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静岡県 伊豆の国市

平成19年  6月 定例会(第2回) 06月13日−02号




平成19年  6月 定例会(第2回) − 06月13日−02号









平成19年  6月 定例会(第2回)



       平成19年第2回(6月)伊豆の国市議会定例会

議事日程(第2号)

                    平成19年6月13日(水)午前9時開議

日程第1 一般質問

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本日の会議に付した事件

 議事日程に同じ

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出席議員(22名)

     1番  水口成男君      2番  後藤眞一君

     3番  田中正男君      4番  三好陽子君

     5番  古屋鋭治君      6番  大沢秀光君

     7番  伊藤泰伊君      8番  山下孝志君

     9番  鈴木平一郎君    10番  菊池俊彦君

    11番  松下善洋君     12番  土屋源由君

    13番  矢田博美君     14番  萩原眞琴君

    15番  土屋紀男君     16番  板垣紀夫君

    17番  柳沢秀次君     18番  鳥居松彦君

    19番  秋田 清君     20番  水口哲雄君

    21番  増島一良君     22番  飯田史朗君

欠席議員(なし)

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地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名

 市長       望月良和君   副市長       山口文雄君

 収入役      杉原政晴君   教育長       佐藤 亨君

 企画部長     鈴木俊治君   総務部長      豊竹満夫君

 市民部長     遠藤孝道君   環境部長      渡辺広明君

 健康福祉部長   杉山利雄君   観光産業部長    八木基之君

 韮山支所長    大村悦夫君   大仁支所長     橋本正弘君

 教育部長     三枝和則君   都市計画課長    杉山義浩君

 建設課長     田中敏幸君   上下水道課長    塩谷昭一君

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職務のため出席した者の職氏名

 議会事務局長   二藤武司    議会事務局長補佐  藤井惣雄

 書記       相原隆美



△開議 午前9時00分



△開議の宣告



○議長(飯田史朗君) きのうに引き続きご苦労さまです。

 また、都市整備部長は昨日に引き続き欠席をしておりますので、所管の課長が出席しておりますことを報告をいたします。

 ただいまから、平成19年第2回伊豆の国市定例会を再開いたします。

 本日の出席議員は22名であります。定足数に達しておりますので、これから本日の会議を開きます。

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△議事日程の報告



○議長(飯田史朗君) 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりです。

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△一般質問



○議長(飯田史朗君) 日程第1、一般質問を行います。

 質問は受付順に発言を許します。

 質問時間は申し合わせにより再質問を含めて40分以内、質問回数は同一議題について3回までといたします。

 なお、質問通告時間、残り3分前と1分前にブザーで残り時間をお知らせいたします。

 これより、順次質問を許します。

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△柳沢秀次君



○議長(飯田史朗君) 最初に、17番、柳沢秀次さんの発言を許します。

     〔17番 柳沢秀次君登壇〕



◆17番(柳沢秀次君) おはようございます。17番、柳沢秀次でございます。

 平成19年伊豆の国市6月定例議会において、市長に通告済みの1件に対し質問をいたします。

 この質問は、3町合併の半年後、平成17年12月議会で古屋議員が質問をしております。また、昨日は観光建設委員長の方から水道事業の報告がありました。

 そういうこともありますが、きのうの報告や議事録を参照しながら、大変な課題と承知していながらもはや3年目となり、ことしの予算も決まり、上水道関係に変化がありませんので、現状把握と統合に対する私の期待を込めて質問をいたします。

 1の1の質問なんですが、水道事業は地方公営企業法に基づき独立採算制を原則とし、合併に伴い料金改定を行うには、料金格差だけでなく、合併後の水道企業体としての将来計画や財政運営を見きわめた上で実施する必要があり、平成17年8月に伊豆の国市上水道基本計画を策定すべく業務を発注したという答弁記録があります。答弁から1年半の時間が経過してまいりました。いまだに具体的な動きがないし、市としての基本方針が定まっていないように思います。したがって、合併協の調整項目である協定項目22の17の6項水道使用料金審議会は新市において設置するとの約束を果たされていません。解決すべきことがたくさんあることは想像できますが、発注業者の問題なのか、それからまた市としての事情なのかよくわかりませんが、おくれている状況と、それから特にネックとなるようなことがあったら説明を願いたいと思います。

 1の2の質問ですが、合併後3年目に入り、当面はおくれていることは1の1で質問をしておりますが、基本計画ができなければ何もしないということはないと考えます。また、上水道基本計画を業者に発注したとはいえ、全然丸投げでなくして市の考え方は当然伝えていると思います。伊豆の国市として上水道事業で統合に向けて現在取り組んでいる主な事業、あるいは今後取り組んでいきたい構想などありましたらお聞かせ願いたいと思います。

 1の3の質問です。星和立花台簡易水道と市水道の統合の話を耳にします。この話は旧韮山町時代に町と地元で話し合いがあり、過去の経緯もあって話がなかなか進まなかったと記憶しています。新市になって1市1水道事業の基本に立てば、統合していくべき時期とも考えますが、現状で市と星和立花台簡易水道の話し合いはどう進んでいるかお聞かせを願います。

 また簡易水道では、過去に山木、皆沢、柿の木は統合されてきておりますけれども、また今、坂本、太之田が統合されようということも聞いております。残っている簡易水道について現在の状況はどうなんだろうか、また今後の見通しはどう判断されておるでしょうか、この辺をお聞きしたいと思います。

 簡単ですが、私の質問はこれで終わります。



○議長(飯田史朗君) 答弁を求めます。

 市長。

     〔市長 望月良和君登壇〕



◎市長(望月良和君) おはようございます。

 それでは、柳沢議員のご質問にお答えをいたしたいと思います。

 まず、1の1でございますが、仮称ではありますが、水道料金審議会、または経営審議会のような組織を立ち上げをしていきたいと考えております。その審議会の目的は、主に水道料金改定に関することについて、首長の諮問に応じて審議をしていただくことになります。水道料金の算定につきましては、地方公営企業法第21条第2項により、総括原価主義を採用しております。過去の実績及び社会経済情勢の推移に基づき、合理的な給水需要予測とこれに対応する施設計画を前提として、誠実かつ効率的な経営のもとにおける適正な営業費用、水道事業の健全な経営を確保するために必要とされる資本費用を加えて算定しなければなりません。このため、平成17年、18年度に伊豆の国市基本計画を作成をしました。これを基礎に本年度地域水道ビジョン中期経営計画でありますが、を策定する予定であります。これらの資料を基礎として、平成20年度から審議会において審議検討していただきたいと考えております。

 次に、1の2でありますが、上水道基本計画の策定が完了しておりますので、本年度には地域水道ビジョン中期経営計画でありますが、を策定する予定であります。工事関係につきましては、水道水の安定供給を図るため、上水道基本計画に基づき、平成19年度に大仁、韮山地区を結ぶ連結管として宗光寺から南条地区に向けて新たに配水管の布設を計画し、既に設計に入っております。工事の発注は7月ごろを予定しております。また、伊豆長岡と韮山地区を結ぶ連結管として、さきの全員協議会で説明をいたしましたが、東京電力と共同で松原橋付近の狩野川を横断する工事の計画を進めておりまして、平成21年度には完成する予定でおります。大仁と伊豆長岡地区の連結管につきましては、大門橋に添架する計画を考えております。これらを踏まえて、平成20年度には伊豆の国市の水道事業経営認可を申請すべく準備を進めております。

 次に、1の3でありますが、上水道に統合するための諸条件について話し合いを進めております。現在、企業者が布設した施設等の調査をお願いをしているところでありまして、また水道水の安定供給を図るためには500トン級の配水池が必要となるために、企業者側に設置をお願いをしております。星和立花台簡易水道のすべての調査が終了した段階で議会にご報告をしたいと考えております。

 次に、他の簡易水道に対する今後の考え方でありますが、以前にお話をさせていただいておりますが、旧韮山町にある部落営簡易水道は県から上水道に統合するように指導されておりまして、市では統合を呼びかけております。韮山地区には7つの部落営簡易水道がありますが、平成19年度に坂本簡易水道組合及び太之田簡易水道組合の2つの簡易水道組合が統合することを決めました。平成19年度より平成21年度までの2年もしくは3カ年かけて区域内の管路を整備して、上水道に統合する準備を進めております。市では、上水道への統合を目的とする工事に要する経費の2分の1を補助としていきたいと考えております。

 また、残りの5簡易水道組合につきましては、平成19年度中に上水道への統合の意思決定をしていただけるか相談をしております。この意思決定があれば、平成20年度に計画しております上水道事業経営認可の申請の中に、部落営簡易水道を含めて認可を受けたいと考えております。

 以上であります。



○議長(飯田史朗君) 17番、柳沢さん。



◆17番(柳沢秀次君) 再質問、あるいはまた意見を述べさせてもらいます。

 まず、1の1のことなんですけれども、私なりにそれぞれ3地区、韮山、大仁、長岡の状況を見てみましたけれども、韮山は水道、基本的道料が1トン70円、定価79円です。それで、簡易水道の普及割合数を見てみますと、特に家族を含めて5,400人が使用している。今、平成17年の統計数字、1万9,700ミリで割って約27%が簡易水道に入っている。こういう現実があります。ただ、この簡易水道については旧韮山町の市水道より安い料金で運用されているところが多い、こういう感じがします。ただ、将来的に見ると施設の老朽化に対する備えが十分ではないという気がしますし、いずれはそのときが来るんではないかなという気がします。ただ、そのときになって市の水道に編入してくるということも虫がいいのかなと、これは私個人的な考えです。

 また、私が韮山町の議員のときだったんですけれども、町がある人に水の権利に対して協力金を払っているという事実を知りまして、議会でおかしいと提起したことがあったんですけれども、多分、今でもこれは払われていると思います。そういういろいろなことを抱えているのが韮山の地区だと思います。

 大仁地区は42円、これは原価が41円で非常に安い料金で、これはいいことだと思うんですけれども、ただ、昨日に大口需要の旭化成のことが提案されましたけれども、そういう形で大仁は大口需要が3分の1の水道料金を持っているという状況で、ただこれからは厳しくなるんではないのかなという感じがします。長岡地区も議事録で見てみますと、健全経営と言いながら実際にはかなり超過市場にはなると、そこに考えていくとするならば、完全にそれが費用対効果みたいな形で考えれば、赤字になるということも考えられる。

 そんな3地区の状況があって、私が再質問で聞きたいのは、水道料金は3年に1回料金体系見直しということだそうです。ただ、合併前にそれぞれの違いがあって、どちらかというと統合がおくれている。これはもうわからないわけであります。それで、現在の特に基本料金の設定については、基本水道料、3町とも平成9年で決まった料金ですから、10年間適正料金の見直しはされていないということになります。現実的に見ますと、例えば基本水道料金は安いところと高いところと1.7倍の格差が3事業であります。加入金はこれまた4.3倍の差があります。具体的な数字で言いますと、大仁が3万円で、韮山地区は13万円が加入金です。

 そこで、そういう状況の中で、私は、さきの市長答弁では基本計画をつくって審議会を立ち上げて、それで伊豆の国市の水道料金体系を見直しを図るというこれはわかりましたけれども、でも具体的に、例えばきのう旭化成さんの契約更改、それにまつわる条例の変更、そういう提案がされました。結果はどうなるかは別にしても。

 観光建設委員長の話によりますと、加入料金は平成20年でしたか、変更する、そういう話もされています。

 結局、何か表面的には基本構想ができて、審議会を立ち上げて、それで料金を統一を図るという、そういう表現でありながら、個々には旭化成さんなり、それが加入料金が来年安くなる。もう進めつつあるんです。その辺の整合性が、もし旭化成さんここでやれるんだったら、韮山地区は4.3倍も払っている加入料金だってやったっていいではないですか。そんな気がするんです。その辺について、再度、質問をさせていただきます。できなければできないでやむを得ないです。

 それから、1と2の質問は、市長の答弁でよくわかりました。

 1の3についてですが、特に簡易水道については、韮山の中でもいろいろ問題のことについては、先ほど私も述べましたけれども、ただ1市1水道を指導していく。これは県もそういうような形にしているそうなんで、その場合に市として、わかっていることだと思っているんですが、筋を通した問題解決を図ってほしいということです。韮山簡易水道組合に対しても今は安い水が飲めるからそのままで、施設が老朽化して改修になってきて市の水道に統合、これは市民感情が多分許さないだろうし、そういうことも考えますと、今の段階で先ほど市長もちょっと触れていましたけれども、その簡易水道の人たちがどちらの選択を選ぶか、ずっと簡易水道でどうしてもやるんだというのか、あるいは市としての統合に向けて理解を示していくのか、この辺についてはそう長い時間ではなくて、一つの審議会の立ち上げとか、そういうタイミングに合わせて、ぜひ事業者等にはっきりさせておいていただきたい。これはもう意見として聞いておいてください。

 先ほどの1の1のことだけ再質問でお願いします。



○議長(飯田史朗君) 市長。



◎市長(望月良和君) 今の問題につきましては、前々からいろいろな形でお話をさせていただいておりますので、ご理解をいただいているのかなというふうに思っていたんですが、ご理解をいただいておらないような感じもするものですから、もう一度お話をさせていただくわけでありますが、正直言って、私は先ほど答弁の中でもお話をさせていただきましたように、市の上水の基本計画をきっちりつくっていく。このことが一番大切なことだというふうに思っております。ですから今のお話の中で、旭化成さんの問題も出てきたわけでありますが、これは旭化成さんの問題につきましては工業用水という形の中での関係でありますので、これは今の私どもの全体の市の上水道の基本計画の中での問題点としたらこれはまた別の問題だというふうに理解をしております。ですからご理解をいただきたいというふうに思っております。

 私は、基本的には、1つの市の中に住んでおいでになる方々が基本的には平等であるということが、本来の姿だというふうにずっと思っております。ですから山間地に住んでいようが、平たん地に住んでいようが、どこに住んでいようと、遠くに離れて住んでいようが、それは料金は、もし料金的なものを考えるならば、それは基本的に一緒であるべきだというふうに考えておりますので、そういうつもりで物事を進めてきております。こんなことの中から、今お話をされております、例えばこの前から言っておりますように、メーター器の問題であるとか、それから加入金の問題であるとか、こういうものは正直申し上げて、上水道の基本計画の問題ではないというふうに理解をしております。

 韮山の方々はお金があるものですから13万円も今までお金を払っていたわけです。それはおかしいならおかしいともとから言えばいいわけであって、私どもはずっととりあえずそういう問題からでも改定をしていくべきだということで言っておりますし、メーター器等についてはどちら側が持つかといったら、本来的にほかの商売を見たってわかるように、お客様が使った料金のメーター器のお金を払うなんていうことは、本来はおかしいと思わなければおかしいわけです。確かに水道そのものについては、お上がやってきた企業としてのそういう考え方があったからということもあるのかもわかりませんが、とりあえずそういうものを考えていかなければいけないということであります。

 今の全体の質問の中で最後の問題に絡むわけでありますが、結果的に私どもが今3つの簡易水道、これは先ほど言いましたように、坂本と太之田と星和立花の問題というのはもう統合に向けての歩みを進めているわけです。残っているところについては、これはそこの方々が本当に統合した方がいいということで考えていただければ、できれば私どもはそういう方向で進めていきたいというふうに考えておりますので、ぜひ皆さん方にもそういう意味で、いろいろな意味でご指導いただければ大変ありがたい。議員の皆さん方も事あるごとに、そこのところで管末になっている水道なんていうのは本来おかしいわけです。これは循環をしていかなければおかしい水道が今現状にあるわけですから、そういう問題をきっちり考えて、皆さんが同じような条件の中で水道サービスができるようなものを考えていきたいというふうに、ぜひ皆さん方のご指導をいただきたいというふうに思います。

 柳沢議員のお話の中にもございましたように、一たん事があって金がかかるから上水をやれというのは、それは虫のいい話になるわけですから、利用金もほかの方々が使っているよりも安いお金で使っているわけです。いつまでもいつまでもそんなことを言ってはいられないということと同時にいつまでも、まことに申しわけないですけれども、こういう言い方をすると韮山の方々に怒られるかもしれませんが、水利権の問題なんかも、あそこは4区の権限だなんていうことをいつまでもいつまでも言ってほしくないというふうに、私どもは言っております。ですからそういう観点で皆さんが一緒に、そこに住んでいる方々が平等であってしかるべきです。そういうことを大前提として私どもは考えていきたいと思っておりますし、基本計画の中でもこれらをきちんとうたいながら全体の計画を進めていきたいというふうに思っております。こんなことでご理解をいただきたいというふうに思っております。

 先ほどもお話をさせていただきましたように、そのことによって着々として、韮山への水の送りであるとか、韮山、長岡の連結の問題であるとか、大仁、長岡の問題であるとかということを、長岡がたんと投資してあるからどうのこうのということはそれは話は別のことですから、ちょっと話の聞き方によってはどうも何か引っかかるような話になるわけですから、ぜひその辺はご理解をいただいて、おしゃべりをいただきたいなというふうに思います。

 そんなことでありますので、私どもは特に立花の問題等についてはずっと、要するに開発業者がしなければならない問題点の提起というのはちゃんとしてあります。ですから、それに基づいて私どもは各地の統合をしていきますし、同時にまた下水の問題もそれにしかりという形になってくるわけでありますから、そういうことでご理解をいただきたいというふうに思います。



○議長(飯田史朗君) これにて、17番、柳沢秀次さんの質問を終了します。

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△山下孝志君



○議長(飯田史朗君) 次に、8番、山下孝志さんの発言を許します。

     〔8番 山下孝志君登壇〕



◆8番(山下孝志君) おはようございます。8番、公明党、山下孝志です。

 私は、2件について市長に質問します。

 1件目については市長もご承知の件と思いますので、簡潔に質問いたします。

 韮山地区未整備排水路、土手和田排水路は計画断面が確保された水路でなく未整備と聞いております。土手和田区は旧来水による被害が比較的少なかった地域でしたが、狩野川台風後の耕地整備や住宅の増加等で雨水の流れも変わったこともあり、道路や住宅にたびたび被害をもたらしている状況を見たとき、私はその水路整備は緊急を要すると考えます。

 そこで、以下3点について質問します。

 ?その整備計画はあるのか。?整備には下流地域との協議が必要と考えるがいかがか。?特に韮山支所南側の市街化区域内の整備を先行すべきと考えるがいかがか。

 市長より、答弁を求めます。

 次に、続きまして、妊産婦の無料健診について。

 2006年の合計特殊出生率が2000年以来6年ぶりに上向き、2002年と同じ1.32に回復、生まれた子供の数も前年比3万人ふえたことは、私たち公明党の少子化対策が功を奏していると自負しております。

 1999年、平成11年10月の連立政権参画から7年、生活者の視点から多くの実績を積み重ねてまいりました。特に、子供優先社会の実現を目指す公明党が子育て支援策の充実に熱心に取り組んだ主な実績の中で、児童手当の拡充があります。ことし4月からゼロから2歳児の第1、2子の支給額が月額5,000円から1万円に倍増されました。その4、5月分が原則6月支給分に反映されることになっております。児童手当は1972年の創設段階から公明党が推進、連立政権参画以降、支給対象年齢は3歳未満までから小学6年終了前までに引き上げられ、所得制限も大幅に緩和、この結果、対象児童も5.4倍の1,310万人、支給率約90%にふえるなど、今回の乳幼児加算で5回目の制度拡充を実現しました。妊娠、出産に係る経済的負担を軽くするため、健康保険から支給される出産育児一時金が昨年10月から従来の30万円から35万円にアップされました。分娩入院費が平均36万円、定期健診などを含めた総額が約50万円に上っている実態を踏まえ、公明党が増額を主張し実現したものです。全国の主婦がこれはすごいと実感した新商品や、新サービスを選ぶ第13回助かりました大賞、リビング新聞が主催でありますが、子育て部門の金賞に児童手当制度が拡充、銅賞には出産育児一時金の引き上げがそれぞれ選ばれました。妊婦治療への助成制度の拡充、乳幼児医療費、幼稚園、保育所の保護者負担の軽減、育児休業中の所得補償、奨学金制度の拡充など、少子高齢社会においても社会保障を持続可能な制度とするため、負担増を伴う改革が行われてきました。公明党はその中でも大切な暮らしを守るため、国民の切実な声を踏まえた数多くの負担軽減をかち取ってまいりました。

 さて、妊産婦無料健診について、妊産婦の無料健康診断をこれまでの2回、これは全国平均ですけれども、から5回程度までふやす自治体がふえてまいりました。今年度予算で健診に対する国の支援、地方交付税が2倍以上に増額され、どの市町村も5回程度を無料とすることが可能となりました。妊婦健診には妊娠初期から分娩直前までの14回程度が望ましいとされています。しかし、医療保険が適用されないため、若い夫婦にとっては重い負担となっております。そこで、伊豆の国市の取り組みについて、現在の2回から5回程度までふやす計画はあるのか。私は、国の施策にこたえ、本年度から拡大すべきと考えておりますが、市の取り組みについて市長より答弁を求めます。

 以上です。



○議長(飯田史朗君) 答弁を求めます。

 市長。

     〔市長 望月良和君登壇〕



◎市長(望月良和君) それでは、山下議員のご質問にお答えをいたしたいと思います。

 まず、?の整備計画についてでありますが、現在、韮山地区だけでなく伊豆の国市全体の浸水対策を検討協議しながら、雨水排水計画として策定しているところであります。議員が言われている土手和田排水路は堂川の支川となり、主要河川とあわせて流域内の支線排水路整備や調整池の造成等を考え合わせて整備計画を策定していきたいと思います。

 ?の下流域との協議の必要性についてでありますが、議員が言われておりますように、下流域の皆さんとの協議が必要と考えております。今後の雨水排水計画の実施については、関係区と協議を経て整備の理解を求めていく予定でございます。

 ?でございますが、市街化区域内の居住地域となることから、雨水排水対策及び床上浸水対策に係る河川排水路整備は不可欠であると考えておりますが、地元の了解はもちろんのこと、下流域にある区の了解も得ながら事業を進めていきたいと考えております。

 次に、大きな2点目でございます妊産婦の無料健診の関係でございますが、現在、妊娠前期、後期の受診券2枚を発行し健診をいただいております。この健診につきましては、妊婦が実家に帰省し受診することなどを考慮し、受診できる病院の範囲を拡大し県下の病院で受診できるようにするため、静岡県が県下の市町から委任を受けて県の医師会と契約をし、市ではその契約に基づいて実施しているところであります。妊婦が出産のため病院に健診に行く回数は14回程度であることから、経済的負担の軽減を図るため、受診券の発行枚数を多くする制度の創設を検討いたしましたが、県下の病院すべてに制度の趣旨、手続の方法などを周知徹底することは不可能ではないかとの結論から、この制度の創設を現在はあきらめた経緯がございました。

 このたび、議員からご指摘のように、国から、少子化対策の一環として各自治体に対し地方財政措置として拡充された財源をもとに、妊婦健診に係る助成の回数を5回程度にふやすことが可能ではないかとのご指導があり、これを受けて県から市町に対し意向調査がありました。さきに申し上げましたとおり、妊婦健診は県が医師会と契約をし、その内容に沿って実施していくことから、伊豆の国市としては、県が医師会と協議した結果に基づいた契約に沿って実施していきたい旨の回答をしてあります。

 当初、県は平成19年度中の実施を考えていたようでありますが、市町に対する調査の結果から、平成20年4月を目途に現在医師会と5回程度の受診で協議しているとのことであります。以上のことから、県が医師会と協議した結果に基づき、伊豆の国市でも実施していきたいと考えております。

 以上であります。



○議長(飯田史朗君) 8番、山下孝志さん。



◆8番(山下孝志君) 山下です。

 では、1点目につきまして再質問をさせていただきます。

 3月の定例会で私も市内排水計画につきまして質問しましたけれども、かみ合わない部分がありましたので、今回は具体的に1、2、3というふうに項目を並べて質問させていただきました。

 ご承知のように、真如土手和田区の排水は、洞川から四日町排水機場へ、もう一方は土手和田排水路から長崎の堂川の機場へというふうに流れています。3月の定例会で市長からありましたように、現在長崎では長崎機場の整備が進んでいまして、それによりますと、平成19年度中には整備が終わるということでありますので、私は今こそ関係区、特に長崎区の状況は知っていますけれども、このときこそ話し合いを進める一番いい機会ではないかというふうに私思っていますので、ぜひとも関係区ということで市の方が積極的に話を進めてほしいということです。

 特に、3点目の韮山支所南側の市街化区域内の整備につきましては、本当に今、市長がおっしゃったように、住宅街を流れていまして底打ちもできていません。流れがとどまりますと悪臭もするような状況でありますので、本来ならば下流から上流へ整備が進むのが本来の姿だと思うんですけれども、なかなか難しいという状況を考えれば、私は3点目の韮山支所南側の市街化区域内からまず進めてほしいと思っていますけれども、その点について市長いかがでしょうか、改めて質問させていただきます。



○議長(飯田史朗君) 市長。



◎市長(望月良和君) 耕地内の雨水排水の一番難しさというのは、基本的には雨水の問題よりも用水の問題、これがあるわけです。ですから河川改修等を見て考えましても、水を引いていくという観点の中から、上流部を大きくして下流部が小さいというのが基本的に耕地内の河川の特色であるわけです。これが雨水であったり排水であったり、いろいろなものが時代の変化とともに変わってきているというのが現実の問題だというふうに思っております。

 ですから、正直言って、韮山地区耕地内の排水の難しさというのはその辺のところに大きく起因をしているというふうに理解をしております。こんな意味合いで、先ほど申し上げましたように、基本計画で進めていきたいというふうに、整備計画の中でやっていくということを考えておりますが、特に、市街化の中で、市街化を制定してかなりの年数が経っているわけですから、本来は市街化が水浸しというのが基本的におかしいわけでして、これが今までこんな言い方をするとおかしいですけれども、対策がおくれてきたというのは、それなりに地元の事情もあるということだと思うんです。ここからこちらは市街化で、ここからこちらが市街化ではないところの人たちにしてみると、地主さんについてはかなりいろいろな意見の違いというのがあるわけです。これも大きな原因の一つだろうと私は思っております。ですから、いろいろな話を進めていくと、こちら側の人には話がわからないけれども、こちら側の人には話はわかると、そういうのが結構出てくるわけです。そういうのが一つの大きな、何というんですか、上側にある事情なのかなというふうに思っています。こんなことから、私どもは市街化についてはできるだけのことをしてまいりたいというふうに思っています。

 先ほど申し上げましたように、今回、堂川の水の問題、特に長崎地区の問題については、長崎の方々もかなり積極的にご協力いただいているというふうにお話を聞いておりますので、私どももそれについてはきちんと考えてまいりたいというふうに思っております。しかし、それですべてが解決をするわけではないというのだけは、こんな言い方をするとおかしいですけれども、原木新田等の問題は、全くあそこから漏れていく水の問題というのはあるわけでありますから、そちらの方の人たちにしてみると、そちらへ水を引っぱっていくこと自体がおかしいというような理屈になるわけですですから、この辺は難しい問題だというふうに思っております。ですけれども、今ご指摘をいただいたように、長崎地区の皆さん方にはご理解をいただきながら、その方向で考えてまいりたいと思っていますし、そのお願いをしていくつもりでおります。

 また、市街化地区の、雨水対策、排水対策等の問題については計画に基づいて積極的な取り組みをしてまいりたいと、こんなふうに思っています。



○議長(飯田史朗君) 8番、山下さん。



◆8番(山下孝志君) 市長が言われたように、非常に地域間の問題ですので、私も定例会でこの問題について質問したのは初めてなんです。それで、なかなか関係区の了解が難しいということは周りの皆さん、地域の人たちは知っていますからどうかなと思っていましたけれども、先ほど申し上げましたように、長崎機場の整備も進めている状況を踏まえて、今回質問をさせていただきました。

 1点だけお伺いします。ただいま市長から雨水排水計画というのがありますけれども、これはいつごろできるんでしょうか、それだけ1点この部分についてお願いします。



○議長(飯田史朗君) 建設課長。



◎建設課長(田中敏幸君) 今、山下議員の方からご質問のありました市内の雨水排水計画の策定、これはいつごろかということで、昨年度、平成18年度から企画部の企画課の方で音頭をとりまして、伊豆の国市の雨水排水計画策定委員会というもので、関係部署、建設課、都市計画課、上下水道課、農業振興課、安全対策課、去年までは企画財政課ということで、今年度財政課と企画課と分かれてそこの担当課長の方が委員となりまして、昨年度企画の方がコンサルの方に委託をしまして、伊豆の国市内の主要河川の、特に床上浸水のある河川についても現状解析等を行いまして、今年度県の方が、平成18年、平成19年と同じ2カ年の中で、豪雨対策アクションプランという狩野川中流域の浸水地域の緩衝を図るための計画をつくりましょうということで、伊豆の国市の雨水排水計画とちょうどバッティングしたものですから、やることは一緒ということで、今年度結果的に計画及びアクションプランの方が策定されるというふうに考えています。

 以上です。



○議長(飯田史朗君) 8番、山下さん。



◆8番(山下孝志君) わかりました。

 それでは、2点目の妊婦健診について質問させていただきます。

 私は、例えば乳幼児医療費助成事業が平成17年、私も6月議会で市長の公約、私の選挙のときの実現目標ということで、ちょうど2年前のこの6月議会で質問をしたことを覚えています。そのときに市長から10月ごろからというふうな答弁をいただいて今、現状があるわけですけれども、そのように国、あるいは県の制度があって、その上に市が上乗せをして、そして乳幼児医療費事業が伊豆の国市では通院、入院とも無料というふうな、そういう現状があります。

 妊産婦健診につきましても、私はそれと同じように国が、今回言われたように、地方交付税で措置されているわけですから特色を持って、2回で頑張ってきたけれども、もうちょっと頑張って5回までできる予算がついたわけですから、5回やりましょうと言ってくれるのかなと思っておりましたけれども、これは何か県と医師会とのというふうなことがありました。私は一番議会に入って思ったのは、まず、こういっては何ですけれども、近隣と一緒にいこうと、近隣と歩調を合わせていこうと、突出して何かをやっていこうというよりもまず近隣の状況、あるいは近隣と一緒にやっていこうというふうな行政のやり方というのが本当に初めわかって、びっくりしたようなこともありました。その中を踏まえて、今度は逆に、だったらば例えば長岡斎場とかぬくもりの里、介護保険認定審査会なんかも旧の3町では一緒にやっておったわけですから、では合併してしまったっていいではないかというふうに1市になってやればいいのですからと、こんなこともあったわけです。そんなことも踏まえながら、今回の妊婦健診は市独自で先駆けてやってはどうかなというふうに私は思っていたわけですけれども、それは無理なんでしょうか、どうぞ。



○議長(飯田史朗君) 市長。



◎市長(望月良和君) 乳幼児医療の無料化等の問題はこれは近隣と歩調を合わせるなんていうことはございません。我が伊豆の国市はすべて無料という形になっておりますので、これはもうほかの方々から大変な評価を受けているというふうには思っております。ですから、そういう意味で歩調を合わせなければならないような問題点と、そうでない問題点というのはあるというふうに理解をしております。

 しかしながら、今回の5回まで私どものところがふやすことがいいかどうかということよりも、これは医師会が絡む問題は、かなりそういう意味では難しい問題になるというふうに思っています。ですから、当然、形としては5回なら5回という形で、もし5回が可能であるならば、6回でも7回でもということはそれは多い方がそれにこしたことはないんでしょうけれども、それを、一つの問題をクリアできるならば、ほかの問題がクリアできるんではないかと思っています。ですから、医師会の問題というのはそれはそれなりに医師会の考え方というのも、県とのそのことによって市町がどういうふうにということよりも、全体のものを考えていかなければならないという問題だというふうに理解をしておりますので、医師会の方でそれなりに県との協議が早く済めば、それは来年の4月にならなくてももっと前にすることができるんではないかなというふうに思っています。ですから、その辺はまた何がしかの考え方があろうかと思いますので、その辺はそちらにお任せをするということでご理解をいただきたいと、こんなふうに思っています。

 正直申し上げて、本市については月平均三十二、三名の新生児が誕生しているわけであります。ですから、そういう面で考えていきますと、一番昔の多かった時代から考えればまだまだ少ないわけありですが、それでも三十二、三人は誕生しているということは、かなりそういう面では成績がよくなってきているというふうに思っておりますので、正直申し上げて、これからいろいろな対策も今新聞等で報じられている子育て支援、また出生率の向上に向けてのいろいろな対策等が出ておりますので、これらの問題については積極的な取り組みをしてまいりたいと、こんなふうに思っております。いずれにしてもいろいろ難しい問題もありますので、そう簡単に医師会とバッティングはできないというのが現状の問題だというふうに思っています。



○議長(飯田史朗君) 8番、山下さん。



◆8番(山下孝志君) 最後になります。山下です。

 結論としては今のところでは、平成20年4月から5回程度、県下はそうなるというふうに確認してよろしいですね。

 ありがとうございました。



○議長(飯田史朗君) これにて、8番、山下孝志さんの質問を終了します。

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△古屋鋭治君



○議長(飯田史朗君) 次に、5番、古屋鋭治さんの発言を許します。

 古屋さん。

     〔5番 古屋鋭治君登壇〕



◆5番(古屋鋭治君) おはようございます。5番議員、古屋鋭治です。

 平成19年伊豆の国市第2回定例会において3項目にわたり一般質問を行いますので、市長並びに当局からのご回答よろしくお願いします。

 まず1点目ですけれども、伊豆の国市と伊豆市の広域ごみ処理施設整備事業についてであります。環境保全の観点から、国では循環型社会の構築やダイオキシン類の削減などに向け各種法令の制定や見直しなどが行われています。これを受け、静岡県では平成9年度に県内を7つの処理地区とする静岡県ごみ処理広域化計画を策定し、ごみ処理の広域化を進めてきました。当時、県の計画により、当市周辺自治体は11市町村の駿豆圏域南ブロックとなり、現在の伊豆の国市、伊豆市、熱海市、伊東市、函南町、戸田村の範囲で計画が作成されました。しかし、諸事情により県の作成した計画どおりの広域化は進みませんでした。

 伊豆の国市、伊豆市のごみ焼却施設の老朽化は深刻な状況にあり、2市ともに重要課題の一つとして、新たな施設整備の早急な対応が求められてきました。合併により誕生した伊豆の国市、伊豆市2市は、2005年7月に広域ごみ処理施設事業を共同で行うことに合意いたしました。翌2006年7月下旬には施設建設候補地に堀切区が決定し、今日まで広域ごみ処理施設整備事業の取り組みが進められております。

 行政側の取り組みは2006年7月29日、候補地堀切区へ対し、2市の市長同席のもと、ごみ処理施設事業第1回説明会開催、11月に第2回説明会を行っています。また、ごみ処理施設見学の場の設定として、2006年10月第1回目を行い、第2回目を2007年1月に行っています。このように、行政側は広域ごみ処理施設整備事業の候補地堀切区の住民の皆さんに対するご理解とご協力を求めるための取り組みに尽力されてきたと認識をしております。

 一方の堀切区は、行政側の説明会、施設見学会の取り組みに対応するとともに、2006年10月には堀切区ごみ焼却場特別委員会を設置し、2市の廃棄物処理施設組合設立準備会との窓口、堀切区民への情報提供などを行ってきました。こうした双方の取り組み対応が行われてきたものの、候補地となった堀切区の賛同はいまだに得られず、事業の先行きが心配されます。

 そこで、次の3点について質問いたします。

 まず1点目は、2市による広域ごみ処理施設整備事業の進捗状況について伺います。

 2点目には、2市のごみ処理施設等の耐火れんが等の補修を初めとする改善費が年間どの程度かかっているのか、また、2市のごみ処理施設稼働可能年数はどの程度と考えているのかを伺います。

 3点目には、今後の進め方についてどのように考えているかを伺います。

 大きな2点目ですけれども、幼稚園、保育園、小・中学校の立てかえ計画と統廃合についてであります。日本の15歳未満の子供の数は平成19年4月時点で1,738万人、人口の13.6%であり、1920年の国勢調査以来最低水準となっています。また、26年連続で減少したため少子化の実態が改めて浮き彫りとなりました。こうした少子化の進行の影響で全国各地において学校の統廃合が行われている現状があります。伊豆の国市においても少子化・学校の統廃合は進んでおります。また、近年は女性の社会進出による共働きの家庭の増加で、保護者の学校教育に対するニーズが変化してきております。加えて、学校施設の老朽化が進行する中で、幼稚園、保育園、小・中学校の建てかえや統廃合の検討が必要と考え、以下に質問いたします。

 1点目は建てかえ計画についてであります。旧町当時から検討されるものもあると伺っております。大仁中学校については平成22年4月から新しい校舎で勉強するための計画が進んでおります。しかし、そのほかの学校についての計画が現時点で示されておりません。これまでの定例会の中で、学校施設関係については耐震診断を行った上で優先順位を決定していく旨の発言がありました。耐震診断の結果、西幼稚園は耐震補強工事と建てかえ費用が遜色なく、建てかえた方がよいとの判断がされているようです。加えて、西幼稚園と協和幼稚園との統合の問題、堀越保育園の建てかえ問題などもあり、幼保一元化の検討も必要と考えます。現時点での優先順位を含めた学校の建てかえ計画と、幼保一元化の考え方について伺います。

 2点目には、大仁東小学校の児童数減少への対応についてであります。大仁東小学校の児童数の減少や、東幼稚園の入園者が減少する中で、東小学校に関係する父兄や地域の皆さんは大仁東小学校の今後について大変心配されております。また、平成22年度から2年生、3年生の間で複式学級化が確定しており、また6年後の平成25年度には現在の児童数60名が38名になると推計されております。こうした現状から教育委員会として、大仁東小学校の今後の計画や考え方を示していく必要があると考えます。

 そこで伺います。

 1点目は、大仁東小学校の児童数の減少と、複式学級化の基本的な考え方。

 2点目には、大仁東小学校の大仁小学校への統合の場合の考え方と統合の場合のスクールバス配置の考え方。

 3点目には、関係者への説明を含めた今後の進め方について伺います。

 続いて、大きな3点目に移ります。

 グラウンドの夜間照明設置についてであります。市内の保育園、幼稚園、小・中学校や各地域などのグラウンドが配備され、小さな子供から高齢者の方までと多くの方が利用し大変喜ばれております。グラウンドは市民のスポーツ振興や健康の維持向上にも寄与しています。しかし、夜間照明がなくナイターができないグラウンドもあり、市民から設置要望のあるところもあります。合併3年目を迎え、市民の目に見える施策展開の一つとして要望にこたえていく必要があると考えます。市民の要望にこたえて施設の充実、スポーツ振興、健康の維持増進、合宿などで利用する宿泊客の増などメリットが期待できます。

 次の点について伺います。

 1点目は、韮山運動公園の野球場についてであります。旧韮山町当時からの要望でもあります。また合併後の旧大仁町、旧伊豆長岡町の方からも強い要望があります。市内に一つの公式野球場施設であり、夜間照明設置で野球場の利用者拡大、学生の合宿や観光客の集客にもつながると考えます。

 2つ目には、さつきヶ丘公園の陸上競技場についてであります。韮山運動公園の多目的グラウンドと同様の形で夜間照明の設置を行い、サッカーやソフトボール等もできるようにしていただきたい。そしてさらなるスポーツ交流を図り、さらなるスポーツ振興を求めます。

 以上です。



○議長(飯田史朗君) 答弁を求めます。

 市長。

     〔市長 望月良和君登壇〕



◎市長(望月良和君) それでは、古屋議員のご質問にお答えをいたしたいと思います。

 2点目の幼稚園、保育園、小・中学校の関係等につきましては教育長の方の答弁を求められておりますので、これは教育長の方から答弁をさせていただきますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。

 それでは、まず第1点目の?の進捗状況についてでありますが、4月27日の全員協議会にて担当部局より報告させていただきましたが、本年3月に2市広域一般廃棄物処理施設の基本構想を策定いたしました。施設整備の基本的な考え方をまとめさせていただいております。その中でも触れておりますが、全体スケジュールは6年間と設定しており、平成25年度に新施設の稼働を予定しております。現在は建設の事前準備として施設の基本計画、測量、地質調査、生活環境影響調査等を進める段階ということで、建設候補地周辺の地区に対し説明会等を開催しながら、施設整備の理解をいただき、地域の同意を得る努力をしているところでございます。

 2点目の、両市の施設の関係でありますが、ご承知のとおり、2市の焼却施設につきましては伊豆の国市においても昭和49年完成の韮山焼却場、昭和57年完成の長岡焼却場の2つの施設、また伊豆市においては昭和61年完成の柏久保の焼却場、土肥地区には昭和62年完成の旧土肥、戸田の一部事務組合所有の焼却施設がございます。すべての施設で環境省が一般的に言う20年を超えての稼働になっております。

 施設ごとの維持管理費につきましては各施設とも精密機能検査を行いながら、計画的なメンテナンスを行っているわけでありますが、平成13年度から平成17年度まで、過去5年間の平均を申し上げますと、韮山焼却場6,700万円、長岡焼却場5,400万円、柏久保焼却場9,800万円、土肥戸田焼却場1億1,100万円の経費をかけて維持をしているということになります。施設の稼働可能年数についてでありますが、古屋議員ご承知のように、施設の維持をしていく上で、施設が古くなるに従い、機器の劣化への対応やまた建物本体についても改修の必要性が生じてきますので、年々維持費が大きくなってまいります。何の施設でも同じことですが、現在の施設を大切にしてより長く使う努力をしているわけであります。しかしながら、特に焼却場などは非常に高温での運転が要求される施設でありますので、適切なメンテナンスをしていても長い年月の間には当初の処理能力が維持できなくなっています。

 現実に伊豆の国市の施設におきましては、韮山焼却場は公称能力に対して7割、長岡焼却場は9割しか処理できなくなっているのが現状です。反面、処理するごみについては近年は量がふえているだけでなく、ごみ質についても生ごみやビニール系が多くなるなどの変化に対応しなければなりません。施設の稼働可能年数についてはいろいろな考え方があるわけですが、伊豆の国市の施設については処理能力に限界が来ていると判断させていただき、新施設の稼働予定を平成25年と設定しているところであります。

 ?の今後の進め方についてでありますが、これまで予定をしておりました施設の基本構想、排ガス拡散シミュレーション等について5月17日に堀切区の特別委員会へ、6月9日に堀切区民へ説明させていただきました。その後も少しずつでも地域とのコミュニケーションを深めながら、施設の考え方に対する理解を求めていきたいと考えております。基本的な考え方は、施設整備の全体スケジュールに影響を与えないよう、地元の伊豆市とも連携をとりながら、具体的な対応を慎重にしていきたいと考えております。

 それでは、私の方から3点目のグラウンドの夜間照明についてということで、1点目の韮山運動公園野球場についてはご指摘のとおり、韮山の運動公園野球場にはナイター設備がございませんが、韮山町時代に野球場が建設されまして、当時照明施設等の考えはまだ生じておらず、また経費の面、夜間使用等の考えは重視されておりませんでした。今後、伊豆の国市としましても、建設費、維持費、利用状況、財政面を考慮し、検討させていただきます。

 2点目のさつきヶ丘の陸上競技場も同様の考え方から検討させていただきたいと、こんなふうに考えております。

 以上であります。



○議長(飯田史朗君) 次に、教育長より答弁を求めます。

     〔教育長 佐藤 亨君登壇〕



◎教育長(佐藤亨君) 改めまして、おはようございます。

 幼稚園、保育園、小・中学校の建てかえ計画と統廃合については、私の方から古屋議員にお答えをいたします。

 建築年度が古く、老朽化が著しい施設の耐震診断結果を踏まえ、子供の安全を第一に考えて耐震補強工事や建てかえ計画を作成中でございます。また、保育園や幼稚園の建てかえ計画の中で、幼保一元化の問題や韮山西幼稚園と共和幼稚園の統廃合、保育園・幼稚園の同一敷地内での建設、保育園と幼稚園施設の合築や、認定こども園等の問題も検討していきたいと考えております。

 加えて、既に、保・幼・小・中連携や一貫した幼児教育の実施、職員や園児の交流をしている中での幼保一元化、施設の一元化や統廃合には通園距離、運営内容、利用時間、利用者負担等の問題をも総合的に検討し、考えていきたいと思っております。

 次に、小・中学校の校舎の建てかえにつきましては、ご承知のとおり、現時点では市立大仁中学校の改築は平成18年度にスタートし平成23年度に完成する予定でおります。そのほか、長岡南小学校の体育館や韮山中学校の技術棟が改築を要するものと診断結果が出ておりますので、市の財政を考慮しながら、順次中長期的な視点に立って計画の推進を図ってまいりたいと考えております。

 次に、2の?といいますか、大仁東小学校の児童減少による対応についてのお答えをいたします。

 国の学級編制基準では、2つの学年が合わせて16人以下の場合は複式学級になるということが法律で決められております。大仁東小学校につきましては、古屋議員ご指摘のとおり、平成22年には2年生と3年生が合わせて13人となり、複式学級が生じることになります。その後平成24年以降には、2つの複式学級ができ、1年生から6年生までで4学級の学校となる可能性が非常に強い現状でございます。

 複式学級では2つの学年の授業を1人の教師が同時に進めることになり、子供たちにとって決してよい学習環境とは言えません。集団生活の中でさまざまな思いや考えの違う仲間とともに切磋琢磨して高め合っていくには、ある程度の集団規模が必要です。ある程度とは、35人ぐらいの人数で3学級以上ということが言われております。保護者の方々は地域の学校で少人数でも育てたいという気持ちと同時に、子供たちの学習環境を改善するため、ある程度の規模の学校に通わせたいという考えも持っていると思います。その場合の選択肢として大仁小学校との統合が考えられます。よりよい学習集団で、学習可能な環境整備に努めることが教育委員会の責務であります。

 2の2、統合となった場合、子供の通学手段はということですが、ただいま運行されております路線バスの利用ということも1つ考えております。既に大仁東小学校区から、ここの路線バスを利用し通学している大仁中学校生の状況や、他の地区の学校でも路線バス等を利用して通学している状況等を考慮しながら、いろいろな角度から調査検討していく考えでおります。

 2の3になりますが、いずれにいたしましても、来年度入学する児童以降、大仁東小学校がこのような教育環境になることを保護者や地域に説明し、意見を聴取した上で、今年度中に方向性を示していきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(飯田史朗君) 5番、古屋さん。



◆5番(古屋鋭治君) 5番、古屋です。

 ただいま回答をいただきましたけれども、何点か再質問をさせていただきたいと思います。

 まず、1点目のごみ処理施設の関係からお願いをしたいと思いますけれども、ただいまの回答の中でも、これまでの経過等に触れてご回答いただきまして改めて状況がわかりました。この中で、地元の皆さんに説明をしてきていて、なおかつ5月17日には堀切区に説明をしたというご回答をいただきましたけれども、5月17日といいますか、5月には地元で立ち上げております検討委員会に対して説明が行われたというふうに私は受けとめていまして、また、市の方から堀切区に対して説明会の要請を文書でしているわけですけれども、その文書に対する回答が示されていて、その回答には、堀切区に対する説明会はしないでほしいということの内容が正式に文書で回答されています。ですから、今後こういった状況の中で取り組みを進めていくのは非常に難しいというふうに考えております。

 私も、これまで全協なり、私も2市で構成しています連絡協議会にメンバーとして当局の方からの説明を受けました。また、地域の堀切区の住民の皆さんからもお話をいただいたり、周辺の区長さんなり、堀切区の特別委員会の方なりとも直接お話をさせていただきました。そういう中から判断させていただきますと、今回のこの問題を進めていくことは非常に難しい状況になっているというふうに受けとめております。

 そういう中で、先ほど市長の方からもお話ありましたけれども、平成19年度には現地の調査だとか、測量、地質調査、こういう各種調査をスタートさせる予定だというお話もございましたし、稼働のスケジュールが平成25年というふうになっておるわけですけれども、これまで地元ではさまざまな対応をいただきながら来ている中で、昨年10月には第1回目の地元の意思表示ということで全戸の投票が行われたというふうにお聞きしていますし、また本年の1月25日は改めてこの事業に対する地元の皆さんの意思表示ということで全46戸のお宅が投票したということで、その結果が建設反対が30票で、建設賛成が12票、その他が4票という形になっているというふうにお聞きしています。

 また先週には、皆さんご承知のように、2市の市長、また議員あてにごみ焼却場候補地の白紙撤回を求めるような陳情書が出されたという状況があります。こういったような状況を考え合わせますと、今後の基本構想の計画のスケジュールそのものの見直しをしていくのか、また、計画の変更をせざるを得ないのかなというふうに考えるわけですけれども、ただいま市長のお話では、老朽化がここまで来て、もう待ったなしの状況だというお話ですので、なかなかこのスケジュールを変えるのは難しいのかなとは思うんですけれども、基本構想のスケジュールの見直し、または計画の変更について、市長のお考えをお聞きしたいというふうに思います。



○議長(飯田史朗君) 市長。



◎市長(望月良和君) 何回もお話をさせていただいておりますので、今さら言うこともないというふうに思うわけですが、場所の選定をさせていただくのに最大の条件のいいところ、これを考え合わせながら現在のところに決定をさせていただいたということであります。ですから、先ほど申し上げましたように、私どもは冒頭地区の皆さん方にも基本計画を示していきながら、その中でいろいろな意味でご判断をいただくということでお話をさせていただいてきたわけであります。こんなことから現況の状況の中で予定を変えてというような考え方を申し上げるわけにもいきませんし、そんなつもりも今のところはございません。いずれにしましても、私ども計画どおりに進めていくという考え方であります。



○議長(飯田史朗君) 5番、古屋さん。



◆5番(古屋鋭治君) 5番、古屋です。

 市長からそのようなご回答をいただきましたけれども、地元の皆さんは大変心配をされていて、非常に私お聞きしたところですと、同じ狭い地域の中に賛成の方、反対の方がいるということで、地域の皆さんの人間関係そのものがだんだん悪くなってきているような状況にあるということで、今後、こういった状況を長く引きずられてしまうと、地域そのものの崩壊につながってしまうのではないかという心配をしているんだというお話が、私には一番インパクトがあったんですけれども、そういうことを考え合わせますと、なかなかこのお話をさらにさらに先に送って、交渉を求めていくのは難しいのかなというふうに考えおりますので、今後、市長の昨日の行政報告の中でも、準備会の中で今後の進め方を含めて検討していくんだというお話ありましたけれども、当然そういう準備会の中でお話はされるんでしょうけれども、2市の市長が私は早い時期にお会いして、どのようにしていくかということを決めていく必要があるんではないかというふうに考えているんですけれども、それに対する市長のお考えをお聞きしたい。

 もう一つが、このままの状態をいつまでも引きずっていくわけにいかないという状況があると思いますので、少なくともこの上期中は交渉の努力をするのか、年度内は続けるんだとか、そういうお考えがあるようでしたら、それもあわせてお答えいただければありがたいというふうに思います。



○議長(飯田史朗君) 最後ですけれども、市長。



◎市長(望月良和君) こういう問題についていろいろなご意見を言って、いろいろなことを言う方がたくさんいるわけです。それでは私のところに持ってきてもらって結構ですという人は、だれもいないんです。するとその事業はどうなるんですか、それは。そんな簡単な問題ではないというふうに思っております。

 ですから私は今、ごみ処理施設の問題等について古屋議員が何を引き出したいのかわかりませんが、私どもは真一文字に向かって進んでいくしか方法がないと言わざるを得ないというふうに思っています。



○議長(飯田史朗君) 5番、古屋さん。



◆5番(古屋鋭治君) 5番、古屋ですけれども、今の市長の強い意思はよくわかりました。それで、もう1点つけ加えさせていただきたいんですけれども、今、地元の人間関係のことをお話しさせていただきましたけれども、もう一つは近隣の自治体が持たれているごみ処理施設、沼津市、三島市、函南町、熱海市、こういったところはなかなか全くの平たん地のところにあるというような状況ではないということもあって、堀切区だけがなぜ一番平たん地に建てられてしまうのかというようなこともあるようですし、さらに今後の子供たちにいい環境で土地を残していってあげたいんだというような思いがあるというようなことも、お伝えをさせていただきたいというふうに思います。

 それでは、次の質問に移らせていただきますけれども、次に、学校の建てかえと統廃合の問題ですけれども、これについてもご回答をいただきましたけれども、現在、大仁中学校の建てかえが進んでいるということでありますけれども、耐震診断をやって、その後に優先順位をつけていきますというようなお話をこれまで伺ってきたものですから、今回取り上げさせていただいたんですけれども、特にこの中で韮山の西幼稚園、ここは昨年の9月に柳沢議員が西幼稚園の関係を取り上げていて、ここでも西幼稚園の耐震結果が相当悪いということで、合併時から3歳児保育も行っているということでありますけれども、そのときにそれ専用の部屋もつくっていなかったこと、また、部屋の絶対数が足りなくなっているという中で保育をしているということであり、これは将来計画などと言っていられないというような教育長の発言がありました。そういう発言があったにもかかわらず、平成19年度の耐震補強計画は特になくて、さらに暫定的な保育施設の計画というものもございませんので、その辺のお考えをお聞きしたいというふうに思います。

 それと、幼保一元化の関係と認定こども園の関係についてはこれからも検討していただけるということでありますので、できればそのプロジェクトチーム等を立ち上げていただいて十分検討をしていただいて、実現できるように、形になるようにお願いをしたいというふうに考えております。

 それから、建てかえの関係は以上であります。お願いします。



○議長(飯田史朗君) 教育長。



◎教育長(佐藤亨君) 議員ご指摘のように、確かに韮山西保育園につきましては3歳児保育を始めるに当たり、部屋の確保等はとりあえず集会室あたり、または合併教室みたいな形に初めはしていく。その後、伊豆の国市が誕生したわけですが、確かにその当時こうしてはいられないというそういう状況でありました。それと同時に耐震の問題が顕在化してきます。いろいろなところを耐震診断をしたところ、耐震的でも西幼稚園は悪い、またその他でも相当悪いところが出てきております。そういう状況でもう一回教育施設全般のローリング的な検討をしていかなければならないということであります。

 教育部としては、そういうような状況で優先順位、もちろんご指摘の西幼稚園あたりは相当上位になってくると考えておりますが、そういうところの計画を立てまして、先ほどもお答えしましたように、今、これを市長及び財政、そういうところ、市の財政との全体的な計画と突き合わせ、それをしてそして公に公表したいと。いわゆる途中の何年度にどうするとか、順序をどうするというのを途中の段階で公表いたしますと、非常に後の施行に差し支えが生じる可能性があるんですが、そういう点でぜひ、先ほど答弁をいただきましたが、可能な限りの検討を加えてそれで発表していきたいと思っております。

 認定保育園につきましても、これも全国的に見ましてもまだまだやっているところが少ないわけです。プロジェクトを組む組まないはとにかく、議員のいわゆる認定保育園も1つの資料の中に組んで検討してくれということは承って、それをやっていきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(飯田史朗君) 5番、古屋さん。



◆5番(古屋鋭治君) 5番、古屋です。

 それと、次に大仁東小学校の関係をお願いをしたいと思いますけれども、先ほど申し上げましたけれども、大仁東小学校は非常に人数が少なくなってきまして、先ほど平成22年度から2、3年生のところで複式学級化が始まるというお話ありましたけれども、いただいております資料と現状と見てみましたところ、実は平成21年度も16名になるというような状況があるということで、平成21年の2年生、3年生のところ複式学級化がスタートするんではないかというふうに考えております。これについては現時点、もらった資料ですと17名になっているんですけれども、現状1年生の数とかを考えますと16名になるというふうにお聞きしておりますので、16名になると、もう平成21年度から複式化がスタートするのかなというふうに思っています。ただし、静岡県については16名の場合には県からの特別な支援を受けられるというようなお話も聞いていますけれども、東小学校でその体制になるのかどうか。それを1点はお聞きしたいというふうに思います。

 それと、またこうして複式学級化が始まるということですけれども、これを容認した形で進めていくのか、または逆にもっと東小学校区に人のふえるような対策を打つというような計画があるのか。これについては例えば以前町営の住宅をつくるなんていうお話もありましたけれども、そのような考え方があるのか。ほかの自治体から、例えばいじめや不登校、アトピー、そういった方も受け入れて子供の人数をふやそうというようなことをやられているようなところもあるので、まずそういった考え方があるのかどうか。

 それとあと、まだ地元の皆さんに説明はされていないということで、今年度からお話をしたいということのようでございますけれども、その時期をいつごろというふうにお考えになられているのか、あわせてご回答をいただきたいというふうに思います。



○議長(飯田史朗君) 教育長。



◎教育長(佐藤亨君) 最初のいわゆる16人になると複式にすると。議員お調べだとそれが平成21年度だと、そういうことですが、これは平成21年度には1人補正を入れて複式にしないという、大丈夫だということを今私としては言えない状況、ただ前例を見ますと、複式になる初年度は16名でも1人補正金を使って加配をしてもらってやっている。そういう状況が多いということで、これは希望的な観測なんですが、そうは言ってもこの間ちょっと問い合わせをしたらそういうことで切ったことはないと。

 それから、複式学級を容認した形だという表現ですが、これはちょっと不適切な表現だと思います。容認なんかしているはずがないわけですから、昔の教え子だからちょっとしかったわけです。

 それから、人口をふやす、子供をふやす施策は、これは私ではちょっとできませんから、市長の方に直接伺っていただきたいと思っております。

 それから、地元への説明会ですが、これは浮橋地区のリーダーの方々、行政経験者の方も多いし、相当自分のところの地域の教育問題については関心が高くて、むしろ積極的な面もあります。先ほど申し上げましたように、中には少人数でも地元で通わせたいという考えの方もありますでしょうし、教育条件、先ほど申し上げましたような、ある程度の学習集団で勉強させたいと。そういうことを教育行政としましてもこれは、来年の1年生はもう3人か4人ぐらいというのはわかっておりますので、ある程度の見通し、これももちろん地元の人との話し合いのもとですが、20何年度複式が始まるとか、複式が2学級になるというところを目安に大仁小学校と合併したらどうだという一つの構想、これを今年度中あたりに申し上げれば、では来年の1年生3人はそれならば、あらかじめもう下へ行くという、そういう計画ができるではないですか。

 ただ、私的な教育委員会のスタンスとしては、登校拒否だとかアトピーだとか、そういういじめ的な子供を今東小学校へ集めて、それで幾らかの人数でもってこれを運用するという、そういう気持ちはございません。というのは、今でこそそういう状況でもって門戸を開いても、そんな何十人と入る可能性はないわけではないですか。しかもリスクといいますか、条件を背負ったそういう子たちをあえてそこへ集めるという、そういうことは教育的には非常に危険が伴うというようなことを考えております。ですから、東小学校がどうしても、要するに山間僻地という表現はおかしいんですが、どうしてもその周辺に学校がないような状況というのがあります。そういう地区があります。それでどうしても学校を存続させたいがためにそういう手段をとるということは考えられるんですが、現在の東小学校の場合には既に東小学校までもうバスで通ってきているわけです。そういう状況ですので、私はできれば大仁小学校へ統合していただいた方がいいのかな。ただこれも先ほどの、くどいようですが、地元の方々との話し合いと。

 もう一つ、これは念のためなんですが、学校施設の設置、それから管理、廃止、このことは教育委員会の専決事項でございます。ですから、最終的には教育委員会の判断ということになるわけですが、もちろん地元の人との話し合い、そういうことを通して今後市と詰めていきたいと考えております。

 以上です。



○議長(飯田史朗君) 5番、古屋さん。



◆5番(古屋鋭治君) 5番、古屋です。

 先ほど、容認という言葉は不適切だということでありますので、取り消しをさせていただきたいというふうに思います。

 それと今、教育長からお話ありましたけれども、保護者の皆さんの考え方はそれぞれではないかというお話でしたけれども、私も4年前に旧大仁町の町会議員になったときから、地元の皆さんとこの問題についてお話しさせていただいておりますけれども、4年前には、少人数でも東小学校を残していただいて教育してほしいという方が多かったんですけれども、ここに来て、非常に皆さんとお話しする中では、大仁小学校なんかに吸収していただければというような方が多くなってきたというふうに実感をしております。それで、なおかつどうしても親とすれば経済的な負担のことがありますので、その問題をどうしていただけるかによって相当考え方が大きく変わるんではないかなというふうに思っています。これまで、私が言われている内容からすれば、東小学校までは当然これまでバスで来ているわけですから、その分の負担はやむを得ないと。そこから下の大仁まで通う、その部分について市で持っていただけるのか。また、現在の大仁中学校と同様な形で65%の負担をしていただけるのかというような考えも持たれているようですので、その辺についても検討をいただきたいというふうに思っておりますけれども、その回答をもらって、教育長に対しての質問は終わりたいと思います。



○議長(飯田史朗君) 教育長。



◎教育長(佐藤亨君) 何%とか、無料とかという回答はできません、今の時点で。ただ、もちろん義務教育ですから検討をしていって、ただこれが東小学校学区に限るというようなことは今後あり得ないと、これはもうどこのところも同じ条件ということで、そういう点では市長が非常に理解がありますので、今後は市長交渉ということになるんではないかと思いますが、要するに子供を教育するのは親の義務でもありますので、これは幾ら義務教育においてもゼロ負担ということはあり得ないんではないかと考えております。

 以上です。



○議長(飯田史朗君) 5番、古屋さん。



◆5番(古屋鋭治君) ご回答いただきまして、ありがとうございました。

 市長も教育については非常にご理解を示していただけるというふうに期待をしておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 それと最後、3点目のグラウンドの夜間照明の関係なんですけれども、これについては両方とも検討していただけるというお話ですので、ぜひお願いをしたいというふうに思っております。

 そういう中ではありますけれども、これまで、韮山の野球グラウンドは非常にいいということで私は伺っておりまして、ナイター設備がないのは非常に残念だということも伺っております。それと、そういう要望の強い部分もありますので、ぜひ検討については十分していただけるようにお願いをしたいというふうに考えております。

 それと、このグラウンドの照明以外のちょっと要望もつけ加えさせていただいて一般質問を終わりたいと思います。

 韮山の野球グラウンド、非常に利用者も多いということで、利用状況についても担当の部長の方からも資料をいただいて確認をさせていただきました。そういう中で担当の部長なり課長、担当の方とも現地を視察させていただきました。見たところ、グラウンド周辺のフェンスが腐食していて、鋭利な刃物状態になっていますので、全体を見直していただいて、こういった危険を回避していただきたいというふうに思っていますし、大人が利用している、あと子供さんも利用するんで、ぜひこういったところを危険回避のために早急な張りかえもお願いをしておきたいと思います。

 また、観覧席の後ろの給水タンクが非常に老化していて、もう変形していて破裂のおそれがあるのではないかというふうに感じておりますので、これについても早急に調査をしていただいて、改善をしていただければというふうに思います。

 あと、観覧席ですけれども、観覧席についても足場を組み立てる形での設置になっておりますので、相当年数も来ているということがありますので、足場の老朽化によっての倒壊なんかが心配されるということもあるようですので、ぜひこういったことについても調査をしていただいて、より安全な施設というふうにしていただきたいというふうに思います。

 いずれにしましても、韮山の運動公園、さつきヶ丘公園の陸上競技場がかなり大勢の方に利用していただけるようにお願いを申し上げまして、質問を終わります。



○議長(飯田史朗君) これにて、5番、古屋鋭治さんの質問を終了します。

 ここで休憩をいたします。再開を10時55分といたします。



△休憩 午前10時45分



△再開 午前10時55分



○議長(飯田史朗君) 休憩を閉じ、開議を再開します。

 引き続き一般質問を行います。

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△後藤眞一君



○議長(飯田史朗君) 2番、後藤眞一さんの発言を許します。

     〔2番 後藤眞一君登壇〕



◆2番(後藤眞一君) 2番、後藤です。

 通告に従いまして、行政に市民の声をという視点からの質問と、今年度の市の教育行政に関する質問とをさせていただきます。議員諸氏に先ほど大変励ましていただきましたけれども、昼めしの時間をよく考えて質問しろということですので、順次やらせていただきますので、よろしくお願いします。

 初めに、行政により多くの市民の声を反映させてはどうかという視点から伺います。

 市長の手紙や各種市民会議では、委員会など、あるいは市民の声を集められていることは承知しています。過日も大仁中学校校舎建設に関する説明を受けた際に、生徒や保護者に向けて行ったアンケート調査の結果の80%ほど対応できていると説明されました。詳細はわかりませんが、よいことだと思っています。その上にさらに多くの市民の声、生の意見や思いに耳を傾けられ、それらがまちづくりや生活に生かされるならば、市民の行政への関心や意識を高め、意欲的に協働してまちづくりに参加されるようになるでしょうし、そうあるべく図られなければならないと考えています。その数、標本数が多ければ多いほど統計学的にもより確かなものになっていくはずですから、市民の思い描く町の未来図をより的確にとらえることは肝要なことではないでしょうか。そのための手だてを講じることはやってやり過ぎということはないと思います。機会をとらえて実行されることを望みます。

 例えば、地域懇談会を計画し実行されていますが、行政報告会という形で実施され、昨年は総合計画についての概要も説明されました。質疑応答の時間も計画されていますが、一般的には即時に的確な質問ができるとはなかなか難しい点があります。直接市民と触れ合うよい機会の一つとして、共通課題や地域特有の課題などを事前に提示されてあらかじめ考えていただき、意見を持ち寄ってもらうようにされてはいかがでしょうか。行政が投げかける諸課題は市民生活に深くかかわるもので、人々も身近な問題として考えるだろうと思います。課題という表現ではかた過ぎるならば、話題を事前に投げかけてはいかがでしょうか。地域懇談会が参加者にとってより有意義なものになり、互いに課題や意識を共有するものがあって、相互に理解を深められることもできることになると思います。

 また、若者の声をこそより多く集められることを望むものです。この町の未来の主人公となるであろう青少年たちの思いの多くが、総合計画が策定される際に反映されたらよかったなと思っています。これから基本計画を策定され具体化されていく際にも、市内の多くの青少年男女の意見や希望などを集約され、まちづくりに生かすべく努力されるよう望みます。小学生高学年でもかなりのことを考えます。アンケート方式でもよいですし、具体的に記念植樹などをさせたならば、町に親しみを持ち未来に関心を示すことになるでしょう。

 中学生、高校生ならば、かなり建設的な計画や意見を形成できるのではないでしょうか。さらに20歳代の青年たちにはワークショップなど、より具体的な思考や作業ができるのではないでしょうか。自分たちの町、未来の生活の場として関心を持ち、そのありようやまちづくりを我が事として考える若者をふやしていきたいではないでしょうか。青年団活動がなくなって久しいです。個々には積極的に活動し、地域や市の活動に参加されている方も知っています。この町に息づく若者たちの活気ある生活を根づかせたいと思います。そのためにも若者たちの意見や思いに耳を傾け、まちづくりに具体的に参加してもらうようにすべきではないでしょうか。まちづくり市民会議などでは特別に青少年部会などがあってもよいのではないかとさえ考えていました。自分たちの思いや考えに耳を傾けられ、どれだけ具体化されてきたかによって関心のあり方が違ってくるはずです。若者たちの考えが専門家の知識や年配者の知恵、市職員の経験などと合わせられて具体化されて市の未来を築くことになるようであってほしいと期待するからです。

 続きまして、本年度の教育行政について伺います。

 平成19年度の市の教育活動も2カ月余りを経過して、現場は活発に日々の教育活動を実践されていることでしょう。それは登下校される子供たちの様子からも感じられます。指導者や関係者にあっては各方面に忙しくされているものと推察いたします。そこで、平成19年度の伊豆の国市の教育行政というか、教育活動について若干の質問をさせていただきます。

 最初に、本年度の指導の重点はどのような点に置かれているのでしょうか。市内の教育活動で実現したいと考えられていることはどんなことでしょうか。そして、それらの具現化のためにどんな手当てを計画され、どのようなことに力点を置かれているのかお聞かせください。それらが市内の子供たちとかかわりを持つ方々に広く理解されて具現化に努力されるよう期待するものです。

 次に、指導の重点と関連することと思われますが、市の教育課題について質問します。

 最近、私の在職中には聞くことがなかった一年生プロブレムという言葉が新聞等マスコミで何度となく取り上げていました。自分勝手な言動が多く、指示や指導が通りにくい新入生の存在が各地で目立つということのようですが、市内の1年生の実態はどのようなものでしょうか。そんな小学校新入生の課題が広く取りざたされている一方、中学生の校内での人間関係や学習の充実を初め、深夜徘徊といたずら等で住民に迷惑をかけたことや、喫煙の実態などの非社会的、反社会的行動なども抱えておられるのではないでしょうか。それらは何に起因し、どのような手だてが必要だと考えてすますか。教育長は過日、授業の充実向上を図りたいと話していましたが、教育委員会として、学校現場や保護者、地域等に対して要望したいことはどんなことでしょうか。市民に向けて率直に語ってほしいと思います。

 最後に、発達障害児童・生徒の指導について伺います。

 今年度から文部科学省による特別支援教育が行われているかと思いますが、支援を必要とする子供に必要な支援ということでしょうか。また、昨今クローズアップされている発達障害児童・生徒への指導や支援のあるべき姿から、障害児童・生徒の指導対策として広く策定され、実施されているものでしょうか。発達障害は、私の体験からも個々に必要とされる指導方法を見出さなければならないことや、障害が重複している場合、2次障害のあらわれなど難しく、現場では苦労されていることではないかと思っています。ついては、市内幼・小・中学校における発達障害児児童・生徒の実態を伺います。認定されている実数、推定される者、指導方法、学級編制上の課題、生活行動のあらわれ、学習理解等々、特別支援教育の実態をご説明いただきたいのです。

 以上、私の質問といたします。



○議長(飯田史朗君) 答弁を求めます。

 市長。

     〔市長 望月良和君登壇〕



◎市長(望月良和君) それでは、後藤議員のご質問にお答えをいたしたいと思います。

 1点目の方は、私の方から2点目は教育長ということで、よろしくお願いをいたしたいと思います。

 まずは、1の1についてでございます。地域懇談会につきましては、伊豆の国市となってこれまで2回実施をしてきました。1回目は平成17年の9月から11月までの3カ月間、18回に分けて市内各地で行いました。この際は新市誕生後初めての懇談会でもあり、市長としての私の考え方をお話しするとともに、市民の皆様の新市に対する期待や不安などについてひざを交えて率直な意見交換をしたいとの趣旨から、特に課題テーマを設けずに開催をさせていただきました。

 また、2回目は昨年の5月から7月までの3カ月間、やはり18回に分けて行いました。このときは、伊豆の国市の総合計画の策定に着手をしておりましたので、事前に総合計画をテーマにする旨を広報紙で周知して地域懇談会に臨みました。地域懇談会の開催に際しましては、後藤議員のご意見のように、事前の課題周知がその開催を有意義なものにすると私も理解をしております。したがいまして、今後も課題やテーマを持って臨む際には事前周知をしていく所存でございます。

 次に、1の2についてでありますが、伊豆の国市になって初めて策定をいたしました第1次総合計画では、合併協議会において新市まちづくり計画を策定する際に行った住民アンケートを参考にしております。このアンケートでは10歳刻みの年代ごとに抽出して調査を行いました。回答のあった者のうち、10代、20代は全体の12.1%でありました。十分と言えるかどうか、それぞれの判断によるところでございますが、今回策定いたしました第1次伊豆の国市総合計画の基本計画では青少年の意見を組み入れていると理解をしております。

 以上でございます。



○議長(飯田史朗君) 次に、教育長より答弁を求めます。

 教育長。

     〔教育長 佐藤 亨君登壇〕



◎教育長(佐藤亨君) 教育行政については私の方から後藤議員にお答えをいたします。

 伊豆の国市の教育の本年度の総括目標を、知徳体のバランスの取れた子供の育成とし、保・幼・小・中が連携し、一環した指導理念のもと、伊豆の国の子供の育成に当たっております。そのために、定例的な県、学校間の連絡会や関係機関との連絡を図り、情報公開や相互理解を実践推進しているところでございます。

 次に、議員ご心配の教育課題ですが、初めの1年生プロブレムですが、このプロブレムという言葉は最近の言葉でございまして、先ほど議員の説明部分ありましたが、要するに幼稚園、保育園から小学校1年生に上がるときのいわゆるいろいろなトラブル、それから小学校6年から中学校1年生に入るときのいろいろなトラブル、これは生活様式とか教科とか、いろいろ変わりますので、そのときにいろいろな障害といいますか、困難度としてあらわれていくということでございますが、先ほど申し上げました総括目標にも申し上げましたように、保・幼・小・中の連携を密にして、子供にとっての学びと生活の連続性が保てるよう努力をしております。特に何人今プロブレムにかかっているかという顕在化は報告はございません。また、低学年の円滑な集団生活への適応を支援するため、県の小学校1年生、中学校1年生支援事業、これも先ほど言ったような、小学校1年生・中学校1年生に対して、県から正式な先生以外に補助支援という形で加配、余分に配当しているわけですが、これでは足りません。ですから、県の支援事業に加えて市としても伊豆の国市の単独で市の予算を使って先生方を採用して、指導が困難な児童への対応、集団適応、こういうことをやっております。きめ細かな指導を心がけているというところでございます。

 もう一つ、さらに専門的なことになるわけですが、このプロブレムの解消のためには学校が一人一人の子供にとって楽しくなければならない。そのためには、要するに教職員の授業力といいますか、授業を楽しくする力、こういうものの向上が不可欠であると考えております。伊豆の国市では市の教育研究会を初め、さまざまな研修会で教職員の資質向上に努めているところでございます。

 次に、保護者への要望ですが、端的に言って、今の親には子供に基本的生活習慣の徹底、基本的生活習慣の定着を要望したいと考えております。簡単に言いますと、早寝、早起き、朝ごはん、これはよくお聞きのことと思いますが、議員さんたちも心がけていただきたいと思いますが、これはオフレコでございますが、早寝、早起き、朝ごはん、このことが子供の学校生活、要するに学校の生活態度、または学力との関連が非常に深いと言われております。要するに、家庭がしっかりしているということが子供の健全育成には基礎基本であるということになると思います。青少年健全育成にかかわっている後藤議員にぜひご協力をお願いしたいと思っております。

 次に、地域への要望ですが、現在多くの幼稚園、学校で地域の方々や保護者が持っている特技といいますか、専門的なことを園、学校でご披露して、おじいちゃん先生なり、地域の名人芸をご披露ということで活動を願っているところでございますが、そのほか、子供たちが安全・安心して登下校できるようなサポートチームなんかを自主的に編成されて、活動いただいているところもございます。教育委員会として、地域でこうあってほしいなということを既に地域で先取りをしていただいて、それを実践していただいていると、非常に、感謝をしている状況でございます。地域の家庭・学校が緊密に連携をして、保護者や地域住民との信頼関係を築きながら伊豆の国市のあすを担うたくましい子供を育てていきたいと考えております。

 次に、発達障害の実態についてのご質問でございますが、ご承知のように、この4月から特別支援教育が法的に位置づけられて、これまでの養護学校や養護学級での教育対象者の障害者だけではなく、知的なおくれのない発達障害も含めて、特別な支援を必要とする幼児、児童、生徒を対象とする特別支援教育の体制づくりを始めております。今まで、養護学級、昔は特殊学級という格好なものですが、これが特殊という言葉が差別用語的なイメージがあるということで、養護学級という、それが今度は特別支援学級、ですから、東部養護学校、要するに東部養護学校とか沼津養護学校、これも特別支援という名前に変わっております。

 平成14年度に文科省が実施した全国調査では、小・中学校の通常の学級に在籍している生徒のうちLD、これも学習障害、どういうことかといいますと、聞くとか、話すとか、読むとか、書くとか、計算するとか、または推論するとか、この1つか2つが極端に落ちる。また、計算は物すごいんだけれども、書くことは全然だめ。だからもっと言うと、算数はすごい、トップなんだけれども、国語は全然だめだ。こういうのを学習障害、要するにラーニングディフィカルティーというんでしょうか、そういうような学習障害ということで、こういう子供は特殊学級、いわゆる特殊であるというか特別支援学級へ入れない、普通学級の中にいるわけです。また、ADHGなんていうのはこれも新しい言葉だと思いますが、注意の欠陥、注意力散漫というんですか、それから多動性障害、いきなり飛び出してしまう。座っていると飛び出す。これはこの間、長岡北小学校の入学式に長岡の議員が入学生の中でごらんになったという話ですが、とにかく座っていられない。だっと飛び出してしまう。だけれども頭は悪くない。頭は悪くないという表現はおかしいですけれども、こういうADHGと、それからもう一つは高機能自閉症、これもすごい言葉、高機能で自閉症とはどういうことかと言いますと、これは言葉がなかなか遅い。それから他人とのつき合いができない。それから一つの物事に物すごくこだわる。歴代の時代をだっと言える。そういうことだけは言えてもあとはだめだとか、これもあるパターンの、男の子だと女の人だけに興味を示す。ストーカーなんかはその例なんですが、頭の毛の長い人に対して物すごく興味を示す。こういうのは案外普通ですけれども、それが極端であるというような、そういう子が普通の学級に今までも入っていたわけなんです。

 ですから、先ほど言ったように、これを1人の先生、要するに定数配当の先生ではほかの子供たちの学習を阻害してしまうと。その子に取りかかってしまうというと、ほかの30何人は勉強を教えられない。ですから、市でもってそういうような子供たちに関しても県以上に先生をやっている。これはもう前に市の講師が何人いるかなんていうことでお伝えしてあるんですけれども。それで、要するに伊豆の国市は、大体6%ぐらいが文科省の指導であると思うんですけれども、ですから、伊豆の国市の生徒、児童は約4,000人です。そうすると、6%ぐらいだと240人ぐらいいてもおかしくないという話になってしまうんですが、実際的には平成18年度の調査では121人、全国6%で伊豆の国市は3%、それでもいわゆる121人ぐらいの子がいるんですということです。これは非常に大変な問題。それに対して、特別支援のコーディネーターというので臨床心理士とか、医者、養護学校の先生とか、保育者、この連携を図りながら指導をしているところでございます。

 いろいろの専門家に見せても、何よりも日常的に大事なことは、このような子供たちにぴったり付き添って個別指導ができると、そういうことが急務であると考えております。これに対して、先ほども申し上げたかもしれませんが、伊豆の国市では9名の要するに先生を採用して、そして困難性の高い順からこの先生方をその各学校に配置をしているわけでございます。そういうことで、先ほど、くどいようですが、そういうことは指導の困難な子供たち個人の支援に限らず、そのことがクラス全体の子供たちの勉強、学力向上とか、そういうものにもかかわってくるというところで努力をしておるところでございます。

 今回の質問は、専門的な言葉が多くて、後藤議員と私のやりとりというようなことでありますが、くどく申し上げたのは、教育用語に対して私が注解を加えたということでご理解を願いたいと思います。

 以上でございます。



○議長(飯田史朗君) 2番、後藤眞一さん。



◆2番(後藤眞一君) 二、三お聞きしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 最初に市長の方ですけれども、既に行われている、またこれからも実施していきたいというふうにご回答いただきましたけれども、ぜひやはり市民の声を広く聞いていただいて、特に懇談会なんか生に直接触れ合うことが多いので、そこでもって聞くということは非常に効果のあることではないかなと。何もすべてを市政の中に入れろということではなくして、市民がどう考えているかということを聞いてもらえるかどうか、まずそこから出発することがすごく市民にとっては安心感が生まれるところではないかなと思うんです。そういう意味でもやはりできる限り聞いてほしいと思うんです。

 それで、若者の声と言ったけれども、教育長はよく言うことは何かというと、子供たちは伊豆の国市の宝だという言い方をよくするんです。この伊豆の国市の宝ということは国宝なんです。だからこれは丁寧に扱わなければいけないし、大切に保存しなければいけないわけですけれども、それは別にはれものにさわるなということではなくして、きちんとその人たちを育てなくてはいけないんだというふうに思うんです。そうすると、そういう意味では幾ら18歳でも投票権の云々が今国で言っていますけれども、やはり市政なり何なりを考える子供たち、若者になってほしいと思う、そのためにはこちらから、行政の方からも提案をして、投げかけて考えさせてほしいと思うし、彼らに行動してほしいと、そういうことにぜひ取り組んでもらいたい。機会がある限りそれをやってほしいと、そういうふうに思うんですが、いかがでしょうか。



○議長(飯田史朗君) 市長。



◎市長(望月良和君) 地区の懇談会については先ほども申し上げましたように、今回は前期後期の基本計画を策定をしていく段階の中で、今までは全体的には基本計画の何というんでしょうか、総論的な文言の世界でございましたんですが、これからは少し具体的な問題等についてもお話を聞いていこうと、こんなふうに今考えております。

 先ほども出ました、グラウンド整備等の問題なんかもありますが、結果的には、これが可能であるかどうかはまた今後の財政的な考え方でありますが、一つの考え方としては、多少の補修をするよりも全体的なグラウンド整備というか、公式野球ができるような、そういうものを考えていくということは大変重要なことかなというふうに思っています。限られた向こう10年間、特に平成19年度はもう始まっておりますので、その中で投資的な経費、どの程度考えていったらいいのかという形になりますが、その中で具体的に、結果的にはいろいろな形で議会の皆さん方にもご審議、ご議論等もいただいた新市のイメージといいましょうか、人の動線、どういう形で流れていくか、それによってどういうものが必要になっていくのかということは、当然必要になっていきますので、これらはやっていきたいというふうに思っております。

 それから、若者の声といいましょうか、今子供たちの声も当然そうでありますが、そういう声はできるだけ聞いていくように努めていきたい。これは教育現場だけの問題ではなくて、小・中学生等も含めて考えていかなくてはいけないのかなというふうに思っております。機会があればもう少し具体的に子供たちに集っていただいて、討論会みたいなものができれば大変ありがたいのなかというふうに思っております。いずれにしましても、今までのそれぞれの旧町で考えていたものと多少違ったご意見も出てくるのではないかというふうに思っていますので、これらについては積極的な取り組みをしてまいりたいというふうに思っております。



○議長(飯田史朗君) 2番、後藤さん。



◆2番(後藤眞一君) それはそこで終わりますので、ぜひまたご努力をいただきたいというふうに思いますので、以上です。

 次に、教育長の方にまた、二、三聞いていきたいと思いますけれども、知・徳・体バランスのとれた云々ということでもって、それについてやっているということですけれども、1つは、教育長が学校体制の中でそれを一生懸命指導して何とか実現していこうと考えている一方で、子供たちは学校だけではないところでもいろいろな大人たちと触れ合っているわけです。もっと簡単なことを言うと、スポーツ少年団や何かにみんな出ているわけです。できれたら、そこにおられる指導者というのか、その子供たちと触れ合う人たち、いろいろな場で子供たちと触れ合ってている人たち、一堂に会してというか、あるいは順番でもいいですけれども、市としてはこんなことを考えているんだということを理解してもらって、その人たちもそういう場でも考えてもらう。もっと簡単なことを言えば、あいさつをする子供にしてほしいと思うならば、どこにあってもあいさつは要求してくださいという、そんなことができるような組織というか、そういうものをちゃんとつくっていくことが必要ではないかというふうに思うわけでございます。それを大事にしていくことではないか。

 実は過日、私ども余り人数はなかったんだけれど、子育て座談会ということで区で話し合ったときに、話してきたことの内容は何が問題かというと、ほとんどが大人の問題なんです。大人が子育てに十分参加できなかったり、大人が肯定できないということが多かったんです。その中でもって、子供が変わったんだろうかという話をしたときに、たった1人だけ子供は変わっていない、大人が変わったんだという言い方をした方がいるんです。その方は何かというと、スポーツ少年団でずっと長いこと子供たちに触れている方なんです。

 特に、端的な言い方をすれば、応援に来ているお母さんたちが全く変わったと。昔は、黙って見ていて、何か気持ちよく応援したけれども、最近はもうお母さんたちの叱咤激励の方が厳しいと、何かそういうことが出てきたということでもって、非常に子供もやりにくいんではないかと。監督よりも、親の言うことを聞かなければならないというようなことが出てきたりということもある。

 いずれにしても、お互いに指導に当たる人たちに広く理解をしてもらう。共通理解を持ってもらうということは大事ではないかなと思うんです。そういう機会をぜひどこかでつくっていくべきではないかな。そして、子育てというものについては広く市民の人たちに話し合っていただく機会が大切ではないかなということで、そんなものを組織立ててほしいというふうに1つは思います。

 もう一点は、発達障害の方についても1年生プロブレムにしても、今県の事業、あるいは市の事業でもって、支援のための教師を雇って一生懸命やっておられるけれども、はっきり言ってそこでもって足りないとおっしゃいましたね。実際、足りないんだと僕は思います。これは、市長さんの方にも一緒に考えていただかなければいけないわけですが、さっき121人この市には対象者がいると、児童・生徒がいると。そこで9名雇っているという話だったんです。でも果たしてそれでできるだろうかということは非常に難しいことだと思うんですが、1年生の場合なんかには、さっきおじいちゃん先生の話がありましたけれども、学校の近在の、あるいは協力してくださるおじいちゃん、おばあちゃんをサポーターとして、少なくとも1学期の間だけでも、教室の中に入って勉強するんではなくてして、一生懸命生活のあり方を教えてもらうというような形でもってやっているところもあるようですし、何かそういうボランティアを募集してはどうかなと。金をかけなければならならところもあるかもしれませんけれども、そんな形でもってできる限り子供たちの周りに指導してくれる大人たちが集まってくることが大事ではないかなということだと思うんです。

 障害者についてはいろいろなことがありますけれども、まず第一にやらなければならないことは人的な配置だと思うんです。人的な配置というのは、まず1つは障害者の中でも重度と申しますか、そういう人たちはそれなりの支援学級なり、支援学校なりに行くべきだと僕は思うんです。だけれども、それと同時に地域の友だちと一緒に学びたいという気持ちもあることは確かなんです。そういうものを立てていったときに、市内にそういう学級を整備していくことは大事ではないかなと思うんです。重度の子供たちを集めて指導していく、支援していく教室をつくってはどうか。そのための人的、施設的な配備も必要だろうと思うんです。そういうところをまずやっていくことが大事ではないかなというふうに思うわけです。

 それからもう一つは、保護者の理解というか、地域の理解というのは非常に大事ではないかなと思うんですが、あるところでの調査では、保護者の80%が発達障害とか、支援教育について全く理解していなかったという例があります、ある学校で。これはこの市ではありませんけれども、そういうことを考えたときに、保護者はおたくのお子さんは発達障害ですと言ったときに全く理解できないし、それに対して物すごく構えてしまうわけです。そうすると話ができないで進んでいかないで、指導がうまくいかないことも実際に起きてきているということです。

 そういうところを含めて、今先ほどコーディネーターの話があったけれども、できたら教育委員会がセンター的な働きをして、そこにコーディネーターを何人か配置して、そして学校同士、あるいは学級同士、さらには対外的ないわゆる病院とかいろいろなものですけれども、心理学なら心理的なもの、そんなものを含めてやっていくセンター的な働きをして、ぜひ人を多くそこに配置してほしいというふうに思うんですけれども、この点いかがでしょうか。



○議長(飯田史朗君) 教育長。



◎教育長(佐藤亨君) 例によってまた随分課題を出してきましたけれども、最初のいわゆる知・徳・体のバランスのとれた人間の育成ということを学校教育以外に、社会教育のレベルでもこれは当然のことです。あしたも、実はスポ少の指導者の全体の会合がありまして、例年ここで私の思いを話しております。議員もおっしゃったように、今のスポ少のリーダーを長くやっている方はそういう今の子供の現状、親の現状をよくとらえている方、そして非常に建設的な指導をしている。まずあいさつありき、勝敗は勝っていいんだけれども、負けても褒める、そういうことです。

 これは、これも言い出しますとちょっと長くなる。市長を褒めてしまうことになります。市長は、ご存じのようにちびっこ柔道の指導者として講道館へ連れていって、そしてたまたまこのときには1試合で負けてしまったんです。ころ負けしたんです。それで、親も子供も帰りのバスは意気消沈して非常にみんなが下を向いている。そのときに、リーダー、指導者の市長がいつまでもくよくよするなと、またあしたから頑張ればいいではないかと。帰りにみんなで歌を歌って帰ろうと、そういうことをその一言で親も子供も非常に救われたと。今案外そういうリーダー指導者が多いです、何やっても。ですから、中には多少困ったなというリーダーもいなわけではないですが、大半的には非常にもうそれでいっておりますので、ぜひまた議員さんの方もそんな点でご支援をお願いしたいと。児童の、子供会とか育成会あたりにずっと参加をしてくれている議員さんというのはいらっしゃるわけですから、ぜひよろしくお願いしたいと思います。

 それから、特別支援、一応121名と言ったわけですが、これはいろいろ特別支援の認定というのは非常に難しいわけで、私ども121人全部当たってどうこうしたわけではないわけですが、中には軽い子と重い子がありますので、ただ121人を即、市の単独措置でもってお雇いするということはちょっと不可能。これも、議員ご指摘の地域のおじいちゃん、おばあちゃんをボランティアでもって、これは非常にいいアイデアなんですが、1つ、教室へ入るということになりますと、これは要するにボランティアといえども準市の職員といいますか、もちろん地方公務員法にのっとった、そういう支援をしていかなければならない。あそこの子はどうなっている、ここの子はどうなっている、うちへ帰ってからお話になられてはこれは非常に困るわけで、そういう点では人物を選定するときに相当な注意が必要かな、ただやってくれればそれにこしたことはないわけで、それを決して門戸を閉じているわけではありません。そういうことで検討させていただきたいと思っております。

 それから、いわゆる支援学級の重度の子供たちの特別な市としての施設といいますか、学校といいますか、これは相当バーが高いというのは、伊豆の国市は幸いにして韮山に肢体不自由の学校がありますし、それで2月に最近はこれを途中まで送ってきてくれてきて、沼津市にもそういう学級があります。そういう点で、1つは親に対する先ほどの指摘もありましたように、ご自分の息子、娘が障害者、要するに知的障害、情緒障害、身体障害、こういう障害として該当しているということを認めたくない。これは親の気持ちとして全くそうなんです。

 ただ、時間をかけていろいろ事実を親に報告しながら、専門医の相談も兼ねて、時間をかけてそういう特別な学校、または特別な学級で勉強した方が将来的にこの子のためにいいというところまで納得をしていただくと、そこまでが非常にこれを釈迦に説法で仏は十分承知しているわけですが、伊豆の国市でも就学指導ということで、年に2回、これはお医者さんを含めてやっているわけですが、そこで学校の先生方を指導しているわけですが、そこのところが非常に就学指導をしても、これは就学のあくまで指導であって決定ではないわけですから、おたくの子は東部養護に該当します、東部養護に行きなさいという指導はできない。該当しています、そのことを親が納得して、それでうちの子供を東部養護へ入れましょうという話になれば、それにならない場合が多いわけです。それは承知しているんだけれども、普通学級でもってやってくれと、そうなってくると先ほど申しましたように、特別支援的なその子のために先生を1人セットしなければならないという可能性もあるんです。そこがノーマライゼーション、どういう障害の子もみんなその子と一緒に教育していくと、そういう社会で生きていくという、ノーマライゼーション的な考え方ですとそういうことになるわけですが、それと専門的にそういう子供たちのための専門の施設を成り立たせるということは、ここに非常にジレンマがある。このような社会ですので、そんなことでぜひご理解を願いたいと思っております。

 以上です。



○議長(飯田史朗君) 2番、後藤眞一さん。



◆2番(後藤眞一君) 全くその難しさはいろいろあるわけですけれども、ぜひそこのところは市は市でもって乗り越えていただいてやっていただかなければいけないかなというふうに思いますし、今言ったように、県もやっていますからいろいろな施設がありますので、そこと連携しながらやっていただいて、よりよい方向に持っていってほしいと思うんですが。

 最後に1つだけ、今、大変認定が難しいとおっしゃったということと含めて、軽度の子供の問題が一番難しいんではないかと思うんです。というのは、その軽度の子供は今までの言い方で言えば、困った子だ、できない、努力しない子だで終わってしまうんです。ところが今度のこの学習障害、軽度の学習障害というのは、いうなれば本人の努力、本人の責任ではないんです、はっきり言って。だから、その子にそれなりの仕様にしなければならないというところでもって、その見方を変えなければならないかなというふうに思うんです。子供に合った教え方で教えられてできるようになると、そういう子供たちがこれから何人か出てくるわけでしょうが、困った子、できない子ではなくして、困っている子、できたいと思っている子なんだというふうに考えて、それに適切な支援なり指導をしていくんだという、考え方を変えていったらば、そういう考えを広く学級の全児童に向けていくことができるんではないか。

 極端な話をすれば、30人いれば30人それぞれがみんな特性を持っているんだということで、重度の子については先ほど言ったように、専門家に任せる必要があるというふうに思います。だけれども、軽度の者についてはどうしてもそれはそこに残ることになるだろうというふうに思いますので、そのために学級でどうあったらいいかという考え方を統一して、だれもがある意味では特性を持っているんだという、ある意味で生まれついて持った特性だというふうな考え方で、その子に接していくことが大事ではないかなというふうに思うんです。実は、支援者をつけたのがありますけども、ある学校で支援者をつけても、それは支援者はA君のための支援者だというふうにしたものですから、あなたはA君にいつもついていてくださいとA君にぺったりついていたんです、指導だといって、休み時間もついていた。そうしたら結局学級の子供たちからA君は特別視されるようになってしまったんです。

 そんなこともあって、支援者のあり方も非常に難しい問題があるわけですけれども、いずれにしても、その子供たちをとらえる段階でだれもが今おっしゃったように勉強できるようになりたい、困っているけれども、ぜひ助けてもらいたいということもあるんだと。それなりに個別に指導に当たればいいかなというふうに思うんで、障害者、障害者と言わずに、何か特性を持っているという考え方、この子は何か手だてを講じてやればできるようになるんではないかという判断を持って接するような機会を持っていく。そういうことを学校教育全体の中でまた考えていくことが必要ではないかなと、そういう何か特別支援教育というのは、そんな点を持つことが必要になってきたんではないかなというふうに私は思うんですが。

 以上ですけれども。



○議長(飯田史朗君) 教育長。



◎教育長(佐藤亨君) ご指摘といいますか、ご教授をいただきましてありがとうございます。

 ただ、私たちが気をつけなければならない、私たちもそうですし、一般の人が気をつけなければならないことは、教育と医療、教育と治療、これは峻別しなければいけない。ですからもう知的な中枢神経の欠陥のためにそういうことが出ている子、これは幾ら教育したって、訓練したって治らない。このことをちゃんと分けないと、非常に困難な状況になるわけです。そこのところが一番大事なところだと思っています。本当に脳障害かなと、言っては悪いけれども、思う子供でも、それは単なる訓練不足、親とかおばあちゃんが、変な話、子供にお便所に行かせなかったりして、おしりまでずっとおばあちゃんがし、小学校へ入るときに、うちの子供はお便所へ行ってもしりをふきません。そういう障害の子がいるんです。ただそれは訓練不足でそういう状況。そういうのと、幾ら訓練してもこれは身体的な欠陥とか、中枢神経の欠陥によってこれはできない。ここのところを就学指導、専門家を入れて、それで専門医に判断をしてもらって、そしてやっていかないと、これは困ることになる。これはそうなんです。ただ、難しいというのは、軽度の場合にはそちらなのか。教育になることなのか。治療しなければだめなのかという、そこのところが非常に悩んでいる。一応説明を加えます。

 以上です。



○議長(飯田史朗君) 2番、後藤眞一さん。



◆2番(後藤眞一君) 決してご教授なんかなさってございませんで、そんな大それたことは考えていませんけれども、ただ、私の場合でもそういう子供たちが非常にふえていることは確かなんです。正直な話、胎盤剥離でもって、完全に身体不自由で生まれた子供がいます。あるいは、小人症という、そういうものでもって生まれて、ホルモン異常ですけれども、それで生まれて双子の女の子の子供もいます。医者から無脳症だと言われて生まれた子供もいます。もう1人の子なんていうのは耳が悪くないけれども、言葉が出ない。耳は悪くないんだけれども、言葉が全く出ない。いずれにしても、それはそれなりの専門医にかかったり、専門の教育機関に入っていますけれども、地域によって、あるいは町によって、補助員というか支援者をつけてくださる。その扱いによってすごく違ってくる。例えば無脳症の子供は1人そばへつけてくださる。母親とは違って、母親がついたら甘えるだろうからということでもって別の人をつけてくれた。そうしたらその子は小学校の3年までは地域の子供と一緒に通うことができた。それで地域の子供と一緒に過ごせたということは非常にうれしいことであるし、その小人症の双子の子供たちは体育なんかまずできないわけです。運動場の運動会でもって半周以上前走ったってみんなから追い抜かされてしまうという状態なんですけれども、それでも1人、その専門の方をつけていただくことによって、その子たちも非常に明るく学校生活が行われている。そういうことが事実ある。だから、市や行政の方がちょっと努力していただくと、その子たちが非常に生き生きと活動できる場ができ得るということも確かです。その姿勢があることによって、周りの子供たちも、逆に温かい目を持つこともできることもあるということで、ぜひ、そういう意味での努力をしていただきたいということで、以上の質問を終わります。



○議長(飯田史朗君) これにて、2番、後藤眞一さんの質問を終了いたします。

 会議の途中ですが、ここで休憩をとります。再開を午後1時といたします。



△休憩 午前11時45分



△再開 午後1時00分



○議長(飯田史朗君) 休憩を閉じ、会議を再開いたします。

 午前中に引き続き一般質問を行います。

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△三好陽子君



○議長(飯田史朗君) 最初に、4番議員、三好陽子さんの発言を許します。

     〔4番 三好陽子君登壇〕



◆4番(三好陽子君) 4番、日本共産党の三好陽子でございます。

 私は2007年第2回定例会に当たり、防災行政無線デジタル化整備事業、街灯、健診に関して市長並びに関係当局に一般質問をいたします。

 初めに、防災行政無線デジタル化整備事業は計画を変更し、現在ある個別受信機の存続を、についてですが、防災行政無線デジタル化整備事業は旧3町それぞれ使用していたアナログ波の行政無線と同報無線を統合し、デジタル化しようとするもので、平成19年度から平成22年度までの継続事業として昨年9月定例会で継続費の議決、ことし2月の臨時会で6億900万円の整備工事の請負契約の締結について議決され、進められているものです。この事業の最大の問題は現在使用している個別受信機が使えなくなってしまうことです。この件について、田中議員とともにこれまで議案の質疑、反対討論、一般質問など、機会あるたびに異議を申し上げ、問題提起してきました。

 ご承知のように、大仁地区は旧町のときに個別受信機を整備することで災害時における情報伝達を確立し、災害時の被害を最少限に抑えることを趣旨として、約3億円をかけて整備を図ったものです。当初は同報無線が聞き取りにくい世帯のみへの配備でしたが、その後各家庭へ回覧版で希望をとり、希望する世帯への配備も行い、平成15年度末の実績では2,252基、約半数近い世帯への配備を行ってきました。

 旧韮山町では公共施設、地区公民館、学校施設等への配備のみで各家庭への配備は行っていませんでしたが、田んぼに囲まれているあるお宅では、全くと言ってよいほど同報無線が聞えない状況でしたが、合併後申し出により、難聴地域ということで個別受信機を配備していただくことができ、非常によく聞えるようになったと喜ばれています。

 今回のデジタル化整備事業によって、個別受信機が使用できなくなることについて、市民から、問題ですねと言われる方や、そうなったら困ります、何とかしてほしいなどの声が上がっています。6億円という大金を投じ、過去に投じた3億円をむだにし、防災対策を後退させることはやめ、まだ使用できるものは有効に使用し、防災対策の強化を図るべきと考えるものであり、以下の質問をいたします。

 1つ、周波数の統一、デジタル化について総務省からどのような指導があったのか。

 2、この計画は現在配備している個別受信機2,545台が使えなくなるもので、再配備の計画もなく、防災対策の後退となります。固定系については現在のアナログ方式を継続し、既存の個別受信機は存続させ、さらに安価な防災ラジオの普及もすべきと思うが、どう考えているか。

 次に、安心・安全なまちづくりのためにも街灯の整備をについてですが、夜でも安心して帰宅の途につけるよう、街灯増設の要望は毎年出されていると思います。市内の犯罪発生件数は昨年度104件で、空き巣94件、忍び込み10件あったそうです。参考までに沼津市内では空き巣214件、忍び込み48件でした。空き巣等が発生した付近の住民の不安は隠せません。街灯の整備が犯罪をなくすことにはなりませんが、少しでも安心して過ごせるための施策として必要と思います。

 意識して夜に歩いてみますと、商工会等が設置している街路灯があるようなところは非常に明るく、街灯の数が結構ついていも比較的暗く感ずるところもあります。また、街灯がかなり汚れていて、きれいにすれば結構明るくなりそうなところもあります。増設ばかりではなく、維持管理面の改善も含め、街灯の整備が必要と考えるものであり、以下の質問をいたします。

 1、防犯灯、街灯、街路灯、それぞれの設置数と維持管理はどうなっているのか。

 2、合併前の旧町によって設置状況等に違いがあると思いますが、現状をどのように把握しているか。また、今後の課題についてどう考えているか。

 3、各地区から街灯等に関する要望が多いと思いますが、古奈地区千歳橋西側付近は街灯の数は結構ありますが、暗く、また犯罪も多く、住民からも不安の声が聞かれます。この地区についての現状認識と今後の対策についてどう考えているか、お聞かせください。

 最後に、2008年から制度が変わる健診事業の今後についてですが、2005年12月に医療制度改革大綱が閣議決定され、2008年度から保険者に対して加入者と扶養する家族に対する特定健診と特定保健指導が義務づけられました。医療費適正化計画の一環として、2015年度までに生活習慣病予備軍の25%減少、生活習慣病予防による2兆円の医療費抑制、健診受診率80%、保健指導の実施率60%が目標とされています。

 その一方で、従来の老人保健法の保健事業はすべて廃止され、がん検診等は老人保健法から外されて各自治体は一般財源で自由に実施や廃止が決められるようになり、現在実施している健診事業はどうなるのか非常に不安を感ずるものです。こうした健診と保健指導の大転換は大きな問題をはらんでいます。健診の実施者が自治体から保険者に移行したことにより、保険の未加入者が健診から外されることや、健診の目的が病気の早期発見、早期治療からメタボリック症候群の保健指導を効果的に行うための階層に限定されるなどの懸念がされています。

 特定検診の受診率は2008年に60%、2015年に80%が目標となっており、健診、保健指導実施率をふやし、医療への移行率を減らすことが死活課題となり、保険あっても医療なしになりかねません。2008年から大きく変わる健診事業により、市民の健康維持増進が図られるのか。また、安心して医療にかかれるのか心配されるものであり、以下の質問をいたします。

 1、現在、健診及び各種がん検診を完全無料実施し、早期発見、早期治療により市民の健康維持増進に力を入れているところですが、健診率、効果等はどうか。

 2、がん検診を受け、異常なしとの結果であったが、1年以内に体調に異変を感じ受診したところ、末期がんの診断が下された例、そういう方がありました。いろいろなケースがあると思いますが、健診の改善の必要性があるのではないでしょうか。

 3、2008年度からの制度変更に伴い、当市の健診の今後についてどのように考えているのか、お聞かせください。

 以上、大きく3点について答弁を求めます。



○議長(飯田史朗君) 答弁を求めます。

 市長。

     〔市長 望月良和君登壇〕



◎市長(望月良和君) それでは、三好議員のご質問にお答えをいたしたいと思います。

 1点目の、問題でございますが、平成19年3月議会にて田中正男議員の質問にもお答えをいたしたわけでありますが、総務省東海総合通信局より防災行政無線の整備については電波は有限な資源であり、周波数の有効利用を図る観点から、市町村合併に際しての市町村防災行政無線整備の電波法関連手続によって、周波数は合併と同時に1市1波に統合することが基本であります。

 なお、移動系については、できるだけ市町村デジタル化移動通信システムへの移行をまた、同報系についてもデジタル化への検討をとの指導を受けてきました。参考までに平成19年12月1日以降、新設及び更新事業はデジタル方式のみ許可となり、アナログ無線方式が許可されるのは既存設備の再免許時のみとなります。以上のことからも同報無線はアナログ方式での運用が段階的に減少し、デジタル方式が主体となってきます。また、旧町の同報無線システムはそれぞれメーカーが異なり、老朽化も進み、放送設備に不都合も発生している状況であり、更新に合わせ、整備するものであります。

 次に、1の2についてでありますが、災害時における情報伝達は市内の全世帯を対象に均一な情報提供が必要不可欠であります。また、デジタル化を進めることにより難聴地域や高齢者世帯のみならず、画像を取り込んだ情報交換を行え、正しい情報の収集と提供をすることによって、的確な判断及び迅速な対応が可能となります。

 具体的には総合操作卓に電話応答通報システムのためのパソコンを整備し、市民が必要に応じて電話回線によって問い合わせすることにより、同報無線の内容を確認することが可能となります。また、聴覚障害者の方々には個別受信機に文字表示機を取りつけることにより、拡声中の文字伝送が可能となり、視覚による情報提供を図ることが可能となります。さらに、避難所及び人の集る場所にプラズマディスプレイを設置することにより、災害状況の確認や、県の防災ネットワークの映像情報の表示が可能となります。また、平常時には電子掲示板、伝言表示板として、市からの情報等をお知らせすることができます。

 以上のことから、同報系無線のデジタル化を進めることにより、行政サービスの向上につながるものと考えます。

 なお、防災ラジオについては、各メーカーで安価で高い性能を持つものが検討されております。市としましては、防災の情報伝達手段として有効なものであると認識していますが、まずはデジタル化整備に努めていきたいと考えております。

 次に、街灯関係のご質問にお答えしたいと思います。

 1点目の問題でありますが、まず、現在市で把握している設置数は若干内訳の内容は異なりますが、防犯灯が3,434基、街灯及び街路灯は1つのくくりとして、街路灯が約780基、道路照明灯が75基であります。その維持管理についてでありますが、防犯灯及び道路照明灯はすべて市で維持管理しており、街路灯については旧町ごとに若干取り扱いは異なっております。所有権が市にあるものは、電気料及び修繕に係る費用はすべて市が負担をしており、街路灯に事業所等の宣伝看板が設置されているものは、設置したときの事業所及び地区が電気料及び簡易的修繕に係る費用を負担していただいております。その他設置したときの管理者がそのまま所有しているものについては、電気料実費について、また軽微な修繕を除く修繕に係る費用の一部について、交付金及び補助金として支出して維持管理を行っているものがあります。

 2点目でありますが、昨年度設置状況等の調査を行いましたので、地区ごとの維持管理の状況については把握をしており、それぞれの地区ごとで若干取り扱いが異なっていることは承知をしております。今後はこれらの異なった取り扱いの統一と防犯灯、道路照明灯を含め、これらの維持管理方法についての市と地元地区との役割分担のあり方を早急に検討していく必要があると考えております。

 2番目の2の3であります。当該地区の既設照明灯の設置状況は防犯灯、街路灯、道路照明灯、地区街灯を合わせて、おおむね110基の照明灯が設置をされております。また、犯罪件数については、千歳橋西側付近を含め、古奈地区に限りますと、昨年度は55件の刑法犯の発生がありました。これは、市全体579件に対し約9.5%を占めており、三好議員ご指摘のとおり、犯罪の多い地区であると認識をしております。

 市では、犯罪の抑止策の一環として、昨年度より全市的に青色回転灯防犯パトロール車の貸し出し運行を開始しました。市内では犯罪件数が前年対比で減少している地域がありますが、これは昨年8月から本年3月末日までの運行回数106回、運行延べ人数289名の実績によるものが大きな一因と考えております。そのようなことから、今後同地区の方にもご協力をいただき、パトロール実施の強化を図りたいと思います。青色回転灯防犯パトロール車の運行については講習を受けていただき、県警本部よりパトロール実施者証が交付された方にパトロール車の貸し出しをいたしております。今後、防犯灯を初め、施設照明灯の管理区分及び取り扱い基準の見直しを図り、新設あるいは増設を踏まえて、照明灯の適正な配置に努めてまいります。

 最後に、同地区の犯罪発生件数及び発生割合等をかんがみ、警察、自治会、地区安全会及び防犯関係団体と連携して情報交換を密にし、青色回転灯防犯パトロール車を有効活用し、空き巣犯及び自転車盗難犯の減少を目指し、安全で安心なまちづくりに努めてまいります。

 次に、大きな3点目でありますが、まず(1)の健診率効果についてでありますが、平成18年度健診率については基本健診の受診率は59.9%となっております。がん検診については、胃がん30%、大腸がん36%、肺がん43%、子宮がん14%、乳がん17%となっております。市で行っている健診は国が示す健診に基づいて行っています。指針で示されている方法は、過去3回にわたり効果の判定が行われ、がん死亡率の減少効果があると判定された方法であり、自己負担をなくし健診率を向上させることにより、その効果をより多くすることを期待して実施をしております。

 2点目のがん検診の改善についてでありますが、通常、精密検査で実施している検査の方法として、CT検査や内視鏡検査などがありますが、実施している医療機関や実施可能な人数が限られ、また費用の面でも現在実施している費用の4倍から10倍以上の費用が必要となります。また、検診の内容によっては苦痛を伴う検査もあり、このため多くの人を検診する市の検診には適さない方法であると考えます。現在委託している検査機関においてはレントゲンフィルムのダブル読影を徹底していること、また放射線技師や読影医師の技術研修に参加していることから、健診自体の精度管理も行っているため、検診の方法については現行の方法で実施していく所存であります。

 次に、(3)の問題でありますが、平成20年度からは老人保健法に基づく住民全員を対象とする基本健診はなくなり、国民健康保険、共済組合、政管健保、健保組合などの各医療保険制度が特定健診の実施を義務づけられました。市町村につきましては、国保保険者の立場として40歳から74歳までの国保加入者についてのみ健診と保健指導の実施義務を負うこととなりました。

 現在、伊豆の国市においては、医療圏としての密接な関係のある伊豆市、函南町と連携し、田方医師会とも協議を行い、本事業の計画書策定を進めているところであります。健診の内容については若干変更はありますが、健診そのものは現在と同様の方法で実施したいと考えております。

 以上であります。



○議長(飯田史朗君) 4番、三好さん。



◆4番(三好陽子君) では、再質問を順次させていただきたいと思います。

 個別受信機のご答弁、非常に専門的な用語も含まれていまして、なかなか書き取れなかったり、耳なれない言葉も多く、ちょっと不明な部分もありましたので、非常に困っているんですが、最初の総務省の指導について、これもいろいろ言っていただいたんですけれども、前回3月議会の田中議員の質問の中にもこのことについてありまして、答弁もただいまの答弁と同じで、総務省が原則1市1波ということで、限られた資源を有効に使いたいという基本的な考え方は持っているようなんですけれども、きょうの答弁非常にいろいろたくさん難しいことがあったので聞き取れませんでしたけれども、前回の田中議員の質問に対しては、1市1波に統合することは基本ということは総務省が持っていて、そういう指導を受けているけれども、しかしながらという答弁のつけ加えがありました。しかしながら、デジタル化を進める上で、地球の形状や環境、また財政的な状況を考慮し、周波数の移行を検討することとなっているというふうに市長答弁しています。

 それと、これはちょっと承知しているかどうか、ちょっときょう確認したいんですけれども、ちょっと過ぎてもう過去になりますが、合併がかなり始まったころ、2005年の2月28日の予算委員会、第6分科会で私どもの日本共産党の佐々木憲昭衆議院議員がこの1市1波について必ずしもそうでなくてもいいではないかと。それぞれの実情に応じた形で対応するということも必要ではないか。そのことについて対応策解決の方法をどのように考えているかという質問をいたしました。

 それに対して、総務省総合通信基盤局、電波部長、竹田さんという部長さんが答えていただいております。ちょっと読み上げさせていただきたいんですが、総務省は有限希少な資源であります電波の有効利用を行う、こういう観点から防災行政無線、同報系につきましては必要最小限の周波数を割り当ててございます。しかし、市町村合併に当たりましては、早期の周波数の統合が望ましいと考えておりますが、既存の設備を有効活用しながら設備更新の時期などをとらえて統合を図るなど、市町村の実情を踏まえた対応を行ってきております。具体的な割り当てに当たりましては、各地方自治体のご要望や実情をお伺いして、防災行政目的を実現できるよう柔軟な対応を行ってまいりたいと考えてございますと答弁していますが、この予算委員会のやりとりをご承知かどうかということのみではなく、こういうふうに総務省が考えているということは承知しているでしょうか。

 それをちょっと確認しておかないと、非常にデジタル化はいろいろな点でいろいろなことが可能になるということを今いろいろ言っていただいたんですけれども、必ずしもデジタル化をしなければいけない状況かどうかという点については、私はそうではないという認識を持っているものですから、その辺に違いがあっては先へ進めませんので、このことについて確認をしたいというふうに思います。



○議長(飯田史朗君) 市長。



◎市長(望月良和君) 多分、このやりとりについては、私どもがそれを入手をする、そういう手段はなかったというふうに思っています。しかし、総務省がそういうようなことをおっしゃっているだろうなという感じは持っております。

 と言いますのは、地域によっては、急速にそこまで一気に変更をしていく、デジタルにすべてアナログを変えていくということにはならないというふうに思っているところもあるというふうには理解をしております。ただ、しかしながら、私どもの地域については前々から言っていますように、できるだけ早い時期にそれを切りかえていきながら、新しい時代の対応を図っていくということが必要だというふうに思っています。こんな意味で、国会でのやりとりについては私どもは知り得ませんが、多分そういうことも広い地域を抱えているわけでありますから、全国のいろいろな状況を考えると、そういうことは多分言っているだろうというふうに思っています。



○議長(飯田史朗君) 4番、三好さん。



◆4番(三好陽子君) 多分、そういうことは言っているだろうと、認識はなかったということなわけですね。認識があったなかったということも大事なんですけれども、私は今、この予算委員会の総務省の部長さんの答弁の際に、各自治体のご要望や実情を伺って柔軟な対応を図っていくという考えを持っているのに、がしかし今、市長が答えましたように、当市としてはデジタル化の整備を図っていくという方針を持ったということで、今進んでいるんだと思うんです。そこの出発のところから市長の姿勢の問題ということになってくるのではないかと思うんです。多額な費用がかからずに非常に便利になるというものであれば、大いにいいと思うんですけれども、今、二千幾つかの各家庭に入っている個別受信機がこの整備で使えなくなってしまうということが、私が先ほどから申しているのが一番問題であって、デジタル化で今までどおりであったらまだいいんですけれども、使えなくなるということでは問題ですから、そういう点で市長のとられた方針というのは本当にそれでいいのかというふうに、私は問いただしたいというふうに思うんです。

 現実問題として、では5年の整備計画が実のところ2月に契約というのが、この前の議会で通過しまして、事業というのはもう進められ始めていますけれども、固定系の個別受信機については平成20年から伊豆長岡から始まり、平成21年が韮山で、一番多く入っている大仁を最後に持ってきたというのは、市長のそこら辺は配慮だなというふうに感じてはいるんですけれども、最終年度、平成22年が大仁の整備ということであるんですけれども、私は、この3月、田中議員も申した同じ中身ではあります。とにかく、何とか残せないだろうかというところが今回取り上げている趣旨なんですけれども、デジタル化整備事業は始まりましたけれども、まだ各家庭のものについてはこれからですので、何か残せる方法をぜひ検討すべきではないかと。

 アナログ方式が使えなくなるというわけではないということを、ことし2月の臨時会でも総務部長の方からもお答えをいただいておりますので、せっかくこれが大仁だけの問題ではなく、今事実上大仁はかなり未整備という観点に入っていて、大仁だけの問題というふうにとらえずに、本来ならば長岡も韮山もこういう整備を図っていくべきなんですが、現時点ではでは新たにアナログ方式というふうにもいかないと思いますが、そこの点は防災ラジオ等でカバーするという方法も含め、市長が先ほども答弁したように、全世帯均一の情報提供が必要だと。これについては私も同感ですので、大仁だけの問題というふうにとらわれずに、今あるものをまず存続させて、有効利用して、少ない、入っていないところにはいろいろな防災ラジオ等の手だてで災害時の情報提供がしっかりできるようにしていくということが今、市長、伊豆の国市に求められているのではないかと。

 便利なデジタル化も決して否定はしませんけれども、時代、今の社会の流れ的にも、ではアナログで一生行くというわけにもいかない現状があるというのも承知しておりますが、何とか今の現段階の中ですべて固定系について、個別受信機について何か方策を探れないものかというふうに思いますので、これまでのそういうことについての検討が余りされていないかなということも感じるわけですが、すみません、長くなってしまうんですけれども、要はその個別受信機を残す方策をぜひ考えていただきたいんだけれども、それについてちょっと質問をしたいんですが。

 総務部長も、ことし2月の6億900万円のデジタル化整備事業の契約の際の議決の際の質問のときに、私が質問した中で、この6億900万円の契約は決定協議方式で行われまして、その協議をするのに審査会というのを設けて、その中に区長会の代表の方に1人入っていただいて、その方から大仁地区について二千二、三百の個別受信機が配備されてやってきたこと、そのあたりの取り扱いについては、その取り扱いについて直接デジタル化ということではないんですが、今後整備していく中で十分検討してほしいという意見が出されています。これは、私たちだけが言っていることではないということを申し上げたいんです。

 先ほど、登壇でも言いましたが、多くの方とは言い切れませんが、そのことについて実は、使えなくなることを知らないという方も多いんです。そういう意味では、早くこういうふうになるということもお知らせもする必要もあるし、なおかつ、このことについてご意見を伺う必要もあるというふうに思うわけで、ぜひ皆さんのお声も市長じきじきに聞いていただいて、何とか今の計画の中でも現在ある個別受信機を残せる方法というのを探っていただきたいというふうに思うんですが、その点についてこれまでもしその検討の経緯があればお答えいただきながら、今後の市長のそれについての考えを伺いたいと思います。



○議長(飯田史朗君) 市長。



◎市長(望月良和君) おっしゃっている意味は全くよくわかるわけでして、私どもも全国の水害サミットの中でも一番問題点のある点というとおかしいんですが、それらの皆さんのご意見の中で正確な情報伝達をする方法、このことが一番大きな課題でありました。

 こんなことから、旧大仁でやってきた個別受信機等の問題は先進的な事例として、大変そういう面では私どももよかったというふうに思っております。ことしの水害サミットの中でも、再々言われておりますように、現在携帯電話等が確実に移動の中でそれらをキャッチできる大変手段としてはいいというようなことの中から、皆さん方がもう最近は携帯用の電話もそういうふうになるわけでありますので、それらを積極的にそれらのものに切りかえをしていくと、音で表示をするということはないわけでしょうが、メールですべてそれらをキャッチできるという方法、また固定をする場合についてはラジオでやっていくというような方法がいろいろの話の中で出てまいりました。こんなことから、台風や何かの場合には同報無線等ではキャッチできない部分というのはたくさんありますので、そういう問題も当然各地区の皆さん方も、災害に遭った首長さんのご意見として出てきていることも確かでありますし、私どもも十分それについては研究してまいりたいというふうに思っています。

 ご指摘をいただいている問題点等について、残されるかどうかということについてはまた研究をしていきながら、できるだけ長い期間使えるように、現在あるものについてはその配備をしてまいりたいとこんなふうには考えております。



○議長(飯田史朗君) 4番、三好さん。



◆4番(三好陽子君) 一番最後の、今の市長の言った言葉を私としては大きく受けとめたいわけなんですけれども、水害サミットにことしも行かれました。青森の方でしたか、積極的に市長そういうところにもお出かけになってすばらしいと思うんですけれども、携帯電話なんかというのは高齢者にはなかなかそういう話は通用しないというふうに思うんです。非常に世の中便利にはなるんですけれども、置いてけぼりになってしまう人というのもどうしてもいるので、すべて最新鋭のものばかりですと高齢者とかというのは、本当に置いてけぼりになってしまうというので、今の話はそれがすべてというふうに考えるべきではないというふうにちょっとご答弁を聞いて感じたので、言わせていただきましたが。

 私たち、今のデジタル整備事業をすべてだめということを申しているのではなく、繰り返しになりますが、各家庭、今住宅大変機密性が高いものですから、うちなんか古いんですけれども、本当にふだんでもなかなか外の同報無線も聞こえない。なおさら暴風雨になると全く聞こえないというのがありますので、ぜひ残された5カ年という計画のものですので、耐用年数的にも大仁の整備は平成9年から始めたものですから機能的にもまだ使えますから、私自身、では何が一番有効かということはわかりませんけれども、個別受信機をデジタル化のものを入れるとなると、かなり高額で1機最低5万円はするということで、副市長も以前にしていただいておりますが、それをとなると相当の、御前崎市はそれもやるということで20数億円の計画のようですけれども、私は今の財政状況をかんがみるとそこまでは、本当はベストですが、そこは主張しにくいところなので、有効に利用できる方法を若干のお金はかける必要があるかもしれませんが、ぜひ各家庭に配備しているものについて検討を今、残されたものはしていっていただけるようなご答弁だったものですから、ぜひ今の市長の言葉に期待をしたいと思います。してよろしいんでしょうか。その辺はちょっと次の質問の最初に再質問の最初にちょっと市長からきちんとしたお言葉をいただけると非常に市民の皆さんも喜ぶんではないかというふうに思います。

 次に、街灯の整備についてですけれども、過日、総務委員会の委員会報告の中でも、ただいまの答弁の中でも防犯灯の基準の統一を図り、整備していくという方向性を市が持っているというお話はきのう聞けましたので、非常に必要なことですので、それはぜひ進めていただきたいというふうに思うんです。

 それで、ちょっと防犯灯や街路灯の数を先ほどお聞きしたんですが、これが多いのか少ないのかというあたりがちょっとはかりかねるんですけれども、維持管理上の問題というのも非常にあるのではないかなと、どうしても電柱についている細長い蛍光灯のついてカバーのついたあれは防犯灯のくくりなんでしょうか、どうしてもカバーがプラスチックのようで黄ばんできてしまっているみたいで、それに何かくもの巣とかついてしまっていて、それがきれいになればもうちょっとは明るいんではないかと感じるところ、あと電柱についていると、設置の高さが随分高いところがあって、これがもう少し低くなればもう少し明るいのではないかと感じるところが、全市全部見たわけではないんですけれども、そういう場所もありました。それは特に(3)で質問しています古奈の曙町というんでしょうか、そのあたりがちょっと高さが気になったのと、汚れについては各所汚れていると思いますので、この辺、街灯の増設非常に大事ですけれども、あるものをきちんと管理していければかなり明るくなるので、そういう維持管理面ももうちょっと小まめにやる必要があるかなという感じがいたしました。

 この街灯については整備の方向ということなのであれこれ、きょうはそういう方向だということがわかりましたので、特にないんですけれども、3番目の古奈地区の曙町につきましては市長は何か危険な地域だということの認識は持たれているということですが、パトロールの実施の強化ということですけれども、街灯についてはどんなふうに認識されているのかなと思うんです。ちょっと暗いという認識を付近の方が持っておられるので、その辺についてちょっと聞いておきたいというふうに思います。

 管理、電気料や修繕は市がやっているということなんですけれども、常にきれいに清掃というんですか、そういったところの管理については今どうなっているのかという点と、曙町についての街灯の数とか状況についてちょっとどんなふうに認識されているのか伺いたいと思います。



○議長(飯田史朗君) 市長。



◎市長(望月良和君) 先ほどの最後のご質問でございますが、個別受信機の関係等についてはほぼもう10年になんなんとしておりますので、いろいろな問題点もあるのかもわかりませんが、できるだけ残せるものについての配慮はしてまいりたいというふうには思っています。

 それから、街路灯、また防犯灯等の問題でありますが、ご承知のとおり、こんな言い方をすると失礼になるかもしれませんが、昔はこういう街路灯であるとか防犯灯であるとかというのは、特に街路灯なんていうのは自分たちの、例えば商工会等が中心となって進めてまいりましたので、地区の役員さんなんかが出て掃除なんかをしてきたという経緯がありました。最近はほとんど何かそういうことがなされなくなってしまいましたが、私どもが地区の役員なんかやっているころは防犯灯なんかもすべて見て回って、汚れているものについては清掃をするという形でやってまいりました。しかし、最近は、市のことは市がやるのが当然だというようなそういう風潮が強くて、大変残念ではありますが、現実には管理というとおかしいですが、正直言って玉が切れたとか何とかという場合について、ご要望いただいたものについては市が行うとかという程度になってしまっているということであります。

 これはどこの町だか忘れましたんですが、大変犯罪の多い町があって、そこのところが1戸1灯運動というのを始めまして、1件のうちで必ず表に1つ明かりをつけるという運動が展開をされました。そのことによって、そこの地区は全く犯罪がなくなったというところがございまして、私は犯罪というのは、青色回転灯のパトロールが来ようが来まいが、何とか皆さん方がもしここが暗ければ、皆さんが明るくする運動をするとかという方法で犯罪抑止をするということが、私は必要なんだろうというふうに考えておりまして、早く伊豆の国市も成熟度の高いまちづくりをしていきたいと、こんなふうに考えていまして、議員さんを初め、皆さん方表に1つ明かりを出していただいて、何とかひとつ明るくしていただければ大変ありがたいかな、こんなふうに思っています。



○議長(飯田史朗君) 三好さん。



◆4番(三好陽子君) 実のところは、清掃なんかは地域の方々がやっているところはやっている、やっていないところはやっていないみたいなのが現実ということのようで、維持管理は市の仕事だと、原則的にはほかのことでもそうだと思うんですが、かなり地域の方々の協力というのがあってこそ、例えば町がきれいだったりということがあるわけで、その辺は地域と市の協力関係がきちんとされていることが大事だというふうに思うんです。

 私、きょうは朝から幾つかの一般質問各議員からもありまして、私自身のやっているのもそうですけれども、合併でいろいろな不都合、いい点ももちろんありますが、いろいろな不都合の中で起きている問題というのが幾つもある。ここは合併3年目で正念場で、市長の施策、行政運営というのは非常に問われてきている時期に来ているというふうに思います。

 ちょっと街灯のことと含めた意味で言わせていただいているところで、そういう意味では市長の姿勢も問われますし、地域の姿勢も問われるわけで、私も1戸1灯運動の例がありましたが、私も少し各戸で街灯なんかを意識的に、電気代はかかるんですけれども、玄関灯をつけていただくだけでも、その地域が随分明るくなるのではないかと感じる場所もありますので、そこはそれはあなたたちの心がけ次第とか、やる気の問題ということではなしに、市からもぜひ、そういったことも意識してつけていただくようなことを呼びかけてお願いしていくみたいな、そういう市と地域の関係というのは非常に大事ではないかと、心が通い合えば非常にいろいろな点でいいところがいっぱい出てくるんではないかというふうに思います。

 いずれにしても、ことし進められる街灯のいろいろな統一、旧町で違ったところの統一を図る上で、ぜひ明るいまちづくりができるような方向でやっていただきたいというふうに思います。

 3点目、健診事業についてですけれども、今までの基本健診が来年度から何か項目がかなり変わって特定健診になって、それが今までは自治体であったのが今度は各医療保険ごとに保険者が責任を持ってやりなさいということが国から言われてきて、伊豆の国市で言えば、国保の加入者とその扶養家族に対してこの特定健診をして、特定健診、指導をしなさいということに来年度からなるということで、ちょっとそこで私が今回取り上げて心配懸念されるのは、保険に加入されていない人がいないのかどうか。もしいた場合はその方たちはどうなるのか。

 それとあと、滞納されている場合は短期保険証、あるいは資格証明書の発行ということがあると思うんですが、そういう方たちの扱いが健診を受けられない、受けられる、その辺がどうなるのかということは心配なので、それについてどうなるのかを聞きたいことと。

 ちょっと最後の答弁でわからなかったんですが、基本健診は特定健診になって、国保の中で加入者にやっていきますというのはわかったんですが、がん検診については、自治体の裁量だということなので、どうも来年、現在と同様だということで、来年度からも今まで同様に実施していく、各種がん検診について同様でやるということの認識でよろしいのかどうか、確認をしたいというふうに思います。



○議長(飯田史朗君) 市長。



◎市長(望月良和君) 先ほど答弁させていただきましたように、がん検診等については従来方式でやってまいりたいというふうに思っております。

 先ほど、回答の中でもさせていただいたんですが、前回、一応これでいいだろうという、女性の検診の関係でありますが、結果的に伸びないというのがちょっと残念でありますが、ただ確実に子宮がんとそれから乳がんは増加傾向にあるということだけは確かでありますので、私はこれらのPRの問題がもう少し何かなされないといけないのかなというふうに思っています。

 来年から大きく変わっていく問題は、いろいろな検診の関係等も含めてでありますが、それぞれの対応が保健所によって変わってくるという形のものがありますので、それらの問題がまだ全般的に私どもがわかっているわけではございませんので、これらのちゃんとした認識を持っていかなければいけないのかなというふうに思っております。

 しかしながら、一貫して言ってきましたように、早期発見、早期治療が医療費を下げる一番大きなもとになるということだけは確かだというふうに思っていますので、そういう意味合いでは、がん検診等については従来の方式を守っていきたいというふうに思っています。また、新しい何といいましょうか、対応の仕方とかそういうものについては今後出てくるのかなというふうには思っておりますが、それはそのときまた制度の問題がわかった時点で考えてまいりたいというふうに思っています。



○議長(飯田史朗君) 健康福祉部長、今の滞納とか、短期証明のこと、わかりますか。

 市民部長。



◎市民部長(遠藤孝道君) 国保との関係と短期保険証との質問でございますけれども、現在のところ、そういった短期保険証だから健診を受けられないとか、そういうことは関係ないと思っておりますので、ご心配ないと思います。

 以上です。



○議長(飯田史朗君) 4番、三好さん。



◆4番(三好陽子君) 私の質問でちょっと答弁が漏れているんですけれども、未加入者、市民の中でどの保険にも加入されていない方がいるかいないか。一緒にそこは、いないか、いてもわずかだと思うんですが、ちょっとそれを確認しておきたいというふうに思います。もしわかれば、わからなければ後でもいいんですけれども。

 市長が国保の条例改正のときの答弁の中でも、今も早期発見、早期治療をして医療費を抑えていくことが大事だということを強調されています。この新しい国の方針について、詳細について私自身も研究がまだちょっと足りないですけれども、そういう制度変更の目的がどうも医療費を抑制していくということがあるような感じがするわけです。医療費抑制の、国の方の出し分を減らしていく。非常に何か地方に負担がかかってくるのではないかという懸念もあったりとか、メタボリックシンドロームという腹囲をはかって何十センチ以上になると生活習慣病になりやすい予備軍だということで、そういう人たちを発見して、生活習慣病にならないように、そうなってしまうと非常に医療費がかかるというのでそこを抑えていこうと、そういうことで医療費も抑制していこうということが主眼にあるような感じがどうも調査の中でするわけで、そういう点で非常に自治体の負担もがん検診なんかは自治体にそれぞれやりなさいということで、国が健康に対しても健診に対しても、なかなか責任を転嫁してくる傾向にあるという点では、非常に自治体の金銭的な負担等もかかってくるような気がするので、市長自身の姿勢としては今そういうふうに、これからも従来どおりやっていくということをきちんと言っていただけたので、このことについてはいいんですけれども、ぜひ、例えば今完全無料でやっている健診を有料化にしていくような方向とか、ぜひそういうことにならないように頑張っていただきたいと。そして、国にもそこら辺はきちんと財政的な手だても求めていっていただきたいということを少し要望をいたしまして、また、健診等についてぜひ報告もしていただかないと、ちょっと国の方の方針等具体的に実態でどうなっていくのか、市民がどうなっていくのかがちょっとまだ具体的ではありませんので、情報をきちんと入れていただきたいというふうに思います。

 最後にもしわかるようでしたら、先ほどの質問を受けて終わりたいと思います。



○議長(飯田史朗君) 市長。



◎市長(望月良和君) 保険に入っていないというか、なかなか難しいところでありまして、これは転入の日に指導はしておりますので、多分保険に入っていないという方はいないという理解はしておりますが、ただ戸籍を持ってこない方がおりますので、こういう方々については民生委員協議会さんの問題なんかも含めて大変難しい問題だというふうに思っています。こういう方はあるんだろうというふうに思っています。

 これはなかなか生活保護の問題等も含めて対応にならないという形になりますので、こういう問題等については、今後また何かの方法で考えていかなければならないというふうに思っています。これからの健康づくりの中で一番問題点というのは、私は早期発見、早期治療の中で健診関係、がんの検診もそうですが、実際には平成18年度、この伊豆の国市は高齢者の保健事業、延べ人数1万6,000人の方々がご参加をいただいたということで、これは静岡県の中でトップだったわけです。ですからこの事業をもっともっと展開をしていきたいというふうに思っておりまして、平成19年度についてはこれを2万人に延べ人数を上げていきたいというふうに思っています。これは逆に言えば医療費を下げている大きな要因になってきているというふうに思っていますので、そういう面ではメタボリックシンドロームの問題とかというのは、これは実際には何というんでしょうか、成人関係でありますので、その辺の問題は今後の課題として考えていかなければいけないと思っていますが、特に高齢者の問題と子供の問題というのはまず第一に、先に考えていく問題だというふうに思っていまして、これらについては積極的な取り組みを考えてまいりたい。

 ただ、何というんでしょうか、その町に合ったというとおかしいですけれども、身の丈にあったような行政サービスをしろという人が中にはいるんです。それは何人からも聞いていますので、それはそれで考えなければいけないわけですが、自分たちのやってきたものについてはそれはそれで私はやってまいりたいというふうに思っています。



○議長(飯田史朗君) これにて、4番、三好陽子さんの質問を終了します。

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△田中正男君



○議長(飯田史朗君) 次に、3番、田中正男さんの発言を許します。

     〔3番 田中正男君登壇〕



◆3番(田中正男君) 3番、日本共産党、田中正男です。

 通告してあります3項目について質問いたします。

 まず、1項目めとして、午前中古屋議員の質問とかなり重複しますが、質問したいと思います。

 1項目めとして、広域ごみ処理建設計画を白紙に戻し、市民の理解と参加でごみ処理計画を、について伺います。

 伊豆の国市伊豆市広域廃棄物処理施設建設計画は、一昨年9月26日に、伊豆の国市伊豆市廃棄物処理施設組合設立準備会が立ち上げられ、昨年7月には建設候補地に伊豆市堀切地区が選定され、その後堀切地区や周辺地区への説明がされてきました。しかし、地元や周辺地区からはかなり強い反対の声があり、ことしの1月25日には堀切地区からの計画の白紙撤回を求める声明文が出され、3月25日の朝日新聞にはごみ焼却場立ち往生と題し、住民は居住地につくることはない、白紙撤回をと、また、コスト重視の候補地選定に反発招くなどの内容で詳しく報道されました。さらに、先日の6月5日には、関係地域の堀切区、熊坂区、修善寺ニュータウン自治会の代表者連盟で両市長と全議員あてに白紙撤回を求める陳情書が提出されました。

 しかし、伊豆の国市議会ではまだ議長のところでとまっていて、議員の手元には届いていませんので、調べましたところ、内容はこう書かれています。「堀切区、熊坂区、修善寺ニュータウン区は共同して伊豆の国市伊豆市廃棄物処理施設組合設立準備会並びに伊豆の国市、伊豆市の市議会議員の各位に対し堀切区を建設候補地としている一般廃棄物焼却施設計画の白紙撤回を要求いたします。各地区で行われた説明会を受けて、住民の皆さんの意見を集約したところ、関係地域の皆さんから最初から候補地ありきで説明を聞いても納得できるものではない。住民の生活や安全、環境に対する配慮がない。最初から広域ごみ焼却施設ありきで、膨大な財政負担のしわ寄せを市民が受けることになる。ダイオキシンが24時間発生するのに、安全だという説明だけでは納得できないなどの意見が憤りを持って数多く出されました。今後、どんな説明がなされても住民の同意が得られる状況にならないことは明らかであります。今回の最初に候補地ありきの政策については、きっぱりと白紙撤回をされますよう関係地域住民として要求いたします」というものであります。そしてこのことは新聞各紙にも報道されました。まさにこの計画が暗礁に乗り上げている状況であり、計画を白紙に戻し、ごみ処理に対する市民の理解と参加でごみ処理計画を進める必要があると考えます。

 そこで、本計画についてとごみ処理計画について伺います。

 ?堀切地区を候補地として現在進めている計画の現状と今後についてどのように考えているでしょうか。また、このようになった原因は何と考えているでしょうか。

 ?ごみ焼却場建設理由として、現在稼働している施設が老朽化しているため建設を急ぐとして計画を進めていますが、現在の膠着状況をいつまで続けるつもりでしょうか。どの段階でどのように判断するのでしょうか。

 ?新たに作成した伊豆の国市一般廃棄物処理基本計画の策定方法で、幅広い市民からの意見を聴取して作成としているが、どのように聴取し、結果はどうだったのでしょうか。

 ?ごみ処理は市民の環境に対する関心、理解と、協力が不可欠と思いますが、市民参加のごみ処理計画についてどのように考えていますか。

 次に、2項目めとして、指名競争入札でなく、一般競争入札に改善をということで、入札制度について伺います。

 国や地方では、相変わらず公共事業の入札をめぐる談合事件が後を絶ちません。最近では緑資源機構による事業の官製談合事件が発覚し、松岡前農林大臣の自殺にも関係があったのではないかと報道されました。また、地方では最近、大阪府、枚方市の発注の清掃工場建設工事をめぐる官製談合事件などが起きています。皆さんの貴重な税金を食い物にする公共事業での不正は断じて許されるものではなく、厳しく糾弾されなけばなりません。入札制度については皆さんの関心も高いところであります。発注者である行政は公共事業において談合などに関与することは絶対あってはなりませんし、競争性、透明性が確保された公正な入札によって落札率の低減を図り、ひいては適正な金額で発注がされるように絶えず心がけることが重要と考えます。

 昨年6月定例会の一般質問に引き続き、伊豆の国市の入札制度について伺います。

 ?平成18年度に伊豆の国市が発注した工事における平均落札率について、1件ごとの落札率の平均である単純平均落札率とその全体の件数、また予定価格の合計額と落札価格の合計額、そして合計額の落札率であります加重平均落札率の報告を求めます。

 ?昨年6月の答弁にありました電子入札の導入と、大規模事業の一般競争入札導入を検討していきたいということについてはどのように検討され、また実施されたのでしょうか。

 ?地方自治法では、入札契約の方式は一般競争入札が原則としています。公平公正な入札制度のために、大規模事業以外についても一般競争入札を導入するべきと考えますが、いかがでしょうか。また予定価格の事前または事後公表についての考えはいかがでしょうか。さらに、談合されにくい入札制度にしていくことについてどのように考えているでしょうか。

 ?入札制度に直接関係していませんが、関連して質問いたします。入札で落札した業者が下請業者に仕事を回し施工されることは通常行われていることですが、この場合行政当局への報告や当局からの指導等はどのようにされているでしょうか。

 最後に、3項目めとして、女塚公園近くのごみ焼却炉研究所から発生している悪臭について伺います。

 ことし4月ごろより女塚公園と道路を隔てた西側にある以前の渡辺製作所の場所で佐野氏が社長の株式会社アポリア技研が独自開発の小型焼却炉の研究開発を行っているようですが、周辺住民からビニールを燃やして水をかけたような悪臭で窓をあけておけない。昼夜、土日を問わず悪臭がする。ひどいときは息ができない。また、自然環境のよいところとして生活しているのにとんでもないことだなどと苦情が出ています。そこで行政の対応について伺います。

 ?株式会社アポリア技研が行っている研究内容や排気ガスの状態などの法的な問題について、どのように把握しているでしょうか。また、今後の対応はどのように考えていますか。

 ?周辺住民からの悪臭の苦情に対してどのように対応しているのでしょうか、また対応していくのでしょうか。

 以上、質問いたします。



○議長(飯田史朗君) 答弁を求めます。

 市長。

     〔市長 望月良和君登壇〕



◎市長(望月良和君) それでは、田中議員のご質問にお答えをいたしたいと思います。

 まず、1点目の?についてであります。

 現状についてでありますが、施設整備につきましてはまず建設候補地である地元の理解が大前提であり、現在はまさに地元堀切区を中心に理解を求めているところであります。しかしながら、残念なことに現時点での状況は地元で反対をしているということであります。現在は、地元堀切区に対して施設基本構想や排ガス拡散のシミュレーションについての説明を行いながら、施設整備に対する理解を求めていくということになります。また、現在のような状態になった原因ということですが、堀切区に対しなぜ反対なのか、理由を示してほしいと求めてきたわけですが、区民の総意という回答しか得られていないのが実情であります。そのような状況ですので、はっきり何が原因ということは言い切れないわけですが、今まで説明会などで皆さんの意見などから推察してみますと、新しい施設に対する基本的な考え方、言いかえますと、施設基本構想を先に策定をして、それを持って説明するのが筋ではないかなどという意見や、建設候補地周辺の地形が谷状になっているということで、非常に空気がよどみやすいということを心配している方が多いようで、複雑な地形、排ガスの拡散しにくいところへなぜ計画するのかという意見が多いのは事実であります。

 そのような意見に対しまして、施設の基本構想はすぐに策定しますので、でき上がりましたら説明をしますという約束をしながら現在その説明をしているところであります。また、排ガスなどによります環境への影響につきましてはきちんとした生活環境影響調査をしますので、推測ではなく本当に拡散しにくい場所なのか、生活環境に影響が出るのかの検証をさせてくださいとお願いをしているところでございます。その結果、排ガス影響により生命、環境を脅かすような場所という評価があれば候補地として不適と、建設はできませんと説明をしているところであります。現在のような状況になったはっきりとした原因につきましてはつかめませんが、そのように考え、対応をしているところであります。

 ?についてでありますが、行政の説明責任を果たす意味でも、これまで堀切区に対し説明するとしていました施設の基本構想、排ガス拡散シミュレーション等について説明をさせていただき、施設の考え方に対する理解を求めていきたいと考えております。その後に全体スケジュールに影響を及ぼさないよう地元の伊豆市とも連携をとりながら、準備会で今後の対応について方向づけをしていきたいと考えております。

 ?についてでありますが、まず第1に実施したことは、基本計画の骨格、素案ができ上がった時点で、市民の方のご意見をできるだけ反映させるため、市内各区長の代表、商工会の代表、観光協会の代表、伊豆長岡温泉協同組合の代表、女性の会の代表、市の総合計画策定に携わっていただいた伊豆の国ゆめづくり市民会議の自然環境部会の方、市のごみ分別収集計画を検討していただいた方など総勢で10名の方に一般廃棄物処理対策委員をお願いをし、ご意見を伺いました。この委員会でのご意見を踏まえ、さらに広く市民の意見を伺うため、ホームページ上に計画の素案を掲載し、パブリックコメントの募集をかけました。結果、パブリックコメントで意見をいただき、そのご意見も一般廃棄物処理対策委員会で十分調整し、この一般廃棄物処理基本計画ができ上がりました。

 ?についてでありますが、この一般廃棄物処理基本計画は一般廃棄物の減量、資源化や適正処理に関する施策を総合的かつ計画的な推進を図るための基本的な方針を定めております。そのため、具体的な減量、資源化を進めていく上でそれらの施策の主体は、田中議員もご指摘のとおり、当然市民の方々、事業者であります。また、今後具体的なごみの減量、資源化対策を実施していくためには、市民の方々、事業者のご意見を十分に反映できる場や、機会を引き続き持ち、市民、事業者、市相互の協働関係をより一層強化していきたいと考えております。ちなみに、これらの考え方、方針はこの一般廃棄物処理基本計画の中で明確に述べさせていただいております。

 大きな2点目でございますが、?のご質問について報告をさせていただきます。

 単純平均落札率94.70%、件数126件、予定価格、税込みの合計額16億6,645万6,050円、落札価格税込みの合計額15億9,277万6,500円、加重平均落札率95.58%となっております。

 ?のご質問でありますが、検討した結果、平成19年度は大規模事業に制限つき一般競争入札と総合評価競争入札を一部導入する予定をしております。また、電子入札の導入については静岡県共同利用電子入札システムを利用するため7月に静岡県に申し入れを行い、翌年4月に運用開始と導入作業に約9カ月と、毎年経費が100万円程度必要となりますので、入札経費や入札参加者のシステム機器環境も考慮し、さらに検討を深めていきたいと考えております。

 ?でございますが、?の質問にもお答えをしましたとおり、今年度は制限つき一般競争入札を導入する予定であり、今後拡大していく予定でございます。また、予定価格の公表については昨年の6月議会の一般質問で一部お答えをしたとおり、事前公表につきましては、談合が一層容易に行われる可能性があり、また適切な積算を行わず入札を行った業者が受注する事態が生ずるなどの懸念があります。事後公表についても同種の契約において予定価格を推計されるおそれがありますので、当市においては積極的に公表していく予定はございません。

 また、談合されにくい入札制度については、公平公正で透明性が向上する一般競争入札、総合評価競争入札の拡大と、電子入札の導入を検討してまいります。

 ?伊豆の国市建設工事執行規則に基づき3,000万円を超える建設工事について下請請負人通知書の提出を義務づけており、また、現在、建設工事担当課では3,000万円以下の建設工事についても提出を指導しているのが現状であります。

 次に、大きな3点目でございますが、1点、2点とも関連がございますのであわせて答弁をさせていただきます。

 株式会社アポリア技研が行っている研究はマイナスイオンとセラミックを使用し、酸化・熱分解により焼却処理をしない処理施設の研究を行っており、それに伴う排気ガスは専用の脱臭装置をつけ、においや煙が出ないようにしているとのことですが、実際には強い臭気が発生しているのが現状であります。東部保健所廃棄物課に相談いたしましたところ、アポリア技研は昨年函南町で同様の問題を起こし、廃棄物課から指導を受けております。立ち入り指導の結果、ごみ処理システムは焼却炉ではなく炭化炉に近いもので、処理されているごみが購入されていることから、ごみ焼却に該当しないため、廃棄法による指導等の対応ができませんので、函南町では公害の悪臭防止法で対応を行ったとの回答を廃棄物課から得ました。

 当市でも悪臭防止法での対応を検討いたしましたが、工場の敷地が旧韮山町大字中のため、悪臭防止法の規制地域から外れておりますので、改善の指導ができない状況のため、運転時間の短縮や近隣住民への周知をお願いしているところです。研究内容や排気ガスなど不明の点が多いため、廃棄物課の協力を得ながらさらに調査を進め、今後につきましては慎重に対応していきたいと考えております。

 以上であります。



○議長(飯田史朗君) ここで2時30分まで休憩といたします。



△休憩 午後2時20分



△再開 午後2時30分



○議長(飯田史朗君) 休憩を閉じ、会議を再開します。

 3番、田中正男さん。



◆3番(田中正男君) 3番、田中です。

 ただいまの答弁について再質問させていただきます。

 まず、広域ごみ処理施設関係なんですが、私、登壇して述べました3区からの陳情書が先日出たということで、市長のところにも届いていると思うんですが、これに伴い聞くところによりますと、ニュータウンの自治会では総会で全員一致で焼却場の計画撤回を決議し、白紙撤回の看板も設置したということを聞いています。また、熊坂の石原町内会では建設反対の看板を設置して、反対の意思表示をしているというようなことも聞いております。市長に、先日の3区がまとまって陳情したというこの重みがあると思うんですが、これをどのように受けとめているか、まず1点お聞きしたいと思います。

 2点目としては、先ほどの説明で当初平成24年稼働と言っていましたけれども、先ほどというのは、古屋議員の答弁の中で平成25年稼働ということで1年延ばして報告されたように思うんですが、このまま延ばしていくのかどうか、堀切でこのまま続けていくのか、今年度の予算も測量地質調査や環境影響調査ということで計上してありますが、これをずっと3月まで引きずって堀切でいくのか、そのことについてどのように考えているか、まず2点目にお聞きします。

 3点目なんですが、きょうの日々新聞に伊豆市の議会の様子が載っていまして、大城市長答弁がありました。今後関係地区との取り組みが進まないようであれば、改めて準備会で検討協議したいというふうに述べています。市長もきのうの市政報告の中で今後協議会を開いてということで、今後の対応につきましては早急に2市の準備会で協議していくことといたしておりますということで、早急にするということなんですが、この中でどのようなことを協議するということで、考えているのかお聞きします。それが3点目です。

 それから4点目は、一般廃棄物基本計画なんですが、幅広い市民からの意見聴取ということで、委員会をつくって、女性の会や区長さん、商工会、観光協会など10名の委員会をつくったということなんですが、それとあとパブリックコメントで市民の意見をということなんですが、この方法にちょっと問題があったかと思うんですが、15日の広報、それに載せて締め切りが20日ということで、またインターネットに載せたということなんですが、実際ネットを開いてみてどの程度いるかということも疑問なんですが、その辺ただ格好だけつけたという感じもするんですが、本当に幅広い市民から意見を聴取しようということがちょっと感じ取られないんですが、この点についてどう考えているのか。また、実際何点のパブリックコメントの回答があったのか、その4点についてお聞きします。



○議長(飯田史朗君) 市長。



◎市長(望月良和君) 今、1点目のニュータウン初め、その3区の意見書というか、陳情書というか出てきたということでありますが、それはそこの皆さん方のご意見ですから、それがまずお答えです。

 2点目は新しい施設を稼働していくのに平成24年なのか、25年なのかということでありますが、当初は平成24年という形で考えておりましたが、今の形でいけば平成25年にならざるを得ないというような状況でありますが、もうこれ以上延びないということであります。

 それから3点目、準備会でどんな協議をということでありますが、正直申し上げて、今の状況の明確な判断をしていくということになるというふうに思っております。

 それから、4点目、基本計画、住民の意見をどのような形で聴取したかということでありますが、先ほども述べましたように、充て職ではありますが、関係の皆さん方の意見をお伺いさせていただいたということであります。ホームページでどの程度の件数があったかということは私どもは報告を受けていませんので、担当部長の方からお願いします。



○議長(飯田史朗君) 環境部長。



◎環境部長(渡辺広明君) パブリックコメントにつきましては、1名の方から伺っております。内容的にはたくさんの内容でございましたけれども、1名1件のコメントをいただいております。



○議長(飯田史朗君) 3番、田中さん。



◆3番(田中正男君) 市長が3区の代表者が出した陳情に対してそこのご意見である。確かに意見で陳情なんですが、重みがあると思うんです。当事者ですから、当事者の区の区長が連盟で判を押して白紙撤回を求めるということですので、当然選定候補地であります堀切区が反対をしているということで同意は得られていないということで、今後難しいということが予想されるということがこの陳情でますますはっきりしてきたんではないかと思うんです。

 それで、どうでしょうか、市長、検討会を開くというんですから、その検討会の中で、大城市長にもうこれは見直して、白紙撤回をして、また見直そうではないかというふうに提言される気持ちはないでしょうか。ぜひ、そのように思うんですが、どうでしょう。



○議長(飯田史朗君) 市長。



◎市長(望月良和君) すみません、ご指導までいただきまして。

 こういう意見は正直申し上げて、それではこの方々がではここならいいということはないでしょう。説明会のときに、いろいろな意味合いを込めて選定をして、ここならば一番、いろいろな意味で、ランニングコストや何かのいろいろな後の問題考えて、きのうも熱海市の問題が日経で載りましたが、大変厳しい状況の問題があるわけですから、そういう面で考えていくとかかる経費をできるだけ最小限にしていくということは、後世の人たちに対して責任を持つことだと思うんです。そういうことで考えていくと、できるだけランニングコストがかからないところで、なおかつ皆さんにご理解をいただけるところを探すということは当然のことですから、私どもはそのことをやってきたわけでありますから、そういう面でその人たちの言っていることも確かにわからないことはありません。それはわかります。それだけです。



○議長(飯田史朗君) 3番、田中さん。



◆3番(田中正男君) 今後準備会として判断をしていかなければならないという時期にもう来ていると思いますので、この問題、真摯に受けとめてやってほしいと思うんですが、市長、経済的なことを考えて2市のことを考えるというのはわかるんですが、3月25日に出された朝日新聞の記事の中で、区のごみ焼却検討委員会の水口委員長が言っているんです。予定地は風がたまる地形の上、圃場整備がされた優良農地、ほかに適地がないというなら仕方がないが、幾らでも山があるのに、民家のある地域につくることはないと主張しています。

 それと、連帯して大仁区長は市財政が厳しくランニングコストを最小限にするのは重要な要素、最先端の施設を導入する計画なのでご理解を願いたいと説明しています。しかし、こうした市の主張は財政状況の問題で、住民の生活を犠牲にするのは疑問、迷惑施設は一部住民に我慢を強いるのではなく、全住民で総コストを負担し合うべきだというふうに反発もなされていると書いているんですが、私このとおりだと思うんです。堀切地区の住民にしてみれば、市が考えていることはわかるんですが、そこにいる者にしてみれば、どうしてうちだけそのことを受けなければならない。もっと民家のないところがたくさんあるではないかと言っているんです。

 だから、そういうことを考えると、本当にそこに決定したということが住民の人に理解を得られていないというのが現実だと思うんです。それと、今回の進め方でいきなりこういう話を聞いたとか、新聞で聞いたとか、始めからもうこれにありきだとかというそういうことで反発を招いているということで、依然反対理由がわからないとか、施設に対しての反対がないとかと言っているんですが、それ以前の問題で前へ進まないわけです。ということは本当にこの進め方に問題があったのと、堀切、当事者についてのことが配慮がなかったということが原因で、ちょっとボタンのかけ違い的なことでどんどんいってしまっても、感情的なことも含めてどうにもならなくなっているという状況だと思うんです。

 そう考えると、これをさらにどんどん進めていっても、今反対しているその人数が逆転してしまって区が賛成になるということはほとんどもう現状としては難しいと思うというか、市長も当然考えていると思うんです。そのために準備会を開いて検討したいということですので、そういう点では施設の老朽化も考えると早く手を打たないとますます危険な状態になると考えると、結局それによって今ある現状の施設が壊れたりすると行政の責任になってくるわけです。それを考えるといつまでも引きずるのではなく、早く判断をするというのは必要だと思うんですが、私はその意見を申し添えておきたいと思います。

 それと、さっきの基本計画なんですが、部長の説明だと1件しかなかったということなんです。当然と言えば当然かなと思うんですが、本当に幅広く市民の声を聞くのであればもっと別な形で時間をかけ、いろいろな手だてをとって意見を聞くということをしなければ集まらないと思うんです。たった数日間で、15日の広報に載せて20日締め切りでは届かないわけです。それから、インターネットでも本当に何人の方が見たか、それをまた、それを開いてもそこまで見たか全くわからないわけです。そういうことを考えると、本当に回覧版で回すとか、ありとあらゆる方法でそういう手だてを尽くすという、そういう姿勢がちょっと感じられない、そういう点について部長どのように考えているか、お伺いいたします。



○議長(飯田史朗君) 環境部長。



◎環境部長(渡辺広明君) 確かに期間的には短いというふうなことは、我々も感じたところでございますけれども、逆に考えますと、電子データでやりとりという部分ですから、確認すれば、翌日にはもう送れると、行政側の方には届くとそういうふうな便利さがございます。そういった意味で短くしたわけではないんですけれども、結果的に若干期間的には短かったのかなというふうな反省点は持っております。

 以上です。



○議長(飯田史朗君) 3番、田中さん。



◆3番(田中正男君) 本当に、市が住民の理解と協力を持ってやっていくということになれば、それなりの誠意というか、実際のことをしないと市民も呼応してこないと思うので、そのことは言っておきたいと思います。

 それでは、2番目の入札関係なんですが、単純平均落札率94.7%ということで、昨年が95.86%でしたので、若干下がったかなと思うんですが、加重平均落札率、要するに総額の予定価格に対して落札した総額の率は95.58%ということですが、去年が95.96%ですのでほとんど変わっていないです。1個1個の平均をすると少しは下がっていますけれども、総額では変わっていないということは結局入札差金としては実質は去年とほとんど変わらずということが言えるかと思います。

 私ここで言いたいのは、入札制度というのは、直接税金の使い方に影響してきますし、差金が出ればほかに使えるし、また適正な額で入札するということは望ましいわけですので、それと公平公正に行われるということが基本ですので、そのために市としてはどういう努力をするかということが望まれていると思うんです。今のところ問題ないからいいではなく、そういうことが問題が事件的なことが起こらないためにも、不正が起こらないためにも、市としてはできるだけそういう事が起こらない制度にしていくということが大事だと思うんです。そのために先ほどの私の質問の中で、談合されにくい制度にしていくことについてどう考えているかという点については公平公正なものにしていきたい。それは当たり前なんですけれども、具体的にどういうものにしていくかということを聞きたかったんですが、いろいろな方法はあると思うんです。一番いいのは一般競争入札なんですが、それ以外にもいろいろな方法がとれると思うんです。

 まず、1点聞きたいのは、今、大規模事業については一般競争入札、条件つきでしたいということなんですが、大規模事業についての金額と、条件というのはどのようなことを考えているのか、1点伺いたいと思います。

 それと、電子入札については費用もかかり、県のその関係があってまた来年以降になるということで、さらに検討したいというのはわかりました。ただ、ほかの制度的な改善を求めていくという点ではまだ不十分だと思います。今後、入札制度の改善の特別委員会とかそういう部会をつくるとかして、今後入札制度を検討していくという考えがあるのかないのか。それについて伺いたいと思います。



○議長(飯田史朗君) 副市長。



◎副市長(山口文雄君) 大規模工事の入札ということでありますけれども、今、考えておりますのは、この庁舎の耐震関係を1件、これは1億円程度になりますので、考えております。さらには、総合評価方式という入札制度が新しく生まれてきておりますけれども、これらについては技術的な問題もありますので、長岡川の都市下水道、オープンシールド工法を現段階で考えておりますので、それらについては導入していきたいということで、今現在予算が計上されている中では、2つのものを今までの指名競争入札とは違った考え方でしていきたいというふうに考えております。

 大規模工事の入札条件はというふうな形でありますけれども、まだ選定委員会等をかけておりませんので、そこで検討していかなければならないということになりますけれども、すべて一般競争入札ということではなく、制限つきの一般競争入札を検討していきたいというふうに今現在私は考えております。いずれにしましてもそれらについては検討委員会の方に上げて十分検討していただいて決定して、市長の方に報告をしていくという形になっております。

 以上です。



○議長(飯田史朗君) 3番、田中さん。



◆3番(田中正男君) 今、入札制度の改善を検討する部会なり、特別委員会というような形で考えているかどうかの答弁がありませんでしたので、再度お願いしたいと思いますが、指名競争入札より一般競争入札が公平性があって一番ふさわしいと思うんです。実は隣、三島市は今、原則条件つき一般競争入札にすべてしているそうです。今までは指名入札だったんですが、条件つきというのは県内の業者であるということと、それからランクを決めてそのランクの業者に限るというようなことで条件をつけて、一般競争入札をするということで、詳しい数字は出ていないんですが、落札率が90%から94%台だったのが今80%台まで下がっているというようなことは聞いております。確実に成果が出ているということで、三島市ではそのための今言いました委員会を、部会をつくりまして、いろいろなことを検討しているということでございますので、ぜひ伊豆の国市でもその検討をして今後改善できるものはしていって、そういう環境をつくっていくべきだと思います。

 それで、また質問したいことは、今、伊豆の国市では入札が指名競争入札すべてなんですが、これは1回で決まらなかった場合は2回目、また2回目でなければ3回目とやっているかと思うんですが、これについても例えば1回で切るとか、そういう方法もあると思うんです。1回の入札で限る。もしそれをしなかった場合は指名業者を変えて今度さらにやり直すとかということをすれば、探り入札がないわけです。談合されて探って、この辺でいいだろうということで高どまりにして、落ちなかったから2回とか下げてとるということは当然考えられるわけですが、2回目はなしとして1回で入札するという、こういうことも検討すれば、1回で落としたいということでかなり低い入札になるということも検討できますので、そんなことについても検討すべきだと思います。

 それから、見積もり合わせの業者の公表廃止ですとか、現場説明の廃止、これはちょっと確認していませんので、伊豆の国市やっているかどうかわかりませんが、それから指名業者の公表の廃止なども当然考えられることだと思うんですが、これらについてもあわせて質問いたします。



○議長(飯田史朗君) 副市長。



◎副市長(山口文雄君) すみません、先ほどの質問の漏れがありまして、選定委員会等で今後検討していくかということでありますけれども、公共事業は、議員おっしゃられるとおり、今税金を原資として行われている社会資本の整備ということで、公正、公平、透明、さらには競争性の高い方法をもって取り入れていかなければならないということで、特に考えておりますけれども、一般競争入札と指名競争入札は相反する利点といいますか、欠点があるのはご承知だと思います。価格のみで競争するという形であるならば、一般競争入札の利点がきいてくるという形になろうかと思います。

 しかし、我々地方公共団体、特に市、町、村等については、その業種、土木工事等にかかわる人が非常に多い業種でもあります。その中で一般競争入札を軸足に置いてすべてをしていくというふうな形になりますと、底引き網といいますか、全部さらってしまうというふうな形になりますと、結果としてそこの地域の小企業等がいなくなる可能性が非常に強い。そうすると、いなくなった場合についてということで、入札だけで考えていけば、我々は一般競争入札にすればいいんですけれども、地域が今度は土木業者がいなくなるとかという弊害ももちろん出てきますし、個人の土木工事に対する請負がいなくなるということも一つの問題があります。

 そのようなことを常に考えて、頑張る業者には頑張っていただくというふうな形で、当然淘汰されなければならない業者は淘汰されていくことになろうかと思いますけれども、その辺が非常に我々の選定委員会でも議論の絶えないところでありまして、指名か一般競争入札かというところであります。基本的には額の多いものについては一般競争入札、額の少ないものについては指名というふうな大枠の中で選定をして、市長に報告をしているというのが現状であります。

 今後は、それにさらに価格競争だけではなく、品質管理等を踏まえた総合評価方式にシフトしていくというのが国の方の考え方でもありますし、また県等のお話を聞く、さらには導入した市町村の話を聞くと、それらについて非常に有効な手段だということで、全体としては総合評価方式に入っていくのかなというふうな考え方を持っています。

 さらに、電子入札の関係も少しお話がありましたんですけれども、県では7月に各町村に声をかけて、その翌年の4月から電子入札をする場合については届け出なさいということでありますので、伊豆の国市もことしある程度県に声をかけて、実際に電子入札をスタートするかしないかは後半の部分で検討していかなければならないですが、考え方としてはそういう考え方を持っていた方がいいんではないのかということです。と言いますのは、伊豆の国市の指名業者のほとんどが県の業者の指名も入っておりますし、県では平成19年度から、今年度から本格的な稼働に入っていますので、皆さんももうなれてきたということが予測されるものですから、その辺で導入していく考え方を持っております。

 追加の入札の結果の関係ですけれども、伊豆の国市は2回で決めております。1回で予定価格に達しない場合については、再度入札を執行するというので2回方式を導入しております。

 以上です。



○議長(飯田史朗君) 3番、田中さん。



◆3番(田中正男君) 今、副市長の言う、その地元の業者も大事ですからそれはわかるんです。三島市が一般競争入札をして、つい最近ですが、学校の建設、本体工事と電気工事、その他機械工事の3つに分けてしたところ、そのうちの2つが沼津市が落札したということで、三島の地元の人たちができなかったということでちょっと問題になったというんですが、今後地元の業者に頑張ってもらうしかないということらしいんですが、ある程度、地元の業者がどうしても仕事をやるんだからといってそこに談合されたり、必要以上の高い料金で落札するということはあってはならないと思うんです。適切な金額ではやる必要があるし、不正がないようにするには、もし指名入札にしてもわからないような制度をつくるということでは、先ほど言った2回を1回にしてしまうとか、業者を公表しないとかいろいろあると思うんです。そういうものを検討していくべきだと思うんです。副市長が言う地元の、大規模ではなくて、小さい仕事にはぜひ地元の業者というのはわかりますが、そこには不正があってはいけませんので、公平な入札をするという点では、市としての、行政としてのそういうことをやっているんだということを見せないと、市民には不信感が募るということになりますので、その点はぜひ意見として言っていきたいと思います。



○議長(飯田史朗君) 市長。



◎市長(望月良和君) 三島市がどういうふうにやっているかよくわかりませんが、議会へ新年度の予算の関係なんかを見ておわかりになるかもしれないですが、法定外資料や何かでもって全部金額が出ているわけです。ですから、今田中議員が何を言わんとしているのかよくわかりませんが、入札を執行していく段階の中で、この前も田中議員が言ったように、区切りの問題というのがあるわけで、そういうのを何もしなければ、80何%になるわけです、それは。その状況を見ながら、そのときの予算を検証したときの数字を示したときも、状況からいろいろな材料が上がったり下がったり、いろいろな関係のものがあるから、そのときに入札を執行した段階の中で、それなりの金額運用して決定価格を決めていくという形で、執行日の朝やっているわけです。そういうことをやらなければこれはもっと下がるんですが、結果が示してある、わかっていますから。

 だから、今お話を聞いていますと、一般競争入札がすばらしいみたいな物の言い方をしているんですが、そうなりますと、正直言って地元の小さな業者はどうなるんですか。要らないですか。みんな持っていってしまって、だれかがぱっと持っていっていいですか。そうではないでしょう。いろいろな町の形態をつくっていくのに、災害なんかあったときだって、雪が降ったときだって、おたくの方へ雪が降ったときだってやるではないですか。そういうのを考えていくと、話を聞いていると何回も何回もこの入札のことをやるんですが、うちの方が何か悪いことをしているみたいではないですか、それでは。もし、あなただって商工会の会員ですから、会員となって、今度商工会で講習でもしたらいいです、そんなもの。こうした方が私いいと思うと。現実にそういう業者を前に話をして。

 私どもは決してそんなこと、談合、これが裏でどうのこうのなんていうことは私どもそれは知り得ないところもあるわけでしょうけれども、でもそんなことしていません。公平だ公平だと言っているけれども、何かあるんなら別です。三島と同じようなことがどんどん起きます。三島の業者だってどんどん来るわけです、年がら年じゅう、入れてください、入れてくださいと。仕事が今は公共が何だかんだ言っても民間がそんなに大きくないから、全部持っていかれます、そんなことをしたら、それは。どこでそういうことをきちんとするんですか。ですから、予算の中で予算計上するときに法定外資料の中でみんなそれも入っているわけですから、そんな一発でどこの業者だって見ているでしょうから、私どもはそんなのは開示しているわけではない。しかし、そんなのはどこだってまるわかりです。そういうことを考えていくと、きちんとともかく人から言われないように、一般の人たちから何か言われているような感覚を受けるんです、田中さんの言っているのは。何か私ども一回も聞いていません、そんなこと。市の執行の仕方がおかしいとか、談合があるではないかとか、そんなことはだれも聞いていません。



○議長(飯田史朗君) 3番、田中さん。



◆3番(田中正男君) 私の質問の仕方でというか、市長はそうとったかもしませんが、別にそういう危険が起きているとか、あるとかということを言っているわけではないです。今、市長言った、歩切りしているから下がるという、ということは歩切りしているということで判断しますけれども、そうなれば当然90%が確かに10%になれば下がるということは当然なんですが、それはそれでまた問題がいろいろはっきりしてくるかと思うんですが、私言いたいのは、今、市長が言いました一般競争入札にするとすべて持っていかれる。そんなことはないです。地元の業者だって頑張れば入札できるんですし、一般競争入札をするとすべて持っていかれるということはないと思うんです。

 地元の業者もそれなりに努力して適当な額で落とすということは必要だし、それで実際、地元の業者がとったからといっても、その下請に回しているのが市内の業者かというと、とんでもないよそのところからその業者がまた下請にしたりしているわけです。そういうことを考えると、本当に末端のところまで市の仕事が行っているかということも疑問になりますので、それは行政の指導として下請はできるだけ地元を使うというような指導もしていくべきだと思うし、そういうことも考えていくべきで、私は一般競争入札をして地元の仕事がなくなればいいなんて全然思っていませんし、当然地元に頑張ってもらいたいし、ただ、言いたいのは、そういう不正が起こらないような制度にしていった方がいいではないかという、そういう提案なんです。別に問題が起こっているからしているわけではなくて、問題が起こらないようにしていくというのが今後のためにはいいではないかということで提案しているわけなんです。別にどこかで変なことがあるからと私も聞いていません、実際。

 ただ指名競争入札だけで今かなり高い落札率と聞きますと、そういうことが起こらないようにしていくべきではないかということで私は質問して提案しているわけでございます。

 それでは、最後に、女塚公園近くのごみ焼却研究所から発生している悪臭についてでありますが、私ごみ焼却炉と書いていたんですが、先ほどの答弁ではごみ焼却法に当たらないということで、焼却していないということの答弁だったわけですが、実際嗅いでみると、本当に私先ほど登壇して言いましたように、ビニールを燃やしてそれに水をかけてしゅうっと煙というか、水蒸気が出るそのときのにおいのような、そういうにおいがしています。あれは焼却していないというよりは、低温で蒸しているような、焦がしているような感じなんです。あれで有害な物質が出ていないとは考えにくいんです。本当に息を吸っていると詰まってしまうようなにおいとなると、これが体にいいわけないというのはだれでも思うと思うんです。それと悪臭ですので近所が非常に迷惑しているということを考えますと、このままほうっておいていいという、法的に問題ないから手がつけられないではなく、行政としてこういう問題が起きているということで指導していくべきと考えますが、今後のそのような苦情に対して当局としてはどのように考えているのか、再度質問したいと思います。



○議長(飯田史朗君) 環境部長。



◎環境部長(渡辺広明君) 市長の方からは現状の法的な規制の範囲ということでお答えさせてもらいましたけれども、確かに旧韮山町の中でございますので法の網から外れた部分がございます。しかしながら、昨年の8月から県を中心にしまして、悪臭防止法の規制の方法が指数表示ということで見直しを検討しております。その中で、当然、その区域、範囲についても特定することになりますので、施行の方は平成19年の4月からになろうかと思いますが、そのあたりからきちんとした規制ができるんではないかというふうに考えております。

 ただ、既存のものについてどうかというふうなことにつきまして、先般保健所の方と確認とりましたが、既存のものについてもその後の施行においても指導はできるというふうな回答をいただいておりすので、そこからはそういったきちんとした指導ができるのかなというふうに思っております。ただ、現状においてやはり悪臭が出ている、あるいは廃液等が流されているという現状はありますので、それにつきましては保健所、あるいは特に廃液につきましてはどんなものが流れているかというのはわかりませんので、専門機関であります県の環境衛生科学研究所、あるいは東部保健所の方の立ち会いをお願いしまして、わかりませんけれども、サンプリングは業者の方もやらせてくれるかどうかという問題はありますが、できればそういったにおいが出ていることは事実ですので、その辺のところをお願いをしてサンプリングをとらせていただいて、研究所の方に分析を依頼すると、そういった方法がとれればというふうに思っております。常時流れているというふうな様子は聞いておりません。担当者の方から場合によっては洗浄の廃液ではないかというふうな話もありますので、それもあわせて立ち会いながら確認をしていきたいというふうに思っております。

 以上です。



○議長(飯田史朗君) 3番、田中さん。



◆3番(田中正男君) この件については地元の田中山の方からも要望が出されていると聞いています。ぜひ対応してほしいと思います。

 聞くところによりますと、その今のにおいについては、土の中にパイプを入れまして、土の中を通してにおいを消しているとかということも聞くんですが、結局そうなると今度土に浸透した害が心配されますし、土を通してにおいが消えたからいいというものではなくて、機械自体からにおいが出るものが有害であってはまずいわけですから、その辺は行政の方としてしっかりとして対応してほしいと思います。

 実は、先日田中山で竹の子を燃やしている人が火事がありまして通報があったんですが、消防団が間違いまして、日曜日でしたがその研究所が稼働していまして軒下から煙が出ていたんです。なのでてっきりここだと思って、消防団がかぎをあけて中へ行ったところ、火事ではなくてそれは焼却炉から煙が出ていたということで、相当煙も出ているということもありますので、このままほうっておけないし、地元でこれだけ苦情が出ていますので、対応してほしいと思います。

 私も函南町聞いたんですが、函南町では先ほど答弁ありましたような形で指導したということで、最終的には地元も同意していないものについては困るということで強く指導したということで、結局昨年の12月からやめて撤退したということを聞いています。そこでできないものをここに持ってきてここでできるというのはおかしい話で、問題があるものは問題ですので、今後行政の方で強く指導を求めたいと思います。

 以上です。



○議長(飯田史朗君) これにて、3番、田中正男さんの質問を終了します。

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△秋田清君



○議長(飯田史朗君) 次に、19番、秋田清さんの発言を許します。

     〔19番 秋田清君登壇〕



◆19番(秋田清君) それでは議長より発言の許可を得ましたので、通告してあります2点について質問をいたします。

 質問1は、市街化調整区域の開発規制にかかわる都市計画法施行条例の改正で、この特別指定区域制度の創設まで質問をいたします。

 平成13年5月に施行された改正都市計画法により、市街化調整区域において行うことが可能な開発行為を条例で定めることができるようになったようですが、伊豆の国市として県に対し、この特別指定区域の申請をする考えがあるか質問をいたします。

 この質問を出したときはちょっと私もわからなかったんですが、実は、この11日に企業立地法という法律が施行されました。この法律は国が地方自治体の企業誘致を支援し、地域間格差の是正を図るために企業立地法がこの11日に施行され、原則的に自治体が自由に誘致企業の業種を選べるなどの地域の主体性を尊重するなどの考えであります。新制度では都道府県や市町村を中心に協議会を設置、誘致したい業種と行政手続の効率化対策などを明記した基本計画を策定し、国の同意を得ることとなっております。

 この制度の導入がなされますと即効性のある事業を行うことができます。例えば、江間地区にある江間財産区の採石場跡地活用や、スポーツワールド跡地への最先端技術工場の誘致等が可能になります。また、中山間地への企業誘致や韮山支所西側地区の商業ゾーンの開発も可能と思われます。その他、韮山駅東側や原木駅東側へのバスターミナル整備や周辺整備が可能となってまいります。特に、松原橋インターの立体化ができ上がりますと、この韮山駅周辺の活性化や時代劇場の利用率もさらに向上してまいります。原木駅の東側には伊豆箱根鉄道の車両基地の誘致等も図ることも可能ではないかと思います。これらを推進することにより、雇用の促進や住環境の整備も可能と思われます。この特別指定区域が認可されれば、多くの企業が民間主導でも進出することが可能であると考えますが、市長の考えをお聞かせください。

 質問2といたしまして、平成20年4月より許可権限移譲に伴う市街化調整区域内の都市計画法の許可について、これは確認だけで結構です。と言いますのは、この件につきましては個別審査になってまいりますので、答弁についても非常に難しいと思いますので、私の方で述べておきたいと思います。

 ?としまして、既存集落内の宅地の取り扱いについて、地目が線引き以前より宅地である土地について、50以上の構築物が50メートル連檐していない場合、建築が可能か否か。伊豆の国市内には中山間地を含め、調整区域内に約半数が居住しております。条例では、中山間地の地形上の制約がある地域においては、構築物が密集している街区等の土地も対象にできるものと記載されているので、建築許可が困難な土地についても救済措置があれば回答をお願いいたします。

 ?といたしまして、農家の分家住宅と既存集落の自己用住宅の取り扱いについて、線引き以前より保有していた土地に農家の分家住宅等、既存集落の自己用住宅の建築許可が、周辺に建築物が連檐していない場合、基本的には救済することができないと思いますが、何か救済する方法はないか。特に平たん地では現状その救済方法がないと思いますが、伊豆の国市から離れて都会に住み、老後UターンやIターンをして、住みなれた地に戻ってきて生活をしたいご子息や親類縁者も多くいると思います。合併前には中山間地である韮山、大仁は、対象地域になっておりますが、伊豆長岡地区は対象外であるので、その辺の救済も考えられるか、確認をいたします。

 以上、市長の所見をお願いいたします。



○議長(飯田史朗君) 答弁を求めます。

 市長。

     〔市長 望月良和君登壇〕



◎市長(望月良和君) それでは、秋田議員のご質問にお答えをいたしたいと思います。

 まず、第1番目の問題でありますが、ご質問の平成13年5月施行の改正都市計画法における市街化調整区域内の開発行為に関する県条例で定める区域についてでありますが、都市計画法第34条第8号の4で定める開発行為として、県では静岡県開発行為等の規則に関する条例第5条で指定をしております。その内容は、市街化調整区域内で旧町村役場、小学校、郵便局、農協、駐在所、それから病院、駅などがおおむね存在する中核的な集落のことであって、小学校を起点として150以上の建築物が連檐しているもののうち、知事が市町村長からの申請を受けて指定した区域で、その区域内に20年以上住所を有しているもの、またはその子であって、自己の居住用の用に供する建築物を所有していないものは、自己の居住用の住宅を建築するときであります。もう一つは、飲食店または事務所が連檐している区域であって、知事がその区域が存する市町村長からの申し出を受けて指定したものであります。目的としては、市街化調整区域内でかつ指定区域が存する市町村の区域内に20年以上住所を有している者、またはその子であって、自己の業務に使用する建築物を建築するときで、用途としては店舗、飲食店、事務所としております。

 以上が建築可能なものとされておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

 次に、採石場跡地への最先端技術工場の誘致や原木駅東側へのバスターミナル、車両基地等についてでありますが、都市計画法以外の他法令や上位計画との整合性等の絡みもございますので、具体的に個別案件として検討いたしませんと何とも言えませんが、技術先端型業種の工場などいろいろな条件はありますか、個別付議基準に適合すると考えられ、可能性があると思われます。また、企業立地促進法における案件が都市計画法の個別付議基準にどう適応するかについては詳細が確認できていませんので、はっきり言えませんが、市としても、市の人口増加や企業誘致等の施策の一つとして積極的に検討していきたいと考えております。

 ご質問の?の既存集落内の取り扱い、?の農家分家の取り扱いについては、現段階では住宅を建築することはできません。大仁地区、韮山地区の中山間地域においては既に県の都市計画審議会の承認を包括的に得ている地域がございます。この指定を受けている地域においては50戸以上の建築物が敷地間距離50メートル以内で連続していなくても、農家等の分家住宅は建築することが可能であります。何か救済する方法はとのことでありますが、来年4月に権限移譲はされますが、開発行為の許可権限であって、法令を遵守することは権限移譲されたからといって変わるものではございません。現在、担当課において来年度権限移譲される近隣の伊豆市、函南町と許可基準や要綱等の整備を準備してまいりますが、法令による許可となりますので、市の独自の基準は難しいものがありますが、検討していきたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと、こんなふうに思っております。



○議長(飯田史朗君) 19番、秋田清さん。



◆19番(秋田清君) 19番、秋田です。

 市長の回答ありがとうございました。多分この辺の回答だろうと思いましたので、きょうは部長がおりませんので、これ以上の再質問はいたしません。

 ただ、私の方から要望だけお願いをしておきたいと思います。

 先ほど、企業立地法について若干説明がございましたけれども、実は、この法律がことし3月23日通常国会に提出されて5月に可決されました。6月11日に企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律という形の中で、この法律は安倍総理が肝いりで、地方が元気で地方の活性化を進めていきたいという肝いりの法律であります。実はきのう私の方で経済産業省の経済産業政策局立地環境整備課の担当者といろいろ話をさせていただきまして、最先端技術の8業種が今まであるわけですけれども、この法律が施行された関係で、この8業種については廃止をしたということであります。そして今後、経済産業省としては、国土交通省、農林省、総務省、財務省、厚生労働省及び各都道府県とも協議をしながら、これを順次、要するに進めていきたいというようなことであります。ただ、行政の方にお願いしたいのは、青地だから云々というふうな形ではなくて、市長も先ほど検討していただけるということですので、市民の側に立って伊豆の国市の人口をふやす。それから雇用促進を図っていくというようなことから、ぜひ前向きにこの法律を精査していただいて、進めていただければありがたいかなというふうに思います。担当の所管につきましては、きのう経済産業省から関係の法令集一式いただきましたので、後でとりあえず渡しますので、これで検討していただきたいということでございます。

 私の方は以上でございます。



○議長(飯田史朗君) これにて、19番、秋田清君の質問を終了します。

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△伊藤泰伊君



○議長(飯田史朗君) 次に、7番、伊藤泰伊さんの発言を許します。

     〔7番 伊藤泰伊君登壇〕



◆7番(伊藤泰伊君) 7番、公明党、伊藤泰伊です。ただいま、議長より発言の許可をいただきましたので、平成19年第2回伊豆の国市市議会定例会にて一般質問をさせていただきます。

 初めに、韮山体育館の管理についてお聞きいたします。

 韮山体育館は市立韮山中学校のすぐ西側に隣接し、韮山中学校の授業やクラブ活動で使用しています。夜は学校開放を行っておりますので、一般の方が使用しています。これは旧町のときからこのような使用経過となっています。以前からこの体育館が余りにも管理が悪く、ごみが散らかっていたり、トイレのにおいがしていましたが、平成18年度にきれいに整備されました。しかし、管理をしっかりしないと、また汚い体育館となってしまいます。貸し出しや管理主体を明確にしないとこのような状態の繰り返しになるおそれがあります。そこで、韮山体育館を中学校の体育館にしたらどうでしょうか。私は調査したことはありませんが、県内で体育館がない中学校はほかにないと思います。使用する人も中学校の体育館という思いがあればきれいにもすると思います。中学生も自分の学校の体育館があれば掃除もするし、きれいにもします。ぜひ、韮山体育館を韮山中学校の体育館にするように強く望みます。

 次の質問は通告後に相談を受け、関連がありますので、質問させていただきます。

 韮山体育館使用の際、車で来られていらっしゃる方々の一部の皆様の駐車の件につきまして、切にお願い申し上げる点がございます。路上駐車につきましては、ご存じのとおり、近隣の家屋の皆様の問題とされるところで、非常に困っておられます。夜間で交通量も少ないのではと、過信をなされるかと思いますが、近くの住宅に住まいの皆様方の立場になって考えていただきたく思うのです。急用ができ、外出しなければといった場合にも、車が駐車してあるために非常に困ってしまうといった声を多く聞きます。旧韮山町時代からお願いしてきたそうですが、解決されず現在に至っているそうです。正規の駐車場の利用を徹底していただきたく懇願いたします。

 以下、3点についてお伺いいたします。

 1つ、韮山体育館管理体制は。2つ、近隣の路上駐車対策は。3、韮山体育館を韮山中学校の体育館に、これが実現するよう、市長並びに教育長の考え方をお聞きします。

 次に、きのう土屋委員長様より報告にもありましたが、放課後児童教室整備について。あすを担う人材の育成を目指して、市では放課後、家庭に保護者のいない低学年児童の健全な育成を図るため、放課後児童教室の充実に力を入れています。平成18年度一般会計補正予算で放課後児童教室整備に1億3,600万円計上され、4カ所に放課後児童教室が整備されますが、4施設とも40人規模の受け入れを予定とのことですが、ある母親からの相談に、児童教室に申し込みに行ったところ、定員数になり無理と断られたそうです。その方は母子家庭で5時まで働かないと生活ができないと話してくれました。また、ある方は現在4年生児童ですが、少し障害を持っているので家で1人にさせるのが心配で、仕事中に気になって困っていると。また、ほかにも相談を受けておりますが、私だけではなく他の議員さんも同じ相談を受けていると思います。

 ここで整備されますが、待機児童解消のために受け入れ人数をふやすお考えはないのでしょうか。整備される4施設とも平家木造建てで、バリアフリー化し、障害者用トイレも設置し、安心して預けられる施設を建設していく計画とのことでありますが、次の点についてお伺いいたします。

 1つ、延べ床面積は何平方メートルか。2つ目、建築は地元業者か。3つ目、坪単価はどのぐらいなのでしょうか。4つ目、着工月は。5つ目、工事管理等業務の仕事内容について。市町村合併推進体制整備費補助金1億960万円、残額は一般財源からですので、むだなく安全性確保の施設が完成することを望みます。

 以上で質問を終わります。



○議長(飯田史朗君) 答弁を求めます。

 教育長。

     〔教育長 佐藤 亨君登壇〕



◎教育長(佐藤亨君) それでは、伊藤議員の韮山体育館の管理についてお答えいたします。

 韮山の体育館は昭和50年9月に建設されて、ことしで32年目を迎える施設でありますが、平成18年度に耐震補強と施設の改修を行った結果、議員がおっしゃるように、非常にきれいに整備されました。

 体育館の管理についてですが、以前は4回の清掃業者と生徒の掃除だけでやっていたんですが、平成17年12月より5時30分から4時間貸し出しや、管理をシルバー人材センターに委託して、毎日トイレの清掃や、室内の清掃を行った結果、使用や管理について苦情が極端に減少しました。したがいまして、現状の管理方法によって韮山体育館の管理が可能と考えますので、従来どおり、社会教育課が管理主体となり、社会教育施設として維持管理をしてまいりたいと思っております。

 次に、放課後児童教室の整備内容についてでございますが、1の延べ床面積、2の地元業者かどうかという質問でありますが、施工業者につきましては、5月31日入札をいたしまして、すべて地元業者に決定いたしております。

 また、延べ床面積ですが、韮山南小学校放課後児童教室につきましては149.47平方メートル、施工業者は株式会社山室組であります。長岡北小学校児童教室につきましては140.77平方メートルで、大津建設工業株式会社でございます。韮山小学校放課後児童教室につきましては157.33平方メートルで、中豆建設の伊豆の国営業所であります。韮山南小学校の放課後児童教室につきましては157.33平方メートルで、土屋建設株式会社であります。

 次に、3の坪単価でありますが、設計金額で見ますと、建物の解体とか、合併浄化槽、または給排水先の距離等によって、それぞれ施設の単価が異なります。大体62万円から77万円の間になっております。建築本体の単価でいきますと40万円から47万円となっております。

 また、4の着工月につきましては6月4日に契約をいたしましたので、6月に着工し、10月末を目途に実施をしております。

 最後に、5の工事管理業務の内容ですが、有限会社西島建築設計工務と、施工監理業務、設計書単価見直し業務、建築確認申請等の業務の実施を契約済みでございます。

 以上でございます。



○議長(飯田史朗君) 7番、伊藤さん。



◆7番(伊藤泰伊君) 教育長さんから答弁ありましたけれども、市長さんからはないんでしょうか。ぜひ、聞きたいと思いましたけれども。

 さきの韮山体育館で今、教育長からございましたけれども、今まで4回清掃して、そしてシルバーさんが毎日ということですので、その前は、韮山の時代からは何か変わったんでしょうか。そのまま韮山の時代もこのような業務体制でいながらあのようになったんでしょうか。そこちょっと、余りにもこの間視察に行って、こんな中学校体育があるかという、そのぐらいの感じをしました。もう入ってにおいはするし、よくこれで体育館と言ってるなんていうような感じもしましたので、もしその場合、業務体制が変わったのであれば、これからはまた変わってきれいになって、中学生が自分の体育館になったら生徒たちも喜びでお掃除もしっかりするんではないかと思います。もし、中学校の体育館にするには何か難しい手続等、要約があるんでしょうか。その事をちょっとお聞きします。



○議長(飯田史朗君) 教育長。



◎教育長(佐藤亨君) 先ほどの私の答弁の仕方がちょっと聞きとれなかったんではないかと思うわけですが、以前は年4回、年4回の清掃業者、それと生徒の清掃だけ、ですから、生徒の清掃が徹底していればよかったんでしょうけれども、徹底していなかったということです。

 それから、平成17年12月からは、これはシルバーを入れまして、毎日トイレの清掃とか、室内の清掃をやった。これはですから、年4回と毎日では雲泥の差でございまして、非常にきれいになったと。耐震して改修してきれいになったところですから掃除のやりがいもあると、そういうことではないかと思うわけですが、そういうことで今もこれは社会教育課の管理ということです。ですから、この物件をすぐ中学校の物件と簡単にはできないわけです。これはもう聞いてみればわかると思いますけれども、建物の籍があるわけですから、その辺補助金等いろいろ関係がありまして、掃除が汚いから中学でやれと簡単に所有は物までは動かないわけです。そこらをご理解願って、社会教育課の方で自信を持って管理するということですので、ぜひご了承を願いたいと思います。

 それから、先ほどの駐車場の件ですが、確かにそういうような形で近隣の方々にご迷惑をかけているのではないかと思いますが、これも1つは指導の仕方です。利用者が意識して使っていただかないと、周りに迷惑がかかっても平気でとめているようでは、これは利用者側の常識を疑われるということで指導をしていきたいと思いますし、またどうしてもあそこのスペースでうまくない場合は、蛭ヶ小島、あそこに歩いて3分もたたない場所にありますので、私も1週間に1回ぐらい、あそこに朝、学校指導をしに行っておりますが、そんなことで改善の余地は十分あると思います。

 以上でございます。



○議長(飯田史朗君) 市長。



◎市長(望月良和君) ご指名いただいたものですから。実はこの韮山体育館、私どももかつていろいろな形で利用させていただいておりましたので、内容的なことがよくわかります。旧韮山町のときに、でき上がってからずっと管理者がおいでになったんです。そんなことでトイレの問題であるとか、清掃の問題であるとか利用の仕方とか、駐車場の関係とか、そういうものをある程度ご指導いただいておったわけですが、だんだん財政的な問題も含めてそういう方がおいでにならなくなったという形で今、伊藤議員がおっしゃっていたように改修以前のような状況になったということで、大変そういう面では残念に思っているわけでありますが、改修を契機に今お話がございましたように、社会教育課の方できちんとこれを管理をしていくという形の中で今、シルバー関係等も含めて管理を体制をちゃんとしていきたいというふうに思ってやっておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

 それで、駐車場の問題でありますが、私どもも以前から気がついておったわけでありますが、体育館の西側とそれから前側に駐車場として車をとめるわけですが、そこにとまらない車が路上へとめてしまうと、このことで近所の方々の苦情が発生をしているのかなというふうに考えられます。こんなことから、またこれはシルバーの皆さん方にもお願いをして、きちんと指導ができるようにやってまいりたいとこんなふうに思っております。いずれにいたしましても今、教育長の方から答弁がございましたように、この財産の問題でございますので、簡単に中学校の施設という形にはならないという形なのかもわかりませんですが、社会教育課の方に任せて、管理がきちんとできるようにしていただいた方がいいのかなと、汚くなれば社会教育課に言えばいいということになりますので、ぜひよろしくお願いをいたしたいと思います。

 いずれにしましても、駐車場等の問題についてはまた何かうまい方法がないかどうか考えてみたいというふうに思っています。



○議長(飯田史朗君) 7番、伊藤さん。



◆7番(伊藤泰伊君) 旧韮山町の財産ということでなかなか難しそうですけれども、何としても中学校で体育館がないなんていうことは恥ずかしいような、せっかく伊豆の国市になって3年ですので、何としても、そうなるようなご検討のほどをしてもらいたいと思います。

 それでは、今、路上駐車の件ですけれども、本当にこういうことが、ちょっと質問とちょっと違うんですけれども、少し述べさせていただきます。

 自分は湯らっくすの前にいます、湯らっくす公園の前に。一昨日、遊具の滑り台があります。その滑り台のとめ金のボルトを外して、要するに落ちていたということです。それが3つありました。それで、近くの知っている人からすぐ連絡を受けて僕も見に行きました。そうしたら、もう危ないわけです。片方はもうこういう取っ手がぐらぐらしていますので、それで使用禁止と張り紙をして、そしてすぐ直していただきましたけれども、そうしたところ、けさは身体障害者用のトイレがございます。あれをあけたまま、全部ドアを壊してあるんです。だからもう全然動きません。中丸見えなんです。そうして、女性用の方も行きますと、女性用は2基あるんです。そのドアも全部壊されているわけです。だから、それを見たときには何といって、悲しくなるやら、情けないやらというような感じで、人間とはモラルがないんだなという感じがしますので、何としても路上駐車も、その人、その人、相手のことを思ってのことをしなければ、何も解決していかないような気がいたしました。ちょっと質問とは違いますけれども、まだそのような状態で、今湯らっくす公園のトイレは使用禁止です。できません。男性の方は大丈夫ですけれども。だから時々管理する、週二度ぐらいシルバーさんが来てくれるんですけれども、どういう人かはわかりませんけれども、そのような害がありました。

 そして、次に放課後児童教室のことについて、少し再質問させていただきます。

 おかげさまで、この質問の中では、地元の述べ床面積も伺いました。それで2番目の地元業者ということで今お伺いしたところ、全4建設とも地元の業者ということで大変これはよかったと思います。

 それからですけれども、今のところ待機児童はどのぐらいいるか、それとも待機児童は現在はいないかということ、その1点をちょっとお伺いしたいと思います。



○議長(飯田史朗君) 教育部長。



◎教育部長(三枝和則君) それでは、現在の待機児童の状況につきまして説明させていただきます。

 長岡南小学校の放課後児童につきましては2名、それから韮山小学校の放課後児童につきましては17名おります。あと、大仁の方なんですが、大仁小学校8名と北小学校1名、このような状況です。



○議長(飯田史朗君) 7番、伊藤さん。



◆7番(伊藤泰伊君) 伊藤です。

 今、教育部長さんから伺って、韮山小学校17名、現在時点で17名いるということですね。そうしますと、定員、これからつくる、建設するのも定員が40名で、もう今のところ17名といいますと、この対策はどのようにしていくのかということを疑問に思います。そして、大仁のすずかけ館、ここにも8名待機児童がいると伺っています。この大仁の完成したのが平成12年、今からまだ7年前のことです。多分このころは待機児童なんていないんではないかというような、そういうことを関係なく40名定員なら大丈夫ということで完成したと思いますけれども、現時点で8名もあのすばらしいすずかけ館でさえいるわけです。こういう待機児童の何としても見直しをしていく、今一番、これからもうすぐ着工に入りますけれども、定員数をふやすこと、多分できないと思いますけれども、伺っておきます。



○議長(飯田史朗君) 教育部長。



◎教育部長(三枝和則君) 定員数でございますが、現在建築中の建物が完成した後に、定数を変更する予定でおります。それで、南小学校につきましては10名です。それから長岡北小学校については10名、それから韮山小学校につきましては20名の増を考えております。それから韮山南小学校は10名ということで、完成後に定員の増を考えております。

 以上です。



○議長(飯田史朗君) 7番、伊藤さん。



◆7番(伊藤泰伊君) 今、伺いましたところ、全部解消するわけですね。初めから言ってほしかったんですけれども。そのように解消するということはよかったと思いますけれども、何としてもここでこれだけのお金を投資して建設するわけですので、10年、20年の後を目指して建設していくのが、税金等のむだのないようにしていってもらいたいと思います。そして、すずかけ館の視察に行ったときのお願いがありましたけれども、トイレはすずかけ館、大仁ですけれども、ここにはトイレが少ないということの要望がありました。何としてもこれからは40名から50名入るわけです。案外子供というのは1人がトイレへ行くとざっと行くような傾向がありますので、トイレ対策も2基、3基ぐらいは、それも伺いたいと思います。今のところ何基なんでしょうか。



○議長(飯田史朗君) 教育長。



◎教育長(佐藤亨君) すみません。発想が豊富で、おしゃべりになっている間にいろいろと考えつくようでございまして、先ほど部長が大仁のすずかけ館につきましては、これはもう既に新しくなっているところで、しかも定員オーバーとなって、待機児童がいる。これにつきましては、早急に増設をするなり、または空き教室の方を利用させていただくなり、対策を考えていって待機児童をなくす、そういうことにしていきたいと思います。可能ならばその待機児童解消のときに、トイレ問題も例えばプレハブなり何か増築でもできるようであれば、そのときに解決をしていきたいと思っております。

 それから、今申し上げたように、今定員が40人とか30人とかいろいろあるわけですが、新しい教室ができた後、定員のスペース、これは検討していく予定でございますが、やたらに定員をふやすとそういうことはいたしません。それにこれは難しい問題ですが、子供の監督ができない。要するに両親お勤めでもって、子供がどうしてもそういう預かる場所を必要とする子供というようなところをちゃんと見分けをしませんと、どうでもいいような子供を預かって、どうしても必要な子供が後から希望した場合に入れないと、そういうことにならないように。

 ですから、議員先ほどちょっと触れました4年生につきましても、これは国の補助では放課後児童クラブというのは3年生までが対象ですので、物を建てるとか何とか、そういうようなことを全くの市の単独措置で済むならとにかく、補助金もらうなり何なりのときにはいろいろ制約がございます。ひとたび、この枠を外しますと1つの施設に限らず全部そういうことになりますので、本当は6年生まで希望で、よく私は申し上げます。兄ちゃんはもうだめで弟はいいというような状態では本当はいい状態ではないわけですけれども、これはもう要するに子供だけ集めればいいんではなくて、定員に見合った職員、要するに指導者というものを採用しなければならない。そういう時点で要するに待機児童がないぐらいのレベルの定数、定数というのは決められているということではなくて、教室のスペースはそれなりのスペースがありますので、ちょうどいいぐらいなところに調節をしていくと、そういうような形でやっていきたいと思います。

 今のところですから、韮山小学校が多いわけですけれども、これも完成の暁にはその前に定数をもう一回検討し直しまして、先ほど部長の申し上げましたように、待機児童をなくすということ、それも市の財政との兼ね合いのもとにそういうことを考える。



○議長(飯田史朗君) これで最後にしてください。

 7番、伊藤さん。



◆7番(伊藤泰伊君) 最後ですね、いろいろあるんですけれども、最後なら、今待機児童が韮山が多いということですので、延べ床面積も一番ここでは広いわけですけれども、もう少し面積を広くするということは多分もうできないと思いますけれども、先ほどトイレの件ですけれども、これから、図面はもちろんできたと思います。これから、トイレの数は決まっていないんでしょうか。そんなことはないと思いますけれども、トイレ数を今一番大事なところだと思います、これからもし直すのであれば。1つですけれども、これで。

 自分の要望といたしまして、少し述べさせてもらってもう終わりにいたします。

 昨年11月6日から8日、2泊3日で文教委員会は仙台市放課後児童教室2施設を視察研修してまいりました。まず、驚いたことは、施設の広さでミニ体育館ほどもあり、とても開放的な雰囲気でした。小学校高学年、中学生、高校生と勉強している児童、スポーツをしている児童と皆この学童の卒業生が来てくれて、児童と一緒に時間を過ごしているとのことでした。これが真の放課後児童の姿ではないかと思いました。4カ所整備されます今が一番大事です。相原課長、松本課長も同行しておりますので、10年、20年のために2人の意見も取り入れて、安全性確保の施設が完成することを望みます。

 要望といたしまして、以上で終わります。



○議長(飯田史朗君) これにて、7番、伊藤泰伊さんの質問を終了します。

 大変各議員のご協力のもと、少し時間があるようですので、4時5分まで休憩をとります。



△休憩 午後3時55分



△再開 午後4時05分



○議長(飯田史朗君) 休憩を解いて会議を再開いたします。

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△土屋源由君



○議長(飯田史朗君) 12番、土屋源由さんの発言を許します。

     〔12番 土屋源由君登壇〕



◆12番(土屋源由君) 12番、土屋源由です。

 私は、合併前の格差是正についてということで質問を全文筆記で出しております。私より先にお2方から同様の質問が出ておりますけれども、全文ですので、このまま読み上げさせていただきます。

 伊豆の国市も誕生から2年が経過し、市としての一体感が少しずつですが、生まれてきているように見受けられます。私自身、まだ地域へのこだわりは残っているものの、市内全域に目が向くようになってきたと感じています。伊豆の国市という名前もなじんでくればそれなりにいいのかなという気がしています。合併前の協議会ではさまざまな問題があり、すり合わせをしているとはいえ、本当にうまくいくのか心配なところがありましたが、行政の努力で少しずつ解決しているように思います。しかし、私が観光建設委員会で審議をしていたときに、意見や要望を出していた水道料金や街路灯の料金については合併前と少しも変わらずに現在まで来ています。委員会の審議では市長の考え方や方針を聞く機会がありませんでしたので、これらの問題についての見解を伺いたいと思います。

 まず最初は、水道料金について伺います。

 合併時にも大仁地区で一番関心があった問題でもあり、過去の経緯や状況は私自身それなりに把握しているつもりです。しかし、企業会計という隠れみのに隠れ、なかなか市民に現状がどうなのか公表されていないのではないでしょうか。そこでまず、量水器使用料の金額、水道加入申込金の金額、水道料金の金額をそれぞれの地域ごとに示してください。大仁地区では量水器使用料が無料であったり、加入金の差額も大きいことなど、市民は水道料金の差額は承知していても、ほかにこんな格差があるとは感じていないと思います。本来なら、合併時にいつまでに企業会計を統一して、市内全域が同じ料金体系にするのか決めておく必要があったのかもしれませんが、難しい問題も多くあり、時間が必要なことは理解できますので、解決に向け一日も早く行動を起こしていただきたいと思います。これまでの総合計画や水道ビジョンができなければ何も動けないという今までの説明では納得できません。

 そこで市長に伺います。水道料金を統一するのは先であっても不公平な状況を一日も早く是正するのは当然のことと思いますが、いつごろまでに企業会計を統一してもろもろの格差を解決するつもりなのか、見解を伺います。また、学識経験者や地域の代表者を交えての審議会をすぐにでも立ち上げた方がスムーズに物事が進むと考えますが、このことはどう考えているのか伺います。

 次に、街路灯維持費のことについてお聞きします。これも旧町ごとに行政の対応が違った副産物のようなものであり、なかなか統一していくのは難しいとは思います。しかし、地域の負担で維持しているところがある以上、これは条件を同じにする必要があります。特に、温泉場や商店街などは古い形のままでは見栄えがしないため、新しいものに交換をしていきたいと考えているところもあり、同じ方法で事業を行えば交付金をもらえるのかと考えてしまいます。また、防犯灯や街路灯の違いも余りすっきりしていません。昨年調査をして現状を把握し対応すると聞いていましたが、今年度に対応の様子が見えません。検討の段階であっても早い時期に地域の格差がないようにすることは必要と考えますが、市長の見解を伺います。

 3点目に、これは私の個人的な意見として、格差と思っていることが、温泉健康都市の伊豆の国市で高齢者が気軽に温泉に入れないことがあります。長岡のやすらぎの家、大仁の水晶苑は巡回バスを運行していますが、長岡地区は週2回、大仁、韮山地区は週1回の巡回で送迎を行っています。また、韮山地区のめおと湯の館は旧町時代より回数券を高齢者に配布し、今は市内全域に配布されています。しかし、だれが遠くの施設まで出かけるでしょうか。近所に施設のある人にとってみれば毎日のように利用できますが、遠くの人たちにとってみれば、巡回バスや回数券で満足しているとはとても思えません。総合計画では主要事業として温泉を活用した健康づくりを推進するための施設の整備とありますが、施設をふやせと言っているわけではありません。

 私は高齢者福祉を考えるなら、公共で運営しているめおと湯の館や韮山温泉館、長岡北浴場、計画のある長岡南浴場をもっと活用できるように共通券として、枚数をふやして配布することがやすらぎの家や水晶苑に行けない人にとってみれば、少しは公平と思えるのですが、この点はどう考えますか。管理の所管や料金の問題など横断的に考えればそれほど難しいとは思えませんが、高齢者福祉、健康づくりの観点として市長の見解を伺います。

 以上です。



○議長(飯田史朗君) 答弁を求めます。

 市長。

     〔市長 望月良和君登壇〕



◎市長(望月良和君) それでは、土屋議員のご質問にお答えをいたしたいと思います。

 水道料金については合併時に各戸に配布いたしましたくらしのガイドブック等に料金体系が公表をされております。各地区の料金、それから量水器使用料、それから加入分担金を地区ごとに示していただきたいとのことでありますが、3地区ともに違いがあり、羅列するのも難しいので、重立った事柄について述べさせていただきます。

 3地区ともに2カ月分を使用料共通しております。基本料金は伊豆長岡、韮山地区は8種類の口径に分けており、伊豆長岡地区の基本水量は口径ごとに設定をされております。韮山地区の基本水量はすべて20立方となり、大仁地区は口径での仕分けもなく、すべて20立方を基本水量とさせていただいております。量水器の使用料は基本料金と同様伊豆長岡、韮山地区で8種類に仕分けをし、大仁地区では量水器の使用料は徴しておりません。基本加入分担金も3地区に違っておりまして、伊豆長岡、韮山地区は8種類で、大仁地区は6種類となっております。一例でありますが、口径13ミリで伊豆長岡地区は6万3,000円、韮山地区は13万6,500円、大仁地区は3万1,500円となっております。

 次に、企業会計を統一してもろもろの格差解決の見解はとのことでありますが、基本加入分担金と量水器使用料については本年度中に改定作業に入りまして、平成20年度には3地区の統一をしていきたいと考えております。水道料金につきましては先ほどの柳沢議員の質問に答弁させていただきましたが、平成17年、平成18年度の2カ年で作成しました伊豆の国市上水道基本計画及び本年度策定を計画しております地域水道ビジョン中期経営計画を基礎資料として、平成20年度中に仮称でありますが、水道料金審議会または水道経営審議会のような組織を立ち上げまして、適切な料金改正時期等を審議検討をお願いしていきたいと考えております。

 次に、2点目の街灯関係のご質問にお答えをいたします。

 先ほどの三好議員のご質問の際に、街路灯の維持管理や現状についてはお答えをさせていただきましたとおりでありますので、省略させていただきますが、土屋議員のご指摘のとおり、旧町ごとに若干取り扱いは異なっております。旧町ごとに時代背景も異なりますので、なかなか調整が難しいところではありますが、これら街路灯については当時設置した地元の皆さんの明るくて生き生きした地域にしたいという思い入れも強く、年月の経過とともに老朽化していく姿を見るにしのびなく、何とかしたいという地区の皆さんの気持ちも十分理解できますことから、公正公平な事業執行という観点からも、このまま統一せずに済ませられる問題ではないことは十分に認識をしております。これら街路灯を含めた市内全体の街灯の位置づけについては、安全・安心で快適なまちづくりを進める上でも一つの重要な要素であると考えておりますので、単に現状の維持管理のあり方の検討だけでなく、防犯灯、道路照明灯を含め、設置及び維持管理方法について市と地元地区との役割分担のあり方について早急に検討を進め、財政負担という大きな問題もありますが、こういった格差を解消すべく、出るだけ早い時期にお示しをしていきたいと考えております。

 続きまして、3点目のめおと湯の館、韮山温泉館、長岡北浴場等の共通無料利用券の配布についてのご質問でありますが、めおと湯の館、韮山温泉館、長岡北浴場は市民の健康増進や生活衛生の向上、観光の振興のために設置をされており、市民の日常的な入浴を補完するとともに、多くの観光客に利用されている施設であります。一方、やすらぎの家や水晶苑は市内の高齢者の憩いや教養の向上、レクリエーションのための湯を総合的に供与する施設となっており、同じ入浴のできる施設であっても、その設置目的や利用対象者が異なっております。

 高齢者福祉としての健康増進や介護予防の観点からは、来年度よりやすらぎの家の巡回バスを韮山地区へ巡回させるなどして施設利用に対する均衡化を図っており、他地区の利用者も増加してきております。めおと湯の館の利用券は旧韮山町が高齢者福祉の観点から始めたものを合併時に全市に広げたものであり、韮山地区の方がやすらぎの家や水晶苑を利用しやすくなった現在、韮山地区のみならず、長岡地区や大仁地区の方々にとっても、ゆっくりくつろげる同様の施設の選択肢の一つとして役割を担っているものと考えます。

 このように3地区に同様の施設がある中で、その施設の有効的な利用を考えるならば、利用券はめおと湯の館のみで使用できることが効果的であり、主に日常的な入浴の場であり、規模が小さい韮山温泉館や長岡北浴場での利用券の使用は難しいと考えております。しかしながら、適切な入浴は健康増進や介護予防に効果があることから、今後高齢者福祉事業として実施している敬老祝金やタクシー利用券等の利用事業所の一つとしてこのような公共施設を加えていくことを検討してまいりたいと考えております。



○議長(飯田史朗君) 12番、土屋源由さん。



◆12番(土屋源由君) 再質問も水道料金の話も先ほど出ていましたし、街路灯の話も出ていましたけれども、ちょっと踏み込んで質問させていただきたいと思います。

 と言いますのは、委員会の中での審議のときもございましたし、先ほどの質問の中でも市長答弁されておりましたけれども、水道の加入金だとか使用料、これらについてはビジョンとは関係なくという話も先ほどの答弁の中でありました。これは今年度中に考えて、来年からは多分一緒になるような形での話をしていくということになろうかと思うんですけれども、その辺について、1点、今料金の体系が違うのでということで、それぞれの口径であったりとか、云々という話の中で料金が違うからということで答弁をもらっていないんですけれども、金額の違いは例えの例で、例えば同じ状況だったら幾らなのかというような話は当然ありますね。それらを皆さんが知っているかという部分でいうと、さっきの加入金の話で言えば、当然金額は同じところの例を出せばそれだけの差があるということがわかりますので、それらが最大になりましたという意味合いも含めて考えますと、量水器の部分についても同じものであれば、片方がゼロで片方が幾らだというような形での提示はするべきではないかなというふうに思います。

 それらが今度はこういう形で例えばただになりましたとか、ただのところが幾らになりましたとかというような話もあるでしょうけれども、加入金にしてもこの金額になりましたというような、そのベースになる部分というのが皆さんに何もわかっていない。最初に合併するときにと言いましたけれども、ではそのことをわかっている人は何人いるかと言ったら、そのことを見ていない方が圧倒的に市民には多いんではないかなと。水道料金の違いというのは、何となく薄々は市民の方は感じてはいると思うんですけれども、この辺の加入金であるとか、使用料であるとかという部分については、もう少し丁寧にというか、親切に教えてもらって、それがこうなりますという形であれば、これは水道料金の改定にしてもこれは少しずつ考えて動いているんだと、行政側もそれについては検討しているんだという意思表示にもなるんではないかというふうに思いますので。

 それぞれが違うのは承知はしているんだけれども、同じラインで見たときには、水道料金はこれが幾らでこちらが幾らだというような部分というのは当然比較の段階ではできるわけですから、それらも含めて情報を市民に提供していただいて、これはこのままではおかしいから改正をしますというような形での方がいいんではないかというふうに思いますし、これも委員会の中で要望を出してきた部分では、これらは先にやるべきではないかというようなことで、要望をしたというふうに記憶をしていますので、それらについてはやるべきではないかというふうに思うんですが、その点について一言いただきたいと思います。

 それから、街路灯の方についても当然平らにすべきだというようなことは質問の中でも答弁もされておりましたし、私の質問に対してもそうやって答えていただいています。これらについてもやはりそれは本当に難しいことはよくわかります。いろいろと街路歩いて、街灯の部分の違い云々の線引きから何からということは、本当に難しい部分があるのではないかということはよくわかるんですけれども、それらについてもどこかでは解消しなければならないということであれば、おおむねこのぐらいの段階でやっていかなければいけないというようなことは、目安として大体このぐらいにはそれが平らになるようにというようなことを言っていただけたらとな。

 というのは、もう2年たっているわけですから、合併してその問題が非常に難しい問題であるということであったとしても、少なくとも私が感じていることで言えば、ただ5年以内にはこういうものは解決しなければいけないんではないかとかいようような思いというものが市長には当然あろうかと思いますので、別にここでいつまでにやりますとかということを言ってくれという意味ではないんですけれども、そういうことはいつごろまでに解決しなければいけないんではないかというように考えているというようなことも情報発信をしていかないと、この問題がいつまで延びていいという問題でもないでしょうから、ぜひその辺をお願いしたいというのが2点目です。

 それともう一つ、最後の部分で言えば、施設がそれぞれにあれば、それは当然その地域の部分でうまくその地域内で回せばいいのかなという部分もあるんでしょうけれども、例えば、巡回バスみたいなものが週に1回とか週に2回とかというペースで回る程度ですと、どうしてもそのときだけしか、またそのときが都合が悪ければ1週間また先に延びるとかというような形になってしまうということがあるんではないかと。近所の人は歩いていけますから、本当に毎日のようにそこの施設を使っている。それらについては、ちょっとここにあるもの、近くにある人と例えばバスを利用しなければならない人、逆に自分で車で行ける人なんかであったら、車であったりとか、送り迎えみたいなことをしてもらえる人が近所にいたりすれば、それはすぐ使えるという部分もあるんでしょうけれども。

 私が考えたのは、めおと湯の館というのは車でないと行けないではないですか。バスだとかという公共のものというか、交通機関を使っていくのにはちょっと場所的に不便かな。それを考えたときにやすらぎの家であるとか水晶苑であるとかも、ちょっと公共の交通機関を使っていくということを考えたときには、ちょっと不便かなというふうに感じたものですから、もし使えるんであれば、先ほど市長が言われたように、敬老祝金の中にというか、例えばそれを使えるというような話であるんであれば、逆に言えば、それを少し余計に出してやるぐらいの気持ちであれば、北浴場も多分バス停のすぐそばですし、そういうふうなことで、そういう人たちの利便性を考えて自分がそこに行きたいということであれば、そういう施設も結局は敬老祝金ということですから、お金を渡しているのと同じことですから、それらで入浴してもらうというような形で温泉を使うというようなことであれば、少しは公平性が保てるかなというように思いましたので、その辺についてはめおと湯の館の回数券をもらうよりか、どこでも入れるような形の方が私はいいんではないかなというふうに単純に考えたので、これは深い意味がなく質問させていただいているんですが。

 温泉健康都市と言っている以上は、温泉に入れる条件をなるべくハードルを低くして、皆さんに使えるようにしてあげる方が当然お金を払って入るということと同じことですから、いいんではないかなというふうに思ったんで、その辺のことをもう一つ答弁の中に加えていただいて、3つお願いいたします。



○議長(飯田史朗君) 市長。



◎市長(望月良和君) まず、第1点目の関係でありますが、水道料金の関係については、先ほど答弁させていただきましたように、量水器の問題であるとか、加入金の問題、こういうものをまず基本的には統一を図っていくということで考えていきたいと思っております。これは、今までのいろいろな関係の中で、水道問題というのは当然今後制度として改良されていくということを、市民の方々はご理解をいただいているというふうに思っているわけでありますが、特に、大仁地区なんかは、昨年の地区の懇談会等の中では旭化成問題等を含めて、簡水や優良水供給等の事業は別として、上水道の料金体系の中で基本的なものについては3分の1を旭化成さんが持ってくれたんだと、だから皆さん方はお安い水を使えてきたと。しかし、旭化成さんがこういう状況になって、今度はその分の負担は自分たちが持たなければいけませんという話はさせてもらっているわけです。ですから、合併をしたから料金が上がったという問題ではないという説明の仕方をしてきているわけで。

 ことしの地区の懇談会の中で、まずしなければならないと思うことは、今、正直申し上げて一番違いのあるところと申しましょうか、それは解決していかなければならないところは、水問題とそれから街路灯の問題というのは、これは避けて通れない問題であるということで考えているわけで、そのあとは、きのうお話をさせていただいた国保の関係について国保の考え方や何かについて、市民の方々の基本的な考え方の違いというものをご理解をいただくということが、大変大切なことだというふうに思っていまして、これらについては、それなりに行政報告の中で話をさせていただいてきているわけです。ことしの懇談会の中では水道の制度の統一化を図っていきますというものはやっていこうと、話をさせていただこうというふうに思っています。

 その中で、当面、今できる問題は量水器の問題と加入金の問題ですよという形のものを出させていただきながら、結果的には一番この制度の統一を図るため、これがイコール料金の統一化につながるわけでありますから、しかし、この中で一番問題点になるのが韮山地区の問題点で、安いところもあるわけですから、現実に豊富な水を抱えているところについては、何もほかのところを何でおれたちが面倒見なければならないという問題になるわけですから、そういうものを率直に話をさせていただきながら、ご理解をいただくということで考えていかなければいけないというふうに思っています。

 この問題と、それから街路灯の問題については、改革に対するシミュレーションみたいなものをつくらなければいけないのかなというふうに思うんです。例えば、水道料金もそうでありますが、これがそれに係る経費や何かのことは全く別にしておいて、実際に例えばでは料金設定はこのぐらいにしてということを、これは表にすぐ出すわけにはいかないわけですが、その中で審議をしながら、実際にこの程度でいったならば、企業会計として3つの制度を1つにしたときに、これがうまくある程度機能をしていくだろうという形のものになるだろうというものをつくり上げていくことになるというふうに思っています。ですから、この問題とそれから街路灯の問題はそれぞれの改革に対してのシミュレーションみたいなものをつくって、その中である程度検討を重ねていくという逆の手法のものを考えていかないとできない部分なのかなというふうに思っています。

 ですから、一番街路灯で問題になっているのは、例えば温泉場のああいう問題なんかをどういう形で考えていくのかということになるわけで、これらも実際に、あの一般の商店街の問題と、それから一般住宅の問題と、それからああいう温泉場の問題というものが街路灯や何かについてもみんな性格が違っていきますと同時に、その地域の貢献度も違うわけです。そういうものを一本にしていくためにどういうことをなされたらいいのかということになるわけですから、この辺の問題の考え方をこれはプロジェクトもつくったりしながらやっていかなくてはいけないというふうに思っています。

 そして、それから温泉施設の関係でありますが、これについては私どももいろいろ考えさせていただいている中で、最近やすらぎの家であるとか、それから水晶苑の利用客がふえたわけです。それはなぜかというと、あれは一定の年齢の制限もあったりするものですから、ですから、その両方の施設にほかの人たちが入るわけにはいかないと。しかし、めおと湯の館であるとか、韮山温泉館であるとか、北浴場も、今度は南浴場もそうなんでしょうけれども、これは全くフリーという形になりますし、ですから、その分だけ料金も払ってもらうという形になっているわけです。

 しかしながら、めおと湯の館については、フリーであるわけですがそれに該当する例えば、大仁、長岡にはあるけれども、韮山にはないという形の中で、それはそれでは要するに無料券を発行していくという形になるというふうになっているわけで、その施設の性格的な違いの中からこういう問題が発生をしているわけでありますが、しかしながら、今言ったようにやすらぎの家であるとか、水晶苑がお客様がふえてきたし、もしそれがどうしても循環をしてバス等をもう少し増してほしいという形であるならば、これから今やっていかなければならないと思っていますのは、市内の循環バスの問題を今後、分校の廃止や何かの問題も含めてですが、それを3つの地区でどういうふうに考えていったらいいのか。

 例えば、中学生の問題までそういう形になるとすれば、中学なんかもすぐ近くの人たちが該当するといったらおかしいですけれども、優遇されている人よりも優遇されていないところの方が距離が長いというような、そういう是正をしなければならない問題点もたくさんあるわけですから、そういういろいろなものをもろもろに考えていかなければならないということで、ようやくいろいろなものが総合計画もできたり、第1次総合計画に基づいて平成19年から始まっていくわけですが、いよいよそういうものがだんだんある程度整理がついてきた段階の中で、次はこういうある程度改革の合併時に残された部分の問題点の洗い出しをしながら、それらのプロジェクトチームをつくって職員の研修や何かもこちらでやっていくということを考えていきたいというふうに思っています。

 そんなことから、ことしの地区の懇談会等についても当然のことながら先ほど申し上げましたように、お願いをしていこうということで考えております。先ほどもちょっとお願いをしましたように、これは私の4区の権利だなんていうことをまことに申しわけないけれども、韮山の人たちにぜひ考えていただいて、そうしませんとそこから先が出発できないということなんです。ぜひその辺はよろしくお願い申し上げたいと、こんなふうに思っておりますので、私どもも努力はしますが、議員の皆さん方にもその点をもう時代が違うということで、ぜひご理解をいただけるようにご活躍等もいただければありがたいとこんなふうに思っています。



○議長(飯田史朗君) 12番、土屋さん。



◆12番(土屋源由君) 答弁の内容も前の方もいらっしゃいましたので、よく内容わかっております。

 水道の問題も来年度には審議会をということですし、今の街路灯の問題にしてもプロジェクトをつくってというようなことをおっしゃってくれておりますので、それはなるべく目に見えると言ったらおかしいですけれども、それが幾ら庁舎内でそういうプロジェクトができている、審議会ができているといってもなかなか市民にはわからない状況にありますので、動いているという、行動しているという部分を皆さんに、市民に情報発信をしていくことが、それはすぐに答えは出ない難しい問題が残っているわけですから、これは少し時間がかかっても、今やっていますという部分でのアピールという部分はしていかないと、行政何をやっているんだというような話になりかねないんではないかなというようなつもりもありまして、委員会ではそういうものは早く立ち上げてくれと、一日も早く動いてくれと、動いてくれというのは決定をするということではありませんので、行政側がこういうことを立ち上げて今それを調査していますとか、一生懸命調べていますとかというような話の中で、結論はいつごろまで出せるのではないかというような話も、その中で結論として出せるというふうにしていけば、行政が動いていることに対して、市民がやっているんだなという意識を持つんではないか。

 私も、その方が皆さんに説明するときに、こういう形で行政はやっていますと、今まだ中途なんで返事はできないけれどもというような形で説明もできるという私たち側の立場もありますので、ぜひそういう形の部分で言えば、見える形で実施をしていただきたい。これは意見で終わります。

 以上です。



○議長(飯田史朗君) これにて、12番、土屋源由さんの質問を終了いたします。

 以上で、6月定例会における一般質問はすべて終了いたしました。ご協力ありがとうございました。

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△休会の件



○議長(飯田史朗君) ここでお諮りいたします。明日14日から6月20日までを休会といたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。

     〔「異議なし」の声あり〕



○議長(飯田史朗君) 異議なしと認めます。

 よって、明日6月14日から6月20日まで休会といたします。

 この間に常任委員会を開き、付託された案件の審査をお願いいたします。

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△散会の宣告



○議長(飯田史朗君) 本日はこれにて散会いたします。

 なお、次の本会議は6月21日9時より再開し、付託された案件の委員長報告を行います。この席より告知いたします。

 本日はこれにて散会いたします。

 お疲れさまでした。



△散会 午後4時40分