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静岡県 伊豆の国市

平成19年  9月 定例会(第3回) 09月06日−03号




平成19年  9月 定例会(第3回) − 09月06日−03号









平成19年  9月 定例会(第3回)



       平成19年第3回(9月)伊豆の国市議会定例会

議事日程(第3号)

                    平成19年9月6日(木)午前9時開議

日程第1 一般質問

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本日の会議に付した事件

 議事日程に同じ

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出席議員(22名)

     1番  水口成男君      2番  後藤眞一君

     3番  田中正男君      4番  三好陽子君

     5番  古屋鋭治君      6番  大沢秀光君

     7番  伊藤泰伊君      8番  山下孝志君

     9番  鈴木平一郎君    10番  菊池俊彦君

    11番  松下善洋君     12番  土屋源由君

    13番  矢田博美君     14番  萩原眞琴君

    15番  土屋紀男君     16番  板垣紀夫君

    17番  柳沢秀次君     18番  鳥居松彦君

    19番  秋田 清君     20番  水口哲雄君

    21番  増島一良君     22番  飯田史朗君

欠席議員(なし)

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地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名

 市長       望月良和君   副市長       山口文雄君

 収入役      杉原政晴君   教育長       佐藤 享君

 企画部長     鈴木俊治君   総務部長      豊竹満夫君

 市民部長     遠藤孝道君   環境部長      渡辺広明君

 健康福祉部長   杉山利雄君   観光産業部長    八木基之君

 都市整備部長   川口重美君   韮山支所長     大村悦夫君

 大仁支所長    橋本正弘君   教育部長      三枝和則君

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職務のため出席した者の職氏名

 書記       米山賢治    議会事務局長補佐  藤井惣雄

 書記       鈴木久美子



△開議 午前8時58分



△開議の宣告



○議長(飯田史朗君) 皆さん、おはようございます。

 昨日に続きご苦労さまです。本日は定刻よりも少し早いが会議を始めます。

 台風の状況が大変に心配をされる状況になっております。よって、本日の会議は台風の状況次第により、市の方に災害対策本部を設置する状況になりましたら、その時点で延会としたいと思いますので、ひとつよろしくお願いをいたします。

 ただいまから平成19年第3回伊豆の国市議会定例会を再開いたします。

 本日の出席議員は22名であります。定足数に達しておりますので、これから本日の会議を開きます。

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△議事日程の報告



○議長(飯田史朗君) 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。

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△一般質問



○議長(飯田史朗君) 日程第1、一般質問を行います。

 質問は受付順に発言を許します。

 質問時間は申し合わせにより再質問を含め40分以内、質問回数は同一議題について3回までといたします。なお、質問通告時間残り3分前と1分前にブザーにて残り時間をお知らせしますので、これより順次質問を許します。

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△柳沢秀次君



○議長(飯田史朗君) 最初に、17番、柳沢秀次さんの発言を許します。

 17番、柳沢さん。

         〔17番 柳沢秀次君登壇〕



◆17番(柳沢秀次君) 皆さん、おはようございます。6月議会と連続してなんですけれども、市長に通告済みの一般質問をさせていただきます。17番、柳沢秀次です。

 平成19年度伊豆の国市9月定例議会において、市長に通告済みの件に対し質問をいたします。

 内容は、韮山地区の特別養護老人ホームの建設見通しについて伺います。

 韮山地区の特別養護老人ホーム建設は、旧韮山町のときからの懸案で、何度となく計画が浮上しましたが、途中で諸問題が発生して着工には至りませんでした。そして、合併があり、伊豆の国市議会でも韮山地区の議員が、一般質問や全員協議会の場で望月市長に建設の願いを伝えてきました。市長はその願いにこたえ、建設を約束され、昨年度、社会福祉法人大乗会が畑毛地区の角満のところに計画した案を県に推薦し、申請したところ、この業者が沼津市にも建設の計画をして、同一業者が年に2カ所申請することを県が認めず、実現できませんでした。

 今回は県の配慮もあり、市が昨年12月からことし1月に公募して、社会福祉法人函養会が山木地区に計画した案を県に推薦し審査中と聞いております。当初の説明では、函養会の案は自己資金が少なく心配との話も聞きましたし、最近では、地元の有志が休止中の韮山温泉病院を特別養護老人ホームにする案で署名を募る動きも見られ、市民の皆さんも注目しております。県に申請してから半年以上経過しており、今までの経過についてお聞かせ願います。

 また、今回の計画申請は、例年実施される前年8月ごろ申請し、認可を受けて次年度予算化というパターンを変えて、県も既に平成19年度予算に補助金を組み入れてあるとお聞きし、県の配慮もうかがわれます。また、市でも1億円の補助金を今年度予算に計上しております。

 しかし、実際には今年度中に認可がおり、来年3月までに着工できなければこの計画はなくなり、再び他を探して申請することはかなり困難になると思われます。伊豆の国市でも介護認定を受け、施設入所を希望する方が200名を超えると聞いておりますので、今回の計画はぜひ実現してほしいと願うものです。認可の可否は県の決裁事項になっておりますが、現在、県が結論を出す時期を含め、市として見通しをどう判断されているか伺いたいと思います。

 以上、簡単ですが、一般質問をさせていただきます。



○議長(飯田史朗君) ただいまの質問に答弁を求めます。

 答弁者、市長。

         〔市長 望月良和君登壇〕



◎市長(望月良和君) おはようございます。

 それでは、柳沢議員のご質問にお答えをいたしたいと思います。

 韮山地区の特別養護老人ホームの建設につきましては、ご質問にありましたとおり、昨年12月から本年1月にかけて整備希望事業者の公募を行い、2月6日に、応募のあった2つの事業者による選考会を開催し、社会福祉法人函養会を推薦することに決定いたしました。

 その後、施設整備の県への申請書である概要調書の添付書類の不備を補い、計画の熟度を上げるべく、資金計画等の見直しを行うとともに4月以降地元説明会等を開催し、6月末に隣接の土地家屋の所有者及び利害関係地区の同意をいただきました。また、6月からは法令等の許認可のための事前協議を開始しております。7月に入り函養会が建設予定地の調査を行った結果、当初の建物の予定位置の一部に地盤の軟弱な部分があることが判明し、体の不自由な高齢者の入所施設として、より安全性を高めるため、建設位置等の見直しが必要となり基本計画の変更等を行うこととなりました。現在は、新しい基本計画がほぼ決定し、県と協議中であります。

 以上が現在までの経過でありますが、急な公募であったために、概要調書の書類の不備を調整することに時間がかかったこと、基本計画の変更が必要となったことなどにより手続がおくれている状況にあります。

 今後の見通しでありますが、基本計画審査終了後、書類の不備等を修正し、県の調整会議に諮られ、10月中には採択をいただけるものと考えております。その後の函養会の予定としましては、計画採択後、実施設計、入札手続等を経て早期に建築工事に着手し、完成を目指す予定となっております。市といたしましても、この函養会の特別養護老人ホームの整備を積極的に支援してまいりたいと思っておりますので、皆様方のご理解とご協力をお願いいたす次第であります。

 以上であります。



○議長(飯田史朗君) 17番、柳沢さん。



◆17番(柳沢秀次君) 少し話させていただきます。

 実は韮山温泉病院のところに特別養護老人ホームの署名活動をする資料を持っておるわけですけれども、その中身としたら、理由は、あそこの山木地区の土地は弥生時代の土器あるいは古代住居跡等の歴史の文化的な遺跡が確認されていると。ここでは無理ではないかなということと、それから韮山温泉病院については、新築して間もないし、温泉もあるし、転用には向いていると。ここで特養をやってもいいという業者がいるんだと、こういう形での署名活動。これは、韮山温泉病院は中條地区、私の地区で、近隣の区の重立った方が5人ほど発起人さんがいるんです。こういうことなんです。

 ちょっとわき道にそれますけれども、ご承知のように、韮山温泉病院、昨年7月20日に閉鎖して1年間休止という形になって、私も地元ですから、あそこに常駐する事務所の方なんですが、細かいことは聞きませんけれども、どうなんでしょうかというぐらいの話は時々している。それで、ことし7月20日にうかがって、これは1年たつと病院は廃止になってしまうということ、その時期に行ってまいりました。

 どうなんですか、買い手はつきますかという話をしたんですけれども、その人の話によりますと、7月20日までにどなたかがこの病院を買って事業計画を出せば、県の方でも二、三カ月は廃止の時期をおくらせてもいいんだと、こういう話があって、実は引き合いはありましたと。その計画を持って来るかどうか、きょうがリミットなので、聞きましたらなかったようですから、今温泉病院は廃止という形になっていると思うんです。

 それはそれなんですけれども、要は、この署名活動についても、最近聞いたところによりますと、発起人のリーダーが何かめおとの湯で倒れて入院してしまったというような話を聞いていますから、具体的な活動にまでは進まないとは思うんですけれども、ちょっと気になることは、その話に地元の県会議員さんも一枚加わっているというようなことを聞きまして、これはやり方によっては、先ほども申しましたように、本来の流れですとことし認可を受けて、来年補助金をつけてもらうという、そういうルールが、今回は認可と同時に補助金をもらうという、こういうやり方ですから、この辺をつかれるとちょっとまずいかなと思ったりもして、そういう背景もあって質問をしたんですけれども、今の市長の答弁を聞いていますと、大体10月に結論を出していただけそうだということで、推薦から半年以上たって、多分すんなりいったんではなくて、いろいろ聞いてみますといろいろな問題が出てきて、それを一つずつ一緒になって努力されてクリアして、ここまでこぎつけてきてくれたんだな、そういう感じがいたしました。

 したがって、この問題については、何回か浮上して挫折してというような歴史を持っておりますけれども、今回は何とかなりそうかな、そういう安心をしましたし、市の努力に対して感謝を申し上げながら、究極的には実際に工事が着工されてできることですから、それに向けてさらなる市の努力をお願いして、私の質問を終わりたいと思います。

 以上です。



○議長(飯田史朗君) 答弁はいいですよね。

         〔「1つだけ」の声あり〕



○議長(飯田史朗君) 市長から発言を求められたので、市長。



◎市長(望月良和君) すみません、私は柳沢議員の今のご発言にクレームをつけるつもりはございません。

 しかしながら、大変私どもが考えなければならないことは、不確実というか、確かなことでないことの情報を私はご発言をいただかない方がいいというふうに思っております。といいますのは、今お持ちになっていた文書、これも私は大変失礼だと思っているのは、韮山太郎左衛門などという文書が出回っているんですね。これが議員さんのところに行ったと思います。これは、私は韮山の人たちを冒涜していることだと。江川と書いていないからということになるかもわかりませんけれども、韮山太郎左衛門と書いてあれば、大体皆さん察しがつくんではないですか。そういう文書を出されること。

 それから、今お話の中に出てきましたように、県の方の助成については平成18年度にお願いして、平成19年度事業としての補助金をつけていただいているということでありますから、ほかの方が介入をしてこれを差しとめることができるという問題ではございません。これは、私どもが市として、県にしっかりプロポーザルまでやってこの事業採択をして、ですからうちの方で予算をつけますよ、ですから県もお願いしますよという形でご了解を求めているものでありますから、今のご発言の中に地元の云々というようなことがございましたけれども、私どもはそういうご発言はしていただかない方がいいのではないかなと思うのです。それはぜひご理解をいただきたいと。

 以上であります。



○議長(飯田史朗君) これにて、17番、柳沢秀次さんの質問を終了いたします。

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△古屋鋭治君



○議長(飯田史朗君) 次に、5番、古屋鋭治さんの発言を許します。

 古屋さん。

         〔5番 古屋鋭治君登壇〕



◆5番(古屋鋭治君) 皆さん、おはようございます。5番議員、古屋鋭治です。

 平成19年第3回伊豆の国市定例会において、2点について一般質問を行いますので、市長並びに当局からの回答をよろしくお願いいたします。

 1点目は、大地震、大震災を教訓にした当市の耐震対策についてであります。

 東海地震説は昭和51年に発表され30年余が経過しており、住民の地震災害に対する危機意識が低下しているのではないかと危惧されます。東海地震は、これまで100年から150年周期で発生してきたと言われています。最後の地震が1854年に起きていることから、政府の地震調査研究推進本部は、今後30年以内に87%の確率で起きるとして注意を呼びかけています。こうしたことからも東海地震は切迫していると認識すべきと考えます。

 平成7年の阪神・淡路大震災、平成16年の新潟中越地震、本年3月の能登半島地震、本年7月の新潟中越沖地震など、強い震度を観測する地震が多発しています。これらの地震では、古い木造住宅が倒壊し、とうとい命がなくなるなど、大きな被害が発生したことは記憶に新しいところです。これまでの地震体験からも、住宅の倒壊は人の命を奪うだけでなく、住居の確保の面などで地域復興の大きな支障となり、震災被害からの早期復旧のため木造住宅の耐震化の必要性がクローズアップされていると考えます。

 このため、今回の一般質問は、耐震関係で伊豆の国市施設への対策や、市民に対する支援制度を強化する必要性があるとの認識で取り上げました。

 ここで、改めて大震災の教訓について述べさせていただきます。

 地震被害の大きかった阪神・淡路大震災では、死者6,344人の84%が圧死、窒息死との報告があります。家の倒壊と家具の転倒がその原因で、ほとんどが発生から15分以内で息絶えています。長く住みなれ親しんだ我が家に命を奪われてしまう、生涯を閉じられてしまう。こんなむごい話はありません。「あのときに補強工事をやっておけばよかった」、「耐震補強工事をする機会はあったのに」、そういう言葉が遺族や被災地ではよく聞かれるそうです。でも後の祭りなのです。

 私たちが本当に地震災害から生き残りたいと願うなら、これまでに亡くなった方の声をどのように受けとめて、今後の地震対策に生かしていくかが問われているのではないでしょうか。

 また、阪神・淡路大震災のような大震災は、結果として高齢化社会の弱点をついてくるという教訓があったように考えます。仮設住宅住まいの42%が高齢者世帯、7割が300万円以下の低所得者との報告があります。こうした教訓からも、耐震化は高齢者家庭と低所得者層への徹底と行政側からの支援制度の充実も重要と考えます。

 次に、静岡新聞の地震アンケートの結果です。

 「家がつぶれなければ死なないで済んだ」、「家具が飛んでこなければ死なないで済んだ」という意見があるようです。地震対策として耐震化や倒壊防止、家具の固定を徹底すればいいというようなことが挙げられるようです。

 しかし、静岡新聞アンケート調査結果では、「お金がない」あるいは「補助制度があるのに知らない」という声が圧倒的に多いそうです。こうした結果からも、県の財政支援制度に当市としての上乗せの必要性を感じます。また、市民に対する支援制度の情報提供のあり方について、さらに検討する必要があるのではないでしょうか。

 内閣府は、2004年版の防災白書で、新たな防災行政の視点として、減災行政を打ち出しました。静岡県の進めている木造住宅の耐震化プロジェクト、「TOUKAI−0」も減災行政であります。静岡県は、地震対策アクションプログラムを策定し、ミティゲーションをいう減災の考え方を基本として、「東海地震に今こそ立ち向かおう全県民で」を合言葉に地震対策を推進しています。

 ただいま申し述べてきましたように、阪神・淡路大震災や、ことし発生した新潟中越沖地震、能登半島地震、切迫性の高い東海地震などを十分に考慮し、耐震対策の先行している静岡県や県内の自治体に追従すべく対策をとる時期に来ていると考えます。特に東海地震は、阪神・淡路大震災より被害面積、家屋倒壊件数などが圧倒的に大きいとの想定がされております。震災は事後対策よりも事前の対策が極めて重要と考えます。

 伊豆の国市として、市民の生命・財産を守るとともに、市民の安全・安心を確保する観点から、既存の伊豆の国市地震災害支援制度の充実や、新たな支援策を講ずる必要があると考え、以下に質問します。

 1点目であります。静岡県で取り組んでいるプロジェクト、「TOUKAI−0」事業の木造住宅耐震化について、全県下の対象件数、耐震化実施件数、耐震化率について伺います。

 2つ目は、前問同様に伊豆の国市の木造住宅耐震化について、対象件数、耐震化実施件数、耐震化率について伺います。

 3つ目は、静岡県は、昭和56年5月以前の木造住宅に耐震補強工事関係で財政支援を行っています。また、県の支援に市町独自で上乗せを行っている自治体もあり、当市でも検討すべきと考えますので、見解を伺います。

 4つ目ですけれども、地震による家屋倒壊被害や差し迫る東海地震から、当市もこれまで以上に市民に対する支援策を強化する必要があると考えますので、見解を伺います。

 5つ目ですけれども、伊豆の国市の施設は順次耐震診断が行われてきておりますが、耐震診断結果と対策について伺います。

 大きな2点目ですけれども、伊豆の国市の施設の使用料金見直しと予約方法の改善についてであります。

 1つは、市の施設使用料金は、旧3町当時のままとなっており、統一した考えのもとに見直しが必要です。旧3町の合併協議会では、合併後1年以内に見直すことを決定しており、見直し作業がおくれています。住民からも使用料金の扱いに一部不満の声も聞かれます。現時点の市の施設使用料金見直しの状況について伺います。

 2つ目は、市のスポーツ施設の予約については、先着順となっていることもあり、早朝から予約窓口に並ぶ状況も発生しており、住民からも予約方法改善を求める声が出されております。予約方法改善には、旧韮山町当時のような話し合いによる日程調整や、予約にダブりのある場合は抽せんとするなどの方法があると考えます。予約方法改善の当局の考えを伺います。

 3つ目は、市の施設使用料の見直しは、減免団体と市民以外などについても行うのか、これまでどおりなのかを伺います。

 以上であります。



○議長(飯田史朗君) ただいまの質問に答弁を求めます。

 市長。

         〔市長 望月良和君登壇〕



◎市長(望月良和君) それでは、古屋議員のご質問にお答えをいたしたいと思います。

 まず第1点目の大きな1点目でございます、阪神・淡路大震災や新潟の地震を教訓とした当市の耐震対策ということで、この中の(1)でありますが、平成19年3月31日現在、県では、昭和56年5月以前に建てられた木造住宅は38万2,500戸ございます。そのうち耐震補強工事実施件数は、補助事業開始の平成14年度から平成18年度までの5年間で6,293棟で、県下の耐震化率は1.65%であります。

 次に、2点目でありますが、平成19年3月31日現在で、市内には昭和56年5月以前に建てられた木造住宅は6,150戸であります。そのうち平成14年度から平成18年度までの5年間で23棟の耐震補強工事が実施されており、市の耐震化率は0.37%であります。

 次に、3つ目についてでありますが、まず県内における単独上乗せ補助を導入している自治体は、熱海市、沼津市、伊豆市、長泉町、富士市、富士川町、川根本町、牧之原市、吉田町、御前崎市、磐田市、掛川市、袋井市、湖西市の14市町であります。当市でも単独上乗せ補助につきましては、窓口相談電話での問い合わせ等も数件ありますので、今後検討をさせていただきたいと、そんなふうに考えております。

 次に、4番目についてでありますが、当市では地震対策支援制度といたしましては、「TOUKAI−0」事業と家庭内家具等固定推進事業がございます。「TOUKAI−0」事業では無料耐震診断であります我が家の専門家診断事業、木造住宅家具の補強計画設計及び耐震補強工事に対する支援、非木造の建築物の精密診断に対する支援、避難路または避難地沿いに面するブロック塀等の撤去、改善に対する支援等のさまざまな施策を講じております。

 なお、市における単独上乗せ補助につきましては、平成18年9月より、65歳以上のみの世帯及び障害の程度が1、2級の方と同居する世帯につきましては、耐震補強工事に対する20万円の上乗せ補助を新たに追加しました。しかしながら、現在のところ申請がございません。

 また、家庭内家具等固定推進事業は、65歳以上の高齢者のみの世帯や障害の程度が1、2級の方の世帯を対象に、1世帯につき6台まで無料で家具固定を実施する事業であります。

 今後も引き続き広報や防災訓練等の機会を通じて、当該支援制度の普及活動に一層の周知徹底を図り、窓口相談を初め、地震対策をしやすいような環境整備の充実に努めてまいります。

 次に、5点目でありますが、まずは公共施設の耐震診断結果につきましては、防災拠点施設や不特定多数の方々が利用する施設等、防災上耐震対策が必要な施設は138棟であります。各施設の耐震性能レベルにつきましては、東海地震に対する耐震性能がよい施設(ランクレベル?)は85棟、耐震性能がやや劣る施設(ランクレベル?)は23棟、耐震性能が劣る施設(ランクレベル?)は8棟、未診断の施設は20棟であります。

 これらの施設の中で、本年度、伊豆長岡庁舎の耐震補強工事の実施や市営住宅の田京住宅、狩野川団地は、現在耐震診断を進めております。また三福住宅、岩戸住宅、白坂住宅については平成20年度に耐震診断を実施する予定であります。

 教育委員会施設では、現在大仁市民会館、大仁武道館、韮山郷土資料館の耐震診断を進めております。また、今回の補正予算に教育施設整備計画を策定する費用を計上させていただきました。よろしくお願いをいたします。

 最後に、安全で安心なまちづくりを進める上でも、大規模災害における拠点施設となる公共施設の耐震診断及び補強工事につきましては、順次計画をしながら実施していきたいと考えております。

 大きな2点目といたしまして、市の施設の使用料見直し等についてでありますが、この中のまず1点目であります。

 1点目につきましては、昨年度から体育館や公民館などの社会教育施設を所管している社会教育課と、狩野川リバーサイドパークなどの都市公園施設を所管している環境政策課において検討してまいりました。しかしながら、使用料が設定されている施設はこの2つの課だけではなく、施設使用料の見直しは市全体にかかわるものであり、企画部での全体調整のもと、現在担当者レベルでの検討を進めているところであります。

 見直しの内容としましては、使用時間区分の設定の有無や使用料の額など、幅広く検討しているところであります。特に使用料の額につきましては、合併協議の際には、「原則として現行のとおりとし合併後に見直す」となっておりましたが、これまで合併後の着実な業務遂行を第一義的に考え行政サービスを提供しておりました。しかしながら、合併3年目を迎える中、伊豆の国市としての考え方を整理すべき時期に来ていると認識しております。

 各施設を運営していくには人件費や光熱水費など多額の経費がかかります。これらの経費をすべて税金で賄うとすれば、利用する人と利用しない人との間に不公平感が生じることとなります。利益を受けない人との負担の公平性を確保することが求められていると認識しております。このため、あるべき受益と負担の適正化についての概念を整理し、この原則を踏まえ、施設使用料の額を設定していきたいと考えております。

 また、減免団体の取り扱いや市内・市外料金の設定の有無についても、現在検討を進めているところであります。特に使用料の減免については、これまで、各種団体の活動支援において一定の成果があったと認識しております。しかしながら、負担の公平性を確保することが大原則となる施設使用料において、減免の取り扱いは真にやむを得ないものに限定されるべきであり、こうした観点から施設利用に係る減免取り扱いについても必要な見直しを行っていく所存であります。

 なお、新たな料金の適用につきましては、市民に対するお知らせ期間等を十分考慮した上で定めていく必要があると認識をしております。

 次に、2点目でありますが、施設予約のため早朝から窓口に並ぶような状況となり問題となっておりました施設は韮山球場であります。韮山球場は公式野球のできる球場としても人気があり、市民の利用のほかにも市外の学生の合宿地としても頻繁に利用されております。

 通常の施設予約の申請は、利用する日の3カ月前からの受け付けで先着順でありますが、この合宿に伴う予約においては、数日間連続して球場を確保しなければならないため、特に学生の長期休暇となる時期、夏休みの7月、8月、春休みの2月、3月の予約には、申請を代行する旅館等が早朝から連日並ぶような状況となっております。また、韮山球場の利用状況を見ますと、一般市民の利用のほとんどが土日・祝日であり、平日の利用は合宿による利用が主体となっております。この利用状況に着目し、合宿の予約に伴い連日早朝から並ぶような状況を解消するためにも、一部予約方法を改善する方向で進んでおります。

 改善する内容は、合宿利用者の予約について、先着順での受け付けではなく、1カ月ごとに一定の申請期間を設け、その期間に申請のあった団体が集まり、申請者間での調整を行う形での予約方法を試行しております。

 なお、この合宿利用に伴う予約については、先ほどの利用状況に見るように、土日・祝日については一般市民の利用を優先するため、平日の利用に限っての運用としております。この予約方法の改善により、当初の状況は解消され、一定の効果があらわれているものと思われます。また、合宿に伴う予約により平日の利用が活性化されることで、使用料の増額や観光振興という面でも貢献できるのではないかと期待をしているところであります。



○議長(飯田史朗君) 5番、古屋鋭治さん。



◆5番(古屋鋭治君) 5番、古屋です。

 ただいま回答いただきましたので、何点かについて再質問をさせていただきます。

 まず初めの耐震の関係の方からお願いをしたいと思うんですけれども、ただいま県下の耐震化率なり、当市の耐震化の結果報告をいただきましたけれども、こうやって数字を見ますと、非常に耐震化というのは進んでいないんだなというのを改めて感じたところでございます。

 なお、再質問するに当たって、先ほど、これから予想されております東海地震、これが阪神・淡路大震災より被害が大きいという予想がされているということを申し上げましたけれども、その点について若干触れさせていただきたいと思うんですけれども、東海地震では建物や人的な被害、これが阪神・淡路大震災のときの大体2倍ぐらいになるだろうというふうに予測がされているそうです。具体的な比較になりますけれども、震度7のエリアが阪神・淡路大震災のときは約30平方キロメートルだったらしいんですけれども、東海地震においては131平方キロメートルになるということで、大体4倍程度のエリアが震度7になるということですね。それから、あと人的な被害、死傷者の数なんですけれども、阪神・淡路大震災では約5万人ということだったですけれども、予想されております東海地震、こちらは約11万人ということで大体2倍程度。それからあと、物的被害、建物の全半壊、これが阪神・淡路大震災のときは約24万9,000棟ということで、東海地震、これが49万棟ということですから、ちょうど倍くらいが予想されているというような状況があるということであります。こうした状況をまず十分認識していただいて、これからの耐震対策をしていただければというふうに思います。

 それで、県下の耐震化率が、伊豆の国市は県下でも平均値には及ばないわけですけれども、こういう実態を見ても、やはりもう少し伊豆の国市としても先行している県や、先ほど市長の方から回答のありました14市町、耐震工事について上乗せを行っているというふうにされておりますので、県下42市町があるわけですけれども、その中で14市町はやっているということは3割以上はやっているということで、だんだん年が進むによってますますこういった自治体がふえてくるのではないかなというふうに私は思っているんですけれども、先ほど市長からの答弁でも、窓口なんかにもそういった相談に来られる方もいるということで、今後検討したいというお話があったんですけれども、私は、できれば今年度中に補正予算なんかを組んででもやっていただくようなことをしていただけたらと思っていますし、遅くとも来年度、平成20年度からは上乗せをするというような決断をしていただきたいなというふうに考えていますので、この辺の実現性についてお伺いしたいというふうに思います。



○議長(飯田史朗君) 市長。



◎市長(望月良和君) 地震災害の中で一番やっぱり災害を大きくする一つの原因の中に、実は家具の圧死による死亡事故というのが一番多いというふうに理解しております。このことから、旧町のときからこの家具の転倒防止の事業を積極的に進めてきました。ですから、正直申し上げて、6点を無料でやることがいいのか悪いのか、また少ないのか多いのか、その辺の判断はそれぞれの皆さん方の考え方であるというふうに思っています。

 私どもは、この間も四日町のところでも防災訓練をやっていましたので、そのときにあいさつをさせていただいて、その中に家具の転倒防止の事業の話をさせていただきました。正直言って、住宅そのものが倒壊をしてしまう、今回の石川県であるとか新潟県の問題は家屋の古いものについてはほとんど倒壊してしまったということが報道されておりました。こんなことの中で、このことも災害を大きくする要因の一つではありますが、正直申し上げて、今申し上げましたように、家具の転倒防止をすることが私は一番手っ取り早いことだろうというふうに思っています。今、県下で14の市町が補助を出しているんですが、例えばほかのところがどうのこうのと言ってはいけませんけれども、10万円ぐらい乗せてもそれが大きな弾みになるかどうかというのは物すごくやっぱり疑問だろうというふうに思うんですね。先ほど申し上げましたように、伊豆の国市でも障害を持っている方々であるとか、お年寄りの方々であるとかというのはかなり積極的に取り組みをしているわけで、そういう問題がもっともっときちっとご理解をいただいておれば、生活弱者といいましょうか、とりあえずそういう人たちの問題を解決することが、私は先だろうなというふうに思っているわけであります。

 しかしながら、今後どの程度までがこれらの上乗せの補助としての金額が一番いいのかということはわかりません。ご承知のとおり県で補助しているのが30万円あるわけでありますから、それにプラス、耐震診断をして、診断をしてもらうとだめだと言われたときに、おっかないから診断をしてもらわないという人がよくいます。実際に、県の方30万円の補助がありますからと言ったら、30万円や50万円、100万円ぐらいもらったって何もできないではないかと。それだったら全部やってくれよというような方がありまして、なかなかこの辺は難しいところだなというふうに思っております。

 しかしながら、補正予算でやろうというところまでは今のところまだ行っていませんが、いずれにしましても上乗せの問題等については積極的な取り組みをしてまいりたいというふうに考えております。

 そういう意味では、安全対策課等の中でもこれらの問題については研究をしておりますので、ご理解をいただきたいというふうに思っております。



○議長(飯田史朗君) 古屋さん。



◆5番(古屋鋭治君) 5番、古屋です。

 今、耐震化の上乗せ分について、検討だけではなくて非常に前向きな検討をしていただけるようなご発言をいただきましたので、ぜひそういう方向でお願いしたいと思っています。

 それで、今の市長の答弁の中にもお金がかかるのでというお話がありましたけれども、私自身も住民の皆さんが県の制度なり市の制度そのものをどの程度理解しているかというと、そこのところはよくわかっていないんですけれども、こういった支援制度があるということを、より住民の方にわかっていただく必要があるのではないかなというふうに考えておりますので、特に一定の時期を毎年毎年とらえて啓蒙活動といいますか、そういうことをやっていく必要があるのではないかなと。その時期については、特にこの9月なんかが非常によろしいんではないかなということで、9月1日防災の日になっておりますし、この1日を挟んで防災週間というのが昭和57年から作られているようですから、そういった期間に合わせて広報なり使って住民の皆さんにそういった啓蒙をお願いしたいというふうに思います。

 また、住民の方が耐震補強工事をやるのにどの程度のお金がかかるかということを、なかなか理解されていない方が多いんではないかな。一般的には150万円から180万円というふうに言われているようですけれども、その中で例えば、市長もおっしゃったように県からの補助で30万円の補助が受けられますよということと、65歳以上についてはさらに20万円の上乗せがあると。さらに、先行している市町では最高30万円まで上乗せをやっているようなところがあるということで、それを含めますと80万円程度の負担をしていただけるというようなことになりますので、そういったことをちゃんと例を示して、こんな形になりますよというのを実際にあらわして、より住民の皆さんがこのぐらいかかるのか、この程度でできるのかとそれぞれ思う方がいると思うんですけれども、そういったことがわからないからやらない、制度そのものを知らない、そういう方が非常に多いと思いますので、ぜひともそういうことをやっていただきたいというふうに思います。

 それと、次の質問に移りますけれども、先ほどの市の施設で、今公表されている市の施設において耐震診断結果の報告がございました。138施設ということで、その中でちょっと耐震診断の評点が0.7以下のランクレベル?というのが8棟あるということのようなんですけれども、耐震判定では4段階のランクがあって、?Aと?B、?、?というこの3つがありまして、このランクレベル?というのは耐震評価点が0.7未満ということで、これはどういうものかといいますと、そのランクレベル?というのは倒壊する危険性があって、大きな被害を受けることが予想されますよという、こういう建物だというふうになっておりますので、138施設の中で8つの施設が耐震性が劣っているということのようですので、内容を見ましたら、韮山西幼稚園の園舎、堀越保育園の園舎、田京幼稚園の園舎、長岡保育園の園舎、大仁東小の体育館、長岡北小南校舎西側、それから長岡南小の体育館、韮山中学校の技術棟と、この8施設があるようなんですけれども、この8施設は特に優先的に私は耐震の工事をしていく必要があると思いますし、6月の議会では、韮山の西幼稚園なり、堀越保育園の関係について、建てかえを含めた検討をお願いしたんですけれども、また今回の補正予算もその辺含めて予算計上が470万円ほどされているかと思うんですけれども、その辺も含めてこの8施設をこれからどういうふうにしていくのかということを明確にしていただきたいというふうに思います。



○議長(飯田史朗君) 市長。



◎市長(望月良和君) 古屋議員が市政懇談会に何回か出ていますので、あのときに宮口君の方から説明をさせておりますように、これからの総合計画の中でそういうものをやっていきますよということを言っているわけです。

 しかし、ああいう場で、ここはレベルが一番最低でというような話ができるわけではないですね。それがわかりましたからああいう計画の中に入れてしゃべっているわけですよ。ですから、初日のときにも提案させていただいておりますように、教育施設の全体的な建てかえ計画の予算を計上させていただいているわけです。その中で前言った幼稚園の関係を統合も考えてはいるわけですが、どうせやるなら統合も含めてきちっとやっていこうということで提案をさせていただいているということであります。

 ですから、ご指摘をいただいて大変ありがたいわけでありますが、十分承知をして提案をさせていただいているということでご理解をいただきたい。ですから、今年度それらに着手しながら、できるだけ早い時期に今ご指摘をいただいているような、そういう施設の建設を積極的に進めてまいりたいというふうに思っております。



○議長(飯田史朗君) 5番、古屋さん。



◆5番(古屋鋭治君) 5番、古屋です。

 実は耐震の関係は、今のこれまでの答弁の中でも前向きにやっていただけるというようなお話をいただきましたので、市長の大英断を期待したいというふうに思います。

 次の施設の使用料の関係なんですけれども、こちらの関係で再質問をさせていただきたいというふうに思います。

 今回見直しをしてというお話ありましたけれども、当初より関係の範囲が広くなったようで、全体的な取りまとめは企画部の方でやるというようなお話があったかと思いますけれども、これまでの使用料の関係については、時間単位で施設を貸しているところと、数時間にわたっての単位で貸せるというような、半日単位で貸せるとか、そういう単位で貸せるようなところもありましたし、また料金の設定が附帯設備を含んでいる施設と別々になっているという施設、こういったものがあるようですので、この辺の考え方をどうしていくのかということと、また市民以外の利用についても、金額が倍程度になっているところと、1.5倍程度になっているというようなばらつきもあるようです。これはそれぞれの旧町単位の考え方が異なっていたからこういう実態があるのではないかなというふうに考えておりますけれども、この辺について今後どのようにされていくのか。時間の単位なり、附帯設備の関係も含めてご回答いただければと思います。



○議長(飯田史朗君) 市長。



◎市長(望月良和君) 今、企画の方で特に取り組んでいる問題点については、正直申し上げて、行財政改革の観点から使用料や利用の仕方、これらが公平性を持っているかどうかということをきっちり考えていきたいというふうに思っています。

 今ご指摘いただきましたように、それぞれの施設が旧町の利用の仕方で料金設定等をされているわけで、これを直していくのにかなりやっぱり紆余曲折がございます。例えば韮山時代劇場であるとか、アクシスであるとか、大仁市民会館であるとか、同じようなああいう施設でも全く利用の仕方も違うし、料金の設定も違うし、これを統一していくのに、どれが一番公平性が高いのかというのがなかなか難しいところなんですね。これらを含めてやっていきたいというふうには思っています。

 利用と料金の設定については、できるだけ1つの施設を、人口がふえたわけでありますので、いい施設はやっぱり皆さんが同時にねらうわけなんですね。そうしますと時間で貸し出しをしていく。なおかつ利用の仕方がいいというようなやり方で考えていきたいということで、今それを最終的に調整していきたいということでやっております。

 先ほど答弁の中でも言わせていただいたように、もう3年目に入って、今もこんなことやっているのはおかしいではないかというような問題もあるわけですが、やっぱり何か変えようとすると、今まではこうやって利用させてもらっていたのに、何でそんなふうに変わるんだというような形で必ずそういう問題が起きて、できるだけ1つのものを変更するときには、前の利用者、前の方々の考え方、そういうものを大切にしながらご理解をいただけるような方法で変えていくべきだという形でいっているものですから、これがなかなか調整がつかない。基本的にはこうしたいというように思うんですが、それでは今まではこうあってよかった、よかった、今度は合併したら悪くなったというような、そういう言い方をされてしまう。それは公平性を保つのに大変困るわけです。自分たちの利用者側に立って、いいのかよくないのか、高くなったのか安くなったのかによって判断をした物の言い方になる。ですから、いろいろな方々からご意見が議員さんの場合は特に聞くと思うんですよね。聞いたときに、その辺の今までより高くなった、利用しにくくなった、それがイコール悪いことだという形につながっていくんだろうというふうに思うんです。

 そうではなくて、やっぱり先ほど言いましたように、利用しない方々も含めて、また利用したいんだけれどもなかなか利用しにくい、そういう方々も含めて、そういう方々がやっぱり不公平感がなくなるような形の利用の仕方、料金の設定、そういうものを考えていかなければいけないという形でやるものですからだんだんおそくなって、一覧表をつくっても、つぶしていってもつぶし切れないというのが現実の問題なんです。ですから、それを今調整しながら、とりあえず来年あたりからはその辺のところを第一弾を出していこうということで考えております。

 ですから、もし変更があって、いやこうだったよと言われた場合には、それは公平性を保っているんだから、不公平なことではないからぶつぶつ言わないでよと言って慰めていただければありがたいと、こんなふうに思います。



○議長(飯田史朗君) 5番、古屋議員。



◆5番(古屋鋭治君) 5番、古屋です。

 今、市長からご回答いただきましたけれども、私自身も使用料金の考え方については、統一してそれが高くなるときや安くなるときと、いろいろあると思うんですけれども、やはり一定のそうした考えのもとに、上がるものが上がってもこれはやむを得ないという、これが私の認識なんですけれども、ですからその辺は考え方をきっちり説明して、住民の皆さんにもぜひご理解いただけるようにお願いをしたいというふうに思います。

 それからあと、減免団体の先ほどお話あったんですけれども、先ほど私の受けとめでは、減免団体の皆さんについても、これからすべてではないと思うんですけれども一定の見直しをして、減免するところ、しないところ、分けていきますよと私は受けとめましたので、その辺の確認をさせていただきたいのと、もう一点が、今、料金の改定については平成20年度から実施に向けて検討しているという、私はそういうニュアンスに受け取ったんですけれども、その辺の認識でいいのかを確認させていただきたいと思います。

 それともう一点が、実はこの予約制度の関係ですけれども、今改定に向けて取り組みされているというお話なんですけれども、よその自治体をちょっと私調べてみたんですけれども、ほかでは予約システムを構築してインターネットで予約、また携帯電話からも予約ができるというような自治体もあるようですので、そういったシステム化を私はやっぱり進めていくべきではないかなというふうに考えております。

 特に今、施設を予約するのに、旧町単位の支所なり長岡の本庁へ出向かないといけないというような施設があるようですから、私は、こういう時代にそれぞれのところに行かなければ予約できないなんていうのはちょっと時代おくれではないかなというふうに思っていますので、やはりシステム化を進めて、例えば大仁支所に出向けば韮山、長岡の施設でも当然予約ができるというようなシステムにぜひしていただきたいなというふうに思いますので、ぜひこの予約システムの構築についてどのように考えられているのか。私としては、できれば来年度予算に計上して検討を進めていくぐらいの意欲を持っていただければというふうに思いますので、考え方を伺います。



○議長(飯田史朗君) 市長。



◎市長(望月良和君) 減免に対する考え方も、正直言って統一性を持っていきたいというふうに思っています。先ほども答弁させていただきましたが、やっぱり各種団体、ご利用いただいている方々が社会的な貢献度が高い、まただれが見てもここのところなら減免をしてもいいだろうということを理解ができなければいけないというふうに思っています。その減免の率も、当然のことながらそれぞれやっぱりある程度の規則を考えていきたいというふうに思っております。これについては早急に考えてやっていこうと思っています。

 それから、予約の関係等につきましては、前にもほかの議員さんからもご質問はいただきました。いろいろ難しいことがたくさんありまして、というのはもう少し施設が充実して、ある程度量的なものが類似しているような施設があるとかというならいいんですが、もうほとんどいいところにみんな集まるという形になるわけです。その辺が本当に今の形で、確かにご指摘いただいていますように、支所別というか旧町の形の中で動いてきているということはご指摘をいただいているとおりでありますが、しかしながら、正直言って、利用される側にしてみますと、確かに突発的に利用するということよりも、計画を持って、ある程度の自分たちの計画の中で施設を確保していくという形になろうというふうに思っております。ですから、すべてパソコン等で一覧があって、その中でここがあいているからここでやろうというのがあれば、それは確かにいいわけですが、しかしそうなりますと、なかなか今度は一方づいてしまう可能性がたくさんあるということで、当然考えられることがあります。

 ですから、当然利用する側にしてみれば、時代がそういう時代だから、並んでなんていう原始的なことを考えないで、もっとちゃんとやれよというのは当然のことでありますが、この辺については時間の問題と同時に施設も、今市政懇談会なんかでも出ていましたが、体育館なんかも取り合いになってしまうという形になっておりまして、この辺の問題も含めてまた考えていくことになろうかと思っています。

 ですから、当然そういうことで考えていますが、いろいろなものを整合性を持って物事をやっていくのが大切なのかなというふうに現在考えていまして、できるだけ早い時期にそういうものに移行していきたいと希望は持っておりますが、なかなかそう簡単にできないというのが現実の問題であるということでご理解をいただきたい。なるべく早くやりたいとは思っています。



○議長(飯田史朗君) 5番、古屋さん。



◆5番(古屋鋭治君) 5番、古屋です。

 先ほどの耐震の関係なり、ただいまの使用料の関係、予約の関係については検討いただけるというお話ですので、検討を求めて一般質問を終わります。

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△鈴木平一郎君



○議長(飯田史朗君) 次に、9番、鈴木平一郎さんの発言を許します。

         〔9番 鈴木平一郎君登壇〕



◆9番(鈴木平一郎君) 9番、鈴木でございます。

 ただいま議長より許可を得ましたので、一般質問をさせていただきます。

 質問は、公共用地内にある未利用建物について伺います。

 現在、本市の公共用地の未利用地は、先日の閉会中の事務調査で総務委員会の委員長の報告にあったように、12カ所未利用地があります。その中で、建物が建ち、利用されないままになっているのは、旧韮山東幼稚園と韮山駅前の旧杉山宅と旧日通家族寮の3カ所であります。これらの建物は老朽化し、危険であり、また防犯上も大変問題があります。

 特に、旧日通家族寮については、鉄筋の4階建てであり、耐用年数も過ぎ、危険な状態で、かなり前から使用されなくなり放置されています。山木区など近隣の住民は、地震が発生したとき倒壊するのではないか、また浮浪者が住んだり、青少年のたまり場になったりしないかと不安を抱いておるようであります。行政に何とかしてほしいと訴えております。

 公共用地に建っている使用にたえない建物については解体し、公共用地を有効に活用することが、市の財政面、市民の安心・安全の側面から必要ではないかと思います。特に旧日通家族寮の建物については解体してほしいという住民の切実な声に、ぜひ耳を傾けるべきだと考えます。

 そこで、未利用地に建っている建物すべてそうでありますが、特に旧日通家族寮の建物について取り壊す計画があるのかないのか、また解体後の土地の具体的な利用計画を含め、今度どう処理していく方針なのか、市長の考えを伺います。

 よろしくご回答お願いいたします。



○議長(飯田史朗君) 答弁者、市長。

         〔市長 望月良和君登壇〕



◎市長(望月良和君) それでは、鈴木議員のご質問にお答えをいたしたいと思います。

 未利用資産の有効活用につきましては、本市における行財政改革の重要項目の一つとして認識しております。そのような中で、現在、未利用資産の有効活用のための第一歩として早急に検討すべき未利用資産を抽出し、一部具体的な検討を進めているところであります。

 鈴木議員がご指摘された旧日通家族寮につきましては、合併前からの経緯により、現在、一部有償貸与しております。また旧韮山東幼稚園につきましても、本年4月から暫定的ではありますが、市シルバー人材センターに無償貸与し、その対価として敷地全体の適正な管理をお願いしているところであります。

 したがって、ある一定の方向性がなされるまでの間は現状維持を考えております。しかしながら、この資産の有効活用を進めるに当たって、ご指摘の建物が障害となるならば、解体ということも考えられます。

 未利用資産の有効活用策を検討するに当たっては、昨年策定されました伊豆の国市総合計画を推進するための事業用地の可能性を模索するとともに、売却を視野に入れた検討も進めていく必要があると認識しております。

 今後とも行政サービスの向上や経費の節減といった視点に立ち、未利用資産の有効活用を進めていきたいと、こんなふうに考えています。



○議長(飯田史朗君) 9番、鈴木平一郎さん。



◆9番(鈴木平一郎君) 鈴木です。

 1つ、2つ再質問させていただきます。

 ただいま市長の方からご答弁をいただきました。私も認識不足であったわけでありますが、東幼稚園の場合にはこの4月からシルバー人材センターがやっていると。それから特に、日通の家族寮は、昭和42年に建てられて築年数が40年経過しているわけでございます。それで老朽化も著しく、要は荒れ放題というような感じであります。ですから、早急に行政として、いろいろな事情はあると思いますが、年次計画を立て、ぜひとも住民の負託にこたえるようお願いしたいと思っております。

 そこで、今、市長が答弁でやるようにと言いましたが、市長自身の考えがちょっとないような気がいたしますので、ぜひとももう一度ご答弁の方よろしくお願いしたいと思います。



○議長(飯田史朗君) 市長。



◎市長(望月良和君) ほかのものはともかくとして、ご指摘いただいております日通の建物については大変私どもも危惧を感じております。

 この間も述べさせていただいて、現在2つの団体が利用させていただいているということで、これについては現状の形でご利用いただく方がいいというふうに思っております。建物と建物の間に一部民間の方が何か鉄鋼場の関係か何かでお使いになっていて、ここを使うための条件みたいなものもあるように聞いておりまして、そうなりますと今度はそこのご利用されている方々のことも考えなければいけないみたいなことがあるようでございまして、ちょっとそれもおかしいなというふうには思っておりますが、いずれにしましても承知はしております。

 しかし、これも目的がなくて、老朽化していて危ないから、危険だから取り壊しをするよと言えば理由にはなるわけですが、しかし、今のところはそこに何千万円かけて取り壊しをして、それも喜んでいただける部分だろうけれども、そのお金をほかへ使って、子供たちのために使った方がいいのではないかななんていう感じもしまして、その辺はなかなか難しいところなんですね。ここを壊して何かこれに使いたいから壊すよという形ならば、何となく名目も立つわけですが、危ないから壊すよということだと何となく、そういうのだったら先にこっちをやってもらいたいとか、こっちをやった方がいいよとかということになるのかなということで、私もそんなに鈴木さんみたいに強くないものですから思い切ってそんなことなかなか言えなくて大変苦労しております。ぜひそういう面で次の計画を考えながら、できるだけ早い時期に考えてまいりたいというふうに思います。



○議長(飯田史朗君) 9番、鈴木平一郎さん。



◆9番(鈴木平一郎君) 鈴木です。

 再度市長の答弁を聞きましたが、決意はあるようですので、期待をいたしまして、できるだけ住民の負託にこたえていただくようお願いしたいと思います。そうして、やはり東海地震も叫ばれておりますので、ぜひとも災害が起こらないような状況にしていただいて、今後進めていくようよろしくお願いいたします。

 以上で終わります。



○議長(飯田史朗君) 以上で、鈴木さんの質問を終了いたします。

 ここで10時30分まで休憩をいたします。



△休憩 午前10時15分



△再開 午前10時30分



○議長(飯田史朗君) 休憩を閉じ、会議を再開いたします。

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△鳥居松彦君



○議長(飯田史朗君) 次に、18番、鳥居松彦さんの発言を許します。

         〔18番 鳥居松彦君登壇〕



◆18番(鳥居松彦君) 18番、鳥居でございます。

 私は、本9月議会におきまして、合併後の最大にして重要な課題の一つが行財政改革だと思います。合併後2年を経過し、平成19年度予算が新市まちづくりのための創造予算と位置づけられている中で、市財政における補助金運営についてと題しまして一般質問をいたします。

 平成18年3月に出されました伊豆の国市行財政改革大綱、及び伊豆の国市行財政改革大綱の行動計画、俗に集中改革プランに基づきながら、行財政改革大綱に示された健全な財政運営の推進の中の経費の節減の項目に視点を置いて質問をいたします。

 なお、質問の中で、私自身さきの総務委員でした。閉会中の事務調査で得たデータ等を参考にしておりますことをご了承願いたいと思います。

 皆さんには十分ご承知のことと思いますが、時系列的に申しますと、伊豆の国市行財政改革大綱に示された経費の節減の項目に、事務事業全般について徹底的な見直しを行い、経費の節減に努める。また、コスト意識を高め、最少の経費で最大の効果が得られるよう効果的な事業展開を行う。また行財政改革大綱の行動計画では、より具体的に改革目標額が数値化され、歳出における効果額(見込額)として表化されております。既に皆さんお手持ちのこれです。ここに5年計画での補助金等の整理合理化という数値が出ております。

 そこでは、補助金等の整理、合理化の効果額として平成17年度から平成21年度にわたっての削減見込額が示されています。ちなみに平成18年度は2,194万8,000円、平成19年度は2,715万9,000円となっております。さらに、平成18年8月には、伊豆の国市補助金制度基本指針が制定されました。行財政改革大綱に示された方向に歩み始めた感があります。この補助金制度基本指針は、行財政改革大綱に示された補助金等の整理合理化を推進させるものと思います。そこでは、補助金、交付金等の効果や行政の責任分野、経費負担のあり方等を精査し、廃止及び補助対象・補助率等の見直しを行い、補助金等の整理合理化を図るとされています。そうした結果の見込額が、さきに示されました平成19年度は2,715万9,000円となっております。

 以上が、時系列的に見た補助金等の整理合理化の流れであります。

 平成18年8月に制定されました補助金制度基本指針は、今見てきたところの大綱でいうところの「精査」し、「見直し」をし、「整理合理化を図る」ことが機能するものでなければならないと思います。

 そうした具体的な効果の直近の数値として、まず目につくのは、平成19年度の一般会計予算における補助金の総額は17億5,600万円で予算全体の11.1%です。予算全体に占める割合については、平成18年度と比べると0.7%の増、金額にして6,600万円の増額となっております。このような中、市では補助金制度基本指針を定め、補助金等のあり方について見直しを行っていると思いますが、その実施に向けてどのように進められているのか、6項目、1〜6についてお伺いをいたしたいと思います。

 また、ご承知のとおり、地方自治法第232条の2の条文では、これは寄附又は補助の項目です。「普通地方公共団体は、その公益上必要がある場合においては、寄附又は補助をすることができる」となっています。つまり補助金の交付には2つの縛りがあると思います。1つは公益性の有無、さらに一つは寄附または補助することができるということであって、しなければならないのではありません。誤解のないように申し上げますけれども、私は補助金の削減や撤廃を意図とするものではありません。平成18年8月に策定されました伊豆の国市補助金制度基本指針は、この2つの条件がどのように生かされているかを考えようとしているわけであります。

 ところが、さきの3月議会で、総務委員会の閉会中の事務調査報告書に従いますと、補助金制度基本指針策定を手がけられた部署は行財政改革推進室ですが、その策定過程で「整理統合」すべきもの、「継続」すべきもの、「廃止を視野に検討」すべきものの3つの区分がなされていると伺っております。このことは、行財政改革推進本部に提出した旨が部長より報告がありました。

 そこで質問の1でございますが、この3区分のそれぞれの全体と区分基準は。またさらに、廃止を視野に検討すべきものとされている根拠はどこにあるのかお尋ねしたい。

 質問の2番目は、平成18年度予算と平成19年度予算との予算額の差異が、補助金の本来の趣旨である行政目的を効果的かつ効率的に達成する上での重要な役割に支障を来すおそれがないかお伺いをいたします。

 第3点は、補助金制度指針では、補助金交付の目的や補助金額の査定の不明朗さ、補助金交付の長期化による形骸化などがあることを指摘しております。そうした問題が派生してきたこと自体、従来の行政の怠慢であり、かつ補助金の交付を受けていたところの甘えという以外にはないのではないかと思います。平成19年度予算において、補助金交付の目的や補助金額の査定の不明朗さ、補助金交付の長期化による形骸化が見られた団体は幾つありましたか。また、それは質問1の3区分の折はどう扱われてきたのか。補助金交付の目的や補助金の査定の不明朗さ、補助金交付の長期化による形骸化の原因がどこにあったかをお尋ねいたします。

 質問の4は、市の行財政改革大綱の中で、市民に開かれた簡素で効率的な成果重視の市政運営を目指すため、評価を前提とした行政評価システムの導入を進めると明記されているが、その内容について説明を願いたい。

 質問の5は、これはさきの総務委員会での閉会中の事務調査の折にも、数人の委員から出された意見を引用させていただきますと、これからの補助金は総花式ではなく、市の施策とかかわる重点方式が必要だと考えるがいかがか。また、本年度の予算ではそれがどのように生かされているかお尋ねいたします。

 質問の6は、補助金の将来的なあり方、財政における位置づけについてどのようにお考えかお尋ねいたします。

 最後に、自主財源が潤沢であれば、補助金の問題は経費節減の視点で論じられるべき性格ではないと私は考えます。たまたま本市の財政の現状はそれを許さないものと思います。もちろん、意味なく総花式に何でもかんでも補助すればいいとは思いません。また当市に限らず補助金等については聖域で、侵すこのできない大変難しい問題であることも知っております。そう簡単に言葉どおりに実施できるものではないことは十分承知しておりますが、私は地方分権が進行中である、厳しい財政運営を余儀なくされている今日、補助金に限らず、経費節減を推進すると同時に、より豊かな自主財源の確保を目指した企画、立案、実行可能なことを同時に検討しなければ、伊豆の国市は疲弊していくばかりではなかろうかという思いを付言して質問を終わります。



○議長(飯田史朗君) 答弁を求めます。

 市長。

         〔市長 望月良和君登壇〕



◎市長(望月良和君) それでは、鳥居議員のご質問にお答えをいたしたいと思います。

 まず、問い1でありますが、補助金の見直しにつきましては、昨年8月に伊豆の国市補助制度基本指針を定め、補助金における各課のヒアリングを実施したところであります。その結果、「整理・統合」、「継続」、「廃止を視野に入れた検討をすべきもの」の3区分に分類をいたしました。

 「整理・統合」とは、補助金の目的や活動内容の整理が必要なものと、他の事業との統合の可能性があるもの、「継続」とは、事業内容が補助金の目的に沿っているもの、「廃止を視野に入れた検討すべきもの」とは、公益上の必要性が低いと思われるもの、補助金の効果が余り期待できないもの、あるいは既に補助金としてある一定の役割を果たしたと思われるものであります。

 次に、問いの2、平成18年度に比べ、平成19年度の補助金の総額が多くなっておりますが、平成19年度の補助金の中には特別養護老人ホーム建設のための補助1億円が含まれておりますので、単純に増額となったわけではなく、行政目的の達成の上で支障を来したものではないと認識をしております。

 問い3の補助金交付の目的や補助金額の算定の不明確さ、補助金交付の長期化による形骸化が見受けられるものとは、補助金のヒアリングの結果の区分、廃止を視野に入れた検討すべきものに該当するものと思われ、15の補助金が該当しております。

 原因としましては、一度補助金を交付されたことにより既得権を得たような認識であったり、申請目的以外に使用する団体があるなど、補助金制度の趣旨に合わないものがあったためと考えられております。

 問い4の本市の行政評価システムの内容につきましては、現在内部で検討を進めておりますが、事業の目的達成度管理、成果向上、効率性の追求や透明性の確保、説明責任の向上等を目指すために導入しようと考えているところであります。

 行政評価は多くの自治体で導入されているところでありますが、いまだ確立されたシステムとはなっておりません。真に行政評価を機能させるためには、当市の実情に合ったシステムを構築しなければなりません。本年度、モデル事業における事務事業評価の試行を行い、現在の評価システム案の課題を明らかにし、全庁的な導入に向けた準備を進めていく所存であります。

 問い5の補助金は総花式ではなく、市の施策のかかわる重点方式が必要であることは十分認識しております。補助金の見直しにつきましては、補助額を減らすことだけが目的ではなく、政策的に推し進める事業へ財源を集中させていく必要があると考えております。補助金の見直しを受けまして、平成19年度予算から補助を廃止としたものもあります。しかしながら、見直しの時期と予算要求の時期の関係から、すべての結果が反映されたものではありません。本年度につきましても、昨年の補助事業の見直し作業を継続し、一つ一つの検証を行い、その結果を平成20年度予算に反映すべく進めているところであります。

 問い6でありますが、本来補助金とは、一般的には特定の事業、研究等を育成、助長するために地方公共団体が公益上必要があると認めた場合に、対価なくして支出するものであります。市民の税金等、貴重な財源で賄われることから、公益性は当然のことながら、補助の効果、団体の状況を見据え、補助を決めていかなければならないと考えています。



○議長(飯田史朗君) 18番、鳥居松彦さん。



◆18番(鳥居松彦君) ご答弁をいただきました。平成18年8月にできた補助金制度の基本指針に基づいて、それぞれ補助金に関する作業が進められているというご答弁をいただきました。そこで二、三再質問をさせていただきたいと思います。

 質問の3番目でございます。補助金交付の目的や補助金の査定の不明朗さ、補助金交付の長期化の形骸化が見受けられたというのが、15の団体であったということでございます。この根拠、原因は、もう既に、何ていうんでしょうか、長い慣習の中で継続されてきたうちのもので、特に当初の目的を達成したもの、もしくはもう公益性がかなり薄くなっているもの、そういうものを含めて精査したと、そのようなご回答をいただきました。恐らくこの15の団体は、そういう意味においては、平成19年度における予算の中には含まれていないんではないかと推測されますけれども、より一層その精査をし、見直しをし、合理化を図っていただけたらなと、かように思います。

 ちなみに、もしご答弁いただけるならばで結構でございますが、この形骸化の15団体、平成18年度をもし例とするならば、おおむねどのぐらいの予算が割り振られたか、もしおわかりになればで結構でございますが、参考までにお伺いしたいと思いますがいかがでしょうか。



○議長(飯田史朗君) 市長。



◎市長(望月良和君) 15の団体ということでご答弁をさせていただいたわけでありますが、正直申し上げて、今ご指摘がございましたように、いろいろ従来からの団体というところが多いわけでございますが、なかなかそう簡単にはできない部分もございまして、先ほどもお話させていただいておりますように、行財政改革の中で各団体や、今まで関係する皆さん方のご理解をいただいていかなければいけないということで考えておりまして、中には補助金が半額になったようなところもございますし、今後15の団体すべてがそういう形であるのかどうかということはなかなか難しいわけでありますが、いずれにしましても補助金制度をきっちりつくり上げていくことの中で、ご理解をいただいていきたいというふうに思っております。

 今、どういう団体があるかということについては、差し支えがございますので答弁できませんが、できるだけ考えていただきたいというふうに思っております。

 しかしながら、一番難しいのは、やっぱり金の切れ目が縁の切れ目だと言われることもございますもんですから、この辺は十分考えながらご理解とご支援をいただくべく考えてまいりたいというふうに思っています。



○議長(飯田史朗君) 18番、鳥居松彦さん。



◆18番(鳥居松彦君) ただいまのご答弁、よく理解できました。しかしながら、より一層の精査、見直しを進めていただきたいと、かように思います。

 次に、4番目の質問の中で、評価システムを今検討中であると。それは1つのパターンがあるわけではなく、伊豆の国市としての独自の評価システムというものを構築し、そういう中で作業を進めたいというご答弁でございましたけれども、この評価システムを運用するメンバーというのはどういう、庁舎内のものですか、それとも民間も含めてというような形をおとりになるのか、その辺をちょっとお尋ねしておきたいと思います。



○議長(飯田史朗君) 答弁者、企画部長。



◎企画部長(鈴木俊治君) 行政評価システムのことだと思いますが、この評価システムのことにつきましては、企画部財政課の行政改革の担当のところで現在練っております。そのことにつきまして、今年度からモデル的な事業として評価を行っていきたいというふうに、今準備をしているところであります。

 そういったところで、議員のご質問にございました庁舎内で組織されているか、庁舎外で組織されているか、というふうなことでございますが、現状では庁舎内で検討している段階で、庁舎外ということは、現在そういう体制は全く組んでいないところであります。

 以上です。



○議長(飯田史朗君) 18番、鳥居松彦さん。



◆18番(鳥居松彦君) 鳥居です。

 ご答弁ありがとうございました。

 次に、5番目の問いでございますけれども、悪い言葉ですけれども、補助金というのは当たりさわりのないように総花的でなんていう言葉がよく動いているわけですけれども、ただいまの市長のご答弁ですと、そうではなくして、やはり重点配分、必要なものは必要とするところに重点的な配分の仕方の中で考えたいというご答弁をいただきました。まさに私もそのとおりだと思います。

 そこで、質問の中ではここでどうかと思うんですが、実は市長も御存じのように、政府の方では、特に国交省では、観光庁というのが来年度は格上げということの中で、伊豆の国市では観光ルネッサンス事業のモデル地区に指定されております。これは、観光協会に国際観光、すなわち外国人観光客が今大体五、六千人であると、それをさらに1万人を目標とした一つの事業に対して補助をするということで、伊豆の国市の観光協会がトライしたようです。それがどういう形の中であらわれてくるかは不明としまして、さらには、やっぱりこれも国交省の観光地域プロデューサー派遣モデル地区に当市がトライしていくと。

 この2つの面、これは新聞等で見ますと、全国の中でもそうあるわけではない。おおむね10カ所か数カ所です。その中のモデル地区という形の中で報道されております。それらも恐らく来年度あたりは、そのより具体化するための補助というものが、より活用されるんではないかなと思います。そのことについての質問ではなくして、どうか必要と思われるものには、過去の実績等はともかくとしても、その目的に応じた形の中で補助をしていただけるならば、これはやっぱり全国版に出ておりますので、モデル地区として指定されたということは、それだけ魅力のある当市ということでございますので、その辺のところもご配慮いただけたらいいな、これは要望としてお受け取りいただきたいと思います。

 いずれにしましても、補助金というのは、どこの自治体も皆そうですけれども、一種の聖域という形の中で、なかなか言葉では言っても、文書の上では出てきても、いざ実施するとなるといろいろな経過もあり、大切というんでしょうか、感情的とは言いませんけれども、なかなか切れそうで切れないのが実情だと思いますけれども、やはり合併をし、厳しい財政運用の中で健全財政を希望する市長にあっては、ある意味ではやはり決断を持って、この補助金制度の指針に従いまして、ぜひその辺のところの整理合理化を進められ、健全な財政運営に持っていっていただきたいと、かように思います。この点を要望しまして、質問を終わります。



○議長(飯田史朗君) ご意見、要望ということで結構ですね。

 以上で、18番、鳥居松彦さんの質問を終了いたします。

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△大沢秀光君



○議長(飯田史朗君) 次に、6番、大沢秀光さんの発言を許します。

         〔6番 大沢秀光君登壇〕



◆6番(大沢秀光君) 6番議員の大沢秀光でございます。

 通告に基づきまして一般質問をさせていただきます。

 天野公園の有効利用についてでございます。

 市が国庫補助事業として取り組んで天野地区に完成させた天野公園整備事業は、平成18年度に完了いたしました。公園内は、冒険広場、中央広場、スポーツ広場、芝生広場とロックガーデン広場とに区分されています。また富士山を眺めることができ、自然の景観も美しい狩野川沿いの広々とした天野公園はすばらしい。テニスコートや弓道場もあり、市民の憩いの場、交流の場として十分な機能を備えている。市や地元関係者が行った完成式典後には、市民有志でつくった実行委員会がオープン記念イベントを行い、全面オープンを祝った。

 市民から天野公園には多種多様な意見が寄せられていることと思います。その中には、今後も継続してイベントが行われるような公園にしていただきたいというような声も一つではない。多数の子供たちが来場し元気な声を上げた。それを見た市民から、次は子や孫を連れてきたいという声が聞かれた。出演者の熱意を見て、自分たちのサークルも出てみたいという声が聞かれた。伊豆の国市全体の行事会場として使えるのではという声が聞かれた。地場産品の模擬店も完売、もっとたくさんのお店があればという声も聞かれた。

 このように、オープン記念イベントだけで終わらせるのではと惜しむ声が多い。せっかくのすばらしい公園、有効利用してこそ生きてくる。多くの市民に体験してもらうことにより、レクリエーションや自然との触れ合いの場にもなっていて、地震や火災時には避難地になるなど、防災機能も持っている。今後、市としてはどのような企画、計画を持っているのかお伺いして質問といたします。



○議長(飯田史朗君) 答弁者、市長。

         〔市長 望月良和君登壇〕



◎市長(望月良和君) それでは、大沢議員のご質問にお答えをいたしたいと思います。

 ご質問の天野公園の今後についてでありますが、当公園は都市計画公園として、狩野川堤内地を利用して市民がテニスや弓道を通じて体力づくりや健康づくりの場やコミュニケーションの場として、さらに芝生広場で幼児からお年寄りまで自由に遊べる憩いの場として整備されたものであります。

 現在、公園が整備され市民からさまざまなご意見をいただいております。これらのご意見も考慮しながら、今後の公園の維持管理方法や活用について、再度検討しているところであります。

 市といたしましては、現在、直接行うイベント的な企画、計画はございませんが、市の行うイベント等で条件の合うものは積極的に活用してまいりたいと考えております。

 また、市民団体等が行うイベントで、公園の管理規定に合致するものは使用許可を出して、公園の有効利用を図ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(飯田史朗君) 6番、大沢秀光さん。



◆6番(大沢秀光君) 今、市長から答弁いただきましたけれども、今回、私はリバーサイドパークのイベントについてを質問したわけでして、有志の方が行ったオープン記念イベントを、これで終わらせるのは残念だというような声も聞かれたものですから、行政側も何かイベントについて反省会等開いていただいて今後に役立てたいというようなことをやったと伺っていますので、企画部、環境部とか都市計画の方でもいろいろな検討がされたなんてことも聞いているものですから、その点、どんなことを検討されたのか、反省会で反省をされたのかということも聞きたいなと思いますので、よろしくお願いします。



○議長(飯田史朗君) 答弁者、市長。



◎市長(望月良和君) 昨年のオープンから、大変イベントがよかったのでぜひ続けてやってほしいというような声も聞いております。また、今ご指摘をいただきましたように、市といたしましてもそのイベントを受けて反省をしながら、今後の問題として、当然のことながら議論もさせていただきました。

 しかしながら、いま市としては1年間を通じてかなりイベント数が多いわけでありまして、これをまた天野公園のところを市が主催をしてイベントをやるというのはいかがなものかなと。それよりも、市民の方々が自主的にこういうイベントをやりたいということであれば、それを支援していくという形の方が、より公園として、また皆さん方にも参加型が事業として喜んでいただけるのではないだろうかと。こんなことを現在考えているところでございまして、個人的にも何かやってくれなんて言う人が中にはいますが、ぜひその情熱を自分たちで企画立案をしてやったらどうだろうということで、逆に提案をさせていただいているというところでございまして、できれば市がいろいろなことをかかえることがいいわけですが、どうしても限られた時間であったり、職員数であったりしますもんですから、もし、先ほど答弁させていただきましたように、施設として計画が基本的には有効な事業であるということが合致すれば、市としてはそれを応援していきたいと考えておりますので、その近くの方々からやっぱりそういう声が聞かれるものですから、ぜひ皆さん方にもそんな意味で計画をしてみていただいてはどうでしょうかという話をさせていただいているというところであります。



○議長(飯田史朗君) 6番、大沢秀光さん。



◆6番(大沢秀光君) オープン記念でイベントやりまして、有志でやるのはもう限界だと、これが精いっぱいのことをやったんだと、あとは行政の方で支援をしてほしい。何といいましてもネックはやはり予算なんだということになってきますので、今予算立ての時期ですので、少しでもやっていただいた有志の方々の熱意、幅広い方が参加して行われたようですので、ぜひともその意を酌んでいただいて、これが今後も継続することは間違いないと思います。これが成功することによって公園も本当の意味で有効利用できるんではないかと確信をしているところですので、ぜひとも年間計画の中で立てていただいて、急には大きな予算というのは難しいとは思いますけれども、支援という形で、今年度はこれだけだけどというような形でも結構です。それが今後継続していく力になると思いますので、ぜひお願いしたいと思います。

 それで、やはりこういうことをやるには、各部・課の横の連絡がぜひとも必要だと、そう思いますので、そういう連絡体制を確認、1つ質問で聞きたいんですがご答弁お願いします。



○議長(飯田史朗君) 答弁者、市長。



◎市長(望月良和君) イベントのあり方としていろいろなものがあるのかなというふうに思っております。私どももいろいろなところに参加させていただいたり、いろいろなものを見せていただきながら感じることは、近年、やっぱりそれに参加する人たちみずからがいろいろな形で計画をつくり、資金的な問題も含めてやられる所が大変多いというふうに理解をしております。

 ですから、当然のことながら、例えば参加していただくためにお金を払うんではなくて、その参加する人たちみずからが参加費を出すというような、そういう方式にやっぱり切りかえをしていく時期に入ったのかなというふうに思っております。ですから、例えば先ほどもご指摘いただいたように、地場産品の問題やなんかも、出店をするのに出店する方がみずから出店料を出していただくというような形でやっていただく。また、今あちこちでパフォーマンスなんかをやられているところなんかもあるわけですが、そういうところなんかも、ほとんどがそういう方々がみずから参加費用を出してやるという形のものに切りかわってきているというふうに思っています。

 ですから、これはいろいろなイベントのあり方の中で、当然考えていかなければならない問題でありますが、例えばこの前の狩野川の花火大会のときなんかもそうですが、韮山の方々が、あれだけ大勢の方々が参加をしてくれて毎年盛り上げていただいているわけですが、あの方々にお金を一銭も払っているわけではないんです。みずからがみんなで盛り上げていこうというところに私は意義があると思うんですね。ですから、当然ここの、この前オープニングでやったときのイベントなんかも大変すばらしいわけですが、あれがああいう形でいいのかどうなのか、それはもう一度、自分たちが何かやりたいよという人たちが集まってみて、そこで何かもう一回計画をしてみると。その中で、例えば市の方もこうこうこうだからちょっと応援してよというのがいいのかなというように思うわけですが、しかし先ほどから言っていますように、市は新しいイベントや何かについては、もうできるだけ補助をしていかないと。みんな一緒になって盛り上がっていくことが一番いいことだと。そんなこというとおかしいですが、その方がより充実したすばらしいものができるのかなというように考えていますので、ぜひそういう方々がありましたら、またみんなで一緒になって相談してみていただければ大変ありがたいかな、こんなふうに思います。



○議長(飯田史朗君) 6番、大沢秀光さん。



◆6番(大沢秀光君) 市長の方も、このイベントはだめだではなくて、再度検討してやりたいという答弁でしたので安心したところでございます。

 この公園から再びあのような大歓声が聞かれることを期待いたしまして、一般質問を終わります。



○議長(飯田史朗君) これにて、6番、大沢秀光さんの質問を終了いたします。

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△後藤眞一君



○議長(飯田史朗君) 次に、2番議員、後藤眞一さんの発言を許します。

         〔2番 後藤眞一君登壇〕



◆2番(後藤眞一君) 2番、後藤です。

 午前中の残り時間も微妙ですけれども、台風にも負けずにやっていきたいと思いますが、よろしくお願いいたします。

 私は3点の事柄について質問させていただきます。

 初めに、大仁中学校建設に関する質問をいたします。質問とはいうものの、過日、中学校建設に関する地元説明会の再確認という内容ですが、ご回答いただきたいと思います。

 昨日も土屋文教委員長の報告にありましたので承知していることでもあり、今後さらに文教委員会でより詳細に検討されるものと思いますが、建設工事にかかわる地域の人々の心配していることでもあり、確認の要望もありましたので改めて質問させていただきます。

 吉田区、三福区で実施された説明会では、区の役員さんからなどから幾つかの質問が出されていました。教育委員会からはかなり考慮された回答があったと考えています。

 印象的な事柄の一つは、きのうの報告にもあった第2グラウンドの計画変更です。当初は8メートルほどの擁壁が計画されていたが、目の前の住民の圧迫感という生活意識への配慮を一つの理由として変更をされたことです。また通学・通園に配慮されて、工事関係者の車両の通行時刻を定めていたというふうに思います。三福区長の言葉をかりるならば、大仁中学校建設に反対する者はないが、心配することや配慮していただきたいことがあるということです。

 両地域の皆さんの考え、心配することは、学校設備を初め、出水時の災害と道路事情に関することです。また教育委員会からの回答を得ているものの、市長サイドでなくては答え切れないとすることもありましたので、無事に工事完了をされて、一日でも早い完成を期待して、そこに学ぶ生徒と市民、地域住民が誇れるものになることを望むものです。

 区内には、「せっかくだからせいせいとした、いいものをつくってやればいい」などと言う人もいますが、次の質問をします。

 第2グラウンドにおいて、部活動等で利用可能になる施設はどんなものを計画していますか。特に設定される予定のサッカーコートは半分だと聞いています。第2グラウンドの設計変更後もその広さに変わりはなく利用できるのでしょうか。活用できる広さはどの程度のものでしょうか。また、第2グラウンドは必要なときには駐車場として利用できると説明していますが、その規模、駐車台数等はどの程度のものでしょうか。

 また地元では、出水に関する心配が一番大きいのです。埋め立てられてできる第2グラウンドとそのために削られる校地東側の斜面、また一部手を加えられる鍋沢川などについて心配しています。現在も雨量の多いときには、中学校校地南側、いわゆる鍋沢川に流れ落ちる側溝の水量に驚く人もあります。鍋沢川については、上流部が整備されていないので、土砂が流れ出ることが多く、第2グラウンドよりやや下った三福の1031番地周辺では流れが緩やかになり、土砂が堆積しやすく、水があふれたこともありました。

 このように、校地とその周辺や鍋沢川における出水について心配しています。調整池を整備することになったようですが、再度対策についてご説明ください。

 次に、建設に係る道路事情と対策についてお聞きします。

 吉田区、三福区ともに、中学校への道は大型車の通行には十分とは言えず、直角に近い曲がり角があるなどして見通しもよくないです。時間によっては、通勤・通学の人々や、ひまわり保育園の送り迎えなどで頻繁に通行する様子を見聞きしていると、工事が始まったときのことを心配しています。そこで、建設のための大型車両の進入及び通行道路をどのように考えていますか。建設関係者等の車両の運行に関しては、地域の実情に配慮した対策を講じていただきたいのですが、いかがでしょうか。

 次に、高齢者介護予防事業について質問します。

 実は、同じ内容の質問を昨年の6月議会でもさせていただいていますが、今回先輩などのアドバイスをいただき、再度当局の考えを問いただしたいと思います。

 ところで、平成18年度から平成20年度の伊豆の国市高齢者保健福祉計画、及び介護保険事業計画をいただきました。その第4章、基本計画の基本目標1の介護予防事業について、特定高齢者の把握や運動機能向上の実施目標が掲載されています。そして、介護予防一般高齢者施策事業、運動推進貯筋事業が、全事業費168万円で補正が組まれ議決されています。私の意図するところと一致するもので、我が意を得たりとさらに肉づけをしていただきたく質問するものです。

 介護保険は、改正されて地域保健と位置づけられたように思います。費用等の縛りは全国一律の枠組みにありながら、自治体独自の取り組みが求められているのではないでしょうか。それも介護予防に重心を移して、全高齢者を対象にした事業展開が仕組まれています。ついては、計画にある諸事業の実績や現況について質問します。

 まず、平成18年度における事業実績について、運動器の機能向上、栄養改善、口腔機能改善、ひざ痛予防筋力強化等々の各介護予防事業の実施回数や参加人数などの実績はどうですか。また、目標に照らしてどの程度の成果であったでしょうか。また、平成19年度の現在までの実施状況はどんなぐあいでしょうか。それら諸事業展開に当たって、その内容や実施についてどのような問題点や課題があり、どのように整理し改善されているかお聞かせください。

 最後に、伊豆の国市市民憲章の制定について伺います。

 旧町にはそれぞれ町民憲章が定められていたと思われますが、本庁舎前にも旧伊豆長岡町の憲章碑だと思われるものがあります。張り紙をされて伊豆の国市と書かれています。

 ところで、伊豆の国市も総合計画が企画され歩み始めた今、市民憲章の制定をされてはいかがでしょうか。市政の指針となり、市民の精神的支柱となるような市民憲章の制定をしませんか。本市が目指すまちづくりを表現し、まちづくりに向けて市民が心がけるべきことを表現し、市政と市民生活の目標となるものを、わかりやすい文章で表現できたらいいと思います。特に制定に当たっては、市民から募るなど参加を得ることにより、関心を持ち意識してもらえる方法をとるべきだとも思います。

 総合計画の中には、市民の生活課題が示され、安全・安心や快適、活力など重要な課題となるべきもののキーワードがあります。それらを参考にしたらよいと思います。市民憲章の制定についてお考えをお聞かせください。

 以上で終わります。



○議長(飯田史朗君) 答弁者を求めます。

 最初に、市長。

         〔市長 望月良和君登壇〕



◎市長(望月良和君) それでは、後藤議員のご質問にお答えをいたしたいと思います。

 まず、大仁中学校の建設関係につきましては、教育長とご指定がございますので、教育長の方から答弁をしていただきますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。

 私の方からは、まず2点目の高齢者の関係、高齢者介護予防事業についてのまず1点目でございますが、これは?、?と分かれていますが、同時にお答えをさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。

 平成18年度の特定高齢者に係る介護予防事業の実績につきましては、運動器の機能向上事業を405回実施し、参加延べ人数は589人でありました。同様に、栄養改善事業は405回、96人、口腔機能向上事業は405回、360人、ひざ痛予防筋力強化事業は20回、110人、訪問型事業は1回、39人、その他事業405回、593人、実開催回数は425回、延べ1,748人となっております。

 これらの実績を、平成17年度に策定した介護保険事業計画の数値と比較いたしますと、運動器の機能向上事業につきましては計画実施回数408回に対して99%、計画述べ実施人数6,500人に対して9%の実施率となっております。同様に、栄養改善事業では計画回数108回に対して375%、計画人数540人に対して18%、口腔機能向上事業では計画回数108回に対して375%、計画人数540人に対して66%、ひざ痛予防筋力強化事業では計画回数24回に対して83%、計画人数480人に対して23%、訪問型事業では計画回数2回に対して50%、計画人数288人に対して18%の実績となりました。

 実施回数についてはほぼ目標値に近い数値となっていますが、栄養改善と口腔機能向上事業で高くなっています。これは、計画ではこれらの事業を別々に実施する予定でありましたが、介護予防の観点から、総合的なプログラムが有効であるとの見解から、運動器の機能向上、栄養改善、口腔機能向上、認知症予防、うつ予防事業をすべて盛り込んだ事業を展開しているためで、実施回数が参加者数を上回っているのは一般高齢者との合同事業を実施しているためであります。また、延べ参加人数が大幅に低いことに関しましては、計画策定時には高齢者の5%が特定高齢者になるであろうとの国の試算でありましたが、現実は全国平均で0.45%、県平均0.40%、当市では1.29%と試算を大幅に下回ったため、対象となる特定高齢者が少なかったことが主な理由であります。これに関しては本年4月より、国がチェックリストの該当項目の緩和等、特定高齢者の選定基準を見直し対応したところであります。

 なお、特定高齢者以外の一般高齢者の介護予防事業につきましては、延べ1,094回実施し1万7,871人の参加がありました。これは県内でもトップクラスの実績となっております。

 次に、平成19年度の実施状況でありますが、基本健診が始まったばかりで、特定高齢者の明確な選定ができていないため一般高齢者と合算した数値となりますが、7月末までの4カ月間で延べ151回、2,539人の参加となっております。

 次に、2点目でありますが、1つは高齢者が特定高齢者と一般高齢者に分けられることを好まないということがあります。これにつきましては、内部的な振り分けはするものの、事業については先ほど述べましたように事業を合同で実施し、親しい人たちと同じ事業に参加できるよう配慮していきます。

 もう一つは、選定された特定高齢者の介護予防事業への参加率を向上させることです。当市の参加率は約33%であり、残りの方々には電話による勧誘や訪問型の介護予防事業を実施しておりますが、なかなか参加率は向上しません。参加するための交通手段や、介護予防が必要との認識がないことが主な理由となっております。これらについては、身近な地域で親しい高齢者の方々と事業に参加してもらうことが有効であるため、地区体操教室やいきいきサロンの立ち上げ支援、活動ボランティア育成の勉強会等を実施しております。また、いきいきサロンの参加者を対象に、家庭内での体操を習慣づける新規事業を展開する予定であり、この事業により新たなサロンの立ち上げを目指しております。

 地道な活動ですが、市民の皆様の協力により市内全域で介護予防事業が展開され、元気な高齢者がふえるようご支援をお願いいたしていきたいと思っております。

 大きな3点目の市民憲章の制定についてでございますが、ご指摘のとおり、市民憲章の制定は市民の精神的な支えとなるものであると考えております。よって、その制定には、十分な機運の醸成、あるいは内容の十分な検討が必要であります。また、制定した憲章を市民の皆さんへ十分に周知し、ご理解を得なければ意味がございません。

 こういったことを踏まえると、市民憲章の制定は、市制施行5周年あるいは10周年といった市の節目に当たる年の記念事業の一環として行うことが望ましいと考えられ、今後、その制定時期や制定方法、内容検討などしかるべき準備を進めてまいりたいと考えております。

 以上であります。



○議長(飯田史朗君) 次に、答弁者、教育長。

         〔教育長 佐藤 亨君登壇〕



◎教育長(佐藤亨君) それでは、大仁中学校の建設に関する確認事項について、後藤議員にお答えをいたします。

 第2グラウンドですが、部活動等で使用できる広さは縦40メートル、横50メートルです。

 次に、駐車場のスペースですが、第2グラウンドにはあらかじめ専用駐車場という場はありませんが、必要に応じて臨時に駐車場として利用することが可能です。260台は駐車可能かと考えております。

 次に、2番目ですが、出水に関する対策でありますが、校地に降った雨については、開発行為の技術基準に基づき、第1グラウンド側にはグラウンド兼用で2,300トン、第2グラウンド側には単独で約1,400トンの調整池を設け、それぞれ鍋沢川へ放流をいたします。鍋沢川の一部改修につきましては、建設課が所有する伊豆の国市内準用河川の基準データに基づいて、洪水時における護岸高等の検討をしております。

 次に、(3)の建設に係る道路事情と対策は?と?は関連がありますのであわせてお答えをいたします。

 第2グラウンド造成に係る鍋沢川の一部改修及び調整池などの施工工事は吉田側から進入させてもらいます。また、新校舎建設、現校舎の解体等の本体工事は、基本的には大仁中学から大仁清掃センターを通り、主要地方道伊東大仁線へのルートを考えております。いずれにしても、生徒の通学と工事車両の搬入・搬出のルートを分離すること。近くにひまわり保育園、のぞみ幼稚園があることなどを十分に踏まえ、地元優先の考え方で地元と調整をしながら対応していきたいと思います。

 いずれにいたしましても、大仁中学改築のための実施計画が粛々と進捗をしておりますのは、議員さん方初め、関係地区、三福・吉田・下畑の皆様のご理解、ご支援のおかげと感謝をするところでございます。

 以上でございます。



○議長(飯田史朗君) 2番、後藤眞一さん。



◆2番(後藤眞一君) 1点、まず教育長さんに聞きたいことなんですが、下畑の方へ抜けるわけですよね、大型車は。あそこから出入りするんですけれども、その出入りする場所ですけれども、実際に今信号のあるところですけれども、田中山へ抜けるところですけれども、簡単に回れるところではないんですが、その辺はどのように考えておられますか。



○議長(飯田史朗君) 教育長。



◎教育長(佐藤亨君) ご指摘のとおりでございまして、1回通り過ぎて土屋建設のところの資材置き場がございます。あそこへ行ってUターンして戻ってくると、そういうことを考えております。



○議長(飯田史朗君) 2番、後藤眞一さん。



◆2番(後藤眞一君) 周りで回れることが必要ないんではないかと思いますけれども、なかなか場所をつくることもできないのかなと思いますけれども、地元の人たちもいろいろな考えを持っていて、なかなかうまく調整できていないところもあるようですけれども、なるべく地元の人たちと意見を合わせてやっていただければと思いますが。

 時間の関係もありますので、市長の方に今度1つお願いしたいことがあります。それはどういうことかというと、過日の行政懇談会で鍋沢川の改修や浸水防除対策について、調査費がついてこれからやっていくという話をされていました。それで、地元の吉田区の人たちは中学校の南側の伊豆市側の方の山からの水を心配しているし、三福区の人たちは清掃事務所へ回っていく道路から流れてくる水のことをかえって気にしていることもありまして、それらが全部鍋沢川に入っていくということもありまして、そういう雨の多いときに非常に危惧して、大量の水が出てくることを気にしています。土砂が非常に流れ出る川だということをいつもいつも言われることですけれども、それで堆積をして川底のさらいをしていただいたこともあるようですが、今後もそのようにしていただけるかということと、浸水防除計画はどのようになっているか改めて確認したいということが1点です、鍋沢川のこと。

 もう一点は、大型バスが中学校に入らない。マイクロバスは入るけれども大型バスは入らないということで、地元の人たちはやっぱり大型バスが入るようにしてあげたらいいんではないかと。ところが、学校側は要らないという話が伝わってきているんですけれども、地元の人たちは、何か行事があると保護者の皆さんが生徒を乗せて、車を連ねて上がっていく様子を見ていたりとか、時には大型バスが下の方で待っていたりというようなこともあって、そんなことを見聞きしているものですから、何とかしてあげたらどうだろうかという話があって、2車線云々ではなくして、今ある道で隅切りをして、できれば第2グラウンドのあたりまで大型バスが入れるようにしてあげたらどうかなという話をしています。それは地元の説明会でもありましたけれども、教育委員会に言ったら答え切れないということですので、市長の方にお伺いしたいなと思います。

 以上2点お願いします。



○議長(飯田史朗君) 市長。



◎市長(望月良和君) まず、第1点目の鍋沢川の関係については、長年改修をやってまいりましたのでよく事情もわかっているつもりでおります。

 正直申し上げて、鍋沢川の南側、大仁区といいましょうか、ここのところから出る水というのは、これは平常時でも結構水がわいているところなんですね。こんなことの中から、比較的出水の問題については難しい問題だというふうに思っております。

 といいますのは、ご承知のとおり、ここの一帯も実は昔の坑道の跡がかなりあるという形の中で、鍋沢川の汚濁の問題の中で一番の問題点は、現在生活をしている形の中の汚濁ではなくて、そうでないものが堆積されているだろうということがよく言われておりました。こんなことの中から、従来から鍋沢川の改修工事については下流部から進めてきているわけでありますが、現実の問題としては、堆積の問題も含めてでありますが、3面張りをしようという形でやってきたわけでありますが、3面張りをしていきますと、これは川ではなくてどぶだとよく言われていろいろな問題がありました。上の方はどうしても水流が速くなるものですから、3面張りにしないともたないという形の中でやってきたわけですが、これも十分承知をしておりまして、堆積等の問題については、時たまではなくてかなり頻繁にやっておりますので、ことしもやらせていただいたわけですが、やっております。いずれにしましてもご理解をいただきたいというふうに思っております。

 今後の鍋沢川の改修をしていこうとするところは、少し川の本線を変えさせていただいて、南側の方を川にしていくという手法をとらせていただくわけでありますが、できるだけこれらについても配慮していきたいというふうに思っています。

 それから、大型バスの問題でありますが、これは昔から言われておりまして、しかしながら、入るのにはどうしても三福の吉田橋から入るしか方法がございません。しかし、ここは広がらないというのが現状の問題でございまして、そういうふうになれば私どももやりたいということで、これは保育園をやるときにもそんな話が出たわけですが、基本的には道路改良ができなかったということであります。基本的にはやはりバスが入る程度の道路にはしていきたいというふうには思っておりますので、今後の課題としてやってまいりたいと。

 しかしながら、三福はもっと難しいところがたくさんあるんですよ。そんなことですから、そこは後でもいいからこっちやってくれというのがありますものですから、それはそれで地元の感情の問題もありますので、十分承知はしておりますので、今後も考えていきたいと思います。



○議長(飯田史朗君) 2番、後藤眞一さん。



◆2番(後藤眞一君) どうも話が三福の問題になってきましたけれども、三福区でも考えて、三福区にやっぱり道路をつくることは無理だというふうに考えているんですよ、正直な話。なので、今もしできるならば吉田区の道路、いわゆる鍋沢の市営住宅の前を通る道路、あれを拡幅するか隅切りをした方がいいのではないかと。西光寺さんの前を通る道路だと思いますけれども、そっちの方がかえっていいのではないかなというふうに考えていますので、それは今後の課題と言いましたけれども、近い将来そうやっていっていただければ一番いいのではないかなと思うんですけれども、それはそこでこれからやっていただくということで、いずれにしても金もかかり、時間もかかることだと思いますけれども、ぜひそれは改善していただかなければならないことだと思います。

 次へ移らせていただきますが、教育長さん、よろしいですか。何か言いたいこと。



○議長(飯田史朗君) 教育長。



◎教育長(佐藤亨君) 現在、大型バスが入らなくて学校で非常に困っていると、そういうお答え、多分議員さんのところへ届かなかったと思いますが、確かに大型バスは使っております。修学旅行とか各学年の遠足とか、または部活動とか、そのときに使っておりますが、そのときの集合・解散の場所は図書館等の、または役場等の駐車場を利用した方が利便性が高いわけです。というのは、大仁中学に上っていって、あそこからまたわざわざ帰ってくるということではなくて、そこへ集合をさせて連れていくと。

 ですから、市長が申し上げるように、できるにこしたことはないわけですが、それよりか改築に当たってそういう費用をむしろ内部の整備に回していただければなと、そんな思いが多分あって、学校からそういうことが出ていると思います。

 参考までに、すみません。



○議長(飯田史朗君) 2番、後藤眞一さん。



◆2番(後藤眞一君) 校内ではそれで済んでいるでしょうけれども、それでも別に僕はいいと思っていますけれども、ただ、よその人たちのためにというか、いわゆる学校外からやってくる人たちのために必要だなというように思うこともあるわけですけれども、次へ移らせていただきます。

 高齢者の介護予防事業についてですけれども、今問題点を幾つか話していただきました。例えば、特定の高齢者と一般高齢者と分けられることを好まなかったりとか、認識がないとか、いろいろな課題があることは確かだと。そして集まりにくかったりするということですけれども、市は今これから考えていこうと。特にいきいきサロンという言葉が出ましたけれども、そういう意味では展開をしていこうというふうに考えているようです。まさしく私もそうお願いしたいなというふうに思うわけです。それは、事業を拡大、拡充すべきだなというふうに思っているわけで、そうしていただければと思わけです。

 1つ目は、対象者の拡大であろうと思うんですけれども、引きこもりがちになってしまったりとか、さらに先ほど出ました特定健診や特定保健指導というのは連携させて、年齢層の幅を持って一緒になってやるということも必要ではないかなと思います。

 この議場にいるある方がウオーキングをやっているという話がありまして、こんなに歩いていると、なかなか歩いているな思います。何でそんなふうに始めたんですかと言ったら、後藤議員みたいになりたくないとはっきり申しました。本人の目の前でよく言うものだなと思いますけれども、でもこれは大事なことで、後藤議員を引っ張り出さなければいけないと思うんですね、こういうところへ。そういうことで、皆さんがやっぱり参加できるものをどんどんつくっていただきたいなというふうに思うわけです。

 2つ目には、実施場所の拡大だと思うんですね。やっぱりやる場所をなるべく対象者の地域に位置づけてほしい。なるべく近くに、居住地域にあった方がいいのではないかなというふうに思いますので、その場所もやっていかなければならない、つくってほしい。

 それから、回数をやっぱりある程度ふやさなければいけない。自分でできる人はいいわけですけれども、それができない方も中にはいるわけでして、みんなと一緒にあるいは引っ張られてやる方がいると。そういう意味では運動の日常化を図るように回数をふやしていくことも必要だろう。

 それからもう一つは、貯筋事業を実施すると言ったけれども、これは小学生の夏休みラジオ体操方式をとったらどうだろうか。来たらば判こを押してやって、判こがたくさんたまって、出席率非常によろしい方、あるいは効果の改善を図った方にはご褒美をあげたらどうかということなんですね。ご褒美は何がいいか全くわかりませんけれども、3,000円程度のどこかの入湯券とか、あるいは地域の商品券とか、何かあるかもしれませんけれども、そんなものを活動に入れて、参加する気持ちをつくってあげるということも大事かなと、いわゆる動機づけをすることも大事かなと思いますので、そんな点を考えたらどうかなと思います。

 特に元気な老人は、私は介護保険料払っているんだけれども、その世話にならなくて残念だと言うんですね。元気でいることを喜ばなくてはいけないんだけれども、損しているという感覚になるんですね。要するに、福祉というのは、何か弱者に施しをというような言い方になってしまうんだけれども、弱者を助けるためにやるんだけれども、元気な人が損した感じになっているということもある。そんな意味でも、その人たちが楽しく参加できることが大事かなと思うんで、そんなふうに拡充・拡大をしていっていただきたいと思います。

 特に、介護保険で介護の対象になるのは大体2割ぐらいではないでしょうか。8割ぐらいの人はほとんど元気でいるわけですよね。でも、その元気な人たちがみんな一生懸命参加して、みんなで集まっていくということがとても大事ではないかなと思うので、そういう意味ではその地域のリーダー、ボランティアリーダーを募って、その人たちの指導なり、その人たちの援助をしてほしいんです。その人たちを中心にして、やり方は簡単なやり方でいいと思うんですが、簡単な体操やったりなんかすることができる。そこで世間話したり、世代間の交流ができたり、お互い何だかんだしゃべることができていくということが、かえって生活を生き生きとさせていくことになるのではないかなと思うんです。場所によったら公民館を利用してやることもいいでしょうし、空き商店などを利用していただいて、なるべく居住地の身近に集まっていったらどうかな。そういう意味ではリーダーを育てていただくことが大事ではないかな。そこでもって、サロンという言葉がありましたけれども、昔の言葉のような地域の社交場となって、あるいは簡単なゲーム、将棋指すも碁を指すもいいでしょうし、あるいは人がいることによって子ども110番の役目も果たすだろうし、あるいはそこに人が集まっていることによって、町中の何となく交番の役割もするんではないのかなと思うんですけれども、そんな場をつくりながら、まちづくりといわゆる高齢者の元気さを生かしていくようなことを考えてみたらどうかなと思うんです。それを質問として再質問させていただきます。どうでしょうか。



○議長(飯田史朗君) 市長。



◎市長(望月良和君) 何か私が考えていることをみんな言ってくれたような感じですけれども。どこかでそんな話したかななんて思ったり。

 正直、先ほど答弁させていただきましたように、我が伊豆の国市で1万8,000人ほどの方が平成18年度でこれらのお年寄りの体操教室に参加をしていただいたわけでございまして、実はこういう方式でやっているところというのは余りたくさんないんですね。ましてや、先ほど言いましたように、県内ではトップクラスといいましょうか、ほかにこれに近づいているところは余りありません。

 正直申し上げて、実際に特定高齢者の問題をどういうふうにして解決していくのか。特定高齢者でありますから、正直言って何とか頑張れば何とかなっていく人たちですから、その人たちを介護にしないために今手を打たなければならないことがたくさんあるわけですから、それが先ほどの答弁のように、我が伊豆の国市ではその特定高齢者として認められるパーセントとしては少ないわけですが、しかし、いかにそのパーセントをもっともっと減らしていくかということが大変重要であるというふうに思っていまして、その中には、全体としては健康イコール地域コミュニティとのかかわりというのが大変重要かなというふうに思っております。

 先ほどもお話が出ておりましたように、ラジオ体操方式というのは当然考えていきたいということで、今考えておりますのは、1,000回を目標にご褒美をあげようというようなことを考えておりまして、それによってご褒美は何がいいのか、これはまた考えなければいけないわけですが、そういう方式の中で仲間づくりをやっていく。そのお手伝いをやっていただく方を地域ボランティアとしてどうやって育て上げていくのか。そして、今考えていかなければならないと思っておりますのは、ただ体操だけで、今現在は替え歌なんか歌ってダンスをやってもらっているわけです。それをもう一歩進めて、例えばこういう器具を使うと、こういう結果が出るよというのがあるわけで、無理してやるよりも基本的な運動能力を高めるという形の中で考えていこうということで、簡単な機械器具を使うことを考えていきたいというふうに思っていまして、サロンという言葉を出しましたんですが、今は特定のところでしかやっておりませんですが、これをあちこちふやしていきたいというふうに考えておりまして、そして、できるものであるならば簡単な機械器具を使って、その能力、特に下半身の能力、どうしても寝込む方々の一番の問題点はやっぱり歩行中の転倒であるわけでありますから、この辺の下半身をどうやって鍛えていくか、能力を減退させないかということにあるというふうに思っています。

 そんなことから、ほぼ2年間の実績が出てまいりますので、平成20年から場所と回数、そして地域ボランティア、これはお年寄りでいいわけですね。その人たちの問題と、今申し上げましたようにラジオ体操方式のスタンプを押していく、そのことによって楽しみをふやしていく、仲間づくりをする、こういうことを実は考えていきたいというふうに思っております。

 いずれにいたしましても、いろいろなところで先ほどからいろいろ出ておりますように、こういうことを重点的に進めていくというところに金を使えれるような、そういう形の行政を進めてきたというように考えておりまして、来年度についてはそういう意味で、とりあえずそんなに大きなマシーンでなくてもいいから、簡単に足腰が鍛えることができるような、そういうものの導入というのも考えていきたい。

 これは、今都会で十坪ジムなんかがあって、若い女性がやっているフィットネスなんかはたくさんあるわけですが、それと同時に、お年寄りがそういうところで、お年寄りだけのそういう小さな十坪ジムみたいなものがかなりはやってきている。そのことが健康づくりにつながっているということでありますから、そういう面ではこれらの問題を、どこまでできるかわかりませんですが、とりあえず来年度の事業としては少し考えて取り組みしていきたいというように考えております。

 いずれにしましても、ここで少し補正で上げさせていただいておりますので、これが先ほどお話に出ておりますように、サロンをつくり上げていく、建物をつくるのではなくてそういうものの施設をお借りしながら、そういう場所や回数、参加者をふやす、そういうものに使っていきたいというように思っておりますので、よろしくお願いを申し上げたいと思っております。



○議長(飯田史朗君) 2番、後藤眞一さん。



◆2番(後藤眞一君) 大変前向きにお返事をいただきましたけれども、実際にまちによったらば、コンビニへ買い物についていって高齢者のために指導したりとか、あるいは乳幼児と一緒に過ごされる時間を持ったりとか、さまざまな取り組みをされているし、そして医療機関と協力をして、かなり高いレベルの事業を組んでいるところもあるようですけれども、ぜひ高齢者のためということではなくして、健康でいつまでもいられるようにするために、そんなことを進めていただきたいなと思います。

 今質問したことを、市長が全部、私の考えだと言ったが、先に私が言ったことを確認して、その質問は終わります。

 最後に1つだけお願いいたします。

 市民憲章の件についてですけれども、私は多分そんな答えが来るんではないかなと思って、今はまだ時期ではないというふうに言うかと思ったんですけれども、それならば、もう一つお願いしたいことは何かというと、まちづくりの指標として、市の憲法とでもいうべき、いわゆる市民自治基本条例を定めてみたらどうだろうかということなんです。

 これは、学識経験者や市民、行政、議会、みんな共同して考え合うことによって互いに活性化を生むんではないかなというふうに思うんですけれども、いわゆる自治の基本原則、あるいは市民の権利や役割とか、あるいは地域自治のあり方、行政との関係、市政の運営のあり方、市議会の役割あるいは責務、それから住民投票などのあり方など、いわゆる自治の仕組みを市民主体、情報の公開や共有、参加と情報に対して協働するとかいういろいろなものがあると思うんですけれども、そういう基本条例を定めてみてはどうかなというように思います。

 あくまでも自治に対する理念をうたうことになると思うんですけれども、必要なものは具体的な立法をまた別にすることになると思うんですけれども、そういったものを定めている都市も幾つかあるようですので、ぜひこれはひとつ考えていただいて、それに基づいてまた今度は、さっき言った市民憲章を具体的に考えるということもあるかなというように思うので、そういう基本条例を先に考えてみてはどうかなと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(飯田史朗君) 市長。



◎市長(望月良和君) 十分研究してみたいと思います。



○議長(飯田史朗君) 2番、後藤眞一さん。



◆2番(後藤眞一君) 時間がちょうどいいようです。十分検討していただくということですけれども、考えてぜひ実現したいなというふうに思いますけれども、よろしくお願いします。

 以上で私からの質問を終わります。



○議長(飯田史朗君) これにて、2番、後藤眞一さんの質問を終了いたします。

 ここで、午後1時まで休憩といたします。



△休憩 午前11時59分



△再開 午後零時57分



○議長(飯田史朗君) 定刻より少し時間は早目ですが、台風が非常に心配されますので、休憩を閉じ、会議を再開いたします。

 午前中に引き続き一般質問を続けます。

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△田中正男君



○議長(飯田史朗君) 3番議員、田中正男君の発言を許します。

 田中さん。

         〔3番 田中正男君登壇〕



◆3番(田中正男君) 3番、日本共産党、田中正男です。

 通告してあります3項目について質問いたします。

 まず1項目めといたしまして、指定管理者も情報公開の対象に、について伺います。

 情報公開制度は、国民の知る権利に基づき、行政機関が保有する情報を公開させる制度として広く国民に定着してきています。そして、そのことにより行政の透明性が拡大されてきています。

 伊豆の国市も、合併と同時に平成17年4月1日に、条例第8号として伊豆の国市情報公開条例が施行されています。条例の目的を、「地方自治の本旨にのっとり、市民の市政についての知る権利を尊重して、公文書の開示を請求する権利を明らかにするとともに、市の保有する情報の公開に関し、必要な事項を定め、もって市の諸活動を市民に説明する責務が全うされるようにし、市政の公正な執行と市民の信頼の確保を図り、開かれた市政を推進すること」としています。また、条例が適用される実施機関を、市長、教育委員会、選挙管理委員会、監査委員、農業委員会、固定資産評価審査委員会、議会としていますが、指定管理者、土地開発公社、出資法人、助成団体、さらには一部事務組合なども情報公開の対象として考えていく必要があると考えます。そこで3点伺います。

 ?指定管理者制度が導入され、既に11カ所の施設を、直営管理や委託管理から指定管理者に管理運営を委任しています。公の施設の管理を市にかわり指定管理者に任せても、市が公金を支出して事務事業を行わせている以上、その事務事業の公正、透明を確保するためにも、住民の知る権利を確保するためにも、指定管理者の情報公開は必要であると考えます。伊豆の国市公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例と、伊豆の国市情報公開条例に指定管理者も情報公開の対象にする必要があるのではないでしょうか。

 ?市が必要とする土地について、売買を行うためにあります伊豆の国市土地開発公社についても、市が資本金の全額を出資し、市の事業を行っていることから情報公開の対象にすべきではないでしょうか。

 ?市が出資または補助金、交付金などを助成している団体についても、市の事業の一環である以上、情報公開の必要があるのではないでしょうか。

 次に、2項目めといたしまして、市営公園の芝生などの適正な管理を、について伺います。

 市内には多くの公園があり、市民の憩いの場として利用されています。浮橋にあります市民の森は、ことしの夏、涼しさを求め親子連れなど多くの方が訪れ楽しんでいました。このことは新聞にも取り上げられ、また9月の広報「いずのくに」の表紙にもなっています。ここのように管理が行き届いているところはよいのですが、市内にある25カ所の公園の中には、管理が行き届いていないところや、余り利用されていないところ、また利用目的がわからないところなどがあります。市民が利用しやすいように管理を行い、有効な公園にしていくことが必要と考えます。そこで、幾つかの公園について伺います。

 ?広瀬公園、守木川野公園、湯らっくす公園、城池親水公園、それと公園ではありませんが時代劇場などにはきれいな芝生がありましたが、現在は芝が枯れたところや、芝が絶えて雑草が生えたり、地面が露出したり、また地面がでこぼこなところなどもあり使いにくく外見もよくありません。芝生としての適切な管理が必要ではないでしょうか。

 ?田京仲丸公園、女塚史跡公園、源氏山公園、テクノタウンアヤメ園などは、雑草が園内に繁茂しているところがあり、蛇などの心配もあり、安心して中に入れないところもあります。草刈りの管理はどのようにしているのでしょうか。

 ?女塚史跡公園の遊具は古くなり、またほとんど使われなくなっているものもあります。遊具について、今後どのようにしていくのでしょうか。また時代劇場公園の遊具は子供に人気がありよく使われていますが、遊具の周りの地面に石が露出していて危険な状態です。管理はどのようにしているのでしょうか。

 ?長岡の工業団地にあるテクノタウンアヤメ園は、雑草が多く、かなり荒れています。ふだん余り利用されていないようですが、この公園の利用目的は何でしょうか。また利用状況や今後について、どう考えているのでしょうか。

 最後に3項目めとして、リニューアルした市のホームページに減免制度など親切な情報を、について伺います。

 情報化時代となった現在では、気軽に家庭や職場のパソコンからインターネットを利用していろいろなところのホームページを24時間いつでも見ることが可能になり、急速に拡大されつつあります。伊豆の国市は、合併した当時から市のホームページはありましたが、ことし7月にリニューアルした市のホームページは以前よりきれいになり、見やすくなりました。ホームページへのアクセス数も、昨年7月11日からことし3月31日までは1日平均494件だったのが、リニューアルした7月1日から8月31日までの1日平均のアクセス数は890件となり1.8倍にふえています。多くの方が見ている市のホームページを充実させて本当に訪れてもらえるように、さらには住んでもらえるように、また市内に暮らしている人には喜んでもらえるように、役に立つ親切な制度や新しい情報をさらに載せていくことが必要だと考えます。そこで伺います。

 ?暮らしの中のコンテンツの中に、国保税の税率や計算方法、国保税や介護保険料の減免制度、また税金の障害者控除など控除できる制度についても載せるなどして、親切な行政にすべきではないでしょうか。

 ?インターネットを利用してホームページを見るとき、気軽さと情報の速さが魅力であります。市のホームページの行政のコンテンツの中の例規集では、ことしの6月議会で値上げが決定した国保税条例が以前のままになっていて新しい情報の提供になっていません。例規集の更新はどのようにしているのでしょうか。

 以上、質問いたします。



○議長(飯田史朗君) 答弁を求めます。

 市長。

         〔市長 望月良和君登壇〕



◎市長(望月良和君) それでは、田中議員のご質問にお答えをいたしたいと思います。

 まず、大きな1点目の?でございますが、市が直接または間接的に関係する外郭団体の情報公開を進める必要性は高いものと認識しているところであります。

 しかし、外郭団体につきましては独立した法人または団体であることから、行政機関の定める情報公開制度において、その実施機関にするということはできないとするのが一般的な考え方であります。現在の制度では、これら外郭団体についての情報公開は、市の実施機関が業務等の関連から必要な情報を取得していることが多く、当該市の実施機関に対して開示請求することにより、不開示情報に該当しない限り、外郭団体の情報として得ることができるようになっております。

 外郭団体の情報公開については、このような現況となっているわけですが、これだけでは十分であるとは言えず、外郭団体の情報公開をさらに推進すべきであるという要請は当然あることと思います。この要請にこたえるためにどうしていくのかということを考えますと、今後市において次の点を考慮して積極的な推進を検討していく必要があると考えます。

 まず、?の指定管理者の情報公開ですが、指定管理者の公共性を考えますと、指定管理者が保有する公の施設の管理に関する情報の公開を推進していく必要があります。しかし、さきに述べましたように、指定管理者を直接情報公開制度の実施機関とすることは問題があるようであります。現行の情報公開条例の出資団体と同様に、指定管理者の情報公開の責務を情報公開条例に規定して、指定管理者の情報公開を推進していくことは可能であると思われます。また、市の機関の責務として、指定管理者に対し情報公開制度の趣旨を理解していただき、必要な措置を講ずるように指導していく必要があると考えております。

 次に、?の土地開発公社の情報公開ですが、これにつきましては旧建設省、旧自治省から情報公開条例に実施機関として規定することは法的問題はない旨の回答が行われておりますので、今後の検討が必要であると考えます。

 次に、?の出資団体の情報公開ですが、出資団体につきましても指定管理者と同様、直接情報公開制度の実施機関とすることは問題があるようであります。出資団体の情報公開の責務につきましては、現在の情報公開条例第23条第1項に規定されているところであります。この規定の対象となる出資団体につきましては、「市が資本金等の2分の1以上を出資している法人」、または「市の事務又は事業と密接な関連を有する法人であって情報公開を推進する必要がある法人」となっております。実施機関の責務として、これら出資団体に対し情報公開制度の趣旨を理解していただき、必要な措置を講ずるように指導していきたいと考えております。

 補助金、交付金等の助成をしている団体につきましては、原則的には出資団体と同様の取り扱いがよいと考えられますが、これら団体への助成については、目的、内容等がさまざまであり、このような状況での情報公開のあり方については、よく検討する必要があると考えております。

 次に、大きな2点目の?でございますが、ご指摘のとおり各公園の芝生の適正な管理についてですが、子供たちがボール遊びや、利用者の多い公園や利用頻度の高い箇所はどうしても芝生が傷むのが当然であります。その芝生を回復するには、公園を一定の期間閉鎖して土を入れ、堆肥を施し養生する必要がありますが、現実は閉鎖してまで養生することが難しいのが現状であります。今後、部分的な閉鎖を行い、目土等で不陸整正を行い、あわせて芝生の養生ができればと考えております。

 ?の田京仲丸公園以下の草刈りの管理ですが、草刈り等はシルバーに委託し随時実施いたしておりますが、特に夏場の雑草の生長期は成長が早く、草刈りが追いついていかない状況であります。経費的な面もありますが、今後草刈りの頻度も検討してみたいと思います。

 ?女塚公園の遊具でありますが、当公園での遊具の使用頻度は低い状況でありますが、公園を利用する地元の意見を聞いた上で、壊れたものにつきましては撤去していきたいと思います。また、時代劇場の遊具の周りの石につきましては、危険な石は撤去し適正な管理をしてまいります。現在の管理につきましては、遊具の点検委託、草刈り等が主な管理であります。

 ?テクノタウンアヤメ園でありますが、この公園は工業団地の造成時に公共緑地として提供されたものであり、旧町の政策としてアヤメの普及啓発のために植栽されたもので、旧町の当時は「あやめの宴」のイベント会場でありましたが、合併後、「あやめの宴」はグリーンフェスタとして韮山の時代劇場で開催されており、現在はアヤメの花の時期に来客がある程度であります。管理は、アヤメの時期を中心に除草を行っており、十分な管理ができていないのが現状であります。本年度は、草の抑制を兼ねて剪定枝のチップを敷き詰める試みを行っております。

 今後は、本年度、アヤメが市の花として定められましたので、アヤメの普及を考慮し、栽培圃場等の考えもあわせ、公園そのものの活用を検討してまいりたいと考えております。

 次に、大きな3点目のホームページの関係でありますが、今回のホームページリニューアルの目的は、まさに議員がおっしゃることを実現するためであります。これまで、ホームページを所管する部署だけで掲載内容を管理していたため、各業務の最新情報の掲載が不十分でありました。今回のリニューアルでは、各業務担当部署がその所管するページを直接管理し、制度改正や市民生活に関係する情報などを速やかに掲載できるようになりました。

 7月1日に新しいホームページとなってまだ2カ月余りで、まだまだ充実させなくてはならないと思っておりますが、できる限り市民の皆様に役立てていただけるよう内容の整備を進めてまいりますので、お気づきの点がございましたらご意見をお寄せいただきたいと思います。

 なお、ご指摘がありました国保税の税率や計算方法、または国保税と介護保険料の減免制度と、税の障害者控除に関しましては、8月中に更新を済ませましたので、ごらんいただけるはずであります。

 また、6月議会に改正された国保税条例が、ホームページの例規集では以前のままになっているとのご指摘ですが、皆様がホームページからごらんいただく例規集は直接ホームページで管理しているものではなく、ホームページから例規集を検索するシステムに接続してごらんいただけるものであります。この例規集のシステムの中のさまざま条例などのデータの更新は、各議員のお手元にある紙の例規集も含め、年4回専門の業者に委託し行っておりますが、その製作に2カ月ほどの期間を必要としています。

 今後は、最新の例規をごらんになりたい方につきましては、問い合わせをしていただくようにホームページ上に明記して対応したいと考えております。

 なお、改正後の国保税条例についての更新は9月中旬を予定しております。

 以上であります。



○議長(飯田史朗君) 3番、田中正男さん。



◆3番(田中正男君) では再質問させていただきます。

 まず初めに、情報公開の関係なんですが、今の市長からの答弁ですと、前向きに情報公開に向けてしていきたいという姿勢はよくわかりました。特に、情報公開については自治体がどういう姿勢でいるかというのがやっぱり問われると思うんですね。そういう点、できる限り知らせていくんだという今の市長のお答えは大変すばらしいと思います。答弁にありましたように、確かに指定管理者は実施機関にはできないんですね。それから出資団体もできないそうです。私もいろいろ調べましたら、直接は実施機関にはできないということでありますので、実施機関の中には入れられなくても、今答弁にありましたように、中で規定で義務づけるとかということはできるということですので、ぜひその方向で指定管理者並びに出資団体にはしてほしいと思います。

 それから、2番目に上げました土地開発公社ですが、それも答弁にありましたように、旧自治省の通達も来ていると思います。当初は、地方3公社といわれている地方住宅供給公社とか地方道路公社、それと土地開発公社の三者があるんですが、これについては自治省は当時、個別の法人だとして情報公開には入れるのはおかしいということで認めなかったんですが、自治体が資本金をすべて出しているし、そのトップにも自治体の幹部が座っている、それで100%市が行う事業であるから、それを入れないのはおかしいという世論が高まって、自治省が法的に問題ないだろうということで通達を出したといういきさつがあって現在に至っているというふうに聞いています。それで、かなりの自治体ではこの条例の中に土地開発公社は入れていると聞いておりますので、ぜひ伊豆の国市もおくれないように何とか、近隣の市町村調べてありませんが、ぜひ土地開発公社も実施機関の中に入れるということで進めてほしいと思います。

 特に、1番については再質問はありませんので、市長の言われた答弁を是非進めてほしいと思います。

 2番目の公園について伺いたいと思います。

 今、特に1番の芝生なんですが、公園ができ上がったときにはとてもきれいな芝生でして、どこも見事だったんですが、私が指摘したように、最近大分荒れているんですね。確かに、管理するにはそれなりのことをしなければいけないと思いますが、やはり市民が楽しく使うというのは、あの芝生きれいでいいや、あそこで寝転がりたいねとか、遊びたいということで来ると思いますので、例えば親水公園ですか、あそこにある芝生はかなりボールを使って遊んだり、周りが広いですので十分遊べるんですね。でも、下がぼこぼこしていますので、かなり遊びにくく、転んだりする原因にもなりますので、ぜひ今答弁ありましたように、休んでまでしなくても別土を入れたりするということはできると思いますので、そういう管理をしてほしいと思います。

 確かに費用がかかることではありますが、せっかくつくった公園でありますので、有意義に使われなければ意味ありませんので、ぜひそのことはしてもらいたいと思います。

 公園ではないんですが、時代劇場について1つ聞きたいんですが、芝生があるんですが、ずっときれいだったんですが、ここのところに来て急に中央部に枯れているところが出てきて、でこぼこし始めたということがあるんですが、特にあそこについては一番人が多く集まりますし、メーンのところでありますので、あそこについてはちょっと集中的な管理が必要かと思うんですが、それと、あそこは全体的に船底型になっているんですが、あれが果たしていいのかどうかちょっと疑問で、かえって平らな方が使いやすいとは思うんですが、そのことも含めて、時代劇場公園の芝生について、公園ではありませんが、特に何か考えがあるのか、まず1点お聞きしたいと思います。



○議長(飯田史朗君) 答弁を求めます。

 市長。



◎市長(望月良和君) ご指摘をいただいたように、時代劇場の陽だまり広場、あそこは使いにくいと言うとおかしいんですが、イベント的にいろいろな出店関係をしたりするときに、平らでないもんですから大変使いにくいということと、皆さんのご意見だと平らにしてほしいというご意見がほとんどだというふうに思っております。そんなことで、これは少し直していきたいなというふうには思っております。

 いずれにしましても、ここについては、何ていうんでしょうか、どうしても真ん中が引っ込んでおりますので、同じような形で人が歩くというんでしょうか、そんな関係で余計に厳しい状態にあるのかなというふうに思っていまして、ここは基本的には直していきたいというように思っています。



○議長(飯田史朗君) 3番、田中正男さん。



◆3番(田中正男君) 私の思っていたこと、やっぱり市長も同じように思っていまして安心しました。時代劇場の陽だまり広場は修正をしてほしいと思います。

 それから、2番目の草刈りの関係ですが、シルバーに委託しているということで、シルバーは年2回なら2回で何月と何月というふうにやっているかと思うんですが、特に夏は激しく伸びますし、天気によっても、雨が降ったら急に伸びたりするということもあります。回数的な問題もあるかもしれませんが、現場を見ながら随時そういう対処をしていってほしいと思います。

 この中で、草刈りでは、女塚史跡公園では前は地元の業者というか、地元の方が受けていまして、年6回ぐらいやっていたんですよね、草刈りを。地元の方ですのでそこ通りますので、目につけばちょっとやっていこうかと簡単に機械持ってきてやったりしていましたので、相当きれいでした。ところが、最近は平成16年ですか、台風で倒木した木を処理して細かくしたんですが、その場に積み上げてありまして、公園としてはちょっとふさわしくない景観をしております。それから遊具もそうですが。

 今答弁にありましたように、ここは余り最近使われていないですので、そういう点では無理してここを整備しなくても、それなりの地元の意見を聞きながらどういう公園にしていくかということを今後検討すべきだと思いますので、公園があるから何でもかんでもすべてきれいにしろということでなくて、やっぱり皆さんの利用に即した形での公園の管理ということで、金のかけ方も検討する必要があるかなと思いますので、その点は期待したいと思います。

 それと、3番目の女塚史跡公園の遊具なんですが、今言ったように、ここも使わなくなっていますので、今後どうするかを検討してほしいと思うんですが、時代劇場の公園は今までの管理は定期点検と草刈り程度だということですが、実際にどうなっているかというと、子供さんが多く遊びますので、いつも通るところが減っているんですね。それで自然に石が出てきたかと思うんですが、あそこはそれなりに下に土を盛るか、一面を人工芝にしてしまうとか、何かそうしてあげた方が子供さんには遊びやすいかな、危険がないのかなと思いますが、現状で石をとっただけではかなり下が相当荒れているという状況ですので、特にたくさんあそこ来るんですね、遠くからも。市外からもあそこに来たりした方と私話ししたことあるんですが、それ考えますと、かなりあそこは注目されていますし、大勢来ますので、あそこは足場が悪い点が気になりますので、その点、部長さんで結構ですのでどのように考えていくのか、お聞きします。



○議長(飯田史朗君) 環境部長。



◎環境部長(渡辺広明君) ご指摘のとおり時代劇場の公園につきましては、常時お子様連れ等で利用の頻度が高いというように認識しております。

 公園そのものは狭いんですけれども、遊具そのものはなかなかおもしろそうな遊具があって、いい公園だというふうに思っていますけれども、ご指摘のとおり土がへこんだりしているような状況はあります。それは早急に対応していきたいというふうに思います。利用の方がさらに伸びるような形で考えていきたいというふうに思っております。

 以上です。



○議長(飯田史朗君) 3番、田中正男さん。



◆3番(田中正男君) 2項目めの最後といたしまして、テクノタウンアヤメ園なんですが、公共緑地として当時あそこに工業団地ができるときにできたという話なんですが、現状を見ますと、あえてあそこを公園にしなくてもいいのかなという感じでありまして、かなり東側について急傾斜があって、ちょうど放水路の上に当たるところですかね、同時に斜面の管理をしている場所だと思うんですが、それとあそこの駐車場なんですが、あやめ公園用の駐車場だと思うんですが、工業団地の従業員でしょうかね、ほとんどいっぱいに近くふだん使われているようです。そういう点では公園としてはふさわしくないし、実際あそこに行く人がいないからということなんですが、あそこはどこかの会社の駐車場かなと勘違いするような現状ですので、あそこの公園については、先ほどの答弁ですと、今後は市の花がアヤメになったので、その普及を兼ねて考えていきたいということなんですが、あえて利用しないところに金をかける必要があるのかなという気もしますので、市長にこのあやめ公園について、もし考えがあればお聞きしたいと思います。



○議長(飯田史朗君) 市長。



◎市長(望月良和君) 私も昨年見させていただいて、ほとんど人が行かないんですよね、あそこは。今後関係する人たちとも話をしてみたりしながら考えてみたいというふうに思っています。そんなことでご理解いただきたいと思います。



○議長(飯田史朗君) 3番、田中正男さん。



◆3番(田中正男君) ぜひ適切な公園になるように、または公園でなくてもいいかと思いますが、よろしくお願いしたいと思います。

 それでは3番、伊豆の国市のホームページについて聞きたいと思いますが、今答弁にありましたので、今後は更新していきたいということで、いろいろな制度も載せていくということで、質問したことは答えていただきましたので、ぜひお願いしたいと思います。

 さらに、私としての要望としては、国保でいえば無料電話相談という制度があります。それから、入院時の高額の医療費について、窓口で払わなくても、事前に申請しておけば限度額だけで済む。1回3割全額負担して後から返ってくるということをしなくても大丈夫という、そういう制度もあります。ぜひそういう制度があるということをお知らせして、詳しいことは担当の方にという形で、皆さんの役に立つ制度については、その2つも、国保については知らせたらどうかと思います。

 また、きょうの話の中で古屋議員からも出ました家具転倒防止や、無料診断や、耐震補強の助成制度なんかもぜひホームページの中でも知らせて、こういう制度がありますということで広く皆さんにお伝えしていった方がいいかと思います。知らないことで不便をかけたり、ましてや制度を知らなかったためにちゃんとした助成が受けられなかったなんていうことのないようにするには、やはりいかに知らせるかだと思うんですね。行政のやり方は申請主義が多いですので、申請しないことには返ってきませんよということになっていても、制度自体を知らないということが一番もとにありますので、そういう点では制度を知らせる努力は最大限すべきだと思いますし、ホームページに載せるということは、1回それに載せれば口に出して言わなくても皆さんが勝手に見てくれるわけですので、そういう点ではお金もかからずできる制度だと思いますので、ぜひホームページの利用というのは今後大いにやっていってほしいと思います。

 それから、例規集ですが、今答弁聞きましたら別の専門業者に頼んでいるということですので、年4回になっているということでは仕方ないかと思いますが、先ほどのお答えでは、早く見たい方はそういう問い合わせをできるということで親切にやってほしいと思いますので、いいかと思います。

 以上をもって私の質問を終わります。



○議長(飯田史朗君) ご意見、要望ということでよろしいですね。

         〔「はい」の声あり〕



○議長(飯田史朗君) これにて、3番、田中正男さんの質問を終了いたします。

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△三好陽子君



○議長(飯田史朗君) 続いて、4番、三好陽子さんの発言を許します。

         〔4番 三好陽子君登壇〕



◆4番(三好陽子君) 4番、日本共産党の三好陽子でございます。

 私は、2007年第3回定例会に当たり、小規模修繕等契約希望者登録制度の実施に当たって、2市によるごみ焼却場建設計画は白紙撤回を、非核・平和のための事業の取り組みを、これら3点について、市長並びに関係当局に一般質問いたします。

 最初に、小規模修繕等契約希望者登録制度の実施に当たってですけれども、この制度の創設につきましては、関係事業者の方々などから声が出されておりまして、私たち日本共産党伊豆の国市委員会としましても、町のときからですけれども、毎年行っております予算要望の中の一つとして要望をしてきたことでございます。さらに、昨年3月定例会におきまして、私が一般質問でこの実現をと取り上げた経緯がございます。

 そのような中、先般、伊豆の国市商工会が発行しています会報、これが新聞折り込みされ、本年度から施行されることになったということを知りました。

 昨年3月の一般質問の際の市長答弁では、「公共事業の発注・施工等につきましては、各種法令や規則に定められており、確実な施工や管理能力が必要とされている。今後は、工事等の確実な施工が可能な市内業者の受注を図りながら、この制度のメリット、デメリットなども十分調査検討していきたい」と述べておられました。

 さらに、私が近隣の市や町で既に実施している例を参考にしながら、積極的に取り組む必要があるのではとの再度の質問に対し市長は、「そういう方がおいでになるならば、商工会等で組織づくりをしていただいてやっていただければ可能だと思います」と述べておられました。

 このような中、商工会の方でも昨年度からこの制度創設について要望活動を行っていたとのことでありまして、本年度からの実施の運びとなったようで、非常に歓迎するものです。今後この制度が、市にとっても、市内業者さんたちにとっても有益なものとなるよう、市と各業者さんと商工会さんとの相互理解と協力は不可欠であり、この事業の推進と発展を願い、以下の質問をいたします。

 ?実施するに至った経緯。

 ?業者さんが登録する際の条件や方法等、その内容についてお聞かせください。

 ?実施に当たり、多くの市内業者さんに登録していただいて幅広く仕事が回るようにするなど、効果的なものにする必要があると思いますが、その点についてどのようにお考えでしょうか。

 次に、2市によるごみ焼却場建設計画は白紙撤回を、についてですけれども、伊豆市、伊豆の国市の2市によるごみ焼却場建設計画は、平成24年稼働予定で、日量90トンの大型焼却施設を建設しようとスケジュールが組まれました。平成17年9月には2市廃棄物処理施設組合準備会を設立、平成18年1月には株式会社総合エンジニアリングに候補地選定業務委託し、6月に最終候補地が伊豆市堀切地区に選定され、7月31日、両議会に経過報告されました。

 候補地決定当初から、地元堀切地区住民らの、「なぜ堀切地区に決まったのか」、「施設からの地区に与える影響への不安」等々、意見や質問が噴出し、同意が得られないまま1年が経過しようとしています。そればかりか、ことし1月には、堀切地区より計画の白紙撤回を求める声明文が両市長あてに提出され、さらに6月には、堀切区、熊坂区、ニュータウン自治会連名で堀切区ごみ焼却場候補地の白紙撤回を求める陳情書が提出されています。

 両市は、昨年7月以降、候補地に選定した伊豆市堀切地区の同意を得るべくさまざまな努力を行ってきたわけですが、1年が経過する状況の中、さきの定例会で古屋議員の一般質問の答弁の中で、稼働時期について、当初平成24年の予定を平成25年に修正しました。

 ことし3月定例会で審議した平成19年度の予算には、測量地質調査費924万円、生活環境影響調査費2,625万円など多額の予算が計上されておりますが、このままの状態が長引けば予算執行へも影響を及ぼすことになりかねません。

 さきの定例会の田中議員の一般質問の答弁では、今後の対応については、2市廃棄物処理施設組合設立準備会で検討していくということでしたが、以下の質問をいたします。

 ?今後の計画の見通しをどのように考えているでしょうか。

 ?現在の計画は白紙撤回し、住民参加による計画の立て直しをすべきと考えていますが、現状の膠着した状況をいつまで続けるのか。

 最後に、非核・平和のための事業の取り組みを、について質問いたします。

 広島、長崎への原爆投下からことしで62年目に当たります。皆さんのお手元にあります私の通告書の中には61年目と記載をいたしましたが、62年目と訂正をさせてください。唯一の被爆国日本から発信された核兵器全面禁止のメッセージは、今や世界の人々の共通の声となっており、国連総会では核兵器廃絶を求める決議が毎年のように圧倒的多数の賛成で採択されております。

 しかし、それでも現状は、核保有国5カ国を初め、約4万発の核爆弾を持ち、加えて核拡散の動きもあります。昨年10月、北朝鮮による核実験という危機が起こったとき、世界じゅうが抗議し平和的解決を求めるという方向に動いているというのに、安倍首相は、非核三原則は守るとする一方で、アメリカのミサイル防衛構想に積極的に参加し、米軍再編問題でも一層の役割を果たすことを約束しました。そのために集団的自衛権を認め、海外で武力行使できるようにするために憲法第9条に手をつけ、自分の任期中に憲法を変えると断言し、その道を進もうとしています。

 こうした中、2004年6月、作家の井上ひさしさん、大江健三郎さん、先日亡くなられましたが小田実さん、澤地久枝さん、評論家の加藤周一さん、三木元首相の奥様であります国連婦人会の三木睦子さん、憲法研究者の奥平康弘さん、哲学者の鶴見俊輔さんら、これら著名人による「9条の会」が結成され、日本と世界の平和な未来のために、日本国憲法を守るという1点で手をつなぎ、改憲の企てを阻むため一人一人ができるあらゆる努力を今すぐ始めることを訴えますというアピールを出しました。そのアピールに賛同する人々が全国各地で「9条の会」を結成しさまざまな活動を行っており、その数は6,000にも上ると言われています。伊豆の国市民の有志による9条の会も2年前に結成され、私も微力ながらアピールに賛同し、活動に参加させてもらっております。

 また、2年前のことになりますが、自治労連が取り組んできた自治体首長との懇談や寄せられたメッセージが、地方自治研究集会で報告され、その中に我が市の望月市長のメッセージが紹介されておりまして、平和憲法を堅持すべきと述べられております。私は、この望月市長のメッセージを非常に心強く受けとめております。

 当市議会としましても、平成17年9月30日、核兵器廃絶平和宣言を全会一致で採択したところであり、核兵器のない平和な世界を、世界に誇れる平和憲法9条を守る行動の強化が切実に求められていると考えます。

 合併し、何かと大変なことが多いと思いますが、3年目も後半に入りましたので、そろそろ非核・平和のための取り組みを旺盛にする必要があると思いますので、以下の質問をいたします。

 ?非核・平和に対する市長の見解を伺います。

 ?市として現在行っている非核・平和への取り組みはどのようなものがあるでしょうか。

 ?戦後60年余となり、戦争の実体験をした方々も少なくなってきています。戦争体験を語り継ぐ会など、子供たちへの平和教育や垂れ幕、モニュメントなど、非核平和宣言のアピールや映画会など積極的な取り組みをすべきと思いますが、どのようにお考えでしょうか。

 以上です。



○議長(飯田史朗君) 答弁を求めます。

 市長。

         〔市長 望月良和君登壇〕



◎市長(望月良和君) それでは、三好議員のご質問にお答えをいたしたいと思います。

 大きな1点目の?でございます。実施に至った経緯ということでございますが、平成18年8月に伊豆の国市内3商工会から要望書の提出があり、また建設コストの縮減や大手ハウスメーカーの進出により受注機会を奪われている市内建設関連事業者の現状を理解しておりましたので、小規模修繕等の登録制度を検討してまいり、ここで運用を開始させていただくことになりました。

 次に、?でありますが、まず登録する際の条件を説明させていただきます。

 伊豆の国市内に主たる事業所または住所を有し、伊豆の国市商工会の会員及び商工会が推薦する者であることが条件であります。ただし、契約を締結する能力を有しない方、または破産者で復権を得ていない方、伊豆の国市建設工事入札参加資格者名簿に登録されている方、希望する業務を履行するために必要な資格・免許等を有しない方、申請時において引き続き2年以上希望する業種に係る業務を行っていない方、市税等を滞納している方については登録ができないことになります。

 登録申請につきましては2年に1回定期に行い、3月の1カ月間の受付期間を予定しており、韮山、伊豆長岡、大仁の3カ所の商工会の窓口に必要書類を提出していただくことになります。今回は初めての登録でありますので8月末日までを受付期間とさせていただきました。

 なお、小規模修繕等とは、市が発注する小規模な建設工事や修繕で、その内容が軽易でかつ履行の確保が容易であり、1件の契約予定金額が50万円以下の内容のものになります。この制度に登録されますと、市役所庁内に公開し、小規模修繕等の発注の際の業者選定に活用され、その後複数の業者の見積もり合わせを行い、最低価格を提示した方との契約になる手順であります。

 次に、?ですが、この制度が市内業者の受注機会の拡大を図ることが目的でありますので、一件でも多くの市内業者の方に登録していただき、効果的な運用ができればと考えております。

 次に、大きな2点目の?でございますが、広域廃棄物処理施設基本構想の中では、全体計画スケジュールを設定し、平成24年度には工事を完成し、平成25年度に施設を稼働していきたいとしております。

 以前より申し上げておりますように、そのためには、まず建設候補地の関係者の理解が必要なわけでありますので、2市の準備会の中でも全体スケジュールをにらみながら、大きな影響を及ぼさないよう、地元の伊豆市とも連携をとりながら地元堀切地区を中心に理解を求めているところであります。

 ?でありますが、堀切区としましては、白紙撤回の陳情書を提出しているという状況ではございますが、区民の方の中には、以前から説明をしてほしいという申し入れをしていただいているところもありますし、施設の基本構想について市の説明を聞いてみたいという区民もふえているようであります。

 このように、若干ではありますが地元にも変化が見られておりますので、現在はそのような方への説明を行いながら施設整備に対する理解を求めていくということを行っております。

 今後、候補地の関係者につきましては、より一層事業への理解を深めていただく努力をしながら、関係者の理解が得られたならば、堀切区に対し、まず生活環境影響調査についての同意を求め、事業着手に近づけていきたいと考えております。

 大きな3点目の?でございますが、昨年の国連総会では、我が国が提案した核兵器の全面的廃絶に向けた新たな決意には、賛成169、反対3、棄権8と圧倒的多数で各国の支持を得ました。

 世界で唯一の被爆国である我が国は、すべての国民が原水爆の禁止を世界に向けて発信していると思っておりますし、また核兵器廃絶のオピニオンリーダーでなくてはならないと思います。私は、世界の人々がだれしもひとしく生存の権利を持っており、この権利を脅かすものは、どのような理由があれ絶対に許されないと思っています。

 原水爆を保有する国はまだ幾つか世界にはありますが、これを保有し行使するのは人間の意思であります。いわば国民であるとも言えます。そうした意味で、政治の領域を越えて、一人の人間として世界の人々との友好交流は重要なことだと思います。そうした民衆の国境を越えた交流の輪が平和への近道であると確信しております。

 ?でありますが、市内で行われる原水爆にかかわる催しでは、原水爆の禁止と平和を希求する思いを伝えておりますし、市外で行われる催しでもメッセージを送らせていただいております。

 また、先ほども申し上げましたが、国境を越えた交流も大切にしております。既に皆様もご承知のとおり、現在、中国の江蘇省と農業を通じての交流を行っていますが、この2年間で、200人近くの江蘇省や江蘇省内の市の政府関係者と話をしてきました。そして、訪日された皆さんには、視察を通して市内の農業関係者とも交流の機会を持ってもらっています。さらに、来月10月25日から29日までの間に、静岡県と中国浙江省との友好提携25周年を記念して行われる県の派遣事業に、県市長会の一員として参加し、交流を深めてまいりたいと思っております。

 ?でございますが、真の平和は私たち日本人だけでなく世界の人々の願いであります。この願いを実現するために、各国ではさまざまな取り組みがなされております。我が国でも教育基本法の理念の中で平和を希求し、これを実現するための人間の育成がうたわれ、本市においても学校教育や社会教育の現場において、これを目指した教育が行われています。先ほども申し上げましたとおり、平和な社会をつくるのも、壊すのも、私たち一人一人の意思にかかっています。今後も市民の皆様とともに真の平和の実現に向けて、強い意思を持って努力してまいりたいと考えております。

 以上であります。



○議長(飯田史朗君) 4番、三好陽子さん。



◆4番(三好陽子君) では、今、市長からご答弁をいただきましたので、少し再質問をさせていただきたいと思います。

 一番最初の小規模修繕の関係ですけれども、こちらは県内も、全国的にもこれを実施する自治体というのが非常にふえており、その中に伊豆の国市も加わったということでは非常に地域の活性化も期待ができるところだというふうに思いますが、私がここであえて取り上げさせていただいた理由は、せっかくつくった制度がなかなかすぐに軌道に乗るものであればよろしいんですけれども、そうでなかったりする場合もあって、ちょっと聞くには、この制度の運用がうまくされて活発になっている自治体と、できたけれども意外にそうでもないというような自治体があるというような話を少し聞いているものですから、せっかく立ち上げる制度なものですから、本当に市にとっても、業者さんにとってもよい制度にしていくためにぜひ力を合わせていく必要があるなという点で、できたからよかったで終わらせずに考えていきたいなということがありましたので、あえて取り上げさせていただいたんですが、もう既に登録を募って、もう締め切ったんでしょうか、8月いっぱいで。思ったよりというか、ちょっと少ないというようなお話がちょっと聞こえてきたんですが、今わかるようでしたら、今現在の登録申請の業者さんの件数を伺いたい。

 できましたら、私把握していないものですから、この制度に関係する業者さん、何か韮山では、私もちょっと商工会の方へ伺って事務局長さんに少しお話を伺ってきたんですけれども、韮山だけでも4百何件かあるうちのこの制度に関する業者さんは100件以上あるというようなお話だったもんですから、市内全体としては300ぐらいは関係する業者さんあるのかなと思うんですが、ちょっともし今その辺、業者さん数がわかれば伺っておきたいことと、今の時点での申し込みの業者数を伺っておきたいというふうに思います。

 それと、一番の問題はどうしたら本当にいい制度になっていくかという点で、これから始めることなので、まだ先のことは考えていないかもしれませんが、そんなこともちょっと予測した上で、この制度をつくったということで終わらせないために、何か市当局として商工会さんと計画というんでしょうか、事業推進の何か計画が今の時点であるようでしたら伺いたいなと思います。



○議長(飯田史朗君) 企画部長。



◎企画部長(鈴木俊治君) ただいまの小規模等の修繕のことなんですが、御存じのとおり商工会を通じまして業者の皆様方に希望を募っております。そんな中で、8月末を締め切りとして申請をしていただきました。そうしましたところ32件の申請がございました。このことにつきましては、32件では当然少ないというふうにお感じになられると思います。そういったことで、まだこの趣旨、そしてあり方等につきまして、その小規模な事業者の方々に通じていないというふうに理解させていただきまして、もう一度さらに延長してこの募集をさせていただきたいと。それにつきましては当座、9月末というふうにさせていただいております。

 その対応についてですが、とりあえずは8月末で締めさせていただいて32件の方々に申請していただいておりますので、市といたしましてはそれの登録に向けて、審査については商工会の方でしていただいておりますので、登録に向けて現在進めております。

 そういった中で、これもペーパーでどうだということでは、なかなか庁舎も広うございますので、今イントラネットでオンラインですべて動いておりますので、そういった中で、随意契約、業者情報といった庁舎内のそういったシステムがございます。そのシステム改修に今手を加えることを行っておりまして、来週中盤ごろからはこれが運用されていくと思います。

 要は、この情報に基づいて庁舎内の各担当部局の方で、この50万円以下の事業がありましたら、これにのっとって発注をしていくということです。そういった状況であります。

 以上です。



○議長(飯田史朗君) 市長。



◎市長(望月良和君) 今の再質問の中で、最初に軌道に乗るか乗らないかという問題が出されたわけですが、実は私どももこの辺の問題が一番やっぱり懸念をされるところなんですね。

 さっき答弁の中でも話をさせていただきましたが、これを正直言って盛り上げていくと言うとおかしいんですが、それはご本人たちだろうというふうに思うんですね。その中である程度の一定の申し込み件数も必要になりますし、同時に、正直言って、商工会なんかにも今まで業者を推薦していただくという形の中でお願いをしてきたことは、やはりしっかりとした考え方といいましょうかね、そういうのは面倒くさくてしようがないとかというのは絶対だめだよと。公金の取り扱いをするので、仕事が終わってからでなければ出せないような形では困る。その金額が大きかろうが小さかろうが、そういう面では公金を取り扱っていくのには手順を踏んでもらわないと困るよと、そういうことをきっちり考えてほしいということで言っているわけで、話の中では、「今までだってやってから請求したよ」、「それで通ってきたよ」、「あなたたちはやっていることが厳しいんだ」というようなことを平気で言う人もいます。それは違うと。そういうことがもしあったとしても、それは以前が間違っていた。だから、こういう制度をつくるということは、みんなで自分たちがよりそれを盛り上げていただけるように考えてほしいということを商工会なんかでもお願いしているわけです。

 ですから、こういう形で、例えば今までシルバーもそうなんですが、シルバーの会員さんの中にも例えば元水道屋さんであるとか、元電気屋さんであるとか、大工さんであるとか、いろいろな人が登録されていて、普通の人たちが800円なら800円の時間でやるものを、そういう人たちは特殊技能があるからということで1,000円なら1,000円という形で払っていくわけですが、しかし、そういった方々にしてみると、今までは見積もりをして、請求書を出して集金に行くというようなことがあるので、シルバーならシルバーでやらせていただければ、私どもは専門的な知識をそこの中に出すことができる。だから多少高ければいいけれども、隣の全く素人と一緒の金額ではおもしろくないけれどもという、そういう方もおいでになるわけですよ。

 しかし、そういう方々と今度は区別をしなければならない。ですから、今まではこんな小さいやつだからちょっとシルバーでやってよというと、シルバーでそういう人をお願いしてくれていたわけです。しかし、今度はそうではないですね。一応商工費に基づいて公金を取り扱うという形になりますので、その手続を踏んでいただくという形になるもんですから、その辺の区別もきっちりしていかなければならない。そのためには、その登録されている業者の方々に意識をしっかり持っていただくことだというふうに思っていまして、そのことによって、やっぱりこの制度がきっちり軌道に乗って行政でもどこでも理解をしていただけるようになるんではないだろうかと、こんなふうに思っていますので、そういう機会がありましたらぜひよろしくお願いしたいと思います。



○議長(飯田史朗君) 4番、三好陽子さん。



◆4番(三好陽子君) 今、市長の言われたのは本当にそうだなというふうに思いながら聞いていますが、業者さんのいろいろな書類の関係の大変さというのも非常にあったり、今までやっていなかったことに着手するという点での、どうなんだろうという、思い切ってなかなか申請するというところにまだ行っていないとかというのもあると思いますので、私もぜひそういう声を出した以上は、私はそういう商売はやっておりませんが、とにかく市と商工会さんの役割も重要ですし、業者さん自身の努力、協力ということも、とにかくその三者がやっぱり前向きにやっていかなければ成功しないことですから、三者がそれぞれの役割を果たして初めて成功するというふうに思いますので、書類はできるだけ簡素化できるところは簡素化してあげてというか、仕事を受けやすいというか、申し込みではないですね登録だから、見積もり合わせでということなんですけれども、業者も受けやすいようなシステムづくりに市も努力すべきだし、業者さんも積極的に参加していく。

 それと、登録したからには、私はやっぱり多くの皆さんに仕事が回るようにすべきだと思うんですが、かといっても、これは見積もり合わせをした上でという決まりがありますから、その辺は、この間はこの仕事はこの業者さんにやってもらったから、次の仕事はこの業者さん抜きということはなかなか難しいというふうに思いますから、そういった細かい話をここでどうこうするつもりはないですが、とにかくいい結果をうめるような形で、市長も盛り上げていくのは業者さんたちだと思うというご発言あったんですけれども、それはそうなんですけれども、市としてもぜひそこら辺は協力的な形でやっていただきたいなと。具体的にどうこうということは今の時点では私も言えないんですけれども、そういう気持ちが成功のかぎかなというふうに思います。

 あと、少しその書類の関係で、この制度に限っては普通の契約関係の書類よりも簡素化ということは可能なんでしょうかね。その辺少し伺っておきたいことと、あと商工会さんの役割ということが非常にかなめだと思うんですけれども、商工会さんもこればっかりやっているわけではありませんので、市がやる制度ですから主体になるべきだと私は思っています。ただ、商工会さんの役割も重要だと。その辺を商工会さん頼み、業者さんによりけりだよというような市の姿勢ではよくないというふうに思いますので、そこら辺の市長の姿勢、この制度を実施するに当たっての姿勢についてちょっと伺っておきたいというふうに思います。



○議長(飯田史朗君) 市長。



◎市長(望月良和君) 先ほどの話の延長のような形になるわけですが、基本的にはこの制度がうまく住民の皆さん方に受け入れられ、また行政でもそうなんですが、そのポイントになるところが小さな仕事、面倒くさい仕事、今自分が忙しいからとか、そういうのをやっぱり超越していただくことにあるというふうに私は思います。

 ですから、この辺がまだ発注をどういう形にしていったらいいのか。例えば、当然見積もり合わせですから、開封をするのに、例えばうちの方の現在の行政のシステムの中だけでいいのか、それから商工会のだれかが立ち会いに入るのかというような、そういうものの公平性の問題なんかもありますもんですから、この辺のところはまだ検討してございません。

 しかしながら、一番もとになる部分は、最低この仕事は幾らぐらいかかるという見積書ぐらい書けませんと困るもんですから、これだけは確実にやっていただくという形になるというふうに思っています。

 これから、これを実際に施行していくのにどうしていったらいいのかというものは、今後研究させていただこうというふうに思います。最低だれかの立ち会いというものが当然開封のときの条件として出てくるというふうに思っています。

 今はリフォーム会社なんかがたくさんありまして、そういうところとの競合の問題もまずあるわけですよ、正直言って。ですから、リフォーム会社もそういうところに入れるのかどうかというところもあるわけですが、基本的にはリフォーム会社の場合は、ご本人がすべてやるわけではなくて、ほかの人を使ってという場合もありますので、そういう面で考えていきますと、できれば、例えば小学校のこういうところをこういうふうに直してもらいたいとか、ここのブロック塀を直してもらいたいとか、ここの水道施設の補修をしてほしいとかというやつも当然入ってくるわけですね。これを現在のだれか指名業者の中でやるという形ではなくて、そこをランクを落としてこういうところでやるという形になりますので、その辺の、さっき言ったように、面倒くさいよというような形でやられてしまうと、この業者はだめだと言うとおかしいんですが、だんだんやっぱり削られていってしまう可能性もあるなということは思っています。

 ですから、そういう面で、本当に皆さん方自身が育て上げていくということを大前提に考えてもらうことだというふうに思っています。

 書類や何かの問題なんかもまだ検討してありません。いずれにしても、最低見積書ぐらいは書いてもらわなければ困るということであります。



○議長(飯田史朗君) 4番、三好陽子さん。



◆4番(三好陽子君) これからのことですので、ぜひみんなで協力して、いい制度にしていくために私たちも努力していきたいというふうに思います。

 2番目のごみ焼却場の問題なんですけれども、きょうのご答弁は余り具体的なお答えではないなという感じがするんですが、定例会初日の市長の行政報告の中でも、堀切区に説明することの関係はご報告あったんですけれども、若干変化があるというお話なんですけれども、私、この問題、ずっと田中議員と問題提起毎回させていただいているんですけれども、決して堀切での建設を壊そうとかということではなく、やっぱり白紙撤回を求める声明文、あるいは周辺区と共同での候補地の白紙撤回を求める要望書なんかも出ているという状況の中で、可能性というのがあるのかないのか。1年ももう経過していますので、その辺ではやはり5年、6年かかる計画ですから、既存の焼却場も毎年毎年補修している中で、だんだんそっちの方の不安も出てくるということもありますし、その辺いつまでも引っ張るわけにいかないではないかというふうに思って、今回は本当に1年過ぎようとしているんですが、どうでしょうかということで質問しているんですけれども、余り大きな変化もないんですが、相変わらず行政としては粘り強く堀切の同意を得ていく方向は変えないということなわけですよね。

 私としては、もう1年も経過して、住民の同意が得られないんであれば、やっぱりこれは計画を立て直すしかないのではというふうに思うんですが、若干でも変化があるということなんですが、どういった兆し、いい兆しがあるのかどうか。十分な話し合いが必要だとは思います。ただ、1年もたっていますから、まだこれからも十分な説明が必要な期間かどうかという点では、もう1年もたってなかなか理解得られないんだったらこれは難しい話ではないかというふうに考えるんですけれども、新たな方向が出てきたのかどうか、その辺をもう少し聞けたらなと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(飯田史朗君) 市長。



◎市長(望月良和君) 確かに話を始めてもう1年も経過をしようとしておりますし、いろいろ私どもも次の実施段階の中では、できるだけ早い時期に決着をつけていかなければというふうに思っています。

 しかし、これらの施設等については、今後長い期間使っていくわけでありますから、1年が長いか短いかはなかなか難しいところでありますが、いずれにしましても、一度案を投げかけしたものでありますからじっくりとご理解をいただくべく努力をしてまいりたいというふうに思います。

 先ほど申し上げましたように、地元の方々にはそれなりにお考えをいただいている部分もあるというふうに理解をしておりますので、私どもはそのつもりでやってまいりたいというふうに思っています。



○議長(飯田史朗君) 4番、三好陽子さん。



◆4番(三好陽子君) この焼却場の関係では、これまでも私の考え方なんかもいろいろ示させていただいてきましたので、きょうここに来てまた改めてそれをここで述べるつもりはございませんが、非常に重要な問題で、予算計上の関係もありますので、もう既に9月ですので、やはり10万円、20万円の話ではありませんので、このことが執行できないということになってくると、この計画の問題そのものも変更しなければいけないという問題も起きてきますけれども、その分ほかのことにその財源が回せる、これが不用額になってしまうようなことでは、単年度収支ということでは決していいことではありませんので、そういったことも考えるとやはり早い段階での決断が非常に大事ではないかなというふうに思ったので、それで重要なことなので、ずっとやはりこれは言わせていただき続けるつもりで今回も取り上げさせていただきましたが、堀切区の方々がいいよということであるならば、私どもがあえてどうこう言える問題ではないんですけれども、理解が得られそうもないものであれば、両市長の早期のご判断をすべきだというふうに言わせていただきまして、最後の再質問をさせていただきます。

 この非核・平和の関係の質問は初めてさせていただくんですけれども、せっかく市長に非核や平和に対する見解を述べていただいて、私は非常に感激し、さすが望月市長だなと思いながら答弁を聞かせていただきました。

 それで、今行っている非核・平和への取り組み、市が行っている事業についての答弁では、思いは伝えていくと。メッセージは、毎年原水禁等、平和行進等なんかには賛同募金やらメッセージを市長の方から送っていただいていると思うんです。あと、中国江蘇省との交流や、県主催の友好の行事に市長も参加されるということでは積極的にやられていることもあるというふうには受けとめているんですけれども、もっと市独自の具体的な取り組みというのが、余り他の自治体と比較して物を言うのは正しいかどうかわかりませんけれども、結構近隣の三島市や函南町など、沼津市なんかは映画会の上映とか、原爆と人間のパネル展なんかも具体的に市民に見える形の行事も積極的に行っている自治体もあるんですが、そういった行事について積極的にやっていくご意思があるのかどうかを聞きたいということと、せっかく教育という点では、教育長にもぜひ子供たちへの平和教育について、平和教育についても事あるごとに多分校長先生はじめ先生方にもやっていっていただいていることがきっとあるとは思うんですが、やはりこれやったよというような形のあるようなものをぜひとも示していく必要があるというふうに思いますので、子供たちに対する平和教育について、教育長の方からもぜひ積極的に取り組んでいただきたいという思いから、教育長のお考えを伺いたいと思います。やってくださいということで、どう考えているかということでお考えお聞かせください。



○議長(飯田史朗君) 先に市長。



◎市長(望月良和君) 私は、こういう運動は、何ていうんでしょうか、物すごくアドバルーンを上げたから物事がというのではないなというのは常日ごろから思っています。

 基本的には今、核の問題で、ひところ北朝鮮の問題からいろいろなことが論議をされた時期がございました。これは、政府機関の中で言われていたわけでありまして、そのことがいいのか悪いのかは別問題として、その方々が持っている信条的な問題、自分自身がこういうように思うということを、どういうふうに表現するかということだろうというふうに私は思っております。ですから、その面で考えていくと、私はやっぱり核を持つべきではないというのが主体的な考え方でありまして、同時に、では例えばここからもし先制攻撃されたときどうするんだという問題があるわけでありますが、しかしながら、そのことによってもう実際に1回行使すれば世界は滅亡するわけですから、そのことを本当に自分たちが打てば響くということでなくても、やっぱり右のほおをぶん殴られたら、左のほおを出すぐらいの気持ちで物事を考えていくしかないというのが核の問題だろうというふうに私は思っています。ほかにそうでない人もいますよ、たくさん。それはそれでいいわけですが。

 しかし、こういう問題を、ですから今まで旧大仁町のときなんかは民間の方々がいろいろな形でパネルの展示やなんかをやってPRをしてきていただいたわけで、私はそういうことでやられることが本当は一番いいんではないかと。それを行政が場所の提供であるとか、いろいろな形で応援できることは応援していくという形の方が、基本的にはいいことではないかなというふうに思っていますし、また同時に、本当にこの前もだれかさんの発言ではありませんけれども、実際に長崎であるとか広島へ行って、これは平和教育の問題と一緒で教育長の範疇でしょうけれども、ああいう問題を子供たちが見て、平和というものをどういうふうな形で希求していくのかということを本当に体験させることですし、今、大仁中学なんかではあそこの前で「大地の歌」を歌って、皆さん、子供たちが本当に平和とは何ぞやということを勉強してきたという、大変私はいいことなんだと思うんですね。そういうことを本当にいろいろな形で教えていく、そのことが大切で、そのことは核兵器の廃絶なんていう塔を立てても、それはそれだけのことだというふうに思いますので、そういう地道な仕事が大切なことではないかなと私は思っております。これは教育長の仕事なんですけれども。



○議長(飯田史朗君) 教育長。



◎教育長(佐藤亨君) 三好議員さんの平和教育の取り組みについてお答えをしたいと思います。

 憲法や教育基本法の中で、真の平和を求める国民の育成という点では全く市長と総論的なところでは同じでございます。したがいまして、垂れ幕、モニュメントとか、非核・平和の宣言アピールという直接的なそういう運動に関しましては、伊豆の国市は長崎、広島と違いまして直接の被爆ではないもので、伊豆の国市の義務教育の教育としては、そういうことに生徒を参加させるということは考えておりません。

 ただ、大切なことは、よく戦争を知らない子供たちと言いますが、私は、先ほどの議員のご発言にもありましたように、被爆62年といいますと、もう戦争を知らない大人たち、威張ることではありませんが、65歳を過ぎているような連中ぐらいしか、これも間接的な体験なんですが、B29が来たとか、長崎や広島へ新型爆弾が落ちたとか、大人のそういう話をしていることを実際にこの耳で聞いたという人は少なくなっている、そういう現状だと思うわけです。

 ですから、簡単に子供に平和教育といっても、これはできない。考えると、今の子供たちの方が平和教育に対する教育の教材がそろっているんです。私たちが育った小学校、中学校のころは、教科書そのものにもそういうのがなかった。現場での教育で今どういうことがなされているかというのを、多少ご参考までに申し上げますと、世界の平和と人類の幸せを考えるという、これは道徳の教科書です。これは全部今扱っております、こういうことで。それから、新しい社会の歴史の中に、広島の原爆投下直後の全部廃墟になった写真を載せている。単に映画を見るということではなくて、教科書の中で全生徒にこういうことを言っているわけですね。これの指導として、昭和初期から第二次世界大戦の終末までの我が国の政治・外交の動き、中国などアジア諸国との関係、欧米諸国等の動きに着目させ、経済の混乱と社会問題の発生、軍部の台頭から戦争までの経過を理解させるとともに戦時下の国民の生活に着目させる。また、大戦が人類全体にいかに悲惨を及ぼしたかを理解させると、こういうことをやっております。このことは最近また特にしっかりやってきております。

 それから、これは国語の教科書です。現在、伊豆の国市で扱っている国語の教科書に原爆写真を載せている。これは、アメリカ軍のカメラマンが原爆投下された長崎へ来て、長崎の町に一歩踏み降りたときにこういう子供を写真に撮った。これは小学校2、3年生の子供が乳飲み児を背負ってこのカメラマンの前へ立っていたと。日本ではこういう姿は時々見られるんですよ、子守りとして。だけれどもこの場合、この少年はちょっと違っていた。じっと立ちすくんで、しかも気をつけをしている。そのときに、マスクをした大人が来て、少年の背中から子供をおろした。その子供は既に死んでいた。それで、どこか近くの焼けぼっくいというか、燃えかすの上に大人がその乳飲み子乗っけた。ジュッという音がして炎が上がった。そしてその炎に少年の顔が照らされていた。よく見ると少年の唇から血が出ている。何だといったら、少年が悲しさをかみこらえて唇をかんでいた。それをこのカメラマンは写したそうです。この写真は全くその写真なんです、はだしの少年で、うその写真ではないわけです。こういうことが今教科書に載っている。こういうこと余り知らないんですよ。ですから、やっぱり今私が危惧しているのは、むしろ子供の方が戦争の怖さというのは知っているんではないかなと、そう思っているわけです。

 くどくなりますが、ちょうど発言の機会を得まして、資料用意しまして、ついでに言わせていただきますと、今のは2年生の教科書です。これは3年生の教科書です。これは「黒い雨」、有名な井伏鱒二の「黒い雨」です。これも広島に落とされて間もなく走った電車の中の出来事です。

 1人のお母さんが白い布でくるんだ荷物を人ごみの中へ。その荷物をちょっと押したらやわらかかった。そしてよく見たら子供だった。それでお母さんに、こんなところでは窒息死しますよと言ったら、既にこの子は死んでいますと、そういう悲しいこと。

 同じ電車の中で、これはよく子供たちに教えることなんですが、さっきの地震の話ではないですが、重い物の下敷きになって、近くにはもう火が迫っている。お父さんが子供を引っ張っても足が抜けてこない。やむなくお父さんは許してくれと言って、その場を立ち去ると。そしたら、神の助けかなんか、お父さんが立ち去った後で足が抜けた。それでおばさんの家へ行ったらお父さんがいた。お父さん、何だか気まずい思いをした。子供もそういうお父さんがかわいそうになって、そして今度は死んだお母さんの実家へ行く途中の電車の中で、そういう話です。その文を子供たちに読ませたあとで、そのときのお父さんの気持ちはどんなだったろう、そういう教育をしている。

 ですから、議員さんのおっしゃるように、垂れ幕とかもいいんですが、本当の戦争の怖さとか悲惨さは、子供の心情に訴える、子供の感情を揺さぶって、そしてそういう子供たちを育てていくというのが、私は本当の平和教育というものだと思っております。

 もう一つ。これはパールハーバー。いわゆるパールハーバーというのは、日本が奇襲をかけて、そしてアメリカをやったと。実際にアメリカの教科書はそういうふうになっているんですね。非常に日本は卑怯な国で、そういうことをやって、だから原爆を落として日本をやっつけたんだという、これはアメリカの小学校6年生の授業なんです。その中に一人日本人の女の子がその小学校へ転校していた。その授業の内容がわかっていますので、授業に出るのが嫌だと。休もうかと思ったんだけれども、どうしてもお母さんが行けと言って行った。そしたら、アメリカの先生が、パールハーバーという題なんだけれども、貿易という授業をやった。それで、日本はガソリンとかそういう燃料が少ないから、これは外国から輸入して、そして日本は栄えなければならない。貿易をして国が栄えるというのは、これは権利であると。そういう日本が台頭するのがおもしろくないと思っていたアメリカが、その石油を断ち切る策をした。そういうことでやむなく日本は戦争したということを、このアメリカの先生がしゃべったんです。そうすると、それを聞いた生徒が教科書と全然違うことを言っているんではないかと思っていても、一人もそのことは言わない。それは、アメリカがいいか、日本がいいかというのではなくて、そこに日本人の一人の少女がいるということを周りが気遣った。そういう教科書なんです。

 これはやっぱり人を愛する授業ということだと思っておりますので、伊豆の国の授業がどの程度いい授業やっているかどうかわかりませんけれども、三好議員も3人のお子さんがおられますので、多分こういう授業をごらんになったことではないかと思いますけれども、そんなことで安心はしておりませんが、むしろ私が言いたいことは、今子供たちを教えている親の考え方そのものがやっぱり心配だなと思っております。

 以上でございます。



○議長(飯田史朗君) 4番、三好陽子さん。



◆4番(三好陽子君) 教育長から授業を受けているような気分になったんではないかと思うんですが、具体的に教科書の中で、子供たちに対する平和教育ということがさまざまされているという実態があることを具体的にきょう教育長から伺って、そこら辺知りませんでしたので、常日ごろそういうことを実施しているということがよくわかりました。

 市長も、こういった問題は市がやるとかということばっかりではなしに、民間の方々の活動に対して市が協力していくという形というのが理想的ではないかというようなお考えもいろいろときょうは聞かせていただきましたので、私はきょうこれ1回でこのことを終わらせずに、ぜひ議員の皆さん、傍聴している皆さんもみんなで、教育長の方から40代あたりの方々の方がわかっていないんではないかというようなご指摘もあって、私も反省しているんですが、この問題は非常に大きな重要な問題ですので、また機会があるたびにみんなで考えていく問題だというふうに思いますし、きょうは私としては、市としても具体的にきちっと市民にも見える形の行事への取り組みも今後検討、実施していただく要望も最後にしながら、今後も皆さんと一緒に考えていきたい問題として取り上げたということで、きょうはこれで質問を終わらせていただきます。



○議長(飯田史朗君) 以上で、三好陽子議員の質問を終了いたします。

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△延会の宣告



○議長(飯田史朗君) ここでお諮りいたします。会議の途中ではありますが、本日は台風が接近しております。また、大変に心配される状況でもありますので、本日の議事日程を変更し、本日の会議を延会としたいと思いますが、ご異議ございませんか。

         〔「異議なし」の声あり〕



○議長(飯田史朗君) 異議なしと認め、本日の会議は以上をもちまして延会といたします。

 なお、明日台風の状況にもよりますが、明日の開会は午前10時としたいというふうに思います。また、本日残った山下議員の一般質問につきましては、明日一番に行うということでよろしくお願いいたします。

 以上をもちまして延会といたします。

 本日はどうもご苦労さまでした。



△延会 午後2時34分