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静岡県 伊豆の国市

平成19年  6月 定例会(第2回) 06月21日−03号




平成19年  6月 定例会(第2回) − 06月21日−03号









平成19年  6月 定例会(第2回)



       平成19年第2回(6月)伊豆の国市議会定例会

議事日程(第3号)

                    平成19年6月21日(木)午前9時開議

日程第1 議案第39号 伊豆の国市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について

日程第2 議案第45号 伊豆の国市上水道給水条例の一部を改正する条例の制定について

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本日の会議に付した事件

 議事日程に同じ

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出席議員(22名)

     1番  水口成男君      2番  後藤眞一君

     3番  田中正男君      4番  三好陽子君

     5番  古屋鋭治君      6番  大沢秀光君

     7番  伊藤泰伊君      8番  山下孝志君

     9番  鈴木平一郎君    10番  菊池俊彦君

    11番  松下善洋君     12番  土屋源由君

    13番  矢田博美君     14番  萩原眞琴君

    15番  土屋紀男君     16番  板垣紀夫君

    17番  柳沢秀次君     18番  鳥居松彦君

    19番  秋田 清君     20番  水口哲雄君

    21番  増島一良君     22番  飯田史朗君

欠席議員(なし)

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地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名

 市長       望月良和君   副市長       山口文雄君

 収入役      杉原政晴君   教育長       佐藤 亨君

 企画部長     鈴木俊治君   総務部長      豊竹満夫君

 市民部長     遠藤孝道君   環境部長      渡辺広明君

 健康福祉部長   杉山利雄君   観光産業部長    八木基之君

 都市整備部長   川口重美君   韮山支所長     大村悦夫君

 大仁支所長    橋本正弘君   教育部長      三枝和則君

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職務のため出席した者の職氏名

 議会事務局長   二藤武司    議会事務局長補佐  藤井惣雄

 書記       鈴木久美子



△開議 午前9時00分



△開議の宣告



○議長(飯田史朗君) 皆さん、おはようございます。本日はご苦労さまです。

 ただいまの出席議員は22名です。定足数に達しておりますので、直ちに平成19年第2回伊豆の国市議会定例会を再開いたします。

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△議事日程の報告



○議長(飯田史朗君) 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。

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△議案第39号の委員長報告



○議長(飯田史朗君) 日程第1、議案第39号 伊豆の国市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。

 本案につきましては、所管の福祉環境委員会へ付託してありますので、委員長より審査の経過と結果について報告を求めます。

 福祉環境委員長、大沢秀光さん。

     〔6番 大沢秀光君登壇〕



◆福祉環境委員会委員長(大沢秀光君) 改めましておはようございます。6番議員の福祉環境委員長の大沢です。

 本定例会で、福祉環境委員会に付託されました議案第39号 伊豆の国市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について審査しましたので、審査の経過と結果について、ご報告いたします。

 当委員会は次のとおり会議を開催し、審査を行いました。

 平成19年6月15日午前9時より、本庁舎第4会議室にて委員会を開催し、福祉環境委員全員出席のもと、所管の市民部長、担当課長及び関係職員の出席を得て、慎重に審査を行いました。

 本案につきましては、本会議で提案理由の説明にありましたとおり、財源確保のためのベースアップであり、基礎課税額の上限を53万円から56万円に、所得割額を100分の5.3から100分の6.1にそれぞれ引き上げるものであるとの説明がありました。

 本委員会でも関係職員より詳細な説明を受け、審査に入りました。以下ご報告いたします。

 まず委員より、法定外繰り入れの根拠となる交付税の合併補正が3〜5年で減ってなくなるということだが、今後は保険税のみで保険給付費を賄うのか、一般会計からの繰り入れをするのかの説明を求めましたところ、課長より、保険税のみで賄うのは今の国保の構成人員からいって厳しい、せめて県平均並みのその他繰り入れですむ税率を目標に、また急激な負担増とならないようにやっていく、という合併協での確認をもらっていた。

 その他繰り入れは、県も毎年変わるので、直近の過去3年の金額を目標に進め、市民1人当たり平成17年、18年、19年と県平均に近づいている。このことは、国保以外の人たちにとっては、税の二重投与でないかという批判をクリアしていこうとするものです。

 また、収納率向上による財源確保・医療費を落とすことによる保険税の引き下げが実現できればすばらしいことだと考えています。医療費を下げるために、人間ドック等の事業を取り入れています。

 その他繰り入れは県平均を目標に、収納面や医療費面等の努力をし、単に税率アップありきで考えるのではなく、他に財源を求める姿勢でやっています、との回答でした。

 さらに委員より、今回の税率改正で今後の見通しはの問いに、課長より、所得が増えたり、国保加入人口が増えれば税率を変えなくても済む、そういう要素を探しています。平成18年はそれで賄えたが、平成19年は所得状況から賄えないことが明らかになったので、今回の改正案となりました。平成18年の推計収納率は91%と言っていたが、会計閉鎖になり、90.44%でした。このように現状維持もかなり厳しい状況です。

 そこで今考えていることは、平成20年4月から医療保険制度が大幅に改正され、国保から75歳以上の方が抜けます。国保にとっては医療費がかなり下がります。しかし現段階では見込みは不透明です。後期高齢者医療保険制度が転換期になり、保険税の設定にも大きくかかわってきます。

 また、同じくして、特定健診事業が国保に入り、国保の財源で行うことになります。どの程度の財源負担になるか不透明であり、将来が見えない状況にあります。

 しかし、基本的にはその他繰り入れは県平均並みで、それにあった保険税を確保できるように税率を調整していきたい。予測不能な収支は、その他繰り入れで調整させていただきたいし、医療保険制度の改革の時期に見直しを考えていきたい。また後期高齢者医療保険制度と特定健診の関係があるので、安易に税率の変動は考えませんし、慎重にと考えています、との回答でした。

 さらに委員より、段階的に調整するとは、との問いに、課長より、5%の範囲内で平成18年から3年間で適正な税率にしていこうということです。平成20年に改革があるので税率はいじれません。平成20年度予算を組むときには、その他繰り入れをお願いしたいと思っている、との回答でした。

 委員より、変わる可能性があるのなら平成20年度からでもいいのではないか、の問いに、合併後税率を引き上げたいと考えてやってきたわけでなく、その他繰り入れをいただいて、税率を上げない方向で努力してきました。今回も当初予算時には大丈夫と見込みましたが、所得状況や人数が明らかになり、確実に予算上不足することがわかりました。医療費も下がる見込みがありませんので、見直しをお願いすることになりました。

 その他繰り入れを補正で増やすという考えもありますが、国保では公費が50%税金が投入されています。ここで保険税を上げず一般会計から繰り入れすることが、国保以外の一般市民の理解が得られるかという議論になります。あくまでも合併協の約束で、結果に基づき運営していくということです、との回答でありました。

 次に、委員より、予算上の所得割・資産割・平等割はいくらとみたか、所得を多く見てしまい、予算上の所得割を得るために税率を上げてきたのではないか、との問いに、課長より、一般分賦課状況の所得割額で、平成19年課税標準額が見込みより伸びが少ない結果でした。退職分賦課状況でもはっきりわかります。1人当たりの所得は例年並みで、年金控除分の減額を算定したのが当初予算の編成時の計算でした。結果的に見込みどおりの所得が得られなかったというのが、所得割を調整する原因の一つです。その他近隣市町税率の状況で、当市は所得割が最も低い状況でしたので、所得見込み誤りがあったことと、低い所得割を上げることが理解を得られやすいのではないか、というより、周辺の所得を有する方々との負担分の均衡が得られるのではないかと考えました、との回答でした。

 次に、委員より、今回の税制改正で影響のない世帯は、との問いに、課長より、1万1,426世帯のうち3,232世帯が影響のない世帯です。それ以外は100円から5万9,200円の影響が出ます。最高5万9,200円の影響が出るのは30世帯です、との回答でした。

 次に、委員より、なぜこの時期に値上げをするのか、の問いに、課長より、?保険税収入としての財源確保のため、つまり保険給付費を賄うための保険税を確保するためには、税率を改正しなければ不足が発生する。?その他繰り入れ額が合併時から確認事項により減ってきている。?所得状況と加入者数により賄えるかということになるが、この時期に所得状況が明確になり予算どおりに賄えないことがわかったので、改正をお願いしたい、との回答でした。

 さらに委員より、法定外繰り入れのほかに、医療費の中で既に市の負担があることの説明を求めたところ、課長より、国保以外の健康保険には税金の投与が全くありません、国保のみが給付費の50%を公費が賄っています、との説明でした。

 次に、委員より、国保運営協議会での意見を聞きたいとの説明を求めましたところ、職員より、協議会では次の2点の質問がありました、との説明で、平成18年度の医療費が減っている原因は、について、平成18年12月から平成19年2月までインフルエンザの患者が特別少なかったことが要因です。分類された医療費は予想よりはるかに少ない数字を確認しました。

 国保税の収納率がこんなに低いのかについて、これは合併後の旧3町の平準化された数字です、と協議会では回答した、との説明でした。

 さらに委員より、国保運営協議会の運営委員のメンバー構成は、の問いに、職員より、学識経験者・民生委員・女性の会等の公益代表が4名、ランダムに旧3町平均して選ばれた被保険者代表が4名、医師会代表が2名、歯科医師会・薬剤師会より各1名、被用者保険代表(退職者保険にいずれ該当する方)として観光協会と郵便局より各1名、合計14名であること、2月13日に賦課限度額の引き上げについて、6月4日に所得割額の税率改正についてそれぞれ諮問し、承認を得たという説明でした。

 次に、委員より、収納率が向上しない理由・ここで税率を引き上げる結果について説明を求めたところ、課長より、これまでどおりの施策では収納率の向上は見込めないので、斬新な計画を取り入れる必要があり、93%の目標に向かって少しでも上げたいと考えています。

 予算編成時に状況がつかめていればよかったが、所得状況が判明したこの時期になってしまいました。4月に遡及することについては、所得状況が判明しないと税率は設定できないという原則があり、今回の経緯になりました、との回答でした。

 次に、委員より、基金をこういうときに使うべきではないか、基金の運用も考えるべきではないか、の問いに、課長より、支払準備金は1億7,000万円余りあります。5%で設定してあります。予算上で医療費が賄えないときに使用することになり、5%の設定の内容は、2カ月分の医療費の支払いができるようにというのが原則にあります、との回答でした。

 次に、委員より、今回収入が推計ほど見込めないからというのとは合併協の話し合ったこととは別問題ではないかと捉えているが、との問いに、課長より、合併後おおむね3年で適正な税率に調整するという確認で、それに基づいて運営しています。必ずしも税制改正ありきという考え方はしませんでした。平成18年も自然増を見込んで税率改正を考えませんでした。平成19年は団塊の世代の加入増の見込みと、年金控除額の改正があるので、当初予算では税率改正を考えませんでした。ところが、この段階で加入状況と所得状況が明らかになり、見込みすぎてしまったということで、予算編成時にわかっていればそのときに税制改正をお願いしていました。なぜなら、そのほかに財源が確保できないためです。それが、合併協の確認事項と今回の税率改正の因果関係と考えています。今回税率改正をお願いするのは、合併協の確認事項に沿ってのことではなく、5月に所得状況が判明した段階で予算を多く見込みすぎていたことが明確になったためで、確認事項があるから上げるわけではありません、との回答でありました。

 以上で審査を終了し、当委員会に付託されました議案第39号 伊豆の国市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について、委員に賛否を問いましたところ、可決すべきものとすることに賛成多数でありました。

 以上で報告を終わります。



○議長(飯田史朗君) これにて委員長報告を終わります。

 ただいまの委員長報告に対する質疑及び討論のある議員は、通告書を明日22日正午までに議長に提出をお願いいたします。

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△議案第45号の委員長報告



○議長(飯田史朗君) 日程第2、議案第45号 伊豆の国市上水道給水条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。

 本案については、所管の観光建設委員会へ付託してありますので、委員長より審査の経過と結果について報告を求めます。

 観光建設委員会委員長、菊池俊彦さん。

     〔10番 菊池俊彦君登壇〕



◆観光建設委員会委員長(菊池俊彦君) 改めましておはようございます。

 本委員会に付託されました、議案第45号 伊豆の国市上水道給水条例の一部を改正する条例の制定についての審査の経過と結果について、ご報告いたします。

 当委員会は、平成19年6月14日水曜日、午前9時から11時半、市役所3階第4会議室にて開催いたしました。

 出席議員は全員、当局側からは所管の塩谷上下水道課長の出席を得て、開催いたしました。

 塩谷上下水道課長より詳細な説明を受け、質疑、慎重なる審議を行いました。審議の内容について、申しあげます。

 上水道給水条例の大仁上水道の区域の水道料金に、工業用水として基本水量16万5,000立米、料金467万7,750円、立米単価27円と定められています。この工業用水は、旭化成ファーマ株式会社前身の東洋醸造に対する供給水量及び料金を定めたものであります。

 大口需要者である旭化成ファーマ株式会社とは、昭和36年5月1日に旧大仁町と東洋醸造株式会社とで上水道給水契約を締結、その内容は、基本水量16万5,000立米、料金は56万1,000円、立米単価3円40銭、契約期間10年と定め、以後昭和47年1月料金を74万2,500円、立米単価4円50銭に改正し、契約期間昭和51年4月30日とし、意思表示がなければ同一条件で更新することとしました。さらに、昭和58年6月料金を264万円、立米単価16円に改正、平成4年7月、料金を445万5,000円税込み467万7,750円、立米単価27円、税込み28円35銭に改正、これが現在の料金として、適用されています。

 使用水量の推移を見てみますと、平成9年当時は年間231万6,000立米を使用、平成15年8月に酒類事業が撤退しましたが、平成17年までに年間122万5,000立米前後を使用し、平成18年の実質使用水量は年間36万6,380立米と大幅に減少しました。

 これは、平成18年3月に旭食材が撤退したことが要因と考えられます。そんな中、旭化成ファーマ株式会社より平成17年12月に、旭食材が平成18年3月に撤退する予定であり、使用水量は年間50万立米で十分との報告を受け、見直し要請がありました。

 平成18年7月に市3役、教育長、企画部長、大仁支所長、都市整備部長等で構成された企画調整会議を開催、対応を検討、料金改定時期にあわせて対応するとして、現状維持での回答書を提出。

 平成19年2月に旭化成ファーマ株式会社との給水契約の見直しについて協議するも、旭食材が平成18年3月に撤退した現状では今後伸びる要素、見通しもなく、年間50万立米程度で十分とし、さらに減額見直しでの契約でなければ、会社の上層部の了解が得られないとの申し出がありました。

 旧大仁町の当社への協力度、正常なる公営企業の企業運営への支障等を勘案、5万立米減の、月間基本水量11万5,000立米、料金310万5,000円、税込み326万250円、立米単価27円、税込み28円35銭、契約期間平成22年3月31日で内諾を得たものとの説明があり、質疑に入りました。

 委員より、5万立米が企業運営していける限界だと思うが、使用量が減少した場合、今後も改定は免れないのか、との問いに、そのとおりです、平成19年度予算で見ると、各地区の純利益は韮山地区3,725万円、長岡地区4,345万円、大仁地区318万円になります。同様に試算すると、平成20年度の大仁地区の純利益は139万円となり、赤字の限界が5万立米となることから、旭化成ファーマ株式会社にご理解をしていただき、内諾を得たものですとの回答。

 委員より、多額な補修費が必要になったときの資金は、との問いに、各地区ごとに内部留保資金があるので、これを使用し対応します、との回答。

 委員より、平成22年までの契約であり、以後、旭化成ファーマ株式会社との契約がゼロになる可能性もある。低料金にあわせることはできず高くなる、高くなる料金についての理解が得られるよう計画的に進めていただき、1市1制度を早急に確立すべき、との問いに、本年度水道事業中期経営計画を作成し、平成20年度に審議会を立ち上げ、料金改定時期等十分に検討、審議していくことを考えておりますとの回答。

 まだ多くの質疑がありましたが、1市1制度への統合は十分かつ慎重に検討したうえで、早期な対応をすべく計画的な推進をすることを要望し、質疑を終了しました。

 審査の結果につきましては、議案第45号 伊豆の国市上水道給水条例の一部を改正する条例の制定については、慎重に審議した結果、議員全員が可決すべきに賛成であったことを報告します。

 以上で報告を終わります。



○議長(飯田史朗君) これにて委員長報告を終わります。

 ただいまの委員長報告に対しての質疑及び討論のある議員は、通告書を明日22日正午までに議長に提出を願います。

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△散会の宣告



○議長(飯田史朗君) 以上で、本日の議事はすべて終了いたしました。

 本日はこれにて散会いたします。

 次の本会議は、6月26日午前9時から会議を開きます。よって、この席より告知いたします。

 なお、議会運営委員会を6月25日午前9時から行います。

 本日はご苦労さまでした。



△散会 午前9時26分