとめて少し聞きたいと思いますので、お願いいたします。

 学力テストについては、特別私は聞くことはありません。ただ、大事に使ってほしいなと思うんです。例えばの話です。誤解のないように聞いてください。教育長さんがしゃべると影響があります。教育長さんが「おい、中学はよかったけど小学校は余りよくなかったな」とか、あるいは「どこどこの学校はよかったけど、おまえのところはもうちょっと頑張れや」と何げなく励ましをしたところが、今度みんなに影響が出てくる可能性があって、特に校長さんたちが先生たちに影響を与えて、それが今度は子供たちに影響を与えてなんていうことになる可能性があったらいけない。つまり、変な競争はつくらないでほしいなという活用をしてほしいということだけでありまして、その辺は私も現場にいていろいろと経験していますんで、ひどいときには「後藤君、あなたはきょうはいないことにしよう」なんてことになりますので、それはやはり避けなければいけないんで、と思いますので、それを自分の中から思うことであります。

 それから、障害児の保育のことについてはもうかなり考えてくださっているように思いますけれども、集団の中でやっぱり見えるということもあるんですね、障害児が。だから、その集団の中で見えるということは本当大事なことで、そこでもってやっぱり観察をしていただいているということは、ありがたいことだなと思うんですけれども、どっかやっぱり専門医を探して、そこと契約することも必要ではないのかなというふうに思うんです。そして、そこにやっぱり紹介をすることによって、親たちも納得し、また子供のためにあってほしいなというふうに思います。

 実は、ある児童は小学校の5年まで発達障害であることがわからなかった。そのために家族からも周りからも非常に非難を浴びていたわけですね。それで、その子はとうとう精神的というか、簡単に言うと気持ちの上でもゆがんでしまったところもあるということもありまして、やはりそういうことを考えたり、あるいはある高校生は、実は成長していく段階で常に診断が変わっていったというのがあります。そういう意味もありまして、なかなか難しいことだと思いますけれども、やはり早いうちに、伊藤議員さんも言っていましたけれども、早いうちに見つけてあげて、その要求に合った支援をしなければいけないんではないかなと思いますので、そんなものを築いてほしい。

 もう1点は、公立でも私立でも、支援員はどんどんふやしますよと言いましたけれども、いわゆる民間の保育園においても申請があったらそれをすぐ対応できるようにして、予算のこともあるわけですが、教育長さんはさっきもちょっと言いましたけれども、財政の協力を得てと言いますけれども、財政が余り協力していないような雰囲気がいつもあります、言いますけれども、いや、あなたは教育の方の事務方のトップでありますから、財政から取ってくると言わなければいけないですね。それで財政の協力を得てと、いつもそういうことで逃げてはいけないと思うんですよ、わしがやりますで。財政に鬼ばかりいるみたいな話をいつもしていますけれども、ぜひそこを頑張ってください。それをお願いします。

 それから、ネットのいじめのことについては既に幾つかあらわれがあるということですから、これは簡単に言います。PTAの課題にして、親たちと今、この指導についてはやっているようだけれども、フィルタリングというのができるということですね。それをやはりやればいい。携帯電話については、これは申し出ればただでやってくれるんですね、今は。だからパソコンの場合でも大体月に四、五百円だと思います、かかるのは。だから、そうやって有害なものにかかわらないようにフィルタリングをしろということでもって、親が積極的にやるべきだと思いますので。一番いいのは持たせないだけれども、今は持たせないわけにはいかなくなってきている現実もある。小学生の場合にはいわゆる所在確認のために持たせる人もいますしね。だから、そういう意味では、持たせるならばフィルタリングをしようということがまず第一だと思うんで、それをやっぱり積極的にやるべきだと思うんです。

 石川県のある町では、町ぐるみでやることによって中学生の所持率が14%ぐらいというのがあるんですね。だからそういうことを子供たちに対して意識し、親たちも意識しなければいけないし、さっき教育長がおっしゃったように、やはりマナーについての指導をこれからしていかなくちゃいけないというのはわかりますけれども、現実は使っている。ならば、フィルタリングをしましょうということでもって、ぜひそれをPTAに呼びかけ、PTAが自分たちの活動として位置づけてもらえればいいかなというふうに思うんですけれどもね。何か学校で指導してもなかなかうまくいかないかと思いますけれども、直接保護者に訴えかける必要があるんではないでしょうか。

 以上、簡単にちょっと質問させていただきました、まとめて。



○議長(飯田史朗君) 教育長。



◎教育長(佐藤亨君) 質問ですか。ご忠告だと思ったんですけれども。

     〔発言する者あり〕



◎教育長(佐藤亨君) ええ、すみません。

 この障害児につきましては、やっぱり親が自分の子を見ている段階だけではなかなか認めたくないという気持ちと、客観的にその資料が得られないところがあります。ですので、集団の中のその子の、該当児の様子を、親に来てもらってこっそり見てもらう。こういう子は親が来ていると思うと行動が変わってくるんです。ですから、こっそり見てもらうことによって、やっぱり自分の子が他と随分違うなということを認識してもらう、そういうような要するに工夫をしております。

 それから、先ほど申し上げましたように、要するに本当に障害的な、本当の意味の障害なのか、単に生活習慣が訓練されていないためにそういうように見えるのか、そこらの区別というのは非常に難しいところがありまして、これはやっぱり就学指導委員会という、議員ご承知のように就学指導委員会というのがございまして、伊豆の国の就学指導委員会というのは非常に充実していると私は思っております。

 あそこの東部の養護学校の前の病院がありますね、あそこの所長さんが佐藤という女の先生なんですけれども、この方が、非常に多忙にもかかわらず半日その就学指導委員会に参加してくれておりますので、そのほかに東部のいわゆる養護学校の先生、沼津養護学校の先生も参加してくれていまして、該当児についていろいろ、これも幼稚園の先生から保健師も入っておるわけですけれども、検討して、その場だけの、資料だけが、これはご承知のように校長さんと該当の先生が来て、子供の日常生活の説明をして、それについて就学指導委員会があれこれと質問して、この子は要するに特別支援学級が必要だとか、特別支援の学級ではなくて学校が向いているとか、普通学級でちょっと頑張ればというような判定をするわけですが、それもその当日だけではなかなかできないので、就学指導委員会の中でもう一つ、特別調査委員、相当専門の方を現場の経験者とか先生とかを加えて、日常生活をしばらく観察すると、そんなことをしております。

 ただ、私どもか注意しなければならないのは、教育と治療、教育して治ることと、治療しなければ治らないことというのがあるわけです。そこのところを間違えますと、先ほど議員がおっしゃったように、障害的なものを、訓練で治るというようなことでずっと引っ張るような危険性があるわけですので、そういう点で、非常に悩みが多いようです。

 もう一つは、障害とわかっていても親がそれを納得してくれないで、やっぱり普通学級に置いてくれということがあるわけです。それもご経験でよくわかると思いますが、その場合に、そういう子を扱ったときのその子に対しての安全保障、これは学校では見られないところがあるわけです。では、親と契約書を交わして、何かあった場合には学校の責任は負いませんと、こういうことを承知して学校へ預けるということですから、責任を持ちませんよと、契約的なものをとっても、それは契約書にならない。要するにそういうことが、そういう子を預かった以上は、どういうときに、どういう状況のときに、どういう処置段階をするかというのを、場合によっての処置の仕方までちゃんと決めておいていかないと、そういう約束にならない。

 非常に大変なところなんですが、そういうときにやはりこれは県でもちゃんと判明していないと、県でも支援員をよこさない。ただ、現場は困るということで、そういう場合に市の単独措置で、財政にそのことを話して、それでやってくれると。その率が、先ほど申しましたように、幼稚園にしても小学生低学年にしても、伊豆の国は議会が通ると。

 これは議員さんご承知のように、話が長くなるわけですが、ことしの入学式の、長岡地区ですけれども、特定なことは申しませんが、長岡の、特に入学式に参加された議員さんはご承知だと思いますが、そういう子が中に入っていて非常に大変だと。これではとっても、要するにその子の指導というのではなくて、その子に担任がかかわりますとほかの子を全部面倒見られない。だから、その子のためではなくて、ほかの子のために支援員を回していくというような考え方でやってくれておるわけです。

 それから、例のパソコンと携帯についてですが、これは全く議員ご指摘のとおりフィルターなり、かけなければならないわけですが、これはやっぱりその場に応じた対処理法といいますか、そういうことで、やはり先ほどもご指摘のように、親のパソコンとか携帯に対する考え方、要するにしつけの一環として、ただ単に使い方がどうではなくて、しつけの一環としてやっぱり考え方を、そこの家庭の考え方、そこの家庭の約束と、どうしても子供によっては携帯を持たせた方が安全だという場合もございますので、そういうことの啓蒙を今後も徹底していきたい。議員の宣伝活動にならない範囲で、学級の親の会とかPTA会のあたりで、きょうおっしゃったような議員の気持ちを吐露して、PTAの会で吐露していただけると、より効果があるんではないかと。これ老婆心までに申し上げておきます。

 以上です。ありがとうございました。



○議長(飯田史朗君) 2番、後藤眞一さん。



◆2番(後藤眞一君) ありがとうございます。

 PTA総会でも何でも出かけます。

 ただ1点だけ。私、理解を得て支援員をという話なんですけれども、公立の学校ならば十分この可能性、公立の幼稚園、保育園ならば可能性は出てくるわけですけれども、民間の幼稚園、保育園の場合にはなかなか、契約の問題もあるでしょうし、市との支援がうまくいくか、いかないかということがあるんでしょうけれども、その辺も一緒に含めて考えてやっていただきたいと思いますが、昨日、市長は、伊藤議員さん対してとてもいいことを言っていたことを私は聞き逃していません。それは何かというと、やはり障害児の話について、支援とセットでなければ意味がないとおっしゃいましたね。だから、それは、市長さんがおっしゃったこと、まさしくそのとおりだと思うんですよ。だから、障害児に対しては支援を常にセットでもって考えなければいけないし、今、支援教育が始まったこの段階でそういうものを、市としてもやはりシステムとして組み込んでほしいなというふうに思うわけですが、そういうことでもってそれを全員を全面的に応援していただこうということで私の質問を終わります。



○議長(飯田史朗君) これにて、2番、後藤眞一さんの質問を終了いたします。

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△土屋源由君



○議長(飯田史朗君) 次に、12番、土屋源由さんの発言を許します。

     〔12番 土屋源由君登壇〕



◆12番(土屋源由君) 12番議員、土屋源由でございます。

 私は、情報公開と住民参加ということで一般質問をさせていただきます。

 きのうから同じ委員会で視察をした方々と質問がダブってしまっているところがございますけれども、委員会視察を生かそうという委員会でのことがもとになっておりますので、よろしくお願いいたします。

 先日、福祉環境委員会で視察を行いました。私は、その先進地の取り組みが伊豆の国市にも生かすことができないかと考え、提案を兼ねて質問を行います。

 まず、斎場の問題ですが、近江八幡市で視察した斎場、さざなみ浄苑では、国の景観法に基づく景観計画区域の適用第1号に選定されたとのことでした。確かにすばらしい施設で、外観も斎場とは思えない建物でしたが、それよりも建設に当たって、基本計画の段階から地域住民の参加を募り、各種委員会に市民代表や専門家が加わり、計画づくり、施設の維持管理、完成後の施設運営方法まで検討されたとの説明に感心いたしました。伊豆の国市でも、現在の斎場は老朽化が進んでおり、近い将来、建てかえが必要となってきます。

 そこで、提案ですが、斎場が壊れて困る前に、地域住民を巻き込んで検討会などを立ち上げてみてはどうでしようか。今の場所でいいのか、斎場の規模や駐車場の確保はどうか、運営方法についてはなど、地域の代表を入れて話し合うことで、現在の情報を発信することができ、早い段階から住民が参加することでトラブルや問題点を浮き彫りにできると思います。行政としての見解を伺います。

 関連して、行政は市民に対する情報公開は、広報紙等を通じて一度流すと市民がすべて理解していると受け取っているように感じられます。前にも関連する一般質問を行いましたが、大切な情報は何度も繰り返し発信してほしいと思います。例えば、河川や道路の説明会を一度開くとそれでいいといった風潮があります。行政もそのときの説明どおりに事業が進むわけではありません。何度も説明会を開けというのではなく、関係する地域に回覧板を回すとか、広報紙やホームページの一部に進捗状況の掲載を行うとか、方法はあると思います。行政にとって都合の悪い情報も知らせることが、市民からの意見を収集でき、その状況を早く解決する方法と考えます。また、その対策に市民も参加してもらい検討会を行うことも一つの解決策ではないでしょうか。

 広域ごみ処理施設の検討や水道料金の均一化、スポーツワールド跡地利用の検討、公園管理の方法など、さまざまな懸案事項について、地域住民の知恵や力をかりることは行政の事業執行に必要不可欠と考えますが、行政の見解を伺います。

 2番目に、生ごみ堆肥化循環システムを滋賀県甲賀市で視察を行いました。市の焼却施設の処理能力が限界に近い状況で、生ごみの堆肥化を行いごみの滅量化を図ることで、現在の施設での処理が可能となり、二酸化炭素の抑制やダイオキシン対策等に有効であることもあり、資源循環型社会の実現を目指しているとの説明がありました。伊豆の国市では、生ごみや牛ふんの堆肥化を行うプラントの予定はあるものの、一般家庭の生ごみミを対象にしていないのが現状だと思います。どうせやるなら、中途半端な施設ではなく、市民の協力を仰いで、焼却施設の処理能力の軽減に影響するようなシステムを考えてみてはどうかと提案します。ただ、一般家庭からの生ごみを回収するには、地域住民の協力がなければできない事業です。すぐに実現できなくても、地域住民を巻き込んだ検討会や勉強会などから、焼却施設の現状や事業の必要性が、地域に対して情報として発信できるのではと期待できます。生ごみの堆肥化を安全・安心・健康のまちづくりにとらわれずに環境問題として広く検討すべきと考えますが、行政の見解を伺います。

 最後に、委員会視察に関連して質問を行いましたが、伊豆の国市も規察を受け入れるすばらしい事業を行っていることと思います。しかし、さまざまな事業には、それぞれに先進地があります。それらの情報を収集し、伊豆の国市用にアレンジして取り入れ、事業展開していくことも必要ではないでしょうか。そして、行政だけがその情報を抱えるのではなく、地域住民に情報発信し企画や運営にも参加を促し、住民参加型の事業を行うことも行政の役割と考えます。行政の考えを伺い、質問といたします。



○議長(飯田史朗君) ただいまの質問に答弁を求めます。

 市長。

     〔市長 望月良和君登壇〕



◎市長(望月良和君) それでは、土屋議員のご質問にお答えをいたしたいと思います。

 まず、斎場問題でありますが、現在の長岡斎場は昭和58年4月に供用を開始し現在に至っております。建設以来20年が経過し火葬件数も当初年間400体を想定しておりましたが、現在は500体を超え、さらに増加傾向であります、火葬炉自体の耐用年数は、平均16年と言われており、交互に炉の改修工事を行っているのが現状であります。また、長岡斎場は駐車場が狭いため、待合室を2カ所使用した場合には非常に混雑を招いております。さらに、施設の老朽化も目立つことから、施設整備を行うための将来構想を考える時期に来ていると思っております。このようなことから、本年度は現状分析として、建物老朽度調査を実施中であります。この分析結果に基づき、今後、施設整備の時期や規模、場所等の基本的事項を考えていきたいと思っております。

 施設整備計画の策定に当たりましては、議員ご提案のような、市民や地域住民を巻き込んだ検討委員会や計画策定委員会等の設置を行い、広く市民の意見やニーズが反映できる組織づくりを行うことも考慮していきたいと考えております。

 その点で、今回、福祉環境委員会でご視察いただきました近江八幡市のさざなみ浄苑整備事業は、理想的な市民参加型の事業推進を行っていると、こんなことを聞いております。今後の伊豆の国市の事業推進に大いに参考となる事例と考えております。

 2番目の、生ごみ堆肥化の事業の推進に関しましても、地域住民に情報発信し住民を巻き込んだ検討会等を行い、事業の必要性や現状を理解していただく取り組みができないかとのことでありますが、安全・安心・健康のまちづくり事業の一環としての堆肥化事業でありますので、市民や事業者の協力や理解を抜きにしての事業展開は不可能であります。したがいまして、現在の調査や試験段階でも市民や事業者の意見を聞きながら進めているところであります。現状では、実証プラント整備に向けて、小規模エリアを対象に、市内旅館や事業所を対象としておりますが、順次、一般家庭にも対象を拡大していきたいと考えております。

 また、本事業は環境問題の一端を担うもので、ごみ減量、資源化を進めることで、焼却ごみの減量を行い、資源循環型の地域社会を目指すものであります。

 今後の事業推進状況に合わせて、地域住民や市民からご意見やご提案をいただく場面も必ずありますので、機会を見て積極的に情報提供を行い、市民の理解と協力を得てまいりたいと考えております。

 次に、大切な情報は広報紙やホームページを通じて何度も市民に知らせることが必要ではないかとのご意見でありますが、現在、広報紙やホームページを通じてさまざま行政情報を市民の皆様にお知らせしております。この広報紙やホームページでは、各分野について、市民の皆様にお知らせした方がよいと思う内容を、それにふさわしい時期に掲載をし、ご理解を得ております。大切な情報は何度も繰り返しお知らせをし、市民の皆様により一層のご理解を得る必要があることは、土屋議員がおっしゃるとおりであります。

 しかしながら、広報紙とホームページでは、少しその媒体の性格上利用の仕方が異なることはご理解をいただきたいと思います。

 広報紙については、主に月に1度の1日号の中で取り扱っておりますが、限られた紙面の中でありますので、その時期の優先度により、何度も掲載できない場合もございます。特に重要な内容で、その時期に住民の皆様にお知らせした方がよいと思われるものについては、区長の皆様にはご迷惑をおかけいたしますが、各区を通じての回覧文書や各戸配布文書によりお知らせしていきたいと思っております。

 また、ホームページについては、適時にいつでも掲載することができ、24時間いつでも市民の皆様にごらんいただくことが可能ですので、できる限り活用し、市民の皆様への情報提供をしていきたいと思っております。

 最後に、住民参加型のまちづくりについてですが、議員がおっしゃるとおり、市民の意向を反映させなければいけないと考えております。これまでのまちづくりにおける市民と行政との関係は、どちらかといえば行攻が主導し、市民が補完的な立場で参加することが主でありました。しかし、こうしたまちづくりの手法では、進展する分権社会や多様化する市民ニーズに対応していくことが困難な状況になってきております。一方、市民みずからが積極的にまちづくりに参画しようとする機運の高まりも見せております。

 このような状況の中、真に活力ある地域を構築していく上で、今後は民間と行政の役割分担・責任分担のシステムを確立していく必要があると考えております。市民、NPO、企業そして行政などが、それぞれの特性を生かした役割や責任を果たす協働のまちづくりを推進するため、市民参画社会の実現に向け、情報公開、情報開示の積極的な推進、2つ目としてボランティアグループやNPOなどの育成、3点目として地域コミュニティーの再生と育成及びネットワーク化など、市民が行政運営に積極的に参加できる仕組みを総合的に整備する組織の構築と地域コミュニティーの形成を支援する組織の構築を検討してまいります。

 以上であります。



○議長(飯田史朗君) 12番、土屋源由さん。



◆12番(土屋源由君) それでは、大体私が聞きたいと思った内容については答弁をいただきましたので、簡単に再質問をさせていただきます。

 ここでは、委員会視察の中で斎場であるとか、生ごみのという堆肥化の問題について触れてはおるんですけれども、私の題になっているというか、情報公開と住民参加という部分でいえば、斎場などもまだ今現状で、今壊れているとか、今どうにもならないとかという意味ではないと思うんですけれども、やはり早い段階というか、今まだ問題ではないという段階から少し、例えば審議会だとか、協議会だとか、何かというと、どうしてもこの年度のこの日から来年3月までというような限られた時間の中で結論を出すように話が動いてしまうと思うんですけれども、そういうことではなく、もう少し時間をかけても皆さんからいろんな意見を聞いたりとか、ある程度人が入れかわったりとかということであっても、私はその中に入って意見を言いたいというような方々もうまく取り入れて、いろんな、一人でも多くと言ったらおかしいでしょうか、いろんな意見を中に入れることも必要ではないかなと。それで、そのとおりにしろということではなく、みんなの意見ではこういうふうに向かっているんだというふうな形に最終的になっていけば、それが市民の意見も聞けるし、逆にいろんな人がここに参画をしたということで、いろんな情報をその人たちが持って帰り、付近であるとか、友人であるとかという人たちに話をしていくという形で情報が広がっていくという部分が、この斎場の質問の中ではそういうことをぜひしていただきたいなと、そんなようなつもりがあってここではこういう質問にしました。

 そういうふうな方法も考えていらっしゃるということですので、ぜひ、斎場はそうしていただきたいですし、またきのうの質問の中に、ちょっとここで関連という形で書いてありますけれども、例えば一般質問の中にスポーツワールドの跡地はどうしようかとかいうような話も、まだ現時点では決まっていないから、その時点になったらというような答弁がございました。そういうふうなものも含めて、やはりそれはもう前の段階から、何年か後にはそれが解決するということを考えて行政の方は動かれていると思いますので、その時点になって、では、協議会をつくろうとか何かという形ではちょっと、住民の人たちのあれはどうなってんだ、何年もずっと使ってないではないかと言われるようなことが、もっと少なくなるんではないかなと。解決した時点ではこういうふうに動かしていきたいと、こういうような考え方でやっていきたいというようなことが皆さんで話し合われているんであれば、その時点では物事を少しずつでも進めているというようにとらえていただけるんではないかなと。今状況がどうなのかなということも情報としていけるんではないかなというように思いましたんで、何かということで言いますと、そういうような部分が一つ一つ、今斎場のことで言いましたけれども、すべてそういうような部分をうまくクリアできるような方法も考えていただけたらなというように思いましたので、その辺については、これは斎場という意味ではなくて、すべての事業の中で、それを全部やれという意味ではなく、大きな問題のところについてはそういうこともしていくべきではないかなというように思いましたので、その辺について一言いただきたいと思います。



○議長(飯田史朗君) 市長。



◎市長(望月良和君) おっしゃっていることは全くよくわかるわけです。一番問題点が、これはご理解をいただいていることであろうかと思いますので、余り私の方から言ってどうかというふうには思うわけでありますが、今、総合計画の中でありましても、皆さん方に、総合計画全体としては文言のサカイでありますので、個別の事業を並べてあるわけではございませんので、ご理解をいただけない部分もあるのかもわかりませんですが、行政側として今、ある程度一定の面積を要して、取り組まなければならないような事業というのは何点かあるわけですね。これらも今、この斎場なんかにしても、総合計画の中でも話し合いをされてきているわけなんですね。基本的に今、いろいろな民間の方々のまちづくり委員会、こういうものが機能しておりまして、そういう方々もかなりいろんなものをお考えいただいているという現状の中で、当然のことながら、今言われているものに、やっぱり葬祭会館を兼ねたようなものが欲しいというようなことをおっしゃっている方々もあるわけで、これは当然のことだというふうに思っております。

 ですから、これが現在の民間のものを圧迫しないのかどうか、そんな問題も含めて考えていかなければいけないわけでしょうが、しかしながら、当然のことながら、これからの高齢社会の中でやっぱり一応欠くべからざる、向こう30年は確実にこの使用料がふえていくという形の中で、これはもう積極的に考えなければいけないということであろうかと思いますが、そうなると、大体どの辺になるということをすぐおっしゃる方がいるわけですよ。そういうことだけが先にこう行くもんですから、この辺が一番問題でしてですね。

 ですから、私どもは前も話をさせていただきましたように、やっぱり、例えば時代劇場の周辺に体育館が欲しいねというのは、もうだれが見てもそういうことというのは、今、体育館のような施設が足りないということもあるわけですから、そういうふうに考えると、そうするとあの辺ではないのかなんて、もう話が始まっているわけですね。この辺がやっぱりかなりネックになっていく部分がございまして、いざ皆さん方に、委員会に市民の方々に参加していただいて、ご意見をいただいて計画をつくっていこうなんていう形になると、それでもアバウトでは余り話できないから、どの辺につくるんですかというような話になっていく可能性が強いと。そうなると今ここを考えていますよというわけにはなかなかいかないわけですし、スポーツワールドもきのう出ましたんですが、いずれにしましてもあれをやっぱり取得していく上の段階の手法の問題もありましたので、ご質問いただいた議員さんには失礼ですけれども、余りはっきり物が言えないよというのがあるわけですね。

 この辺はやっぱり申しわけないけれども、政治の社会として考えていただくしかないわけですから、この辺の問題、特に今、堆肥化の問題なんかもどこにという問題もあったり、いろんなことがあるわけで、早くいろんなものがぽっと出していってご検討いただき、そして住民参画型のそういうプランニングができれば一番ありがたいとは思うんですが、この辺がなかなか難しいところだなというふうに思っております。

 いずれにしましても、そういう面で、今いろいろ堆肥化の問題なんかもあって、ご指摘をいただいておりますように、エコアクションの問題なんかもありますので、当然のことながら、堆肥化が進めば焼却炉の規模の問題なんかもあるではないかというのは当然であるわけですが、同時に今、環境部の方にお願いをしているのは雑紙。雑紙の回収が確実に進んでいくと、これがかなり違った形のものになっていくわけで、ですから、生ごみの問題と雑紙というのは大きなやっぱり1つの視点だというふうに思っております。

 しかしながら、一方、狩野川の台風やなんかのときに出てきたこういういろいろなごみやなんかの処理が全く今、国交省でも手をこまねいているという形のものがありますので、そういう問題もやっぱり自分たちの責任の中で考えていかなければならないという問題もあるというふうに理解をしております。

 いずれにしましても、そういう大型の事業等につきましては、できるだけ早く話をしていきたいんですが、そういう意味のネックになっている部分もあるということでご理解をいただきたいなと。できるだけ早く出してはいきたいと、そんなふうには思っています。



○議長(飯田史朗君) 12番、土屋源由さん。



◆12番(土屋源由君) そういう部分もあるとは承知をしていて質問をしていますので、できるだけ早い時期にというか、そういう形の中で、また結論もいつまでとかというような形のやり方ではなく、やっぱり結論が出るまで話し合ってもらうような形でやっていただけたらなというふうに思います。

 もう1点だけ。きのうの伊藤議員、きょうの後藤議員の質問の中にありました堆肥化の部分で、市長は多分報告書をもらっているかと思いますので、私たちの委員会の前の年にも同じ委員会というか、メンバーは違う委員会の方々も行ってこられて、一番これはいいなと思った部分というのは、堆肥というとすぐにもう農業で使わなければならないみたいなイメージを持って私も行ったんですけれども、それを一般家庭に戻して、一般家庭で出る残渣の上にそれをかけてにおい消しみたいな形で使っているという、そのことで循環していく形で、どっちかといったらそれを、何といったらいいんだろう、消臭剤みたいな感覚の使い方のように私はとりました。そんな中でそれを循環していくということは、当然その、また生ごみが返ってきたものが堆肥みたいなものになって、それがまた家庭へ戻ってということで、農作物をつくるために全部使うという意味ではなくやられているという部分が多分、伊藤議員も後藤議員も、私もそうなんですけれども、行った委員のメンバーが「ああ、これはいいかな」というふうに思った部分で、それが一般家庭の生ごみを処理するのに、少なくできるんではないか、有効ではないかという部分で言っているというふうに、多分そうだと二人方うなずいていますので、そうだと思うんですけれども、そういうような工夫みたいなことを私たちが視察をして考えて、こういうものは伊豆の国市でも、すぐ取り入れるという意味ではなく、そういうことも皆さんに情報を発信して、そういう取り組みがもしできるんであれば、一般家庭からそういう部分が減っていく。堆肥のはけ口がないというような部分もそれらで解決ができるんではないかなというような意味合いがあっての質問だったというふうに理解をしていただきたいなと。これは説明を今しただけで、あれで結構ですから。

 最後に、私たちが市になって、旧3町のところでやっているそれぞれの、大きな事業にしてもそうなんですけれども、それらがやはりどうしても地域が違うとほかの地域でやっているというふうにとらわれがちになってしまいます。ですから、情報公開というのは、今まで旧町でやっていれば、あるこの地域の中でも一番外れであっても大体わかったものが、なかなかみんなに伝わらないという部分もあるので、より今まで以上に情報の公開をしていただきたい。参加も、その人たちとは全然違うというエリアの人にも参加してもらうということが必要ではないかなと、そんなふうに思いましたので質問させていただきました。最後に、その点について一言いただいて終わりにしたいと思います。



○議長(飯田史朗君) 市長。



◎市長(望月良和君) おっしゃっている内容はよくわかりました。私どもも今、行政で、例えば竣工式であるとか、何かそういう問題も、議員の方々にも全員に出すと。とかく担当委員会だけというような形のものが多かったというふうに思うわけですが、市になってからはそれはよくない、ともかく議員さんすべてに出られる人は出ていただくと、出ない方もあろうかと思いますが、それは仕方がないわけで、しかし、そういう場面でご認識をいただくということが大変重要かなということで、特に施設の問題であったり、土木関係でもあったり、いろいろあるわけですが、そういうところについては、広くご理解をいただけるように考えていきたいというふうに思っています。

 また、市の市民の方々に対しても、区長関係の方々にもできるだけ、そういう意味ではお知らせをさせていくという形で考えてまいりたいというように思います。



○議長(飯田史朗君) 以上で、12月定例会における一般質問はすべて終了いたしました。

 ここで、11時5分まで休憩をいたします。



△休憩 午前10時50分



△再開 午前11時05分



○議長(飯田史朗君) 休憩を閉じ、会議を再開いたします。

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△議案第90号の質疑、討論、採決



○議長(飯田史朗君) 日程第2、議案第90号 国土利用計画第1次伊豆の国市計画についてを議題といたします。

 本案は、既に説明が終了しておりますので、直ちに質疑に入ります。

 質疑の通告がありますので、これを許します。

 質問は、受付順に行います。

 最初に、2番、後藤眞一さんの発言を許します。



◆2番(後藤眞一君) 2番、後藤です。

 質問といっても、どっちかというと感想的なことが多いんですけれども、既に文書化してお渡ししてありますが、読みながら、ちょっとつけ加えながらまた質問させていただきます。

 まず、19ページですけれども、社会潮流への対応についてです。

 社会潮流等に対応していくことが求められるとして4項目挙げられていますが、基本的事項、概論を定めたものと理解しているつもりですが、本文内容との関係においてわかりにくい点があると思います。特に少子高齢化が一層進むことが想定されています。だから、土地利用をこう考えるとか、土地利用をこうする、またはしたいというような表現、目標とする土地利用があるべきだと思うんですが、どう土地利用と結びつくものか、意図するところをもう少しわかりやすく説明されるべきではないでしょうか。例えば、子育て世代には子育てにふさわしい使いやすい住宅地と公園の隣接とか、環境整備の提供であるとか、高齢者にとっては道路はユニバーサルデザインを配慮して整備していくというようなことがあってもいいのかもしれないなというふうに思います。

 それから、2つ目として、25ページの地域別概要の?東部地区についてです。分別物と利用についてですけれども、東部地区について説明されたのが二、三行あったと思いますが、中山間地域としての位置づけと理解しているものの、開発などについてはどう考えているのでしょうか。このようなものかと思いつつも、全体的に固定的なイメージで終始しているように思われ、その地域においては機能不全、限界集落みたいなところで、にじのかけ橋が見えない感じがするんです。だから、もう少し夢が持てるようにならなければいけないんではないかなというふうに思うんですけれども、その辺はどう考えていらっしゃるでしょうか。

 それから、27ページ、個性あふれる景観についてというところですけれども、全く最近のことですが、「蛭ヶ小島からの富士はいいですね」「韮山の田園風景が好き」遠く思いをはせるような目をして私に語った方がいるんですね。同時に「あの電線邪魔ですね」と言いました。だから、富士山、やっぱり狩野川などを眺めることができる、市民が愛着を持つことができる個性あふれる美しい景観づくりの推進とある、それが別に反対ではなくて、その景観はどのようにして決定されるつもりなのか。要するにこれを維持推進してよりよいものにしようとするとするならば、それはどのようにして決めていくつもりなのかということです。

 次に、29ページの6の1の宅地についてです。「人々の生活様式の変化に対応するため計画的に良好な住宅地の提供を誘導します」とあります。この「誘導する」という言葉は非常にあいまいもことした言葉だというふうに思うわけですけれども、その意味するところは何だろうかと。民間の開発等を計画的に誘導する意味なのか、市が宅地を供給して住民を誘導するということなのか、はたまた別の意味なのでしょうか。その4行下には「供給を図る」と、市が主体になるように読めるので、市街化区域では狭隘道路の解消整備など、周辺整備を市が行い、市民が住宅を建てやすくするという意味だとも考えられる。ほかにも「誘導」という言葉は何カ所が使われています。「土地利用への誘導を検討する」というのは32ページ、「集積を誘導する」というのは31ページにありますけれども、ちょっとわかりにくいんで、その表現を再考することはできないだろうかということ、以上4点です。お願いします。



○議長(飯田史朗君) 答弁を求めます。

 市長。



◎市長(望月良和君) それでは、ただいまのご質問にお答えをいたしたいと思います。

 まず、1点目の、19ページの社会の潮流についての対応につきましては、少子高齢化の進行を含めて4項目を挙げております。これらに対応していくためには土地利用の基本方針として、1として安全で安心な土地利用、2つ目として公共の福祉を優先した土地利用、3つ目として豊かな地域資源を生かした土地利用、4つ目として自立と広域における役割を高めるための土地利用を掲げました。

 本計画は、伊豆の国市の将来像の実現のため、住みたい、訪れたい、にぎわいのあるまちを目指すものであります。この基本方針に基づいた土地利用を進めることで対応がなされるものと考えております。よって、具体的な施策の内容は今後策定されるもろもろの計画があるわけでありますが、その中で実際には明示をされていくと、こんなふうに考えております。

 2つ目として、25ページの地域別概要の?の東部地区の中山間地域につきましては、ご承知のとおり市街化調整区域であり、分家住宅等を含めて新たな開発を行う場合には、土地計画法や農振法、それから森林法など、現行法令の中で考えていかなくてはなりません。現在のところ、ご指摘の地区には大規模な開発行為の計画はございませんが、民間事業者等から新たな土地利用計画が発生した場合、ただ単に開発をさせないのではなく、事業者と協議をし、各種法令や計画を適正に遵守しながら事業検討を計画していきたいと思っております。

 それから、3つ目の27ページ、個性あふれる景観について、富士山、狩野川を眺めることができるにつきましては、伊豆の国市の自然、環境分野を見詰めたとき、緑あふれる森、清らかな水などすばらしい景観があります。このような豊かな自然や穏やかな風土は地域の貴重な資源であります。市民にとってはかけがえのない財産を市民とともに保全をし、未来にわたって継承していくことが大切であります。

 本計画書においては、地域別整備施策等の概要の中で中部地域は源氏山、守山等の市街地内の緑地の保全、活用、西部地域は葛城山や城山周辺等に広がる自然環境の保全、東部地域は箱根山から連なる玄岳周辺の自然環境や水資源の保全等を総合的に掲示をしてあります。国土利用計画や総合計画をもとに、今後、都市計画マスタープランや緑の基本計画において、里山の整備や公園整備、景観形成地区など検討していくこととなります。また、観光事業においても、富士山ビューポイントマップ等の作成などを行っていきたいと考えております。

 4点目の29ページ、宅地についてにつきましては、ご承知のとおり市街化区域や調整区域、あるいは市街化区域の中にも居住地域や工業地域、商業地域など用途地域が決定しており、これに沿った土地利用、開発をしていくよう促すことを「誘導」と表現をしております。ご指摘のように、民間の開発等を計画的に誘導する、市が宅地を供給するという意味ではございません。市街化区域の狭隘道路につきましては、建築基準法の中で42条二項道路、いわゆる幅員が4メートル以下の市道につきましては、新築工事等に伴いセットバックをしていくことが法律で定められておりまして、この事項の遵守も当然のことであります。つまり誘導とは、土地利用における虫食い状態、状況とならないよう都市計画法の線引きや用途地域、農振計画などの法令遵守や各種計画に即した民間等の開発を促していくという意味であります。また、「誘導」という言葉は計画書の中ではポピュラーな使われ方をしておりまして、言葉として再考する考え方は現在ございません。



○議長(飯田史朗君) 2番、後藤眞一さん。



◆2番(後藤眞一君) わかりました。

 再質問はあえてしませんけれども、これはこういうもんだろうなというふうに思っていますので、抽象的な表現で終始して、それでいいんだろうと思いますが、ただ、総合計画の基本構想に基づいてということですが、前回の総合計画のときにも感じたことは何かというと、何かこう、先へ、将来にすごく開けたもの、あるいは期待できるものというのは、何か見えてこない部分もあったりするもんですから、そういう意味では、ちょっと地域によったらば息が詰まっちゃうかなという感じもするんで、それはぜひ払拭するというか、その人たちがやはり明るく、希望を持てるようなものをこれからまた具体的に展開するときに考えていただきたいなと思いますので、以上で終わります。



○議長(飯田史朗君) 次に、4番、三好陽子さんの発言を許します。



◆4番(三好陽子君) 17ページに書いてあることについて質問をしたいと思います。

 この計画の内容については、今、後藤議員もおっしゃったように、抽象的な表現になっていて、具体的ではないので、ここはおかしいんではないかとか、というところまで見通すことは内容的にできないというふうに感じております。土地利用の基本方針を初め、非常に、ああ、こういう利用ができたらすごいいいだろうなという感じはしています。なもので、内容的にどうのこうのということではなく、この計画は国土利用計画法8条の規定に基づいて定めるものであるということが17ページに書かれていますが、ちょっとこの国土利用計画法というのを見てみましたら、その第1条に、国土の利用に関し必要な事項について市町村計画を定めることができるというふうな規定となっておりました。義務づけではないんですが、伊豆の国市としてはこの計画を作成しようということで提案されているということだと思うんですが、改めてこの計画を定める、市としてどんな必要性があるのか、また、この計画があることで、義務づけではないけれども、できる規定だけどつくろうということは、いいことがきっとあるんではないかなというふうに想像するわけなので、その辺について。19ページの一番下の方には、伊豆の国市の将来像を実現するため、また土地利用の指針として策定するというふうにはなっているんですけれども、全協で少しお話が出ていました国との関係等もあって、つくった方が恐らくいいのかなと想像しているんですけれども、どうなんでしょうか。

 それと、もう一つは、やはり国土利用計画法の8条4項の方を見てみますと、「市町村計画を定める場合は、あらかじめ、公聴会の開催など住民の意向を十分に反映させるために必要な措置を講ずるものとする」という規定があるんですけれども、この4項についての、住民の意向を反映させるために何かされたことがあるのかどうかを伺っておきたいと思います。



○議長(飯田史朗君) 答弁を求めます。

 市長。



◎市長(望月良和君) それでは、三好議員のご質問にお答えをいたしたいと思います。

 国土利用計画は、土地利用に関する個別規制法、これには都市計画法、それから農振法、それから森林法などがあるわけでありますが、に基づきまして、地域の自然的、社会的、経済的及び文化的条件に配慮して、長期的かつ総合的な土地利用を図ることを目的としており、個別規制法の調整役となる計画でございます。

 ?のご質問でございます、この計画の必要と利点というご質問でありますが、強いて言うならば国土利用計画は市町村における土地利用に関する行政の指針となるものでありまして、この国土利用計画を受けて個別規制法、先ほど言いましたそれぞれのものがあるわけですが、に基づきましていろいろな計画が策定をされていくという形になります。

 また、都道府県計画、それから土地利用基本計画を通じて具体的な適正な土地利用が図れるなど、土地利用基本計画や都市計画、農振計画などの個別法に基づく諸計画において計画案を作成する場合、市町村長が都道府県知事へ意見を述べる場合の根拠となるものでありまして、将来あるべき土地利用の姿を提案することにより住民とのコンセンサスの形成が期待できる、住民との合意形成という意味合いになるわけでありますが、それと土地利用の指導指針として役立てることができるなど、これら策定された諸計画の推進も含め十分な利点があるといえば利点だというふうに考えております。

 次に、?の住民意向の反映の件でありますが、毎年実施しております市政懇談会の中で総合計画について、平成18年度から平成19年度にかけて説明をさせていただいてきております。ご承知のとおり国土利用計画は総合計画の基本構想に即した内容であり、土地利用に関する部分も触れながら説明をさせていただいてきました。また、市民の皆さんの生の声をお聞きする部分といたしまして、平成18年8月から9月にかけてアンケート調査を実施しております。アンケート調査の方法につきましては、郵送にて市内20歳以上の男女1,500名を無作為に抽出し、無記名において実施した結果を反映させていただいております。

 いずれにいたしましても、ご指摘をいただきましたこの国土利用計画法の問題でありますが、これはご指摘いただきましたように、定めることができるという形にはなっているんですが、結果的にはこれが出てくるとほかの計画がこれに基づいて計画をされていくという形になっていますので、できるという形にはなっていますけれども、結果的にはこれをつくらないと、先ほども答弁させていただきましたように、県との協議の中で、市町村長の意見としてそれをつけることができないという形になってしまう。結果的にはこれはできるという形にはなっていますけれども、つくらざるを得ないという形であるというふうに私どもは理解をしております。



○議長(飯田史朗君) 4番、三好陽子さん。



◆4番(三好陽子君) 今、最後にそのような、実際にはこうだという答弁があって、大体そうかなとは想像はしていたんですけれども、いろいろな個別の何というんですか、計画の調整役、あるいは、これは行政の指針だよということですので、そういう意味ではやっぱり非常にこの中身も重要になってくるなという感を受けていますが、何せ抽象的なもんですから、どこがどうと指摘はできないわけなんですけれども、市民のためになる中身ではあるなとは思ってはいるわけなんですけれども、まあまあこれはできる規定でもやっぱり実際にはないことには始まらないということなので、必要なものという受けとめをしているところです。

 きのうの日々新聞に函南町議会の方にも、函南町さんは第2次のこの国土利用計画の議案が出されたというようなことが新聞記事にちょうどなっていたので、ああ、やはりよそでもやっているんだなというふうには感じているんですけれども、もしわかるようでしたら、県内は全部なのか、どんな状況なんでしょうか、この計画について。もしわかるようでしたら参考までに伺いたいなと思うんですが。



○議長(飯田史朗君) 企画部長。



◎企画部長(鈴木俊治君) ただいまの、県内では国土利用計画はどういうふうになっているかということでございますが、国土利用計画法の第9条では、都道府県知事は土地利用基本計画を定める場合には市町村長の意見を聞きますというふうなことになっておりまして、また、市町村におかれます国土利用計画を立てる場合につきましても県と、知事と協議をするというふうに調整してやるということが決まっております。そういった中で、1次、2次というのはありますが、伊豆の国市においては新しい市ですので、第1次というふうな形になりますが、そういった形では10年計画ずつで、静岡県内はどこの市や町でも国土利用計画を立ててきております。

 以上です。



○議長(飯田史朗君) 次に、3番、田中正男さんの発言を許します。



◆3番(田中正男君) 私からも2点聞いておきたいと思います。確認の意味でしておきたいんですが、今回この国土利用計画によりまして、現状今まで、先ほど言いましたけれども、農協、農振法、土地計画法、いろいろな法律で規制はあり、いろいろな開発の必要な制限もあるわけなんですが、今回この国土利用計画を立てることにより新たな規制になったり、制限が加えられるものなのか、そういうことがあるのかどうか、まずその1点聞きたいと思います。あるとすればどういうものがあるのか。

 それと、2点目は、27ページなんですが、この5番のところに、土地利用に関する法律等の適切な運用と諸計画との連携という形で、土地基本法における基本理念を踏まえいろいろな法律なんかの適正な運用を図るとともに、ここですね、「伊豆の国市土地利用事業指導要綱等に基づく指導を徹底します」となっているんですが、この伊豆の国市土地利用事業指導要綱というものがまだ示されていないんですが、どういうものなのか、この内容についてお聞きしておきたいと思います。

 それと、これに基づく指導とはどのようにされるということなのか、このことについても聞いてみたいと思います。



○議長(飯田史朗君) ただいまの質問に答弁を求めます。

 市長。



◎市長(望月良和君) それでは、田中議員のご質問にお答えをいたしたいと思います。

 ?の質問の趣旨であります、新たな規制についてということでありますが、国土利用計画における規制はございません。この国土利用計画は、地域の自然的、社会的、経済的な、及び文化的条件に配慮して長期的かつ総合的な土地利用を図ることを目的として検討していくためでありまして、市民に対して新たな規制等を加えるものではございませんので、個別法の調整役となる計画だということでご理解をいただきたいと思います。

 ?のご質問であります、伊豆の国市の土地利用事業指導要綱につきましては、平成17年4月1日告示第50号により伊豆の国市が策定した内容で、土地利用事業の施行に関し必要な基準を定めて、その適正な施行を誘導することにより、施行区域及びその周辺の地域における災害を防止するとともに、良好な自然的な生活環境の確保に努め、伊豆の国市の均衡ある発展に資することを目的として策定された指導要綱であります。

 また、これに基づく指導とは、ただ単に開発をさせないというのではなくて、各種の法律や指導要綱などに対して適正にチェックをしていくという意味合いでの指導という形の表現でございます。

 以上であります。



○議長(飯田史朗君) 3番、田中正男さん。



◆3番(田中正男君) 1番の市民に何らかの規制があるのかどうかということについては、ないということで安心したわけなんですが、逆に言いまして、例えば分家住宅、今いろいろ規制はあるわけなんですが、その中でも適合されればできるんですが、このことによってそれが、規制が加わるもんでないということなんですが、これをさらに進めたいというときには、例えば国土利用計画にないからだめだということにはならないかと思うんですが、そういうことが言えるのかどうか。例えば中山間地で過疎化を防ぐために今後公的な宅地化をという、宅地分譲をということを考えた場合、今でもいろいろ法律ありますよ。だもんで、それをクリアしなければならないんだけれども、この国土利用計画にそれがないから、新たなそれもできないのかということまで響いてくるのかということもあるんですが、現行では規定がないということですのでいいんですが、それを進めるには、ここに載っていないとそれが進められないのかどうか。そういうことがあるのか、ないか、ちょっとその点を確認してお聞きしたいと思います。

 それと、もう1点、土地利用指導要綱ですが、これ今まで旧町で土地利用委員会という、開発行為のときにありましたよね。それと同じようなことなのか、違うのか。ちょっとその点、2点お願いします。



○議長(飯田史朗君) 企画部長。



◎企画部長(鈴木俊治君) ただいまの分家住宅等のことですが、そちらのことにつきましては、個別法の方で規定しております。また、そういった宅地化のことにつきましても、新たな規制ではなくて、それらの個別法の中でされていきます。

 次、土地利用事業の指導要綱とか、そういう関係でございますが、先ほど市長の方から答弁がございましたとおり、伊豆の国市土地利用事業の適正化に関する指導要綱というのが平成17年に出されておりまして、内容的には、考え方としては旧町におかれます土地利用委員会でされていた、一般的には指導要綱と言っていますが、呼び名がもしかしたら違ったかもしれませんが、そういったもので、私、今こちらに57ページほどのこの指導要綱ここにありますが、この内容につきましては、すべて伊豆の国市のホームページを開いていただきますと、市役所内のコンテンツの中でこれを探し出していただくと、このものが57ページすべて出てまいりますので、またこちらの方、ご確認いただければと思います。内容的には押さえるところについては、旧町で押さえてきたものとほぼ変わりはないと思います。

 以上です。



○議長(飯田史朗君) 次に、19番、秋田清さんの発言を許します。



◆19番(秋田清君) 19番、秋田です。

 発言する前に訂正の方を1つお願いいたします。内容の中で、字句の訂正をお願いしたいと思います。

 まず、この計画は必要に応じて「見通す」というふうなことになっておりますけれども、これは「見直し」に直していただきたいというふうに思います。大変失礼いたしました。

 それでは、質問をさせていただきます。

 ページの方は17ページ、本計画の国土利用計画案は今回、定例会の方で示されたわけですけれども、その中で17ページの一番下の下段になります。「なお、この計画は社会情勢の変化に対応して必要に応じて見直しを行う」というようなことが出されているわけですけれども、その中で1と2、質問の事項があるわけですが、実は先般、当局から説明を受けたときに、ちょっとここで私、ひっかかったのが、今後、10年間の中で見直しをしていく場合、市街化区域の市街化の達成率が70%以上という文言が前回当局の方から報告をされました。それで、私、ここに、もしこの計画が期間内に何パーセント以上達成すれば見直すことができるのかということで今回質問をしております。

 というのは、これは旧3町の中で大仁、長岡のことは余り私の方はわかりませんけれども、韮山の市街化率の宅地化、要するに開発率、まだ40%いっていないのではないかな、三十数パーセントだと思います。それが、先ほど市長の方から、民間等に開発を促して、狭隘道路のセットバック等というふうな形の中で言われていますけれども、官が主導しなければなかなかできないこともあるということなんです。というのは、先般でも私申し上げましたけれども、狭隘道路部分の関係については、開発をしていく場合に、1日の通行量が500台以上と600台以上とではもう全く幅員が違ってきます。ですから、民間を活用していくのであれば、行政がある程度主導していかなければそういう達成はできないですよということで、ここに書かせてあります。それが1点目です。

 それから、2点目の、計画が状況に応じて変更していくのかというようなことで、この計画案そのものを見させていただきまして、おおむねこれについては私も理解できます。ただ、これが、市長も先ほど申されましたけれども、計画案がこれで要するに条例化されていきますと、大体もうこれで、今後はもうスタートしてしまうと。幾ら個別法でいったとしても、なかなかこれを状況に応じてやっていくというのは不可能に近いんではないかなというふうに思いますが、ただ、先見性のある望月市長は、大仁町の町長時代からアピタの周辺の道路が非常に狭隘で狭かったところを、町長みずから、音頭を取って現状の形の中で進めていただいております。首長さんがかわらなければ、今後も市長の考えの中で指導を進めていただけるとは思いますけれども、この35ページのように絵ができてしまいますと、なかなか難しいなと。

 というのは、今、松原橋が平成21年に共用になってきます。この図面を見ていきますと、韮山本線の北側部分が全く宅地化の色づけができておりません。それから、函南反射炉停車場線の沿線に全く色づけがされていないということになってきますと、今後、先ほど農家の次、三男の分家住宅、または、この道路ができたことによって韮山地区に物流センター、またはそういう関連する施設等を誘致したい。それから、先般、市長が、韮山農村環境改善センターで、地区懇のときに申された、韮山地区に葬祭会館をぜひともつくりたいと言っても、接道要件が幅員を満たしていなければできないわけですね。ですから、私はこの中で、計画案が状況に応じて、道路状況が変わっていたならば、それに応じて、要するに市長の方から、計画案を見直すことができるかどうかということでお伺いしていますので、多分私が求めている回答と市長が回答してくるものと若干違いますけれども、市長の生の声をお聞かせ願いたいと思います。よろしくお願いいたします。



○議長(飯田史朗君) 答弁を求めます。

 市長。



◎市長(望月良和君) それでは、秋田議員の質問にお答えをしたいんですが、ここに出されてきた質問と若干ニュアンスも違うものですから、とりあえず出されてきたことを先に話をさせていただきたいと思います。

 1番目の、この計画書は必要に応じて見直しがあるかと。また、計画案が期間内に何パーセント以上達成すれば見直しがあるかというご質問だったわけですが、また、1番の2の、計画案が状況に応じて変更もあるのかというご質問であるわけですが、期間内に達成状況に伴って見直しを行うものではないということでご理解をいただきたいというふうに思っております。

 例えば、行政として施策が大きく変更した場合、例えば、空港をつくりたいとか、それから大規模なプロジェクトをここで誘致しようというような場合については、また、それから地震災害等で、大きな災害が発生した、こんなことに伴ってまちづくりをまた別に考えようというようなことがある場合については、見直しが必要となるということが考えられるというふうに思っております。

 国土利用計画は、あくまでも地域の、先ほどから申し上げていますように、自然的、社会的な、経済的な、文化的条件に配慮して、長期的かつ総合的な土地利用を図るためのことを目的として検討されているものでありまして、このことによって個別法が生きてくるわけでありますので、こんなことでご理解いただきたいなというふうに思っています。

 土地利用に関する法律等の適正な運用の諸計画との連携、これに対するガイドラインの件でありますが、伊豆の国市土地利用指導要綱は、先ほど申し上げましたように、平成17年4月1日に告示をされ、第50号として伊豆の国市が策定した内容であるわけでありますが、この土地利用事業の施行に関して必要な事項を定めて誘導していくものであります。

 先ほど、お話の中にもございました、狭隘道路の整備事業等の問題、この辺については現在のところは市道は4メートルという形で考えさせていただいております。これらについて、正直申し上げて、かなり市内の中にも4メートル以下の道路がたくさんあるわけでありますから、これらの問題を狭隘道路の問題として取り扱っていく場合と、そうでないものとはやっぱり多少の違いが出てくる可能性もあるというふうに思っております。それは、そのやっぱりケース・バイ・ケースで考えていかなければならないわけで、当然のことながら、住宅地のところの狭隘道路として狭隘道路整備事業という形で考えていきますと、それはその規定に基づいた形でやっていかなければならないというふうに思っております。しかしながら、全体的な問題として、もう少し意味合いが違う、確かに狭隘道路の形にはなるわけですけれども、実際にはもう少し目的そのものが違うものについての考え方というのはまた一考しなければならないだろうというふうに思っております。そういう問題については官が主導をして、主導をしてと言いましょうか、官の方で積極的な取り組みをしていくことは必要であるというふうに思っています。

 ですから、先ほども2つ目の中でもお話を出されておりましたように、公共の施設等の問題の中で、当然のことながら接道要件等の問題も含めて考えていったときには、それの事業にはよるとは思いますが、その辺の必要性に応じては県の方への働きかけをしてまいりたいと、こんなふうに思っております。



○議長(飯田史朗君) 19番、秋田清さん。



◆19番(秋田清君) すみません、秋田です。

 回答ありがとうございました。やり方の中で、今回この土地利用計画案を出された中で私が一番懸念していることは、東、中、西、整備地域いろいろ査定をしていただいたわけですけれども、特に韮山地区の場合には道路事情、非常に悪くて、狭隘部分が多いということですね。松原橋インターが平成21年に供用されていく中で、あれが唯一の主要地方道の、要するに集落に面したところなわけです。旧韮山地区を見ていきますと、要するに農地の保全ということを掲げていく中で、ご存じのように今農地が非常に下落しています。田んぼを持っていても1反歩が大体500万円ぐらい。それから、市街化区域を持っておられる方は1反で大体、20万円にしても6,000万円あるわけですね。これから農業後継者、農家いろいろ、守っていこうと言っている方々が韮山の山つきに集中しているわけです。せめて私はその主要地方道の函南停車場反射炉線の沿線ぐらいには、青地ではなくて白地の中での次、三男が、やはり住めるような、資産価値が、要するに1億円持っていても3,000万円か5,000万円しかない。片や1反歩持っていて4,000万円、5,000万円、6,000万円、もう10倍以上の資産格差がついてしまうと。守りたくても守れない。自分の息子、娘に建てたくて建てられないというような状況の中で、また首を絞めさせるような施策はやはり検討、考えていくべきではないかなというのが今回の中の報告の中に入っているわけです。

 その中で、個別法の中で若干、きのうも部長とも話をしたんですけれども、その部分へ入っちゃいますけれども、分家住宅建てていく場合にも、50戸連檐というのがあるわけです。具体的にいえば、多田から名古屋街道へ向かっていった中で、50戸連檐といいますと、50メートルに住宅なんか1戸もないわけですよ。そこに住宅を建てろと言ったって不可能なわけですね。ですから、私はせめて白地という程度、もうこれはこの中でできてきていますから、今後の中で道路事情に応じてそのときそのときに変えていただけるような市長の施策に前向きなものの中でやっていってほしいなということでお願いしたいというふうに思います。

 ですから、多分、難しいことは十分わかっています。ですから、もうここはここで結構ですので、やはり状況に応じて今後進めてほしいということで、私の質問は終わります。



○議長(飯田史朗君) 次に、9番、鈴木平一郎さんの発言を許します。



◆9番(鈴木平一郎君) 先ほど来、市長は国土利用計画の中には規制はないということでありましたので、そのことは省きたいと思いますが、p33の東部地域のことについて少しお聞きしたいと思います。この東部地域の農業振興ゾーンは優良農地として現在維持されています。国土利用計画の中で現在の形態を維持し地域振興を図るようになっているわけですが、最近は農業者の高齢化、後継者不足などの理由により耕作放棄地が点在し、農業振興ゾーンを維持するには非常に厳しい状況にあります。この国土計画が策定され、さらに実施に当たっては、具体的な計画が整備されていくと思います。その中で優良農地を維持していくための方策の見通しがあれば教えていただきたいと思います。

 また、具体的な計画があれば、その内容もお聞かせ願いたいと思います。



○議長(飯田史朗君) ただいまの質問に答弁を求めます。

 市長。



◎市長(望月良和君) それでは、鈴木議員のご質問にお答えをさせていただくわけでありますが、ご質問の優良農地を維持していくための方策でございますが、当市の農業形態はイチゴを初めとする施設園芸と水稲との複合経営が主体であるわけであります。山間部では畜産も行われているとともに、大根等の畑作やミカン、カキなどの果実が栽培されておりまして、ご質問のとおり農業従事者に関しては高齢化が進む一方でありますが、ニューファーマーと言われる新規就農者や、会社等を退職した方の就農も見られております。また、エコファーマーも平成19年11月末現在で25の農家となりました。伊豆の国市では、平成18年度から安全・安心・健康のまちづくり構想事業への取り組みが本格的に始動をいたしました。この事業における農業の役割といたしましては、医食同源の理念に基づいて私たちの健康を維持するために地産地消を進める上での安全・安心な食を提供することにあると思います。

 農業振興方策としては、これを機に安全で安心な農作物の生産による付加価値の高い農業、及び休耕農地を活用した新たな作物栽培による効率的農業を展開するところにあります。そのために機能性の高い野菜の試験栽培への取り組みが始まっております。新たな農業政策の一つになるのではないかと期待をしております。

 また、本年度から国の施策として、農地、水、環境保全向上対策事業が進められておりまして、当市におきましても、多田地区において既に実施をされております。これは、地域集落において高齢化や混住化が進行しており、農地や農業用水などの資源を守る取り組みの強化を目的として実施をされているところでございます。

 以上であります。



○議長(飯田史朗君) 9番、鈴木平一郎さん。



◆9番(鈴木平一郎君) 今、市長にご答弁いただいたわけでございますけれども、伺いますけれども、今ご答弁いただいたようなことでいければ非常によろしいわけでございますが、何せ高齢者ですし、また後継者不足ということで、これから何十年か進んでいくうちに、やはり農業の土地が守れないということになりますと、非常に厳しくなると思います。ぜひとも市の方でも後継者対策というものを具体的にしていただきまして、農業振興ゾーンが守れるようにご努力をお願いしたいと思います。

 以上で終わります。



○議長(飯田史朗君) 以上で通告による質疑を閉じ、質疑を終結いたします。

 質疑を通告書でとりましたので、ここで暫時休憩をし、討論のある方は議長あてに提出を願いたいと思います。

 暫時休憩いたします。



△休憩 午前11時52分



△再開 午前11時57分



○議長(飯田史朗君) 休憩を閉じ、会議を再開いたします。

 本案は委員会付託を省略し、これより討論に入りたいと思いますが、ご異議ございませんか。

     〔「異議なし」の声あり〕



○議長(飯田史朗君) 異議なしと認め、最初に反対討論を許しますが、反対討論の通告がありませんので、反対討論なしといたします。

 続いて、賛成討論を許します。賛成討論につきましては、8番、山下孝志さんより通告がありますので、これを許します。

 8番、山下孝志さん。

     〔8番 山下孝志君登壇〕



◆8番(山下孝志君) 8番議員の山下孝志でございます。

 私は、提案されました議案第90号 国土利用計画第1次伊豆の国市計画の原案につきまして、賛成の立場で討論させていただきます。

 本計画は、国土利用計画法第2条に基づき伊豆の国市内の地域の自然的・社会的・経済的及び文化的条件に配慮して、長期的かつ総合的な土地利用を図ることを目的として検討されているとともに、平成19年3月に作成された伊豆の国市第1次総合計画基本構想との調整を図りながら作成されています。

 計画の内容につきましては、社会の変化をとらえた上で、これからの土地利用の基本方針を東部・中部・西部地域にゾーン分けし、それぞれの地域に市街地としてのまちづくりの地域・医療の拠点地域・新サービス業の拠点地域・ウエルネス振興の地域・流域文化の再生地域・食と農の地域・環境保全と活用の地域と位置づけするとともにその方向性を示しております。

 また、第1次伊豆の国市総合計画の3つの戦略とリンクされており、本計画は今後平成28年度までのまちづくりの目標とする「自然を守り、文化を育む、魅力(ゆめ)ある温泉健康都市」の実現に向けた、市全体が一体となった新しい都市づくりを展開するための行政の指針となるものであります。また、都市計画や農振計画などの個別法に基づく諸計画において、計画案を作成する場合、県や国に意見を述べるための根拠となるものであります。

 今後、本計画を指針として計画的かつ、また本日の質疑で交わされた意見、市民の意見を生かしたまちづくりを推進していくことをお願いし、私の賛成討論とさせていただきます。

 以上です。



○議長(飯田史朗君) ほかに通告がありませんので、討論を閉じ、直ちに採決に入ります。

 採決は起立表決により行います。

 議案第90号 国土利用計画第1次伊豆の国市計画について、原案に賛成の諸君の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(飯田史朗君) 起立全員であります。

 よって、本案は原案のとおり決しました。

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△休会の件



○議長(飯田史朗君) ここでお諮りいたします。明日7日から12月18日まで休会としたいと思いますが、ご異議ございませんか。

     〔「異議なし」の声あり〕



○議長(飯田史朗君) 異議なしと認めます。

 よって、明日12月7日から12月18日まで休会といたします。この間に常任委員会を開き、付託された案件の審議をお願いいたします。

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△散会の宣告



○議長(飯田史朗君) 本日はこれにて散会をいたします。

 なお、次の本会議は12月18日午前9時より再開をし、付託された案件の委員長報告を行います。

 この席より告知いたします。

 本日はこれにて散会いたします。

 ご苦労さまでした。



△散会 午後零時01分