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静岡県 伊豆の国市

平成19年  3月 定例会(第1回) 03月23日−07号




平成19年  3月 定例会(第1回) − 03月23日−07号









平成19年  3月 定例会(第1回)



       平成19年第1回(3月)伊豆の国市議会定例会

議事日程(第7号)

                 平成19年3月23日(金)午後1時30分開議

日程第1 議案第18号 伊豆の国市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例の制定について

日程第2 議案第19号 伊豆の国市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について

日程第3 議案第20号 伊豆の国市都市公園条例の一部を改正する条例の制定について

日程第4 議案第21号 伊豆の国市上水道給水条例の一部を改正する条例の制定について

日程第5 議案第22号 平成18年度伊豆の国市一般会計補正予算(第6号)

日程第6 議案第23号 平成18年度伊豆の国市国民健康保険特別会計補正予算(第4号)

日程第7 議案第24号 平成18年度伊豆の国市介護保険特別会計補正予算(第4号)

日程第8 議案第26号 平成18年度伊豆の国市下水道事業特別会計補正予算(第4号)

日程第9 議案第27号 平成19年度伊豆の国市一般会計予算

日程第10 議案第28号 平成19年度伊豆の国市国民健康保険特別会計予算

日程第11 議案第29号 平成19年度伊豆の国市老人保健特別会計予算

日程第12 議案第30号 平成19年度伊豆の国市介護保険特別会計予算

日程第13 議案第31号 平成19年度伊豆の国市楠木及び天野揚水場管理特別会計予算

日程第14 議案第32号 平成19年度伊豆の国市簡易水道等事業特別会計予算

日程第15 議案第33号 平成19年度伊豆の国市下水道事業特別会計予算

日程第16 議案第34号 平成19年度伊豆の国市上水道事業会計予算

日程第17 報告第1号 伊豆の国市国民保護計画の報告について

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本日の会議に付した事件

 議事日程に同じ

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出席議員(23名)

     1番  水口成男君      2番  後藤眞一君

     3番  田中正男君      4番  三好陽子君

     5番  古屋鋭治君      6番  大沢秀光君

     7番  伊藤泰伊君      8番  山下孝志君

     9番  鈴木平一郎君    10番  菊池俊彦君

    11番  松下善洋君     12番  土屋源由君

    13番  矢田博美君     14番  萩原眞琴君

    15番  土屋紀男君     16番  柳沢秀次君

    17番  鳥居松彦君     18番  飯田史朗君

    19番  秋田 清君     20番  増島一良君

    21番  岩崎正義君     22番  板垣紀夫君

    23番  水口哲雄君

欠席議員(なし)

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地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名

 市長       望月良和君   助役       山口文雄君

 収入役      杉原政晴君   教育長      佐藤 亨君

 企画部長     鈴木俊治君   総務部長     豊竹満夫君

 市民部長     遠藤孝道君   環境部長     渡辺広明君

 健康福祉部長   杉山利雄君   観光産業部長   八木基之君

 都市整備部長   川口重美君   韮山支所長    大村悦夫君

 大仁支所長    橋本正弘君   教育部長     井川孝廣君

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職務のため出席した者の職氏名

 議会事務局長   二藤武司    議会事務局長補佐 藤井惣雄

 書記       鈴木久美子



△開議 午後1時30分



△開議の宣告



○議長(水口哲雄君) 皆さん、こんにちは。ご苦労さまです。

 これより平成19年第1回伊豆の国市議会定例会を再開いたします。

 本日の出席議員は23名です。定足数に達しておりますので、これから本日の会議を開きます。

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△議事日程の報告



○議長(水口哲雄君) 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりです。

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△議案第18号の質疑、討論、採決



○議長(水口哲雄君) 日程第1、議案第18号 伊豆の国市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。

 本案につきましては、所管の総務委員会に付託し委員長報告が終了しておりますので、これより質疑及び討論に入ります。

 本案につきましては、質疑及び討論の通告がございませんでしたので、質疑及び討論はなしと認め、直ちに採決に入ります。

 議案第18号 伊豆の国市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例の制定については、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(水口哲雄君) 全員起立であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

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△議案第19号の質疑、討論、採決



○議長(水口哲雄君) 日程第2、議案第19号 伊豆の国市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。

 本案につきましては、所管の総務委員会に付託し委員長報告が終了しておりますので、これより質疑及び討論に入ります。

 本案につきましては、質疑及び討論の通告がございませんでしたので、質疑及び討論はなしと認め、直ちに採決に入ります。

 議案第19号 伊豆の国市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定については、原案のとおりに決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(水口哲雄君) 全員起立であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

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△議案第20号の質疑、討論、採決



○議長(水口哲雄君) 日程第3、議案第20号 伊豆の国市都市公園条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。

 本案につきましては、所管の福祉環境委員会に付託し委員長報告が終了しておりますので、これより質疑及び討論に入ります。

 本案につきましては、質疑及び討論の通告がございませんでしたので、質疑及び討論はなしと認め、直ちに採決に入ります。

 議案第20号 伊豆の国市都市公園条例の一部を改正する条例の制定については、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(水口哲雄君) 全員起立であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

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△議案第21号の質疑、討論、採決



○議長(水口哲雄君) 日程第4、議案第21号 伊豆の国市上水道給水条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。

 本案につきましては、所管の観光建設委員会に付託し委員長報告が終了しておりますので、これより質疑に及び討論に入ります。

 本案につきましては、質疑の通告がありますので、これを許します。

 3番、田中正男君。



◆3番(田中正男君) 3番、田中です。

 21号について、観光建設委員長に伺います。

 本条例によりまして、債権の放棄をするわけなんですが、議会の議決でも放棄できるんですが、あえてそれを使わずに、年数の経過でこの条例によって放棄するということについてのその理由と、それから議会を通さずに処理することについて、委員会ではどのように審査されたのか伺います。



○議長(水口哲雄君) 答弁者、観光建設委員長。



◆観光建設委員会委員長(土屋源由君) 12番、土屋です。

 質問の回答をさせていただきます。

 議案第21号 伊豆の国市上水道給水条例の一部を改正する条例について、回答する前に、委員長報告の関係する部分をもう一度読み上げさせていただきます。

 水道料金債権の放棄について、今までの自治法の運用から民法の適用を最高裁の判例が下し、民法の規定により消滅時効が完成した債権について、当該完成した日から3年を経過したときに債権を放棄することができるとするもので、民法の中で移行が2年、完成した日から3年ということで5年で放棄ができることになるという説明があった。

 委員より、自治法の中で議会の議決による債権の放棄もできると思うが、条例を改正するのはなぜかとの問いに、議会にその都度倒産や行方不明者等の理由をつけて審議して議決するより、条例の中でできるだけスムーズに管理運営をさせていただきたいとの回答があった。

 委員より、今後どのような該当者がいるのかとの問いに、5年を経過したもので、条例の制定に該当するものは502件、約600万円あり、そのうち、条例制定後の放棄の予定者は3企業11人が該当しており、約333万円である。しかし、時効を消滅するには本人の申し出が必要であり、放棄をしない限り未収金としてこのまま残るとの回答があった。

 中を略させていただきまして、委員会では、議会の議決でも放棄できる水道料金債権を、条例改正によってまじめに納めている人たちが不公平にならないように、未収金の回収に一層努力すること、今後、条例、規則等については、十分に検討した上で慎重に決めることを要望すると報告をいたしました。

 放棄できることにする理由は、委員長報告にある、本人が申し出をしない限り時効が成立しないので、未収金として残ってしまう。倒産や行方不明者は回収のしようがないので、債権を放棄して整理したいということにつきまして、委員会では同意をいたしました。

 また、5年を経過したもので502件、約600万円が該当すると言っていますけれども、502人ではなく、同じ人が何件にも絡んでおり、時効が来るのが2カ月に1度ずつ、水道料金の徴収のときということになりますので、2カ月に1度ずつ成立する状態であり、債権回収不納者や行方不明者の滞納案件が数千件あるとのことで、議会に理由をつけて放棄していくには、議会においても相当煩雑な作業と時間が必要となると判断をいたしました。委員会では、委員長報告にある未収金回収の努力と、条例、規則の慎重な運用を要望として入れ、審査の結果は、水道料金債権の適切な管理と処理をするのには、自治法の96条1項10号のいう条例に特別な定めをつくって放棄することに対しまして全員が可決するということで、答弁とさせていただきます。



○議長(水口哲雄君) よろしいですか。

     〔「はい」の声あり〕



○議長(水口哲雄君) そのほかにはありませんでしたので、質疑を閉じ討論に入ります。

 討論の通告はありませんでしたので、討論はなしと認め、直ちに採決に入ります。

 議案第21号 伊豆の国市上水道給水条例の一部を改正する条例の制定については、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(水口哲雄君) 全員起立であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

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△議案第22号の質疑、討論、採決



○議長(水口哲雄君) 日程第5、議案第22号 平成18年度伊豆の国市一般会計補正予算(第6号)を議題といたします。

 本案につきましては、各所管の常任委員会に付託し、委員長報告が終了しておりますのでこれより質疑及び討論に入ります。

 本案につきましては、質疑の通告がありますので、これを許します。

 3番、田中正男君。



◆3番(田中正男君) 3番、田中です。

 議案書の181ページです。10款7項3目の体育施設貸出業務事業の13−71施設受付入力事務委託料の減額なんですが、先日の委員長報告では、利用を制限したため減額したという報告だったんですが、どのように減額されたのか、また、それによる市民の影響があるのかないのか、その点についてどのように審査されたかお伺いしたいと思います。



○議長(水口哲雄君) 答弁者、文教委員長、土屋君。



◆文教委員会委員長(土屋紀男君) 15番、土屋紀男です。

 それでは、181ページの13−71の田中議員のご質問にお答えをいたします。

 まず、利用を制限したためとはどういうことかということですが、これは施設の貸し出しの業務を執務時間外に行うことで、実は予算化をしたものでありますが、時間外に予約をしますと、なかなかその時間に来れない、行けないという利用者がいた場合には不公平になるというような多くの意見がございまして、執務時間内の受け付けのみに制限をしたということで、そのために13−71の委託料が不用になったということでありまして、市民への影響についてということには、特に審議は我々のところではされませんでした。

 以上です。



○議長(水口哲雄君) 3番、田中君。



◆3番(田中正男君) わかりました。利用を制限したというより、受け付けする時間を制限したということだと思います。わかりました。

 また、市民への影響についてはわからないということですが、今まで時間外でも受け付けしてもらったことが受け付けできなくなったという点では、若干制限はされたかなと思うんですが、そのことが承知されれば問題はそう大きくはないかと思います。

 以上で終わります。



○議長(水口哲雄君) よろしいですね。

     〔「はい」の声あり〕



○議長(水口哲雄君) ほかにはありませんでしたので、質疑を閉じ討論に入ります。

 討論の通告はありませんでしたので、討論はなしと認め、直ちに採決に入ります。

 議案第22号 平成18年度伊豆の国市一般会計補正予算(第6号)は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(水口哲雄君) 全員起立であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

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△議案第23号の質疑、討論、採決



○議長(水口哲雄君) 日程第6、議案第23号 平成18年度伊豆の国市国民健康保険特別会計補正予算(第4号)を議題といたします。

 本案につきましては、所管の福祉環境委員会に付託し委員長報告が終了しておりますので、これより質疑及び討論に入ります。

 本案につきましては、質疑及び討論の通告がございませんでしたので、質疑及び討論はなしと認め、直ちに採決に入ります。

 議案第23号 平成18年度伊豆の国市国民健康保険特別会計補正予算(第4号)は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(水口哲雄君) 全員起立であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

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△議案第24号の質疑、討論、採決



○議長(水口哲雄君) 日程第7、議案第24号 平成18年度伊豆の国市介護保険特別会計補正予算(第4号)を議題といたします。

 本案につきましては、所管の福祉環境委員会に付託し委員長報告が終了しておりますので、これより質疑及び討論に入ります。

 本案につきましては、質疑及び討論の通告がございませんでしたので、質疑及び討論はなしと認め、直ちに採決に入ります。

 議案第24号 平成18年度伊豆の国市介護保険特別会計補正予算(第4号)は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(水口哲雄君) 全員起立であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

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△議案第26号の質疑、討論、採決



○議長(水口哲雄君) 日程第8、議案第26号 平成18年度伊豆の国市下水道事業特別会計補正予算(第4号)を議題といたします。

 本案につきましては、所管の観光建設委員会に付託し委員長報告が終了しておりますので、これより質疑及び討論に入ります。

 本案につきましては、質疑及び討論の通告がございませんでしたので、質疑及び討論はなしと認め、直ちに採決に入ります。

 議案第26号 平成18年度伊豆の国市下水道事業特別会計補正予算(第4号)は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(水口哲雄君) 全員起立であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

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△議案第27号の質疑、討論、採決



○議長(水口哲雄君) 日程第9、議案第27号 平成19年度伊豆の国市一般会計予算を議題といたします。

 本案につきましては、各常任委員会に付託し委員長報告が終了しておりますので、これより質疑及び討論に入ります。

 質疑については通告はありません。質疑なしと認め、これより討論に入ります。

 討論の通告がありますので、発言を許します。

 最初に、反対討論の発言を許します。

 4番、三好陽子君。

     〔4番 三好陽子君登壇〕



◆4番(三好陽子君) 4番、日本共産党の三好陽子でございます。

 私は、議案第27号 平成19年度伊豆の国市一般会計予算について、日本共産党議員団を代表し、以下の理由から反対の立場で討論を行います。

 2007年度政府予算案は、昨年9月に発足した安倍内閣が初めて編成した予算ですが、安倍首相が掲げる成長戦略のもとで、経済成長に資するという名目で減価償却制度の見直しによる法人税の減税、株式配当所得と株式譲渡所得への課税を10%に軽減する証券優遇税制の1年間延長など、大企業や大資本家への異常なまでの大盤振る舞いがなされています。その一方で、定率減税の廃止や生活保護の削減に示されるように、国民への負担増と給付切り下げは無慈悲に継続、推進する内容となっており、社会的格差と貧困をさらに広げる逆立ち予算です。

 地方分権の推進を看板にして行われた三位一体の改革は、06年度までの3年間で一段落しましたが、この4年間に総額で5兆2,000億円の国庫補助負担金が削減されました。しかし、その財源として手当てされたのは税源移譲の3兆円と交付金化された8,000億円です。税源移譲の3兆円は、06年度に所得譲与税として配分されていましたが、07年度は所得税から個人住民税に移りますが、定率減税が廃止されることに伴って、地方特例交付金の減額や減税補てん債がゼロになるなどで、結果的には当市として三位一体の改革による影響額は1億7,000万円減ということで、これまでの三位一体の改革の影響は次第に進行していくことになります。

 本予算は、このような国の悪政の結果と、国に追随する姿勢が色濃くあらわれています。また、本予算は、合併3年目の予算となりますが、市長の施政方針では、平成17年度は持ち寄り予算、平成18年度は融合予算、そして平成19年度は創業予算と名づけておりますが、住民サービスは旧町での比較では差がありますが、事業は継続していても提供する内容が厳しくなるなど、昨年とは別の点でもサービス低下があらわれており、合併協議会で確認されている基本原則、「サービスは高く、負担は低く」がさらに崩れてきていると言わざるを得ません。

 歳入の1款市税は、対前年比5億1,000万円増を見込んでいますが、三位一体の改革による税源移譲では4億1,000万円の増、あと1億円については定率減税廃止による税収増です。そもそも定率減税は、1999年恒久的減税として、法人税率を引き下げる大企業減税や所得税の最高税率を引き下げる金持ち減税とともに実施されたものです。ところが政府は、景気が回復したからと定率減税を廃止し、大企業や金持ち減税は温存するとはとんでもない話です。

 歳出については、さまざまな問題点がありますが、特に2款総務費の自治会事業は、18年度区長報償費の半減、自治会交付金の人口割、世帯割が減額されましたが、19年度はさらに自治会交付金の人口割は400円が325円に、世帯割は550円が475円に減額されるもので、平均13%減ということです。18年度から有価物売却代金がごみ排出量、人口割等で各区へ配分され、これとの関係で区の運営は助かっているとは思いますが、有価物については、単価の変動で金額は急変しますので、区にとって収入源としては不安定です。自治会交付金の性格を市としてきちんと位置づける必要があります。

 3款民生費、高齢者福祉費の在宅高齢者外出支援事業の中の高齢者福祉タクシー等利用助成費は、旧大仁町のみが実施していたサービスを合併後も市として実施しているもので、市内の75歳以上の高齢者に非常に喜ばれています。ところが、助成金額をこれまでの1人年間1万4,400円を1万円に引き下げるとは、まさしくサービス低下であり、高齢者によっては外出支援を妨げることにもつながりかねません。

 4款衛生費の中の広域廃棄物処理施設整備事業は、伊豆市との広域ごみ焼却施設建設のための広域一般廃棄物処理施設基本計画、測量・地質調査、生活環境影響調査の業務委託料及び廃棄物処理施設組合設立準備会負担金、合わせて約4,500万円計上していますが、建設予定地としている伊豆市堀切地区から計画の白紙撤回を求める声明文が出ている状況で、予算執行は厳しいと考えられます。この内容が盛り込まれている本予算案が可決されれば、議会が承認したから、環境影響調査や測量をしてよいというお墨つきを市当局に与えることになり、地元住民の感情を逆なですることになりますし、議会としても責任が問われることになります。今、進めている計画を直ちに見直し、市民参加で計画づくりすることを求めます。

 8款土木費の中の道路施設維持補修、道路新設改良、河川維持、河川改修などの中の地区要望にこたえる予算についてですが、平成18年度は1億2,300万円ほどありましたが、平成19年度は9,900万円に減額をされています。地区要望に対する平成17年度の実績は35%という状況にもかかわらず、対前年比2,400万円減は、最も身近で切実な要求実現を遠ざけるものです。

 9款消防費の中の防災行政無線デジタル化整備事業として1億4,500万円計上されていますが、この事業は総額6億900万円かけ、アナログ波の行政無線と同報無線をデジタル化して統合しようとするもので、平成19年度は本格型デジタル移動通信システムの整備を行う予定となっておりますが、これについて総務省は必ずしも一市一波にとはしていません。また、デジタル化も費用がかさむので、自治体の財政事情によるとしています。また、県内の合併をした10市に聞き取りした結果でも、御前崎市と掛川市が進めているだけです。この事業については、2月の臨時議会の請負契約の締結についての議案審議のときや一般質問でも指摘してきたところですが、アナログ方式が今後使えなくなるわけでもない中で、現在あるものが十分使えるのに、廃棄して新しくする必要はありません。旧大仁町では、約4億円もの莫大な費用をかけて戸別受信機を約2,500世帯に配備してきたものを、みずからの手で廃棄するのはむだ遣いです。この事業は見直し、現在配備している戸別受信機を継続することを求めます。

 本予算には、厳しい財政状況にあっても、がん検診、各種住民健診の完全無料実施、市内幼稚園、保育園へのおじいちゃん先生、小・中学校への図書館司書、生活支援員、心の教室相談員など、市単独の人的配置の継続充実、また、新たに障害児通園費助成事業や有害鳥獣等被害防止対策事業補助金など、市民の要望にこたえた事業も盛り込まれていることは評価しつつも、長期不況と国の悪政から市民の暮らしを守るための施策の充実に一層努力することと、合併時の市民との約束である「サービスは高く、負担は低く」の基本原則を遵守することを求め、反対討論といたします。



○議長(水口哲雄君) 次に、賛成討論の発言を許します。

 22番、板垣紀夫君。

     〔22番 板垣紀夫君登壇〕



◆22番(板垣紀夫君) 22番、板垣紀夫です。

 私は、提案された議案第27号 平成19年度伊豆の国市一般会計歳入歳出予算の原案につきまして、賛成の立場で討論をさせていただきます。

 平成19年度伊豆の国市一般会計歳入歳出予算原案につきましては、総額158億9,000万円と平成18年度当初予算額161億9,000万円と比較すると、3億円、1.9%の減額をいたしております。

 皆様もご存じのとおり、現在の地方財政を取り巻く状況は、三位一体の改革により、地方交付税、国庫補助負担金などが削減され、大変厳しい状況下に置かれております。また、平成18年7月に閣議決定された骨太の方針2006の中では、2006年度までの5年間の改革を財政健全化第1期とし、2007年度から2010年代初頭までを財政健全化第2期として、第1期と同程度の財政健全化努力を継続するとしております。さらなる歳出の削減を聖域なく行うことを言明いたしております。

 このような背景を踏まえて編成された予算案は、前年度と比較いたしますと人件費を約1億1,000万、扶助費と物件費をそれぞれ約1億2,000万円の減額をして、経常的経費の削減に努め、投資的経費につきましては約4,000万の減額と、苦しい中にあっても快適な住環境整備のために削減額を最小限にするよう努めている内容となっております。

 また、予算の内容につきましては、さきの12月議会定例会にて議決した第1次伊豆の国総合計画基本構想に基づいた事業が展開されております。本市の財産であり、次世代を担う子供たちの学びの場である大仁中学校校舎建設のための設計委託料を初め、大切な文化資産である江川邸の観光トイレ、案内所の整備や、安全で安心なまちづくりのための水害対策、防災行政無線の整備なども積極的に取り組み、快適で魅力あるまちづくりを目指した市民本位の内容であると私は考えております。

 少子高齢化の問題など本市が取り組まなければならない課題は数多くありますが、平成19年度当初予算には、本市の将来に向けて着実に前進するための事業が計上されており、今の時代に即した堅実な予算となっていると思います。

 年々厳しくなる財政運営の状況も理解いたしておりますが、市当局には、行財政改革の推進により競争力のある自治体を目指し、市民の視点で市民が真に必要としている事業の展開を図るための予算編成をお願いし、私の賛成討論とさせていただきます。

 議員諸兄におかれましては、平成19年度一般会計歳入歳出予算原案の内容、趣旨を十分にご理解いただき、ご賛同を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(水口哲雄君) ほかには討論の通告がありませんでしたので、これにて討論を終結し、直ちに採決に入ります。

 議案第27号 平成19年度伊豆の国市一般会計予算は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(水口哲雄君) 起立多数であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

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△議案第28号の質疑、討論、採決



○議長(水口哲雄君) 日程第10、議案第28号 平成19年度伊豆の国市国民健康保険特別会計予算を議題といたします。

 本案につきましては、福祉環境委員会に付託し委員長報告が終了しておりますので、これより質疑及び討論に入ります。

 質疑については通告はありません。質疑なしと認め、これより討論を行います。

 討論の通告がありますので、発言を許します。

 最初に、反対討論の発言を許します。

 3番、田中正男君。

     〔3番 田中正男君登壇〕



◆3番(田中正男君) 3番、日本共産党、田中正男です。

 私は、議案第28号 平成19年度伊豆の国市国民健康保険特別会計予算について、日本共産党議員団を代表し、反対討論を行います。

 国民健康保険制度は、すべての国民は健康で文化的な生活を営む権利を有するという憲法の理念に基づき、憲法第25条の規定を実現するために、1961年からすべての市町村で義務的に実施されている保険制度であります。その加入者は、自営業者、農業者、退職者、失業者、仕事を持たない人などで構成され、日本で最大の保険制度であります。しかし、ほかの健康保険制度のような会社などの事業主の負担がないため、財政基盤は大変弱いものであります。国民健康保険制度の基本は、だれもがいつでも安心して医療が受けられるように制定された制度であり、国民健康保険法の第4条では、「国は、国民健康保険事業の運営が健全に行われるようにつとめなければならない。」と国の責任を明確にしています。

 ところが、歴代政府はこの国の責任を放棄し、昭和58年の老人保健法の制定による老人医療費の有料化に始まり、負担率を次々と引き上げてきたのであります。国庫負担の削減や事務費の一般財源化は、被保険者や自治体の負担を増大させるものであります。また、高齢者に対しては、平成14年10月には70歳以上の高齢者の負担をそれまでの定額負担から1割負担に引き上げ、高齢者の自己負担を増大させてきました。昨年10月からは現役並み所得の高齢者の窓口負担がそれまでの2割から3割になり、また、長期入院の高齢者の食費と居住費が自己負担になり、さらに高額療養費の自己負担限度額を7万2,300円から8万100円に引き上げられました。また、平成20年4月からは新たに75歳以上の高齢者を対象に後期高齢者医療制度が始まり、保険料の新たな負担や受けられる医療に制限を設けるなど、医療を必要とする人たちに情け容赦ない負担増と医療の後退が強いられます。

 このような国の医療改悪、責任放棄に対し、市は、市民の命と健康を守る最後のとりでとなって、この保険制度の充実に力を入れていくことが求められています。国に対しては、国庫負担を確保して国の責任を果たすよう強く求めていくことが必要であります。

 本予算の歳入の国庫支出金については、国は50%だったものを減らし続け、平成18年度は36%に、平成19年度はさらに34%に削減しています。国に対して、国庫負担を確保して国の責任を果たすよう強く求めていくことが必要であります。

 歳出では、保険給付費の移送費を昨年度予算より減額していますが、申告主義となっていますので、被保険者への周知を行う必要があります。

 保険税の3カ月以上滞納者で分納誓約書のない人に発行している短期保険証については、4月1日発行予定が528件ということですが、機械的な発行はせずに、1件1件事情を把握して、減免制度の利用も含め対応することが必要です。また、資格証明書は、経済的に大変で払えないという人には発行していないが、悪質な滞納者2件に発行するとしていますが、本保険制度を理解してもらうことと、医療が受けられなくなることのないように極力発行は控えるべきであり、資格証明書を発行することは、ますます保険税の滞納がふえることになりかねません。

 最後に、合併協の調整内容である3年をめどに適正な税率に調整するについては、国保税を増税せずに、保険者として市民の健康を守っていくことは評価するところであります。一般会計からの政策繰り入れについては、収入のない人が多く加入し、財政基盤の弱い本事業から見て当然必要でありますが、このところの被保険者の負担増を考えると、昨年並みの繰り入れを行い、保険料の値下げをしていくべきと考えます。今後も値上げせず、さらに値下げに向けて、無料検診を初め健康維持増進の保健事業を積極的に展開して医療費を抑えるとともに、市民だれもが保険証1枚でどんな病気でも安心して医療が受けられるように、国保事業に対する国と自治体の責任を明確にし、自治体のさらなる努力を求め、反対討論といたします。



○議長(水口哲雄君) 次に、賛成討論の発言を許します。

 8番、山下孝志君。

     〔8番 山下孝志君登壇〕



◆8番(山下孝志君) 8番、山下孝志。

 私は、議案第28号 平成19年度伊豆の国市国民健康保険特別会計歳入歳出予算について、賛成の立場から討論を行います。

 国民健康保険は、医療保険制度の中核として重要な役割を担っておりますが、特に高齢者が多いため、医療費が年々増加しています。さらに、保険税の負担能力が低い方々の加入割合が高くなっていることから、国保の事業運営は非常に厳しい状況です。将来さらに増加が見込まれる老人医療費の負担問題は、依然として国保財政の最大の課題となっています。

 一方、病気になった場合に、国民すべてがいつでもどこでも安心して医療が受けられる現在の国民皆保険制度を維持し、その給付と負担が国民にとって公平な制度であることが重要であることは論をまちません。

 こうした中で、伊豆の国市における平成19年度国民健康保険特別会計の予算総額は56億1,600万円であります。年々拡大する医療費給付については、過去の実績を基礎にし、現在の医療費の動向を十分調査検討した上で計上されております。これらの支出を支える財源の最も重要な保険税につきましては、税法改正と被保険者の増加による調定額の拡大と収納率アップによる増額が計上されています。また、現在の国保会計の厳しい財政状況を改善すべく、医療費の低減を図るための医療費適正化対策や疾病予防事業の展開、保険税の収納率向上のための特別対策事業も計画し、健全財政の確保に努める姿勢も判断できました。

 今議会一般質問では、疾病予防事業の伊豆の国市電話健康相談事業や、国保医療費の過払い通知についての質問がありました。

 ♯8000番は、公明党が推進した事業で、ご承知のように、静岡こども救急電話相談で、子供の急病に対して早期に治療してほしいと願う親の不安を背景に、必ずしもすぐに受診する必要のない患者についても救急病院で受診することが多く、救急病院の小児科医の負担が増大しています。こうした親の不安を解消し、患者の症状に応じた適切な医療を提供することを目的に、土曜、日曜、祝日、年末年始の夜間18時から23時の間、看護師等の専門家から助言を受けられる事業ですが、伊豆の国市電話健康相談事業は事業目的は同一ですが、年齢に関係なく24時間365日助言を得られます。県内では、現在、清水町、長泉町、小山町、岡部町、裾野市、御殿場市、伊豆の国市、県下7市町のみが実施している事業で、医者にかかる前にまず電話相談をと、市民へのさらなる周知が必要と考えます。

 医療費の過払いについては、種々問題提起されました。被保険者の不利益の解消に適切な処理を求めます。

 以上、私の意見を述べ、本予算に賛成するものです。議員各位のご賛同をよろしくお願いいたします。



○議長(水口哲雄君) ほかには討論の通告がありませんでしたので、これにて討論を終結し、直ちに採決に入ります。

 議案第28号 平成19年度伊豆の国市国民健康保険特別会計予算は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(水口哲雄君) 起立多数であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

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△議案第29号の質疑、討論、採決



○議長(水口哲雄君) 日程第11、議案第29号 平成19年度伊豆の国市老人保健特別会計予算を議題といたします。

 本案につきましては、福祉環境委員会に付託し委員長報告が終了しておりますので、これより質疑及び討論に入ります。

 質疑については通告がありません。質疑なしと認め、これより討論を行います。

 討論の通告がありますので、発言を許します。

 最初に、反対討論の発言を許します。

 3番、田中正男君。

     〔3番 田中正男君登壇〕



◆3番(田中正男君) 3番、日本共産党、田中正男です。

 私は、議案第29号 平成19年度伊豆の国市老人保健特別会計予算について、日本共産党議員団を代表し、反対討論を行います。

 老人保健制度は、昭和58年2月から老人保健法施行に伴って実施されたものであります。この制度は、臨調行革路線による福祉や教育予算の切り捨て政策の突破口として、高齢者の医療費をそれまでの無料化から有料化にして別立て会計として処理するために設けられたものであります。この間、老人保健法は改悪を重ね、一部負担は相次いで引き上げられ、平成14年10月からは、それまで1回850円の定額制から定率制を導入して1割負担、所得によっては2割負担となり、対象年齢を70歳から75歳に引き上げました。また、昨年10月からは70歳以上の現役並み所得者の窓口負担を現行の2割から3割へと引き上げ、また、療養病床に入院する70歳以上の高齢者の居住費と食費の自己負担を導入しました。平成20年4月からは、70歳から74歳すべての人の窓口負担が1割から2割へと値上げされ、また、75歳以上すべての人が現在の老人保健制度から新しい後期高齢者医療制度に移行されます。それにより、給与所得者の扶養家族で現在負担ゼロの方に新たな保険料負担が発生し、平均的厚生老齢年金受給者の場合、月額6,200円で年7万2,000円の医療保険料が徴収され、介護保険料と合わせて年金から天引きするとしています。また、現金で納める方で、保険料を滞納すれば、保険証から短期保険証に切りかえられてしまうなど、問題の多い制度であります。これでは、お金の払えない人は公的医療から排除され、所得の格差が命の格差に直結する社会になってしまいます。

 収入を年金に頼っているお年寄りや夫婦2人の老人世帯、ひとり暮らしのお年寄りに対し、長引く不況やたび重なる制度改悪による負担増は、お年寄りに経済的、心理的な不安感を与え、受診抑制、病気の悪化、重症化を招き、結局医療費の高騰になりかねません。本会計の被保険者は、戦前戦後を通じ日本経済や地域社会を支えてきた方であり、社会全体がこの労苦にこたえ、社会保障を高め、だれでもひとしく安心して医療にかかれるようにすることが行政の務めであります。

 医療費の無料化を国に求めるとともに、お年寄りの健康維持、保健事業の充実に積極的に取り組むことを求め、反対討論といたします。



○議長(水口哲雄君) 次に、賛成討論の発言を許します。

 1番、水口成男君。

     〔1番 水口成男君登壇〕



◆1番(水口成男君) 1番、水口成男です。

 私は、議案第29号 平成19年度伊豆の国市老人保健特別会計歳入歳出予算について、賛成の立場から討論を行います。

 老人保健特別会計は各医療保険制度ごとに実施されていましたが、保険制度の違いによる医療保険ごとの負担の均衡があり、サービスの一貫性を図ることを目的とし、老人保健法が制定され、各自治体において老人の医療費の受け払い会計として設置されたものであります。

 現在、受給者数は減っていますが、本年10月を境に新規加入者が見込まれ、医療費が伸びることが想定されております。また、老人保健は、平成20年4月から後期高齢者医療が始まるまでの間、高齢者の医療確保という重要な役割を担っている制度であります。

 平成19年度の予算総額は40億5,600万円であります。制度改正により適用年齢が75歳に引き上げられ、受給者数は微減でありますが、歳出の老人医療費は動向が激しいことから、過去の実績医療費をベースとして給付費の見込額を算定しており、歳入については支払基金交付金、国庫負担金、県負担金、一般会計繰入金がそれぞれ正確な負担割合により計上されておりました。

 したがいまして、この予算は適正であると考え、本案に賛成するものです。



○議長(水口哲雄君) ほかには討論の通告がありませんでしたので、これにて討論を終結し、直ちに採決に入ります。

 議案第29号 平成19年度伊豆の国市老人保健特別会計予算は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(水口哲雄君) 起立多数であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

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△議案第30号の質疑、討論、採決



○議長(水口哲雄君) 日程第12、議案第30号 平成19年度伊豆の国市介護保険特別会計予算を議題といたします。

 本案につきましては、福祉環境委員会に付託し委員長報告が終了しておりますので、これより質疑及び討論に入ります。

 質疑については通告がありません。質疑なしと認め、これより討論を行います。

 討論の通告がありますので、発言を許します。

 最初に、反対討論の発言を許します。

 4番、三好陽子君。

     〔4番 三好陽子君登壇〕



◆4番(三好陽子君) 4番、日本共産党の三好陽子でございます。

 私は、議案第30号 平成19年度伊豆の国市介護保険特別会計予算について、日本共産党議員団を代表し、以下の理由から反対の立場で討論を行います。

 本会計は、平成12年4月施行の介護保険制度創設によって設けられた会計で、措置制度から契約制度となり、費用負担は国が25%、うち5%は調整交付金、県と市がそれぞれ12.5%、40歳以上の第2号被保険者と65歳以上の第1号被保険者の保険料を合わせて50%の負担割合としたものです。国は、介護にかかる経費の2分の1負担していたものを制度創設により4分の1に減らしたもので、介護に対する責任放棄です。

 制度創設され8年目となりますが、3年ごとの計画見直しのたびに介護保険料が引き上げられ、平成16年10月から食費、居住費の原則全額自己負担となり、負担増による利用の制限を余儀なくされたり、さらに平成17年4月から介護予防事業が始められ、それによって介護ベッド貸与ができなくなった方が生まれ、返却したり購入せざるを得ない事態が起きました。8割以上の高齢者から強制的に年金から保険料を徴収しながら、受けたいサービスが受けられないのでは、保険あって介護なしと言わざるを得ません。

 歳入の3款国庫負担金は、前年対比約4,400万円の減となっておりますが、これは平成18年度補正予算で明らかになりましたが、特養、療養型、老人保健施設3施設に係る経費について国の負担を20%から15%に減らしたためで、減額分は県が負担するということになり、さらなる国の責任放棄であり、問題です。

 歳出の5款包括的支援事業費の中の任意事業の配食サービスは、前年比約100万円強の減額となっています。さきの平成18年度補正予算でも減額され、審査による利用減との説明でした。配食サービスは栄養改善が目的であり、半年に1回調査し判定会を行って、その中で回数が減らされている場合もあることや、食事がつくれないから食べないという方に提供するようなサービスではないとの説明がありました。事業の趣旨は理解していますが、判定会で回数減などは実態に合った対応がされているのか心配されます。

 介護保険を利用しないで自宅で自立した生活を送れることが一番いいことであり、地区介護予防教室や水晶苑とやすらぎの家それぞれで行っている介護予防教室、筋力強化教室などの成果を期待し、積極的な施策の実施を評価しつつも、介護に係る国の負担を引き上げることを求めます。

 また、平成18年から3年間の計画では、韮山地区に70床の特別養護老人ホームが建設されることによるサービス提供を見込み、介護保険料が決められたわけで、予定どおりサービス提供ができるよう、170名いる待機者の解消のためにも、施設整備に一層の努力を求め、反対討論といたします。



○議長(水口哲雄君) 次に、賛成討論の発言を許します。

 16番、柳沢秀次君。

     〔16番 柳沢秀次君登壇〕



◆16番(柳沢秀次君) 16番、柳沢秀次です。

 私は、議案第30号 平成19年度伊豆の国市介護保険特別会計予算について、賛成の立場で討論を行います。

 第3期介護保険制度は、平成18年度より20年度の3年間でスタートしました。平成12年の発足当初は見切り発車的要素があり、制度運営に多くの不安を抱えておりましたが、7年の時を刻み、超高齢化社会で予想どおり要介護認定者はふえ、サービス給付もふえていますが、伊豆の国市として1年経過しておりますけれども、担当部課の努力もあり、私は健全な運営がされてきていると見ております。

 平成19年度予算総額は26億1,900万円で、前年度と比較して1億4,500万円、4.2%増になっております。これは、要介護認定者の3.5%増を予測し、2カ所のグループホーム増設など入所施設利用者の増加、さらには、所得税法改正で低所得者対策の激変緩和措置等もあり、サービスの給付増となったことが主要因であります。

 歳入については、第1号被保険者保険料が被保険者数の増に伴い1%程度微増になっており、不足分は3年間の介護保険事業計画に沿って保険給付費準備基金から2,490万5,000円を取り崩しておりますが、これは平成18年度とともにほぼ計画どおりの予算編成といえます。また、地域包括支援センターの職員の人件費が補助対象事業となり、事務費に係る一般会計繰入金が圧縮でき、市負担の軽減をすることもなされております。

 歳出については、保険給付費の伸びを3%程度とし、これは要介護認定者の増とサービス利用の周知、定着が進むものと見込まれております。また、地域支援事業は50%以上の大幅な伸びとなっており、地域包括支援センター非常勤職員の増員と介護保険制度改正の趣旨である介護予防や在宅支援の充実に重点を置いた予算編成がうかがえます。

 三位一体の構造改革、逼迫する国保財政の影響による国庫負担等の減少により、地方や利用者の負担がふえる反面、歳出の大部分を占めるサービス給付は、高齢化率の上昇に伴う要介護認定者の増、利用施設の整備、制度の周知に伴う利用率上昇等により、着実に増加しており、今年度実施された要介護1を要支援1に見直した施策はあるにせよ、厳しい財政状況が予想されます。

 こうした中で、給付費を抑制し、保険料負担を軽減するためには、長期的な視野に立ち、要介護状態の進行や要介護状態になることを防止することが最重要で、本予算は、限られた財源の中で積極的に地域支援事業に取り組み、住みなれた地域で生き生きと活動する高齢者の増加を目指し、ひいては健全な財政を堅持しようとする姿勢がうかがえ、計画2年目の軌道を着実に歩んでいると考え、私は本予算に賛成するものです。



○議長(水口哲雄君) ほかには討論の通告がありませんでしたので、これにて討論を終結し、直ちに採決に入ります。

 議案第30号 平成19年度伊豆の国市介護保険特別会計予算は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(水口哲雄君) 起立多数であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

 会議の途中ですが、ここで暫時休憩をいたします。



△休憩 午後2時30分



△再開 午後2時45分



○議長(水口哲雄君) 休憩を閉じて、会議を再開いたします。

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△議案第31号の質疑、討論、採決



○議長(水口哲雄君) 日程第13、議案第31号 平成19年度伊豆の国市楠木及び天野揚水場管理特別会計予算を議題といたします。

 本案につきましては、観光建設委員会に付託し委員長報告が終了しておりますので、これより質疑及び討論に入ります。

 本案につきましては、質疑及び討論の通告がございませんでしたので、質疑及び討論はなしと認め、直ちに採決に入ります。

 議案第31号 平成19年度伊豆の国市楠木及び天野揚水場管理特別会計予算は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(水口哲雄君) 全員起立であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

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△議案第32号の質疑、討論、採決



○議長(水口哲雄君) 日程第14、議案第32号 平成19年度伊豆の国市簡易水道等事業特別会計予算を議題といたします。

 本案につきましては、観光建設委員会に付託し委員長報告が終了しておりますので、これより質疑及び討論に入ります。

 本案につきましては、質疑及び討論の通告がございませんでしたので、質疑及び討論はなしと認め、直ちに採決に入ります。

 議案第32号 平成19年度伊豆の国市簡易水道等事業特別会計予算は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(水口哲雄君) 全員起立であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

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△議案第33号の質疑、討論、採決



○議長(水口哲雄君) 日程第15、議案第33号 平成19年度伊豆の国市下水道事業特別会計予算を議題といたします。

 本案につきましては、観光建設委員会に付託し委員長報告が終了しておりますので、これより質疑及び討論に入ります。

 本案につきましては、質疑の通告がありますので、これを許します。

 3番、田中正男君。



◆3番(田中正男君) 3番、田中です。

 それでは、議案第33号 平成19年度伊豆の国市下水道事業特別会計予算の質疑を観光建設委員長にお願いしたいと思います。

 予算書の163ページですが、1款1項2目の中の下水道施設維持管理事業ですが、この一番下にあります19−01狩野川流域下水道維持管理負担金なんですが、これは昨年より4万9,000トンふえています。これに対して154ページ、使用料ですね、これは昨年より69万トン減っていると、こういう予算書になっているわけなんですが、なぜこのような差額がついたのかお聞きしたいと思います。それと、このことについて今後どのようにすることになるのか、審査されたのかどうか伺いたいと思います。



○議長(水口哲雄君) 観光建設委員長、土屋君。



◆観光建設委員会委員長(土屋源由君) 田中議員の質疑に対しましてお答えをさせていただきます。

 当局より委員会に対して、責任水量は今後の財政計画を踏まえた計画水量であり、使用量は実績水量であるので、査定の基礎が違うという説明を受けております。

 責任水量では、面整備率、接続率、使用水量、人口の伸び率、不明水率を推計して上昇するというふうに見込んでおり、処理場や流域下水道を財政運営するために算定しています。委員長報告で、平成19年度は面整備として約2万1,000平米を計画しているとの報告をしておりまして、昨年より責任水量がふえることになります。

 使用水量の減少は実績に基づくもので、これも報告の中で、水道の使用量は下降線をたどっていることは確かで、コンビニ等で飲料水を買うとか、節水型の機器の普及が要因ではないかということで、当局から説明というか報告をいただいております。ちなみに、簡易水道、上水道予算審査の中でも、その事実は確認をしております。また、この使用水量には新規接続や不明水は入っていないということでありました。

 今後については、これも報告の中で、委員より、使用料が減ってきているのに責任水量を負担するのはどうなのかとの問いに、定期的に単価等の見直しは県と協議している。差が大きくなれば田方2市1町で協議し、県との協議会を実施していきたいという回答をいただいております。

 委員会では、このことは伊豆の国市単独で決められることではなく、狩野川流域下水道全体の問題であるというふうに認識をしておりまして、推移を見守っていくことにいたしました。

 そして、審査の結果は、委員全員が採択すべきに賛成であったということで、質疑に対する答弁とさせていただきます。



○議長(水口哲雄君) よろしいですか。

     〔「はい」の声あり〕



○議長(水口哲雄君) ほかにはありませんでしたので、質疑を閉じ、討論に入ります。

 討論の通告がありますので、発言を許します。

 最初に、反対討論の発言を許します。

 3番、田中正男君。

     〔3番 田中正男君登壇〕



◆3番(田中正男君) 3番、日本共産党、田中正男です。

 私は、議案第33号 平成19年度伊豆の国市下水道事業特別会計予算について、日本共産党議員団を代表し、反対討論を行います。

 本事業の狩野川流域下水道事業は、昭和49年に流域下水道事業として計画決定され、翌昭和50年に当時の建設省の事業認可を受け、昭和60年から供用が開始されました。この下水道事業が計画された当時、家庭排水も工場排水も直接河川に流していたために河川の水質が悪化し、社会問題となり、環境保全を求める世論の高まりの中でこの事業が進められてきたもので、極めて公共性の高い事業であります。

 本予算については、下水道処理単価が昨年同様のトン当たり68円であり、これに責任水量を掛けたものが、市の負担金として東部処理組合へ支出されています。しかし、これに対し一般加入者からはトン当たり84円の使用料を徴収していくことは、トン当たり16円の過剰徴収であります。当局は、維持管理するには68円以上の経費がかかっているからとしていますが、下水道事業は単に下水道加入者のみが利益を受けるのではなく、国土保全、環境保全のための事業として広く国民全体の利益となるもので、公共性が高いものであります。したがって、下水道の維持管理費も下水道整備のように国や自治体が責任を持って負担すべきであり、加入者からの使用料徴収は処理費用を賄う単価とすべきであります。使用料を下げることにより下水道への接続率を高め、環境保全とさらなる処理単価の引き下げになることが期待できます。

 また、温泉水の下水道使用料単価はトン当たり52.5円としていて、処理単価の68円を15.5円割っています。下水道を利用している業者は温泉を利用している業者だけではありませんので、温泉水に差をつけるのは公平でありません。観光振興を下水道事業で見るのも目的から外れていますし、観光も温泉事業者だけではありません。旧伊豆長岡町のときの事情もあったかと思いますが、市全体を考え公平にすべきであり、観光振興は一般会計の事業として支援すべきであります。一般と温泉水の使用料の単価の格差については、観光建設委員会の報告においても今後検討する必要があるとの意見が付されているところであります。使用料は一般、温泉水とも処理単価に合わせるべきであると考えます。

 この事業が水質保全や環境整備のための事業である以上、国や県の応分の負担は当然であり、下水道加入者や市民の負担を軽減するために、国と県の責任をさらに明確にしていくことと使用料の格差是正を求め、反対討論といたします。



○議長(水口哲雄君) 次に、賛成討論の発言を許します。

 10番、菊池俊彦君。

     〔10番 菊池俊彦君登壇〕



◆10番(菊池俊彦君) 10番、菊池俊彦です。

 私は、議案第33号 平成19年度伊豆の国市下水道事業特別会計予算について、賛成の立場から討論を行います。

 伊豆の国市の公共下水道事業は、平成13年度に策定しました静岡県流域別下水道整備総合計画に基づき整備が進められ、認可面積962.3ヘクタールに対し、平成18年度末までの整備面積は722.9ヘクタールとなり、整備率で75.1%、普及率で60.6%に達する見込みです。

 言うまでもなく、下水道事業は公共用水域の水質保全、生活環境の改善、都市の浸水被害の防除という大きな役割を持つ中、その事業は国が進める主要事業の一つとして、地方自治体が事業の促進を図っているところであります。

 本予算は、これから下水道の促進を図るため、予算総額16億5,100万円と定め、歳出では公共下水道並びに特定環境保全公共下水道事業に2億6,300万円余を計上し、2.1ヘクタールの面整備を図るとともに、浸水被害の防除に5,800万円余、施設移転改築事業に6,000万円余を計上しております。また、施設維持管理事業においては雨水流入対策としてマンホールふたの取りかえ、汚水升の取りかえ工事を予定しており、面整備の推進とあわせ維持管理面においても計画的に整備が図られていることがうかがえます。

 歳入では、使用料が前年比3,000万円余り減収となっておりますが、資源エネルギーの保全等が騒がれる昨今であり、本市を考えたとき、旅館等の景気の低迷、各家庭での節水機能の機器または飲料水の普及などにより、水道水の使用量が減っている現実であると思われます。まして、水道の使用量が下がれば、下水道の使用量が連鎖的に下がってくるということから、下水道使用料の減少はやむを得ないと考えます。

 このような状況から、さらに将来を見通した計画的な事業の進捗を図り、財政状況をも十分見きわめ、建設コストの縮減、効果的な維持管理をより一層図られるとともに、実効性のある未納者対策をとっていただくことを要望し、本予算に賛成するものであります。

 議員各位の賛同をお願い申し上げ、賛成討論といたします。



○議長(水口哲雄君) ほかには討論の通告がありませんでしたので、これにて討論を終結し、直ちに採決に入ります。

 議案第33号 平成19年度伊豆の国市下水道事業特別会計予算は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(水口哲雄君) 起立多数であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

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△議案第34号の質疑、討論、採決



○議長(水口哲雄君) 日程第16、議案第34号 平成19年度伊豆の国市上水道事業会計予算を議題といたします。

 本案につきましては、観光建設委員会に付託し委員長報告が終了しておりますので、これより質疑及び討論に入ります。

 本案につきましては、質疑及び討論の通告がございませんでしたので、質疑及び討論はなしと認め、直ちに採決に入ります。

 議案第34号 平成19年度伊豆の国市上水道事業会計予算は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(水口哲雄君) 全員起立であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

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△報告第1号 伊豆の国市国民保護計画の報告についての上程、説明、質疑



○議長(水口哲雄君) 日程第17、報告第1号 伊豆の国市国民保護計画の報告についてを議題といたします。

 本報告は、法律第112号、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律の第35条第6項の規定により報告を求めるものであります。

 市長並びに関係部長より報告を求めます。

 まず、市長より報告を求めます。

 望月市長。

     〔市長 望月良和君登壇〕



◎市長(望月良和君) 本案につきましては、平成16年6月18日に公布されました武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律第35条により、都道府県の国民保護に関する計画に基づき、国民の保護に関する計画を作成することとされております。

 市では、平成18年10月28日及び平成19年1月15日の両日、伊豆の国市国民保護協議会を開催し、市国民保護計画の内容につきましてご審議いただき、原案どおりご承認をいただきました。また、同法第35条第5項に基づき県知事と協議が終了しましたので、同第6項によって市議会に報告するものであります。

 なお、内容につきましては、総務部長に説明をいたさせます。



○議長(水口哲雄君) 続いて、総務部長より内容について説明を求めます。

 総務部長。

     〔総務部長 豊竹満夫君登壇〕



◎総務部長(豊竹満夫君) それでは、報告第1号 伊豆の国市国民保護計画の報告について、市長より国民保護法における計画作成の根拠や計画作成における協議会の開催状況、県知事との協議結果についての経過説明がされましたので、その計画書の概要について説明をさせていただきます。

 本計画は、第1編から第5編により構成され、第1編総論では、市の責務、計画の位置づけ、国民保護措置に関する基本方針、関係機関の事務又は業務の大綱、市の地理的、社会的特徴、市国民保護計画が対象とする事態を定めております。

 第2編平素からの備えや予防では、市における組織・体制の整備、避難及び救援に関する備え、物資及び資機材の備蓄、整備、国民保護に関する啓発を定めております。

 次に、第3編武力攻撃事態等への対処では、初動連絡体制の迅速な確立及び初動措置、市対策本部の設置、関係機関相互の連携、警報及び避難指示、救援、安否情報の収集・提供、武力攻撃災害への対処、被災情報の収集及び報告、保健衛生の確保その他の措置、国民生活の安定に関する措置、特殊標章等の交付及び管理を定めております。

 次、第4編復旧等では、応急の復旧、武力攻撃災害の復旧、国民保護措置に要した費用の支弁について定めております。

 第5編緊急対処事態への対処では、警報の通知及び伝達を除き、武力攻撃事態等への対処に準じて行うことを定めております。

 以上のような構成の内容となっております。

 簡単ではありますが、内容説明とさせていただきます。



○議長(水口哲雄君) 以上で説明を終わりました。

 質疑を許します。質疑ありますか。

 3番、田中君。



◆3番(田中正男君) 詳しく見ていないのですが、大体この計画は、全国同じようにつくられているかと思うんですが、この中で伊豆の国市としてはここがということが特にありましたら、説明を求めたいと思います。伊豆の国市として重点的に特筆してある点がありましたら、お願いしたいと思います。



○議長(水口哲雄君) 総務部長。



◎総務部長(豊竹満夫君) 田中議員のご質問ですけれども、具体的には、伊豆の国市として特筆して掲載した事項はないというふうに思っております。いわゆる国民保護法上、具体的にどのような内容を定めているかということが基本的なスタンスで、県に準じたもので、市・町の計画について定めております。そういう中で県との協議も済んでいるということでございます。

 以上であります。



○議長(水口哲雄君) 16番、柳沢君。



◆16番(柳沢秀次君) 中身のことではなくて、この内容については市の条例でも決めてきましたし、恐らくこの保護計画というものは、各市町村ばらばらでなくして、全国的な一つのひな形みたいなものがあって作成されていると思うんです。それはそれとして、私たちもこうやって今、文書をぱっと見て、まだ読んでいるところです。ただ、この計画に対して、今の時期に市民にこれを読め読めといっても、そんなにぴんとこないというような感じがするし、それはまた、これは事実決めるということであるわけですから、では、行政と市民との関係といいますか、どのような形でどの辺までこの内容、計画を知ってもらうようなことを考えているのか、その辺をちょっとお聞きしておきたいと思います。

 これは議会で報告されて、いざというときにこれによって行政が動くと、そういう形にはなると思うんですけれども、余り市民にわっと話をしても、ぴんとこないと思うし、そうかといって、全然ゼロではつくった価値がないと思うし、その辺の危惧というか、その辺の感じを聞かせていただければと思います。



○議長(水口哲雄君) 市長。



◎市長(望月良和君) おっしゃっている内容はよくわかります。かなり難しいだろうなというふうに思っております。今回のこの内容等につきましては、私どもも今、行政がこういう国民保護の状況の中で、例えば先ほど申しましたように、特別、国と国との間の問題であるとか、また一部の地域の問題であるとか、いろんなことが想定をされることは確かであろうかと思いますが、基本的には、これを具体的な問題として想定するというのはかなり難しいというふうに理解をしております。

 しかしながら、今何が起きてもおかしくないという時代の背景の中で、やはり一定の想定をされている部分、余りにも私どもの今置かれている社会情勢というのは、平和ぼけをしてしまっている部分というのもたくさんあるという形の中で、当然のことながら、武力攻撃があるかないかは別として、前回ございましたサリンや何かの問題等も含めて考えていきますと、当然そういう危機管理の問題というものは承知をしておかなければならないというふうに思っております。

 こんなことから、先ほど申し上げさせてもらいましたように、協議会を2回開催させていただいて、そしてそれぞれ関係機関、警察は警察、消防は消防、それから自衛官は自衛官、国は国、それから県は県、また市は市としてのそれぞれの役割といいましょうか、それぞれの心得といいましょうか、そういうものをきちっとやっぱり持っていることが、有事の際、これがそのまま現実の問題として何とかなるかどうかということよりも、やっぱり指針があった方が、より的確に動くことができるだろうということであろうかというふうに思っております。

 こんなことから、私どもも住民の皆さん方のところに、実はこういうものをつくってありますからそれに基づいてというような、そういうものの発言は余り的確ではないんじゃないだろうかというふうに考えさせていただいております。しかしながら、何か特別なことがある場合については、こういうものもちゃんと想定はしてございますよというぐらいのことは、やはり示していくべきだというふうに思っております。ただ、その内容がどうのこうのということもないと。ただ、やはり私どもが市民の皆さん方の、例えば災害時における救援体制といいますでしょうか、そういうものを基本的にはきちっと考えていくことだろうというふうに思っております。私どもの方から直接、積極的にこういう問題についてそれなりの意思を示していくというものではないというふうに思っておりますので、市民の方々への影響が出た場合について、きっちりそれをお守りしていくという形を基本的なスタンスとして考えてまいりたいというふうに思っています。



○議長(水口哲雄君) よろしいですね。

 ほかにありますか。

 18番、飯田君。



◆18番(飯田史朗君) 18番、飯田です。

 今、市長さんの答弁を聞いていて、この計画と、静岡県では、全国に類を見ない大規模災害に備えて20数年来の歴史のある自主防災会という組織が各地域に確立をされているというふうに思うんですが、この自主防災会も20数年の中で、少し地域によってはマンネリ化をし、その存在そのものが希薄になっている中で、こういうような保護計画、また、自主防災が目指している部分とこの計画の中での住民の安否確認とか平素からの備えとかいう部分は、すごく内容的には類似をしているのかなというふうに私は感じているんですが、この計画をやはり自主防災というような組織を利用しながら、そういう地域の役員になる方々に、ある程度大規模災害に備えての、もう一度意識改革、意識の高揚をさせるという意味において、自主防とこの計画との関連等が協議会で議論をされているのか、また市当局としてこの辺の整合性を今後考えていくのか、この辺についてお考えをお聞かせ願いたいというふうに思います。



○議長(水口哲雄君) 市長。



◎市長(望月良和君) 先ほど話をさせていただきましたように、基本的には災害協定等の問題とこれとは多少違うというふうに理解はしております。

 しかしながら、今回、この国民保護計画の中で一番問題点となるのが、私どもが想定をしておらないような事態発生というのを、当然考えていかなければならない時代に入ったということだけだろうと思うんですね。この中で、ご承知のとおり、今、難民等の問題の中で当然発生をしてくる侵略的な問題、こういう問題については、大変危機感を持っておらなければいけないというふうに思っておりますし、同時に、拉致問題等を初めとする不合法の行為に対してそれなりの考え方を持っていなければいけないというふうに思っております。

 しかしながら、今ご指摘をいただいておりますように、特に災害関係の中のマンネリ化をしている部分、要するに多少風化をしている部分の問題を、これらの問題とあわせて考えていくというのは当然必要になっていくというふうに思っておりますし、同時に今言われている問題は、複合的な地震災害等の問題というのが言われているわけでございまして、これが大きな被害想定を感じざるを得ないという形の中で、今後、実際に一番問題点は、災害が起きたときに、この前も自衛官との話の中で、実際に複合的な地震災害が起きたときに、今34連隊が伊豆の国は関係をしているわけでありますが、これらが的確にその行動をとれるかどうかということ等もございます。そういう中で、基本的には今ご指摘をいただいたような問題点は、やはり自主防を主体的に、伊豆の国市の災害対策等がもう一歩前進したものを持っていないと、やっぱりそれらの問題にはかなり疑問が出てくる可能性があるというふうに思っております。

 こんなことかから、今言われておりますような、そういう複合地震の発生のときの問題点については、これらの問題、この国民保護計画の一部の中に当然組み込まれてくるのではないだろうかというふうに理解をしております。そんな意味で、当然この協議会の中には区長の代表の方も入っていただいておりますので、そういう場合についてのご協議等もいただいてきているということでありまして、それらについては、先ほども柳沢議員のお話の中にもございましたように、ある程度のことは話をしていかなければならない部分というのも当然あるというふうに理解をしております。



○議長(水口哲雄君) よろしいですね。

 そのほか。

 4番、三好君。



◆4番(三好陽子君) 二、三、今やりとりで市長も述べていましたので、ちょっと重複する点もあるとは思うんですけれども、この計画は、災害等じゃなく武力攻撃事態等における国民保護計画ということで、そういうことが起こり得る可能性が、状況が生まれつつあるという中での準備、備えということのような市長のお話だったんですけれども、そういうことが起きないような国づくりを私はぜひしていただきたいなというふうに思うわけなんです。

 先ほど、積極的に市民に言っていくようなものではないようなことだったんですけれども、実際には、まだこれは全部見ていませんけれども、44ページには住民のへ協力要請というのがありますね。こんな事態は本当にめったに起きることではないし、起きては困るんですけれども、万が一のときには住民への協力も要請するということが掲げられているという点からして、変に市民に恐怖感を与える必要はないんですけれども、でもやはりこういうときの備えとしてこういう計画をつくって、その際、住民の皆さんへご協力をいただく要請もあるということぐらいは、何かの場所、何かの機会に言っておく必要があるというふうに思うので、急に起きて、さあと言って、やっぱり住民も動けないと、この計画を立てた意味もありませんので、ぜひそこら辺は見きわめていただいて、きちっと市民にも報告していただきたいなというふうに思うんですけれども。



○議長(水口哲雄君) 市長。



◎市長(望月良和君) 有事の際には、住民のご協力というのは当然必要になるわけでありますが、しかしながら、物事を想定してしゃべるというのはかなり難しい問題だというふうに思っております。ですから、先ほど申し上げましたように、武力がどういう形の武力なのか、例えば何かが飛んできて爆発をするということなのか、先ほど申し上げましたように何かわからないものをまかれてそれによって災害が発生をするということなのか、いろいろなことがあるのかなというふうに思うわけでありますが、余りにも恐怖感をそそるようなことだけはできれば避けて通りたいというふうに思っております。

 しかしながら、全く想定をされないわけではない有事の問題等については、当然触れていかなければいけないというふうには思っております。しかし、これを制定したから、これを大々的にPRをしていこうというような、そういうつもりは全くないということでありまして、私どもの生活の中で、直接攻撃的な武力事態を考えるというのはなかなかピントが合わないという形だろうというふうに思っています。しかしながら、有事の際にはそれなりのものをお願いしていくということは、当然考えていかなきゃいけないというふうに思っております。ただ、積極的にPRをしていこうというつもりはないということであります。



○議長(水口哲雄君) よろしいですね。

 そのほかありますか。

 13番、矢田君。



◆13番(矢田博美君) これは市長に聞いて答えをもらうという問題じゃないと思うんですけれども、国民保護計画、これはこれなりの価値があると思います。いわゆる有事の際には、情報の伝達、それと避難、搬送とかそういう問題があるんだけれども、一番最初に市長が言いましたけれども、平和ぼけしていると。これでいくと、何か抜けているような気がしますよね、はっきり言うと。

 だから、有事の際に昔のような自警団の問題とか、武器の問題だとか、いわゆる核攻撃だと情報の方が重要でしょうけれども、ゲリラなんかが今の民家に押し込んだらどうしようもないわけですね。では自衛隊の、いわゆるどこの国がどうのこうのとは関係ないですけれども、正規軍が何百万人もいる国が来たという場合と、幾ら安保体制が確立しているとはいえ、ゲリラ攻撃があった場合に、ただ逃げるだけでしょう、これだと。だから、その問題は国とかそういうのはどういうふうな、これからさらにこれ自体じゃなくて、それにつながる問題を協議しないと、本当の国民保護なんていうのは絵にかいたもちになっちゃうんですよね。だからそれを、当初言ったように市長に回答をもらってもしようがない問題なのでね、どうもこれだけだと平和ぼけしているような、本当にそういう問題がありますから。

 だって、日本の自衛隊なんて、数は少ないし応援が来るまで待っていなきゃならないし、そのうちどうするかと。ゲリラが山を乗り越えて三津浜に来たなんていってね、こっちに攻めてきたらどうするかといったら、情報で攻めてきましたなんて言っているうちに、向こうはブンブン来ますよ、5分かそこらで大仁なんかは。そうしたら、ただ逃げて歩いて、どこへ逃げろといったって、逃げようがないじゃないですか、こんな小さい日本。市長も前から言っているでしょう。日本の、特に伊豆半島なんて、三島の線をふさがれたら逃げ場がないものね。だから、武器をどうするのか。いわゆるミサイルとかそういう問題は別にしても、通常兵器の場合の防御の方法、じゃ本部を設けたからといって、本部に1人でも銃を持たれて来たら、本部もくそもないわけですよね。だから、そういう問題は本当にこの保護計画というのは、自治体の方の考え方と国の方の基本的な考え方がどうなっているかがないと、何も意味をなさないような気がするんですよ。核攻撃は、今来ますよなんて言っているうちにはドボンと来ちゃうんだからね。

 だから、どうもみんな平和ぼけしちゃっているからどうしようもない。これは市長だけじゃないです、僕らも含めてね。それで市長に答えを聞いたって、はっきり言ってこれはしようがない、今の法律の範囲内では。だから、できる範囲の枠の中で、これをつくったというふうに理解していいですね。



○議長(水口哲雄君) すみません、国会じゃありませんから答弁はありません。

 いいですか、質疑はこれで。

     〔「はい」の声あり〕



○議長(水口哲雄君) これにて質疑を閉じます。

 これにて、報告第1号 伊豆の国市国民保護計画の報告についての議題を閉じます。

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△市長あいさつ



○議長(水口哲雄君) 以上で、本日の日程はすべて終了いたしました。

 お諮りいたします。本定例会で議決された事件の字句及び数字その他の整理を要するものにつきましては、伊豆の国市市議会規則第43条の規定に基づき、その整理を議長に委任させていただきたいと考えますが、異議ございませんか。

     〔「異議なし」の声あり〕



○議長(水口哲雄君) 異議なしと認めます。

 よって、整理を議長に委任させていただきます。

 ここで、市長より3月定例会の閉会に当たりましてあいさつを求められておりますので、これを許可いたします。

 市長。

     〔市長 望月良和君登壇〕



◎市長(望月良和君) 平成19年第1回定例会の閉会に当たり、一言ごあいさつを申し上げます。

 平成19年伊豆の国市第1回定例議会は、2月27日を初日に、本日までの25日間の会期をもちまして開会され、平成19年度の一般会計並びに国民健康保険、老人保健、介護保険、簡易水道等事業、下水道事業、楠木天野揚水場管理及び上水道事業のそれぞれの特別会計の予算案件につきまして、可決ご決定をいただきましてありがとうございました。

 また、平成18年度の一般会計の補正予算として3億4,338万6,000円を追加し、総額を167億1,717万1,000円余とさせていただき、合併市町村補助金と市税増収分が主な財源であります。事業内容は、19年度と20年度で予定をしておりました放課後児童教室整備事業4カ所を単年度で行い、子育て支援を進めます。また、伊豆長岡庁舎の耐震補強事業なども進めますが、財源の性質上、繰越明許として事業を進めます。

 その他の案件といたしましては、平成18年度の特別会計の補正案件4件、また条例等の改正、制定案件が20件、人事案件2件で、全部で35議案のご審議をいただきました。すべての案件につきまして、慎重にご審議をいただき、原案どおりお認めをいただきありがとうございました。

 合併から2年を経過、いよいよ3年目を迎え、平成19年度は伊豆の国市第1次総合計画のスタートの年であり、冒頭のあいさつの中でも申し上げましたが、創業予算と名づけ、地方分権が加速度的に進み、地域間競争がさらに激しくなる中で、競争に勝ちながら夢ある事業を展開していくか、負け組となって衰退していくか、その岐路に差しかかっていると言えます。

 このようなことを踏まえ、総合計画に掲げた「自然を守り、文化を育む、夢ある温泉健康都市」を実現するための3つの戦略とまちづくりの6つの柱の基本方針に沿って、施策の展開に取り組んでいきますので、何とぞご支援、ご協力のほどお願い申し上げます。

 次に、静岡政経研究会の3月8日号の「しずおか潮流」の欄に、「ナンバー三分割は東部の縮図」と題して興味のある記事が載っておりましたので、ここでご紹介します。

 国土交通省は、自動車のご当地ナンバー「富士山」を来年の秋に導入することを決めた。運輸支局の管轄を超えて2県(静岡、山梨)にまたがり、地名でなく山の名前をつけるのは初めて。富士山は、世界文化遺産として国の暫定リストに登載されたばかりで、登録に向けて弾みになる。富士山、静岡空港などともあわせ県境を越えた地域連携や観光振興などに活用していく格好の素材となりそうだ。

 一方で、県東部地域はナンバープレート「沼津」が、昨年の秋の「伊豆」の創設、今回の「富士山」と3分割された。合併を含めた地域連携に微妙な影を落とし、ただでさえそろわない足並みの乱れを加速させる恐れがある。たかがナンバーと片づけられないものが潜んでいないか。「富士山」ナンバーの対象地域は、本県の御殿場、裾野、富士、富士宮、小山、芝川の4市2町と山梨県の富士吉田市、富士河口湖、西桂町、忍野、山中湖、鳴沢村の1市2町3村。自動車登録台数は約32万台で、内訳は静岡側が27万台、山梨側5万台。

 決定までには、曲折があった。規制緩和の流れを受けてご当地ナンバーの導入が決まり、全国で20地域が手を挙げた。当初の主な条件は、登録台数10万台以上、複数の運輸支局にまたがらないことだ。後者の点や富士山は地域を代表する総称といえるかなどがネックとなり、第1陣の18地域から、台数の少ない奄美とともに漏れた。その後、構造改革特区での実現を提案するなど粘り強く活動を続けたことが導入に結びついたと言える。

 1つの地域から2つのご当地ナンバーの誕生である。現状の登録台数を当てはめると、「伊豆」が17万7,000台、新しい「富士山」が27万台、残る「沼津」は13万9,800台、もともとのナンバーが三番手に後退する。地域も沼津と清水、長泉町の三市町に狭まる。

 ご当地ナンバーへの切りかえは原則更新時。希望者は先行して切りかえとなるから、「沼津」が一気に減少するわけではない。だが、「沼津」にとって痛しかゆしなことは、地域の活力、元気度の反映と見られることだろう。「富士山」は南麓を取り囲むだけでなく、山梨県側にも広がる。「伊豆」は半島一体化の可能性を秘め、首都圏にアピールしやすくなった。

 「沼津」はどうなるのか。県東部の拠点都市として位置づけられているが、かつての沼津商圏は面影を失って久しい。第二東名ができ、東駿河湾道路、伊豆縦貫道のルートが開通すれば、観光バス通り抜けも縁遠くなる。念願の鉄道高架化事業も、周辺からは「通過の利便性が増してありがたい」と冷やかな声も。渋滞解消と喜んでいられない。伊豆の西の玄関口という拠点性を失う影響は計り知れない。三つのナンバーは、県東部の縮図のようにも見える。

 この記事は、行政も企業も同様に、時代の流れ、変化に素早く対応できる能力を常に磨いておくことの大切さを教えているように思います。今、国は、2月5日付で地域活性化策の推進に関する検討チームが「地域のやる気を支援」と題して、都市再生、中心市街地活性化、構造改革特区、地域再生の4点を切り口に、5つの視点、知恵・担い手・資源・交流・基盤のもと、頑張る地方応援プログラムを打ち出しました。伊豆の国市の3つの戦略に合わせ、積極的に取り組んでみたいと考えております。

 本日をもって新年度の予算が執行される運びとなり、ありがとうございました。改めて厚く御礼を申し上げます。ことしの春陽気は大変不順であります。議員各位におかれましてもご自愛を賜り、ますますのご活躍、ご精進あらんことをご祈念申し上げ、本定例会の閉会のあいさつと御礼の言葉とさせていただきます。

 ありがとうございました。(拍手)

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△閉会の宣告



○議長(水口哲雄君) これをもちまして、平成19年伊豆の国市議会第1回定例会を閉会いたします。

 皆様方には会期中、慎重なるご審議を賜り、まことにありがとうございました。心より御礼を申し上げます。

 ご苦労さまでした。



△閉会 午後3時35分

地方自治法第123条第2項の規定により署名する。

         議長     水口哲雄

         署名議員   鳥居松彦

         署名議員   飯田史朗