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静岡県 伊豆の国市

平成19年  3月 定例会(第1回) 03月19日−06号




平成19年  3月 定例会(第1回) − 03月19日−06号









平成19年  3月 定例会(第1回)



       平成19年第1回(3月)伊豆の国市議会定例会

議事日程(第6号)

                    平成19年3月19日(月)午前9時開議

日程第1 議案第18号 伊豆の国市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例の制定について

日程第2 議案第19号 伊豆の国市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について

日程第3 議案第20号 伊豆の国市都市公園条例の一部を改正する条例の制定について

日程第4 議案第21号 伊豆の国市上水道給水条例の一部を改正する条例の制定について

日程第5 議案第22号 平成18年度伊豆の国市一般会計補正予算(第6号)

日程第6 議案第23号 平成18年度伊豆の国市国民健康保険特別会計補正予算(第4号)

日程第7 議案第24号 平成18年度伊豆の国市介護保険特別会計補正予算(第4号)

日程第8 議案第26号 平成18年度伊豆の国市下水道事業特別会計補正予算(第4号)

日程第9 議案第27号 平成19年度伊豆の国市一般会計予算

日程第10 議案第28号 平成19年度伊豆の国市国民健康保険特別会計予算

日程第11 議案第29号 平成19年度伊豆の国市老人保健特別会計予算

日程第12 議案第30号 平成19年度伊豆の国市介護保険特別会計予算

日程第13 議案第31号 平成19年度伊豆の国市楠木及び天野揚水場管理特別会計予算

日程第14 議案第32号 平成19年度伊豆の国市簡易水道等事業特別会計予算

日程第15 議案第33号 平成19年度伊豆の国市下水道事業特別会計予算

日程第16 議案第34号 平成19年度伊豆の国市上水道事業会計予算

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本日の会議に付した事件

 議事日程に同じ

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出席議員(23名)

     1番  水口成男君      2番  後藤眞一君

     3番  田中正男君      4番  三好陽子君

     5番  古屋鋭治君      6番  大沢秀光君

     7番  伊藤泰伊君      8番  山下孝志君

     9番  鈴木平一郎君    10番  菊池俊彦君

    11番  松下善洋君     12番  土屋源由君

    13番  矢田博美君     14番  萩原眞琴君

    15番  土屋紀男君     16番  柳沢秀次君

    17番  鳥居松彦君     18番  飯田史朗君

    19番  秋田 清君     20番  増島一良君

    21番  岩崎正義君     22番  板垣紀夫君

    23番  水口哲雄君

欠席議員(なし)

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地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名

 市長       望月良和君   助役       山口文雄君

 収入役      杉原政晴君   教育長      佐藤 亨君

 企画部長     鈴木俊治君   総務部長     豊竹満夫君

 市民部長     遠藤孝道君   環境部長     渡辺広明君

 健康福祉部長   杉山利雄君   観光産業部長   八木基之君

 都市整備部長   川口重美君   大仁支所長    橋本正弘君

 教育部長     井川孝廣君

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職務のため出席した者の職氏名

 議会事務局長   二藤武司    議会事務局長補佐 藤井惣雄

 書記       相原隆美



△開議 午前9時00分



△開議の宣告



○議長(水口哲雄君) 皆さん、おはようございます。

 ただいまから平成19年第1回伊豆の国市議会定例会を再開いたします。

 本日の出席議員は23名であります。定足数に達しておりますので、これから本日の会議を開きます。

 なお、報告しておきます。大村韮山支所長は本日も欠席であります。

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△議事日程の報告



○議長(水口哲雄君) 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。

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△議案第18号及び議案第19号の委員長報告



○議長(水口哲雄君) 日程第1、議案第18号 伊豆の国市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例の制定について及び日程第2、議案第19号 伊豆の国市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。

 本2議案は、所管の総務委員会に付託してありましたので、審査の経過と結果について委員長の報告を求めます。

 総務委員会委員長、鳥居松彦君。

     〔17番 鳥居松彦君登壇〕



◆総務委員会委員長(鳥居松彦君) 改めまして、おはようございます。

 17番、総務委員長、鳥居でございます。

 本会議において、総務委員会に付託されました議案第18号 伊豆の国市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例の制定について審査をいたしましたので、審査の経過と結果についてご報告いたします。

 当委員会は、去る3月6日午後1時より、本庁舎第4会議室におきまして、総務委員会委員全員の出席のもと、所管の部長、課長及び関係職員の出席を得て慎重に審査を行いましたので、順を追って審査の要点のみをご報告いたします。

 本議案については、本会議で既に説明がありましたので、委員会としては、課長より要旨につき改めて説明を求め審査に入ります。

 まず課長より、伊豆の国市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例の制定については、以前から勤務時間の適正化と休憩時間、休息時間についての見直しをするよう通知が出ているところでございます。この中で、休息時間については廃止するようにすること、また、休憩時間については1時間を基本とすることなどの通知ですけれども、国では既に、平成18年7月から休息時間は廃止しております。

 そこで、近隣市町の休息時間の廃止の動向を調査したところ、半数近くの市町で廃止または廃止予定であり、伊豆の国市も、休息時間について廃止する方向で組合と調整したところですとの説明がありました。

 これに対して委員より、これまでのように10時とか3時の休憩というのはとらない、なしということでしょうかの問いに対しまして、課長より、条例の中では、4時間の中に15分の休憩をとるようにしてあります。各自治体によって、県もそうですが、とり方が違うものですから、例えば10時に15分の休息を挟むとか、あるいは12時の次に15分休息を挟むようにしているところもあります。

 当市では、休息時間のとり方は条例の中では示しておりません。適宜にとっている状況で、当然事業や勤務体系が違うものですから、例えば、幼稚園、保育園はどこでとるのか、それらは個人個人適宜にとっていると理解していただければいいと思いますとの回答でした。

 以上で審査を終了し、本案につき原案どおり可決すべきことについて、委員に賛否を求めましたところ、全員賛成で可決されました。

 以上、ご報告いたします。

 次に、本会議において総務委員会に付託されました議案第19号 伊豆の国市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について審査をいたしましたので、審査の経過と結果についてご報告いたします。

 当委員会は、去る3月6日午後1時より、本庁舎第4会議室において、総務委員会委員全員出席のもと、所管の部長、課長及び関係職員の出席を得て、慎重に審査を行いましたので、ご報告いたします。

 本議案については、本会議で既に説明がありましたので、委員会としては課長より要旨につき改めて説明を求め、審査に入りました。

 課長より、伊豆の国市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定については、本市職員の給与が国及び他の地方公共団体の職員並びに民間事業従事者との間に均衡を欠く状態となっているため、その解消のために所要の改正をするものです。

 扶養手当の改定。

 扶養手当について、配偶者以外の扶養親族に係る月額を1人につき6,000円とすることとしました。

 給料表の改定については、市独自のものでございまして、合併時から職員の旧3町間に給与格差があるということで、職員の標準モデルを作成して、上下の格差を見て是正を行いました。

 全体的には、昨年の人事院の勧告で給料表が8級制から6級制へと平成18年4月に変わったわけですが、今の職階制を見ますとふぐあいが生じておりまして、一つには、6級から部長、課長、主幹と来て、3級には副主幹と主査が一つの階層に混在している。副主幹は従来ですと係長級に当たるので、勤勉手当に5%がつく副主幹と、手当が出ない主査というようにふぐあいがあります。また、この層がピラミッド型の中で膨れ上がっている状態にあるため、これを是正するには3級のこの層を分けることによって、組織全体が形のいいピラミッドになると理解していただければと思います。

 このようなことから、職務の級の構成を6級制から7級制に改めることにいたしました。近隣の状況ですが、県内の各市ともほとんどが7級制を仕様している状況でありましたので、俸給表を見直して今回新たに7級制に改正することが主な内容でありますとの説明でございました。

 これに対して委員より、質問が新年度予算にかかわるんですが、ラスパイレス指数が91.3から90.9に下がっているが、ここで給与改定してかなり上がるかと思うんですが、新年度予算の最後のところに載っている給与明細表を見ると、平成18年度と平成19年度、月額給料は下がっているんです。平均が上がるという話がどうして下がっているのか、その点の説明を求めましたところ、課長より、ラスパイレスにつきましては、今現在90.9ということで、県内の市では最低の段階にあります。

 ただ、今回、この7級制に移行することによって上がるかというと、このラスパイレスが上がることはほとんど期待できない状況です。ラスパイレスを1ポイント上げるというと、試算したわけではありませんけれども、相当な額を上げなければならない。

 さらに部長より、ラスパイレスは、この7等級制にしても、実は試算すると91.そこそこということであります。

 それで、今回、この一般会計だけ見ても給与が7,900万円ほど下がっていると。ここの人数自身を分析してみると、一般会計に属する人ですから、そのあとの特別会計の方、国民健康保険の会計、上水道等に今回どうしても人が不足しているため、4月1日には異動をかけ、1人、2人多くすることから、費用の異動は若干ありますけれども、一番は、やはり教育部長がおやめになるとか、あるいは保育園の園長さんなど上の人が何人かやめる。また、新規採用で来られる方、実は4月から採用するのでそこで3カ月分少ない。新人の方でも300万円といかないものですから、その差額が結構出るということで給与関係では言えると思います。

 定員で414人が410人、これで4人下がります。そういう中で、累積の効果額を求めていますけれども、本当に年配の人がやめていくものですから、この辺で予想以上に人件費が下がっていると思いますとの回答でございます。

 以上で審査を終了し、本案につき原案どおり可決すべきことにつき委員に賛否を求めたところ、全員賛成で可決されましたことをご報告いたします。

 以上でございます。



○議長(水口哲雄君) これにて委員長の報告を終わります。

 ただいまの総務委員会委員長報告に対しての質疑及び討論のある議員は、通告書をあす20日火曜日正午までに議長あてに提出願います。

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△議案第20号の委員長報告



○議長(水口哲雄君) 日程第3、議案第20号 伊豆の国市都市公園条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。

 本案は、所管の福祉環境委員会に付託してありましたので、審査の経過と結果について委員長の報告を求めます。

 福祉環境委員会委員長、松下善洋君。

     〔11番 松下善洋君登壇〕



◆福祉環境委員会委員長(松下善洋君) 11番議員、福祉環境委員長の松下善洋です。

 福祉環境委員会に付託されました議案第20号 伊豆の国市都市公園条例の一部を改正する条例の制定について、審査の経過と結果について委員長報告をいたします。

 審査は、3月7日水曜日午前9時より、本庁舎第4会議室において、委員全員の出席のもと、所管の環境部長、担当課長の出席を得て開催いたしました。

 まず、環境部長より本案の内容について説明を受け質疑に入りました。質疑の主な内容につきまして報告いたします。

 委員より、狩野川リバーサイドパークの夜間は何時から何時まで利用できるのかとの問いに対しまして、当局より、午後5時から9時までですとの回答でありました。

 委員より、夜間使用料金の算出根拠に人件費と電気料等をベースに稼働率90%で算出しているとのことであるが、人件費や電気料金は公園全体なのか、また、広瀬公園の料金は幾らか、また、他の地域の状況はどうか、さらに、野球場との比較はどうかとの問いに対し、当局より、夜間使用料の算出根拠としては、テニスコートに係る費用だけです。また、広瀬公園のテニスコートは設備が違いますので、1時間当たり400円です。さらに、近隣の料金は、伊豆市の狩野川公園テニスコートが1時間当たり1,000円で、三島市が513円、熱海市が530円、富士市が1,260円であります。また、野球場の夜間照明とは照明の数等が違いますので、比較できませんとの回答でありました。

 委員より、広瀬公園のテニスコートの管理とリバーサイドの管理との根本的な管理方法の違いは何か、また、人件費の違いは何かの問いに対し、当局より、テニスコート設備やコート数が違います。また、リバーサイドパークのテニスコートは、開園中に随時受け付けができるようになっていますとの回答でありました。

 以上で質疑を終了し、委員に賛否を問いましたところ、当委員会に付託されました議案第20号 伊豆の国市都市公園条例の一部を改正する条例の制定については、委員全員賛成で承認することに決しました。

 以上です。



○議長(水口哲雄君) これにて委員長の報告を終わります。

 ただいまの福祉環境委員会委員長報告に対しての質疑及び討論のある議員は、通告書をあす20日火曜日正午までに議長あてに提出願います。

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△議案第21号の委員長報告



○議長(水口哲雄君) 日程第4、議案第21号 伊豆の国市上水道給水条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。

 本案は、所管の観光建設委員会に付託してありましたので、審査の経過と結果について委員長の報告を求めます。

 観光建設委員会委員長、土屋源由君。

     〔12番 土屋源由君登壇〕



◆観光建設委員会委員長(土屋源由君) 12番、観光建設委員会委員長、土屋源由です。

 議案第21号 伊豆の国市上水道給水条例の一部を改正する条例の制定について、観光建設委員会に付託された条例の制定についての審査報告をいたします。

 日時は、平成19年3月5日午前9時より、場所は市役所3階第5会議室において、委員全員の出席のもと、関係の部課長の出席を求め、説明を受け、審査を行いました。

 経過。伊豆の国市上水道給水条例の一部を改正する条例の制定について、都市整備部長、上下水道課長より詳細な説明を受け質疑を行い、慎重に審議を行った。

 内容。この条例の一部改正は、1点目に、加入分担金の「申し込みの際に」を「承認後」に改正して徴収するもので、分担金については還付をしないとなっているものの、口径の変更等が生じた場合は還付をするべきである。ただし書きをつけたのは還付ができる条例という形に改正したいとの説明があった。2点目は、水道料金債権の放棄について、今までの自治法の運用から、民法の適用を最高裁の判例が下し、民法の規定により消滅時効が完成した債権について、当該完成した日から3年を経過したときに債権を放棄することができるとするもので、民法の中で移行が2年、完成した日から3年ということで、5年で放棄ができることになるとの説明があった。委員より、自治法の中で議会の議決による債権の放棄もできると思うが、条例の改正をするのはなぜかとの問いに、議会にその都度、倒産や行方不明等の理由をつけて審議して議決するより、条例の中でできるだけスムーズに管理運営をさせていただきたいとの回答があった。委員より、今後、どのような該当者がいるのかとの問いに、5年を経過したもので条例の制定の中で該当するものは502件、約600万円あり、そのうち、条例制定後の債権放棄の予定者は、3企業、11人が該当しており約333万円あり、その内訳は破産が3企業、居住不明者が9名、競売が1件、差し押さえが1名である。しかし、時効を消滅するには本人の申し出が必要であり、放棄をしない限り未収金としてこのまま残るとの回答があった。委員より、水道料を払わなくても、水道には生活権があって、とめることはできるのか。また、生活保護の家庭が払えないときはどうするのかとの問いに、相手方が支払いの義務を怠り、本人の意思で滞納しているのは生活権に当たらないので、給水停止の手続をしている。また、生活保護を受けている方は、水道料や電気料も生活保護費に含まれていると解釈しているとの回答があった。委員より、未収金が時効消滅にならないようにすることが必要と思うがとの問いに、時効の中断、要するに請求作業を常に起こすこと、あるいは分割納入の約束をしてもらうなど、今後も努力していくとの回答があった。委員より、ひとり暮らしで滞納している人が亡くなったときはどうするのかとの問いに、追跡調査を行い、相続人を探して請求する。相続人が不良債権として放棄しない限り、時効消滅はしないとの回答があった。委員会では、議会の議決でも放棄できる水道料金債権を、条例改正によって、まじめに納めている人たちが不公平にならないように、未収金の回収により一層努力すること、今後、条例、規則等については十分に検討した上で慎重に決めることを要望し、質疑を終了した。

 結果。伊豆の国市上水道給水条例の一部を改正する条例について慎重に審議した結果、委員全員が可決すべきに賛成であったことを報告いたします。

 以上です。



○議長(水口哲雄君) これにて委員長の報告を終わります。

 ただいまの観光建設委員会委員長報告に対しての質疑及び討論のある議員は、通告書をあす20日火曜日正午までに議長あてに提出願います。

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△議案第22号の委員長報告



○議長(水口哲雄君) 日程第5、議案第22号 平成18年度伊豆の国市一般会計補正予算(第6号)を議題といたします。

 本案は、所管の各常任委員会に付託してありましたので、審査の経過と結果について各委員長の報告を求めます。

 最初に、総務委員会委員長、鳥居松彦君。

     〔17番 鳥居松彦君登壇〕



◆総務委員会委員長(鳥居松彦君) 17番、総務委員長、鳥居でございます。

 では、議案第22号 平成18年度伊豆の国市一般会計補正予算(第6号)のうち、総務委員会に付託されました所管の企画部、総務部、市民部及び2支所の審査をいたしましたので、審査の経過と結果についてご報告いたします。

 当委員会は、去る3月6日午前9時より、本庁舎第4会議室におきまして、総務委員会委員全員の出席のもと、所管の部長、課長及び関係職員の出席を得て慎重に審査を行いましたので、順を追って審査の要点のみをご報告いたします。

 本案につきましては、本会議で補正全体の説明が済んでいるところから、企画部長に総務委員会の所管の補正の要旨の説明を改めて求め、審査に入りました。

 部長より、所管全体の中では、まず繰越明許費のところで、民生の関係で健康福祉部、都市整備部、総務部というような形でまたがっておりますが、繰越明許費の中で合併市町村補助金の対象のものをここに入れていただいております。特に、管財課にかかわる庁舎の改修事業、これは課としては重立った内容のものであります。

 歳出につきましては、ほぼ契約差金を不用額として補正するものと、平成17年度の繰越金の2分の1を財政調整基金の積立金を上げさせていただいておりますとの説明を受け、企画部より審査に入りました。

 まず、秘書室と企画財政課を一括して課長より説明を受け審査に入りました。

 秘書室の補正は、人事異動による減額補正で特に異議なく、企画財政課に移りました。

 委員より、92ページの繰越明許のことで、そのうちの総務管理費の補正の国土利用計画の策定は、19年度予算ではなくて平成18年度の補正で行うと、国からの指示に基づいてとの説明がありましたがの問いに対しまして、課長より、当然規制とかそういうものが、ただ単に市の考え方だけではできません。国の基本が第一に、そして市の独自性ということがありますので、それはやはり加味して考えることが重要だと思いますので、それに沿った計画ということになり、当然総合計画が策定されましたので、それに基づいて国土利用計画、マスタープランもあわせて考えていかなければと考え、目下検討中であります。来年度、なるべく早いうちに議会へ提案できるようにいろいろ努力します。

 今年度はアンケートとか調査が主なところで、基本調査をして、それに対しての計画書を策定しなければなりません。一応そういうことで、6月補正で遅いということで3月補正ということでありますとの回答でした。

 よって、委員会としては、国土利用計画の進捗について随時報告することを求めました。

 委員より、112ページ、16款2項、補正額がふえて351万4,000円、この主な理由は何か。また、財調の現在高はどのくらいかの問いに、課長より、これは財政調整基金の利子、減債基金利子ですので、ゼロ金利の借り方によって利子がふえたということだと思います。また、財調の現在高は18年度末では19億7,911万8,397円見込んでおりますとの回答でございました。

 次に、委員より、122ページの2−1−5企画費のうち、排水計画委託料が補正で減額になっているが、すべて終わったということなのかとの問いに、部長より、この件につきましては、この30万円の減額でありますが、伊豆の国市排水計画策定業務という形で、昨年4月に420万円で委託契約を交わしたものであります。ただ、そういったことで30万円、予算が当初450万円でございましたので、30万円に減額ということであります。

 この事業の内容でありますが、台風等の大雨によります恒常的に浸水被害を受ける箇所が市内に複数存在しております。そのような現状を打開する方向として、被害を軽減する具体的な手法を整備して、それを実現しようとして、市の雨水排水計画を策定したいということで取りかかったものであります。

 このことにつきましては、行政内部において検討を進めております。このことについて、内部の関係につきましては、安全対策課、農業振興課、建設課、上下水道課で企画財政課がかかわって、それぞれ精通している重立った職員をつけまして検討を進めております。その検討を進めていく上で、資料収集ということで業者に計画策定業務という事業名をつけ、資料という形で委託したものです。このことにつきましては、この内容は、過去数カ年の災害の状況、そして、その他の基礎的な資料を収集しております。歴史をさかのぼることもございますし、上級官庁の抱えている資料、そういったものを、当然伊豆の国市の資料もございますが、そういったものを通して報告書を作成しております。

 報告書の作成を見ますと、やはり市内の戸沢川を中心とした小坂地区、長丘地区、そして古奈地区の一部、宗光寺周辺のところ、旧韮山の南條周辺など、市内各地域で多方面にわたる報告を受けております。実は、これは報告書ですよという形で出すと、ほとんど市内は浸水対象地域になってしまいます。それでは浸水対策の排水計画ができませんので、その中で効果のあるところ、本当に危険なところ、そういったところを、その資料をもとに、これから行政なりの方法で検討してまいりたいと思っています。事業名が計画ということでしたので、総合計画みたいにご紹介いたしますという形になればいいんですが、あくまでも検討するための資料を整理させていただきたいということでご理解をいただきたいとの回答でございました。

 関連で委員より、前にハザードマップというのが各町で作成されたと思うんですが、これらを参考にして排水計画に有効利用した方がよいとの意見が出されました。

 次に、委員より、浮橋地区の温泉整備の構想の委託料5万4,000円の減額について説明を求めましたところ、課長より、当然平成19年度予算でまた出てきます。とりあえず、今年度の進捗状況では、地元浮橋、田原野、大仁地区を代表した方、それから伊豆の国市を代表する方、それぞれのメンバーで構成させていただいて、策定委員会というものを設けて、我々はオブザーバー的なもので、住民の方々に意見を出していただく、それを集約するという形にしていただいて2回行われます。まず、地域にどういうものがあるか、それをどのように発信したらいいか、それを利用したものをつくる、利用者に仕向けていきたいと考えております。いろいろな話をして、そんなものがあったんですかと言うと、知らなかったということで、逆にそういうものは外に発信していったらおもしろいのでないかというのが認識されつつあるように思っております。委託は、当然業者委託と、その業者も一緒にその中に入って、ワークショップの方の一員としてやっていただいております。その方々はそういう調査をやっております関係上、いろいろなデータが出ていますので、ここでこういうふうに載せてはおもしろいのではないかというお話をさせていただいていますので、まず地元に示してから発信させる方式で動いていくことになります。

 源泉の方はどうなっているかについては、平成19年度予算で詳しく説明させていただきますけれども、まだどういうものをつくるかというコンセプトがまとまっておりませんので、温泉を揚げてそれに利用するというのは本来の許可を申請する理由になります。その利用目的がはっきりしなければ温泉は出せないということでございますので、まだ当分は施設そのものができないと考えています。

 ですので、このままだと丸2年たってしまい、工事の予算を通ったとしても、県の許可をいただかなければなりませんから、丸2年、井戸が放置状況になりますので、早急に認可を取って、井戸だけでもお湯を揚げたいと考えている。その利用につきましては無料配布するとか、また、そういう形が一番ベターなのかなと考えておりますとの回答でした。

 さらに委員より、地区の策定委員会、旧大仁温泉施設の構想案というのがあったが、それらは参考にするのですかの問いに、課長より、当然参考にしたかったんですけれども、今年度の委員会のときに、昨年たまたま課長自身が農業振興課長をやっていまして、源泉を掘った経緯も、その委員会でも、本会議でも説明いたしましたように、湯量と合った施設でなければ当然無理ということで、現在の湯量、温度では、当時考えた施設では無理と思うとの回答でした。

 次に、管財課長より説明を受け審査に入りました。

 まず委員より、123ページ、2−1−4、伊豆長岡庁舎改修事業委託料と工事請負費でありますが、事業の概要につき説明を求めたところ、課長より、この事業につきましては、平成19年度実施予定でありますが、平成18年度に国の合併補助金が内示されたため、今年度繰越明許として伊豆長岡庁舎耐震補強工事1億2,000万円と、耐震補強工事監理業務委託料504万円を計上させていただくものであります。

 伊豆長岡庁舎につきましては、防災拠点として位置づけられていますが、平成15年度に耐震診断を実施した結果、耐震基準を満たしていないため補強の必要がありと診断されましたので、今回、補強工事の実施をお願いするものであります。

 耐震強度の目標値を満たしていない東西方向の補強とし、庁舎の通常業務にできるだけ支障のないよう、また、重量増加の比較的少ない枠付き鉄骨ブレースによる補強を行いたいと考えております。

 さらに委員より、耐震工事の始まる時期と完成の予定はの問いに、課長より、今予定しておりますのは、工事は今のところ空調を余り使用しない時期ということで、本体工事が9月から12月の間に行われます。工事を始める前に製品の製造をします。準備工期間と言います。大体2カ月ぐらいかかるということで、7月、8月ぐらいで準備工期間とし、それから9月から12月ぐらいで本工事ということになりますとの回答でした。

 関連で委員より、伊豆長岡庁舎の改修事業の中に議会事務局の入る部分はどのようになっているかの問いに、部長より、議会事務局の事務所ですが、今の議会事務局の前のロビーのところということで、そのことにつきましては、予算を含めて1億2,504万円、この中にほぼ含んでおります。その中に含まれているということにつきましては、もともと空気清浄器があるところと廊下との間にコンクリートの壁を設けなければならないということですのでご理解いただきたいことがあるんですけれども、そこにコンクリートの壁を設置します。少々すき間がございますが、そこで廊下の方と遮断されてしまいます。

 今の議会事務局があるところの廊下の部分との遮断ですが、そこはカウンターのようなものを設けて遮断することになります。工事としては、コンクリートの壁のこと、あと天井部分をどうやって直すかということで、この範囲でできる。あとは新年度予算もそうですけれども、議会費の中で早々備品購入費を見込んでおりますとの回答でした。

 次に、情報システム課長より説明を受け、審査に入りました。

 委員より、125ページ、2−1−9の11修繕費が100万円減額の理由はとの問いに、課長より、パソコンの保守委託料を平成18年度から行わないことにしました。理由は、1台5,000円ぐらいを年間払わなければならないとなると、計算上200万円ぐらいになりますので、それでしたら修繕費100万円で直した方がいいのではないかということで計上した。しかし、今回、パソコンの修繕状況を見ますと、今のパソコンは性能がよく、結構長もちをしているので、修繕がなかったものですから減額ということになりましたとの回答でございました。

 次に、地域振興課と市民サービス課を一括して各課長より説明を受け、審査に入りました。

 委員より、106ページ、14−3−1の総務費委託金の中の戸籍住民台帳費委託金の中に、外国人登録につき説明を求めましたところ、課長より、まず、当初予算の段階で、平成17年度実績に基づいて予算を編成させていただいたんですけれども、外国人登録数は横ばいで変わりませんが、短期滞在の出入国が多いため取扱件数が伸びているという状況です。そのために、取扱件数に応じて交付されるものですから増額になりましたとの回答でした。

 また、委員より、140ページ、3−5−10目児童手当の説明で、児童手当の707万7,000円の減額につきましては、平成18年4月制度改正によって、児童手当の対象が3年生から6年生まで引き上げられ、この対象者が800人ほどいたわけですが、そのうち200人ほど申請がございませんでした。その内容につきましては、自分が所得オーバーだから申請しない、会社員の方については特例給付という形で事業所から手続をされているわけですが、自営業者の方で自分は所得が多いからということで申請しない方、もう一つは、共済組合へ加入している方、いわゆる公務員の方の子供は対象外ですのでそういう方、また、給付が受けられるにもかかわらず申請しない方、これら合わせて200人ほど未申請となっております。中身の増減の差については、厚生年金へ移行見込みの児童数に差が生じたことの原因による補正となっておりますとの説明でした。また、制度変更に伴う申請がなかった200人ですが、特に最後に言われた所得オーバーでもなく、共済でもなく、しなかった者、知らなかった者、単に知らなかったのかどうだったかの者、その辺の具体的なことですが、特に子供さんがいる場合は引き続きいいけれども、一度切ってしまうと新たに申請しなければならないと、その手続が若干3年生が6年生に伸びたことによって、もらっている人はそのまま継続できるんですけれども、一回切れてしまうと、間があいた人は申請しなければならないということを忘れてしまっている人もいるんです。そこで、改めてそういう人たちに対して連絡はしているのかの問いに対しまして、課長より、対象者は広報にも載せ、それでも申請が出ない方に再度通知を送りました。個人情報保護により、申請がなければ所得審査ができません。また、共済加入者かどうか知る方法もないので、受給資格者を絞り込んで連絡等はできない状況ですとのことでした。つまり申請主義でありますとの回答でございました。

 次に、安全対策課でございます。課長より説明を受けまして、審査に入りました。

 委員より、165ページの9款1項2目消防団の被服の件ですが、はっぴを買うということで上着だけだということですが、これは普通ならば腹がけがあったりズボンが一式だと思うが、何で上着だけということかの問いに、課長より、委員さんがおっしゃるとおり、本来はっぴでの正装というのは、はっぴと腹がけと刺し子のズボンですね。それが正装になるわけですけれども、合併と同時に活動服で統一させていただいて、伊豆の国市としてはそれが正規の消防団の服装であるという形で今まで来たんですけれども、冬場の火災において、本来だったらば筒先に行く際には防火服、要するに耐火服、これを着ていただくのが一番危険が伴わなくていいということになっていますけれども、各分団で配備されているところとそうでないところがあり、まちまちです。それで今現在は、冬場は旧町で支給していた防寒着を着て活動しています。何分、その素材も化学繊維であるわけですから、火の粉が飛んできたりすると穴があいてしまうというような状況の中で、防火性にすぐれたものを羽織るべきではないかということになりました。伊豆の国市の消防団のはっぴ自体が統一されていないということもあって、上着だけ耐火性にすぐれているという意味合いの中ではっぴを購入させていただきましたとの回答でございました。

 次に、総務課長より説明を受け審査に入りました。

 委員より、119ページ、2−1−1人事管理事業、職員の健康診断負担金の減額についての説明では、職員が人間ドックへの受診、個々に病院にかかっている、半年以内に検診した者、臨時・非常勤職員については住民健診を優先して行っていただいたことによるためですとの説明でしたが、職員の健康管理に心配はないのか、職員の健康管理がきちんとできているのかの問いに、課長より、人間ドックにつきましても、共済の方の助成を受けられることと、あと伊豆の国市職員互助会、こちらでも職員の健康増進事業ということで助成しております。それにつきましては、一応検診の結果について総務の方に資料を保管しておりまして、職員の健康管理に努めるよう指示してありますとの回答でした。

 次に、税務課長より説明を受け審査に入りました。

 委員より、地籍図のデータ統合業務委託料の詳細を求めましたところ、課長より、地籍図は一種の公図とも言われているところもあるんですけれども、旧3町で使用していたものは大きさなど形態がかなり違っています。また、固定資産税担当が調査等で不在になる場合があり、固定資産税担当以外の職員が窓口対応した場合、検索に時間がかかってしまうというケースがあり、問題点の一つとなっております。また、原本をコピーして販売している関係で、その原本が図面を焼くときコピー機に絡まってしまった場合、使用できなくなる可能性もありますので、地籍図は市の財産と考えられますので、維持管理方法を考えた方がいいのではないかということで予算措置をしました。第2原図を作成する方法も考えましたが、原本と第2原図の両方を管理するには維持管理コストが高くなるため、地籍図をデータ化する方法にしました。地籍図を使用したい課がパソコンで利用できるようになり、有効活用が図られると考えていますとの回答でした。

 次に、韮山支所長より説明を受け審査に入りました。

 委員より、126ページ、2−1−11目の韮山庁舎維持管理費全般の減額の主な説明を求めたところ、消耗品費の30万円は紙折機の購入でしたが、教育委員会が多く使う関係上、教育委員会の移転に伴って中止しました。時間外手当の減額は、大きな災害等がなかったためであります。電気料は職員の節電意識が高まっている結果だと思いますとの回答でした。

 また、地域振興課扱いの地区要望等の状況を尋ねたところ、要望件数が218件、そのうち回答件数が208件ですとの回答でございました。

 次に、大仁支所の説明を受け審査に入りました。

 委員より、126ページ、2−1−12、大仁庁舎維持管理事業全般の減額であった件、主なものについて説明を求めましたところ、時間外手当の減額は大きな災害、夜間の出動がなかったためとの回答でした。また、地域振興課扱いの地区要望等の状況をお尋ねしましたところ、大仁地区の要望受付件数は216件、回答件数が200件、未回答が16件との回答でございました。

 次に、議会事務局長より説明を受け、議会事務局の審査に入りました。主なものは、118ページ、119ページ、議会費です。議会費の減額はご承知のように議員1名減の結果であり、同ページの13の委託料は会議録作成ですが、これは、委託件数が減ったためで、職員の努力の結果でありました。

 次に、会計課の審査に入りました。

 120ページの真ん中あたりに、会計管理費というのがあります。職員手当の170万円の減額の説明を求めましたところ、これがすべて時間内勤務手当となっているとの回答でした。

 委員より、120ページ、2−1−3会計管理170万円の減額の主な要因について説明を求めましたところ、課長より、それと含めて、平成17年度はどうしても委員からも指摘があったように、合併で会計制度は3町とも共通だったけれども、細部については違っていたということで、平成17年度の4月、5月、6月、7月ぐらいまで、毎晩のように残業で行ったということで、含みまして、会計課の職員は年齢も多いがベテランがいたもので、1年経過した中でそれなりの、残業をやらないで合理的な方法でやったというのが減額の主な要因でした。努力がありましたということです。

 以上で審査を終了し、平成18年度伊豆の国市一般会計補正予算(第6号)のうち、総務委員会所管の部分につき、原案どおり可決すべきことにつき委員に賛否を問いましたところ、全員賛成で可決されましたことをご報告いたします。

 以上です。



○議長(水口哲雄君) 次に、福祉環境委員会委員長、松下善洋君。

     〔11番 松下善洋君登壇〕



◆福祉環境委員会委員長(松下善洋君) 11番議員、福祉環境委員長の松下善洋です。

 福祉環境委員会に付託されました議案第22号 平成18年度伊豆の国市一般会計補正予算(第6号)について、委員長報告をいたします。

 最初に、健康福祉部所管の審査の経過と結果についてご報告いたします。

 審査は、3月5日月曜日午前9時より、本庁舎第4会議室において、福祉環境委員会委員全員の出席のもと、所管の健康福祉部長、担当課長の出席のもと、開催いたしました。

 まず、健康福祉部長及担当課長より補正予算の内容について説明を受け質疑に入りました。質疑の主な内容につきましてご報告いたします。

 委員より、ページ107、グループホーム事業補助金の減額の理由は何か、伊豆の国市内のグループホームはどこにあるのか。また、ページ111、ホームレス実態調査委託金とあるが、実際に今、伊豆の国市にホームレスの方はいるのか。また、ページ135、敬老会実施事業で126万6,000円の減額は敬老祝金ということだが、配布方法や使用方法に原因があるのかとの問いに対して、当局より、グループホーム事業補助金193万2,000円の減額は、法改正により障害者自立支援給付費負担金に移るためです。このグループホームは、高齢者のグループホームではなく、障害者の方ですので市内にはありません。現在は沼津市に一、二名が行っております。次に、ホームレスの件でありますが、先般調査した結果、車中生活3名を確認しております。次に、敬老祝金の減額につきましては、予算編成時点の対象者数と開催日時点での祝金贈呈者数との違いが生じて減額となったものです。また、配布につきましては、今回も民生委員さんや地区の役員さんにお願いして対象者に配布させていただきましたとの回答でありました。

 委員より、ページ145、韮山保健センター維持管理事業で、警備業務委託料の減額は契約変更のためとのことであるが、変更内容はとの問いに対し、当局より、警備業務は昨年度までは通常職員の勤務終了後の5時15分から9時30分ごろまで、月曜日から金曜日まで毎日、保健センターの利用のあるなしにかかわらず警備が入っておりました。土曜日、日曜日につきましては、事業があったり保健センターを利用した会合等があったときのみお願いしておりました。しかし、保健センターは一般開放する施設ではありませんので、利用する団体が決まっており、利用団体には2週間ぐらい前までに申請をしてもらっておりますので、警備会社に利用のあるときだけお願いすることにより減額となりましたとの回答でありました。

 委員より、ページ139、難病患者等介護家族リフレッシュ事業は体制がとれないため減額ということだが、今後はとれるのか。また、ページ141、母子福祉費の扶助費で、高等技能訓練促進費は申込者がなかったので全額減額ということだが、積極的に対象者に知らせているのかとの問いに対し、当局より、難病患者等介護家族リフレッシュ事業について、できる体制が整っているのは中伊豆リハビリテーションと看護ひまわりステーションの2カ所です。ここと契約できるように努力します。なお、高等技能訓練については、庁舎にパンフレットを置いたり、生活保護の自立支援員さんも母子家庭の方の相談に乗っております。また、広報紙に掲載するなど周知をしている現状ですとの回答でありました。

 委員より、ページ133、高齢者安否確認事業のヤクルト制度について、安否確認内容の方法等を充実する必要があるのではないか。また、緊急通報システムについて、事故等が発生した場合にどのくらい早く行くことができるか、体制はどのようになっているのかとの問いに対し、当局より、高齢者安否確認事業につきましては、対応をヤクルトさんにお願いしています。毎月1回、実績報告書が上がってまいります。その中に、その方の状況がどうなっているのかを記載してもらっております。それを見て行政も対応しております。現在3日に一遍ではありますが、ただ置いていくだけではなくて、声かけをして本人がどういう状態なのかということを確認しながら配布していただくようヤクルトの方にお願いしております。緊急通報システムサービスについては、通報を受けてから30分以内にそのお宅に伺うことで委託契約をしております。現在はNTTとエスピトーム、TOKAIの3事業者にそれぞれ地区割でお願いし、地域によっては時間がかかっているところもありますので、事業所と確認をとり、制度の充実を図っていきたいとの回答でありました。

 次に、環境部所管に係る審査の経過と結果について報告いたします。

 審査は、3月7日午前9時から、本庁舎第4会議室において、所管の環境部長、各担当課長出席のもと開催いたしました。

 まず、部長より歳入補正の内容について説明を受け、引き続き担当課長より歳出補正予算の内容について説明を受け、質疑に入りました。質疑の主な内容につきまして報告いたします。

 委員より、149ページの合併処理浄化槽補助事業について、当初より対象区域が縮小し、申請件数が減少したとの説明でありましたが、どうしてこのような結果となったか、もう少し教えてほしい、また、補助制度の制度化のおくれにより申請件数が減ったようなことはないかとの問いに対し、当局より、対象区域の決定はいろいろな論議がされた中で、結果的に公共下水道区域を除外したものであります。また、平成17年度分も単独で補助することにいたしましたので、補助金制度のおくれによる申請件数の減少はないものと思いますとの回答でありました。

 委員より、関連で、公共下水道の認可区域でも、地域によっては10年、15年をたっても整備されないところもある。この場合は自費で合併浄化槽を設置することになる。現実に面整備の計画すらない10年、15年先の区域は対象とすべきであると考えるがどうかとの問いに対し、当局より、公共下水道の認可区域はともかく、全体計画区域はかなり長い期間がかかるものと思いますので、国の考えに沿った公共の負担分として補助を考える必要はあるのではないかと思いますので、今後検討をしてみたいとの回答でありました。

 委員より、117ページの有価物売却代金1,000万円の増額について積算根拠を聞きたい、また、151ページの韮山焼却場灰出し設備とバグフィルターほか工事の減額補正は何社の入札なのか、また、減額利用はとの問いに対し、当局より、まず有価物の売却代金は、その他の金属の売却を見込んだこと、また、新聞、段ボール、アルミ缶、スチール缶、古着、瓶類の単価が上がったこと、排出量が多くなっていることからの増額補正であります。また、韮山焼却場の工事に関する減額補正は、従来から維持管理工事を行っていた業者が競争入札により入れかわったことによる差金であります。指名業者数は7社でありますとの回答でありました。

 委員より、広瀬公園の用地購入費について、減額面積は理由について報告をとの問いに対し、広瀬公園駐車場用地は、当初の面積が898.24平方メートルで、平米当たり5万円で予算計上してありましたが、広瀬神社の土地が道路用地で買収されたことで、南側の公園予定地を神社用地として購入面積が425.58平米となり、単価も交渉の結果、4万2,000円に下がり減額となりましたとの回答でありました。

 引き続き、市民部所管の経過と結果についてご報告いたします。

 審査は、3月7日水曜日午後1時30分より、本庁舎第4会議室において、福祉環境委員会委員全員と市民部長及び担当課職員出席のもと開催いたしました。

 まず、当局より補正予算の内容について説明を受け質疑に入りました。質疑の主な内容について報告いたします。

 委員より、135ページ、後期高齢者システム開発委託料について、この金額の算定根拠を伺いたいとの問いに対し、当局より、電算関係は、三島市、伊豆市、伊豆の国市の共同電算センターでやっておりますので、そちらの方に出してもらった開発に係る見積もり費用を3市で等分に分割してこの金額を出しました。なお、この件につきましては、情報的に広域連合のシステム関係の仕様書が国から示されておりません。概要では示されておりますが、3月の半ばか4月に入ってからなのかわからない状況なので、今わかっている内容ということで概算見積もりをしていただきました。これにつきましては、一般会計でやっておりますが、広域連合の電算処理システム開発と当市情報センター管内の住基システムから広域連合システムにデータを電送するためのシステム改修と両方を持っていますとの回答でありました。

 委員より、加入者数等が違うから情報量も違う、何で3等分かとの問いに対し、当局より、電算センターの場合には人口割とか負担割合の決め方がありますが、今回の場合のシステム改修は人数に関係なく一作業ですので、等分に割ったという話を聞いておりますとの回答がありました。

 委員より、関連して、後期高齢者システムは平成20年からということで、それができると県下全体で新たな保険料も取られる。そのためのシステム開発を何で市が分担してやらなければならないのかの問いに対し、当局より、なぜ自治体がというと、国が見るというよりは全国レベルで全部やりなさいという法律ができたので、各自治体ごとの経費でやりなさいというのが国の考え方のようです。結局、当市のように共同でやっているところ、単独でやっているところ、業者のパッケージオンリーのところとか、あるので算定根拠もまちまちです。この件に関して国からの補助はありますが、あくまでも最低基準でしかありません。今、委員が言われた国保のシステムも当然変わりますけれども、ここの中にある経費が全部それを見ているという状況ではありません。介護と国保はまた別に予算をとってありますとの回答でありました。

 委員より、今、補助金が最低というふうにおっしゃっていたんですけれども、金額的にこれに幾らというのはわかりますか。それと、今後、国で決めてきたことを自治体でやらなくてはいけないという中で、本来なら特にこういう制度変更によってかかるものは国が当然見るべきで、逆に自治体負担は少額でなければ、ゼロでなくても国と地方の負担がもう逆転している状況があるんですけれども、今後のこういったもの、いろいろ制度が介護保険を見てもそうなんですけれども、割に速い速度で中身が変わってくるので、そのためにまたいろいろ負担がかかってくるんだけれども、この制度について、今後、国の方として負担といいますか、そういった、恐らくそこまで全く国の方では考えていないから、地方の方にも情報はないと思うんですけれども、国がこの制度に対して地方に対する援助というんですか、その辺は何か今の段階でわかっていることがありますでしょうかとの問いに対して、当局より、まず1つ目の質問、2,509万5,000円に対する国の補助金は、105ページ、14−2−1の細節の2のところで480万円という金額で見込んであります。ですから、非常に少ない額しかいただいていないということです。今後の国の負担というお話ですが、一つの制度ができると法律で制度が変わって、それに対してシステムを改修したり、また、制度を整える経費ということで、今回は、今言ったお金に対しましては480万円を補助ということで出ておりますが、今後この法律そのものが一部事務組合として動き始めると、一部事務組合で必要なものは各自治体で負担ということになりますので、一部事務組合が完全にでき上がって動いてしまえば、国の方は一切できた法律のとおり動かしてくださいというだけになろうかと思いますとの回答でありました。

 以上で質疑を終結し、委員に賛否を問いましたところ、当委員会に付託されました議案第22号 平成18年度伊豆の国市一般会計補正予算(第6号)の健康福祉部、環境部、市民部の補正予算につきましては、全員の賛成で承認することに決しました。

 以上です。



○議長(水口哲雄君) 会議の途中ですが、ここで暫時休憩をいたします。再開は10時35分といたします。



△休憩 午前10時22分



△再開 午前10時35分



○議長(水口哲雄君) 休憩を閉じて会議を再開いたします。

 次に、観光建設委員会委員長、土屋源由君。

     〔12番 土屋源由君登壇〕



◆観光建設委員会委員長(土屋源由君) 12番、観光建設委員長の土屋源由です。

 議案第22号 平成18年度伊豆の国市一般会計補正予算(第6号)について、観光建設委員会に付託された観光産業部、都市整備部に関する補正予算の審議の報告をいたします。

 日時、平成19年3月5日午前9時より、7日同じく午前9時より、市役所3階の第5会議室において、観光建設委員会委員全員出席のもと、観光産業部長、観光商工課長、農業振興課長、文化振興課長、都市整備部長、都市計画課長、建設課長の出席を求め、質疑を行いました。

 経過。平成18年度伊豆の国市一般会計補正予算(第6号)のち、観光産業部と都市整備部に関する歳入歳出について詳細な説明を受け、審査を行った。

 歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ3億4,338万6,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ167億1,711万7,000円とする予算のうち、所管の6款農林業費は18万9,000円の減額、7款商工費は1,683万4,000円の減額、7款土木費は8,308万7,000円の追加について審査した。

 観光産業部農業振興課では、ページ154、農業総務費の農業後継者育成事業、新規就農者養成実践研修事業補助金は、新たな農業の担い手を育成するため、就業希望者を2名見込んで予算計上したが、面接の結果1名となったための減額とのこと。委員より、研修の内容はとの問いに、韮山のイチゴ農家で半年間受け入れるとの回答があった。小坂自然環境生態系保全施設整備事業は、小坂のため池の遊歩道の用地取得と立木の補償額の確定による減額である。委員より、山側ののり面が崩れそうだがとの問いに、斜面については3種混合の種を吹きつけてある。発芽の状況を見て、芽が出なければ再度吹きつけるとの回答があった。

 観光商工課では、ページ157、温泉施設費のめおとの湯の館維持管理事業の中で、灯油燃料費の減は、当初予算では原油高を反映した単価で計算をしたが、変動が意外と低い単価で推移したためとのこと。電気料は暖冬の影響によるもの。水道料・下水道使用料は、平成17年度に1期分を誤りで支払ってしまったため、平成18年度は5期分となり、不用額が出たとの説明があった。委員より、他の施設はどうかとの問いに、北浴場は灯油を使わず電気とLPガスで、韮山温泉館は使っている量が少ないとの回答があった。なぜこんなに多くの不用額が出たのかとの問いに、利用客の予想がつきにくいことから、少し幅を持たせての予算だったと認識しているとの回答があった。長岡南浴場整備事業の減は、南浴場建設詳細設計委託料は契約差金であり、一般測量分筆登記委託料は、申請を職員が行ったので全額不用との説明があった。ページ157、職員の時間外勤務手当について、委員より、年間行事がわかっていてローテーションを組んだりしているのではないのかとの問いに、前年度の実績で試算をし、観光協会の事業等には人数を減らしているが、それだけでは対応し切れない状況との回答があった。

 文化振興課では、ページ157、文化事業費の時間外勤務手当の増は、10月、11月の自主事業を含めた会館業務の集中による不足見込みである。現在の実施は、月曜日の休館を除いてローテーションで勤務を行い、効率的な業務を8時30分から21時30分まで進めているが、自主事業等の関係でどうしても必要な時間があるとの説明があった。ページ157、159、文化施設費の長岡総合会館維持管理事業の減は、空調機器保守点検委託料の見積もりの差額。舞台操作業務委託料はアクシスと時代劇場を一括して契約したところ、かなり安くできたため減額が望めるとのこと。舞台操作臨時業務委託料は、前月に翌月の調整をすることで、ほとんど臨時業務を舞台操作業務委託料で賄うことができたとの説明があった。ページ159、韮山文化センター維持管理事業の減は、電話料がIP電話によりかなり軽減されたこと。施設賠償責任保険料が総合賠償保険料で対応可能との調査による減額。大ホールの音響、照明操作は、アクシスと同様の理由により大きく減額が見込めるとのこと。マットリース料は枚数や回数の見直しにより中身の精査による減額。大ホールメーン卓及びスピーカーシステムリース料は、年度当初の設置予定が調査等を進め準備し10月の設置となった。それにより半年分のリース料が減額となったとのことであった。委員より、操作の委託料がかなりの減額となっているがなぜかとの問いに、アクシスと時代劇場はそれぞれに入札していたものをできるだけ一本化し、重複するところをなくして最小限の人数でやれるように入札をした結果、予想以上の成果が出たとの回答があった。委員より、舞台操作業務と大ホール音響照明操作は違う作業かとの問いに、新年度には統一業務でできるものは名称は統一して、誤解のないようにするとのことであった。委員より、当初予算を委員会で審査したにもかかわらず、こんなに減額があるのはどうしてかと言われてしまうがとの問いに、一体化して入札したからといってこれだけ落ちるとは、平成18年度予算を組むときには読み切れなかったとの回答があった。

 都市整備部建設課では、ページ159、土木総務費の急傾斜地対策事業の減額は、大仁地区の文化財の発掘調査により文化庁との調整に時間がかかっているためとのこと。ページ161、地籍調査費の草刈り委託料は、長瀬地区の地籍調査で、測量委託で草刈りを行ったための不用。地籍調査修正事業は、大仁地区の基準点の設置で入札差金とのこと。道路新設改良費の道路新設改良事業は、測量設計委託料の入札差金を大101号線拡幅改良事業の進捗を図るため、工事費に振りかえたとの説明があった。河川総務費の準用河川調査事業は入札差金とのこと。歳入の103ページ、土木費使用料の増は、道路占用料で件数がふえ大口が入ったとの説明であった。委員より、地籍調査を都市計画図のデジタル化の中で生かせないのかとの問いに、地籍測量図は境界を明確にしたもので、地形図である都市計画図には地籍のデータは落とし込めない全然別の作業とのこと。しかし、基準点設置により誤差が少なくなれば割り込みも可能となり、将来的には500分の1の都市計画図画ができれば、地籍調査や道路台帳から、水道、建設台帳等も使える形になるよう取り組みを考えたいとの回答があった。

 都市計画課では、ページ163、都市計画総務費の都市計画事業の印刷製本費の減は、都市計画図の不足分を印刷する予定が在庫がもったとのこと。パーソントリップ調査事業は、事業の確定による減。都市計画管理事業は、合併推進体制整備費補助金を受けて、都市計画図のデジタル化と都市計画マスタープランの策定を行うとのことで、都市計画図デジタル化業務委託料は、旧3町の都市計画図の状態がばらばらで、古いものは7年経過しており、一部図面の中で違う状況が出てきていることから、全市の都市計画図のデジタル化を図り、パソコン上で作業ができることになる。内部的にも利用していきたいとのことであった。委員より、デジタル化はどこにメリットがあるのかとの問いに、地図を修正してつくるとなればデジタルの方が安くつくれること、内部的には印刷が膨大な量となる地図のストックヤードが必要ないこと、実際に地図に落とさなくてもパソコン上ですべて使えるようになることなどがあり、土台となるベースができると認識しているとの回答があった。都市計画マスタープラン策定業務委託料では、都市計画のマスタープランは伊豆の国市の都市計画の基礎を担うべきプランであり、今後の土地利用の誘導や整備の根拠となるもので、2年かけて策定したいとのことであった。委員より、マスタープラン作成時に住民等の意見を聞くのかとの問いに、ここでは、策定方針の検討と地域別構想案の策定、全体構想の素案づくりを考えており、どの段階でワークショップを開くかは今後検討してみたいとの回答があった。委員より、総合計画や土地利用計画など、これと同じような計画があるのに必要があるのかとの問いに、都市計画マスタープランがないと、伊豆の国市の整備の方針や今後の誘導が全然できなくなる。都市整備をしていく上で事業を実施するときに認可されないことにもなり、マスタープランは必要との回答があった。委員より、各自治体や各種団体等でも真剣に考えているところもあるので、意見を聞く機会をつくってほしいとの要望があった。ページ164、街路整備費の財源振替は、事業費の補助残の75%を起債対象としていたが、補助事業には該当しても起債の対象にならない部分があり、振りかえたとの説明があった。

 結果。平成18年度伊豆の国市一般会計補正予算(第6号)の委員会所管の歳入歳出について、慎重に審議を行い、付託された補正予算について委員に諮ったところ、委員全員が採択すべきに賛成であったことを報告いたします。

 以上です。



○議長(水口哲雄君) 次に、文教委員会委員長、土屋紀男君。

     〔15番 土屋紀男君登壇〕



◆文教委員会委員長(土屋紀男君) 15番、文教委員長の土屋紀男です。

 文教委員会に付託されました議案第22号 平成18年度伊豆の国市一般会計補正予算(第6号)の承認について、当委員会所管分に係る審査の報告をいたします。

 当委員会は、3月6日、委員5名と教育長、所管の担当部課長の出席をいただき審議を行いました。

 まず、委員会に付託されております案件について各担当課長から詳細説明を受け、その後、各委員より質疑に入りました。

 以下、質疑応答の主なものについて述べさせていただきます。

 まず、ページ101の放課後児童クラブ費負担金の増額についての質疑に対し、長岡南小学校と大仁小学校で各5名がふえたことの回答がありました。

 次に、ページ103、社会教育施設使用料の中で、韮山農村環境改善センターの使用料が減となっていることの質疑に対し、床の調査等により閉館したことの理由による回答がありました。また、調査が終了し、床の構造上に原因があることの説明がありました。

 同じページの文化財施設費使用料の反射炉及び郷土史料館の入場料が減額となっていることの質疑に対し、時期によっては増もあるが、毎年1割程度の入場者数が減っていることの説明がありました。

 次に、ページ115の文化財保護費売払収入で、町史及び町史のしおり販売代金が減額となっていることの質疑に対し、前年度に旧町の町史が刊行され、相当数販売され、その実績を見込んで予算を立てましたが、見込み違いが発生したことの回答がありました。

 次に、ページ143の4カ所の放課後児童教室新築工事で、予算が同一金額となっていることや、構造、規模等の計画に対する質疑に対し、予定している4施設の定員を同じ40人としているので同一金額を補正したことの回答がありました。また、建物も木造平屋建て、トイレつき、ワンフロアでバリアフリーを取り入れることの説明もありました。

 次に、ページ145のひまわり保育園給食調理事業の賄い材料費の大幅な減についての質疑に対し、当初見込んだ定員より入所者数が少なく、賄い材料費が減となった回答がありました。特に土曜日の利用者が減ったことの説明がありました。

 次に、ページ169の韮山小学校施設維持管理事業の下水道使用料が増額となっていることの質疑に対し、もともと下水道については、給食施設と今までは案分で使用量を区分けしていました。しかし、給食施設で水道の子メーターを設置し計量したため、給食施設の水量が明確となり、その結果、ページ173に上げてありますが、給食施設の下水道料が減額となり、小学校の負担が非常に高くなったことの説明がありました。また、水道の漏水処理の現状と対策についての質疑に対し、まだ水道の漏水が見られ、対策として夜間の給水停止や配管の調査も行いたいことの回答がありました。

 次に、ページ175の社会教育バス維持管理事業のバス運転業務委託料が減額補正したことの質疑に対し、利用者の内規を改正したことや長距離の運行が減ったことは、利用団体の大幅な減少であることの回答がありました。

 次に、ページ181の体育館施設貸出業務事業の13−71施設受付入力事務委託料が65万円と減額となっている質疑に対し、施設の受付方法を変更する予定であったが、利用者を制限したことで施設の取り合いがなくなったため、入力の委託が不要となったことの回答がありました。

 次に、ページ183の韮山反射炉駐車場維持管理事業の借地料が増で計上されていることの質疑に対し、今までは年契約でしたが、ここで年度払いにしたため不足する分を補正したことの回答がありました。また、駐車場の利用度についての質疑に対し、反射炉等のイベントの開催時には利用しているが、それほど利用度が低いようであるので、現状の把握をしていくことの説明がありました。

 次に、185ページの11図書館改修工事に書架購入費が計上されているが、今後、本や書類が増加の傾向にあるが、マイクロフィルム化という考えを持っているかどうかの質疑に対し、物によってはマイクロフィルム化もよいという考えはあるが、一般の図書については貸し出し等に困るので、現在のところマイクロフィルム化する考えはないという回答がありました。

 以上のような質疑応答を踏まえ、当委員会分を採決に付したところ、議案第22号 平成18年度伊豆の国市一般会計補正予算(第6号)の承認については、全員一致をもって原案どおり可決すべきと決定いたしました。以上であります。



○議長(水口哲雄君) これにて各委員長の報告を終わります。

 ただいまの各常任委員会委員長報告に対しての質疑及び討論のある議員は、通告書をあす20日火曜日正午までに議長あてに提出願います。

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△議案第23号及び議案第24号の委員長報告



○議長(水口哲雄君) 日程第6、議案第23号 平成18年度伊豆の国市国民健康保険特別会計補正予算(第4号)及び日程第7、議案第24号 平成18年度伊豆の国市介護保険特別会計補正予算(第4号)を一括議題といたします。

 本2議案は、所管の福祉環境委員会に付託してありましたので、審査の経過と結果について委員長の報告を求めます。

 福祉環境委員会委員長、松下善洋君。

     〔11番 松下善洋君登壇〕



◆福祉環境委員会委員長(松下善洋君) 11番議員、福祉環境委員長、松下善洋です。

 福祉環境委員会に付託されました議案第23号 平成18年度伊豆の国市国民健康保険特別会計補正予算(第4号)について委員長報告をいたします。

 審査は、3月7日水曜日午後1時48分より、本庁舎第4会議室において、福祉環境委員会委員全員と市民部長及び担当課職員出席のもと開催いたしました。

 まず、当局より予算の内容について説明を受け質疑に入りました。質疑の主な内容について報告いたします。

 委員より、先ほどの一般会計補正予算と同じようだと思うんですけれども、199ページ、国保システム改修委託料367万5,000円に対しては、国の方からは、195ページ、国保システム改修費補助金として300万円入ってくるということです。こちらの国保関係で、後期高齢者の関係で必要な部分は何ですか。これは近い金額が補助金として入ってきているということになっていると思いますが、さっきとは補助率が全然違うんですけれども、その辺の違いは何なのでしょうかとの問いに対し、当局より、確かに金額が一般会計に比べて一けた違うものですから、補助金率もいいということではこの数字でわかると思いますが、後期高齢者いわゆる老人保健は国保系が多いということと、あと、それがために国保のシステム改修における補助基準が、一般の方の住基の補助基準よりも多少よく国が決めてきています。もう一つは、国保の徴収システムは既に2系統システムができています。医療分と介護分ということで、これは平成12年に介護が始まったときに、当初一本の医療分から介護分として別に、そしてそのときのノウハウがまだ残っているということで、当市の電算でいいますと、SBSの方でやっているシステムを使っているわけですが、いわゆる3本立てになるにしても、経費的にそれほどかからずできたという状況です。ですから、6年前のノウハウに1本ふえるだけ、ノウハウは介護のときにもうできていますというようなところがあるようですとの回答でありました。

 委員より、195ページ、療養給付費等負担金として、国庫負担金を約9,000万円減額したのは、国の負担40%が34%に減ったためということだが、その理由は何か。逆に、県補助金は財政調整交付金としてふえている。その辺を聞きたいとの問いに対し、当局より、40%から34%と言うと減り方が非常に大きいんですが、実は平成18年の場合は見込みで当初予算は既に36%で組んであります。40%から34%というのは、平成18年の当初予算のときの説明で、最終的にパーセントが決まっていない状況でということで説明したと思います。率が減った理由としては、税源移譲で国の方の収入ではなくて県に税源を変えているから、県で財源を持っていますということで、それを移行しているという形です。この形は、逆に県がふえていると。40%から34%では当然県が6%見ることになると。プラス税源的にも余裕があるし、過去に戻すというイメージがあります。それでプラス1%で7%ですが、昭和39年ごろから20年間ぐらい続きましたけれども、昔は国の補助に対して県の分もありました。ここ何年か国の交付金しか話が出てきませんけれども、県も平成11年ぐらいまで県の負担分というのがありまして、それがなくなってきて、このところの税源移譲で県も持ってくださいという国の方の指針によって、それがまた変わってきたということです。表現としますと、療養給付費交付金というのは国の補助金の名前です。県ではその名前を使わずに財政調整交付金ということで支出しています。これは政令かと思いましたけれども、そこで対応しなさいみたいな感じになっていまして、それで県が財政調整交付金という名目で、国の下がった分の補てんということで来るようになりました。このパーセントの数字は、昨年10月、静岡県調整交付金平成18年度版、いわゆる平成17年度から県の調整交付金が始まって2年目でその辺が大まかに確定したものですから、この数字も最終的にここでまとまったというような状況になりますとの回答でありました。

 委員より、補正全体では5,477万8,000円の減額になっています。国保の被保険者はふえて、給付費もふえていると思うが、ことし、医療費のマイナスというか、お医者さんに払う治療費、その影響というのは担当から見てどういう形で出ていると思うか。医療費は減っているけれども被保険者がふえて、結果的にはトータルで医療給付もふえているのか。治療費が減額されたという影響が余り出ていないのか。その辺のことを聞きたいとの問いに対して、当局より、被保険者がふえて医療費もふえるだろうと思ったら、医療費は減ってきた。減ってきたと言うのはおかしいですが、予算に対して減ってきたという言い方が正しいかと思います。というのは、ことし9月まで国民健康保険は老人保健の方に移行している人間がいないため、ずっと前期高齢者としてそこまで膨れ上がるという予想でいきました。ですから、平成18年度はまだふえる一方のとき、平成19年度はそれを抑え込んでありますが、少し大き目に予想していたのがそこまで到達しなかったというのが現状かなというように考えています。ですから、今回の補正を見てもわかるように、退職者の見込みを少し一般よりも多くしていたけれども、退職者の方の医療がさほど伸びなかった。いわゆる会社を退職すると皆さん大体そこで通院する人が多いので、退職すると医療費がどんと上がる現象が起きる予定でいました。それがいかなったものですから、退職者医療は老人保健に行くまで70歳の人はずっと残っています。今まで老人保健は一般に切りかわっています。ですから、その退職者分が伸びなかった分だけ、退職者の医療費がマイナス、一般の方はそのかわり少し医療費がちょっと不足するということで、退職者が減った分、一般の方に行っている。そこの医療費のバランスは全体はほぼいいか、ちょっと下がりぎみですけれども、バランス的には退職者から一般に移ってきたという状況ですとの回答でありました。

 以上で質疑を終了し、委員に賛否を問いましたところ、当委員会に付託されました議案第23号 平成18年度伊豆の国市国民健康保険特別会計補正予算(第4号)につきましては、全員の賛成で承認することに決しました。

 議案第24号 平成18年度伊豆の国市介護保険特別会計補正予算(第4号)について、当委員会に付託されましたものに対しましてご報告いたします。

 福祉部所管の審査の経過と結果についてご報告いたします。

 審査は、3月5日月曜日午前10時40分より、本庁舎第4会議室において、福祉環境委員会委員全員の出席と所管の福祉部長、担当課長出席のもと開催いたしました。

 まず、担当課長より補正予算の内容について説明を受け、質疑に入りました。質疑の主な内容についてご報告いたします。

 委員より、ページ216、介護給付費準備基金繰入金は、今回2,720万7,000円繰り入れて、総額が3,688万7,000円となるが、18年度末の基金の残高は幾らかとの問いに対しまして、当局より、1億4,600万円ほどと思いますとの回答でありました。

 委員より、平成19年度当初予算法定外資料25ページ、平成18年度末見込額として1億8,242万円とあるが、1億4,600万円とは随分のずれがあるがとの問いに対し、当局より、詳細には計算してありませんが、国や県の補正につきましては11月か12月末の実績で内示額を出し、その内示額により今回予算を計上してあります。実際支払基金はかなりの大きな減額になっておりますが、ここまで減額はいかないと想定しております。6月に実績報告書が出ますので、その時点で最終調整をしますと、基金の残高は1億4,600万円よりは多くなると思いますが、平成19年度当初予算法定外資料の残高まではいかないと見ておりますとの回答でありました。

 委員より、ページ214、国庫負担金と県負担金、国庫が減って県がふえている理由は何かとの問いに対し、当局より、介護保険の入所施設3施設分の給付費と特定施設のサービス給付費、この分の5%が国から県に振りかえになりました。給付の3施設、入所施設サービス費だけでも10億円ぐらいありますので、5%は5,000万円ほどになります。その分、県が余分に負担しなければなりません。国はその分負担が少なくなったということで、このような開きが出てきておりますとの回答でありました。

 委員より、当局の説明では、介護計画どおりに推移しているとの説明でありますが、補正予算を見ると、介護サービス給付費はふえていて、予防とか包括的が減っていると思いますが、その点についてはどうしてなのかとの問いに対し、当局より、介護給付費全般では、トータル的には計画どおりにいっています。その内訳として、介護サービス給付費と予防サービス給付費というのがあります。予防サービスが減額になって、介護サービスが増になるということにつきましては、要支援2と要介護1との振り分けが予想よりも10%ほどの違いがあり、要支援2になられる方が少なかったことが原因です。しかし、必要なサービスが受けられないということはありませんとの回答でありました。

 委員より、ページ229、包括的支援事業費の任意事業、配食サービス委託料の減額理由は何かとの問いに対し、当局より、配食サービスは栄養改善が目的であり、食事を提供するサービスではありません。予算においては利用者が増加するということで、実績よりも多目に計上いたしました。しかし、実際はそれほど増加しなかったこと、また、判定会の中で回数が減らされたり、また、要綱の対象外となりサービスの提供ができなくなったことが主な減額要因であります。どうしても食事の面で困る方に対しては配食サービスとほとんど変わらない民間のサービス会社を紹介して、移行していただくようにお願いしてありますとの回答でありました。

 委員より、ページ223、介護認定審査会費の減額については、開催回数の減や欠席によるとのことであるが、申請者に対する不利はないかとの問いに対し、当局より、開催日数の減というのは一つの審査会の中で30件の審査をしていただくことを上限としております。20件以下ですと次の会に回すとかして調整しており、開催回数の減になったものであります。欠席者については、現在委員は4名で、3名いれば審査会は成立しますので、1名の欠席であれば審査会は成立いたします。審査会費の減額による申請者に対する不利はございませんとの回答でありました。

 委員より、昨年の4月から要介護1が要支援1・2になったことの影響がどういう形であらわれているかとの問いに対し、当局より、要介護1の方の要支援2と要介護1との振り分け、これにつきましては、今回、審査会の中で、2次判定で要介護1に認定された方を3次判定ということで、その方が要支援2なのか、要介護1なのかという形でもう一回判定を行います。その振り分けが、当初の想定では60%が要支援2になるだろうということでしたが、実態は、静岡県は全般的にそうですが、要支援2が50%、要介護1が50%ということで、見込みより10%程度の差が出てきました。そこで、給付費に関する影響が歳出の方にありました。10%分の影響が、介護サービス給付費が予算増になって、介護予防サービス給付費の方が減になっておりますとの回答でありました。

 以上で質疑を終了し、委員に賛否を問いましたところ、当委員会に付託されました議案第24号 平成18年度伊豆の国市介護保険特別会計補正予算(第4号)につきましては、全員の賛成で承認することに決しました。

 以上です。



○議長(水口哲雄君) これにて委員長の報告を終わります。

 ただいまの福祉環境委員会委員長報告に対しての質疑及び討論のある議員は、通告書をあす20日火曜日正午までに議長あてに提出願います。

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△議案第26号の委員長報告



○議長(水口哲雄君) 日程第8、議案第26号 平成18年度伊豆の国市下水道事業特別会計補正予算(第4号)を議題といたします。

 本案は、所管の観光建設委員会に付託してありましたので、審査の経過と結果について委員長の報告を求めます。

 観光建設委員会委員長、土屋源由君。

     〔12番 土屋源由君登壇〕



◆観光建設委員会委員長(土屋源由君) 12番、観光建設委員会委員長、土屋源由です。

 議案第26号 平成18年度伊豆の国市下水道事業特別会計補正予算(第4号)について、観光建設委員会に付託された下水道事業特別会計に関する補正予算の審議の報告をいたします。

 日時、平成19年3月5日午前11時より、市役所3階第5会議室において、観光建設委員会委員全員の出席のもと、担当職員に出席を求め、補正にかかわる歳入歳出について詳細な説明を受けました。

 経過。歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ1,550万2,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ16億7,117万3,000円とするもので、その内容は、ページ251、維持管理費の下水道施設維持管理事業では、ラインC.S保守点検委託料の韮山地区の下水道監視システムの保守を3地区の下水道のマンホールポンプの保守点検業務と一括して発注したことによる減、マンホールふた取りかえ工事は工事の確定によるとのこと。公共下水道事業費の公共雨水排水整備事業は繰越明許となった長岡古奈雨水幹線整備事業の設計で、委託料の確定による減額。公共雨水市単独工事は、警察との協議により交通対策として増額が見込まれるためとのことである。委員より、交通対策とはどんなことかとの問いに、古奈雨水幹線の交差点の部分のことで、片側交互通行でバス路線があることや、一部夜間工事もあることから、協議により24時間4人の交通整理人をつけることが警察の条件で、工事期間は7月中旬までを予定しているとの回答があった。ページ253、特定環境保全公共下水道整備事業は、韮山地区台の私道に移設する工事を中止したための減で、起債の充当率は95%とのこと。委員より、地元との話し合いの調整が整っていなかったとのことだが、その後の状況は変わっていないのかとの問いに、昔から地域はもめていて、全員の同意ができた段階で書面を提出してもらい、私道への敷設は解決ができるまで待つということで中止した。かわりに、中の事業の推進を図ろうと事業費の一部を回すとの回答があった。流域下水道事業費の狩野川流域下水道建設負担金は、処理場の全体事業は、実施設計、空調設備等や中央監視システムの更新などで、全体事業費は4億4,130万円で、そのうち伊豆の国市の負担額の3,721万1,000円に決定したことによる減額とのことであった。

 結果。平成18年度伊豆の国市下水道事業特別会計補正予算(第4号)について、慎重に審査を行い、付託された補正予算について委員に諮ったところ、委員全員が採択すべきに賛成であったことを報告いたします。

 以上です。



○議長(水口哲雄君) これにて委員長の報告を終わります。

 ただいまの観光建設委員会委員長報告に対しての質疑及び討論のある議員は、通告書をあす20日火曜日正午までに議長あてに提出願います。

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△議案第27号の委員長報告



○議長(水口哲雄君) 日程第9、議案第27号 平成19年度伊豆の国市一般会計予算を議題といたします。

 本案は、各所管の常任委員会に付託してありましたので、審査の経過と結果について各委員長の報告を求めます。

 最初に、総務委員会委員長、鳥居松彦君。

     〔17番 鳥居松彦君登壇〕



◆総務委員会委員長(鳥居松彦君) 17番、総務委員長、鳥居でございます。

 では、議案第27号 平成19年度伊豆の国市一般会計予算のうち、総務委員会に付託されました所管の企画部、総務部、市民部及び2支所の審査をいたしましたので、審査の経過と結果についてご報告いたします。

 当委員会は、去る3月8日午前9時より、本庁舎第4会議室におきまして、総務委員会委員全員出席のもと、所管の部長、課長及び関係職員の出席を得て慎重に審査を行いましたので、審査の順に従って要点のみをご報告いたします。

 伊豆の国市平成19年度一般会計予算全般につきましては、既に説明が済んでおりますので、当委員会では財政状況の説明を得て、所管の審査に入りました。

 まず、企画部長より、伊豆の国市の現在の財政状況は、経常収支比率ですが、まず平成17年度決算しか出ておりませんが77.9%であります。このパーセントは、県内の平均を下回っております。近隣市と比較しても良好な数字であります。よく言われることですが、都市部にあっては70から80%ぐらいが望ましいと言われておりまして、80%を超えると財政構造の弾力性が失われると言われております。こうして見ると、77.9%というのは望ましい数字だと理解しております。

 次に、公債費比率でありますが、平成17年度決算では11.4%です。しかしながら、平成18年度では12.4%程度までは上がるだろうと思います。これが、先ほど公債費のピークが20年度に予想されているため少々上昇します。しかしながら、県内平均よりも下回っているのが実情であります。

 次に、起債制限比率でありますが、平成17年度決算では8.2%、本年度では7.9%を見込んでおります。これも県内の平均よりも下回っております。このことにつきましては、起債制限比率というのは財政の健全化を示す指標でありまして、15%が警戒ラインであります。20%を超えますと、新たな市債の借り入れに制限がかかってまいります。そのような意味では大事な指標ではありますが、本市においては現状8.2%、来年7.9%あたりに落ちるということで、全く問題ない数字であります。

 次に、実質公債費比率でありますが、昨年秋に新聞等で報じられた内容のものですが、平成17年度決算では11.7%という数字で出ておりましたが、平成18年度では12.3%程度まで上がるだろうということで予想しております。

 内容的には数字は全く良好でありますが、このことにつきましては、内容は起債制限比率とよく似たことですが、基本的には元利償還金を除いて標準財政規模との計算で求められてくる数値であります。このことについては、一般会計からの下水道事業会計の繰出金のうちの公債費の相当分ですとか一部事務組合の負担金、そういったものも加算した数字だということで、一般会計だけで物事を図るということではなくて、特別会計へのそのような負担のものも全部含んでいる数字であります。そういった内容で、数字的には18%を超えると起債をする場合に許可を得なければなりません。そして、25%を超えますと、単独的な事業債はこれを起こすことができないことになります。このようにしてみると、11%、12%という数字ですので、良好な状態でございますので、許可というよりも同意を得るといった形の地方債を起こすということでいけるわけであります。

 次に、財政力指数ですが、単年度ではかなり上がっておりますが、3カ年平均で0.8%です。平成17年度単年ではたしか0.84ぐらいまでいっていたと思います。過去の悪い数字まで全部合わせて平均で0.8であります。

 次に、地方債の現在高については、172億464万円ということであります。これは、平成18年度の見込みのものではそのような形になります。基金の残高につきましても、平成18年度見込みでは39億7,577万1,000円を見込んでおります。

 このような数値ですが、これを見ますと、やはり伊豆の国市というのは非常に財政的には健全な状況にありますとの説明でした。

 次に、企画財政課長より企画財政課の新年度予算の要点について説明を求め審査に入りました。

 課長より、歳入、18ページ、2款地方譲与税自動車重量譲与税1億8,300万円、地方道路譲与税6,000万円、20ページ、3款利子割交付金2,000万円、4款配当割交付金2,200万円、5款株式譲渡所得割交付金2,000万円、6款地方消費税交付金5億2,000万円、これは県の試算によるものです。

 なお、所得譲与税は平成18年度で廃止になります。市税に税源移譲されております。

 次に、22ページ、7款ゴルフ場利用税交付金1億1,000万円、8款自動車取得税交付金1億7,500万円、9款地方特例交付金2,500万円、特別交付金4,000万円、10款地方交付税の普通交付税交付金21億7,000万円、特別交付税交付金2億7,800万円、24ページです。11款交通安全対策特別交付金1,300万円、これは県が試算するものであります。

 また、58ページ、18款繰入金、2項基金繰入金、財政調整基金繰入金4億5,900万円は、歳入歳出の差額分を調整するために取り崩すものです。

 次に、64ページ、21款市債、臨時財政対策債5億9,950万円は県の試算によるものです。

 次に、歳出の方ですか部、76ページ、2目広報広聴費、広報等発行事業にかかわる経費で、ホームページ管理運営事業は、ホームページの充実を図るため新しいプログラムを導入します。そのシステムの借上料です。

 さらに、90ページの5目企画費、広域行政推進事業はそれぞれの負担金が主なものです。

 生活支援バスは、田中山バスの委託料や生活バス運行の補助金です。

 次に、96ページ、温泉施設整備構想策定事業は、浮橋地区温泉の構想検討委員の報償と構想策定委託料が主なものです。

 また、98ページ、浮橋温泉施設整備事業は、昨年揚湯されました源泉を揚げるための水中ポンプの設置工事であります等の説明がございました。

 この説明手当等を踏まえまして、審査に入りました。

 委員より、64ページ、21−1−1臨時財政対策債は枠があるけれども、その枠のいっぱいかの問いに、部長より、これは単純に答えて枠いっぱいです。というのは、国から示されている数字でありまして、交付税への充当率が100%です。算入率も100%です。ですから、借りないと損ですのでとの回答でした。

 さらに、同委員より、算入率100%と言いながらも、地方交付税は総枠が減っているので、今後注意が必要であるという意見がありました。

 次に、委員より、99ページ、2−1−5、17番浮橋温泉施設事業の揚湯工事について説明を求めましたところ、課長より、施設や運営などは浮橋温泉構想策定委員会、浮橋、田原野、大仁地区と観光協会代表12名で温泉利用構想を考えていただき、提案していただいて、温泉の利用構想、使用方法をもって、地元温泉組合の審議会の回答を受け、県温泉審議会の許可を得てから工事になります。できる限り同時進行形式で進めていきたいと思います。温泉井戸は生き物と同じで、常に活用していないと、どのような変化が起きるかわかりません。そこで、ポンプアップに伴う温泉の活用で当面は貯湯タンクから無人・無料配湯する形式を考えています。ポンプについては、水中ポンプを考えています。ただし、温泉の準保護地域ですので、最高毎分60リッター以上は揚げられませんとの回答でした。

 委員より、同ページの温泉審議会委託の件ですが、委託はどこでやるのか、揚湯施設の設置工事(ポンプ設置)ということだが、なぜ企画の方でやるのかの問いに、課長より、設備工事についてはて構想がまとまれば担当課が実施しますが、まだ利用方法が決定していません。しかしながら、説明しておりますとおり井戸のことを考え、早く揚湯し、井戸の健全化を目指したいと考え、企画部企画財政課で工事をすることといたしました。

 温泉審議会申請委託料ですが、平成17年度に温泉掘削工事及び各種申請手続等の業者を考えていますとの回答でございました。

 次に、秘書室長より説明を受け、審査に入りました。

 委員より、94ページ、2−1−5パスポート事業の内容について、本物に近づけることで問題はないのかの問いに対しまして、室長より、平成19年度は本物に近いパスポートを使い、モニターとして協力できる旅館や飲食店、観光施設などで固有のプレミアムを使った観光交流の展開を進め、平成20年度の全国的な展開に向けてパスポートの内容や運用、運営などの体制づくりを進めます。また、NPO伊豆の国ルネサンスや観光協会などが国土交通省に申請した「まちめぐりナビプロジェクト」が同省において採択された場合には、パスポートによる紙ベースの情報発信内容を携帯電話によるITを活用して補完するものとして連携して進める。また、本物に近いパスポートの件ですが、委員さん指摘のとおり心配もございます。ただ、一つはこだわりといいますか、できる限り本物のパスポートに近づけないと、逆にこの意味がなくなってしまうジレンマに遭っております。十分注意してやりたいと思いますとの回答でした。

 委員より、94ページ、2−1−5安全、安心、健康のまちづくり事業について、この事業は市民の健康づくりだと思いますが、基本計画を秘書室でやり、具体的事業は関係各課が担当していくと理解しているが、その点の説明を求めましたところ、室長より、本事業は、医食同源の理念のもとに、本年度から進めている中国野菜の試験栽培を切り口に、「農業」を重視した資源循環と経済循環による伊豆の国市型の健康文化をつくるものであります。

 そこで、本年度の中国野菜の試験栽培やこれを使った試作料理の試食などの結果を踏まえ、平成19年度からは資源循環と経済循環のモデルを立ち上げ、このモデル事業の展開を機軸に、本格的な廃棄物系バイオマス資源による循環型の社会システムを構築するものであります。

 内容的には、循環のモデル事業は、本年度食品残渣の調査をした旅館と畜ふん調査をした酪農農家、さらに現在も協力をお願いしている民間の堆肥化施設、そして中国野菜等の試験栽培研究協力農家の協力を得て行うものであります。

 具体的には3つのモデルに分解して行います。

 一つは、協力旅館や学校給食センターからの食品残渣と酪農農家からの畜ふんの収集モデル。

 2番目としまして、良質の堆肥づくりとこれを使用した中国野菜等の試験栽培により収穫した野菜の販売モデル。

 3番目、協力旅館や学校給食センターでの食材としての料理モデル。

 さらに、このような事業系の分野での展開に合わせ、市民の食生活の観点での健康志向を強化するため、市民の野菜摂取を促進させる方策として、次の2つの地産地消のモデル事業を展開し野菜の機能性をPRする。

 現在、市の管理栄養士らが中心となって行っている健康づくりのための調理実習に伴うさまざまな教室で、試験栽培の野菜をその食材として使う。

 2番目、野菜の機能性を料理の付加価値としてアピールし、市内の飲食店で試験栽培の野菜を使った料理をメニューに加えるとの回答でした。

 委員より、この構想自体は実にすばらしいが、単純明解に代表的な事業が市民の実感に触れられるようなもの、つまりシンボル的なものが必要ではないだろうか。でないと、市民になかなか事業内容が理解しにくいという提言がございました。

 次に、委員より、96ページ、2−1−5の狩野川台風50周年記念事業ですが、説明では、本年度はその追悼式の準備に充て、式典や遺族捜索等について自治会との調整・協議を行う。具体的には自治会との協議により内容は決めていきたいと考えているが、式典の開催時期は平成20年7月ごろを予定していきたいとのことでしたが、参考までに申し上げますと、大分昔につくった、村と言われたときの村史というのが大仁地区にはあるそうです。村史を参考にしたらよいと思います。被災者の名簿や被害状況など狩野川台風のものが多く、特に被害の多かった御門白山堂等の記事が多くあったと思います。

 また、村史の編集に参加した人や教育委員の皆さんには多くの資料を持っているかもしれませんとの提言がありました。

 さらに、同委員より、記念事業としてイベント等あると思うが、どのように考えているのかの問いに、室長より、いずれにしても、行政が主体というよりも、参加していただける地区の実情やイベント等、自治会との協議の中で具体的にできる限り効果のあるものを決めていきたいとの回答でございました。

 次に、管財課長より説明を受け、審査に入りました。

 88ページ、2−1−4のところ、伊豆長岡庁舎の改修事業の概要はとの問いに、課長より、伊豆長岡庁舎改修事業の受変電設備・非常用電源設備改修工事1億円と監理業務の472万5,000円でありますが、伊豆長岡庁舎は伊豆の国市の防災拠点として活用していくことから、耐震補強工事については3月補正でお願いしたところでありますが、建物の補強と同時に各種防災機能や行政機能を正常に機能させる必要があります。

 現状の非常用電源施設は市民サービス課などの5カ所と、非常灯がつく程度の容量しかありません。また、電気室はあやめ会館との間の倉庫の2階にあり、その建物は耐震補強ができていません。したがいまして、現状の設備ですと防災拠点の機能を持っていませんので、国土交通省の耐震基準に合わせて、3日間停電対応ができるものの設置が必要であります。したがいまして、変電設備・非常用電源設備の改修工事を実施し、防災拠点としての機能が正常に働くよう改修工事を実施していきたい。庁舎の方が耐震補強されても電気室が耐震補強されていないということで検討したわけですが、一番いい方法として、庁舎の2階議会事務局の西側に屋外用電気設備を設置したいということで計画しておりますとの回答でした。

 次に、情報システム課の説明を受け審査に入りました。

 委員より、111ページ、2−1−6電子市役所構築事業ということで新たな事業名ですが、昨年度はIT推進事業ということで、この倍ぐらいの金額の事業があったわけですが、これとの関係はどうなっているでしょうかとの問いに、課長より、今、情報化業界では、IT推進という言葉がだんだんなくなってきて、ICTとかという言葉を使っております。

 一応総務省の情報化計画、各市町村でこういう計画を持ちなさいという指針には、よく電子市役所という言葉が出てきます。そこで、今回はITを電子市役所と変えました。金額的に前年度は倍ぐらいあったんです。IT推進、それは一応開発と機器が、119ページの4の個人情報系システム管理運営事業というところに移っております。電子市役所構築事業の情報化計画ですが、総務省とかがこういうものを計画的にやっていきなさいという指針がありますので、それに沿ってつくっていきます。資料としては、伊豆の国市に合った情報計画をつくろうと思っておりますとの回答でした。

 次に、市民部地域振興課長より説明を受け、審査に入りました。

 委員より、101ページ、2−1−6自治会事業の1番なんですが、内容は平成18年度と同じかと思うのですが、地区委員の報酬ということで、自治会交付金なんですが、これも昨年と同じ計算なのか。人口割400円の、世帯割550円の計算なのか。予算を見ると昨年は約3,800万円、平成19年度は、それで約3,300万円で500万円ほど減っているんですが、これは内容が変わったのかどうかの問いに、課長より、その辺は実は平成17年に合併したときに自治会交付金というものをつくりました。そこから平成18年にかけて均等割と平等割を落としました。それでまた平成18年から平成19年にかけて、均等割と平等割を落としてあります。平成18年のときの世帯割が550円、人口割が400円でした。それを世帯割が今度は475円、それから人口割が325円ということで落としてあります。これは、一応合併して3年、つまり平成18年、平成19年、平成20年の3年間で合併前の平均、つまり平成16年度、合併前の旧町の合計ぐらいに持っていきましょうという計画であります。そういう中で少しずつ世帯割と人口割を減額させていただいておりますとの回答でございました。

 次に、市民サービス課長より説明を受け審査に入りました。

 委員より、128ページ、2−3−1郵便局の住民票の発行事業は、郵便局で窓口になっているから、いろいろのファクスで送らなければならないと思うが、それを市役所が借りて郵便局に置かせてもらっているという格好になっているが、利用状況等の説明を求めたところ、課長より、利用件数は年間150件ですとの回答でした。

 次に、安全対策課長より説明を受け審査に入りました。

 委員より、ページ359、9−1−3の消防施設事業のうち、11−01の消耗品130万円の内訳と、消火栓整備事業で消火栓の整備工事は何カ所か、大仁のいわゆる道路埋設から立ち上げ型にするという話が前に出たが、その関係について質問に対しまして、課長より、まず最初、消耗品の関係ですが、消防施設整備事業、こちらにつきましては消火栓用のホースです。かなり地区からの要望があったものですから、一応50本を予定させていただいております。それから、消火栓用のボックス、こちらについては5箱程度を予定しております。その他として、筒先とかハンドル等が主なものです。

 次に、消火栓の修繕の関係ですが、結構要望があるんですけれども、次年度については10カ所を予定しております。消火栓の整備工事200万円でありますけれども、これについては大体1カ所40万円かかるものですから5カ所ということです。それから最後に、大仁地区の埋め込み式については整備させていただいております。一気にやると新しく消火栓を設置するのと同じ経費がかかりますので、例えば、今年度大仁地区の白坂地区、そこの道路改良をする際に地下式のものも一緒に移設する。そうすれば、工事の方と経費が重なって安く上がるものです。そういうものを考えながらやっていきたいと思っていますとの回答でした。

 次に、委員より、362ページ、9−1−4地震対策推進事業関連の中で、47ページの歳入のところに、県より補助金が、医療地震対策支援事業補助金とあり、その事業区分の中にはないのですが、いざ有事の際を含めた中で、今、農業用水として市内農家で結構井戸を掘っているので、その農家と提携を結んで地震有事の際に利用することを考えてみてはどうだろうかという提言がありました。

 これに対して、部長より、委員がおっしゃったように、今、行政では有事の際等において民間との提携は進めております。今、委員がおっしゃったように、実際どのくらい農業用の井戸があるのか状況を把握してみて、有効利用できればと思います。提言のとおりだと思いますとの回答でした。

 次に、364ページ、江間防災センターは防災センターの役割だけで、公民館としての利用はないのかの問いに、部長より、1階が防災倉庫、防災機材が入れてあります。2階が畳部屋でいわゆる集会ができるようになっていまして、これは南江間の区長会が管理してかぎを預かって、いろいろな集会等で利用しております。

 いざ災害があったときには避難所となり、また、休憩施設に衣がえするようになっています。通常はいろいろな、例えば婦人会、区長会等で利用しております。これは、指定管理者を江間区にして、そのときにお話ししましたように、維持管理費はすべて市で、旧の長岡でやっていた方式を市に移し、市で負担するということで江間防災センターは位置づけられているとの回答でございました。

 次に、検査室長より説明を受け審査に入りました。

 委員より、74ページ、2−1−1検査・検収システム保守委託料に関連して、システムについて平成18年度の説明の中で、検査システムを各課にシステムを統一して、わかりやすく一括できるようにするということであったが、この1年過ぎての結果と、今後それをさらに煮詰めるのかとの問いに対しまして、室長より、昨年度つくりまして、平成18年度5月からシステムを入れてもらいました。それで、各課、初め当初は1台ずつという計画でいたんですけれども、随意契約の部分が多いものですから、全部で89台のパソコンにシステムを入れてあります。ですから、頻繁に使うところは2つ入れるというような状態でございます。

 それで、実績ですけれども、きょう現在で4,083件の随意契約が入っています。内訳としましては、委託が985件、物品が2,180件、工事修繕等が918件、合計4,083件の随意契約が入力されております。それで、そのうち、検査室の方で検査をしているもの、これが全部で1,589件、これに入札の方も含まれますけれども、1,589件の検査を実施しておりますとの回答でした。

 次に、総務課長より説明を受け、審査に入りました。

 委員より、70ページ、2−1−1人事管理で制度の構築委託料が計上されているが、その内容説明と行政評価との関連はの問いに、課長より、合併して平成17年度補正で人事管理制度、人材育成が必要ということから補正をしていただきまして、そのコンサルの支援を受ける中で、伊豆の国市の職員はどうあるべきかというアウトラインをまず基本構想につくりました。それから平成18年度にかけまして、職員もみずから仕事の事業目標を立てて、その達成度を図る目標管理制度、あるいは給与等の構造改革の中でこれから年功的な人事、能力評価を給与等の中に反映させていくということでございますが、能力評価制度、この2点について、昨年、制度の設計が終わりまして、管理職につきましては一応試行というようなことで現在始めました。これは管理職だけでなく、全職員が一緒になってやっていかなければならないものですから、一応来年度予定させていただきました委託の中には、今度は一般職員すべて対象にこの制度の理解をするということで、この研修を受けた後に一般職員を巻き込んだ完全実施という形で総務課では計画をしておりますとの回答でした。

 次に、税務課に移りました。課長より説明を受け、審査に入りました。

 委員より、16ページ、1−1−1市税の個人市民税がふえているということは、これに伴って国保税や介護保険料まで影響してふえてくるということがあると思うんですが、その辺はどのぐらいになるかについての質問に対し、課長より、増額の理由は税率改正と特別減税の廃止が主なものです。所得の算定方法あるいは所得控除に変更がありませんから、国保料等は変わらないと思いますとの回答でした。

 また、委員より、122ページ、2−2−1の時間外勤務手当が他の課との比較はどうかの問いに、課長より、若干多いと思いますが、18名分を見込んでおります。時間外は納税の申告などで、時間外は1月、2月、3月、4月、5月の時期に集中しております。特に確定申告期間の2月は200万円を超えると思います。あと夜間徴収を毎月やっています。夜間徴収は2人1組の3班で月3回くらい実施しています。その分も時間外手当として計上しておりますとの回答でした。

 委員より、124ページ、2番の固定資産税の関係ですけれども、昨年の予算ではGISの固定資産の作成ということで韮山町が残るということでやっていたんですが、これは全部終了して必要ないというものでしょうか。もう全部データはデジタル化してできたということでしょうかの問いに、課長より、平成18年度事業で韮山町のデータ化を行っております。長岡分は平成17年度事業で行っており、今年度で土地のデータにつきましては旧3町が同じレベルになるということになりますとの回答でした。

 委員より、今の127ページ、13−72評価宅地等鑑定委託料はどこへ委託して市内の鑑定をやるのか。さらに同委員より、微調整というか、一回鑑定委託してもらったものを毎年見直しするのがこちちの修正業務の委託だねとの問いに、課長より、そのとおりですとの回答でした。

 次に、韮山支所長より説明を受け審査に入りました。

 委員より、28ページ、13−1−1自動販売機の設置使用料ということで、これは何台分なのか。初めが5台分と聞いていたんですが、25万1,000円の昨年度予算より、今年度11万円ほど安くなっているんですが、どうしてでしょうかの問いに、支所長より、自動販売機の設置、庁舎内には飲料関係が2台、たばこが1台を設置しております。当然昨年に比べて、職員の数が教育部がそっくりいなくなったので、そういう意味からのものであります。計算上につきましては、飲料水の自動販売機については月に1万2,000円、12カ月12万円、たばこ1台月2,000円としまして12カ月で2万4,000円、合わせて14万4,000円でありますとの回答でした。

 委員より、114ページの1−1−11庁舎補修費の説明を求めたところ、支所長より、庁舎補修工事は立体駐車場の手すりや鉄骨天井と柱の塗装工事、庁舎外周り給水管布設がえ工事でありますとの回答でした。

 ほか支所関連では、特に顕著や質疑なく、大仁支所長に移り、支所長より説明を受け審査に入りました。

 委員より、28ページ、13−1−1の大仁支所と韮山支所とでは販売料金が違うので、その説明を求めたところ、課長より、自動販売機の設置使用化についてお答えします。大仁町の庁舎におきましては、旧町のときからの契約相手でございまして、地元のジュース等の販売店と契約をしております。韮山とか長岡の本舎につきましては、契約相手が製造販売元コカ・コーラとかという直営のところと契約しておりますので、ジュースの販売の量と比較しての契約だと思われます。よって、大仁庁舎の場合には、旧の商店との契約ですので、多少差が出ると、そのように認識しておりますとの回答でした。

 また、販売機収入についても若干の格差がありますので、管理委託業務と同じように一括統一する方向で考えたいとの回答でした。

 次に、議会事務局長より説明を受け、質疑に入りました。

 委員より、66ページの1−1−1課長交際費の使途について説明を求めましたところ、局長より、これは議会を代表するのは議長ですから議長交際費となっていますが、議長が出すことによって議員のすべての交際費を出していると。交際というか、議会を代表して出しているということで、大きく考えればそういうふうなことになる。議長が使う交際費の基準は何かといいますと、正直言って不明確なんです。それはどうしてかというと、市長が交際費として出している範囲、これらを大体標準基準として出しているというのが現状のところです。委員がおっしゃるように、その辺の部分というのはケース・バイ・ケースになってしまうのではないかと考えていますとの回答でした。

 委員より、議長の議長車運転業務、例年の半分ぐらいに減らしたいという、もうこのぐらいだとゼロにしようがない、最低限これでいいかというのは、その見解、半分にした数字はの問いに、局長より、これは、どうしたらいいんだろうというようなところで、現実として、近く送るぐらいなものといったら、公務中でしたらばうち、時間外でもうちが行っていたのが現状ですね。それ以外ですと、静岡等になりますと車が大体運転手を使って持つほどの車ではありませんから電車を使ってしまうと。また電車等がないところについては、過去ですけれども2回、シルバーさんを頼んだんです。近隣はどうであろうかといいますと、近隣は運転手さんを専属に抱えているというところもありますし、それ以外ではタクシー券を使ってというところもあります。議長専用車も議長交際費同様、ある種の基準等再考する必要があるとの回答でございました。

 次に、監査事務局の説明を受け審査に入りましたが、特に顕著な質疑はありませんでした。

 次に、会計課長より説明を受け審査に入りましたが、特に質疑ございませんでした。

 以上ですべての審査を終了し、平成19年度伊豆の国市一般会計予算のうち、総務委員会に付託されました所管の部分について、原案どおり可決すべきことにつき委員に賛否を求めましたところ、賛成多数にて可決いたしましたことをご報告いたします。

 以上で終わります。



○議長(水口哲雄君) 会議の途中ですが、ここで暫時休憩いたします。再開は午後1時といたします。



△休憩 午後零時15分



△再開 午後1時00分



○議長(水口哲雄君) 休憩を閉じて会議を再開いたします。

 次に、福祉環境委員会委員長、松下善洋君。

     〔11番 松下善洋君登壇〕



◆福祉環境委員会委員長(松下善洋君) 11番、福祉環境委員長、松下善洋です。

 福祉環境委員会に付託されました議案第27号 平成19年度伊豆の国市一般会計予算について報告をいたします。

 最初に、健康福祉部所管の審査の経過と結果について報告いたします。

 審査は、3月5日月曜日午後1時より、本庁舎第4会議室において、福祉環境委員会委員全員と所管の健康福祉部長、担当課長の出席のもと開催いたしました。

 まず、健康福祉部長及び担当課長より予算の内容について説明を受け、質疑に入りました。質疑の主な内容につきましてご報告いたします。

 委員より、増大する福祉費の中でも、ページ175、児童扶養手当は450世帯で1億7,000万円という金額になっている。母子家庭における就労指導や社会生活教育、実態調査等を含めて現状をどのように考えているかとの問いに対しまして、当局より、母子家庭は毎年増加しております。就労支援、育児相談、虐待に対する家庭児童相談員の設置等いろいろ支援を行っておりますが、母子家庭認定後の実態調査はできていない状態であります。生活実態、所得把握など現状では困難な課題が多く、対応に苦慮していますとの回答でありました。

 委員より、ページ153、高齢者福祉タクシー等利用助成費について、昨年の年額1万4,400円から平成19年度は1万円に引き下げた理由は何かとの問いに対し、当局より、介護保険事業計画における高齢者人口の伸び率等を換算し、合併当初の4,000万円までに予算を抑えたいという方針から1万円の額を算定しました。外出に不便な対象者に絞る考え方もありましたが、75歳以上の住民の方に幅広く福祉サービスを提供しているこのサービスの実態を考慮し、基本的に金額で制度を維持していくことで考えさせていただきましたとの回答でありました。

 委員より、ページ167、もくせい苑指定管理料は支援費以外の送迎用の費用や車両の費用ということですがとの問いに対し、当局より、送迎費用は自立支援法にはありませんので、市の単独で負担するしかありませんとの回答でありました。

 委員より、ページ155、高齢者支援課職員人件費について、昨年は7名で、本年度は5名と人数は減ったが、予算額がふえている理由は何かとの問いに対し、当局より、昨年はねんりんピック専属の職員がいたことと産休の職員がおりました。その点で2名の差が出ております。当初予算ですので、今後、現状により変わってくると思いますとの回答でした。

 委員より、ページ155、シルバー人材センター運営費補助金について、今後5年間で合併当時の2,000万円を1,000万円まで減額していくことによって運営はどうなっていくのかとの問いに対し、当局より、補助金の減額については、シルバーは合併当初から承知しており、そのことに対する補てん策については、まず職員の削減、合併当初12から13名いた職員を今後は9ないし7名に抑える。そのためには事務所を1カ所にしたい。そういう部分から、今回、韮山ではなくて、大仁の保健センターの方をお借りしたいと言っておりました。それから、事務費の手数料について、現行の5%を7%に引き上げていきたい。また、会員の会費を年間1,000円か何かだと思いますが引き上げを行っていきたい。同時に経費の削減を図り、補助金の減額に対応していくとの回答でありました。

 委員より、ページ207、除細動器借上料については、平成18年度と比較して減額されているが、除細動器は非常に有効だということで設置がふえている状況に逆行するように思えるが、また、何台、どこに置いてあるのかとの問いに対し、当局より、除細動器は平成18年度から借り上げすることになりました。減額理由については、昨年度は参考見積もりで予算を計上させていただきましたが、契約では予算額を下回り、本年度予算と同額でありました。本年度も台数は現状維持であります。なお、台数については3台です。リース契約で、長岡、韮山、大仁の各庁舎に1台ずつあります。長岡、韮山については市民サービス課にあります。大仁については健康づくり課に置いてありますとの回答でありました。

 次に、環境部所管に係る審査の経過と結果について報告いたします。

 審査は、3月7日午前9時から、環境部長、各担当課長及び室長出席のもと開催いたしました。

 まず、部長より歳入予算の説明を受け、引き続き、各担当課長及び室長より歳出予算の内容について説明を受け、質疑に入りました。質疑の主な内容についてご報告いたします。

 委員より、231ページの千歳橋堤外地公園維持管理事業について、公園は長岡側と韮山側があると思うが、韮山側のグリーン公園は市民が余り使わないなら国に管理してもらった方がいいと思うがそこを聞きたい。また、249ページのごみ集積所設置補助金と借地料補助金の内容を聞きたい。さらに、271ページの大仁し尿処理場の老朽化に伴う見直しについて、委託で調査した結果を伺いたいとの問いに対し、当局より、千歳橋の韮山側の公園は占用していないと聞いています。また、ごみ集積所設置補助金は、ごみ集積所設置基準を設け、あわせて補助金交付要綱を定め補助するもので、借地料補助は旧大仁の制度を受け継いだもので、7区19カ所に対する補助であります。また、大仁し尿処理場に関する調査は、本年度委託業務で調査を行いました。この中で施設全体を見直し、大仁し尿処理場の廃止も含め調査した結果、平成22年度以降に廃止が望ましいとの指針が出ていますが、残りの2カ所の施設整備も考慮しながら今後の方向を出すことになるものと思いますとの回答でありました。

 委員より、27ページの循環型社会形成推進計画支援事業負担金、39ページの国からの交付金の算出根拠と、伊豆市も補助金を受けるのか。また、247ページの安全、安心、健康のまちづくり推進事業の生ごみ堆肥化について、堆肥化の範囲的なものを聞きたい。また、273ページの広域廃棄物処理施設整備事業について、現状の広域の事業の推進状況から、候補地の理解が厳しい状況での予算計上であると思うが、執行できるか非常に不安な状況であると思うが、そのあたりの経緯と考え方をお聞きしたいとの問いに対し、当局より、まず広域の負担金は平成19年度予定事業費4,494万円から、国の交付金を引いた額に伊豆市の負担率を掛けた額が1,443万4,000円で、負担率は均等割50%、ごみ量割50%で、ごみ量割は平成17年度の可燃ごみ実績で算出し、伊豆市が46.1%、伊豆の国市が53.9%で算出し、均等割を考慮すると全体の負担割合は、伊豆市が48.05%、伊豆の国市が51.95%となります。したがいまして、交付金を控除してから負担率を掛けますので、伊豆市分の交付金も伊豆の国市が受けることになりますとの回答でありました。

 次に、安全、安心、健康のまちづくり推進事業に係る堆肥化の範囲ですが、一足飛びに一般家庭まで波及するのは難しいことからモデルケースを設定し、当面は旅館等の事業所の生ごみを堆肥化し段階的に一般家庭へ波及させ、あわせて、施設整備も段階的に進めていきたいと考えていますとの回答でありました。さらに、広域事業予算の執行につきましては、候補地が難航している状況ではありますが、二市とも施設整備を急ぐ事業であり、また、予算規模も補正予算で対応すべき額でもありません。事業が政策的であることから、執行に対する姿勢として、今回予算計上させていただきましたとの説明でありました。

 委員より、225ページで、昨年は新エネルギー推進事業や不用品活用バンク運営事業があったが、平成19年度はなくなっているがその理由は、また、247ページの生ごみ堆肥化の件で、平成18年度はどんな事業をしたのか、また、補正予算で随意契約や入札による差金が出てきたが、その基準はどのようになっているのかとの問いに対し、当局より、新エネルギー推進事業や不用品活用バンク運営事業は節項目が少ないことから、関連事業と統合しました。また、堆肥化については、当初予算では具体的な予算要求はありませんでしたが、実質は、生ごみの排出先の旅館や事業所の調査あるいは副資材となる畜ふんに関して酪農家の実態調査を実施しております。また、委託業務で既存堆肥の成分や残留農薬の分析委託を実施しております。

 なお、随意契約や入札に関する基準は所管外ですが、管財課で設定してあると思います。今資料はありませんので、後ほど確認していただきたいと思いますとの回答でありました。

 委員より、247ページのごみ処理手数料事務事業について、ごみ袋の印刷費が277万円ほど上がっているが、気になるのは特に燃やせるごみ量がふえていることで、その原因についてどんなふうに受けとめているのか伺いたいとの問いに対し、当局より、確かに燃やせるごみ量はふえていますが、原因にはいろいろ考えられますが、一つは、小さなプラごみで汚れたものが燃やせるごみになったことや、まだまだ分別の徹底できていない部分もあるように思います。また、手数料の関係も影響しているものと思います。これらを分析し、今後の分別のあり方や手数料のあり方についても検証していきたいと考えていますとの回答でありました。

 委員より、広域の焼却施設について、現在反対運動が起こり、堀切地区からは白紙撤回の声明文が出されている状況があるが、委員会で現地視察を行い感じたのですが、反対看板に「し尿処理場反対」とあるが、地主を通し看板の修正を求めるのはできないか。また、用地買収が平成20年であることからも、担当室だけでなく、行政として今後どうしていくのか、今後の打つ手はどのように考えているのか伺いたいとの問いに対し、当局より、看板については、現時点で修正を求めてもかえって反発が出る可能性もありますし、地主の中にも反対者が多いようですので、修正を求めるのは難しいと思います。また、今後の対応につきましては、声明文は出されていますが、明確な反対理由が示されておりませんので、今後さらにその理由や懸念事項を確認していきたいと考えます。なお、説明会等でも申し上げていますが、施設整備基本構想ができ上がった時点で再度説明することとしておりますし、中には計画に理解を示している方もおりますので、3月中に説明できるよう努力していきたいと考えております。検討委員会は別の名称で存続するようですので、窓口が閉ざされたわけではありませんので、行政としての説明責任は果たしたいと考えておりますとの回答でありました。

 引き続き、市民部所管の経過と結果について報告いたします。

 審査は、3月7日午後2時10分より、本庁舎第4会議室において、委員全員と市民部長及び担当課職員出席のもと開催いたしました。

 まず、当局より予算の内容について説明を受け質疑に入りました。質疑の主な内容についてご報告いたします。

 委員より、161ページ、静岡県後期高齢者医療広域連合負担金750万円の負担割合を伺いたいとの問いに対し、当局より、概算ですけれども、これは平成19年度に入って再計算されることになるようですが、高齢者割が50%、人口割が40%、均等割が10%、この割り振りだけは決まっていますとの回答でありました。

 以上で質疑を終了し、委員に賛否を問いましたところ、当委員会に付託されました議案第27号 平成19年度伊豆の国市一般会計予算の健康福祉部、環境部、市民部の予算につきましては、賛成多数で承認することに決しました。

 以上です。



○議長(水口哲雄君) 次に、観光建設委員会委員長、土屋源由君。

     〔12番 土屋源由君登壇〕



◆観光建設委員会委員長(土屋源由君) 12番、観光建設委員長の土屋源由です。

 議案第27号 平成19年度伊豆の国市一般会計予算について、観光建設委員会に付託された観光産業部、都市整備部に関する予算審議の報告をいたします。

 日時は、平成19年3月5日と7日、場所は市役所3階において、観光建設委員会委員全員出席のもと、担当職員の出席を求め、審議を行いました。

 経過。平成19年度伊豆の国市一般会計予算のうち、観光産業部と都市整備部に関する歳入歳出について、各部長、課長より予算にかかわる歳入歳出について詳細な説明を受けた。5款労働費、6款農林業費、7款商工費、8款土木費に関する歳入歳出予算について審議を行った。

 内容。歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ158億9,000万円と定める一般会計全体のうち、委員会所管の5款労働費、6款農林業費、7款商工費、8款土木費(5項住宅費を除く)にかかわる歳入歳出を審査した。5款労働費では1,123万円、6款農林業費では2億2,817万円、7款商工費では5億3,092万1,000円、8款土木費では22億8,978万2,000円について詳細な説明を受けた。

 観光産業部農業振興課では、6款農林業費で、ページ31、農林業費使用料は市内3農園の使用料で、韮山農園は7,000円で40区画、大仁ふるさと農園は5,000円で20区画、長岡市民農園は7,000円で36区画の収入。委員より、農園の利用状況はとの問いに、空き区画は、韮山11、大仁6、長岡2で、利用者は継続して借りているとの回答があった。ページ285、安全、安心、健康のまちづくり推進事業は、生ごみ堆肥を使った野菜の栽培試験を春まき、秋まきの2回予定している。中国野菜以外に健康に役立つ機能性の高い野菜の栽培試験も計画しているとのこと。委員より、中国野菜から方向転換するのかとの問いに、中国から種が来るのは非常に難しいこと。実際に調べると国内の種苗会社で特赦なもの以外は手に入ることから直接交流するのは避け、試験をやった中で検討していくとの回答があった。ページ287、土地改良区事業では、韮山土地改良区への補助で、韮山揚水場の真空ポンプが更新となり工事費が増となる。ページ291、県営湛水防除施設整備事業は、堂川排水機場のポンプの据えつけ、除じん機の設置、電気設備設置工事の事業費の負担15%と、毘沙門排水機場のポンプの増設が計画されており、その実施設計の事業費の負担15%分である。高原浮橋農業集落道整備事業では、平成19年度より3年で工事の施行予定で、その負担とのこと。委員より、浮橋自然環境生態系保全施設整備事業が予算にないがどうなったのかとの問いに、県では長岡と高原の事業に予算がかかるので、1年休止して平成20年度に進めるとの回答があった。ページ295、優良林育成事業補助金は、間伐を12.4ヘクタール、枝打ちを7.45ヘクタール、下刈りを1.54アール計画しているとのことである。林道・治山維持管理事業は、林道11路線の草刈り、側溝清掃、土砂の撤去作業とのことである。林道とはどの地区にあるのかとの問いに、長岡1本、韮山6本、大仁4本との回答があった。委員より、予算にないが県の「森づくり県民税」に関する事業はとの問いに、韮山と大仁浮橋で3カ所が対象となり間伐を実施しており、市を通さず県へ直接にとの回答があった。

 観光商工課では、5款労働費で、ページ275、住宅資金貸付事業では、勤労者住宅取得資金貸付金と勤労者教育資金貸付金は労金に預託した中で貸し付けを行うとのこと。7款商工費では、ページ297、商工会運営支援事業として、4月1日に合併する商工会の13人分の商工会職員の経費の一部を補助するとのこと。5街路灯管理事業の街路灯維持費交付金は、主には大仁地区の街路灯の交付金である。委員より、昨年から交付金をどうするのか検討するように言っているがとの問いに、現在は進展がない状況で、今後解決に向けさらに努力するとの回答があった。ページ299、地域観光推進事業は、観光協会の宣伝費やホームページの管理や観光協会7人の人件費と各種イベントの補助である。ページ301、はなの舞事業は、秋のフラワーコンテストをメーンにしたイベントを10月中旬に予定しているとのことであった。委員より、蛍祭り補助金と蛍事業補助金は一緒にしてもいいのではとの問いに、全く別の事業として活動しているが、関係者で話し合い、統一できるか検討してもらうとのこと。他の事業についても観光協会内で検討を始めるとの回答があった。ページ311、江川邸駐車場観光トイレ・案内所整備事業は、コンペで設計者を決めたいと考えており、概要は、男女・身障者用のトイレと歴史ガイドの会の観光案内所兼休憩所の整備を予定しているとのこと。ページ313、めおと湯の館維持管理事業の用地購入費は、借地の一部を購入してほしいとの要請があり、用地交渉の中で必要な部分を購入する予定とのことである。ページ317、温泉管理費の大仁橋温泉管移設工事補助金は、大仁橋のかけかえに伴う温泉管の敷設がえの負担3分の1を計上しているとのこと。委員より、市ではこれ以外には負担しないのかとの問いに、総額は約2,200万円で水晶園での温泉利用はあっても、3分の1以内の負担としている。あとは温泉事業協同組合と受益者で負担してもらうとの回答があった。長岡南浴場整備事業は、6月中旬に解体し秋口着工で、概要は木造平屋建てで屋外に足湯を併設とのことである。委員より、どのように経営をするのかとの問いに、現時点では北浴場と同じ市の直営でスタートしますが、将来的には指定管理者に移行していくことも考えたいとの回答があった。

 次に、文化振興課は、7款商工費のページ319、芸術文化振興事業の芸術文化振興事業委託料では、実行委員会で検討して事業は14本、「アクシスのゆうべ」「あなたのステージ」は基本的に毎月実施するとのことであった。国民文化祭準備事業は、平成21年の静岡県で行われる国民文化祭に向けての準備で、実行委員会を立ち上げるとのこと。委員より、実際にはどんなものをやるのかとの問いに、種目としては、演劇、オペラ、合唱祭を行いたいとの回答があった。委員より、それらの事業にはどのぐらいの予算がかかるのかとの問いに、概算で、演劇、オペラが1,000万円くらい、合唱祭が2,000万円くらいと予想される。県の負担は8割との回答があった。ページ323、長岡総合会館維持管理事業の工事関係は、館内外モニター用カメラ取りつけ工事で、監視の強化が施設管理上必要ということで、4台のモニターカメラを設置しLANで監視するとのこと。大ホール舞台そで非常通報用制御機器設置工事では、非常用の関係で、火災等が発生したときに事務室での対応では告知が十分でないことから、舞台そでで非常用の放送ができるようにするとのことである。委員より、総合会館の使用料がふえたのは旅館組合が入ったからだと思うが、内訳はとの問いに、観光協会が月9万円、商工会が月8万6,000円、旅館組合が7万5,000円で、面積割で算出しているとの回答があった。韮山文化センター維持管理事業では、警備委託料で、時代劇場は外の道路と直結しており自由に行き来ができる施設であり、人的警備として宿泊警備を行っているとのこと。委員より、委託料が一緒に入札することで安くなったとのことだが、その他はどうかとの問いに、一緒にできるものは清掃と建物維持管理、空調等の検討は現在進めているとの回答があった。

 都市整備部建設課では、8款土木費のページ327、国・県道整備事業の県道整備費負担金は、合併支援道路で古奈の事業費3億円、神島地区の事業費2億1,000万円、韮山多田地区で3,000万円の10%の負担金とのこと。地方特定道路で浮橋公民館前の道路改良が2,000万円の5%、県単の道路改築事業として韮山の改善センター横の交差点改良工事に1,000万円の10%の負担金とのこと。急傾斜地対策事業の急傾斜地対策事業負担金は、宗光寺の7,700万円の5%、長岡熊谷の1,000万円の10%、神島の2,000万円の10%、韮山台の1,400万円の10%の負担金とのことである。委員より、急傾斜地対策事業の各地区の整備状況は、また、優先順位はどうなっているのかとの問いに、わかる範囲では、大仁地区が約半分、韮山地区が3、4割くらい、長岡地区が1、2割程度ということで、危険区域の関係を調べた中で一番被害があると想定されるところから順に進めていきたいとの回答があった。ページ333、道路施設維持補修事業の道路維持補修工事と舗装補修工事は前年に比べ金額が少ないが、地区の要望に対してはこたえていくとのことである。委員より、本当に地区要望にこたえていけるのかとの問いに、効率的に対応しながら工事を進めるが、努力しても足りない場合は追加で予算要求しなければならないことも考えられるとの回答があった。道路新設改良事業(法定外資料参照)は、委員より、これも地区要望なのかとの問いに、ほとんどのものが地区要望と理解していいとの回答があった。ページ335、辺地対策事業は、高原地区の道路改良で100%起債による。河川総務費の河川維持管理事業の河川草刈り等委託料は、各地区への草刈り委託で、20区と狩野川河川敷の占用部分の草刈りのことである。委員より、この事業とふるさとの川維持管理事業は同じ内容ではとの問いに、大仁地区の河川占用がふるさとの川で出しているためだが、やることは一緒で、契約も一本になっているとの回答があった。小規模工事は地区要望もあり水害の対応もしていきたいとのことである。ページ337、韮山古川整備事業は、私道橋梁拡幅負担金として、田中橋と旭台橋を1メートル程度の拡幅をする負担とのこと。ページ345、旭台都市下水路整備事業(第2期)は最終年度で、工事は機器の製作及び電気設備の据えつけ等で、完成すれば毎秒2トンから5トンの能力の施設となる。県の補助は3分の1とのこと。長岡川都市下水路整備事業は、建物の物件調査と用地測量を行い、工事はボックスカルバートを80メートルぐらいできればいいとのことである。委員より、いつまでの工事かとの問いに、平成22年度までで5億3,000万円、県の補助は3分の1との回答があった。小坂北部都市下水路整備事業は、貯水池用地を約2,200平米購入予定とのこと。小坂南部都市下水路事業費は、樋門の設置と水路の改修を予定しているとのことである。

 都市整備部では、ページ349、街路整備事業(まちづくり交付金)法定外資料参照では、韮2−19号線の道路改良部分の用地と農協支店の西側を道路拡幅する部分とその奥の駐車場用地を購入予定とのことである。委員より、入り口を買っても奥の道路は広がらないがどう考えているのかとの問いに、奥は史跡があって道路を広げられない。整備する駐車場にバスを置いて動いてもらうようにしていきたい。今後も地元との協議をしていくとの回答があった。委員より、駐車場にバスが入ってくる話があったが、駐車場の管理はどうするのかとの問いに、駐車場は閉めていきたいとのことで、守山西公園の駐車場についても閉めていきたいとの回答があった。委員より、あけ閉めの時間が短ければ早朝や夕方に来た利用者が使えず価値がない。管理の方法は十分に検討して、市民が利用できるように工夫すべきとの意見があった。古奈湯本公園整備事業は、平成19年度で足湯とあずまや、健康遊歩道ができ、完成となるとのことである。守山西公園整備事業では、擁壁工と敷地造成を進めるとのことであった。以上で質疑を終了し、採決を行った。

 結果。平成19年度伊豆の国市一般会計予算の委員会所管の歳入歳出について慎重に審議を行い、付託された一般会計について委員に諮ったところ、委員全員が採択すべきに賛成であったことを報告いたします。

 以上です。



○議長(水口哲雄君) 次に、文教委員会委員長、土屋紀男君。

     〔15番 土屋紀男君登壇〕



◆文教委員会委員長(土屋紀男君) 15番、文教委員長の土屋紀男です。

 文教委員会に付託されました議案第27号 平成19年度伊豆の国市一般会計予算の承認について、当委員会所管分に係る審査の報告をいたします。

 当委員会は、3月6日と3月8日に、委員5名と教育長、所管の担当部課長の出席をいただき、審議を行いました。

 まず、委員会に付託されております案件について各担当課長から詳細説明を受け、その後、各委員より質疑に入りました。

 以下、質疑応答の主なものについて述べさせていただきます。

 まず、歳入の部では、ページ25の放課後児童負担金及び保育園費負担金の中に滞納分が計上されているが、滞納徴収の仕方や取り組みについての質疑に対し、督促状や未納通知の発送、滞納整理に伺っているが、どうしても昼間会えない家庭については夜間徴収の実施など、適切な滞納処理を実施していることの説明がありました。

 次に、ページ33の教育費使用料の3体育施設費使用料の中に、長岡温水プール使用料とロッカー使用料が計上されていないことの質疑に対し、これらについては、平成19年度から指定管理者に管理委託することにより収入がなくなったことの回答がありました。

 また、同じページの3・4の小中学校夜間照明使用料が減額になっていることの質疑に対し、使用料の算定は前年度の実績を参考に計上していますが、今まで夜間に練習をしていた団体が昼間に行ったりするケースがふえているとの説明がありました。

 次に、ページ37の国庫支出金の3保育園費負担金が大幅に伸びていることの質疑に対し、ゼロ歳児、1歳児、2歳児などの3歳未満の園児がふえたこと、また、3歳未満児の保育単価が高くなったことにより増額となったことの回答がありました。

 次に、ページ39の国庫支出金、4保育園総務費補助金、次世代育成支援対策交付金の内容についての質疑に対し、この事業は、私立の保育園で実施する近所の高齢者との交流事業、就園前の子供との交流や育児講座などの3事業を行うことによる国からの補助金であることの説明がありました。

 次に、歳出の部では、ページ179、放課後児童教室運営事業で光熱水費が計上してある施設とない施設があることの質疑に対し、小学校でまとめて支払っている施設があったり、施設で単独に支払っている施設もあることの回答がありました。

 次に、ページ193の2長岡保育園維持管理事業、14−04借地料の単価はとの質疑があり、園庭部分が平米364円、駐車場部分は場所が異なり平米586円と600円であることの回答がありました。

 次に、ページ367の教育委員会費、3わかあゆ教室運営事業の中で、支援員が4名から1名減となることの質疑に対して、平成18年度は新しいメンバーでスタートするため、ふなれなこともありベテランの先生に入ってもらった。しかし、来年度は3名で運営できるという見込みを立てた上で1名減としたことの回答がありました。

 次に、ページ369の1教育委員会事務局運営事業の19−13いじめ110番負担金の内容と、どの程度利活用がされているのかの質疑に対し、この負担金は田方教育会館の相談業務の経費として旧田方の2市1町で負担しております。相談件数は月ごとにばらばらですが、月平均十五、六件です。県やいろいろな機関で相談業務を行っていますので、件数は少し減っていますとの回答がありました。

 次に、同じページの3外国人講師派遣事業の委託料は、昨年度の予算より減額した理由と事業効果についての質疑に対し、予算については、平成18年度の実績を踏まえての予算額であります。事業効果では、生徒が外国人と直接英語で会話をしたり、英語を親しむという部分では効果が上がっていることの回答がありました。また、ALTと小学生と触れ合う時間はあるのかの質疑に対し、基本的にはALTは中学校を中心に考えているが、小学校については本当に親しむ程度だと考えていることの回答がありました。

 次に、371ページの8低学年学習支援員事業の内容についての質疑に対し、この支援員は小学校に入学したばかりの1年生の面倒を見ている方で、教員免許を持っている方を市の負担で採用しています。担任の先生が1人では見切れないところを支援しています。その効果に保護者からも喜ばれていることの説明がありました。

 次に、ページ373の12安全支援員事業の内容についての質疑に対し、長岡南小、韮山小、韮山南小、大仁小学校の4つの学校に各1名ずつ配置し、子供の安全を守るために1日4時間勤務してもらい、学校敷地内の周りを巡回したり下校時に通学路の安全を確認したりしているのが安全支援員の業務であることの説明がありました。

 次に、ページ377、小学校費の1小学校施設維持補修事業、15−46韮山南小学校の校舎天井改修工事の内容についての質疑に対して、北校舎の仮設天井の撤去と塗装をすることの回答がありました。同じく3校で行います飛散防止フィルム張工事の質疑について、まだ継続で残っている学校もありますが、まず子供たちがいつもいる普通教室から工事を行い、その後、特別教室、廊下等を実施していくことの説明がありました。

 次に、ページ435中学校費、90中学校事務職員人件費事業、02−02一般職給料がふえていることの質疑に対し、育児休暇が終了した正規の職員が復帰するための人件費であることの回答がありました。

 次に、ページ439の3長岡中学校施設維持管理事業の委託については、個々に発注を行っているのかの質疑に対し、教育部の中で仕様書の見直しを行い、一括で委託を発注していることの回答がありました。

 次に、ページ441の長岡中学校施設維持管理事業の12−30で、消火器詰めかえ料が計上されているが、3つの中学校で設置してある消火器の数についての質疑に対して、小学校、中学校全部合わせて337本で、そのうち平成19年度の予算は109本で、金額としては大きさによって違うが3,000円から5,000円前後であるとの回答がありました。

 次に、ページ443の中学校費の中で、14−2パソコン借上料が上がっているが、各中学校ごとの台数、借り上げの金額と費用対効果、生徒たちに対して1人年間どの程度の時間でパソコンを利用されているのか。パソコンのリースの形態についての質疑に対し、まず長岡中学校では、パソコン教室に41台、普通・特別教室に3台、韮山中学校では、パソコン教室に41台、普通・特別教室に8台、大仁中学校では、パソコン教室に42台、普通・特別教室には32台という回答があり、借上料は各中学校の事業別の施設維持管理及び図書室運営事業に計上してある金額で、費用対効果については情報教育の授業を初め、クラブ活動等でパソコンを使い、文章の作成、表の作成、インターネットによる情報の入手やメールのやりとりなど、子供たちの情報能力を深めるのに役立てており、生徒1人がパソコンを利用しているのは年間30時間で、リース期間については、長岡地区の学校は3年で、韮山、大仁地区の学校は5年となっております。

 中学校のパソコンの経費については、1人当たり、長岡中学校は6,369円、韮山中学校が8,876円、大仁中学校は1万841円、これについては、長岡中学校等はリースが満了となりますので金額は下がっているとの回答がありました。

 次に、同じページの08−06情報教育指導講師報償の予算計上は3校とも歩調を合わせているかの質疑に対し、外部講師としてお願いしている人は違いますが、金額は合わせてあることの回答がありました。

 また、扶助費が3校とも違うことの質疑に対し、各学校から上がってくる申請該当者の数が違いますので、当然金額に差が出てくることの回答がありました。また、修学旅行費や新入学の学用品等は該当学年に扶助されますので、金額に差額がつくことの説明がありました。

 次に、ページ449の3韮山中学校施設維持管理事業の中の13−72焼却炉ダイオキシン調査委託料について本体の規模と調査項目の質疑に対し、焼却炉の面積はわかりませんが、調査項目は、解体前のサンプル、解体中のサンプル、廃材のサンプル、耐火物と洗浄水と汚泥のサンプルを取り出して調査することとの回答がありました。

 次に、ページ463の幼稚園費の3幼稚園就園支援事業で、昨年から130万円減額になっているのが就園児童の減少によるものかどうかの質疑に対して、私立幼稚園の園児数の減で、平成18年度の実績から計上したことの回答がありました。

 次に、ページ491の学校給食費の6韮山南小学校給食施設維持管理事業の15−42排気ダクト改修工事の計画内容についての質疑に対し、現在の排出口を高くして拡散させる方法を計画している。これは、韮山小学校給食施設それと大仁給食センターにつきましても同様な方法で行っていることの回答がありました。

 次に、ページ499の4男女共同参画事業で、活動として大きいものが見えてこないが、平成19年度についてはどのような形で進められていくのか、また、特徴的な取り組み等があるのかどうかの質疑に対し、市の第一次総合計画に沿うような形または市民の意見を取り入れた計画でなければならないというように考えますので、市民の声、アンケートも実施をし、平成19年度、平成20年度で策定をしていくとの説明がありました。

 次に、ページ501の01−02青少年問題協議会運営事業の中で協議会ではどのような事業をするのかの質疑に対し、何か青少年に関する問題等が起きたときに対応できるように委員を委嘱し、協議することの回答がありました。

 次に、ページ505の9成人式実施事業で、平成19年度にはどのような形で行う計画かの質疑に対し、平成19年度も式典は1カ所で、成人者たちの交流会は3カ所で行う計画であることの回答がありました。

 次に、同じページの13伝統芸能育成事業の補助金についての質疑に対し、この補助金は薪能への補助金でありまして、年に1回、市内の小学校の5年生と6年生を一堂に会しまして古典芸能を見せるという事業に対して補助しているものであるとの回答がありました。

 次に、ページ511、2の韮山農村環境改善センター維持管理事業の17−01改善センター東側土地購入費の必要性についての質疑に対し、この施設の周辺地区のお祭り等は恒例的に改善センターを使って行っており、国際交流協会、女性の会等の各種団体も利用しています。会場を使って大きい事業を行うときは、いつも駐車場の問題が発生していました。現在は第2駐車場として文化財調査室や西側に行った商工会のところに車を駐車している状態で不便を来しており、駐車場をふやしてほしいという要望が旧韮山町時代から強くありました。今回、土地を駐車場として購入すれば、駐車場は500平米ですから20台分ぐらい確保できることの説明がありました。

 次に、ページ515の1スポーツ教室実施事業の予算が昨年度より減額となっていることの質疑に対し、長岡温水プールが指定管理者となり、水泳教室が抜け、委託料の分が減額になっていることの回答がありました。

 次に、ページ519の長岡体育館維持管理事業の18−03バレーボール支柱購入費についての質疑に対し、平成18年度に1本、平成19年度に2本ということで、購入を2回に分けて行うことの回答がありました。

 次に、ページ529の7韮山城址範囲確認調査事業を、今、なぜこの時期に実施するのかの質疑に対し、この事業を平成19年度と平成20年度にかけて測量することにより、7つ目の国の指定文化財を受ける調査を完了することができるもので、国の補助を受けて行うとの説明がありました。

 次に、ページ531の1韮山郷土史料館運営事業の13−70入館料収納委託料の内容についての質疑に対し、江川邸と史料館のセットになっているチケットがあり、江川邸の方で販売していただいた部分について、江川文庫に委託料を支払うという回答がありました。また、この施設で非常勤職員賃金が計上されているが、業務の内容についての質疑に対し、史料館のチケットの販売、埋蔵文化財の展示を初め、江川家から借用したもので企画展等も行っております。1名については学芸員の資格を持った専門家であることの説明がありました。

 次に、ページ541の8図書館読み聞かせ事業の開催回数についての質疑に対し、平成18年度は1回開催しているが、来年は2回実施する。社会教育でも同じような事業を開催しているので、協力をしてやっていきますとの回答がありました。

 次に、同じページの9図書館運営協議会運営事業の委員の人数等についての質疑に対し、委員は11人で、年4回開催予定していることの回答がありました。

 以上のような質疑応答を踏まえ、当委員会分を採決に付したところ、議案第27号 平成19年度伊豆の国市一般会計予算案の当委員会所管分については、委員全員一致をもって原案のとおり可決すべきと決定いたしました。

 以上、報告を終わります。



○議長(水口哲雄君) これをもちまして、各委員長の報告を終わります。

 ただいまの各常任委員会委員長報告に対しての質疑及び討論のある議員は、通告書をあす20日火曜日正午までに議長あてに提出願います。

 会議の途中ですが、ここで暫時休憩をいたします。再開は2時15分とします。



△休憩 午後2時03分



△再開 午後2時15分



○議長(水口哲雄君) 休憩を閉じて会議再開いたします。

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△議案第28号〜議案第30号の委員長報告



○議長(水口哲雄君) 続いて、日程第10、議案第28号 平成19年度伊豆の国市国民健康保険特別会計予算及び日程第11、議案第29号 平成19年度伊豆の国市老人保健特別会計予算、日程第12、議案第30号 平成19年度伊豆の国市介護保険特別会計予算の3議案を一括議題といたします。

 本3議案は、所管の福祉環境委員会に付託してありましたので、審査の経過と結果について委員長の報告を求めます。

 福祉環境委員会委員長、松下善洋君。

     〔11番 松下善洋君登壇〕



◆福祉環境委員会委員長(松下善洋君) 11番議員、福祉環境委員長、松下善洋です。

 福祉環境委員会に付託されました議案第28号 平成19年度伊豆の国市国民健康保険特別会計予算についてご報告いたします。

 審査は、3月7日水曜日午後2時30分より、本庁舎第4会議室において、福祉環境委員全員と市民部長及び担当課職員の出席のもと開催いたしました。

 まず、当局より予算の内容について説明を受け質疑に入りました。質疑の主な内容についてご報告いたします。

 委員より、10ページ、11ページの一般被保険者国保税の前年対比は、加入者増、所得増を見込んでということで約3,000万円の増額計上になっています。国保の前年度と今年度の加入者数を聞きたい。それと、所得増というお話ですが、一番影響が出るのは定率減税の廃止が一番大きいのではないかというふうに思いますが、その点はどうなのか。定率減税ですから全員の方に影響が出てきますが、非課税だった方が課税になるとかということで、一番負担増となる階層をつかんでいるようでしたら伺いたい。それともう一つは、国保というのはどこでもかなり被保険者の国保税の負担というのが重い。伊豆の国市も合併して3年目ということで、合併協の申し合わせで、3年以内に調整を図るということがあったかなと思って、毎年毎年心配している。今年度は政策的繰り入れが、15ページにあるように、前年度との対比では5,300万円強減額になってしまっている。これで保険料も上げずに平成19年度が行えるということでの予算立てだと思いますが、私はできましたら、もっと去年並みか、もっと政策的な繰り入れをして、国保税の引き下げということも考えていくべきだと思います。伊豆の国市のみならず、全国的に国保税の負担感がすごく大きいということなので、そういうことも考えていかなければいけないというふうに私自身は思います。政策的繰り入れを減額した理由と減額した額の根拠を伺いたいとの問いに対し、当局より、国保の被保険者、社会保険を切られて国保に回ってくる人が非常に多いということで、その層が一番の大きいところです。国保の平成19年度の全体の人数は全部で2万2,399を想定しています。これは、一般も退職も全部入っています。昨年よりはふえております。実際に所得があった方が来るということで、当然所得のない人が単純に入ってくるわけではないので、それだけ調定額は計上されるということが想定されます。次に、定率減税のことですが、定率減税の方では確かに平成18年度、平成19年度ということで、一般の住民税の控除額が減ってくるということで、国保の方は経過措置をもって平成18年度、平成19年度、2年間段階にやるということで、それがなくなってくるのは平成20年です。全部の軽減措置が、緩和措置がなくなり、それが幾らかという金額は実際のところ本算定をやってみなければ出てきません。一応想定でやっております。国保人数がふえる、定率減税の緩和措置が第2段階に入ってくるということ、それらを含めて国保税を平成16年の所得を来年に当てはめて算定をしました。その結果が予算ということになります。あと法定外繰り入れのことですが、約5,000万円ほど減っていることですが、合併協の話で3年を目途に保険税の調整をしていくということがあったと思います。現状を見ますと、実際には調整しているどころか、周りの税法が変わってきて自然増が出ているということで、税率はまだそのままです。あと法定繰入分がふえてきているということがあります。一般の方も国保会計で行う事業の恩恵をこうむっているところがあるので、一般会計から全く出ないのもおかしいということもあります。大体1人当たりどれぐらいか。静岡県内では、1人当たり4,000円とも5,000円とも言われています。ですから、現状でいいますと、うちの方は被保険者数からって1億円前後ぐらいが妥当だということになっています。それを財政当局との調整によってやらせてもらい、今回のこの額がおおむね決まってきて、大体落ち着いたということですとの回答でありました。

 委員より、国保の料率について今後の見通しはどうかとの問いに対し、当局より、合併のときの医療費等を考えたら、やっていけるかどうかということですが、平成17年、平成18年はやってきています。いわゆる制度改正というのは、上げる改正もやっていますけれども、病院側の先生方の患者さんを診る点数をだんだん下げてきています。ですから、1件当たりの点数、目に見えるほどではないですが、点数を下げたのだからその分下がっているという事実はあると思います。それと同時に、合併前後の自治体で非常に目立つ傾向というのが分析結果ではもう全国レベルで出ていますが、医療費の適正化をすごくうたい込みます。うちの場合では、レセプト点検というのが、国保、老健合わせて6,000万円以上の過誤を見出します。その点でも医療費を出す分でそれが返ってきている形になっています。それと、あと1点、これも国の施策で病床型施設はもうやめるとか、そのうちの3分の2を減らして、介護型病床施設に変えていきますというのもやっています。介護が思ったほど今伸びていないから、介護型病床施設、病床型を減らすのは何かというと、いわゆる医療費の歯どめをかけるということです。これが今の医療制度大綱の中では平成20年からやっていく話になっていまして、今もう準備は始まっています。平成19年4月からは一部もう始まるということで、その準備的な移行がもう始まっていますので、一応そういう面では少しずつ移行していっているのではないかと思います。ですから、医療費の方も数字がふえていると上がっていくように見えるんですが、平成19年度の医療費も本当はこういうふうに上がるというふうに予想はしています。こういう部分を含めて、老人保健に移る方が10月1日から入ってきますので、国保の伸び率は9月まで伸ばして、10月からは伸ばし率を落としていくようなこともやっていますので、全体的に見ると医療費がとても安定しているように見えるのではないかと思います。状況的には以上のように考えますとの回答でありました。

 委員より、11ページ、国保税の滞納繰越分8,150万円について、これは医療費分と介護保険料分の両方合わせての金額だが、医療費分だけで7,800万円、去年の決算は平成18年度の決算書を見ると収納率は10.4%となっている。今年度は7,800万円のうち何%ぐらいを見込んでいるか。この関連で22ページの徴税費で、臨時・非常勤職員4名分の賃金を合わせて807万7,000円を計上している。臨時・非常勤の800万円の予算で約7,800万円の金を集めようとしている。大綱質問でも少し話したが、市の中に原課でこういう徴収をするというのがベターなのか、市全体で徴税部門についてのプロジェクトチームをつくって、すべての料金・税を徴収した方がいいか。というのは、国保税の滞納者も、給食の滞納者も、もろもろの住民税の滞納者も大体同一家族等が考えられる中で、その辺の滞納整理をしていくについて、原課ごとに給食費は教育委員会、国保は国保年金課というようなやり方でやっていく方がいいのか、市の中にそういうプロジェクトチームをつくってやっていく方がいいか。この辺のところは市全体で協議しなければならない問題は、部長さんたち、幹部がその辺の市のルールづくりを真剣に検討して、一般会計から全部合わせれば17億円を超す滞納金額があるはずだから、その辺のところは真剣に考える中で、国保を預かる市民部長として、この辺の今の収納率を聞きながら、国保の滞納整理についての考え方をお聞きしたいとの問いに対し、部長より、徴収の方も大変難しいことではありますが、国保は国保として今は滞納整理等をやっておりますけれども、本来なら税の徴収の方で徴収課といいますか、そのような部門で一本化して本来ならば徴収していただくのが一番よろしいかとは思います。といいますのは、委員がおっしゃったように、滞納というのは税の方もあれば国保の方もあるというような形です。その中で、私も税の方も経験している関係で言いますけれども、どちらかというと税が主で、国保が従と、徴収する方にもそういった中で集めてきた経験がございます。どうしても国保が二の次かなという中で、徴収部門があるといっておろそかにするわけにいきませんので、先ほどの非常勤等を使って徴収しているわけでございますけれども、そういった中で、今後の徴収部門は一本化した方が私どももよろしいかと思っています。なおかつ滞納といっても、すべてが集められる、徴収できる滞納かというとそうではありません。実際は半分以上が集められない、もう既に差し押さえしてあるというような状況がほとんどです。ですから、実際に徴収できるというのはごくわずかです。これだけはぜひ議員さんもご理解していだたきたい。なぜ差し押さえしてあるかというのは、もう理由は言わなくてもわかるとおりでございますので、その辺の額をこの数字だけを全てうのみにして、すべて徴収の方がだめではないかと、そういう言い方ではなくて、その辺のご理解をひとつお願いしておきたいと思いますとの回答でありました。

 委員より、今の部局の説明で言っていることがわからなくない。納税は100%処分できるわけではないと。国保税の収納率14%は、滞納処理のパーセンテージとしては、確かに自分の記憶だと、ほかのから見るといい方にある。たしか一番いい方で23%ぐらいか。低いところは7%、1けた台というのが普通ですから、しかし、いつも言っているように、まじめにきちかとやっている人を中心に物事を処理しなかったら、私は平等な行政運営とは言えないと思う。やむを得ずの滞納と、言葉は悪いですけれども、ずるとは全くその意味合いが違うと思うので、その辺のところをしっかりと把握し、対応していくということが必要だということ、それから原課に任せておくというのではなくて、効率よくこの処理をしていくということを考えなければいけないと思う。それから、もう一つ、33ページ、無受診世帯表彰記念品として80万円の予算計上がされているが、平成18年度の無受診世帯というのは、これまでどの程度になりそうか聞きたいとの問いに対し、当局より、滞納整理につきましては、課内ミーティングで、平成19年度は徴収をもう少し勉強しようと、夜間の臨戸徴収、強化週間とか強化月間をつくってやっていきましょうということで話し合いをしたところであります。14%の数字を2%上乗せしてもっていきたいということで臨んでおりますので、そういう態勢であるということは承知しておいてください。無受診世帯については、ようやくここで人数のリストを上げている状況です。昨年は国保で68名、老健で58名、ことしはそれよりも少し人数が減りそうですとの回答でありました。

 委員より、33ページ、電話健康相談委託料500万円、そのうち、15ページにある県補助金の特別交付金として166万6,000円、去年の説明では月に200件というふうな話ですけれども、この前ちょっと資料をいただいたら、ことしは100件弱、これは、件数は関係なしにこの金額で決まっているのかとの問いに対し、当局より、当初17年度から始めた事業で、少なかったらどうするのかということで、検査室の方と相談させてもらいました。全国平均的な件数というのがありまして、それを下回らなければ精算しない。逆に、上回っていても絶対プラスにはしないというような形で、初年度は200件ぐらいありましたので、業者は大分損されていると思います。しかもフリーダイヤルですから、ことしは100件ちょっと割っています。ただ、全国レベルよりは5割ぐらい多いので、精算せずにいこうかなと考えています。これから完了報告がなされて検査室の検査を受けるようになりますとの回答でありました。

 委員より、一般質問で、過払い分の返還について質問されています。うちの委員会の関係なので、一般質問で答弁するかもしれませんけれども、ある程度知っておいた方がいいと思うので教えてくださいとの問いに対し、当局より、過払い分というのはどういうことかと言いますと、医療費の個人負担分が1万円を超えるぐらいに、要はレセプトが査定された後、減額査定された分には本来入るべきものだろうから通知をということで質問が出されました。これについては、昭和55年が一番最初の厚生省からの通知になるんですが、正しく1万円という額は厚生省は出していないんです。何かの段階で医療費通知という中で、それを超えたものは教えてあげようかというようなことから、その1万円が出てきたということを県の方から聞いています。これは、旧3町と伊豆の国市になっても同じ方法だったものですから今現在は出していません。今後は、医師会の方との調整になると思います。県内42市町ありますけれども、3分の2ぐらいしかやっていません。3分の1はやっていない。やっていないのは東部ばかりです。沼津医師会、三島医師会、長泉医師会、田方医師会、この医師会が分散型ということと、話がうまく調整できないということで、過去にトラブルが発生したと聞いておりますとの回答でありました。

 委員より、あとはいいですよね、一般質問の答弁でとの意見がありました。

 委員より、33ページ、13−73の特定健診委託料について、平成20年4月から義務づけられるそのためのという説明を、部長が本会議でたしかしてくれたと思いますけれども、健康福祉部の方で今やっている検診が、何か今度は国保の方でやらなければいけないようになるような話がありました。それとこれと関係あるんですか。基本健診が特定高齢者を見つけ出すのに検査項目がふえた、それで単価が上がったというお話が健康福祉部の方でありましたので、健診を国保でやるようになるということの、これは今年度の何か準備の予算なんですか。この金額の内容について伺いたいとの問いに対し、当局より、委員の言われるとおりで、一般の健診の費用がふえているはずです。平成20年4月から健診が義務化されますので、平成20年4月からの健診費用はもっとふえていくと思います。今のところ準備の段階で項目もふえました。予算は平成19年度に特定健診と保健事業の計画を策定しなさいということを法律で決められました。今現在、平成18年から準備は始めています。そのときの計画策定に必要な業者委託のための費用ということです。それから、国から、今この件に関しましてはどういうふうにやりなさいという正式な指示が出ていません。ですから、準備の段階で足踏み状態です。平成19年度に入って示されたら、どういう計画をしなければならないか、そのためにどういうふうにしていかなくてはならないかという方針を再度練り直して、計画書を作成するためにはこれぐらいの予算が必要ではないか、見積もり等を参考にして決めさせていただきましたとの回答でありました。

 委員より、平成20年から健診が義務づけられるという、どこの自治体でも健診を一般会計の方でやっています。一般会計の方では保健事業としてはやらずに、国保の会計の中で国保事業としてやるということですかとの問いに対し、当局より、一般会計の方で予算が多くなり、特定健診に対しての対応できる検査項目がふえている状況で、平成20年の義務化に対応できなくなってしまう。国は平成20年に義務化したのはメタボリックシンドローム、いわゆる人工透析患者を25%減らしなさいと。人工透析患者は年間500万円かかります。それを、医療費を抑えることによって医療費が安定するだろうと。そのために特定健診を義務化してメタボリックシンドローム、生活習慣病に対応して、慢性腎不全を起こしそうな人は、起こしそうな段階からもう個別指導プログラムで追いかけていきなさいということです。それに対して必要な検査項目がありますけれども、どういう項目かは示されていないので、一般会計の方も多分予想でやっていると思います。また、今まで国保の人間ドックも一般健診も腹囲をはかっていましたので、メタボリックのリストはすぐにできると思います。国は人工透析患者を25%減らせば医療は大分違うということで、平成20年4月から健診が義務化されるということです。委員の後の質問で、一般会計の方の健診がなくなって国保サイドでやるのか。これにつきましては国保で全部できませんので、平成19年度が始まったら、どういう手法をとるのか健康福祉部との話し合いが必要かと思っております。実際には保健師が保健指導をするのではなく、医師会との話し合いで委託をし、病院の先生との抱き合わせで保健指導をするということになるとは思いますとの回答でありました。

 委員より、13−73特定健診委託料と13−80国保ヘルスアップ事業委託料は関連性があるのかとの問いに対して、当局より、結論から言うとたまたまです。平成18年度の補正予算で対応していただいたヘルスアップ事業は、県内6市町で補助100%での事業ということで実施していますが、当市ではメタボリックシンドロームになっていそうな人、なっている人を対象に始めました。特定健診の話はメタボリックを重視してきたということでたまたまです。ヘルスアップ事業を始めるときは特定健診の話はまだなく、法律的になったのは昨年6月21日です。保健師の立場では、国でやる事業としての方向性を見ていたかもしれませんがとの回答でありました。

 以上で質疑を終了し、委員に賛否を挙手により問いましたところ、当委員会に付託されました議案第28号 平成19年度伊豆の国市国民健康保険特別会計予算につきましては、賛成多数で承認することに決しました。

 続きまして、議案第29号 平成19年度伊豆の国市老人保健特別会計予算について報告いたします。

 審査は、3月7日水曜日午後3時45分より、本庁舎第4会議室において、福祉環境委員会委員全員と市民部長及び担当課職員の出席のもと開催いたしました。

 まず、当局より予算の内容につきまして説明を受け質疑に入りました。質疑の主な内容につきましてご報告いたします。

 委員より、この会計の中身的には出し入れなので、これ自体は問題があるということではなく、いつも私たちとしては医療制度改革についての問題ということで言わせていただいているんですけれども、先ほどの国保の方で、10月から老健の方に移る人がいるというお話だったんですけれども、この予算は前年対比で9,300万円医療諸費が減額という予測なんですけれども、人数がふえても1人当たりの医療費が下がるというか、横ばいなのか、その辺はどのように見て予算を立てているのかとの問いに対し、当局より、委員の言われるとおりで、10月から老人保健に新規に加入がふえます。しかし、それまでは減りますが、減る一方ともし解釈した場合は、予算は2億8,000万円から3億円の減額が見込まれます。10月を境に加入がありますので、そこからまた医療費が伸びることを想定して予算をつくった結果、9,300万円程度の減額の予算ができ上がったということです。加入者の月ごとの動きを勘案して予算は組ませていただいてありますとの回答でありました。

 委員より、ふえなければ3億円ぐらいの減額になるという予測だけれども、ふえるということでこれぐらいの減額で抑えられるだろうということなんですけれども、1人当たりにすると医療費としてはどういう見込みですかとの問いに対して、当局より、1人当たりですと、大体平成17年度ですと66万円程度老人医療費がかかっています。平成18年度の実績で70万円近くまで上がりました。平成19年度は71万円程度を想定しています。医療費そのものは老人保健の医療費、国保もそうなんですが、医療費の想定の仕方として、1人当たりの医療費でいくパターンと、過去3年間、今で言いますと平成18年度の実績見込みを入れて3年間ですから、平成16・17・18年度で平成19年度を予想する二通りの方法があります。ですから、要は9月まで1人当たり幾らで、10月以降1人当たり幾らかという算出の方法ではないものですから、あくまでも見込みですが、当市の場合、どちらかに偏らず、両方の方法を使って比較していますので、比較的平均的になるべく近い医療費を想定しなければいけないということでやっています。一応1人当たりの医療費は10月1日を境に前後の比較はしていませんが、予想では大体71万円ぐらいになると考えていますとの回答でありました。

 委員より、来年4月から後期高齢者医療が始まると、この会計はどうなるのかとの問いに対し、当局より、平成20年4月に老人保健はなくなるから、会計もなくなるということではありません。平成20年4月からは後期高齢者特別会計ができます。そちらに方に医療費送りとか、いわゆる介護の1号の特徴の分を送るために出し入れ会計、老健と同じ制度のような会計が一つでき上がるということと、療養費は2年間までさかのぼれますので、療養費精算分が平成20年と平成21年は存在します。それと、各自治体によって違うと思いますが、平成22年までの3年間分、老人保健特別会計を生かすようになるのではないかと予想はしております。ラスト3年は取り残し分ということと、老人保健は次年度精算をしていますが、過年度精算をたまにするときがあります。そのことを考えますと、平成22年まで待っている必要があると思います。平成23年からは老人保健特別会計はなくなって、後期高齢者特別会計というものに変わっていくということで、3年間ほどは特別会計が1つプラスアルファで存在する形になると考えていますとの回答でありました。

 以上で質疑を終了し、委員に賛否を挙手により問いましたところ、当委員会に付託されました議案第29号 平成19年度伊豆の国市老人保健特別会計予算につきましては、賛成多数で承認することに決しました。

 議案第30号 平成19年度伊豆の国市介護保険特別会計予算について報告をいたします。

 福祉部所管の審査の経過と結果についてご報告いたします。

 審査は、3月5日月曜日午後3時33分より、本庁舎第4会議室において、福祉環境委員会委員全員の出席と所管の福祉部長、担当課長出席のもと開催いたしました。

 まず、担当課長より予算の内容について説明を受け質疑に入りました。質疑の主な内容につきましてご報告いたします。

 委員より、ページ68、歳入の第1号被保険者保険料が前年と比較して500万円弱増加しているが、税制改正の影響があるかとの問いに対し、当局より、基本的には65歳到達者がふえてきますので、1号被保険者になる方の増が一番主な要因となっております。

 その他、所得税法の改正による激減緩和措置、これが3カ年で終了します。その2年目で若干保険料がふえている方がおられるのも要因ではないかと思っておりますとの回答でありました。

 委員より、特殊寝台ベッド貸与の実態を説明してほしい、また、給付の予算科目はどのようになっているかの問いに対し、当局より、昨年4月当初は制度改正によりまして貸与が受けられなくなるという相談が数名の方からありました。区分変更により介護度が上がり受けられた方や、社会福祉協議会から借りた方、また、本人が購入された方もありました。

 年度当初以降は制度の定着によりケアマネ等の周知もあり、相談はありませんでした。全国的に見れば、かなりの必要な人にそういう貸与がなかったということで、本年4月以降は医師の意見書に基づいて、介護者の担当関係者会議において必要とされた場合には市に申請して貸与が受けられることになります。

 また、給付に関しては、介護サービス給付費の中に含まれておりますとの回答でありました。

 委員より、83ページ、介護サービス給付費の地域密着型介護予防サービス給付費とは何かとの問いに対し、当局より、地域密着型サービスというのは、伊豆の国市の市民は伊豆の国市にあるサービス事業所だけの事業、そこでしかサービスを受けられないというのが地域密着型サービスです。

 具体例を言いますと、グループホーム、認知症のデイサービス、小規模多機能型共同生活介護、小規模特養、これらが地域密着型サービスに該当してきます。なお、伊豆の国市にあきがなく、よその市町にある施設に入りたいといった場合には、その市町の了承を得て、うちの方からそこを地域密着型サービスの事業所と指定する形をとれば入れますとの回答でありました。

 委員より、介護予防サービスと介護サービスとの違いは何かとの問いに対し、当局より、介護予防サービスと介護サービスとの違う点は、要介護1から5までの方が介護サービス、介護予防サービスというのは要支援1・2の方が使われているサービスということで、介護度によって介護サービスと介護予防サービスの2つに分かれているだけで、給付の内容はほとんど変わりませんとの回答でありました。

 以上で質疑を終了し、委員に賛否を問いましたところ、当委員会に付託されました議案第30号 平成19年度伊豆の国市介護保険特別会計予算につきましては、多数の賛成で承認することに決しました。

 以上で3案の報告にかえさせていただきたいと思います。



○議長(水口哲雄君) これにて委員長の報告を終わります。

 ただいまの福祉環境委員会委員長報告に対しての質疑及び討論のある議員は、通告書をあす20日火曜日正午までに議長あてに提出願います。

 ここで暫時休憩をいたします。再開は3時15分といたします。



△休憩 午後3時00分



△再開 午後3時15分



○議長(水口哲雄君) 休憩を閉じて会議を再開いたします。

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△議案第31号〜議案第34号の委員長報告



○議長(水口哲雄君) 続いて、日程第13、議案第31号 平成19年度伊豆の国市楠木及び天野揚水場管理特別会計予算、日程第14、議案第32号 平成19年度伊豆の国市簡易水道等事業特別会計予算、日程第15、議案第33号 平成19年度伊豆の国市下水道事業特別会計予算及び日程第16、議案第34号 平成19年度伊豆の国市上水道事業会計予算の4議案を一括議題といたします。

 本4議案は、所管の観光建設委員会に付託してありましたので、審査の経過と結果について委員長の報告を求めます。

 観光建設委員会委員長、土屋源由君。

     〔12番 土屋源由君登壇〕



◆観光建設委員会委員長(土屋源由君) 12番、観光建設委員会委員長、土屋源由です。

 それでは、一つずついかせていただきます。

 議案第31号 平成19年度伊豆の国市楠木及び天野揚水場管理特別会計予算について、観光建設委員会に付託された特別会計に関する予算審議の報告をいたします。

 日時は平成19年3月7日、市役所3階において、観光建設委員会委員全員の出席のもと、担当職員の説明を受け審査を行いました。

 経過。歳入歳出予算の総額は歳入歳出それぞれ4,240万円と定めるとするもので、その内容は楠木と天野の両揚水場維持管理事業が主である。

 ページ117、維持管理費の楠木揚水場維持管理事業で、電気料は実績に伴う予算計上とのこと。楠木揚水場改修工事は、口径400ミリのポンプを平成18年度に1基、今年度に1基交換する予定であり、適正化事業交付金(補助率6割)を利用して実施するもので、昭和54年設置で老朽化に伴い1基を新規に設置するとの説明があった。土地改良施設維持管理適正化事業賦課金は、適正化事業の交付金を受けるため、5年間積み立てるうちの3年目である。水利権許可更新調査負担金は、平成19年度で許可期限を迎えるため、土地改良連合会へ水利権の更新の申請書の作成業務を委託するとのことであった。天野揚水場維持管理事業では、揚水機場改良工事は、平成18年度に予定していた天野揚水場の制御バルブの工事が執行できないことで、平成19年度に改めて予算計上し、300ミリの制御バルブ2基を更新する予定とのこと。揚水機場水位計設置工事も、天野揚水機場の水利権の更新申請とあわせ、制御バルブの更新と一緒に揚水機場に水位計を設置するよう国交省から指摘を受けての工事になるとの説明を受けた。委員より、水位計は流量計ではなくていいのかとの問いに、水位をはかることで計算により水量が出るので、簡易型の流量計と考えているとの回答があった。

 結果。平成19年度伊豆の国市楠木及び天野揚水場管理特別会計予算について、慎重に審議した結果、予算は適正に組まれていると認め、委員全員が採択すべきに賛成であったことを報告します。

 続きまして、議案第32号 平成19年度伊豆の国市簡易水道等事業特別会計予算について、観光建設委員会に付託された予算に関する審議の報告をいたします。

 日時、平成19年3月7日、場所、市役所3階第5会議室において、観光建設委員全員の出席のもと、担当職員の説明を受け、質疑を行い、審議を行った。

 内容。歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ3,590万円と定めるもので、その内容は、大仁地区の中山間地にある8地区の給水人口1,500人、560戸で、簡水が3、飲料水提供事業が4、専用水道が1の簡易水道に関する予算である。歳入は水道使用料(前年度比5,000トンの減)と一般会計繰入金が大部分を占めている。歳出では、ページ133、一般管理費の検針業務委託は上水道で徴収業務を実施している。受水費は、小室地区が伊豆市から立米65円で、板橋が大熱海ゴルフ場から立米41円で受水しているとのこと。ページ135、維持管理費では、電気料は簡易水道16施設の水源地、配水地等の電気料。修繕費は、漏水修理や設備・機械器具の修繕等に充てる。検査手数料は法定点検検査として水質検査40項目の検査を予定しているとのことであった。委員より、民営簡水の検査と料金は同じなのかとの問いに、民営でも事務を職員がやっているところは50項目の検査を3社より見積もり合わせをしているので、ほぼ同じであると解釈しているとの回答があった。施設管理業務委託は、滅菌器の保守・点検、施設の除草と田中山の送水管を耐震管にかえるための設計とのこと。施設改良工事では茅野配水地滅菌設備の1基増設との説明があった。公債費では、元金は9件が該当し、利子では15件が対象とのことであった。委員より、起債を起こした事業の説明は聞かないがとの問いに、基本的には施設改良の借り入れで、施設整備や耐衝撃性塩化ビニール管への布設がえを実施した起債との回答であった。委員より、平成19年度は大きな工事がないが順調にいくと判断していいのかとの問いに、今年度は田中山の送水管の耐震化の設計に入り、平成20年度には工事に入っていきたいとの回答があった。

 結果。平成19年度伊豆の国市簡易水道等事業特別会計予算について、慎重に審議を行い委員に諮ったところ、適正に予算が組まれていると判断し、委員全員が採択すべきに賛成であったことを報告いたします。

 続きまして、議案第33号 平成19年度伊豆の国市下水道事業特別会計予算について、観光建設委員会に付託された下水道事業特別会計に関する予算審議の報告をいたします。

 日時、場所、出席議員、説明職員は、同じであります。

 内容。歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ16億5,100万円と定めるとするもので、その内容は、歳入で、ページ155、受益者負担金は、面整備として約2万1,000平米を計画しており、平米180円で、9割が納入する予定とのこと。工事費負担金は、戸沢川の改修工事で下水道管の移設に伴う県の補償、四日町交差点改良で高架の部分に下水管が設置されており、移設にかかわる補償が見込まれるとのことである。使用料は前年度に比べ約69万トン減り、一般水を519万5,000トン、温泉水を43万6,000トンと見込んでいるとのことであった。委員より、前年より使用料が減額しているがなぜかとの問いに、基本的には徴収率の減と水道等の使用料が減ってきているとのこと。水道の使用料は下降線をたどっていることは確かで、コンビニ等で飲料水を買うとか節水型の機器の普及が要因と考えられるとの回答があった。下水道使用料滞納繰越分は6,920万円の滞納があり、20%の回収見込みとのことである。歳出では、ページ163、下水道使用料賦課徴収事業の下水道使用料徴収事務委託料は水道会計に徴収事務を委託。下水道施設維持管理事業では、狩野川流域下水道維持管理負担金として、責任水量652万6,000トンを単価68円で処理費として負担しているとのことであった。委員より、一般水と温泉水の使用料は幾らかとの問いに、一般水は84円、温泉水は52円50銭とのこと。昨年同様に使用料の差額については今後しっかりと検討するべきとの意見があった。委員より、使用料が減ってきているのに、責任水量を負担するのはどうなのかとの問いに、定期的に単価等の見直しは県と協議している。差が大きくなれば田方2市1町で協議し、県との協議会を実施していきたいとの回答があった。ページ165、公共下水道整備事業の公共下水道補助対象工事は、古奈の交差点改良に関連しての工事。浸水対策事業は旭台の雨水幹線工事。下水道施設移転改築事業では、実施設計等委託料として戸沢川の改修工事に伴う下水道管移設の実施設計とのこと。委員より、地域に説明もなく事業を進めていいのかとの問いに、当然県の進める用地交渉の進捗状況の中で計画を進めていく。ただ、下水の工事が動かないと改修工事が進められない。県との連絡は密に行うとの回答があった。四日町汚水管渠移転工事は松原橋の交差点改良に伴う工事とのこと。ページ167、特定環境保全公共下水道整備事業は、特環下水道補助対象工事は土手和田と守木山田の汚水管渠新設工事である。ページ169、流域下水道整備事業の狩野川流域下水道建設負担金は、市の負担の50.7%が伊豆の国市となるとの説明があった。委員より、下水道事業をしてもつながないと本来の目的が達成しないがどう対処しているのかとの問いに、接続していない方には費用面や新築改築時にと理由があり、加入促進に結びついていない。今後は地域を巻き込んでの依頼を進めていきたいとの回答があった。

 結果。平成19年度伊豆の国市下水道事業特別会計予算について、慎重に審議を行い委員に諮ったところ、適正に予算が組まれていると確認できたが、今後も下水道の普及率向上と使用料滞納者の減少に努めることを再度要望する。使用料の料金格差については市民に納得ができるよう早い段階で検討することの意見をつけ、委員全員が採択すべきに賛成であったことを報告する。

 続きまして、議案第34号 平成19年度伊豆の国市上水道事業会計予算について、観光建設委員会に付託された上水道事業会計に関する予算審議の報告をいたします。

 日時、場所、出席議員、説明職員は同じであります。

 経過。上水道事業特別事業会計予算について、収益的収入及び支出、資本的収入及び支出について詳細な説明があった。1市3制度による企業会計を一括の予算書では数字がつかみがたいとの意見はあったが、平成19年度予算の3企業会計別に純利益を計上しているとの報告があった。

 ページ184、水道事業収益の給水収益は、水道料と量水器の使用料とのこと。委員より、その内訳はとの問いに、韮山地区が、水道料が1億6,104万円、量水器の使用料が748万円、長岡地区が2億7,937万円と量水器使用料1,053万円、大仁地区が1億5,352万円で、量水器の使用料はなしとの回答があった。その他の営業収益は水道加入金手数料等であり、これも金額に差があるとのことであった。委員より、加入金や量水器の使用料の有無に違いがあるのは基本的におかしい。水道料から全部見直すのが難しければ、量水器の使用料を無料にしてみてはとの問いに、使用料収入も1,800万円もあり、検討する必要があるとの回答であった。ページ185、資本的支出の配水設備費は、韮山地区が4カ所、長岡地区が3カ所、大仁地区が3カ所で、大仁・韮山連絡管や古奈の合併支援道路の配水管布設がえ等である。委員より、事業費の負担はどうなるのかとの問いに、大仁・韮山連絡管は全体事業となるが、あとはそれぞれの企業会計で行うとの回答があった。委員より、企業会計が別々ならば、この予算書ではどう判断するのかとの問いに、ページ195、当年度純利益では、韮山地区が3,725万円、長岡地区が4,345万円、大仁地区が318万円の利益を見込んでいるとの回答があった。委員より、大仁の利益が少なくて大丈夫なのか、また、旭化成の契約についてはとの問いに、旭化成の契約更新時期が6月で、毎月16万5,000トンを27円で支払っているが、今回は11万5,000トンを責任水量として更新をお願いしているとのことで、赤字を出さない数字になっているとの回答があった。委員より、この機会に企業会計の一本化を進めたらとの問いに、県より水道の中長期の経営計画を作成するように言われており、平成19年度で水道ビジョンの作成を予定している。基本計画を踏まえた中で財政計画に自信を持って料金改定を行っていきたいと考えており、経営審議会等を立ち上げ検討して答申を受けて考えていくとの回答があった。委員より、給水単価と原価は幾らかとの問いに、平成17年度で長岡地区が71円65銭、韮山地区が91円3銭、大仁地区が58円39銭で、伊豆の国市の給水原価は62円67銭であるとの回答があった。委員から、同じ市に住んでいて、水道料だけがいつまでも地域を差別するようなことになっているのは基本的におかしいとの意見があった。

 結果。平成19年度伊豆の国市上水道事業会計予算について、委員会で慎重に審査し委員に諮ったところ、水道料金や水道加入金手数料、量水器の料金の違う1市3制度に対する活発な意見が出された。伊豆の国市民が一体化するにはどうしても必要な作業であり、早急に審議会等を立ち上げるなど、目に見える行動を起こすべきとの意見をつけ、予算については適正に組まれていると判断し、委員全員が採択すべきに賛成であったことを報告します。

 以上です。



○議長(水口哲雄君) これにて委員長の報告を終わります。

 ただいまの観光建設委員会委員長報告に対しての質疑及び討論のある議員は、通告書をあす20日火曜日正午までに議長あてに提出願います。

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△休会の件



○議長(水口哲雄君) 以上で本日の議事はすべて終了いたしました。

 お諮りいたします。あす3月20日から3月22日まで休会といたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。

     〔「異議なし」の声あり〕



○議長(水口哲雄君) 異議なしと認め、よって、あす3月20日から3月22日まで休会といたします。

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△散会の宣告



○議長(水口哲雄君) 本日はこれにて散会いたします。

 次の本会議は、3月23日午後1時30分から会議を開きます。この席より告知いたします。

 本日はご苦労さまでした。



△散会 午後3時15分