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静岡県 伊豆の国市

平成19年  6月 定例会(第2回) 06月26日−04号




平成19年  6月 定例会(第2回) − 06月26日−04号









平成19年  6月 定例会(第2回)



       平成19年第2回(6月)伊豆の国市議会定例会

議事日程(第4号)

                    平成19年6月26日(火)午前9時開議

日程第1 議案第39号 伊豆の国市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について

日程第2 議案第45号 伊豆の国市上水道給水条例の一部を改正する条例の制定について

日程第3 議案第46号 伊豆の国市市営住宅管理条例の一部を改正する条例の制定について

日程第4 発議第1号 JR不採用問題の早期解決を求める意見書の提出について

日程第5 決議第1号 暴力追放と根絶に関する決議

日程第6 閉会中の継続調査について

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本日の会議に付した事件

 議事日程に同じ

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出席議員(22名)

     1番  水口成男君      2番  後藤眞一君

     3番  田中正男君      4番  三好陽子君

     5番  古屋鋭治君      6番  大沢秀光君

     7番  伊藤泰伊君      8番  山下孝志君

     9番  鈴木平一郎君    10番  菊池俊彦君

    11番  松下善洋君     12番  土屋源由君

    13番  矢田博美君     14番  萩原眞琴君

    15番  土屋紀男君     16番  板垣紀夫君

    17番  柳沢秀次君     18番  鳥居松彦君

    19番  秋田 清君     20番  水口哲雄君

    21番  増島一良君     22番  飯田史朗君

欠席議員(なし)

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地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名

 市長       望月良和君   副市長       山口文雄君

 収入役      杉原政晴君   教育長       佐藤 亨君

 企画部長     鈴木俊治君   総務部長      豊竹満夫君

 市民部長     遠藤孝道君   環境部長      渡辺広明君

 健康福祉部長   杉山利雄君   観光産業部長    八木基之君

 都市整備部長   川口重美君   韮山支所長     大村悦夫君

 大仁支所長    橋本正弘君   教育部長      三枝和則君

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職務のため出席した者の職氏名

 議会事務局長   二藤武司    議会事務局長補佐  藤井惣雄

 書記       相原隆美



△開議 午前9時00分



△開議の宣告



○議長(飯田史朗君) おはようございます。本日はご苦労さまです。

 ただいまから平成19年第2回伊豆の国市議会定例会を再開いたします。

 本日の出席議員は22名です。定足数に達しておりますので、これから本日の会議を開きます。

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△議事日程の報告



○議長(飯田史朗君) 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。

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△議案第39号の質疑、討論、採決



○議長(飯田史朗君) 日程第1、議案第39号 伊豆の国市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。

 本案につきましては、所管の福祉環境委員会に付託し、委員長報告が終了しておりますので、これより質疑及び討論に入ります。

 本案につきましては、質疑の通告がありませんでしたので、質疑なしと認め、討論に入ります。

 討論は通告がございますので、最初に反対討論者、4番、三好陽子さんの発言を許します。

 4番、三好陽子さん。

     〔4番 三好陽子君登壇〕



◆4番(三好陽子君) おはようございます。4番、日本共産党の三好陽子でございます。

 私は、議案第39号 伊豆の国市国民健康保険税条例の一部を改正する条例について、日本共産党議員団を代表し、以下の理由から反対の立場で討論を行います。

 今回の改正の内容は、保険税率のうち所得割を現行の5.3%を6.1%に引き上げするものです。その理由は、一つは、定年を迎える団塊世代の方々の国保加入者を前年対比1.5倍を見込んだが、任意継続や再就職で例年並みの200人増にとどまったこと。また、65歳以上の年金控除額が6万円下がることで課税対象額が6万円ふえると見込んだが、影響するのは所得130万円を超えた人のみであるところを、65歳以上の加入者全員に影響が出ると見込んだための見込み誤りによる不足分が5,521万8,000円になるとの説明でした。

 もう一つの理由として、所得が確定し、予算編成時との差額が生じたために不足する可能性が出てきたためとの説明でした。以上の理由から、不足すると予想される額は9,244万3,000円になるということです。

 今回の引き上げによる影響は、6割軽減されている3,232世帯を除く8,194世帯(71.7%)で、最低影響額は100円から最高影響額5万9,200円ということです。また、国民健康保険法施行例の改正により、賦課限度額を現行の53万円を56万円に引き上げるもので、その影響は285世帯、855万円になるということであり、合わせて1億円の増収を見込んでいるものです。

 今回の改正についての説明には、合併協議会の確認事項「国民健康保険税は賦課方式及び税率は、韮山町の例により合併時に定める。ただし、おおむね3年を目標に急激な負担増とならないよう適正な税率に段階的に調整する。」急激な負担増とならないについては、1人当たり保険税額の前年対比で5%の範囲内となっていること。もう1点は、法定外繰り入れについて平成19年度1人当たり5,470円を、今後、県平均の4,000円にしたいとの考えが示されました。

 合併協議会の確認事項は、合併時の協議の中での事柄であって法的拘束力はなく、あくまでも状況に応じて判断し対処していくべきです。

 法定外繰り入れについては、平成17年度の県下平均は1人当たり4,420円となっていますが、全く繰り入れしていない市町もありますが、熱海市は1人当たり2万1,134円、裾野市は1人当たり1万1,192円とさまざまです。

 国民健康保険は国民皆保険であり、その加入者は自営業者、農業者、仕事を持たない方などであり、財政的基盤は大変弱いものです。また、市民の皆さんが最終的には加入する保険であることからしても、法定外の一般会計からの繰り入れは必要であり、状況に応じた増額もすべきです。これについては、この案件が付託された福祉環境委員会の審査の際に、他の委員からも意見がありました。

 また、昨年は公的年金等控除の見直しや老年者控除の廃止により、高齢者の住民税は人によっては数倍もの負担増となりました。国保税については、2年間の経過措置はあるものの、結果的には負担増です。また、定率減税の廃止で、ことし6月からさらに負担増となります。

 政府は「100年安心」の年金制度にすると言って負担を毎年上げる、給付は下げる仕組みを3年前に強行しました。受け取る年金は毎年減額され、その一方で、連続の負担増では老後の生活が立ち行かなくなり、高齢者の間から「なかなか病院にもかかれない。年寄りは死ねということか」との悲痛な声が出されています。

 今日の国保会計の困難の原因は、1985年、中曽根内閣による臨調行革や自立自助の方針のもとに総医療費に占める国庫負担割合を50%から35%へ、金額にして1兆6,000億円も切り下げたことにあります。

 以上のことから、国保財政を再建するため、国庫負担を1984年当時の水準に計画的に戻すことを国に求めるとともに、加入者の状況をかんがみ、現在1億7,300万円強ある基金の運用や法定外繰入の増額などして、連続の負担増は避けるべきと考えるものであり、本議案に反対するものです。

 以上です。



○議長(飯田史朗君) 次に、賛成討論の通告がありますので、これを許可いたします。

 20番、水口哲雄さんの発言を許します。

 20番、水口哲雄さん。

     〔20番 水口哲雄君登壇〕



◆20番(水口哲雄君) 皆さん、改めましておはようございます。20番議員の水口哲雄でございます。

 私は、議案第39号 伊豆の国市国民健康保険税条例の一部を改正する条例について、賛成の立場から討論を行います。

 なお、私は所管の委員会ではございませんが、つい最近まで国保は総務委員会の所管であったということでご理解をお願いしたいと思います。

 今回の賦課限度額と保険税率の改正は、その結果として保険税を引き上げることとなり、国民健康保険に加入している市民の皆さんの負担がふえることは、私も本意とするところではありません。

 特に今月は住民税の増税、定率減税の廃止等と重なって、市民にとりましてはトリプルパンチのような印象を与えることは、行政としても避けたいはずです。

 しかしながら、医療費の動向や所得状況、また国保加入者の状況等が明らかとなった現在、保険税率を据え置いた場合には、国民健康保険の運営は成り立ちません。

 この改正については、保険税の急激な負担増とならないための施策や、納付能力が低い方への影響がないように配慮されているほか、近隣市町の保険税率との均衡も考慮されております。

 また、収納率の向上対策として徴収員の4名の配備、また医療費適正化対策として、人間ドック事業、ヘルスアップ事業、電話健康相談等、予防医療に力を注ぎ、医療費全体の圧縮に努めていることは考慮しなければなりません。ここでは必要最小限の保険税率の改正を認めることで、国民健康保険の健全運営を確保する処置として承認せざるを得ないと考えます。

 また、この改正につきましては、市議会に先立ち、専門知識を有する機関である国民健康保険運営協議会に諮問され、承認の答申が出ています。

 しかしながら、今回の3月定例会において、国民健康保険特別会計が可決、承認されたばかりであります。そのときの歳入の見積りが多少甘かったことが今回の急な条例改正に結びついていることと思われます。

 今後はこのようなことのないように、また、全協等におきまして、我々議会にも随時情報を流していただく事が重要だと考えます。

 この2点を市長に強く要望をいたしまして、私は今回の条例改正に賛成するものであります。

 賢明なる議員諸兄のご理解とご賛同を心よりお願いを申し上げまして、私の討論を終わります。

 よろしくお願いします。



○議長(飯田史朗君) 次に反対討論者、17番、柳沢秀次さんの発言を許します。

 17番、柳沢秀次さん。

     〔17番 柳沢秀次君登壇〕



◆17番(柳沢秀次君) 17番、柳沢秀次でございます。

 私は、議案第39号 伊豆の国市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定に、反対の立場で討論いたします。

 国保の平成19年度予算審議のとき、私は福祉環境委員会の副委員長で、本会議の付託を受け委員会で審査し、賛成をいたしました。

 しかし、今回の税率改正は、次のことを理由として反対いたします。

 ただ、先ほど三好議員が反対討論をされましたけれども、その中で不足額の具体的な数字が出ておりました。この部分について私は委員長報告で聞いておりませんので、多少確認不足の面があるかもしれませんけれども、私なりの反対討論をさせていただきます。

 まず1つは、委員長報告の当局側説明では、当初予算時は大丈夫と見込んだが、所得状況や人数が明らかになり、予算不足になることがわかったとあります。国保税は前年度総所得で課税され、平成18年度から19年度は景気が上向いていざなぎ景気を超えるとされている。残業はふえ、ベースアップ、ボーナス等もアップでありますから、税収ではプラスとして作用すると思っております。

 人数が明らかになったと言っておりますけれども、これは予算段階でも団塊世代の方についてふえていくという説明がされておりましたから、予算編成時と比べて余りあえて言い出すほどの誤差ではないかなと感じておりました。

 今回の税率アップの真のねらいは、医療費が予算比大幅にふえそうだではなく、市長が明言しているように、合併協の申し合わせもあり、一般会計の繰出金を抑えたい、減らしたい、このことだと思います。

 極論で言えば、この税率改正が可決されると、いずれかの時期に補正予算が組まれ、税収増1億円と一般会計の繰り入れ減1億円が出て、支払う医療費に余り変動なしと。こんな結果になるんではないでしょうか。私はそう思いました。

 それから、2つ目、ここが私はポイントだと思っているんですけれども、福祉環境委員会に提出された6月13日付の国保年金課作成の資料をコピーさせていただきました。ここにあります。

 この資料によりますと、法定外繰り入れの状況というのが説明があって、(1)として、最も低い税率を用いた場合は、適正の税率に調整するまでの間、不足財源補てんのため法定外繰り入れをする根拠としたものが交付税の合併補正。これは皆さんご承知のとおりです。

 (2)として、繰り入れ状況は平成17年度は2億664万2,000円、平成18年度が1億7,533万8,000円、平成19年度は1億2,160万1,000円、こういう数字が出ております。

 この数字が正しければ、今年度の国保の一般会計の繰り入れは、事務費等も含めて3億5,883万3,000円になっておりますから、国からのいわゆる補てんですね、合併調整。1億2,000万円の法定外繰り入れを引きますと、2億3,800万円ということになると思います。

 また、この税率改正が実施されますと、約1億円の増収とされています。

 この結果、市民からの税収増、合併による法定外繰り入れ、一般会計の繰り出し、この3要素がどう変化していくのか私には先が見えません。

 平成19年度に1億2,000万円の法定外繰り入れがあったとして、合併補正は3年ですから20年度にはなくなると思います。この不足分はどうするんですか。当局の説明では、20年は上げないとしていますが何か秘策があるのでしょうか。

 以上は数字上の不安なことですが、私が反対する最大の理由は、市民に総額1億円もの負担増を求める条例改正が、所管の委員会や全員協議会に細部の事前説明もなく、私の見方としては突如議会に提案されたと。そういう印象を持っておりますし、議会ルール上問題はないのかもしれませんけれども、私には納得できません。

 予算編成時に少しでも情報が発信され、その状況や今後の見通し、市民への負担増はどんなか、市民の理解をどう求めるか、低所得者はどうなるだろうか。収納率の低下が予測されるけれども、どんな対策が必要かなど議会との調整もしてほしかった。そのように私は思っております。

 北海道夕張市の教訓を生かし、国が自治体本体だけでなく、公営企業や会社、第3セクターまで総合した財政状況をチェックする地方自治体財政健全化法が成立したことはマスコミで見ました。市としても、今後、一般会計でなく、特別会計を含め財政を見ていく必要があると思います。また、今後の財政運営の厳しさも認識しておるつもりです。私は、ときには市民の説得役も覚悟をしておるつもりです。

 私の結論としては、平成20年度からは当局側説明でも制度が大きく変わるとしていますし、75歳以上の後期高齢者医療保険制度がスタートしてお年寄りからも保険料をもらう、そういう考えもあるようですから、一つの変革の時期になると思っています。また、合併特例債も3年で切れる時期を迎えます。

 したがって、総合的に見て今、この税率を変更するのではなく、来年度予算編成時に合わせて準備し、必要な税率を求めて提案してほしい。そのときであれば私は賛成したいと思っています。

 ただ、今回の提案については、今まで申し上げた経過を含めて反対をしたい、このように思っております。

 以上で反対討論を終わります。



○議長(飯田史朗君) 次に、賛成討論者の21番、増島一良さんの発言を許します。

 21番、増島一良さん。

     〔21番 増島一良君登壇〕



◆21番(増島一良君) おはようございます。21番、増島です。

 議長の発言許可がありましたので、本議案を賛成と決しました福祉環境委員会の一員として、議案第39号

 伊豆の国市国民健康保険税条例の一部を改正する条例について、賛成の立場により賛成討論を行います。

 反対討論の方々が細かく正々堂々とやりましたので、ちょっと予定はしてありませんでしたけれども、6月21日に私たちの大沢福祉環境委員会委員長の報告にもありましたが、ここで委員会の状況を少し申し上げさせていただきます。

 ご承知のように、このたびの予算不足となりました9,244万3,000円の国民健康保険税について、委員会ではどうして不足になったのか。なぜ改正が今なのか。そして、税率アップではなくほかの方法はないのかなどについて、委員長、副委員長を中心に全員で真剣に審査を行ってきました。その報告は委員長報告どおりであります。

 主なものを二、三申し上げますと、まず、37億5,200万円計上されている私たち市民の加入者が給付になりました保険給付費が少なくならないですか。

 そして次に、私たち委員会は6億9,000万円、約7億円近くあります国民健康保険税の滞納を徴収してこれに充てることはできませんか。

 3つ目といたしまして、1億7,284万8,000円、現在あります国民健康保険保険給付費支払準備基金を、この際取り崩すことは可能ですか。

 そして最後に、既に、現在1億2,160万1,000円予算計上済みであります法定外繰り入れをさらに追加することはできませんかなど一生懸命審査をしてまいりました。

 結果につきましては、簡単に申し上げますと、第1番目の保険給付は、医療費を下げる保険事業を今たくさん取り入れて行っておりますが、効果は少しずつ出ている。しかし、大きな支出減にはならないというお答えでございました。多分そうではないかというふうに、私は感じております。

 次に、国保税の滞納でございますが、収納対策には一生懸命力を入れてやっておりますが、現在が精いっぱいだと。理想としてはよくわかりますが、現実の問題として、現状としては1億円の滞納整理をするというのは難しいのではないかというふうに判断をいたしました。

 3つ目といたしまして、国民健康保険支払準備基金の取り崩しでございますが、基金の取り崩しはご承知のように条例がございまして、医療費が急騰したことなどの医療費の支払いに充てるためのものでありまして、予算が不足したということでそれを取り崩すというのは本来妥当ではない。県の指導等もありますよというお話でございました。

 そして最後に、既に1億2,160万1,000円の予算計上済みであります法定外繰り入れを、この際再び追加してこれに充てることはできないかという議論を議員の中からもありましていろいろ検討いたしましたが、これ以上の繰り上げは国保以外の一般市民の理解が得られるかどうかという議論の的になると。今回は、この金額が適当かどうかという議論は今回はちょっと難しいのではないか。この期間にですね、1日でやるというのは難しいのではないかというような結論となったと思います。

 このようなことを一生懸命審査をしてございましたが、課長は担当課長として、できることなら税率アップはしたくないですよというようなことを一生懸命我々に説明をしておりましたのは印象に残っております。

 以上のことを判断も材料といたしまして、そもそも私といたしましては、この条例改正は、先ほど来出ておりましたように、ことしの3月議会で伊豆の国市の私たちの議会が議決をしております平成19年度国民健康保険特別会計予算の国民健康保険税が、このたびの加入者の所得状況、加入者状況などがここで明らかになりました結果、予算額18億2,417万4,000円より9,244万3,000円不足するということがわかったことによるものであります。

 いろいろあろうが不足することは事実だということでありますので、国民健康保険税を予算額18億2,417万4,000円より多く徴収するためにという予断をもっての税率の引き上げではなく、ましてや先ほど来、反対討論にもありましたように、既に計上済みの法定外繰入を減額補正するためのものでもなく、あくまでも私たち議会が議決した国民健康保険税の額を、18億円の額を担保するために、どうしても所得税率割を改正しなければ確保できないと、そのために必要な改正だということがわかりました。

 今回、改正もせず、何の対策もせずにこのままでおりますと、当然、歳入不足が発生をいたしまして、国保加入者の医療費の支払いができなくなってしまいます。それでは、国民健康保険の正常な運営に支障を来します。国民健康保険法第3条に規定されている国民健康保険の保険者としての責務が問われるのではないかと思っております。

 私たちは、どうしても国保税という目先の木を先に見てしまいます。それも当然のこと、至って仕方がないことだと思いますが、そこの先にあります、そうではなくて、国民健康保険事業の健全で正常なる運営という森が保険者としては最も重要ではないかと思う一人でございます。

 そして、なお、本改正おきましては、応益部分には手をつけてございませんので、所得の少ない加入者、先ほど三好議員からもお話がありましたように3,232世帯、また、所得のない1万3,000人への配慮もされております。

 以上のことから、今回の改正は、先ほど水口議員の賛成討論にもありましたように、加入者の負担増は私たちの意図するところではありませんが、私たちが3月議会で議決しております国民健康保険税額の確保という緊急避難的な非常事態に対処するためのやむを得ないものと考えます。そして、本案に私は賛成するものであります。

 終わりに当たり、失業している人や、パート、ニート、高齢者などの所得の少ない弱者が弱者を支えているような国民健康保険事業の現状を見ますとき、国保事業の運営はますます大変になることが予想されますが、7億円まで膨らんでおります国保税の滞納整理などを徹底的に行い、健全な事業の運営を切に期待申し上げるものであります。

 そして、賢明なる議員諸兄の本案への賛成をお願い申し上げまして、甚だ簡単ですが賛成討論とさせていただきます。

 ありがとうございました。



○議長(飯田史朗君) ほかに通告がありませんので、以上で質疑及び討論を終了し、直ちに採決に入ります。

 議案第39号 伊豆の国市国民健康保険税の一部を改正する条例の制定については、原案どおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(飯田史朗君) 起立多数であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

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△議案第45号の質疑、討論、採決



○議長(飯田史朗君) 日程第2、議案第45号 伊豆の国市上水道給水条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。

 本案につきましては、所管の観光建設委員会に付託し、委員長報告が終了しておりますので、これより質疑及び討論に入ります。

 本案につきましては、質疑及び討論の通告がございませんでしたので、質疑及び討論はなしと認め、直ちに採決に入ります。

 これより採決に入ります。議案第45号 伊豆の国市上水道給水条例の一部を改正する条例の制定については、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(飯田史朗君) 起立全員であります。

 よって、本案は原案どおり可決されました。

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△議案第46号の上程、説明、質疑、討論、採決



○議長(飯田史朗君) 日程第3、議案第46号 伊豆の国市市営住宅管理条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。

 提出者から提案理由の説明を求めます。

 市長。

     〔市長 望月良和君登壇〕



◎市長(望月良和君) 本案につきましては、市営舟原団地、向山住宅及び鍋沢住宅の用途を廃止することから改正するものであります。

 なお、内容につきましては、企画部長に説明をいたさせます。

 ご審議を経て、適切なる議決を得たくお願いする次第でございます。



○議長(飯田史朗君) 本案の内容について説明を求めます。

 企画部長。

     〔企画部長 鈴木俊治君登壇〕



◎企画部長(鈴木俊治君) それでは、本案の内容につきまして説明をさせていただきます。

 伊豆の国市市営住宅管理条例の別表中、市営鍋沢住宅は旧大仁町時代に用途廃止をしており、既に現存しておりません。そのため、別表より削るものでございます。

 市営舟原団地は建築後46年経過、向山住宅は建築後53年経過しておりますことから、老朽化が著しく進み大変危険な状況にございます。いずれの市営住宅につきましても居住者が退去しており、再び入居することは危険であることから、用途廃止を行い別表より削るものでございます。

 以上で説明を終わります。



○議長(飯田史朗君) 説明が終わりましたので、これより質疑に入ります。

 質疑ございませんか。

 4番、三好陽子さん。



◆4番(三好陽子君) 鍋沢住宅につきましては、旧大仁町のときに、当時、神島町営住宅を建てかえる際に、この鍋沢住宅の廃止分を神島の25戸にプラスして40戸、戸数は正しいと思うんですけれども、鍋沢の分は神島の方にその分確保したという経過があって、今回ここが削除されていなかったということだったと思うんですが、向山と舟原団地については、舟原団地の方は旧韮山町なので経過の方は余りちょっと私自身はわかりませんけれども、向山住宅については、やはり古いので今までむしろ住んでいたこと自体が危険で、私どもも早くにそれは気づかなくてはいけなかったことかなと思っているところなんですが、そういう点での理解はしているところなんですけれども、用途の廃止について、たしか旧大仁町のときに、市営住宅に関しては何度か質問もさせていただいている中で、今ある戸数については新しく建てかえの際に、今最初に言った神島の方を建てかえるときに鍋沢の分を確保するということで、数については、言い方があれでしょうけれども、減らすことができないというか、今あるものはきちっと確保するということが法律上なっていたんではないかというふうに理解しているんですが、それが公営住宅法44条の3項に規定されているのは、それに当たるのかなというふうに、用途廃止することができることの規定があるんですけれども、災害、その他の特別の事由によって引き続き管理することが不適当である場合、それから耐用年限、耐用年数が経過した場合、このような場合には、国土交通大臣の許可を得て用途を廃止することができるという規定をここにされていると思うんですね。第44条の3項に規定されている。このあたりは法律が変わったというようなことを聞いたときがあったので、その辺、法律上どのように変わったかということと、今回は恐らく建てかえの計画がまだ具体的ではないので、一たん用途廃止ということになるというふうに思うんですけれども、そこら辺の法律上の変更の中身、法律上問題ないのか。

 それとあわせて、1点ですけれども、舟原、向山の解体する数についての今後の確保というか、今後の市営住宅の建設計画も含めてどのように考えているかをお聞かせをいただきたいというふうに思います。



○議長(飯田史朗君) 企画部長。



◎企画部長(鈴木俊治君) ただいまの今まであるものを取り壊して、用途廃止したで、それを今後どうしていくかということなんですけれども、法律上のことなんですが、第44条では「耐用年数の4分の1を経過した場合において特別な事由があるとき、また国交大臣の承認を得て、住宅又は共同施設の入居者、入居者の組織する団体又は営利を目的としない法人に譲渡することができる」というふうなことでありまして、こういったことでは、用途廃止した分につきまして確実に確保していかなければならないというふうなところはございません。

 それで実は、もう何年にもなりますが、この公営住宅、こちらを取り壊したり、そういったことをする際には、必ずその数を確保しなさいというふうな県の指導があったようです。昨日、ちょっと確認させていただいたんですが、あったようです。ところが、近年になりましてそういった指導がなくなりました。そういったことを義務づけているところはございませんので、特に現存する数を確保しなければならないということはございません。

 しかしながら、公営住宅法の目的のところにございます「住宅に困窮する低額所得者に対して、国民生活の安定と社会福祉の増進に寄与することを目的」として、こういった公営住宅法もございますので、そういったところにつきましては、十分に配慮は必要だということは認識しております。

 以上です。



○議長(飯田史朗君) 副市長。



◎副市長(山口文雄君) 市営住宅の計画の方でございますけれども、ご承知のとおり、長岡地区には天野と狩野川団地があります。狩野川団地については平成4年に建てかえられました。狩野川団地につきましては、昭和52年に建設されたということでありますけれども、今のところ計画は持っておりませんので、今年度耐震診断を行って、今後その状況時により考えていくことになろうかと思います。

 韮山地区につきましては、岩戸、舟原団地等がありますけれども、岩戸住宅が昭和42年から44年にかけて建築されたということで、築40年が経過しているということ。さらには、今回対象となっております舟原団地が築46年を経過しているということで、韮山町時代におきまして、平成12年になりますけれども、町営住宅のマスタープランを立てたという計画であります。この舟原団地については取り壊して、岩戸団地の方に集合していこうという考え方を当時打ち出されたということで、今の舟原団地の方を取り壊してきているという状況下になって、ここで最終的な非常に危険度の増すようなものをすべて取り壊していこうという計画のもとに進んでおります。

 それと一方、大仁地区につきましては、ご承知のとおり、鍋沢住宅がありましたんですが、これは中学校の第2グラウンド等々も考え合わせて、前々から廃止していこうということであります。平成2年には新鍋沢住宅を建てかえております。さらには向山住宅につきましては、三好議員が申されたとおり、神島の住宅が老朽化してきたということで、25戸当時ありましたんですが、向山と集合させて40戸建てていこうという計画のもとに進めております。今回、この取り壊し等については、その路線上の計画に従って廃止をしていこうということであります。

 今後については、当然伊豆の国市の人口構造、産業構造、さらには社会的要因といいますか、高齢者、障害者等々を考えながら、伊豆の国市の市営住宅のあるべき姿を描きながら計画を策定していかなければならないというふうに考えております。

 以上です。



○議長(飯田史朗君) 4番、三好さん。



◆4番(三好陽子君) ただいまの副市長のお話は、ちょっと向山と鍋沢が逆かなと思ったんですけれども。神島にふやしたのが向山の分をふやしたというような言い方だったかなと思うんですけれども、そうではないですね。鍋島の分を神島にですね。違うんですか。じゃ、ちょっとまたあとでその辺をまたきちっとしていただいて、私の認識が間違っていれば、またお答えいただきたいと思います。

 ただいまの法律上はとにかく県の指導の方では、そういう現存の数を確保しなさいということでの、強制的に数を確保しろということはなくなってきたので、用途廃止のみでも別に問題ないということだというふうに思いました。

 それと、副市長の今後の計画についてはちょっと抽象的な表現ですので、私はこの議案について、鍋沢についてはよろしいんでけれども、やはり韮山にある舟原とか向山の数の分で、やはり今どうしてもやっぱり生活が大変な中で入居を希望される方が多いので、建てかえますと家賃が上がりますので、旧大仁でいくと神島に建てたけれども、今まで入っていた方が金銭的に入れなくなってしまう場合も出てくるという点では、建てかえますと家賃がふえるという点では、なかなか入れない方もできるという点ではどうかなというところもありますけれども、やはり民間に比べれば安いという点では、市としても、せめて今ある数は確保すべきではないかというふうに考えていたものですからお聞きしたんですけれども、いろんな財政状況の面でもはっきりとは言えないというのは重々わかっていますけれども、旧町時代に韮山の方の計画も、岩戸団地を建てかえるときに舟原の分をという計画とか、大仁で言えば次は白坂だよという、やっていきたいというような方針があったというふうに思うので、その辺、私は実は国保の方では合併協は法的拘束力ありませんよという話もいたしたので、そういう意味では絶対ということはない。やはり、今、市の運営上の方針に従って物事は進んでいくんだとは思いますけれども、旧町のときの計画ということもやはり考えていく必要があるという点では、もろもろこの問題については積極的な確保、建てかえというのは必要ではないかなというふうに思っていますので、これ以上副市長から具体的なご答弁はいただけないかもしれませんが、そういった旧町からの経過も踏まえて、もう少しやはり低所得者の方々などへの明るいお話がいただければなと思いますので、もう少しお聞かせいただけることがありましたら、この機会にお聞かせいただければと思います。



○議長(飯田史朗君) 副市長。



◎副市長(山口文雄君) すみません。先ほど鍋沢は、向山と神島を考慮して神島に建てたというふうなお話を申し上げたら、市長がそうではないよと、鍋沢の一部と向山と神島の老朽化した、当時ですから町営住宅を神島に集合させて建てていこうという計画のもとに進んだということであります。

 それから、今後の計画ということですけれども、ご承知のとおり、旧大仁では住宅マスタープランをつくり、その中で町営住宅のあり方等々を議論してきたところであります。韮山町につきましては、先ほど申し上げました町営住宅マスタープランを作成したということであります。それらを踏まえて、合併協議会等の中では、町営住宅の建てかえは、新市において検討するということでありますので、今後の財政状況等を見ながら、老朽化した市営住宅をどうしていくのかということを議論しながら考えていかなければならないのかなというふうには考えております。

 以上です。



○議長(飯田史朗君) ほかにございませんか。

     〔「ありません」の声あり〕



○議長(飯田史朗君) ないようですので、これにて質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。本案は委員会付託を省略し、これより討論に入りたいと思いますが、ご異議ございませんか。

     〔「異議なし」の声あり〕



○議長(飯田史朗君) 異議なしと認め、最初に反対討論を許します。

     〔「ありません」の声あり〕



○議長(飯田史朗君) 反対討論なしと認め、続いて賛成討論を許します。

     〔「なし」の声あり〕



○議長(飯田史朗君) 賛成討論なしと認め、直ちに採決に入ります。

 採決は起立表決にて行います。

 議案第46号 伊豆の国市市営住宅管理条例の一部を改正する条例の制定については、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(飯田史朗君) 起立全員であります。

 よって、本案は原案どおり可決されました。

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△発議第1号の上程、説明、質疑、討論、採決



○議長(飯田史朗君) 日程第4、発議第1号 JR不採用問題の早期解決を求める意見書の提出についてを議題といたします。

 提出者の8番、山下孝志さんより提案理由の説明を求めます。

 8番、山下孝志さん。

     〔8番 山下孝志君登壇〕



◆8番(山下孝志君) 発議第1号 JR不採用問題の早期解決を求める意見書の提出について、まず、今回提出までの経過をご報告いたします。

 皆様まだご承知かと存じますが、過去2回、国鉄労働組合静岡地方本部執行委員長、森田豊次氏名で要請書並びに意見書が議会事務局へ送付されてきました。伊豆の国市議会議会運営委員会の意見書については、所管委員会においてその取り扱いを検討するとの申し合わせにより、総務委員会で扱いを諮っていただきました。

 会議録からその内容を簡潔に紹介しますと、平成18年12月11日開催の同委員会では、解決されたらどうなるのか。補償問題が出てくるのか。該当者が何人いるのかもわからない。また、言わんとしていることはある程度わかるが、具体的な説明を受けないと内容の踏み込みもできないとの意見もあり、見送りとの結論でありました。

 2回目は、平成19年3月8日、3月定例会の委員会では、まず前回の委員からの質問に対し、米山書記より、該当者は三島市に1名、伊豆の国市にはいない。補償金については、国鉄労働組合の方では、これが解決しても補償金へもっていくのではなく世論として立ち上げていくためのものとの報告がありました。結論として、内容の一定の理解は示すものの、内容把握はまだ不十分とのことで不採用となりました。

 以上が過去の経過でございます。

 次に、本日提案の経過ですが、6月14日開催の第6回委員会において、矢田委員長より、JR不採用問題の早期解決を求める意見書について議題とするとの発言の後、同委員会所属の飯田議長より、同日午後、国労静岡地方本部の方が来庁するので、議長、副議長、総務委員長の3名で対応する、そこで事前に委員の皆様の意見を聞いておきたいとのことでありました。

 6月21日、第7回総務委員会で、冒頭、矢田委員長より、6月14日国労静岡地方本部3名との面会の内容について次の報告がありました。

 1、新たに6月14日付で陳情書並びにJR不採用問題の早期解決を求める意見書が提出された。2、過去のものとの主な改正点として、ILOの297回理事会で従来の勧告より一歩踏み込んだ内容でILO自身の関与を求める7度目の勧告が出された。3、意見書案についてはほとんど変わりはない。追加分として、全国の自治体で採択が上がっており、昨年12月20日静岡県議会も前回一致で採択。過去に韮山町でも採択されている等々でありました。

 次に、飯田議長からも面会したときの感触の発言もありました。続いて、各委員から発言の後、矢田委員長が採決をとり、JR不採用問題の早期解決を求める意見書の提出については、総務委員会として人道的見地からこの問題を国に働きかける結論に達しました。

 最後に、矢田委員長の総括的な発言でありますけれども、過去2回見送ったことについて、見送りの理由は内容を説明できる立場にない。ただ通知だけのものだった。今回は国労静岡県本部副議長初め、3名来ていただいて、資料もいただいた。20年経過し、早期解決を求める声が多く、自治体もふえているとの発言を紹介させていただきます。

 以上が、提案理由とさせていただきます。

 それでは、本文について朗読をさせていただきます。

 お手元に配付させてあります。

 あて先として、衆議院議長、内閣総理大臣、厚生労働大臣、参議院議長、総務大臣、国土交通大臣であります。伊豆の国市議会議長、飯田史朗。

        JR不採用問題の早期解決を求める意見書(案)

 国鉄の分割・民営化が実施され、既に20年目を迎えているが、その際に発生したJR不採用問題が長期化していることは憂慮すべき事態である。

 2003年12月、最高裁が「国鉄が採用候補者名簿の作成に当たり、不当労働行為を行った場合には、国鉄もしくは国鉄の法的地位を引き継いだ清算事業団は使用者責任を免れない」との判断を下したことに留意し、ILO(国際労働機関)は2004年6月、日本政府に対し、「問題解決のため、政治的、人道的精神に基づき、すべての関係者との話し合いを推進するよう努める」とたびたび勧告を出している。

 また、2005年9月に東京地裁は「鉄建公団訴訟」判決を言い渡し、採用に当たっては不当労働行為があったことを認めている。

 この20年の間、問題の解決を見ることなく他界した当事者は40名を超え、家族を含め苦しみにあえいでいる状況をかんがみるとき、人道的見地からこれ以上の長期化は避けなければならないと考える。

 よって国においては、ILO条約批准国の一員として、この勧告を真正面から受け止め、関係当事者が早期解決に向けて真摯に話し合いの場に着くよう、働きかけることを強く要望する。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 皆様方のご賛同をよろしくお願いいたします。

 以上です。



○議長(飯田史朗君) 以上で説明を終わります。

 説明が終わりましたので、これより質疑に入ります。

     〔「なし」の声あり〕



○議長(飯田史朗君) 質疑ないようですので、これにて質疑を終結いたします。

 これより討論に入りたいと思いますが、ご異議ございませんか。

     〔「異議なし」の声あり〕



○議長(飯田史朗君) 異議なしと認め、これより討論に入ります。

 最初に、本案に対し反対者の討論の発言を許します。

     〔「なし」の声あり〕



○議長(飯田史朗君) ありませんね。

 次に賛成討論の発言を許します。

     〔「なし」の声あり〕



○議長(飯田史朗君) これにて討論を終結いたします。

 これより採決に入ります。

 発議第1号 JR不採用問題の早期解決を求める意見書の提出については、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(飯田史朗君) 起立全員であります。

 よって、本案は原案どおり可決されました。

 意見書の「(案)」を消して、日付に26日と記入をお願いをいたします。

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△決議第1号の上程、説明、質疑、討論、採決



○議長(飯田史朗君) 日程第5、決議第1号 暴力追放と根絶に関する決議を議題といたします。

 提出者の5番、古屋鋭治さんに提案趣旨説明を求めます。

 5番、古屋鋭治さん。

     〔5番 古屋鋭治君登壇〕



◆5番(古屋鋭治君) 5番議員、古屋鋭治です。

 決議第1号の暴力追放と根絶に関する決議について提案させていただきます。

 なお、本件につきましては、6月21日の全協の場所でもご説明をしておりますけれども、本日改めてご提案させていただきます。

 なお、本件につきましては、伊豆の国市会議規則第14条により提出をさせていただきます。

 具体的内容につきましては、お手元に配付のとおりでございます。

 平成19年6月26日。

 提出先、伊豆の国市議会議長、飯田史朗様。

 それでは、内容説明として、お手元に配付した決議案を読み上げさせていただきます。

        暴力追放と根絶に関する決議(案)

 安全で安心して暮らせる地域社会の実現が、住民全ての願いである。

 しかしながら、平成19年4月18日、伊藤一長前長崎市長が銃撃されるという卑劣極まりない行為により亡くなられたことは、まことに痛惜の極みであり、謹んで哀悼の誠を捧げるものである。

 このような暴力行為は、言論の自由を抑え個人の名誉と生活権を奪うなどの民主主義の根幹を揺るがすものであり、断じて許すことは出来ない。又、行政機関とその職員に対する行政対象暴力は、公正、公平であるべき行政サービスの健全性を阻害するものであり、徹底して排除する必要がある。

 我々は、違法または不法な不当要求行為、行政対象暴力に毅然として対処するとともに、今回のような事件が二度と起こらないよう、銃器犯罪などあらゆる暴力を社会から根絶し安全・安心なまちづくりを推進し、市民の意思の体現である地方自治を守ることを、ここに誓う。

 以上、決議する。

 平成19年6月26日。

 伊豆の国市議会。

 なお、本件につきましては、私、古屋が提案者になっておりますけれども、既に議員全員の皆さんの賛同を受けているところでございます。ご理解をよろしくお願いいたしまして、提案にかえさせていただきます。

 以上でございます。



○議長(飯田史朗君) 提案者の趣旨説明が終わりました。

 また、提案者の趣旨説明の中にもありましたように、本案は全員の賛成を得ておりますので、質疑及び討論を省略し、これより採決に入りたいと思いますが、ご異議ございませんか。

     〔「異議なし」の声あり〕



○議長(飯田史朗君) 異議なしと認め、直ちに採決に入ります。

 決議第1号 暴力追放と根絶に関する決議に賛成の諸君の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(飯田史朗君) 起立全員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

 決議書の(案)を消して、末尾の日付に26日と記入願います。

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△閉会中の継続調査について



○議長(飯田史朗君) 日程第6、閉会中の継続調査についてを議題といたします。

 議会運営委員会及び各常任委員会の各委員長より、お手元に配付いたしました閉会中の継続調査申出書のとおり、継続調査の申し出がありました。

 お諮りいたします。各委員長の申し出のとおり、これを閉会中の継続調査に付したいと思いますが、ご異議ございませんか。

     〔「異議なし」の声あり〕



○議長(飯田史朗君) 異議なしと認め、各委員長の申し出のとおり、これを閉会中の継続調査とすることに決しました。

 以上で、本日の日程はすべて終了いたしました。

 お諮りいたします。本定例会で議決された事件の字句及び数字、その他の整理を要するものにつきましては、伊豆の国市議会会議規則第43条の規定に基づき、その整理を議長に委任させていただきたいと考えますが、ご異議ございませんか。

     〔「異議なし」の声あり〕



○議長(飯田史朗君) 異議なしと認めます。

 よって、整理を議長に委任させていただきます。

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△市長あいさつ



○議長(飯田史朗君) ここで、市長より6月定例会の閉会に当たりましてあいさつを求められておりますので、これを許します。

 市長。

     〔市長 望月良和君登壇〕



◎市長(望月良和君) 平成19年6月定例議会閉会に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。

 平成19年伊豆の国市第2回定例議会は、6月12日より本日までの15日間の会期をもちまして開会され、本職よりの提出議案すべてに可決ご決定をいただきまして、ありがとうございました。

 さて、伊豆の国市誕生以来3年目を迎えました。この2年間大きな災害などもなく、行政執行も順調に進捗いたしておりますことは、議員各位を初め、市民皆様の温かいご支援、ご協力のたまものと心から感謝をいたしております。

 特に、本年度は昨年度に策定いたしました第1次伊豆の国市総合計画に基づいた事業展開の初年度として、新しい項目としての将来像実現のため、戦略実施のための事業展開を図ってまいりますので、よろしくお願いをいたします。

 ことしの中央政界も、地方も実にいろいろなことが起きております。特に政治家と金の問題は、現職閣僚の自殺という最悪の出来事を発生し、年金記録不備問題で政治情勢は一変し、危機感を強める安倍内閣は、強行的な国会対応で重要法案の成立を目指し、会期も延長し、参議院議員選挙も7月22日の投票予定日を29日に変更予定となり、各地において混乱を巻き起こしております。参院選の行方も混沌としておりますが、政局状況次第ではどのようなことが起きるのか、また、どんなことが起きても不思議でないのが今の中央政界ではないかと考えられます。

 ところで、6月21日の毎日新聞に「離婚増加・4月人口動態速報・年金分割、待ってました」の見出しで、こんな記事が掲載をされておりますのでご紹介いたします。

 厚生労働省は20日発表した4月の人口動態統計速報によると、4月を含めた過去1年間、06年5月から07年4月まででございますが、累積離婚件数は、3月分、06年4月から07年3月に比べて1,349件増の25万9,064件となり、1年ぶりに増加に転じた。厚労省は「ことし4月にスタートした厚生年金の離婚時分割以外に原因は考えにくい」と分析をしている。

 過去1年分の年間離婚件数は06年3月に26万7,027件に達したあと、減少に転じた。とりわけ06年8月以降減少幅が大きくなり、07年3月は25万7,715件まで減っていた。理由については、厚労省は「昨年8月に社会保険庁が年金の離婚時分割額の通知を始めると報道され、離婚を先延ばしした人が多かったことが考えられる」と言う。

 単月で見ると、ことし4月は前年同月比1,349件増の2万3,355件となったものの、3月(2万6,485件)に比べれば減っている。元来3月は離婚の多い時期で、厚労省は「季節変動の影響を排除できる過去1年の累積値で4月分の離婚数がふえた以上、年金分割の影響以外考えにくい」と説明している。

 また、4月の出生数は前年同月比で3カ月連続減の8万8,758人。ただ、1月から4月の累計出生数は前年同期比0.3%とほぼ横ばいであり、厚労省は「出産年齢層の女性数が出生数より減っていることを考えると、女性1人が産む子供数を示す合計特殊出生率は依然上昇しているはずだ」と見ている。

 このような記事が目につきました。全国的に見て出生数が増加傾向にあると言われ始めた昨今、一方で、年金制度改革により熟年離婚を増長するような現象が見られることは、子育て環境面から見るとマイナス要素が大であり、残念な傾向であります。さらなる改革改善を望みたいものであります。

 暦の上では既に梅雨期でありますが、ことしは空梅雨か各地で水不足が問題となり始めており、悩みの種は尽きまじの思いでありますが、何よりも台風による風水害対策に万全を期していく所存でありますのでよろしくお願いをいたします。

 ことしも半年を経過しております。それぞれの事業も実施段階であり、関係皆様のご支援、ご協力を切にお願いをいたします。

 議員各位におかれましては、時節柄ご健康には十分ご配慮を賜り、ますますのご活躍あらんことをご祈念申し上げまして、閉会のあいさつと御礼の言葉といたします。

 ありがとうございました。

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△閉会の宣告



○議長(飯田史朗君) これをもちまして、平成19年伊豆の国市議会第2回定例会を閉会いたします。

 皆様方には会期中、慎重なるご審議を賜り、まことにありがとうございました。御礼申し上げます。

 ご苦労さまでした。



△閉会 午前10時10分

地方自治法第123条第2項の規定により署名する。

         議長     飯田史朗

         署名議員   水口成男

         署名議員   後藤眞一