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静岡県 伊豆の国市

平成19年  9月 定例会(第3回) 09月07日−04号




平成19年  9月 定例会(第3回) − 09月07日−04号









平成19年  9月 定例会(第3回)



       平成19年第3回(9月)伊豆の国市議会定例会

議事日程(第4号)

                    平成19年9月7日(金)午前10時開議

日程第1 一般質問

日程第2 議案第63号 平成18年度伊豆の国市一般会計歳入歳出決算の認定について

日程第3 議案第64号 平成18年度伊豆の国市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について

日程第4 議案第65号 平成18年度伊豆の国市老人保健特別会計歳入歳出決算の認定について

日程第5 議案第66号 平成18年度伊豆の国市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について

日程第6 議案第67号 平成18年度伊豆の国市楠木及び天野揚水場管理特別会計歳入歳出決算の認定について

日程第7 議案第68号 平成18年度伊豆の国市簡易水道等事業特別会計歳入歳出決算の認定について

日程第8 議案第69号 平成18年度伊豆の国市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について

日程第9 議案第70号 平成18年度伊豆の国市上水道事業会計決算の認定について

日程第10 議案第71号 平成18年度伊豆の国市土地管理特別会計歳入歳出決算の認定について

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本日の会議に付した事件

 議事日程に同じ

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出席議員(22名)

     1番  水口成男君      2番  後藤眞一君

     3番  田中正男君      4番  三好陽子君

     5番  古屋鋭治君      6番  大沢秀光君

     7番  伊藤泰伊君      8番  山下孝志君

     9番  鈴木平一郎君    10番  菊池俊彦君

    11番  松下善洋君     12番  土屋源由君

    13番  矢田博美君     14番  萩原眞琴君

    15番  土屋紀男君     16番  板垣紀夫君

    17番  柳沢秀次君     18番  鳥居松彦君

    19番  秋田 清君     20番  水口哲雄君

    21番  増島一良君     22番  飯田史朗君

欠席議員(なし)

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地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名

 市長       望月良和君   副市長       山口文雄君

 収入役      杉原政晴君   教育長       佐藤 亨君

 企画部長     鈴木俊治君   総務部長      豊竹満夫君

 市民部長     遠藤孝道君   環境部長      渡辺広明君

 健康福祉部長   杉山利雄君   観光産業部長    八木基之君

 都市整備部長   川口重美君   韮山支所長     大村悦夫君

 大仁支所長    橋本正弘君   教育部長      三枝和則君

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職務のため出席した者の職氏名

 書記       米山賢治    議会事務局長補佐  藤井惣雄

 書記       相原隆美



△開議 午前10時05分



△開議の宣告



○議長(飯田史朗君) きのうに引き続きご苦労さまです。

 ただいまから、平成19年第3回伊豆の国市議会定例会を再開いたします。

 本日の出席議員は22名であります。定足数に達しておりますので、これから本日の会議を開きます。

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△議事日程の報告



○議長(飯田史朗君) 議事日程につきましては、お手元に配付のとおりであります。

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△一般質問



○議長(飯田史朗君) 日程第1、一般質問を行います。

 一般質問につきましては、昨日に引き続き行います。

 これより順次質問を許します。

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△山下孝志君



○議長(飯田史朗君) 最初に、8番議員、山下孝志さんの発言を許します。

         〔8番 山下孝志君登壇〕



◆8番(山下孝志君) 皆さん、おはようございます。8番、公明党の山下孝志です。

 一般質問に入る前に、ただいま市長からご報告がありました台風9号によって被害に遭われた方々へ心よりお見舞いを申し上げます。

 それでは、私は通告してあります2点につきまして、市長に答弁を求めます。

 1件目、救命率アップへ、自動体外式除細動器(AED)設置について。

 これは、我が同僚である伊藤泰伊議員が一般質問で提案し、行政がこたえていただきまして、現在、設置されております。平成18年度決算書を見ても、150ページ、4款1項1目に備考の2として救急医療対策事業として除細動器借上料18万75円ということで計上されております。平成19年度も同じように計上されていまして、現在、本所並びに2支所に設置されていることは私も存じております。

 そこで、心肺停止状態に陥ってから3分以内にAEDを使うと、救命率は70%。しかし、現在の設置場所から遠い地域や学校では3分以上かかり、生存率が下がる。そこで、救命率向上のためにも、公共施設と小・中学校にAEDを設置すべきと考えるが、市の取り組み、考えはいかがであるかお聞きします。

 2点目、経済産業省が認定する近代産業遺産群について。

 これは、8月19日、静岡新聞に掲載されていたものでありますので、少し読み上げてみます。

 経済産業省は18日、地域の新たな魅力ある観光資源として、今秋初めて認定する近代産業遺産群のリストをまとめた。幕末から戦前にかけて日本の近代化を支えた各地の産業遺産を掘り起こし、石炭、ワイン、港、近代ホテルなどをテーマとする計33の遺産群認定が固まった。県内からは、外客誘導により外貨の獲得と近代日本の国際化を支えた観光産業遺産群として、川名ホテル(伊東市)、海防を目的とした近代黎明期の技術導入の経緯を物語る遺産群として韮山反射炉(伊豆の国市)と造船郷土資料博物館(沼津市)、我が国の近代石油産業を確立した新潟の石油産業と多様な関連産業遺産群として相良油田(牧之原市)の計4つがそれぞれ選ばれたということであります。

 近代産業遺産群とは、重複しますけれども、幕末から戦前にかけて日本の近代化に貢献した歴史的建造物や造船所、鉄工所、鉱山、製品・原材料を運んだ鉄道跡などの産業遺産に着目。経済産業省が秋の初認定を目指している。特定のテーマで幾つかの産業遺産をつないで、建物などの価値に加え、その背景や地域における産業や技術の歴史、先人の物語などを知るストーリーをつくり、魅力と価値を高めて、地域活性化に活用する方向ということであります。

 そこで、この事業内容と市の役割について質問をいたします。よろしくお願いいたします。



○議長(飯田史朗君) 答弁を求めます。

 市長。

         〔市長 望月良和君登壇〕



◎市長(望月良和君) それでは、山下議員のご質問にお答えをいたしたいと思います。

 1点目のAEDにつきましては、既にその効果が認められているところでございまして、心臓停止の場合、その措置が早ければ早いほど延命率が上がるとされております。

 平成16年7月から医療事務に従事していない一般市民にも使用が認められ、医師や救急救命士以外の人でも、講習を受けることにより、その取り扱いができることになりました。伊豆の国市においても、市民の健康と安全を守るため、AEDを市の施設に設置していきたいと考え、平成18年度から伊豆長岡庁舎、韮山支所、大仁支所の3カ所に設置をしたところであります。

 また、AEDの操作ができる人を多くしていかなければならないことから、市としても、職員を対象に、消防署に協力をいただきながら、講習会を実施し、多くの職員が取り扱いができるように努力しているところであります。

 今後は、操作のできる職員を確保しつつ、その状況を踏まえて、他の公共施設への導入をしていかなければなりません。

 また、AEDの学校への配置につきましては、市内の他の設置箇所をも考慮しながら、3つの中学校への設置について、順次検討していきたいと考えております。

 次に、2点目でありますが、経済産業省は国の事業として、平成19年度近代産業遺産の活用による地域活性化推進事業を進めており、全国各地に所在する産業遺産については、その建築物そのものの価値に加え、その地域において、それが産業、技術の発展において果たしてきた役割、そこを舞台に繰り広げられた先人の物語を象徴するものであり、地域活性化の有益な種となり得るものとしております。このような産業遺産のすぐれた価値について認識を深め、多くの人に認知されることは、地域活性化にとって非常に有意義なことであると考え、経済産業省では、有識者から成る産業遺産活用委員会を立ち上げております。当委員会において、すぐれた価値を有する産業遺産を取りまとめるとともに、シンポジウム等を通じて産業遺産に対する認識の深化を図ることとしております。

 今回、認定される予定の33の産業遺産群は、46都道府県にまたがり、計300以上の個別遺産で構成されております。

 伊豆の国市の反射炉が認定される予定のテーマは、「海防を目的とした近代黎明期の技術導入の経緯を物語る遺産群」で、茨城県ひたちなか市の那珂湊反射炉跡、東京都中央区の石川島資料館、静岡県沼津市の造船郷土資料博物館、鳥取県北栄町の六尾反射炉跡、山口県萩市の萩反射炉と造船所跡、高知県高知市の開成館跡、佐賀県佐賀市の築地反射炉跡、佐賀城本丸歴史館と徴古館、長崎県長崎市の三菱重工長崎造船所資料館、佐世保市の観光船、鹿児島県鹿児島市の尚古い集成館と反射炉跡と旧鹿児島紡績所技士館で、認定の対象とされております。

 事業内容につきましては、全国各地に残されている幕末から戦前の産業遺産について、経済産業省が認定をし、本年11月にシンポジウムを開催し、20年度以降には認定遺産を活用した地域活性化の取り組みに対する顕彰・支援事業の実施を予定しているところであります。

 次に、市の役割についてでありますが、国の事業であるため、事業に係る市の役割はありませんが、認定後につきましては、貴重な遺産である反射炉を後世に伝えるため、耐震補強や改修に努めておりますが、今後はより一層保存・管理に配慮してまいります。

 また、今回、反射炉が国指定史跡というこれまでの肩書に加え、産業遺産に認定されるということで、新たな目線での観光資源として注目されることになるため、江川邸など周辺の歴史施設と連携させた物語性のある観光ルートの開発を考えていきたいと思っております。



○議長(飯田史朗君) 8番、山下孝志さん。



◆8番(山下孝志君) 山下です。

 それでは、AEDについて再質問させていただきます。

 実は、きのうの朝、こちらへ来るに先立ちまして、最初に職員の方にAEDがどこに置いてあるかお伺いしました。余りよくわかっていないというような状況と私は思いました。

 各部長さん、支所長さんたちはご存じでしょうか。あるいは、職員さんの人たちが、いざというときにそれがどこに、設置ではないですね。置いてあるという感じでしたね、きのうの段階ではね。いずれにしても、どこにあるかということは職員の方々はご存じなのかどうか。やはりせっかくのものがあったとしても、緊急のときにその場所を知らないということであってはまずいもんですから、その点が1つです。よろしくお願いしたいと思いますし、またこのAEDで救われたという事例は新聞によく出るんですけれども、実は一昨日、9月5日の朝日新聞に助からなかったという記事があるわけです。それを読んでみますと、ちょっと読みますと、「八戸市であった市民マラソン大会で、ハーフマラソンに参加していた男性ランナーが折り返し地点付近で倒れた。既に心肺停止状態で、約20分後」、ここが問題だと思うんですけれども、「ボランティアの男性がAEDを持って駆けつけ、救命措置を開始。救急車で搬送されたが、間もなく死亡が確認された」なんていうこと、これはやはり時間、さっき市長が言われたように、一刻も早くAEDを使うということが効果を発揮すると思いますので、その部分で、これは非常に残念な事例なんですけれども、遅かったということだと思います。

 また、私たちは、AEDは、新聞にもありますけれども、どんな命でも救える魔法の箱のようなイメージがありますけれども、そうではないということはやはり認識しなくてはならないと思いますし、杏林大学の教授の方が、新聞で報道されたAEDを使用して体験された04年4月から05年3月まで、約1年間ですけれども、新聞などで報道された使用例を調べたと。23例あった。21例は医師や医学部生、警備員など、医療に関係していたり、AED設置施設で一定頻度使ったりしている人たち。たまたま居合わせた市民が使ったと言えるケースは、八戸の1例のみだったということであります。やはり一回使ってみたり、講習に参加して、やはり実際にやってみたりすることが重要なことだなというふうに思います。

 私たち議会も、水口前議長のときに田方消防にお願いしまして、その講習会を開き、田中議員とか古屋議員が実際にやったのを私どもも見させていただきましたので、いざそのときに使えるかどうかわかりませんけれども、多少なりとも見た経験があれば、生かせるんではないかというふうに思っています。

 その意味で、今回、今言われたように、次の段階として、中学校へ配置するということは非常にいいと思いますけれども、2007年度の市の統計書を見ますと、人が一番集まるのはどこかというふうに見てみますと、体育館が多いですね、やはり。長岡の体育館、韮山の体育館とか、あるいは時代劇場とか、そういう公共施設では人が非常に集まる場所だというふうに言えます。ですから、まず次の一歩として、中学校への設置をぜひお願いしますけれども、順次、そういう施設へも考えていってほしいなと思いますし、特に体育の場合は、やはり運動をしていると、どういう事故が起こるかわかりませんので、その部分も、次の段階として検討してほしいし、今は小さい子供さん用のAEDも開発されて、設置している施設なんかも徐々にふえている状況でありますので、それらをひっくるめて、ぜひ検討してほしいと思います。

 昨日ですか、補助金の話がありました。やはり見直して、削減すべきは削減し、その使命が終わったところはカットするというのは当然だと思いますけれども、一方、やはり少しずつ充実していく事業もあると思います。今回取り上げたAEDに関しては、私はまさに一歩ずつ充実させていく事業ではないかと思っていますので、よろしくお願いしますけれども、その点、市長のお考えはいかがでしょうか。



○議長(飯田史朗君) 市長。



◎市長(望月良和君) 私も2回ほど講習を受けさせていただいたわけでありますが、これも、実は実際に自分がやってみないと、いざ絶対に使えないなという気がいたしました。私もなかなか勇気が出なくて、自分がみずからやってみるなんていうことではなくて、遠くの方から見ているという形だったもんですから、大変、次の機会にはみずからやってみなければいけないなというふうに思っています。

 正直言って、全く身近な問題として、例えば消火器なんかがあるわけですが、あれは理屈で幾らわかっていても、実際に何回か練習してみないと、消火器も使えないというのが現実なんですね。これと一緒だろうというふうに思います。こんなことから、市の方でも講習会なんかをやってはいるんですが、実際にこれらを設置をすることも確かに大変重要なことなんですが、これをやっぱり使いこなす人をやっぱりつくり上げていくということが大変重要となるというふうに思っています。

 特に、最近の傾向として、心臓の疾患というのは大変ふえてきているわけで、この心臓疾患の中で一番大切なことは、早く、確かに蘇生をされるということも大変重要なことでありますが、一番大切なことは、心臓疾患で倒れたときの一番大切なことは、早く心臓マッサージをして、血液を脳に送り込む、このことが一番重要なことなんですね。ですから、気孔をまず広げて、ひとまず心臓マッサージをする。これが早ければ早いほど脳に障害が残らないという形になりますので、この辺も含めて、AEDの関係等については積極的な取り組みをしていきたいなというふうに思っております。

 私の知り合いで、「進めちびっこ救急隊」なんていう歌を歌っている人もいますので、これらの人も含めて、ちょっと頑張ってこういう問題は広げていきたいと、こんなふうに思います。



○議長(飯田史朗君) 8番、山下孝志さん。



◆8番(山下孝志君) 教育長と目線が合ったものですから、次に中学校へ導入していただけるという話がありますので、ぜひ先生方の講習会もしっかりしていただきたいと思いますけれども、その点、ぜひ何かありましたらお願いいたします。

         〔発言する者あり〕



○議長(飯田史朗君) 8番、山下孝志さん。



◆8番(山下孝志君) では、次の2点目につきまして質問させていただきます。

 これにつきましては、これからということでいいかと思うんですけれども、これも先日、これは伊豆日日新聞に掲載された自治体の魅力ランキングというのがありまして、伊豆市が全国の25位に躍進ということで、伊豆の国市は全然出ていないという状況があって、少し頑張らなければまずいな、市長、頑張ってほしいなということが1点あります。

 もう一つは、この反射の件ですけれども、また2007年統計書を見ますと、これも載っていまして、年々利用客の数が減っているのが現状です。例えば、平成14年度が11万2,000人いらっしゃったのが、平成18年度は7万9,000人というような現状でありますので、どうか今回のこの事業をうまく利用しながら、さっき言われたような江川邸等も利用しながら、ぜひ頑張ってほしいなというふうに思います。

 もう一点は、やはり気がついたのは、この2007年、さっき時間がったときに見させていただいたんですけれども、伊豆の国市の生活指標ということで、4ページに県内23市の中の10位ということでランクづけが、伊豆の国市が例えば県総面積に占める面積割合は17位で1.2%、これ、全部いろいろあるんですね。面積と人口、2が行政、3が生活環境、4が教育ということで、それを見ますと、教育の部分ではランクが非常に高いのがよくわかりました。その点は評価させていただきますけれども、もう一つは、やはり魅力あるまちづくりといこうことで、本当に観光の力で生きていかなければならないし、県外の方々からやはり評価される認知度というか、いろいろな面で評価される伊豆の国市に、3年目ですけれども、緒についたばかりというのか、あるいはもう3年目に入ったというのかわかりせんけれども、その点で、今の伊豆の国市の現状といいますか、これから、多分市長もこの自治体魅力度ランキングを見たと思うんですけれども、ここら辺はちょっとコメントをいただきたいなと思いますけれども。



○議長(飯田史朗君) 通告から少し外れます。市長。



◎市長(望月良和君) なかなか難しい問題だというふうに思っています。いろいろな観点があって、難しいというふうに思っております。伊豆半島に来る観光客の伊豆に対する期待度、それは一番何を意味をしているかというと、全く平凡で、やっぱり豊かな自然とあふれる人情というのがまず第一点なんですね。この辺は、いずれにしましても、私どもの伊豆の国市にもたくさんあるというふうに思っています。

 まず、この伊豆の国市の中で魅力ある観光へのアプローチみたいな形の中で、何を一番表現をしていくかというのがやっぱり大きな問題点の一つだというふうに思っていまして、正直言って、伊豆市さんでは、やっぱり修善寺さんを中心とする、お寺と歴史が結びついているという点がやっぱり大きな、それと同時に、「修善寺物語」に象徴される一つの物語があるということなんですね。

 私は、今回の、たまたまこの産業遺産群というか、遺跡群というか、こういうもののことは全く知らないで、昨年もいろいろなシンポジウムなんかも組んでやってきたわけであります。3町合併をして、一番何が私どもとしたらうれしいと言うとおかしいんですが、魅力のある材料、機関だというのは、やっぱり韮山の歴史だったんです。だもんですから、私は江川太郎左衛門の問題を何とか売り出していきたいという形でやってきましたし、今までのあそこにつくってあるポスターなんかも、江川邸の門から近代の日本が見えるという、ああいうものをつくって、今、今度はあそこの江川邸の中の江川塾のいろいろな方々が勉強したあの机、そのまま残っているわけですね。あれをポスターにやって、そのようなポスターをつくってPRをして、江川邸をいろいろな方法で素材を変えてポスターをつくりながら売り出しをしていこうということで今、考えていまして、こんな言い方をするとおかしいんですが、江川さんの一番の魅力は何だというのが物すごくあるわけで、今回はたまたま反射炉というのが出てきましたのですが、この反射炉にしましても、本当は江川さんそのものがいろいろな勉強をしていく中で、ポルトガルを勉強していく中で出てきた一つの製錬法の一つという形であるわけで、このことを次のですね、今、造船所の問題、戸田の造船所の問題も江川さんが仕切ってやってきたわけですが、今度の大河ドラマで「篤姫」というのが出てくるわけですが、この「篤姫」の中で江川邸の入り口がぱっとアップされて出てきます。

 これは何を意味するかというと、江川太郎左衛門の一族というのは、実は徳川御三家ともつながっているわけです。御三家の中のですね、もしご承知だったら大変失礼になるわけですが、江川太郎左衛門のお父さんの前の時代のときに、たまたま同姓である望月という家来がいて、この方が大変江川邸が苦しくなって、にっちもさっちもいかなくなる。そのときに、彼は死ぬことを覚悟して、御三家に借金に行くわけです。1,000両欲しいと、どうしても欲しいと言って嘆願をして、自分は別室で腹を切って死ぬ。そのことが、こんなにすばらしい家来がいたのかということで、1,000両を無償で貸与して、江川邸が盛り返すという、そういうのがくだりがある。なかなかそこまでは皆さんが知らない部分なんですが、江川さんのあそこの本立寺さんのところに、その望月一族のお墓もありますので、もし機会があったら見てやってください。

 そういう長い歴史の中で、私は江川さんというものを本当に、彼自身は確かに万能に秀でて、何をやらせてもできる男だったということは、これは認めるわけでありますが、そういう意味で、一族が綿々として源頼朝の時代からすべて裏方として、なおかつ代官として残っていくそのいきさつが大変すばらしいということで、私がガイドボランティアの人たちの前で話をしたりしたんですけれども、そうしたら「おまえはよくそんなこと知っているね」という話だったんですけれども、これからもっともっと勉強して、本当にきちっとした形で、一発で韮山の反射炉であるとか江川邸というのは、そう簡単にはいかないのかもわかりませんが、今回の大河ドラマ「篤姫」の中に出てくる江川邸の様子なんかも、これはやっぱり見ていないとわかりませんが、大変興味のあることだということで、NHKもぜひ考えてみたいというのがあると思うんですね、私どもも江川太郎左衛門を何とか大河ドラマになんていう話もしていたんですけれども、なかなか難しいので、これは民間やなんかでそういうことも考えていくことも大変重要なのかなというふうに思っております。

 いずれにしましても、これから魅力をつくっていこうということに考えておりますもんですから、伊豆市さんに負けないように頑張っていこう、こんなふうに思っております。



○議長(飯田史朗君) 8番、山下孝志さん。



◆8番(山下孝志君) ありがとうございました。いいです。終わりにします。ありがとうございました。



○議長(飯田史朗君) これにて8番、山下孝志さんの質問を終了します。

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△伊藤泰伊君



○議長(飯田史朗君) 最初に、7番、伊藤泰伊さんの発言を許します。

         〔7番 伊藤泰伊君登壇〕



◆7番(伊藤泰伊君) 7番、公明党、伊藤泰伊でございます。

 ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、通告準に基づき質問させていただきます。

 初めに、乳幼児等の医療費助成の実施と充実について。

 市政懇談会テーマ伊豆の国市総合計画の実現、戦略3の中に、「安全・安心・健康のまちづくり」、キーワードは「食と農」、具体的な事業の中に「各種検診の無料実施、乳幼児等の医療費助成の実施、充実」とあります。

 現在の小学校入学前までの医療費無料化で大変喜ばれておりますが、父兄から対象年齢を引き上げてほしいとの要望が多くあります。子育て世代の声を受けとめ、積極的に取り組むべき施策ではないでしょうか。少子化対策と子育て世帯の経済的負担を少しでも軽減できるのではないか。前向きに検討をお願いいたします。

 1つといたしまして、乳幼児医療費助成を低学年までの引き上げを。

 次に、軽自動車税のコンビニエンスストアの窓口納付についてお伺いいたします。

 コンビニ納税で収納率がアップと、長崎市が今年度から始めた軽自動車税のコンビニエンスストア窓口での納付が大きな成果を上げている。市財政部納税課によると、納期内の収納率が昨年に比べて4.1%も増加したとのことです。軽自動車税のコンビニ納税は、市民の利便性向上につながるものでは、昼食や夕食の買い物などの時間帯及び変則勤務の方々の深夜の納付も可能となります。コンビニ納税が導入実現すば、市民の利便性向上や収納率を高めるなど、行政事務の効率化にもつながると思います。市民の皆様の声を反映させていただくご検討をお願いいたします。

 そして、その中に、現在、伊豆の国市では軽自動車は何台あるか。

 また、コンビニエンスストア窓口納付導入の検討をよろしくお願いいたします。

 以上です。



○議長(飯田史朗君) 答弁を求めます。

 市長。

         〔市長 望月良和君登壇〕



◎市長(望月良和君) それでは、伊藤議員のご質問にお答えをいたしたいと思います。

 まず、第1点目の子育て支援には多くのサービスや生活支援がありますが、中でも経済的な支援は子育てを行う家庭にとりまして大きな支援の一つであります。子供自身が健やかに育ち、安心して産み育てられる社会をつくるため、平成17年10月から未就学児童を対象に、乳幼児医療費の無料化を実施してきたところであります。

 ご質問の対象年齢をさらに小学校低学年まで引き上げをとのことでありますが、ここではもう少し全般的な子供を取り巻く環境の整備をしていきたいと、こんなふうに考えております。

 また、市政懇談会でも申し上げておりますように、少子化対策として考えておりますので、幅広い検討を重ねていきたいと、こんなふうに思っております。

 2点目のご質問でありますが、平成19年度の課税台数は1万8,355台となっております。

 次に、?の問題でありますが、地方自治法施行令の一部改正によりまして、平成15年4月から収納業務がコンビニ等私人への委託ができるようになり、首都圏の自治体を中心にコンビニ収納の取り組みが進められてきました。平成17年度には静岡県が自動車税を、近隣では、伊東市が平成18年度からコンビニ収納を開始をしております。

 コンビニ収納の導入は、納付できる場所や時間が拡大し、納税者の利便性は向上しますが、一方で、導入時にかかるシステム変更等の電算環境の整備費用、導入後にかかる代行業者への管理委託料や1件50円を超える収納手数料の負担など、新たな費用負担が生じます。コンビニ収納は、利便性と納期内納付の向上はありますが、新たな費用負担の発生や収納率の向上が見えていない点を考慮しますと、まだ十分な調査検討が必要と考えております。



○議長(飯田史朗君) 7番、伊藤泰伊さん。



◆7番(伊藤泰伊君) どうもご答弁ありがとうございました。

 確かに伊豆の国市は無料化制度ということで、本当に病気がちな人は大変助かっているということを伺っております。

 そして、近隣の状況をちょっと調べさせていただきました。裾野市では中学3年生まで無料化ということです。長泉町、清水町は小学校3年生まで助成、近くの三島市、函南町、伊豆市は入学前までの助成と伺っています。確かに、伊豆の国市は財政的には大変厳しいとは思いますが、子供たちには本当に優しい伊豆の国市だと思っています。少子化対策と子育て世帯の経済的負担を少しでも軽減できるのではないでしょうか。そして、先ほど市長より答弁がありましたけれども、これからまたいろいろな面で検討していくとおっしゃっていただきましたけれども、やはり1年でも2年でも引き上げを伸ばせるものなら、この周りの市よりも、さすが伊豆の国市は違うんだというふうにして、少子化対策につながっていくのではないでしょうか。そのようにまた少しでも、1年でも2年でも近場の市町よりも早く実現するようにご検討をお願いしたいのですけれども、もう一度市長の、そしてまた、すみません、きのう鈴木議員の中にも、旧日通の家族寮ありましたね。あの取り壊し云々という話の中に、それだったら、そのお金を子供たちにかけたらというのを真剣に聞いていましたので、そのところ、ご答弁のほどよろしくお願いいたします。



○議長(飯田史朗君) 市長。



◎市長(望月良和君) 今、挙げられました他のところで取り扱っている無料化の問題でありますが、完全無料化と助成をしているのと違いますので、聞き方によっては、みんなほかのところも完全無料化でやっているのかなと思って考える方がいますけれども、それは違いますので。うちの方は完全無料化という形です。

 今、少子化問題で、私は確かに子供さんをですね、例えば小学校3年までやるという、では就学時前の子供の率で上がっていくかというと、実は上がっていかないんですよ。要するに、子供さんの体力がついていけば、それだけ医療費は少なくなっていくというのが現実の問題でありますので、これは、先ほどはああいう答弁をいたしましたけれども、十分考えて、積極的な取り組みをしていこうというふうに考えております、それは。別に、あそこの問題がどうのこうの、ほかの人のことは関係ないですから、その辺はご理解いただきたいと思います。

 ただ、少子化問題の中で、子供を産み育てる環境づくり、特に子供を産む数をふやしていく。合併をして、やっぱり一番活力のある地域づくりをしていく、これは人口をふやしていくことでありますので、そのために子供たちの問題というのを積極的に取り組んでいきたいという形でやっているわけですが、この問題の中で、やっぱり少し視点を変えて考えていきますと、今、大変ご苦労されている問題は、確かに子供の問題もそうなんですが、お母さんの問題といいましょうか、不妊治療の問題というのが大きな問題としてやっぱり浮かび上がってきておりまして、これはかなり大きなお一人ので治療費がかかるんですね。こういう問題を今、あわせて考えております。

 また、同時に、一度失敗をされてしまった方が臆病になってしまう。このことによって、子供をつくらないという状況になるというようなこともありまして、こういういろいろな複合的なものを考えながら、結果的にどういう問題を残していったらいいのかということで考えていきたいというふうに思っております。

 特に、子供さんができた結果、その方が、この間も、おばあさんが障害を持って生まれた子供を絞め殺してしまったというような事件がありました。そういう問題を考えていくと、たとえどういう障害を持った子供さんがいようとも、そういう人たちがやっぱり生存ができていく、社会参加できていけるようなそういう社会をつくっていくための努力というのも大変重要なのかなというふうに思っていまして、これらはやはり大変これからの時代、少子化問題等も含めてでありますが、活力のある地域づくりをしていくためのやっぱり必要条件であるということを考えておりますので、これらはいろいろな形の中で考えさせていただくということでご理解をいただきたいというふうに思っています。



○議長(飯田史朗君) 7番、伊藤泰伊さん。



◆7番(伊藤泰伊君) 今、市長の方から、自分が一般質問の折の不妊治療の助成ということで、その答弁もありまして、本当にうれしく思いました。ぜひそっちの方もよろしくお願いいたします。

 そして、2点目の方ですけれども、軽自動車保有台数ということで、19年度は1万8,355台ということで、ちょっと調べてみましたけれども、平成15年度は1万1,274台、平成16年度は1万1,793台、平成17年は1万2,110台、平成18年が1万2,602台で、今回の19年度は1万8,355台と、このように平成18年度までには年間約500台ぐらいの増台してきたわけです。でも、今回は、平成18年、平成19年のこの1年間に6,300台ですか、このようにふえているわけです。そして、いろいろな今、関係上、結構軽自動車に変える方は多くなってくると思います。

 そして、また軽自動車納税収納状況もちょっと調べさせていただきました。平成17年度は7,724万5,000円、88.7%、平成18年度は8,060万8,000円、88.2%です。そしてまた、現年度課税分の収入未済額が311万8,500円、そして今までの滞納繰越分が681万9,055円、約1,000万円の繰越未収額があるわけです。これもやはり銀行云々の納税よりも、近くにコンビニエンスストアがたくさんありますので、そういうところに窓口ができれば、この収納率アップにもつながってくるのかなと思いますけれども、その点は市長はどのようにお考えでしょうか。よろしくお願いします。



○議長(飯田史朗君) 市長。



◎市長(望月良和君) 先ほど申し上げましたんですが、やっぱりコンビニの負担がふえるという形がございますもんですから、この辺がやっぱり一番の問題点なのかなというふうに思っております。

 人口密度の高いといいましょうか、そういうところについては、コンビニ収納というのはかなり有利だと。買い物に行きながら、納税も何もできるという形のものがだんだんやっぱり発達してきているわけでありますが、うちの伊豆の国市の場合は、かなりばらけているところがありますもんですから、そういう方々がコンビニへ行って、コンビニに納めていただくならば、支所へ来て納めてくれるというようになるのかなというような感じもしないわけでもなくて、これも時代のことでありますので、十分検討はしていきたいというふうに思っております。



○議長(飯田史朗君) 7番、伊藤泰伊さん。



◆7番(伊藤泰伊君) そして、先ほどは収納、1人の手数料が1件50円かかるとおっしゃいましたけれども、収納率アップ、それかこの50円の方云々か、これもよく検討をして、とにかく導入のご検討をよろしくお願いいたします。

 以上で終わります。



○議長(飯田史朗君) これにて7番、伊藤泰伊さんの質問を終了いたします。

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△菊池俊彦君



○議長(飯田史朗君) 次に、10番、菊池俊彦さんの発言を許します。

         〔10番 菊池俊彦君登壇〕



◆10番(菊池俊彦君) 皆さん、おはようございます。議席ナンバー10番、菊池でございます。

 ただいま議長より発言の許可を得ましたので、9月定例会での一般質問をいたします。

 通告してあります静岡地方税滞納整理機構について、それから市政懇談会での配布資料の内容の一部、幼稚園、保育園の建てかえについて、それから3点目は、静岡地方法務局大仁出張所の沼津支局への統合についての3点についてお伺いをいたします。

 地方分権改革、財政健全化、税源移譲と、改革の波は待ったなしで押し寄せてまいります。このような中、静岡県では財源の確実な確保の必要性の増大、滞納整理の執行体制の強化、また税の公共性、税の公平性の観点より、県と県下42市町が参加、機構参画負担額10万円、処理件数額1件20万円、処理件数1,000件を基本とし、平成19年9月、10月の県議会、市町の議会で広域連合規約案の議決を得、平成20年1月設立、20年4月よりの業務開始を目途に、設立準備作業中であります。

 9月3日の本会議で概要についての説明を受け、総務委員会に付託がされましたが、ダブる部分も多少ありますが、通告どおり質問をさせていただきます。

 1番目として、本機構の設立に至ったまでの経緯と、これ、ほとんど聞きましたけれども、現在の進捗状況。

 2番目として、機構への参加市町、これは42全部というふうに聞いていますので、もし省略なら省略でも結構でございます。

 3として、機構の処理業務の中には、徴収困難事案に係る財産調査、差し押さえ、公売等の滞納処分、2番目として、構成団体の職員に対する徴収業務に関する研修、3番目として、徴収業務に関する構成団体からの個別相談がありますが、活用次第では、滞納解消の特効薬になる可能性もあると考えます。実際に活動してみなければ効果ははっきりしませんが、滞納債権の整理機構への移管以外、伊豆の国市としてどのような活用方法を機構に対して考えているのかお伺いをします。

 4番目として、処理件数年間1,000件の目標枠に対し、現在、994件、当伊豆の国市は移管枠は15件と聞いておりますが、当初、機構に移管していく実際の件数、この辺はどうなのかお伺いをします。また、移管する滞納債権の基準、これをどこに置くのか、最も重要なポイントになると考えますが、移管基準との基本的な考え方、この辺をお伺いをします。

 5として、今現在行っている滞納整理、いろいろ滞納特別整理運動とかということでやっておりますが、こういうものへの影響、これが考えられるのか。

 6番目として、当市でも増加傾向にある税の滞納に対する取り組みの方法、手段等の変更、この辺は考えられないか、以上質問いたします。

 次に、2番目の質問に移ります。

 市長の市政懇談会で配布されました資料に掲載していました幼稚園、保育園の建てかえについてお伺いをします。

 その他の具体的な事業として、長岡幼稚園、共和幼稚園、韮山西幼稚園、田京幼稚園の4幼稚園と堀越保育園の建てかえが掲載されていましたが、耐震化、狭隘等の事情により、それぞれ建てかえの計画と考えますが、1番としまして、本事業の進捗状況、また建てかえに関しての統廃合を含めた基本的な考え方、この辺について、現在わかっている段階で結構ですので、お伺いをしたいというふうに思います。

 2番目として、第1次伊豆の国市総合計画の未来を担う人づくりの主要施策の中の教育環境の充実に掲載がありますが、幼保一元化に対する行政の考え方、この辺についてお伺いをします。

 次に、3番目の質問に移ります。

 昭和47年9月の民事行政審議会の答申である小規模登記所の統廃合への取り組みに端を発し、平成5年7月の総務省の登記の行政監察に基づいた統廃合基準の見直し、統廃合計画の策定、平成7年7月の民事行政審議会の答申、平成8年12月25日の閣議決定、行政改革プログラム、平成11年4月27日の閣議決定、国の行政組織等の減量、効率化、平成16年12月24日の閣議決定、今後の行政改革の方針、平成18年6月30日の閣議決定、国の行政機関の定員の削減の経緯を得、平成20年4月の統廃合を目途に、定員削減の取り組みの一環として、また登記所の適正配置の推進、コンピューター化の観点より、静岡地方法務局大仁出張所、三島、御殿場の各出張所を静岡地方法務局沼津支局に統合すると聞いています。以上を踏まえ、お伺いをいたします。

 関係する市町には事前に説明、打診があったと思いますが、統合に至った経緯、この辺についてお伺いをしたいというふうに思います。

 2番目としまして、大変に不便になると私自身感じております。権利関係等が伴うものは不可能ではございますが、オンライン化をするについて、オンラインを接続するだけで商業登記簿の謄本や公図等も発行業務は市役所でも可能な業務と考えます。今後、法務省に対して要請の余地、この辺はないのかお伺いをしたいというふうに思います。

 以上で私の質問は終わります。



○議長(飯田史朗君) 答弁を求めます。

 市長。

         〔市長 望月良和君登壇〕



◎市長(望月良和君) それでは、菊池議員のご質問にお答えをいたしたいと思います。

 まず、第1点目の中の?でございますが、静岡地方税滞納整理機構は、平成17年1月1日に静岡県知事が発表した静岡県地方税一元化構想により検討協議がスタートし、当初は、「徴収困難案件を処理する部門を先行して立ち上げ、並行して賦課徴収全般の完全一元化の準備を整える」という方向性が打ち出されました。

 その後、平成18年9月6日の第2回地方税一元化連絡会議において、滞納整理部門と一元化部門を切り離し、個別に検討していく修正案が提示され、同年10月10日の第3回連絡会議において、滞納整理機構の概要と平成20年4月を目途に機構設立を進めるスケジュール案が提示されました。

 同年12月には、全市町が機構設立準備を進めることについて合意し、平成19年3月に県及び全市町の税務主管部課長を委員とする同機構設立準備会が設立され、現在まで2回の準備会を開催し、規約案、事業計画、スケジュール等の最終案について審議を終了しております。

 現在、本議会においてご審議をお願いしております同機構規約案につきましては、静岡県と県内全42市町が一斉に各議会に議案を上程しているところでございます。

 ?でございます。今後は、静岡県、全市町の議会の議決を待って、11月に総務省への設立認可申請を行い、設立許可後、広域連合長、広域連合議員の選挙を経て、3月下旬に第1回広域連合議会を開催し、4月1日から同機構の本格的な事務を開始する予定となっております。

 ?でありますが、滞納整理機構は、徴収が困難な滞納事案などの滞納処分と、これに必要な財産調査を専門的に行う組織であることから、当市におきましては、納税交渉に応じない悪質滞納事案、不動産などを換価するしか徴収できない事案、大口滞納事案などの徴収困難事案につきまして移管していく方針であります。詳細な選定基準につきましては、当市の現状に合った効率的な移管の方法を考えながら、今後、検討を重ねていく予定でございます。

 次に、?の機構へ移管する件数と金額についてですが、当市は平成20年度、21年度については15件の移管枠を確保しております。負担金額は、基本負担額年間10万円と1件当たり20万円の処理件数割で、年間310万円を負担することになります。なお、移管件数が15件に満たない場合は、差額分が精算返還されることとなっております。

 次に、?ですが、同機構設立が滞納者に与える影響としてのアナウンス効果が期待され、自主納付の促進が見込まれます。また、同機構は、弁護士、国税・警察・銀行・裁判所などのOBなどを顧問として擁しており、個々の事案処理に対し、専門家の立場から支援を相談いただける相談機能を持っております。法の解釈や滞納整理についての手順、緊急的解決が望まれる事案などの対応に対し、積極的に活用していきたいと思います。

 ?、滞納整理機構は、新たな滞納整理の手段がふえたものと考えており、また職員研修や相談業務を行うことから、職員の資質の向上も図られ、機構の活用は徴収体制の強化につながるものと考えております。

 2点目の市政懇談会の中の問題につきましては、教育関係でございますので、教育長の方から答弁をしていただきますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。

 3点目の問題でありますが、昨年の11月22日に静岡法務局法務課より統合について説明をしたい旨のアポイントがあり、説明を受けました。

 統合の経緯ですが、平成5年7月、総務省から登記の行政監察に基づく統廃合基準の見直しを行うとともに、当該基準に基づき全国的な統廃合計画を策定し、その計画に従って統廃合を一層推進することと勧告が出されました。

 一方、民事行政審議会が平成7年7月、登記所の新統廃合基準を答申し、平成11年4月27日、法務局及び地方法務局の支局・出張所については、新統廃合基準に基づき、平成17年度ころまでに民事行政審議会答申時の登記所数のおおむね半分程度まで縮減を図ること、さらに平成16年12月24日、統廃合の推進による定員の合理化を進めること、平成18年6月30日、定員削減の取り組みの一つとして、法務局・地方法務局の支局・出張所の統廃合が列記され、閣議において決定されました。

 以上のことから、平成20年3月ごろ、静岡地方法務局大仁、三島、御殿場出張所が沼津支局に庁舎新営後統合するとのことであります。

 次に、?についてでありますが、ご質問の業務がどのような内容であるかわかりませんですが、現在、大仁、三島出張所において、不動産登記関係及び法人の登記関係が行われており、登記簿謄本の交付、法人の印鑑証明の発行が該当するのかと思います。

 今回の沼津支局への統合については、国の決定事項であり、関係する市町への一方的な報告をする形となっており、統合される出張所管内の司法書士、土地家屋調査士を対象とした説明会も昨年12月に開催したにすぎず、経済界や一般市民に対する説明会を開催する予定もないようであります。このような状況でありますので、関係する市町での取り扱いは難しいと考えております。

 今後、沼津支局に統合されることになり、移転先やオンラインによる業務の内容などについて、市民への周知が必要になってくると考えております。

 以上であります。



○議長(飯田史朗君) 次に、教育長より答弁を求めます。

 教育長。

         〔教育長 佐藤 亨君登壇〕



◎教育長(佐藤亨君) それでは、菊池議員のご質問にお答えをします。

 昨日の古屋議員に対する市長の答弁と内容的には全く同じになりますが、ご了承願いたいと思っております。

 韮山西幼稚園ほか3幼稚園、堀越保育園の園舎の建てかえについての基本的な考え方についてでありますが、幼稚園・保育園の老朽化、耐震診断・耐震補強計画の結果をもとに、子供たちを安心して通わせることのできる園づくりを進めていきたいと考えております。

 今後の対策につきましては、今回の補正でお願いいたしました教育施設設備計画の中で、児童数の将来の推計、施設の適正規模や配置について検討して、施設の統廃合や耐震補強、建てかえ予定時期など、具体的な計画を作成していきたいと考えております。

 次に、幼保一元化に対する考え方ですが、幼稚園と保育園の一元化とは、お互いのよさを生かして、保育内容や施設の一体化を進めることによって、子供と保護者の視点に立ったよりよい保育・教育を行うとするものであります。一元化については、施設・運営面から、次の3つの方法が考えられます。

 その1は、幼稚園と保育園は別の場所のままで、運営を連携化・一元化していく方法があります。この方法につきましては、既に当市では保育園・幼稚園の運営を一元化し、職員の交流、園児の交流、カリキュラムの一部共有化、部品の共同購入等を行っております。

 その2は、同じ場所に幼稚園と保育園を併設し、連携して運営する施設の一元化であります。

 その3は、幼稚園及び保育園を同じ場所に統合し、一体的に運営する施設統合化が考えられます。

 その1でご説明したように、既に運営面におきましては幼保一元化を実施しておりますが、その2、その3の運営につきましても、今後の教育施設整備計画の中で検討を進めていきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(飯田史朗君) 10番、菊池俊彦さん。



◆10番(菊池俊彦君) 市長と教育長からご回答をいただきまして、ありがとうございました。ちょっと一、二、再質問させてください。

 まず、地方税滞納整理機構でございますけれども、ちょっと私なりに994件の中身、今現在、枠が1,000件に対して994件、その中身についてちょっと調べましたら、政令市である静岡市と浜松市は150件ずつ、その他はもうばらばらで、一番少ないのが1件ということでございます。当市がそのうちの15件。あくまでもこれは枠でございますので、実際の件数とは違うわけですから、どうこうないわけでございますけれども、やはりこの移管する基準とするもの、何をもって移管するのか、どこにそのラインを引くのかというのは、大きなやはりこの整理機構を活用するポイントになると、質問でも言いましたけれども、そんな気がしますけれども、私は個人的には非社会的な勢力だとか、もうどうにもにっちも自分たちの手に負えないと。それから、倒産して行方不明だとか、そういうもの、本当にもうにっちもさっちもいかない、そういうものにやはりこれは適用して、件数は少なくとも、やはり吟味して、自分たちの市の方でやはり滞納整理については従来に増して、これは質問の中にもありますけれども、あえて延滞の整理方法とか手段、この辺を変えることを考えないかというのは、今やっている方法がどうこうということではなくて、滞納整理の執行体制の強化ということで本機構を立ち上げたわけでございますので、この辺を慎重に対応してもらいたいなというふうに思います。

 それと、やはり複雑なものは滞納機構へ整理してしまえば、自分たちが手が楽になるというような考え方はぜひおやめになってもらいたいなと、こういうふうに思います。

 それから、これは韮山の議会のときにもいろいろ滞納が多くて、いろいろ質問したんですけれども、やはり私は滞納の初期、要は滞納して半年とか3カ月とかという、その段階で整理がつかないものは、今までの経験からいって、ほとんどが銀行で言うなら不良債権になってしまうということで、やはり、よく知らない方が、市なんかはそうなんですけれども、知らない方が行くと、要は知っている方は行きにくいというふうなあれがありますけれども、私はその逆で、銀行のときにやってきたことは、知っている方が行くんですよ。知らない方が行くと、うちの事情もわかりませんし、ある程度家庭の中の事情等もわかっている方が行った方が、相手もいろいろなことを本当に本音で話してくれるということで、ぜひそういう督促だけに回るんではなくて、相談業務、この辺をぜひ一緒に兼ね備えて徴収の方をやってもらいたいなというふうに思います。

 それから、法務局の問題はとやかく、これは国の方針でございますので云々でございますけれども、ただ、先ほど答弁の中に、印鑑証明とか云々という問題がございましたけれども、私は印鑑証明までも発行は市役所では無理だろうというふうに思います。私がお願いしたいのは、商業登記簿の謄本、それから公図、これは法務局にも公図がございますし、市役所にも公図と言っていいかどうか、名前は違うようでございますけれども、その控えがあるというふうに思います。したがって、オンライン、今度の3つの法務局が合併した理由には、非コンピューター化で、今度はコンピューター化するんだということで、沼津支局に変わるというふうに聞いていますので、この辺は、オンラインの接続だけで商業登記簿の謄本、それから公図等はとれるというふうに思いますので、この辺はぜひ関係市町ともう一度連絡をして、申し入れもしくは要望等をしていっていただければありがたいというふうに思います。

 それから、幼稚園の問題でございますけれども、幼保一元化をあえて聞いたというのは、この建てかえの中にたまたま堀越保育園が1保育園と、西幼稚園、共和幼稚園という韮山でどういうふうにこれをするのかというのは非常に大きな問題だというふうに思います。学区の問題とかいろいろな問題が出てきますので、これはよく当事者にお話を聞いて、どんな形でやっていくのが一番ベターなのか、その辺をよく聞いて建設計画を進めてもらいたい、こういうふうに思います。

 もし回答してもらえる案件があれば、回答の方をお願いして。



○議長(飯田史朗君) 市長。



◎市長(望月良和君) 滞納整理機構の問題については、実際に始まってみないとなかなかわからない面もあるわけでありますが、基本的には、先ほど答弁させていただきましたように、これらの問題を取り組むことによって、職員の滞納整理に対する姿勢といいましょうか、グレードを上げていく問題が考えられるのかなというふうに思っております。

 しかしながら、一方では、そのことによって、そっちに任せてしまえばいいなんていう安易な気持ちが発生をするなんていうことを言っている人もいるやに聞いておりますので、そんなことがないように、それはきっちりやっていきたいというふうに思っております。

 それから、滞納整理の姿勢については、なかなか難しい問題だというふうに思っております。今、菊池議員がおっしゃったことを十分参考にさせていただきながら、対応を図ってまいりたいと、こんなふうに思っておりますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。

 それから、法務局の問題等については、何とも言えない部分があるわけですが、同じ市や町の同じような状況を抱えるわけでありますので、できるだけそれぞれの行政体の中でできるような問題があれば、これらについては考えさせていただこうというふうに思っておりますし、また、そういう、今現在のところは、市長会等の中ではこういう問題は出ておりませんが、当然こういう問題も、権限移譲等の問題の中で取り組みがなされる可能性というのはあるわけであります。今、パスポート事業、パスポートの申請、交付事業等が地方におりてきているという形のものがございまして、そういうのと同じような形で、市や町ができるものについてはやるような形になっていくのかなというふうに思っていますので、研究もしてみたいというふうに思っております。

 しかしながら、こういう国県のそれぞれの機関が、国県の勝手でと言うとおかしいんですが、自分たちの都合で統廃合されていく問題点については、私どもはきっちり本当は物を言っていかなければいけないというふうに思っております。

 特に、保健所の問題であったり、それから今始まっております常設消防の統廃合の問題、こういう問題なんかもそうなんですが、こういうことにきっちり物を言える形のものをつくっていくというためには、本来的にもう少し自治体の力の強いといいましょうか、規模の大きさといいましょうか、そういうものがやっぱり必要になっていくのかなという感じも持っております。

 いずれにしましても、こういう問題は、住民に直結している問題でありますので、もう少しその辺のところが明確にちゃんとなされるべきだというふうに私は個人的には思っております。

 以上であります。



○議長(飯田史朗君) 次に、教育長。



◎教育長(佐藤亨君) 保育園と幼稚園の一元化につきましてですが、幼稚園の対象児童というのは、保育に足りると。保育園の対象児童は保育に足りない。要するに、家庭の事情といいますか、それによって分けられているのが原則でございます。

 最近は、これを延長保育、要するに保育とは言いましても、幼稚園の預かってくれるというのはもう少し延ばしてもらいたいとか、もうちょっと早めてもらいたいとかというような希望が出ております。結局、保育に足りるとか保育に足りないという、そういう分ける分け方というものが非常に複雑になってきているといいますか、保護者のニーズがその中間的なもの、保育園ほどは長くないんだけれども、幼稚園よりかちょっと延ばしてもらいたいよというような、こういうところが出てきていると思います。

 十分時代の要求ということで考えていきたいと思いますが、これは一応、今のところは県知事の許可といいますか、特区的なところがあります。既に導入しているところは、どちらかというと私立の幼稚園、これは経営戦略といいますか、子供の少子化に伴う経営のために、そういうところでもって子供を集めていると言うとおかしいですけれども、そういうことを既に取り組んでいるところはあります。

 議員ご指摘のように、そういうことですので、これも保護者と地域の事情とか考慮して、検討をしていきたいと思っておりますが、保育一元化のそういう施設を確実につくるというところまでは今のところ申し上げられないと。

 以上でございます。



○議長(飯田史朗君) 10番、菊池俊彦さん。



◆10番(菊池俊彦君) いろいろありがとうございました。

 今、答弁されたようなことで、特に幼稚園、保育園の建てかえについては、慎重にお願いしたいなというふうに思います。

 以上で質問は終わります。



○議長(飯田史朗君) これにて10番、菊池俊彦さんの質問を終了いたします。

 ここで会議の途中ではありますが、休憩をとります。再開を午後1時といたします。



△休憩 午前11時30分



△再開 午後1時00分



○議長(飯田史朗君) 休憩を閉じ、会議を再開をいたします。

 午前中に引き続き一般質問を続けます。

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△土屋源由君



○議長(飯田史朗君) 12番、土屋源由さんの発言を許します。

         〔12番 土屋源由君登壇〕



◆12番(土屋源由君) それでは、土屋源由です。

 私は3点について通告をさせていただいております。小規模修繕等の登録制度について、公園の管理と整備計画について、伊豆保健医療センターのベッド数の減少についてということで通告をさせていただいております。しかし、昨日、同僚の質問が1点目、2点目にありますので、それとは違うような質問をさせていただきたいと思います。

         〔発言する者あり〕



◆12番(土屋源由君) すみません。ちょっと屋根が飛んでいるといううわさがあったものですから、確認に行ってきましたので、ちょっと息が切れてしまいました。

 それでは、一般質問させていただきます。

 1、小規模修繕等の登録制度について。

 この制度は、市の発注する小規模な工事や修繕の受注・施工を希望する方と登録し、市内業者の受注機会の拡大を図ることを目的として、伊豆の国市建設工事入札参加参加審査の申請を行っていない方を対象とした登録制度であり、その内容が軽易で、かつ履行の確保が容易なもので、1件の契約予定金額が50万円以下の内容のものとのこと。運用は、8月上旬から下旬に申請書の配布や受け付け、9月上旬より登録名簿の庁内公開・運用開始との説明があり、商工会員には登録は商工会が窓口とのことです。

 昨年の6月議会の一般質問に対し、小規模事業の市内業者への機会の拡大を検討するとの回答がありましたが、ようやく登録制度が始まることは、市内の小さな業者にとっては喜ばしいことだと思います。そこで、この制度について、より多くの業者に登録してもらい、広く活用できるよう、幾つかの疑問点について伺います。

 最初に、商工会に登録の状況を聞いてみました。8月20日現在で約30件くらいが登録しているとの回答でした。これは、あくまでも登録しているといっても、口頭でということでありました。しかし、地域(旧町単位)では大きな差があるとのことで、締め切りの月末になっていないので、状況はわかりませんとのことでした。そこで、現在、最新の登録状況を報告してください。また、旧町ごとの登録状況も報告してください。

 ちなみに、同様の登録制度が近隣の市町でも運用されていると聞いていますが、どの程度の登録数があれば行政として上手に運用ができると考えているのか伺います。というのは、地域のばらつきや同一業種の登録数などによって、見積もり合わせの機会が相当に偏ることになるのではないかと想像できます。どのように考えているのか伺います。

 市の事業は、仕事の内容より手続や書類が大変とのイメージが強く、なかなかこの登録制度に参加するのはと及び腰の方がいます。特に、今回の制度に登録しようとする方として、ひとり親方にも門戸をあけようとしていると思われますので、最低限の必要書類はつくってもらうにしても、経験のない方が参加できるように配慮する必要があると思います。小規模工事の提出書類のマニュアルやきめ細かな説明等の行政の指導やバックアップが必要と思いますが、どのように考えているのか伺います。

 最後に、この今回の登録は、多少のおくれは受け付けるとのことですが、きのうの質問の中で9月末というような話もありましたが、一応通告どおりに読み上げさせていただきます。おくれは受け付けるとのことですが、原則は8月末が登録の締め切りとなっており、その後は2年に1回の定期(西暦基数年の3月の一カ月)の更新手続となると説明があります。今回の登録制度が市内に広く認知され、それでも登録しないというのであれば問題はありませんが、まだまだ内容について理解されているとは思えませんし、新しい制度なので、様子見の方もいると聞きます。登録数いかんでは、もう少し柔軟な対応をすることも必要ではないかと思います。今回の制度は、市内業者の受注機会の拡大を目的としているわけですから、多くの方の登録を目指すことがこの制度の成否にかかわると思いますが、行政の見解を伺います。

 次に、2番目の質問です。公園の管理と整備計画について。

 先日、浮橋の市民の森が隠れた水遊びの場として新聞に紹介されていました。福祉環境委員会で施設の現地視察を行ったとき、天野公園では小さな子供たちがせせらぎで水遊びをしていました。整備した公園を多くの市民に利用してもらうことは意義のあることだと思います。

 市の管理する公園の多くが市民の憩いの場として活用されていることは承知をしていますが、心ない人たちによってトイレ等の施設が壊されたり、身勝手な使い方でごみを置いていったりと、さまざまな問題も起きています。行政がすべて責任を持って迅速に対処するには、人手も必要になってきます。また、公園内の木や草花も、数年もすれば予想以上に成長しますし、設備も老朽化してきます。そこで、幾つかの点について質問をします。

 公園の管理といっても、それぞれに方法が違っていると思います。常時管理人のいるところや管理を委託しているところ、小さなポケットパークのように地域に任せているところなど、さまざまです。クレームや問題点など、すぐに行政の連絡のあるところは、その対応は迅速に対処していると思いますが、管理人がいない公園では、連絡をしてくれないと状況がわからないといったところもあると思います。公園全体を管理するために、どのような対策をとっているのか伺います。

 2日ほど前、これ、質問したときですから、もう大分前の話ですけれども、2日ほど前に源氏山公園に登ってみました。確かに道路の整備や雑草などの管理はしているとは感じますが、大きな木の枝や生い茂った草で景色もよく見えません。源氏山は風致地区に指定されていることは知っていますが、山の登って景色がよく見えないのでは、公園としてふさわしいのか疑問に思いました。

 とかく問題やクレームの処理の追われてしまい、計画的な管理や整備がなされていないのが現状だと思います。手を加えることによって価値が上がる公園もあると思います。長期的な視点に立ち、整備計画をつくることも必要ではないでしょうか。これは源氏山だけに言えることではなく、すべての公園について言えることと思いますが、行政の見解を伺います。

 最後に、公園をボランティアで掃除や草取り、水くれ等をやってくれる方々がいます。委託をしているわけではないのに、自発的にやってくださっている人たちは行政は把握をしているのでしょうか。身近な公園は市民の手による整備や管理が理想だと考えます。そのためにも、協力者がやりやすい環境を整えることも必要だと思います。現状ではそのような配慮がされているかどうか伺います。

 3番目は、通告の文書はありませんので、読み上げさせていただきます。

 伊豆保健医療センターのベッド数の減少について。

 近年、医師不足、看護婦不足等で病院の閉鎖や診療科目の縮小といった話題や、産科、小児科の確保ができないといった状況が大きな社会問題となっています。特に、医療過疎地では、地域の存在価値が問われることにもつながりかねません。

 伊豆の国市は、順天堂大学医学部附属静岡病院や伊豆保健医療センター、長岡リハビリテーション病院など高度医療機関があり、他の地域に比べて非常に恵まれています。地域住民にとって、健康で安心な市民生活を送ることができる環境にあることは、市の貴重な財産と思います。この環境を維持するために、医療機関との連携を十分に図っていくことも行政の役割ではないでしょうか。

 さて、伊豆保健医療センターは、伊豆市、伊豆の国市、函南町、田方医師会の構成による財団法人で運営し、ベッド数は97床で、内科、外科、泌尿器科、整形外科、放射線科、麻酔科等の診療科目があり、その利用状況は、全体の約60%強が伊豆の国市民であり、伊豆市が約20%強、函南町が約10%弱で、ベッド利用(入院患者)の利用状況もほぼ同じようだと聞いています。健康診断等の検診も、伊豆の国市が50%を超える利用だそうです。このような状況から見ても、伊豆の国市の市民病院と言っても過言でない重要な病院であると思われます。当然、行政も同じ認識を持たれていることでしょう。そこで、市民にとって余りうれしくない話を耳にしましたので、確認を兼ねて、幾つか質問をいたします。

 今でも医師不足、看護師不足の状況があり、昨年は運営自体を他団体にゆだねることも検討したことが議会で報告をされました。結局、現状のままで運営を続けてきたわけですから、不足の状況に変化がないことは承知をしています。ここで看護師不足の影響で、9月の後半から97あるベッドの利用数を60床、予備を8床の68床、現在の3分の2で運営をしていく。ただし、来春までの経過措置であるとのうわさを聞きました。このことについて、確認の意味で伺います。

 運営が財団法人であり、議会で質問することがふさわしいかどうかわかりせんが、伊豆の国市の総合計画には、高度医療機関等の集積と地域医療機関等の連携が戦略にうたわれています。このことがすぐに影響することはないにしても、市民感情として、医療の充実に反するイメージは否定できません。このことに対する行政の見解を伺います。

 市民は、伊豆保健医療センターについて、順天堂病院との違いを、市民(患者)の要望に耳を傾け、病院の経営だけを優先して運営することなく、血の通った診療を行う病院との違いとして要請をしております。この要請に逆行するように思いますが、可動ベッド数の減少で受け入れが少なくなる状況で、締め出される患者が出ると予想される状況、問題について、市の対応はどのようにされるのか、見解を伺います。

 以上、大きく3点について質問をいたします。



○議長(飯田史朗君) ただいまの質問に答弁を求めます。

 市長。

         〔市長 望月良和君登壇〕



◎市長(望月良和君) それでは、土屋議員のご質問にお答えをいたしたいと思います。

 まず、第1点目についてでありますが、最新の登録状況ということでありますが、現在、まだ商工会より申請書が届いていない状況ですので、8月31日現在、商工会へ提出されている件数は32件であり、旧町ごとの提出件数は、伊豆長岡地区10件、韮山地区16件、大仁地区6件となっております。

 次に、どの程度の登録数が管があれば行政として上手に運用できると考えているかとのことでありますが、行政としては、小規模修繕の必要がある場合には、その地区にある登録業者の中で見積もり合わせができることが、この趣旨の制度から最適と考えておりますので、ぜひ市内の業者の方に一件でも多く登録していただきたいと思っております。

 ちなみに、三島市では約35件が登録をされている状況であります。

 次に、今まで公共事業に参加経験のない業者にも参加できるよう配慮する必要があるのではという質問でありますが、現在、当市におきましては、入札等により受注した業者は、修繕・工事の完成までにいろいろな提出書類があります。これは、伊豆の国市土木工事共通仕様書に基づき、書類提出を求めているものであります。また、完了検査においては、工事目的物の完了の確認をするため、これらの書類内容を調べ、現場においては、目的物の仕上がりを検査し、総合で判断をしております。

 当然、今回の50万円以下の小規模修繕等の発注につきましては、入札によるものではなく、簡易な修繕・工事を発注するわけですので、入札等により発注いたしました大規模工事と同じ提出書類、完了検査でなく、書類提出の省略及び完了検査を簡略化し、事業の効率的な執行を図っていきたいと考えております。

 また、提出書類の説明等につきましての行政の指導、バックアップにつきましては、業者登録の窓口となっております伊豆の国市商工会の関係者に、小規模工事における提出書類、用紙の様式等を説明をいたしまして、相談に見えた業者の方に指導していただくようお願いをしたいと考えております。

 また、この制度の普及のためにも、今回は初めての登録でありますので、当初予定していた締切日8月末の延長と、2年に1度の定期の更新ですが、間の都市には追加登録できるよう検討したいと考えております。この制度の趣旨をご理解をいただいた上、多くの市内の業者の方の登録をお待ちしているところであります。

 2点目でございますが、公園の管理について。

 現在、市で管理している公園は28カ所あります。そのうち、管理人が常駐している公園が5カ所、地区が管理している公園が4カ所あります。これらの公園については、監視が行き届いているため、適正な管理を実施しておりますが、それ以外の公園については、職員のパトロールの際に監視するようにしております。特に、夏季は雑草の徒長が激しいため、各公演の監視には苦慮しているところであります。具体的な公演の管理は、シルバー人材センターへの委託が主となっているため、シルバーにも監視を依頼し、必要があれば作業を実施するよう指導しております。今後も、シルバーとの連絡を密にし、適正な管理を実施していきたいと考えております。

 次に、公園の長期的な整備計画についてですが、ご指摘のありました源氏山公園のほか、市民の森浮橋については、枝条の伐採や除間伐を継続的に実施をし、景観の保全や森林の適正な管理をしていきたいと考えております。

 なお、源氏山公園は、公園面積が約16ヘクタールと大規模な公園であり、また風致公園でもあることから、特に樹木管理には多額な費用が必要であります。したがいまして、必要最低限の場所について、計画的に樹木管理をしていきたいと考えております。従来は、倒木のおそれのある樹木の管理や遊歩道の補修管理、台風による落石や浮き石の処理を優先してまいりましたが、今後は、計画的な維持管理方法を検討してまいりたいと考えております。

 現在、市内の公園で植栽管理や清掃等の協力をいただいている方について、数名については市でも把握をしております。市といたしましては、それら協力者と連携をし、必要な資機材の支給、施設のしようについての支援をしております。今後も、協力者への支援は継続的に実施していきたいと考えております。また、市民との協働という意味合いからも、市民レベルで管理できる範囲は、市民の協力をいただいて行っていきたいと考えております。

 次に、第3点目の問題についてお答えをいたします。

 初めに、1点目についてでありますが、現在、病院では97床のベッド数があり、1日平均在院患者数は86.8人であります。

 今回、看護師の要因不足のため、病院での入院受入人数を制限し、病床を60床、予備病床8床にした体制を9月22日より実施していくことにいたしました。医師については、何とか基準をクリアできておりますが、看護師については、基準をクリアする人員は確保できず、やむを得なく入院患者のベッド数を減らして対応するものであります。正式な病院のベッド数はそのままとし、あくまで一時的な対応として受け入れ態勢を変更するものであり、来春までを目途としております。

 次に、2点目のご質問でありますが、行政といたしましては、医療の充実に努め、医療の確保や質の向上を目指すべく努力をしてまいりましたが、議員もご承知のとおり、医師並びに看護師の不足は全国的なものであり、伊豆保健医療センターも例外でなく、昨年度には指定管理者制度による病院運営の委託も検討いたしましたが、委託に係る経費が思いもよらず高額となることが予想され、市民の負担が大き過ぎることから、時期尚早ということで、管理の委託を断念いたしました。

 伊豆保健医療センターでは、常に看護師の募集をしてまいりましたが、なかなか人員の確保に至らなかったものであります。今後は、関係機関と話し合いをしながら、病院の施設整備や職員が働きやすい環境整備等を理事会に図っていきたいと思っております。

 次に、ご質問の第3点目でありますが、伊豆保健医療センターは昭和57年10月15日開院以来、市民はもとより、近隣の市町の方たちからご利用いただき、地域にとってなくてはならない病院となっております。これからも、伊豆保健医療センターは、地域住民と向き合い、予防から検診、診断、治療、在宅まで幅広く地域医療に取り組み、地域密着型の病院としての機能を継続、充実さあせるために、看護師の安定確保を図ることで、病院に来院する方々にご不便をおかけしないよう努力していかなければならないと考えているところであります。

 以上であります。



○議長(飯田史朗君) 12番、土屋源由さん。



◆12番(土屋源由君) それでは、1点ずつ再質問をさせていただきます。

 まず最初の小規模修繕等、昨日も質問がありましたんで、内容的にというか、行政側の考えというのも、ある程度その中でお聞きしましたので、少しそれから突っ込んだというか、お話を聞きたいと思いますけれども、確かに今、32件、8月末までで登録をされている。その方々について言いますと、私自身も、とりあえずうちの会社としてやってみようという形にしました。というのは、本来なら、指名というか、入札の方で指名業者に入ってというか、そちらにしてもいいのかなと思いながらも、小さな工事の内容というのはどういうものかなということで、そちらで登録をさせていただきました。そういうところは、大体その前にどういう形の書類が必要だ云々というのはわかっておりますし、当然その対応もできると思います。

 しかし、そういう方々であれば、本来なら指名業者として登録をしてもらって、幅広い業種の中で登録数をふやすことで、本来対応ができるんではないかなというふうにちょっと思ってはいるんですけれども、ただ、ここで言う、説明の中にある軽易でかつ履行の確保が容易なものということになってきますと、これらは本当に個人でやっている、またそれに毛が生えたって、失礼な言い方だけれども、毛が生えたぐらいのものの業者であっても、そういう事業であれば、当然できるんではないかな。そういうときに、そういう人たちに、そういう業者に門戸を開くという形のこういう制度になってもらいたいなというふうなつもりで質問もさせてもらったんですけれども、その辺では、先ほどというか、きのうの三好議員の質問への答弁も含めてなんですけれども、やる気のある方はという部分を何か強調されていたように思いますし、私もそれは賛成であります。ただ、そういう意識はあってもできないというところに、なかなか小さな業者さんの踏ん切りがつかないというか、なかなか行政の壁の厚さというか、そういうものがあるんではないかな。そのためには、ここで9月末まで1カ月延ばした。では、商工会にお願いしますとかという形ではなくて、もう少しそういうことを経験をされた方が、こんな状態でこんなふうにやれたよ、だからおたくもどうだろうというような形で声をかけて、広げられるような、ある程度期間を1カ月とか何かという形ではなく、もう少し広いというか、長いスパンの中で、その経験をされた方が、こんなことだから、そんなに難しいことないよ。こういう形でやって、こうやって報告すればいいんだよというような話ができる程度のところまで、ある程度門戸を開いてあげた方が、それに参加をしようと思われる方がいるんではないかな。これが本当に認知をされている中で手を挙げないというのであれば、それは自分からその権利を放棄したようなものになりますので、その方々まで拾えということは考えておりませんけれどもやはりそういう方々に開くためには、指名の業者と同じようなこの登録の仕方というか、3月の1カ月であるとか、2年に一遍追加があるにしても、1年に一遍の1カ月だと思うんですけれども、そういうことではなく、もう少しこれが軌道に乗るまで、またこの業者が固まるまでというか、そういうところまではある程度広げてあった方が、皆さんとしても入りやすいし、逆に、それだったらうちもやらせてもらいたいという形で希望も出るんではないかな。そこについて1点お伺いしたいと思います。



○議長(飯田史朗君) 市長。



◎市長(望月良和君) 基本的には、窓口になる商工会の窓口といいましょうか、取扱事務が商工会になりますので、商工会の皆さん方がそういう形でもいいよということであるならば、それは可能だろうというふうに思っております。

 しかしながら、やはり一つのけじめみたいなものがあるのかなというふうに思っております。ですから、そういう意味で、その辺は商工会との話し合いをさせもらいたいと、こんなふうに思います。



○議長(飯田史朗君) 12番、土屋源由さん。



◆12番(土屋源由君) その辺は、私も商工会員ですので、やはり一人でも多くそういう人たちに入っていただけるように、自分の方も言っていきたいと思いますし、行政の方からも、その辺は助言をしていただきたいな。

 2点目なんですけれども、ここにある小規模等という、小規模修繕という部分の50万円以下というのがちょっとひっかかるんですけれども、大体地元の業者は、どこかで大きな工事が入札によってどこどこの工事がやる。その下請で入ってくる工事屋さという、工事というか、それぞれの業種の方々は、大体仕事は直接自分が仕事をとってなくても、やられている方が多いんではないかな。当然仕事をやっているわけですから、専門職として、私の例で挙げれば、うちは畳屋ですから、畳の仕事はと言われたときには、それで入っていることが多いと思うんですね。だから、それは左官屋さんであれ、電気屋さんであれ、いろいろな業種の方がそういう形では行政の仕事と何もタッチをしてないというわけではないと思うんですけれども、その中で、お金の金額がどうのこうのと言う気はないんですけれども、軽易かつ履行の確保が容易なものというのは、やはりそれぞれみんな自分の仕事に一応プライドというか、まともにはできるよという意識を持っておられると思うんですね。その中で、小規模という部分をここではある程度規定を50万円以下というふうな形にされてあると思うんですけれども、当然、もっと難しい、金額が少なくても、本当に入札をしてやっていただけるような、大きな会社がやらなければならないような特種な小さな仕事もあるかもしれませんけれども、逆に、簡単なもので金額が多少それが100万円近くまでのすようなものも逆にはあるんではないかな。そういう部分でいうと、ここのところでそういうふうにうたってあると。では、50万円近辺、予定しているが55万円だったら、もうこれに入らないわけですよね。以下ということでうたってありますので、その辺での幅の広さというか、仕事が受けられる可能性のある、また逆に、先ほど私が最初に言いましたけれども、本来そういうところでやれるんだったら、自分が指名業者になれよということに本来つながっていくんですけれども、そういうふうなところへと今度、登録の仕方をランクアップしているような体制になるためには、やはりそういう小さな仕事の金額の縛りだとかいうものは、ある程度、今後検討していただくなり何なりをしながら、逆にそういうふうなことがもうクリアできるような業者ができてくれば、当然、今度指名願、普通に指名願を出して、そういう業者として登録をしていけばいいんではないかな、そういうふうに思うんですけれども、その辺の金額の縛りみたいなものというのはどんなふうに考えているかというのを1点お聞きしたいと思います。



○議長(飯田史朗君) 市長。



◎市長(望月良和君) きのうも少しお話をさせていただきましたんですが、今回のこの制度については、正直申し上げて、そういう方々のやる気を喚起をしたいというふうに考えております。ですから、当然のことながら、今まで公共の事業に違和感を持っていた方々もたくさんおいでになるというふうに思っています。ですから、しかしながら、やり始めてみたら、結構これはやれるんではないのということがわかれば、こんな言い方をするとおかしいですけれども、今まで簡易な管理費の工事みたいのなんかもあるわけですが、こういうものなんかも、従来でいきますと、例えばあそこはA社がやった事業だから、A社にお願いをすれば、内容もわかっているからいいではないかというのが今まで行政の方でも多少あったんだろうというふうに思います。特に、道路とか何かは別としても、例えば建物なんかの場合は、当然そういうことがございます。どうしてもあそこでやった建物だから、そこにお願いをしていった方がわかりやすいというようなことなんかもあって、それが金額的に幾らぐらいになるというのはこれは別問題ですけれども、そういうことがあるもんですから、結果的には、金額が少なくても、ある程度ここにお願いをするような形のものにつながりかねないという問題もあるというふうに思っております。

 ですから、そういうものも従来はあったというふうに思いますので、そういうものも広くこういう形で表に出していけば、そういうものへの自信なんかもついてくるんではないだろうかというふうに思っております。

 金額的に、支出負担をしていく場合に、公金を使っていくのに、幾らまでがどこの範疇でという形で取り決めをしてございます。ですから、それの中で物事を判断をしていくというのは、当然ながら、職員で大体これが幾らぐらいになるだろうという判断のもとに、これを50万円以下でできるだろうという判断をして、そういうところにお願いをしていく形になるもんですから、その辺の問題がなかなか目ききをしていかなければならない部分もあって、難しい段階かなと。しかし、それを少し越えることによって、別の今度は入札の中でやらないとだめだよというふうなことになるかならないのかということについては、まだその辺の取り決めまではしておりません。

 結果的に、先ほどのいろいろな提出書類やなんかの問題もそうなんですが、結果的にこういう仕事の一番問題点というのは、やっぱり一番逆から考えていく問題が私は必要なのかなと。要するに、でき上がった仕事をいかに完成度の高い、行政が望んでいるものに近いものができるかということを、やはりそれを効果としてあらわしていくために、こうしなければならない。そのために必要な書類はこうなんだというものがあってしかるべきのような気がするんですね。ですから、そういう意味で考えていくと、今の金額の問題なんかも、多少ここで出っ張る部分についても、その辺は、これはここで取り扱う仕事の範疇の中だという理解のもとに当然やっていかなければならないことなのかなと、こんな感じを持っております。

 今のところ、まだ最終的なこれも運用方法等についての検討をしておりません。ですから、最終的には、今申し上げましたように、その範疇の中でできる仕事、特に専門的な、これは登録されている方々の問題もございますので、登録されていないような仕事については、当然これは金額的なものが小さくても、専門的な業者の方にお願いしなければならないというのは当然、派生的に出てくるというふうに理解しておりますので、この辺の運用を今後きっちり考えていきたいというふうに。



○議長(飯田史朗君) 12番、土屋源由さん。



◆12番(土屋源由君) では、1番の最後に、もう一点だけ、私が一番心配しているのは、先ほど32件が8月末ということでありました。本来、同一業種でそれぞれ各、言い方はおかしいですけれども、地区から、旧町の地区から同業種が1社ずつでも入っていただければ、それは見積もり合わせで云々という話で、うまく運用ができるんではないかなというふうに思いますけれども、逆にそれが業種が1つであったりとか、地域性で、その地域にはそういう業種の方の登録がなかったりとかというときに、今まででしたら、多分、タウンページ開いて調べるのか、その近所にある、その業者さんがあるというのを調べるのかわかりませんけれども、そういう中で、多分合い見積もりみたいな形になっていたと思うんですけれども、こういうものを制度としてつくった以上は、やはりそういう方々が見積もり合わせをしてうまくやっていくというのが、登録しなくても毎回来るんだよという話では、この登録制度をつくった意味がなくなるんではないかな。その辺が一番、ちょっとこのことをやり始めて、やるのを見て、一番心配に思ったというか、うまくいくのかなというふうに思った点です。

 先ほど市長が三島市でというふうにおっしゃいましたけれども、でも、三島市がうまく機能をしているかというと、やっぱりそういう問題があって、多分機能はされていないんではないかな。やっぱりそこのところで登録されたところへはきちっといくということが登録制度の本来の意味合いですから、その辺を含めて、やはり業種をふやす、はっきり言って地域性のばらつきもうまくバランスをとるとかというのも当然必要になってくるんではないかな。これは今すぐにという、これはまだ登録したばかりで、それがすぐに確立されるとは思いませんけれども、そういうことができて、初めてこの制度が確立をされて、うまく運用がされるんではないかな。その辺については、やはりそういう努力をね、逆に商工会にお願いをしたからとかという問題ではなくて、こういう制度をつくった以上は、制度がうまく運用できるような形に持っていくことも行政側の方の役目ではないかなというふうに思いますので、その辺について、1点だけ、最後にこの分についてはお願いをしたい。



○議長(飯田史朗君) 市長。



◎市長(望月良和君) ご指摘をいただいたとおりだというふうに思っております。といいますのは、仕事の部門別というんでしょうか、そういうものが当然考えられるということであります。ですから、例えば学校関係のものを考えたときには、例えば電気屋さんの関係であるとか、水道屋さんの関係であるとか、大工さんの関係であるとか、そういういろいろな形の分野である程度仕分けしていかなければならない部分があるというふうに理解しています。ですから、その分野の中で1社だけという形になると、見積もり合わせがきかないよという形になりますので、そこのところの補充をどうして考えていくのかということになるのかなというふうに思っております。

 片方、例えば同じ分野の中で何社もあって、登録したけれども、うちは一回も見積もりしても落ちないと。うちの見積もりが先にわかっているんではないかというようなことを言われる方があると大変困るということになります。ですから、この辺も、本当に、きのうも言いましたように、どういう執行の際の方法が必要なのか。立ち会いもだれが、商工会なら商工会が入って、立ち会いをしながら会議をするとかいうような形のシステムはちゃんとつくっていかなければいけないというふうに思っています。

 ですから、今、私が言いましたように、今、見させていただいても、やっぱり偏っている部分がありまして、そういう部門別の問題をどうやって解決していくかということが上手に運用する一つの大きなやっぱりポイントになってくるのかなということと、執行をきっちり公平に物事をするということが、私は大変お互いの信頼関係の中でうまくいくんではないかなというふうに思っていますので、この辺は十分考えていきたいというふうに思っています。



○議長(飯田史朗君) 12番、土屋源由さん。



◆12番(土屋源由君) ぜひ、まだ始まったばかりというか、まだ運用が始まったばかりですので、その辺の検討をされて、いい制度として定着するようにお願いをしたいと思います。

 2点目、公園の方の質問に入りたいと思います。

 持ち時間が何もわからない。どのぐらいあるんですか。ここで終わってしまったら……。



○議長(飯田史朗君) あと7分です。



◆12番(土屋源由君) では、早くしなくては。わかりました。

 では、短目に質問させていただきます。

 公園の管理ということで、きのうも質問が個々の問題でありました。私自身の方としての質問は、全体の計画というのを立てないと、実際の今回の決算書等を見させてもらっても、結局、どこかにクレームがあったから、これを直します。ここのところは問題があったから直しますという形だけで、公園の整備という、本来もう少しこうしたらいいかという部分が何もなされていないんではないかな。それだけのお金が公園の管理の中で、いろいろなところの公園のお金が移動して、管理の費用として使われているという状況では、なかなか、一つ先ほど例を挙げました源氏山のように、山の上の公園であれば、当然景色が見えるような公園で昔はあったはずですから、やっぱりそういうような目的にも合うような形での考え方をすることも一つでしょうし、先ほど市長は、浮橋のとかって、市民の森の話もされましたけれども、あそこ自体は、公園はすごく整備されています。だけれども、では公園の駐車場はどうか、道路はどうかというようなことも、公園の整備の一体として考えていかなければ、公園が幾らすばらしくても、車がたくさん行ったときに駐車場ない、大きな車が行ったら入れないというようなことでは、結局、管理としてふさわしいかなということになりますと、公園自体はよくてもだめではないかというふうに、それぞれの問題は、やはり長期的に考えて、お金をかけなければならないところにはかけていくということが必要だなというふうに思います。そういうふうな部分での計画というのは、検討していくということではなく、きちっと計画を立てるということが大前提に必要ではないかな。その中で、やはり小さな問題があったときにはすぐ対応できるようにということが必要ではないかなというふうに思います。

 その中で、1点、管理委託料というのがことしの決算書の中でもすべての公園にというか、大体の公園にのっていると思いますけれども、その管理の委託料というのは、草刈り1回とかというような形で書いてあるようにふと見受けというか、説明を聞いたような気がするんですけれども、管理委託ということですから、草刈りを1回やってもらうにしても、1年間、とりあえずどういう状況であるかというのを見てもらうのも管理の委託の中に入るんではないかな。草刈り1回やるのが本来業務で、草刈りを1回お願いしますという形で事業で終わってしまうはずなんですけれども、管理を委託しているということであるならば、それは手は何もつけなくても、1カ月、1週間、二、三日に一回でもいいから、とりあえず一回りをしてもらって、問題があるところがあったら報告してくれというのも管理ではないかなと思うんですけれども、その辺で、先ほどの話の中で、管理人がいるところというのは当然そうです。地区もというのも、当然それはそれでいいんですけれども、そうではないところがきちっとやれなくなるんではないかな。その辺について一遍教えていただきたい。



○議長(飯田史朗君) 市長。



◎市長(望月良和君) 管理の方法として、いろいろな考え方が実はあるというふうに理解しております。正直申し上げて、合併をする前と合併した後のやり方の違いというのがありまして、この辺は、正直言って、今、ご指摘をいただいておりますように、クレームがあったところが優先をするというような形でどうしてもやってしまっている。表にというか、市民の目、議員さんということよりも市民の皆さん方の目が比較的気になって仕事をやっている部分というのが実はあるのかなというふうに感じておりまして、この辺は改めていかなければいけないというふうに思っております。

 といいますのは、今、申し上げましたように、管理のやり方の方法として、例えばここの場所を1回草刈りをやるのに10万円かかるよというやり方、ですから年間3回やって30万円というやり方と、30万円やるから、悪いけれどもきれいにしていてよというやり方と、その方法が違うんですね。ですから、そういう形で考えて、30万円やるから、30万円で年間請け負ってよという形でやりますと、それが2回になるのか、3回になるのか、4回になるのかわかりませんが、それがきちっとした形で管理されていればそれでいいんだよという形になるという方法があります。

 ですから、今はシルバーさんを主体的に、シルバーさんの仕事をきっちり把握をしていくためにも、シルバーさんを使ってやらせていただいているわけですが、逆に考えてみますと、指定管理者制度なんかがこういうところに使える可能性というのは実はあるわけですね。しかし、指定管理者制度にしてしまうと、シルバーさんの仕事を圧迫する部分、シルバーをやり過ぎると、今後は造園業者さんの皆さん方が苦しむ部分、この辺の問題をやっぱり上手に考え合わせながら、今の言った小規模の事業者の問題なんかも、この辺の問題としての絡みというのは当然出てくるというふうに思っておりまして、ですから、全体の確かにおっしゃっているものはあるわけですが、管理の方法、ここは指定管理でもできる、しかし、ここは指定管理でやると、少し気を抜かれてしまうなというものもあるというふうに思っておりますので、この辺の管理の方法のやり方というのをきっちり考えていかなけばいけないと。

 ですから、個々に今までみたいに草刈り1回幾らというような形のもので物を考えていこうとすると、やはりかなり無理がある部分というのはある。予算が切られたから、予算が減額されたから、ですから3回のものが2回になってしまった。だから、しようがないよというような方法になってしまう部分というのはありますので、この辺はもう一度きっちり考えていきたいと思っています。



○議長(飯田史朗君) 12番、土屋源由さん。



◆12番(土屋源由君) こればかりやっていると、最後まで行き着かないで終わってしまいそうなので、ぜひ計画みたいなものはきちっと決めていただいて、これ、大きな目標として、こういう公園にしていきたいんだという部分をやっていただきたい。

 それと、もう一点は、きのうの田中さんの中にもありましたけれども、やはり人がたくさん集まるわきで常時使うような公園となかなか人が行かないところ、手がかけられないというところは、めり張りをつけた形の中で、やはりかけるところにはかける、そうではないところは、ある程度やり方を変えるなり検討するなりして、任せるというような形のことも必要ではないかな。これはそういうふうに思いますので、あと3分ですので、すみません、次の質問に、最後の質問に入らせていただきます。

 うわさが本当だったというか、うわさだからということで、確認でということで質問させていただきましたので、やはりベッド数が減ってくるということになってきますと、これが来年の春までという暫定的なというか、経過措置というふうな話でありましたけれども、では、その時点があって、先ほど看護師探しておくでという話ですけれども、看護師さんが集まるかといったら、私は無理ではないかな。

 今の状況でも、多分30人以上の看護師さんが入って、30人以上の方々がやめているというのが状況だというふうに、単純に、人数はちょっとわかりませんが、そのぐらいの、もっとかもしれませんが、そのぐらいの方々が動いているという話をちょっと伺っていますので、そういうところで定着をして、病院でやっていただくという形でないと、基本的に来年になろうが、再来年になろうが、このベッド数は解消されずに、このままの数になってしまうのではないかな。

 そうすると、やはりそこの中で困るのは、ここにいる市民というか、特にこの伊豆の国市で、先ほどの数字でありますように、使っているというか、入院されたりとかという形で利用されている方が多いわけですから、出ていくという形が30人あれば、半分でも15人は出ていかなければならない。では、その人たちはどうするのかという話は、当然行政にもかかわってくる話ではないかなというふうに思いますので、今後というか、理事会等で話をされるという話ですけれども、やはり市民のためにやるということであれば、きちっとその辺も強く言っていく必要があるんではないか。それでできないんであれば、行政でその分助けなければならないということであれば、それはそれなりのお金の問題であれ、何であれということであるんですけれども、そういうものでも協力をしていくという形をとらなければならないんではないかな。その辺についてはどういうふうに思うかお願いをいたします。



○議長(飯田史朗君) 市長。



◎市長(望月良和君) 今回の一番の問題点は、この伊豆保健医療センターの病院の性格的なものがあるというふうに理解をしております。といいますのは、一番の問題点というのは、この伊豆保健医療センターの性格的なもの、特に地域医療としての期待度が高い、利用者の皆さん方に喜んでいただいている、このことが看護師不足の一因につながっているわけであります。

 これはなぜにしてかというと、社会的な入院を比較的認めているわけですよ。ほかののところですと、もうここから先は医療行為がなければ、悪いけれども出てくださよとやっているわけで、しかし、うちの伊豆保健医療センターは、地域の医療として、皆さんの要望を担ってやってきているわけですから、その辺の問題点をそう簡単に、もう医療行為が終わりましたから出てくださいというわけにいかんと。ですから、最後まである程度面倒を見ていくというのが基本になってきている。また、ほかの病院で手術されて、向こうの病院では、手術して、もう3日もたてば、もう退院してくださいとやられる。行き先がない。行き先がないからここで受ける。それを現実的に一生懸命やっているわけなんです。そうすると、この仕事は介護士なの、看護師なの、これは大きな問題点の一つなんです。若い方々にしてみれば、私らは看護師だと。介護士ではない。ここの辺の問題点があるわけで、こういうことが大きなやっぱり要因の一つである。これをどういう形で受けとめていくかということなわけですね。

 来春にはもとに戻しましょうというのは、来ていただける方をある程度確証を持っておりますので、来年にはまた現在のような形に戻るという形にはなっておりますが、医師の場合は努力で何とかなってきたわけです。しかし、看護師の場合は、これは本当にこの辺は難しい。現実の問題として、この仕事は、これは看護師ではないんだというのが、昔の方々だったら、こういうことは余り区別をしないで考えていたわけですが、今の方々は、こんなことさせるなら私はほかへ行きます。ほかはどこでもみんなウエルカムですからと、こういうこが今の公的病院、特に私立の病院でもそれはあるんでしょうけれども、看護師不足の一番の要因はこの辺の社会的入院、老健施設等の不足による、そしてお年寄りの時代に入った一番のともになるそこの辺の部分だということになるわけで、私は、だからこの前も地域保健医療、この前も改革をしようという形の中で始まった問題の中に、やっぱり一番考えなければならないのは、もう少しこの伊豆保健医療センターの機能も充実をさせて、そしてもっともっとMRIを初めとする不足をされている設備の問題もきっちり考えて、そして地域の方々に喜んでいただきながら、ここに働く人たちが自信を持って、そして誇りを持って仕事ができるような、そういう施設にしていかなければならないということをここでやっぱりきっちり考えなければいけないと。

 私どもも、ベッド数を減らすということは、あれだけベッドがあいているのに、なぜ私たち入れてくれないのという患者さんがたくさんまた出てくるわけですよ。そのときに、幾ら説明してもわからないわけです。ベッドがあいているではないの。もうそれだけで、最近、伊豆保健医療センターはサービスが悪くなったとかというふうな形になってしまう。それは、それだけ看護師さんに、要するに余分な仕事までさせてしまっている部分というのがかなり大きくなってきているわけで、今回は、このベッド数を減らすことによって、もう一度改めてこの辺のことも考えてみようよという形を言わさせてもらっているわけで、そんなことの中から、改めてもう一度、きっちり地域の医療としてのあり方というものを見直しをしていきたいと、こんなふうに今、思っています。



○議長(飯田史朗君) 12番、土屋源由さん。あと70秒ばかりです。



◆12番(土屋源由君) よくわかりました。

 ここで、病院の話自体をここで本来していいかという話がありますので、私たちとしても、やはり血の通った診療、病院というのが、何か伊豆保健医療センターのような気がしておりますので、ぜひその病院の本来の形というか、そういうものを残して、病院がうまくいくようにぜひ市長には頑張っていただきたいと思います。

 以上で質問を終わります。



○議長(飯田史朗君) これにて12番、土屋源由さんの質問を終了します。

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△松下善洋君



○議長(飯田史朗君) 続いて、11番、松下善洋さんの発言を許します。

         〔11番 松下善洋君登壇〕



◆11番(松下善洋君) 11番議員、松下善洋です。

 議長より発言の許可がありましたので、平成19年度9月定例会において一般質問をさせていただきます。

 私は、通告に従い、2点の質問をいたします。

 1点目は、狩野川さくら公園(韮山側と伊豆長岡側)につり橋をかけることについての質問をします。

 皆様ご承知のとおり、狩野川は天城山系に源を発し、県内ではただ一つ、北に向かって流れる川でございます。その狩野川流域に属する伊豆の国市は、狩野川を恵みのもとに育ち、成長し、発展してまいりました。しかも、狩野川は自然から贈られた市民の大きな財産であります。広大な河川は、私たちにゆとりと安らぎの快適な生活を与えてくれます。狩野川流域の中で、つり橋を計画されている付近は、富士山も見え、桜並木、整備された河川敷など、すばらしい景勝地であります。

 そこで、質問をいたします。

 第1次二の士総合計画の中では、狩野川を中心に、一本化で効果的なまちづくりを進めていくことが明記されております。また、さきの市政懇談会で発表されました市民及び観光客の交流ができる歩行者専用のつり橋を狩野川にかける計画は、歴史、文化、温泉を結び、観光振興にも大変すばらしい発想であると思います。

 1、いつごろまでにできるのか。

 2、取り組み姿勢は。

 3、事業費は。

 4、財源確保はどのように計画されているいるか。また、特例債を使うのか。

 2点目は、狩野川の堤防に桜類の植えつけについて質問をいたします。

 古奈地区の堤防は、市民及び観客の朝夕の散歩道路として最適であります。毎日、老若男女の方がウォーキングや散歩をしている姿が見受けられます。

 また、古奈地区の堤防に、国土交通省のご理解を得て、アーモンドが植えられ、見事な花と実をつけ、市民を初め、観光客の注目を浴びております。このことは新聞等にも掲載され、このアーモンドの見学に多くの方が訪れております。これは、国、住民、市町村の連携した地域づくりの一つの事例であると思われております。

 この古奈・墹之上地区の堤防に、地域振興の一環として、色とりどりの桜類を植栽し、対岸の狩野川さくら公園や伊豆中央高校の桜を一つにして、桜の名所にしたら、見事なすばらしい景勝地になると思われます。私は、今後とも狩野川の堤防として機能を持たせながら、市民に潤いを与えてくれる憩いの場として、さらに親しみやすい川として整備に努めていかなければならないと思います。

 そこで、質問をいたします。

 1、千歳橋から放水路入り口まで900メートルの間にアーモンドの木が植栽されているが、今後どのようにするか。

 また、国交省との協議により、占用の許可が必要だと思いますが、2として、国土交通省墹之上出張所から墹之上、江間境まで、アーモンドの木か桜を植採する計画はありますか。

 以上で質問を終わります。よろしくお願いをしたいと思います。



○議長(飯田史朗君) ただいまの質問に答弁を求めます。

 市長。

         〔市長 望月良和君登壇〕



◎市長(望月良和君) それでは、松下議員のごご質問にお答えをしたいと思います。

 まず、第1点目のつり橋についてお答えをいたします。

 本年度からスタートいたしました第1次総合計画において、戦略の2、狩野川流域生活圏の一本化、キーワードは「狩野川」となっております。また、まちづくりの基本方針として、都市基盤・生活環境の方針には、「住みたい、訪れたい、にぎわいのあるまち」をつくるという方針が定められています。

 狩野川は、市民や訪れた人々に潤いと安らぎを与えてくれる市を代表する地域資源であり、これを活用しながら地域づくりを行うことにより、市民や外から訪れる人が美しいと感じる生活環境を目指すことができます。

 韮山地区と伊豆長岡地区を結ぶつり橋はしの整備は、韮山の歴史遺産と伊豆長岡の温泉を連携させるものであり、現在、整備事業を実施中である守山西公園との連携を図れるだけでなく、周辺の美しい自然など、地域資源を生かした交流ネットワークが創出されるなど、夢のかけ橋として、新たな観光資源となることが期待され、この事業が実現することができれば、伊豆の国市のランドマークとして側面をあわせ持つことができ、伊豆の国市の発展に寄与するものと思われます。

 しかし、事業の実施に向け、さまざまな分野における調査を実施するというと、莫大な事業費が予想され、事業の必要性や有効性といった定量的な検証が必要になるばかりだけではなく、許認可や地域住民の理解が必要不可欠であります。現在のところ、市民の理解のもとに、つり橋に対する期待がさらに高まるなどの環境が整った段階で、事業効果を十分検討した上で進めるべきだというふうに考えております。

 次に、2点目のアーモンドの今後でありますが、平成17年9月定例会においても同様なご質問をいただいております。「治水に影響なく植栽できるような場所があれば、植栽できるよう取り組んでいきたい」とお答えをさせていただいております。

 旧伊豆長岡町のときに、堤防の内水側に土を張りつけし、本来の堤防との間に遮根シートを敷くことにより、国土交通省から植栽を認めていただいております。現在も、千歳橋から出張所付近まで遮根シートが敷設されておりますが、時代の変遷によりまして、現在、国土交通省からは高木の植栽は認めていただけない。低木であるツツジやサツキのようなものであるならば認めることが可能であるということであります。

 今後は、地域の皆さんにも管理等のご協力を仰いでいただかなければならないと考えておりますので、地域の皆さんとご相談をしながら進めていきたいと思っております。

 次に、?についてでありますが、出張所から墹之上樋管までは完成堤防となっておりますが、樋管から江間の境までは暫定堤防であります。出張所から樋管までは住宅と県道が張りついており、一部には内水側に張りつけした土があります。しかし、遮根シートが敷設をされていないため、植栽ができないわけであります。もし植栽をするという形になりますと、そのための費用も相当な金額となります。その前に、?でお答えをしましたように、堤防には高木となるアーモンドなどの植栽が認められない状況であります。

 樋管から江間との境までにつきましては、暫定的な堤防であることと、県道が堤防の天端を走っていること、内水側には住宅等が並んでいることから、植栽は無理であるというふうに考えております。

 なお、つけ足しでありますが、ここのアーモンドについては、藤枝の市長が大変褒めておりまして、大変私は好きな場所だと言っておりました。



○議長(飯田史朗君) 11番、松下善洋さん。



◆11番(松下善洋君) 再質問をさせていただきます。

 先ほど、さくら公園との長岡側のつり橋についての一応これら資金もかかる、また地元の理解を得なければならないというようなことで市長からの答弁をいただきました。

 これについて、いろいろとここに1、2、3、4というようなことで質問を出したわけでございますが、一括しての答えと思います。そういうようなことで、この必要性と、また伊豆の国市の総合計画にもいろいろと検討され、ここの場所がいいではないかというようなことで検討されていると思います。一応、このことについては、今後、調査費をつけていただいて調査をし、また地元との話し合いもし、何とか実現に向けて今後、具体的にどういうふうにしていかなければならないかというようなことについて、取り組みの姿勢、また計画というようなことについても検討を願いたいと思いますが、もう一度市長の見解をお願いをしたいと思います。



○議長(飯田史朗君) 市長。



◎市長(望月良和君) 実は、この周辺一帯の土地の確保等問題、これらも考えさせていただいているわでありますが、今の守山の公園等が、やっぱりもう少し今のままですと、守山の公園、行かないんですよね、多分。あれ、何であいう計画をつくったのかよくわかりませんが、あれを生かしていくためにどうしたらいいのか、そういうことをきっちり考えていきたい。そのためには、実はここはこうした方がいいというところがありまして、これを生かしていくことが大切なのかなというふうに思っています。

 それで、あそこはもう墹之上ではなくて、江間の方になるだろうと思うんですが、あそこのところの白寿医療学院さんの入り口の周辺の問題をもう少し解決をしていきたいという形で考えていまして、そうするとすばらしいつり橋ができる可能性があると。そのかわり、例えば幾ら歩く橋といっても、やっぱり車のスペースやなんかも必要になってくるもんですから、そういうことをきっちり考えて物を考えていく。そうしませんと、守山の公園も、北条邸跡地も、それからあとのあの一帯、エンジョウジを初めとするすばらしい資源が生きてこないという、これは本当にすばらしいことを考えてくれた旧韮山さんがが、それが生きないという形になりますので、私は頑張りたいというふうに思っています。



○議長(飯田史朗君) 11番、松下善洋さん。



◆11番(松下善洋君) 11番、松下です。

 もう一点、この実現のために、今後とも努力をしていただきたいと思います。

 第2点目の古奈、千歳橋から放水路までの間でございますが、約900メートル、土手を拡幅し、シートも一応あれして、木を植えられる状態になっております。先ほど、一応アーモンドはすばらしいというようなお褒めをいただいたわけですが、私もそう思っております。自信はあるわけですが、何も桜であると、大木になりやすいというようなことで、最初はいいではないかというような見解のようでしたが、今はそういうような見解でなく、もう少し小木のものをやったらどうかというようなことは聞いております。

 そこで、ぜひここへとどういうものを植えていくかというようなことについて、大体構想がありましたら、もう前回質問をしてから相当たっております。そういうようなことで、何とかせっかく事業費をもう相当かけてあの土手の改良をしております。そういうようなことで、生かすために何かありましたら、お答えを願いたいと思います。



○議長(飯田史朗君) 市長。



◎市長(望月良和君) この前もそういうご質問をいただいたもんですから、早速に出張所の方へ行きましたし、それから沼津の事務所の所長にも話をして、ぜひもう少し植えさせてほしいというお話をさせていただきました。

 しかしながら、先ほど申し上げましたように、実際には全体の面積不足なんだと。ですから、もう少し面積がないと、高木になるものが植えられないという形でありますので、今、例えばアーモンドの間にほかのものを植えたりしても、結局、管理をするためにかなり、そういうことによって管理をしにくくなる可能性というのが強いというふうに理解をしております。ですから、私はアーモンドが結構大きいもんですから、これをもう少しちゃんとした形で管理をできるようなシステムにした方がいいなというふうに思っています。

 あと、例えばそこから、墹之上のところから江間の方にかけてのところですが、ここでは墹之上の方も来て、あそこに桜を植えろとか何とか、いろいろなこと言っていく人がいまして、いろいろなことを言われるんですが、やっぱり、実際あそこは天端部分が、堤防天端ですから、これを道路に供用していますので、実際には植えられないという形で、どうしてもまずいということでありますが、先ほど申し上げましたように、あそこのキヌ橋のあの周辺のまず竹やぶやなんかをきれいにして、向こう側、対岸が見えることが、やっぱり今度はつり橋なんかの問題に発展していき、つながっていくのかなというふうに思っております。

 いずれにしましても、最近、墹之上も住宅がふえて、きれいになってきましたもんですから、あの辺もちゃんと生かしていきたいと、こんなふうに考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。



○議長(飯田史朗君) 松下善洋さん。



◆11番(松下善洋君) 今、墹之上の件についてはお話があったとおりでございますが、あそこも今、考えてみますと、放水路をつくるときに、相当の面積が犠牲になっております。犠牲と言っては悪いですが。そういうようなことで、今の災害が防げていると思います。そういうような面も考えて、今後、そういうような、あそこの出張所の付近には桜が相当植わっておりますが、もう少しできるところはやっていただきたい。全部が全部植えなくても、若干のことでいいと思いますので、そういうようなことも今後考えて、行っていただきたいと、こういうふうに思っております。

 そういうようなことで、きょうの質問は終わらせていただきたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(飯田史朗君) これにて11番、松下善洋さんの質問を終了いたします。

 以上で9月定例会における一般質問はすべて終了いたしました。

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△議案第63号の質疑、委員会付託



○議長(飯田史朗君) 本日の日程第2、議案第63号 平成18年度伊豆の国市一般会計歳入歳出決算の認定についてを議題といたします。

 本案は、既に説明が終了しておりますので、直ちに質疑に入ります。

 質問は、通告受付順に行います。

 なお、本案は付託審議を予定しておりますので、よって質問内容は大綱にとどめてください。

 最初に、歳入に関して質問を許します。

 4番、三好陽子さん。



◆4番(三好陽子君) 市長を初め、職員の皆さんには、不眠不休で台風に備えて大変お疲れのところ、ご苦労さまですが、歳入について2点ほど、これはちょっと総務部長、企画部長に質問したいというふうに思います。

 最初に、市税のことなんですけれども、ちょっとページ数といっても、一応言った方がいいですね。一応、12、13ページあたりを開いていただくと、質問がわかりやすいのではないかと思うんですけれども、通告した文書どおりにちょっと質問したいと思いますが、自主財源比率が、前年対比というのは、市政報告書の方に、45ページの方に前年との比較が載っているんですけれども、前年と比較して自主財源比率アップしています。これは非常に重要なことというふうに認識しているんですけれども、その主な伸びの要因は、市税の伸びだというふうに見てとれると思います。その市税の中でも、一番固定資産税が50%を占めているわけなんですが、これについては、若干平成18年度減っていますが、質問したいのは、市税の31%を占めている個人市民税、そして7%を占めている法人市民税がともに収納額がふえておりますが、前年対比ふえているその要因についてお聞きしたいと思います。

 そして、ちょっと気になりましたのは、滞納繰越の方の収納率が、去年に比較してかなり収納率が落ちているんですけれども、市政報告書の45ページの方に載っているんですけれども、個人市民税でいうと、平成17年度滞納繰越分の徴収率が36.1%だったんですが、平成18年度は13.5%。法人市民税の方も、33%だったのが19.8%とかなり収納率が悪くなっていて、非常に気になりましたので、この要因についても伺っておきたいというふうに思います。

 2つ一緒によろしいんですね。



○議長(飯田史朗君) はい。



◆4番(三好陽子君) 2点目は企画部長の方なんですが、三位一体の改革がこの平成18年度が最終年度だというふうに思うんですけれども、果してやはり市に対してきちっと税源が、所得譲与税という形で税源移譲分が歳入されていると思いますけれども、その一方で、国庫補助金なんかが減額されておりますが、そのあたり、きちっと税源移譲がされているのかというところが気になりますので、私もいろいろ調べたりしてますけれども、そんな単純なものではないとは思うんですけれども、とにかく国が行ったことについて、各自治体に対してきちっと税源が移譲されているのかという点を、やはりこれも気になるところなものですから、どうだったのかということについてお聞かせください。

 以上です。



○議長(飯田史朗君) 最初に、総務部長より答弁を求めます。

 総務部長。



◎総務部長(豊竹満夫君) それでは、三好議員のご質問にお答えをいたします。

 まず、個人市民税、法人市民税がふえていることの要因についてであります。

 個人市民税については、平成17年度と平成18年度の決算額を、これ、調定額で比較をいたしますと、現年課税分で約2億1,400万円の増額となっております。

 また、ご質問のふえた要因につきましては、まず平成16年度の税制改正に伴う老年者控除の廃止、そして65歳以上の者の公的年金控除額の見直し、それと平成17年度税率改正に伴う定率減税の引き下げが平成18年度から適用になったことが主なふえた要因でございます。

 そして、税制改正による影響額といたしまして、老年者控除の廃止によるものが約4,700万円、公的年金控除額の見直しによるものが約2,500万円、定率減税の引き下げによるものが約1億1,300万円の増額となっております。

 次に、法人市民税につきましては、決算比較で約2,500万円の増額となっております。平成18年度は法人税割を納めた法人の数は減っておりますが、平成17年度より法人税割が1,000万円以上ふえた法人が2社あり、そしてそのうちの1社は約2,700万円の増額となっており、これが法人税の伸びた要因となっております。

 次に、滞納繰越分の収納率が前年に比べて大幅にダウンしていると。そういう要因についてのご質問ですけれども、個人市民税の滞納繰越分の徴収率については、決算比較では、ご指摘というか、ご質問のとおり、22.68%の減と大幅に下がっております。これは、平成17年度決算にはいわゆる未収金が約8,600万円含まれていること。これは、特別徴収、平成16年度分、いわゆる平成17年3月分の納期が翌月の10日までとなっております、ということになります。

 そして、この未収金を調整し、比較をいたしますと、平成17年度の徴収率は11.1%となり、平成18年度の徴収率と比べまして2.5%上がっているということになります。これは未収金の関係でございます。

 そして、次に法人市民税の滞納繰越分の徴収率が下がっている要因についてでありますけれども、これも平成17年度には未収金が約90万円含まれていること、それとまた1社が約200万円の未納額が徴収できたことが、決算比較で徴収率が下がっている要因ということになります。

 以上であります。



○議長(飯田史朗君) 次に、企画部長の答弁を求めます。

 企画部長。



◎企画部長(鈴木俊治君) 三位一体改革による影響はというふうなことでございますが、三位一体改革のことにつきましては、ご存じのとおり、平成16年の8月に地方6団体の代表に当時の小泉内閣総理大臣が三位一体改革を実行していくという意向を示して以来、進めていることでございます。内容的には、国が補助事業などの権限と財源を地方に移して、全国一律のルールではなくて、それぞれの地域の実情に合わせて、住民の満足度の高い行政サービスを効率的に提供していくため、そういった解釈だというふうなことで進められたものであります。

 このことにつきまして、それがどうだと、現状ではどうだということなんですが、三位一体改革の内容でございます国庫補助の負担金の改革、また税源移譲、地方交付税改革のそれら分野ごとに説明させていただきますと、平成18年度の影響を金額で示させていただきますと、国庫補助金負担金の改革に伴うものにつきましては、市営住宅家賃対策補助の廃止、児童扶養手当の負担金や児童手当の国庫負担割合の縮小などで約1億円の減額、次の税源移譲では、所得譲与税が2億2,000万円の増額、しかしながら、税源移譲に伴いまして、地方特例交付金や減税補てん債などが7,000万円野減額となっております。また、地方交付税改革では、普通交付税分が約2億2,000万円、臨時財政対策債が6,000万円ほど減額されております。トータルでは、平成18年度の伊豆の国市におきます影響額は、概算で2億2,000万円程度の減額になると算出しております。そういったことから、当初の三位一体の改革の理想よりも、非常に財政が苦しくなっているというのが実感であります。

 以上です。



○議長(飯田史朗君) 4番、三好陽子さん。



◆4番(三好陽子君) 市税について、非常に細かく総務部長が一つ一つの税制改正による増額分について、分けて影響額を言っていただきまして、非常にわかりやすく、わかりました。

 それと、滞納繰越の収納率についても、未収金の影響だということでは、むしろ平成18年度の方が滞納繰越の収納率は、若干ですが、アップしているということで、非常に職員の皆さんが頑張ったというか、市民も頑張ったというか、いい結果が出ているということがわかりました。

 市にとっては、自負財源がふえるということは非常によいことで、必要なことと受けとめているんですが、私は、その一方で、やはり平成18年度というのは、今、総務部長もおっしゃいましたように、高齢者の方々が住民税がかなり、人によっては本当に10倍にもなったということで、市役所の方にも問い合わせがあったんではないか。大きい市役所ですと、かなり何百件とあったようですが、そういうこともあるという中では、市民の生活も大変になってきているので、収納率も去年に比べて落ちているのがここら辺にもあるのかなということもちょっと分析をさせていただきております。これについては、こういうことだったということなので、特に再質問はございません。

 2つ目の三位一体の改革の関係で、ちょっと、うんと今、企画部長のご説明の中で感じたのは、児童扶養手当、いろいろ廃止になったものを言っていただきましたね。

         〔発言する者あり〕



◆4番(三好陽子君) ちょっと私もいろいろ調べているんですが、ちょっと確認をさせていただきたいんですけれども、児童扶養手当の関係で、国の方の負担が1億円減額とおっしゃった、と聞いたのですが、市営住宅の次におっしゃっていたことが、合わせてですか。児童扶養手当の国の負担分と市営住宅の家賃補助が廃止になったことでの影響が合わせて1億円。

         〔発言する者あり〕



◆4番(三好陽子君) その2つ目の児童手当の国の減額というのを言いましたね。国の減額。児童扶養手当の国の減額。負担割合の減になっているようですけれども、その分というのは、地方特例交付金がその分は、児童扶養手当の負担割合の減ですか、その分については、地方特例交付金のところに加算されているんではないかなというふうにちょっといろいろ調べて中で入っているのかなと思ったんですけれども、地方特例交付金には含まれてないですかね。

 私も、なかなかこの辺はちょっと非常に難しいところなんですが、もし、私が聞いていること、わかりましたかしら。わかるようでしたら、全然関係ないのか、何か児童手当の方の、これ、あれですね、年齢が引き上がったところですかね。地方特例交付金に扶養手当の関係の分が入っているというのは、年齢引き上げの関係でしょうかね。その辺、今わかるようでしたら、お伺いしたいし、わからなければ、また委員会の方でも調べていただければと思いますし、お願いいたします。



○議長(飯田史朗君) 企画部長。



◎企画部長(鈴木俊治君) ただいまの児童扶養手当の関係でございますが、これにつきましては、国の負担率が4分の3出ていたものが3分の1になったということでございます。そういったところで、市の負担率につきましては、平成17年度では4分の1であったものが、平成18年度では3分の2にはね上がってしましました。このことについて事細やかに申し上げますと、児童扶養手当の関係では、おおむね7,100万円程度の減額であります。それが18年度の結果でありました。



○議長(飯田史朗君) 歳入に関する質問は以上であります。

 続いて、歳出に関する質問を許します。

 初めに、4番、三好陽子さんの発言を許します。



◆4番(三好陽子君) この決算は、議長も今言いましたように、付託をするということが予定されておりますので、大綱的ということで、いろいろなことをいろいろ思うところがあるんですけれども、いろいろ私なりに見て、いろいろ結局悩んだ結果、1つだけ、どうしてもちょっとこの場で聞いておきたいなと思いまして、1点だけちょっと出させていただきました。

 それで、答弁を求める者のところに、地区要望ですので、市民部長及び両支所長というふうに書いたんですが、何か建設関係が多いということで、建設部長にお答えいただくんでしょうか。どなたでも構いません。どなたでも、失礼ですね。どうしても市民部長にということではございませんので、その辺は私の質問にぜひよく答えていただけるようにお願いしたいと思います。

 私は、補正予算でも、市民要望にぜひ一生懸命こたえるべきだということで言わせていただいているんですが、結果として、平成18年、地区要望にどれだけおこたえいただいたのかなということを聞きたいということなんですが、ちょっと文章を読ませていただきますが、合併後、地区要望についての対応、それから回答が非常に速くなったという声が区の役員さんから聞かれます。地区要望の実現は、市民にとって切実であり、行政が身近に感じられるものです。平成18年度中に各区から出された要望は、市政報告書に載っておりまして、167ページから各支所ごとに載っていまして、合計すると609件となっております。各区ごとの件数しか載っておりませんでした。分野別の要望もどうだったのかなということもちょっと気になっているところなんですが、合わせて609件、こうなっています。要望が非常にやっぱり道路の維持補修、やはり皆さんの地域の身近な生活環境整備について、大変要望が多いと思いますが、それらの関係の土木費を見てみると、前年度よりも減っておりますし、各支所の方へ行きますと、地区要望にこたえる予算が減っているということを伺っているもんですから、なかなか地区要望にやっぱりこたえることが難しくなっているというふうに思いますので、ぜひ18年度はどれぐらいこたえられましたのか。どういう中身でお答えいただくかちょっとわかりませんが、ぜひよろしくお願いいたします。



○議長(飯田史朗君) それでは、三好さんの要望でありますので、地区要望にどれくらいこらえられたのかというようなところから、まず最初に市民部長からお願いいたします。



◎市民部長(遠藤孝道君) それでは、三好陽子議員の質問にお答えいたします。

 伊豆長岡地区の要望関係について、私の方からお答えさせていただきます。

 平成18年度の伊豆長岡地区の要望件数は173件でございました。そのうち107件が建設課、42件が安全対策課の担当するものでございました。なお、土木関係、建設課107件の要望のうち、長岡地区につきましては、1件につきましては、これは要望を取り消したため、実質は106件ということになります。

 その中で、76件が実施可能ということで回答申し上げ、うち42件については18年度内に実施済みとなっております。また、伊豆長岡地区の全体の要望で見てみますと、107件が実施可能ということで回答してございまして、うち52件が18年度内に実施済みとなっております。

 以上でございます。



○議長(飯田史朗君) 続いて、韮山支所長。



◎韮山支所長(大村悦夫君) 韮山地区に関しましてご報告させていただきます。

 市政報告書171ページにも記載してございます。総件数220件でございます。そのうち建設課にかかわる事業が120件、安全対策課にかかわる分が66件でございます。この2課が大部分を占めております。

 そのうち、建設課につきましては36件の実施済み、先ほどは市民部長が実施可能数から申し上げました。実施可能数が58件、そのうち36件が実施してございます。安全対策課につきましては、21件の実施可能数に対して11件という形の数字になっております。

 以上でございます。



○議長(飯田史朗君) 続いて、大仁支所長。



◎大仁支所長(橋本正弘君) それでは、引き続きまして、大仁支所の関係の方をご報告させていただきます。

 大仁地区の要望につきましては、全体で216件ということで、このうち建設課関係、これにつきましては141件でございました。内容につきましては、平成18年度実施済み件数が48件、19年度実施予定が11件、実施可能であるが年度が未定というのが45件ありました。また、実施不可能ということで21件。また、国や県、あるいは個人的なものに対する要望というようなことで、25件ありました。このうち1件につきましては、実施済みです。

 また、そのほかにつきましては、やはり安全対策課の要望が次に多く、49件ございました。このうち、取り消しが1件あったわけですが、平成18年度に実施可能が15件、平成19年度及び期間は未定ですが行うというのが9件、またあと農業振興課に関するものが19件要望がございました。平成18年度に実施いたしましたのが8件、あと平成19年度以降というのが4件ということです。そのほか、管財課、クリーン課、上下水道課、教育総務課、社会教育課等に若干ですけれども、要望がございました。

 以上です。



○議長(飯田史朗君) 続いて、道路の維持補修関係、都市整備部長。



◎都市整備部長(川口重美君) それでは、都市整備部の方から維持管理の状況について説明をさせていただきます。

 先ほど、市民部長、支所長の方からお話がありましたように、建設課への要望件数は約370件ということで把握をしております。維持補修などの土木費のことでありますから、今のお話のとおり、370件の内容は、建設課が中心だというふうなことになろうかと思います。370件の要望のうち、今、市民部長と支所長さん方が言っていただきましたように、長岡が107件、韮山地区から122件かな、大仁地区から141件というのが内訳でございます。

 370件のうち、県の関係、あるいは狩野川の関係だとか、国の関係だとか、いろいろな内容が出てきます。その中で、資料の整理がちょっとできませんもんでしたから、アバウトな話になろうかと思いますが、そういう市以外に関する要望、要するに国・県なんかの要望が15%程度ではなかろうかというふうなことから考えますと、370件のうちの315件が道路維持関係や河川関係の要望というふうになろうかと思います。

 今回の市政報告書にも報告をさせていただいてありますが、市政報告書の124ページから126ページには道路施設の維持補修工事ということで77件、4,378万4,600円、舗装補修工事ということで48件、4,198万1,100円、安全施設工事は7件で148万9,950円、それから小規模工事として、128ページの(6)になりますけれども、9件、518万3,850円、河川の維持管理ということで、129ページの最下段まででありまして、45件、2,973万9,150円、それから市政報告書の130ページの中段になりますが、河川の小規模工事というようなことで9件、1,055万2,500円、これらが基本的には各地区からの要望というふうな考え方をしております。中には、我々がパトロールに行って、工事箇所等を発見した工事なども入っております。

 この市政報告書に掲載させてもらった数字、決算書と同数になるわけですけれども、実施した工事は195件、旧の町別にしてみますと、長岡で53件、それから韮山で69件、大仁で73件、その合計額が1億3,273万1,150円というような数字になっております。195件を建設課に道路関係、あるいは河川関係として要望されたという数字で、先ほど15%を引かさせてもらった数字なんですが、315件に対する執行率というと、62%程度かなというふうに思います。

 舗装の穴埋めを自分たちでしてきて、合剤だけで済んだ、要望書が消えるというようなものもあります。ですから、それらをちょっと合わせていただけると、65%程度の地区要望にこたえてきたのかなというふうに思っています。

 残りの35%という話になるわけですけれども、それは現状でお願いをしたいだとか、今後、工事費がかさむので、箇所づけの予算で確保していきたいとかというようなお答えをさせていただいているものもあります。平成18年度は12月の定例議会におきまして、その維持補修費につきましては1,000万円の補正をさせていただき、対応をしてまいっております。

 以上です。



○議長(飯田史朗君) 4番、三好陽子さん。



◆4番(三好陽子君) 大綱ですので、非常に詳しくお答えいただきましたので、よく私の聞きたいことにお答えいただきましたので、ありがとうございました。



○議長(飯田史朗君) 次に、3番、田中正男さんの質問を許します。



◆3番(田中正男君) 3番、田中です。

 議案第63号の歳出についてですが、市政報告書99ページから103ページですが、ここに商工関係、商工振興、観光振興事業への事業の報告があります。その中には、市の補助金に関して書いてありまして、これを見ますと、かなり補助率に事業ごとに差があります。かなり高いものもあれば、低いものもありますが、この補助金に対しては、国の方からいろいろな意見も出ておりまして、当局からも答弁がありまして、いろいろ平成18年度にはこれについての指針も出ているとは思いますが、決算でありますので、平成18年度を総体に見まして、事業に対しての補助金がどのように交付があったのかどうか、どう考えているのか、観光産業部長の方に伺いたいと思います。

 以上です。



○議長(飯田史朗君) 答弁を求めます。

 観光産業部長。



◎観光産業部長(八木基之君) それでは、田中議員のご質問にお答えいたします。

 観光商工課所管の補助金、特に観光振興に関するもの、主には観光協会への補助金につきましては、観光立市を自認いたします伊豆の国市が行政として行うべきさまざまな観光活性化策を市にかわって観光協会が集客宣伝事業や各種イベントを展開するための補助であり、委託的な要素が強い補助金であると認識しているところでございます。

 それぞれの事業については、規模の大小や有料イベントであるかないか、また寄附金の集まりぐあいなど、いろいろな要因で自主財源比率にも差異が出てしまうことから、現状では、収益事業を行えず、自助努力にも限界のある観光協会が実施する事業補助金の補助率に差が生じてしまうことについては、現状ではやむを得ない部分も認識しております。

 合併と同時に誕生した伊豆の国観光協会では、旧町時代からのものや新規分など20を超えるイベントを抱えることとなり、経費節減や事業効率を高めるために、イベントの統廃合も今後の大きな課題と考えております。

 今後とも、補助率の平準化が図られるよう、観光協会の指導とあわせ、関係者の理解を得ていきたいと考えております。

 また、観光協会においても、早い時期のNPO法人化を目指しており、市の行政改革の基本方針を理解し、踏まえた中で、収益事業などにより自主財源を拡大していきながら、補助率の引き下げに対応していく意向が示されております。

 補助金の費用対効果については、イベントの来場者が何人だったから、前年よりも何人ふえたからといったことのみで効果があったとの判定は難しく、直接的には、そのイベントで旅館へ何人の宿泊があったというようなことが数字で見ることの効果ということになるかもしれません。そういう意味で、宿泊客の誘致や宿泊パック商品として実施しているイベントについては、費用対効果ということを見出すことは可能と思われます。やはり効果の基準というものが明らかでない以上、主催者側の満足度イコール効果ということになりがちで、自己満足に終始していてはいけませんので、本来の費用対効果の基準について、今後、関係者と協議しながら詰めていきたいと考えております。

 また、来場者や宿泊客などの数字には顕著にあらわれないイベントであっても、メディア向けの宣伝戦略として実施しているものもあり、伊豆の国市や伊豆長岡温泉のPRのため、中長期的、間接的に効果をねらっているイベントもあることもご理解をいただきたいと思っております。

 いずれにいたしましても、数字で示される、示されないは別にしろ、費用対効果の検証は必要なことと思っております。基準を定めながら、今後実施していきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(飯田史朗君) これにて質疑を終結いたします。

 お諮りします。本案は各所管の委員会に付託することにしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。

         〔「異議なし」の声あり〕



○議長(飯田史朗君) 異議なしと認めます。

 よって、本案は所管の各委員会へ付託することと決しました。

 会議の途中ではありますが、ここで3時5分まで休憩をいたします。



△休憩 午後2時52分



△再開 午後3時05分



○議長(飯田史朗君) 休憩を閉じ、会議を再開いたします。

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△議案第64号の質疑、委員会付託



○議長(飯田史朗君) 日程第3、議案第64号 平成18年度伊豆の国市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定についてを議題といたします。

 本案は、既に説明が終了しておりますので、直ちに質疑に入ります。

 3番、田中正男さんの質問を許します。



◆3番(田中正男君) 3番、田中です。

 64号の国保の特別会計決算について質問いたします。

 市政報告書の177ページ及び179ページなんですが、国保について、179ページで世帯数や被保険者数が載っています。合計で2万2,109人、それに対して17年度は2万1,897人と、これ、ふえているんですね。世帯数も被保険者もふえているんですが、177ページの歳入の国民健康保険税を見ますと、平成18年度は減っているんですね。これ、先ほどの一般会計にありましたように、平成17年度が未収金の関係があったからかもしれませんが、その辺をはっきり答えてほしいと思います。なぜ減ったのか。

 それから、同じように、保険給付費も減っていますので、なぜこのような結果になったのか、市民部長にお答えを願いたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(飯田史朗君) 答弁を求めます。

 市民部長。



◎市民部長(遠藤孝道君) それでは、田中議員のご質問にお答えしたいと思います。

 田中議員、今、何かわかっているようでございましたけれども、もう一度私の方からお答えさせていただきます。

 平成18年度の国保の特別会計の決算におきまして、平成17年度と比較しまして、交付税と保険給付等が減っている原因についての質問だと思いますけれども、お答えいたします。

 平成16年度におきましては、合併によります打ち切り決算がございましたので、本来、平成16年度分に算入されるべき出納閉鎖期間の4月、5月分が、平成17年度決算にこれは算入されているためでございます。国保税では3,477万5,737円、保険給付費につきましては2億1,251万32円が打ち切り決算によりまして平成17年度に算入されたため、本来の金額より大きくなってきたわけでございます。

 以上でございます。



○議長(飯田史朗君) 3番、田中正男さん。



◆3番(田中正男君) わかりました。

 そういうことになりますと、被保険者や世帯数がふえた分、同じように、結果的には保険給付費も並行して比率でふえているということで判断してよろしいでしょうか。最後にお願いいたします。



○議長(飯田史朗君) 市民部長。



◎市民部長(遠藤孝道君) そのとおりでございます。



○議長(飯田史朗君) これにて質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。本案は所管の福祉環境委員会に付託することにしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。

         〔「異議なし」の声あり〕



○議長(飯田史朗君) 異議なしと認めます。

 よって、本案は所管の福祉環境委員会へ付託することと決しました。

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△議案第65号の質疑、委員会付託



○議長(飯田史朗君) 日程第4、議案第65号 平成18年度伊豆の国市老人保健特別会計歳入歳出決算の認定についてを議題といたします。

 本案は、既に説明が終了しております。

 本案の質問通告はありませんでしたので、質疑なしと認め、これにて質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。本案は所管の福祉環境委員会に付託することにしたいと思いますが、ご異議ございませんか。

         〔「異議なし」の声あり〕



○議長(飯田史朗君) 異議なしと認めます。

 よって、本案は所管の福祉環境委員会へ付託することと決しました。

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△議案第66号の質疑、委員会付託



○議長(飯田史朗君) 日程第5、議案第66号 平成18年度伊豆の国市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定についてを議題といたします。

 本案は、既に説明が終了しておりますので、直ちに質疑に入ります。

 3番、田中正男さんの質問を許します。



◆3番(田中正男君) 3番、田中です。

 介護保険特別会計歳入歳出決算について質問いたします。

 今決算の平成18年度は、第3期の計画の初年度かと思うんですが、この計画に照らしてみまして、18年度の結果は、2つの給付と、それから保険料についても予定どおりだったのか、全体的にどう見ているのか、総括的に結果をお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(飯田史朗君) 答弁を求めます。

 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(杉山利雄君) それでは、田中議員のご質問についてお答えいたします。

 初めに、平成18年度決算について、少し触れさせていただきたいと思います。

 平成17年度に策定した高齢者保健福祉計画及び介護保険事業計画の平成18年度介護サービス給付費の見込み額は24億594万9,290円となっております。また、平成18年度介護保険特別会計決算における給付額は23億3,715万7,652円となり、計画より6,879万1,638円少なく額となっております。これは、要支援1、2の方に係る介護予防給付費が計画と比べて7,062万3,286円の減額となったことが主な原因であります。

 この理由につきましては、計画策定時、国の試算により、要介護1の方の60%程度が要支援2に移行する見込みであったものが、実績では50%となったこと、介護報酬の決定のおくれ、計画で見込んだ報酬より低くなったことが主な理由であります。また、全体的に介護認定者数が伸びず、計画より64人も少なかったことで、全体の給付費が抑制されたことも原因となっております。

 次に、第3次介護計画と比較してどうであったかということでありますが、介護保険事業計画においては、前期計画からの繰越金4,400万円は見込んでいないこと、3カ年の事業計画、18、19、20であるため、単年度ごとに基金取崩額についても規定しておりません。また、平成18年度に3,688万7,000円の基金取り崩しを行っており、今回、2,098万9,000円の積み立てを行っていることから、平成17年度基金残高と比較して1,585万8,000円の減額となっております。基金は増額になっているのではなく、減額となっております。

 今後につきましても、入所系施設が平成19年度4月以降、68床整備されておりますので、3年の計画期間では、ほぼ計画どおり推移するものと考えております。

 なお、歳入歳出差引額は8,300万4,983円となり、大きな繰越金が生じましたが、繰越明許費、前年度繰越金、基金取崩額等を増減した実質の単年度収支は70万5,000円の赤字となっております。平成18年度の通常収入でおおむね支出が賄えたという結果となります。

 以上でございます。



○議長(飯田史朗君) これにて質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。本案は所管の福祉環境委員会に付託したいと思いますが、ご異議ございませんか。

         〔「異議なし」の声あり〕



○議長(飯田史朗君) 異議なしと認めます。

 よって、本案は所管の福祉環境委員会へ付託することと決しました。

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△議案第67号の質疑、委員会付託



○議長(飯田史朗君) 日程第6、議案第67号 平成18年度伊豆の国市楠木及び天野揚水場管理特別会計歳入歳出決算の認定についてを議題といたします。

 本案は、既に説明が終了しております。

 本案の質問通告はありませんでしたので、質疑なしと認めます。

 よって、本案は所管の観光建設委員会に付託したいと思いますが、これにご異議ございませんか。

         〔「異議なし」の声あり〕



○議長(飯田史朗君) 異議なしと認めます。

 よって、本案は所管の観光建設委員会へ付託することと決しました。

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△議案第68号の質疑、委員会付託



○議長(飯田史朗君) 日程第7、議案第68号 平成18年度伊豆の国市簡易水道等事業特別会計歳入歳出決算の認定についてを議題といたします。

 本案は、既に説明が終了しております。

 本案への質問通告はありませんでしたので、質疑なしと認め、質疑を終了いたします。

 よって、本案は所管の観光建設委員会へ付託したいと思いますが、これにご異議ございませんか。

         〔「異議なし」の声あり〕



○議長(飯田史朗君) 異議なしと認め、本案は所管の観光建設委員会へ付託することに決しました。

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△議案第69号の質疑、委員会付託



○議長(飯田史朗君) 日程第8、議案第69号 平成18年度伊豆の国市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定についてを議題といたします。

 本案は、既に説明が終了しております。

 本案への質問通告はありませんでしたので、質疑なしと認めます。

 これにて質疑を終結し、お諮りいたします。本案は所管の観光建設委員会に付託することにしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。

         〔「異議なし」の声あり〕



○議長(飯田史朗君) 異議なしと認めます。

 よって、本案は所管の福祉環境委員会へ付託することと決しました。

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△議案第70号の質疑、委員会付託



○議長(飯田史朗君) 日程第9、議案第70号 平成18年度伊豆の国市上水道事業会計決算の認定についてを議題といたします。

 本案は、既に説明が終了しておりますので、直ちに質疑に入ります。

 21番、増島一良さんの質問を許します。



◆21番(増島一良君) 議長に提出をいたしましたけれども、先ほど部長の方から詳しい資料をいただきましたし、台風が過ぎましたけれども、まだ当局におかれましては事後処理等で大変忙しいことと思いますので、取り消しをさせていただきます。



○議長(飯田史朗君) これにて質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。本案は所管の観光建設委員会に付託することにしたいと思いますが、ご異議ございませんか。

         〔「異議なし」の声あり〕



○議長(飯田史朗君) 異議なしと認めます。

 よって、本案は所管の観光建設境委員会へ付託することと決しました。

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△議案第71号の質疑、委員会付託



○議長(飯田史朗君) 日程第10、議案第71号 平成18年度伊豆の国市土地管理特別会計歳入歳出決算の認定についてを議題といたします。

 本案は、既に説明が終了しております。

 本案への質問通告はありませんでしたので、質疑なしと認めます。

 お諮りいたします。本案は所管の総務委員会に付託したいと思いますが、ご異議ございませんか。

         〔「異議なし」の声あり〕



○議長(飯田史朗君) 異議なしと認めます。

 よって、本案は所管の総務委員会へ付託することと決しました。

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△休会の件



○議長(飯田史朗君) 以上で本日の議事はすべて終了いたしました。

 ここでお諮りいたします。明日9月8日から9月24日まで休会といたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。

         〔「異議なし」の声あり〕



○議長(飯田史朗君) 異議なしと認めます。

 よって、明日から9月24日まで休会といたします。

 なお、各常任委員会は、付託された案件の審査の報告は9月22日に予定しておりますので、この間に各常任委員会を開き、付託された案件の審査をお願いいたします。

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△散会の宣告



○議長(飯田史朗君) 本日はこれにて散会いたします。

 次回の本会議は、9月25日午前9時から開きます。

 本日はご苦労さまでした。



△散会 午後3時18分