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静岡県 伊豆の国市

平成19年  3月 定例会(第1回) 03月15日−05号




平成19年  3月 定例会(第1回) − 03月15日−05号









平成19年  3月 定例会(第1回)



       平成19年第1回(3月)伊豆の国市議会定例会

議事日程(第5号)

                    平成19年3月15日(木)午前9時開議

日程第1 一般質問

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本日の会議に付した事件

 議事日程に同じ

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出席議員(23名)

     1番  水口成男君      2番  後藤眞一君

     3番  田中正男君      4番  三好陽子君

     5番  古屋鋭治君      6番  大沢秀光君

     7番  伊藤泰伊君      8番  山下孝志君

     9番  鈴木平一郎君    10番  菊池俊彦君

    11番  松下善洋君     12番  土屋源由君

    13番  矢田博美君     14番  萩原眞琴君

    15番  土屋紀男君     16番  柳沢秀次君

    17番  鳥居松彦君     18番  飯田史朗君

    19番  秋田 清君     20番  増島一良君

    21番  岩崎正義君     22番  板垣紀夫君

    23番  水口哲雄君

欠席議員(なし)

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地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名

 市長       望月良和君   助役       山口文雄君

 収入役      杉原政晴君   教育長      佐藤 亨君

 企画部長     鈴木俊治君   総務部長     豊竹満夫君

 市民部長     遠藤孝道君   環境部長     渡辺広明君

 健康福祉部長   杉山利雄君   環境産業部長   八木基之君

 都市整備部長   川口重美君   大仁支所長    橋本正弘君

 教育部長     井川孝廣君

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職務のため出席した者の職氏名

 議会事務局長   二藤武司    議会事務局長補佐 藤井惣雄

 書記       鈴木久美子



△開議 午前9時00分



△開議の宣告



○議長(水口哲雄君) 皆さん、おはようございます。

 本日はご苦労さまです。ただいまから平成19年第1回伊豆の国市議会定例会を開会いたします。

 本日の出席議員は23名であります。定足数に達しておりますので、これから本日の会議を開きます。

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△議事日程の報告



○議長(水口哲雄君) 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりです。

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△一般質問



○議長(水口哲雄君) 日程第1、一般質問を行います。

 一般質問につきましては昨日延会となっておりますので、引き続き行います。

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△大沢秀光君



○議長(水口哲雄君) 最初に、6番、大沢秀光君の発言を許します。

     〔6番 大沢秀光君登壇〕



◆6番(大沢秀光君) おはようございます。6番議員の大沢秀光です。

 私は通告に基づき、平成19年第1回伊豆の国市議会定例会一般質問を2件行います。

 1、天野公園の供用開始について。

 天野公園は平成16年度より工事着手し、本年度平成18年度をもって終了。3月28日に竣工式典が行われ、いよいよ一般開放されることになりました。旧伊豆長岡町のときからの関係者の方々にとっては、感慨深いところがあるのではないでしょうか。

 第1番目の質問です。公園の広さが、弓道場を含めると膨大な広さになるわけです。立ち木や植栽されたものの手入れ、また公園内の清掃についてどのような考えを持っているのか伺います。

 2番目の質問。テニスコート夜間使用での管理運営についてです。使用料金1時間600円を何時から適用するのか。夏と冬では時間差があると思います。また、夜間での管理人の勤務体制はどのようにしていくのか伺います。

 3番目の質問です。遊具の使用に当たっての安全性は確保されているかでございます。乳幼児から大人までの多数の人が使用します。安全に使用するための説明や指導、定期点検はもちろんのこと、日々の使用前点検も欠かすことはできないと思います。不幸にも事故等が発生し、けが人や急病人が出たときの対応は確保されているのか。以上3点の質問をいたします。

 次に、2番目の項目です。長岡南浴場新築工事について質問いたします。

 長岡地区には2カ所の共同浴場があり、その一つの北浴場が2年前に改築工事がされ、北浴場「湯らっくすの湯」としてオープンしました。これは地域住民、長岡大衆浴場組合の要望によるものであり、町に財産等の移譲をするという形で整備されました。北浴場は湯らっくす公園や長岡区公民館があり、わかりやすく駐車場もあることから、付近住民を初め近隣の方や観光客にも利用されています。その数1日平均100人前後と報告されています。

 私は、長岡大衆浴場組合が管理・運営をしている南浴場の解体・新築を、平成19年度予算で執行しようとしている点に疑問を持ちました。この場所は建物が密集していて本通りより入る道は狭く、自動車では行かれず、駐車場も確保できません。位置さえわかりにくく、利用する人は付近の人たちだけです。このような場所に、市の事業で公衆浴場を建設していかがなものでしょうか。旧伊豆長岡町当時では、北浴場を整備するので、南浴場の整備は行わないという形で進んできました。北浴場着工平成16年10月1日と同時に、南浴場は閉鎖の予定だったのに、整備計画が進んできたことについて明確な説明を求めます。また、組合のすべての財産は当時町へ移管することになっていたが、この財産はどのように処理をされたのか伺います。

 次に、旅館やホテルは宿泊数の減少で厳しい経営なのに、距離にして500メートルから600メートル、時間にして五、六分前後の距離のところに、2軒の公営浴場を建設する必要が本当にあるのか伺います。旅館・ホテルへの影響はないかについても伺います。

 4点目は、ここの土地は市や組合のものでもなく、個人が所有しているものと聞いていました。この土地をどのような経過でどのぐらいの予算で取得できたのかを伺います。

 以上、4点について質問いたします。以上です。



○議長(水口哲雄君) 答弁者、市長。

     〔市長 望月良和君登壇〕



◎市長(望月良和君) おはようございます。

 それでは、大沢議員のご質問にお答えをいたしたいと思います。

 天野公園の供用開始についてでございますが、1点目、2点目につきましては関連がありますので、あわせてお答えをいたしたいと思います。

 天野公園の管理・運営につきましては、現在、年末年始を除く毎日午前8時30分から午後5時30分まで、シルバー人材センターから専属の管理人を3人派遣してもらい、3人のローテーションを組み、受付とあわせて軽微な植栽管理、修理、管理棟の清掃を行っております。

 しかし、新年度からは公園の規模の拡大、またテニスコートに夜間照明が設置されましたので、4月1日からの供用開始に合わせて利用時間も午後9時までとなります。管理面積、管理時間の延長など管理業務増となるため、今までの管理体制では難しいことから、受付業務につきましては受付専属として4人でローテーションを組み、昼間及び夜間の受付業務を行います。

 また、公園の管理業務につきましては専門職を1人別にお願いをし、主に草刈りそれから除草作業等を行い、夏場の雑草が多い時期は1人では管理が困難でありますので、受付業務の非番の者が随時管理作業を補う管理体制をとっていきたいと考えております。なお、管理棟も大きくなるため、今までは受付業務者が行っていたトイレ清掃等も別に委託をしていく考え方であります。

 次に、3番目の遊具使用の安全性は確保されているのかについてお答えをいたします。

 遊具の安全基準は2002年3月に、国土交通省が都市公園の安全確保に関する指針を発表し、これを受けて社団法人日本公園施設業協会が安全対策のための数値基準「遊具の安全に関する基準」を発表しています。その基準に基づき、各遊具メーカーは遊具の製作をしています。天野公園の冒険広場に設置をした遊具につきましては、すべてメーカー製品の2次製品で基準を満たしており、品質に対しても保証されております。また、遊具のレイアウトにつきましては、対象年齢に対するゾーニングや安全域の確保を図り設置してあります。使用上の注意につきましては、メーカーより使用上の注意事項を確認し、「あそびかたちゅうい!」の看板を各遊具わきに設置してあります。

 このように、基準や指針に適合するものを設置していますが、公園内で遊具のある広場は冒険広場とした区域であり、「何々をしてはいけません」という否定的なものではなく、子供たちがこの遊具においてさまざまな挑戦を繰り返しながら、子供の持つ本来の能力の限界を拡大していくような遊び場であってほしいと考えております。今後はメンテナンスはもとより、管理人の巡回により安全な方法で使用されているのか確認をし、安全の確保に努めていきたいと考えております。

 2点目の長岡南浴場新築工事関係でありますが、1点目のご質問であります、南浴場の整備は行わないという経過で北浴場の整備を行ったはずであるのに、南浴場の整備計画が進められていることに対し説明を求められている件でありますが、ご指摘のとおり平成14年5月27日付にて長岡大衆浴場組合から、老朽化の進んだ南浴場と北浴場を町営として移譲し、運営をしていただきたい旨の請願が出され、旧伊豆長岡町厚生文教委員会で審査した結果、福祉施設的な観点から見て、長岡地区に浴場の必要性を議論し、北浴場1カ所の整備をするという結論が出されました。その後、旧伊豆長岡町では観光的要素から検討を行い、平成16年6月8日付にて長岡大衆浴場組合に対して、南浴場を現在の場所に新築する旨を書面にて大川町長名で確約をし、新市に引き継がれ、現在に至っております。

 新市におきまして、南浴場の必要性については議論しましたところ、低迷する伊豆長岡温泉の観光振興策として、温泉場の玄関口にある南浴場を旅館やホテルの外湯的な位置づけで整備することで、宿泊客を少しでも温泉街に繰り出していただきたく、にぎわいづくりの一端を担う施設となればとの考えのもとに、現在南浴場の整備について計画を進めているところでございます。

 2点目の質問、長岡大衆浴場組合の財産を旧伊豆長岡町に移管する約束であったが、どのような処理をしたかについてでありますが、北浴場完成までに、財産及び権利を旧伊豆長岡町に移譲する予定でありました。その後、南浴場を新たに建設することにより状況が変わり、新市に移譲することで引き継ぎが行われました。

 現在の財産移譲の状況は、源泉の権利については日枝神社名義であるため、長岡大衆浴場組合から日枝神社に、源泉の権利を市に無償で譲渡する旨の申し入れを受け、日枝神社から神社庁に、市に無償譲渡してもよいか伺いを立てていただいているところであります。組合費につきましては、解散経費と平成19年6月15日まで経営が続く予定の南浴場運営経費を除いた分を市に寄附していただく方向で、組合内部で検討していただいているところであります。

 3つ目の質問、近くに2軒の公営浴場を建設する必要性と、ホテル・旅館への悪影響はないかというご質問ですが、1つ目の質問の中でも若干触れさせていただきましたが、北浴場は湯らっくす公園も近くにあり、駐車場も完備されている施設であり、伊豆長岡温泉へ宿泊するお客様を主対象とした施設ではなく、日帰り入浴客の方々を対象とした施設で、伊豆長岡温泉に宿泊しないお客様にも利用していただくことを目的とした施設です。それぞれ同様の温泉施設ではありますが、観光振興の一端を担う施設としての位置づけや、目的は違った施設であります。旅館やホテルへの影響ですが、伊豆長岡温泉は、多くの足湯と入浴施設が点在する湯の町として訪れるお客様に印象づけるとともに、宿泊客の方々に少しでも温泉街に繰り出していただくきっかけとなるよう考えております。

 最後の質問は、南浴場用地取得額と経過についてでありますが、南浴場建設予定の敷地面積は、敷地延長分を含め241.16平米、うち日枝神社所有地は93.17平米あり、無償借地として使用許可をいただいております。市の所有地は7.49平米あり、残りの140.5平米の用地を取得いたしました。取得価格ですが、1坪7万円で合意したところであり、坪7万円という価格については、平成18年度地価公示で示されている近隣の価格の5分の1以下で、公共事業の施行に伴う土地の取得及び物権損失補償に関する基準に定められている固定資産評価額よりも安価であることから適正であると判断をし、用地の取得をいたしました。

 以上であります。



○議長(水口哲雄君) 6番、大沢君。



◆6番(大沢秀光君) それでは、まず天野公園の供用開始の方から再質問させていただきます。

 管理区域が広くなるということで多少管理人がふえるようですが、今もシルバーですが、当然、今後も市職員は1人も行かないのか。今までどおりシルバーにすべて任せて管理・運営を行うのか、その点を1点伺います。



○議長(水口哲雄君) 市長。



◎市長(望月良和君) 基本的には環境部の方で公園の管理・運営をしておりますので、基本的には市の職員が見回り等の問題は積極的にやるという形で考えております。

 いずれにしましても、かなり広大な面積になりまして、今後の管理・運営が実際にどの程度になるかということは、多少疑問の問題もあります。ですから今のところは先ほど答弁させていただきましたように、4名体制の中でローリングをしながらお願いをしていこうというふうに考えておりますが、手薄の部分、先ほども申し上げましたようにトイレの関係であるとか、また直接雑草等の問題、植栽等の問題等の関係については、それなりの対応の仕方を考えていきたいというふうに思っております。



○議長(水口哲雄君) 大沢君。



◆6番(大沢秀光君) もう1点、公園のことですが、この夜間使用、時間的なことは答弁になかったと思うんですが、何時からが夜間使用になっていくのか。その辺が、アウトラインというか、ある程度の形ができているのか。

 と同時に、今までより多少なり使用料、現金を扱うことがふえた。この点の管理、現金を扱う意味で、現金の取り扱いをどういうふうにするのか。やはり今までより夜間使用料も、それから広くなる、利用者も多いし、現金の額が、今どのくらいかちょっと私把握できていないんですが、管理する危険性はないか、その点について伺います。



○議長(水口哲雄君) 環境部長。



◎環境部長(渡辺広明君) まず、夜間の使用時間ですけれども、先般条例の方で出させていただきましたけれども、午後5時から午後9時ということになっております。当然、特に夏場に夜間の使用が多いかと思いますけれども、夏場につきましてはその日によっては5時から6時半ごろまででしょうか。まだ照明をつけなくてもというふうな状況が生まれてくるかと思いますけれども、やはり天候によって若干曇ったような状況になりますとやはり照明が必要になりますので、基本的には5時からは夜間照明料金をいただくという形になろうかと思いますが、ちょっと様子も見ながら、若干これからのことも少し考えなければならないのかなというような気はしております。

 それから、料金につきましてはシルバーさんの方がいますけれども、職員の方も対応しておりますので、その辺は問題ないかというふうに思っております。

 以上です。



○議長(水口哲雄君) 大沢君。



◆6番(大沢秀光君) 要望になりますが、今、夜間5時からと思うんですが、なかなか難しいと思うんですよね、夏冬もありますけれども。5時になったからもうすぐ夜間使用料金を取りますよとかという形にすると、使用していないところがあるんですが、トラブルが発生する可能性もなきにしもあらずと思いますので、その点、きっちりと5時になったら夜間使用料をもらうのか、30分でも入ったらもらうのか。要望ですけれども、そういう心配も私はあるような気がしています。これについては以上です。

 次に、南浴場の件につきましてですが、市長の答弁の中で、南浴場を建設することになったことについては、伊豆長岡町当時、確約をとってあったというような答弁があったんですが、その点をもう少し詳しく、わかる範囲で結構ですが、お願いします。



○議長(水口哲雄君) 観光産業部長。



◎観光産業部長(八木基之君) それでは、確約を出してあった件にということですので、その辺についてお答えをさせていただきます。

 先ほど市長が答弁しましたように、旧長岡町におきまして、議会の厚生文教委員会で福祉施設ということで議論しましたけれども、その後、やはり観光面というようなことの意味合いが濃いということで、再度見直しをした中で、旧伊豆長岡町としての一つの結論を出しまして、平成16年6月8日付で、旧伊豆長岡町長であります大川清仁名で、確約書を長岡大衆浴場組合に提出しております。その内容につきましては、北浴場完成後、現在の場所に新築する計画を策定し、新市に引き継ぐことを確約いたしますということで、一応記載してございます。

 以上でございます。



○議長(水口哲雄君) 大沢君。



◆6番(大沢秀光君) それでは、新市になってもその確約書が生きて、それに基づいて計画されたということなのか、その点を、市長お願いします。



○議長(水口哲雄君) 観光産業部長。



◎観光産業部長(八木基之君) 旧伊豆長岡町のときにも、調査費というのが17年でついておりました。これは合併時の引き継ぎ事項にも入っていたことであります。当然、先ほど市長が答弁しましたように、伊豆の国市の体制になってからも南浴場が必要であるかという議論は重ねてまいりました。そういう中で、今、伊豆の国市が誘客数が77万人ということで、毎年右肩下がりで下がってきております。そういう中で、一つの起爆剤として南浴場をつくる価値はあるであろうというような判断のもと、新築ということになったものでございます。

 以上でございます。



○議長(水口哲雄君) それでは、市長。



◎市長(望月良和君) この浴場については、今、部長の方からも答弁がありましたんですが、実際に17年と18年にも論議をしておりますものですから、私はもうこれは全く皆さん方がご了解をいただいているものだというふうに理解をしておりました。ただ、18年度で本来は建設をするという形で考えておったところ、予算的な問題も含めて19年度に1年ずらさせていただいたということで、用地関係等については前年で処理をさせていただいておりますので、また詳細の設計等についても前年でやらせていただいているというところでありますので、ご理解をいただきたいと思います。



○議長(水口哲雄君) 大沢君。



◆6番(大沢秀光君) それでは、また市長答弁の最初の方に戻りますが、伊豆長岡町当時、厚生文教委員会に請願が出されたときに、そこで協議されたと。南、北のどちらかを整備するというような、委員会で採択されたというのは、今、市長にも伺ったんですが、にもかかわらず、結果的には南も北も整備する形になった。どうもそこのところが気になるところなんですが、それをもう市民ですよね、当時は町民ですが、市民もわかっていたわけで、今後、市になってから市民にどう説明されるのか、市民にどう納得してもらうのか、その点を伺います。



○議長(水口哲雄君) それでは、市長。



◎市長(望月良和君) 先ほどの答弁でお話をさせていただいておりますように、当初は北ということのようでありましたんですが、先ほどの答弁のように、その後、旧伊豆長岡町の厚生文教委員会の中で南もつくると、福祉的な要素の中でつくるということで組合との話し合いができたということのようであります。正直申し上げて、私もこの南浴場の問題については、いろいろな人からお話も聞かせていただきましたが、旧伊豆長岡のときに、もうつくるということで決まっているということでございました。ですから、お話をさせていただきましたように、旧伊豆長岡町の厚生文教委員会の中で決定をされているということでございますので、私どもはそのことを尊重していかなければいけないということで出させていただいたということです。



○議長(水口哲雄君) 大沢君。それではこれで最後、もう答弁なしです。



◆6番(大沢秀光君) ホテル・旅館にも市長は影響はないというようなことを言いましたが、やはり状況から見ましてそうはなかなか。旅館の中には、集中管理ですから、もとをたどれば同じ質の温泉があるわけでして、なかなか外へ出るなんていうことはまず考えられないし。やはり、そうすると日帰りで終わってしまうし、帰ってしまうお客さんがますますふえて、何ら旅館・ホテルさんにとってはメリットが見えてこないのではないか、こう思います。

 南浴場を建設するに当たっては、これからもいろんな、我々もですが、どういう形でつくるんだという経過になったのかというのは、なかなかいまいち説明が難しいところです。そういう感じを受けますので、私。これは執行に当たっても厳しい判断が迫られてくるんだと思いますが、予算執行に当たっては本当に慎重に説明をされていった方が、私は賢明ではないかと思います。

 以上をもちまして質問を終わります。



○議長(水口哲雄君) 市長。



◎市長(望月良和君) 私はこの南浴場の建設についてもですが、前々から、最近はいろんな、ここの例えばAという旅館に泊まっても、B、Cの旅館の浴場が使えるというようなシステムをつくっているところが結構ふえてきたんですね。これは一つのおもしろい試みだというふうに思っていまして、今の伊豆長岡温泉の観光の状態を見てみますと、割とそういう横との連携が少ないというふうに感じております。

 ですから、こういう浴場なんかを通して、1日のうちに例えば5カ所はお風呂が入れますよと。外湯的な感覚として入れますよというような、そういうものを違ったもので見ていくと、お客のニーズみたいなものが生まれてくるのかなというふうに考えていまして、そういう面ではひとつそんなものも、旅館組合の皆さんにもご提案をしていきたいというふうに考えております。

 また、ことしも6月ごろから地区の懇談会もやっていきますので、長岡地区については、この南浴場の問題はこうこうこういう経過がありましたよということは、よく話をしていきます。大沢議員が心配していたよというのも一緒に言ってきますので、ぜひその辺のご理解をいただきたいというふうに思います。



○議長(水口哲雄君) 市長、ありがとうございました。

 これにて6番、大沢議員の質問を終了いたします。

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△松下善洋君



○議長(水口哲雄君) 続きまして、11番、松下善洋君の発言を許します。

     〔11番 松下善洋君登壇〕



◆11番(松下善洋君) 私は、平成19年第1回3月伊豆の国市議会定例会におきまして、通告をしてあります2点の問題について質問をさせていただきます。

 一番最初に、男女共同参画社会についての質問をさせていただきます。

 平成11年6月に男女共同参画社会基本法が施行され、同法の第14条第3項では、市町村へ計画の策定に努め、事業を積極的に行うよう求められています。男女が対等でパートナーとしてお互いを尊重し合い、社会のあらゆる分野でともに活躍していくことが、本当の意味の男女共同参画の姿であると私は思っております。また、このような社会を実現、維持していくには、息の長い取り組みが必要と思われます。社会・経済情勢の急速な変化や少子高齢化の進展に対応していく中で、伊豆の国市の男女共同参画社会の構築について質問をいたします。

 1点目、今後どのような姿勢で臨んでいくのか、また諸施策の推進を図るのかお聞きします。

 2点目、市長は、行政の政策立案決定における女性の視点の導入という点についてどのようなお考えか、お聞かせ願いたいと思います。

 次に、2番目に行財政改革についてお伺いいたします。

 平成17年4月に新市となり、3町が合併して3年目に入るわけでございますが、厳しい財政の中で市全体で行財政改革に取り組んでいると思います。今後も改革を進めるため、さらなる事務事業の見直しを推進したり、民間活力の積極的な活用などを検討するなど、さらに踏み込んだ見直しを行う必要があると思います。そこで、伊豆の国市の行財政改革について質問いたします。

 1、現在までの行財政改革の進捗状況と、その評価を具体的にお聞きします。

 2、今後の取り組みについてお聞きします。

 以上です。



○議長(水口哲雄君) それでは、答弁者、市長。

     〔市長 望月良和君登壇〕



◎市長(望月良和君) それでは、松下議員のご質問にお答えをいたします。

 男女共同参画の構築や諸施策の推進については、議員が言われましたように、基本的な計画を定めるように努めなければならないというふうに考えております。合併前の旧町単位では男女共同参画計画を策定した町もありましたが、合併により白紙に戻った状態であります。この計画は、男女共同参画社会の推進に向け、伊豆の国市の諸施策を行っていく基礎となる大事な計画でありますので、伊豆の国市の現況に即した計画を策定する必要があると、こんなふうに考えております。

 男女共同参画社会を実現するためには、少子化問題、DV、ワーク・アンド・ライフバランス、賃金や職場での平等など、教育、職場、家庭やあらゆる分野において、多種多様な課題があります。計画策定には国などの男女共同参画基本計画や伊豆の国市の総合計画に沿って、多くの市民の意見を取り入れた計画でなければなりません。

 市としましては、平成17年度から男女共同参画という理念を市民に理解していただくための啓発講座を、継続的に設けています。男女共同参画計画につきましては、平成19年度、20年度の策定を目指しておりまして、平成19年度には策定委員会を設け、住民アンケートを実施し、計画の素案づくりを行います。計画の内容については、議員が言われましたように、社会・経済情勢の急激な変化などに対応した長期的視野に立った取り組みを念頭に置き、伊豆の国市らしさを取り入れたものにしたいと考えております。また、計画は市のあらゆる部署にわたる内容であるため、全庁的な職員による策定推進委員会を設け、取り組んでいきたいと考えております。

 次に、2点目の行政の政策立案決定における女性の視点の導入についてでありますが、市の人口の半分以上を占める女性の意見を積極的に取り入れていくことが、市の活性化につながるものと考えます。国の第2次男女共同参画基本計画では、子育て等により一たん家庭に入った女性が、再就職や企業等にももう一度チャレンジをする、女性の再チャレンジ支援施策に力を入れています。潜在的な能力を秘めている女性の審議会等への積極的な活用、また女性が活躍しやすい社会をつくるための積極的な支援が必要であると、こんなふうに考えております。

 2番目の行財政改革についてでありますが、平成18年3月に策定をしました伊豆の国市行財政改革大綱では、4つの基本方針を定めております。それは、1.効率的な行政運営の推進、2.市民に信頼される行政運営の推進、3.健全な財政運営の推進、4.職員の資質向上と意識改革の推進であります。この方針に即して進捗状況を説明させていただきます。

 まず、1つ目の効率的な行政運営の推進では、最少の経費で最大の効果を上げるよう、サービス精神と経営感覚に基づいて既存の事務事業の見直し等を推進するとともに、「民間でできることは民間で行うこと」を基本に、幅広い観点から行政の守備範囲を見直すこととしております。このような中で、18年度に指定管理者制度の導入に向けて準備を進め、19年4月から指定管理者制度に移行する長岡温水プールについては、行政としても大きな期待を寄せているところであります。

 2点目の市民に信頼される行政運営の推進では、市民と行政の連携を基本とし、市民参加の機会拡大や十分な行政情報の提供に努めようというものであります。合併初年度から広報紙の配布にあわせ、「市民へのメッセージ、まちづくりご意見箱」として、市民の声を可能な限り市政に反映させるよう努めるとともに、回答が必要なご意見については個別に対応しているところであります。また、これまでのホームページでは限られた情報しか発信することができませんでしたが、19年度中にリニューアルし、今後充実していく予定であります。

 3つ目の健全な財政運営の推進では、経営の視点を持ちつつ経費の節減に取り組み、新たな収入を生み出す仕組みを創出するなどの、財源の確保に努めようとするものであります。現在までに取り組んだ経費の節減策としては、市の施設の各種設備保守点検業務等の共通管理経費の削減を目指した一括発注方式の導入や、3庁舎間の電話料の節減のためのIP電話の導入などが挙げられます。また、有料広告制度の導入に向けた検討を行っているところであります。

 4つ目の職員の資質向上と意識改革の推進では、行財政改革の推進には、職員一人一人の意識改革が必要不可欠であり、地方分権の進展等に伴い、政策形成能力等の向上により時代の変化に対応できる人材の育成を図ろうとするものであります。人材育成策として、現在、職員研修制度の充実を図るとともに、人事評価システムの根幹となる目標管理制度を試行しているところであります。また、職員提案制度については、現在担当レベルでの検討を行っているところであります。

 次に、今後の取り組みについてご説明いたします。

 現在の取り組み項目については、今後も推進していくことは言うまでもありませんが、来年度、特に重視している取り組みを2つ挙げさせていただきます。まず、事務事業の見直しに有効な手法である行政評価システムについて、現在、担当レベルでの検討段階ではありますが、19年度早々にモデル事業を抽出し評価等を行い、再修正を加えた上で、全庁的な導入に向け準備をしていく所存であります。また、未利用資産の活用策についても本格的に検討していく所存であります。

 以上でございます。



○議長(水口哲雄君) 11番、松下君。



◆11番(松下善洋君) それでは、再質問をさせていただきます。

 まず、平成11年4月に閣議決定されております審議会等の整備合理化に関する基本計画の中で、国の審議会の女性委員の比率は、10年間で30%以上に高めるよう努力目標が設定されております。本市においては、国と同じ基準は無理ではありますが、今後いろいろの審議をされる中の委員を指名すると思いますので、その女性の比率の目標設定していく考えはあるか、お聞かせ願いたいと思います。

 また、市広報紙3月号で市職員の給与公表が発表され、その中で級別職員数の状況の把握がされたと思います。5、6級に49人の管理職がいますが、将来的に女性を登用する考えはあるかないかをお聞かせ願いたいと思います。1番の問題についての回答をお願いしたいと思います。



○議長(水口哲雄君) 市長。



◎市長(望月良和君) 今指摘いただきましたように、女性のそれぞれの関係の委員の皆さん方等の比率を高めていくということでありますが、これについては、当然のことながら、そのようにしていきたいというふうに思っております。ただ、いずれにしましても都市部と郡部の違いというのがございまして、この辺がやっぱり大きな問題点の一つだろうというふうに思っています。こんなことから、いろんな女性の関係の会合等の中では、特に区長さんなんかはもう女性がやる時代だということでお願いをしているわけですが、今、都市部に入りますとそれぞれの自治会といいましょうか、私どもが言う区の関係でありますが、自治会は女性がやられているところがふえてきたということは言われておりまして、そのことの方がきめ細かな対応ができるというようなことのようでありますので、こういう問題も積極的に進めていきたいなというふうに思っております。

 それから、今までのやっぱり女性の会の問題であるとか、いろいろな女性だけの団体があるわけですが、そういうところでも、例えば女性だけの防災訓練であるとか、そういうものを通して女性のそれぞれの地区の存在的な問題、こういうものを自覚をしていただけるような、そういう対策をとっていくことが大切なのかなと、こんなふうに考えておりまして、いずれにしましても、これから大切なことは少子高齢化の時代の真っただ中に入っていくわけでありますので、特にお年寄りの問題点、それから少子化の問題点、こういう問題を積極的にお願いをしていこうと、こんなふうに考えておりまして、それぞれの委員会といいましょうか、ご審議をいただく、また住民の皆さん方のご意見の反映できる、そういうそれぞれの担当委員会等については、積極的に進めていきたいというふうに思っております。

 それから、給与関係の問題でありますが、これらについては当然のことながら、特に差別は起こっておりませんので、積極的に高めていきたいというふうに思っております。



○議長(水口哲雄君) 松下君。



◆11番(松下善洋君) 先ほど答弁をいただく中で、基本姿勢については3町が合併して白紙だというようなことで、これからこういうような制度を構築するんだというようなことを言われましたが、今後、こういうような面については多くの女性を登用し、また審議に参画させていただくというようなことをお願いをしたいと思います。これは要望ですので結構です。

 そのほか、いろいろとこれから女性の参画する機会を多くし、女性に対する考えを、女性は必ずどこの家庭にもいるわけでございますので、そういうような面でお願いをしたいと思います。

 2番目の行財政改革について再質問をさせていただきます。

 財政の厳しい現況でありますが、各事業を推進していく上でいろいろと報告をされたわけでございますが、市民の皆さんの市の財産、市が持っている現金、債権などの一覧表をしたバランスシートを作成する考えはあるかないかお伺いしたいと思います。

 もう1点、大仁支所、韮山支所、今後この支所の取り扱いについて、どういうふうに進めていくかというようなことをお伺いしたいと思います。これはきょう出ておりますのでわかっておりますが、今後というようなことでお伺いをさせていただきたいと思います。



○議長(水口哲雄君) では、最初にまず市長。



◎市長(望月良和君) ただいまバランスシートの問題が出ましたんですが、細かな問題、細かなというとおかしいけれども、専門的なことは専門家に聞いていただいて、考え方として、合併をしていろいろな財産の問題というのがございます。今、それぞれの、例えば旧3町で持っていた財産、これらを洗い出しておりまして、これを先ほど言いましたように、まだ利用されていないような資産等の問題についてはできるだけ明らかにしていきながら、売却できるようなものはもう売却していくという考え方を持っていきたいというふうに思っております。

 特に、今いろいろ難しい問題点を抱えておりまして、実は旧町のときにいろいろ約束事があるというような方々が大変おりまして、私どもはその取り扱いに苦慮している問題点もございますが、いずれにしましてもそれはそれで別として、全部を洗い出しながら、これは一般の皆さん方々に活用してもらった方のがいいようなものについては、もう売却をしていくという形で考えているところでございます。

 そのほかの関係、それについては企画部長の方から答弁をしていただきます。



○議長(水口哲雄君) それでは、企画部長。



◎企画部長(鈴木俊治君) バランスシートの作成についてということでございますが、この件につきましては以前にほかの議員さんよりご質問を受けたことがございます。

 バランスシートにつきましては、先ほどおっしゃいましたように、やはり資産をきちんと見ていくというふうなことでございますが、このことにつきましては、バランスシートは大体3年程度を比べなければ効果がないと言われております。そういった中で、平成17年度は伊豆の国市としては終了しておりますが、平成18年度の決算というのが終わらないと、例えば17年と18年とを比べるということをしないと、バランスシートをつくっても意味がございません。そういった中で、今、17年度のバランスシートの作成を進めておりますが、18年度のバランスシートができた段階で、比べてみてどうだということをさせていただきたいというふうに考えております。

 もう1点の支所の関係でございますが、市の組織につきましては行財政改革大綱にもしてございますが、市民のニーズに合わせまして、簡素で効率的な組織体制の構築に努めるということをうたってございます。そういった中で、市民の視点に立ちまして、行政的にむだを省いて理想的な組織とはどうだということを、今後詰めていく必要があるというふうに考えております。

 以上です。



○議長(水口哲雄君) 松下君。



◆11番(松下善洋君) これの問題については、いろいろと市民からの意見を聞いて、投書等、それによってこれから進めていくというようなことがあるわけでございますが、この点については市民からいろいろのことを聞いた上で、ぜひよい改革をしていくようお願いをいたしまして、終わらせていただきたいと思います。

 ありがとうございました。



○議長(水口哲雄君) 以上で松下善洋君の質問を終了いたします。

 ここで暫時休憩をいたします。



△休憩 午前10時00分



△再開 午前10時15分



○議長(水口哲雄君) 休憩を閉じて、会議を再開いたします。

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△土屋源由君



○議長(水口哲雄君) 続いて、12番、土屋源由君の発言を許します。

     〔12番 土屋源由君登壇〕



◆12番(土屋源由君) 12番、土屋源由です。

 今議会に一般質問を、平成19年度施政方針についてということで申告をしておりますので、一般質問の方をさせていただきます。施政方針につきましては、当局より皆さんに配付されておりますので、参考にしていただけると質問の内容がわかると思いますので、よろしくお願いいたします。

 私は、平成19年度の施政方針を聞き、市長の来年度に向けての意気込みを感じることができました。伊豆の国市の第1次総合計画のスタートの年であり、創業予算は委員会、本会議で審議されていくわけですが、施政方針の中からもう少し踏み込んだ行政の考え方や方針について説明を求めたいと思い、幾つかの質問をさせていただきます。

 総合計画の3つの戦略と、まちづくりの6つの基本方針の柱に沿って、予算編成・施策の展開に取り組んだとしていますが、第1の戦略として、「伊豆の国市は伊豆半島の様々な交流の要衝にあり、高度医療機関の集積や観光地として重要な役割を果たすための事業を展開します。」と言っています。高度医療機関の集積に関する事業とは、基本方針では何を指すのでしょうか。高度医療機関の順天堂大学病院や、伊豆保健医療センター等に動きがあるのでしょうか。ちなみに、順天堂のそばに看護に関する学校施設の誘致のうわさや、伊豆保健医療センターの機構改革の進展などが考えられますが、関係があるのでしょうか。施政方針を聞いて疑問がわきましたので、これらの意図するところの説明を求めます。

 また、観光地として重要な役割を果たすための事業とは何でしょうか。観光に関連するまちづくりの基本方針の中での事業では、第2の「いきいき働く活気に満ちた産業のあるまち」で、地域観光推進事業として各種イベントを計画したと言っていますが、これは観光協会が主体となって実施する事業で、行政のメイン事業とは言いがたいと思いますし、戦略的観光誘致誘客への転換として、本市のイメージを観光に活用したパスポート事業の推進も、観光地としての重要な役割を果たすための事業とは言えません。これならまだ、温泉街の活性化の基点となる長岡南浴場整備事業の方がふさわしいと思います。私は、観光協会のNPOが主体となって、国土交通省の観光ルネサンス事業や、まちめぐりナビプロジェクト事業の補助事業にエントリーしていて、行政がバックアップしていると聞いていますが、海外観光交流客の誘致促進や総合インフォメーション機能の充実につながり、施策の基本方針にふさわしいと思いますが、施政方針の説明を求めます。また、これら国交省の事業とのかかわりと内容についても伺います。

 第3の戦略、食と農をキーワードに、安全、安心、健康のまちづくりを医食同源の理念のもと、安全な食材を生産し、資源の循環、循環型社会を構築し、市民や観光客の健康づくりを進める施策を展開すると言っていますが、私もこの考え方に共感する一人で、積極的に進めてほしいと思います。しかし、安全、安心、健康のまちづくり事業は、総務費の企画費に58万円、衛生費のごみ減量対策費で359万円、農林業費の農業振興費で217万円、商工費の観光振興費で58万円で、総額は700万円弱です。すぐに結果が出る事業ではないことは理解できますが、生ごみ堆肥化計画策定業務委託や、土壌分析等委託を平成19年度で実施するのでは、進み方が余りにも遅く感じられます。市長は重点施策に対して現状の進捗状況をどう考えますか。また、平成18年度を見ていても、部を越えての事業展開は共同歩調に難しさを感じますが、担当部課間の連携をどのようにとり、事業を進めていくのか伺います。

 次に、まちづくりの基本方針の柱について伺います。

 第3の「未来を担う人をはぐぐみ、豊かな歴史・文化を築くまち」の教育分野で、外国人講師派遣により英語教育の充実に努めると言っていますが、これは英語のALTの3人の講師のことだと思いますが、以前から各地区の中学校に1人ずつ配置されており、さらに何を充実するのでしょうか。実施しようとする内容を伺います。小学校や幼稚園ではどのように対処しているのでしょうか。また、ほかの市町と比較してどうなのか伺います。

 それよりも、さきの平成19年度予算説明で、教育に関する臨時・非常勤職員が約200名もいると聞き、非常に驚きました。学校の用務員や給食の調理員、図書館等に配置されている人を除いて、教育現場に直接関係する人は何人ぐらいいるのでしょうか。内訳を説明してください。私は、これらの方々が本当の未来を担う人をはぐくむ方々であり、この充実が基本方針に沿った重点事業だと思います。今はいじめによる自殺などが社会問題にもなっている中で、伊豆の国市では絶対に起こさないといった事業が必要ではないでしょうか。教育長に、基本方針に沿って実行しようとする事業について伺います。

 最後に、第6「みんなが主役、明日に向かって進むまち」の行政運営・市民参加の分野では、市民・行政の協働を図る上で、行政情報の提供と市民の行政ニーズの的確な把握が重要であり、市民と情報を共有するため、情報を的確に発信していくと言っています。これも観光に関連しますが、昨年来、入湯税の使い道について徴収者に説明するよう依頼してきました。旧伊豆長岡町では、入湯税使途運営協議会で、目的税である入湯税の使い道を、温泉の保護や安全を確保する消防・救急、利用者の利便を図る道路改良や案内板等、項目別に振り分けて予算化されていたと聞いています。そのメンバーには学識経験者も入って協議され、徴収するときに理由を聞かれても、使い道の説明ができたそうです。行政として情報を的確に発信するのであれば、すぐにでも対応できることであり、必要なことではないでしょうか。行政の方針を伺います。

 今回は、言葉じりの揚げ足取りのような一般質問をしましたが、予算の金額が多いことで重点事業とすることはふさわしくないと思います。3つの戦略やまちづくりの6つの基本方針に忠実に沿っているなら、予算は少なくてもやらなければならない重要な事業はたくさんあると思います。市民にとっても施政方針で興味のある事業や市民のニーズに合った事業について、情報を発信していくことが必要だと私は考えます。

 以上、施政方針についての質問に対して答弁を求めます。



○議長(水口哲雄君) それでは、答弁者、市長。

     〔市長 望月良和君登壇〕



◎市長(望月良和君) それでは、土屋源由議員のご質問にお答えをいたしたいと思います。

 中途の教育委員会教育長の答弁関係等については、教育長の方から答弁をいたしたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。

 まず、第1の戦略に関する高度医療機関の集積につきましては、ご指摘のとおり、高度医療機関とは、既存の医療機関といえば順天堂大学附属静岡病院や、伊豆保健医療センター等であると認識をしています。既存の医療機関がその機能を十分に発揮できるよう、またそれぞれの医療機関が連携して最大の効果を発揮できるよう、行政が連絡調整役を担うべきだと考えております。順天堂大学静岡病院が伊豆半島において最も高度な医療機関であることは間違いないと思われ、現に伊豆半島の各地から同病院に救急搬送される例が多くあります。ドクターヘリや救急車が支障なく運行できるよう、周辺環境づくりへの配慮等であります。集積については、医療施設や人的なものも含め、総合計画に位置づけているものであります。看護師不足も叫ばれておりますので、現状を確認の上、行政として積極的に協力していくべきだと考えております。

 次に、観光地として重要な役割を果たすための事業についてでありますが、第1の戦略には、観光地として重要な役割を果たすという表現はありません。しかしながら、観光地である伊豆半島の中心を目指す戦略であるということは、必要不可欠な要素であると考えております。観光については、情報を発信してくことも重要であり、一味違った発信方法が効果的であるとの考え方から、パスポート事業を実施するものであります。この事業は、戦略的観光誘客の実現の一端を担う事業であり、今後は観光地としての魅力を増していくための事業展開が必要であると考えております。

 さらに、戦略3の安全、安心、健康のまちづくりについては、観光地としての魅力を増加させる仕組みづくりという目的もあります。民間組織が主体となって国土交通省の補助事業にエントリーしていることにつきましては、市内の観光を活性化させるという面で積極的な事業展開していることは非常にありがたいことであり、大いに期待しているところであります。行政としても全面的にバックアップしていきたいと考えております。

 次に、第3の戦略につきましては、先ほど申し上げましたとおり、観光の活性化や市民などの健康増進についての新たな仕組みづくりということであり、事業範囲が各分野にまたがっておりますので、ご指摘のとおり担当課間の連携等が重要となっております。これにつきましては、関係する各課職員で編成するプロジェクトチーム、また関係者や有識者の方々を交えた推進会議を設置しており、各分野間あるいは産・学・官の連携を強化しております。さらにこの4月からは、行政組織の見直しを予定をしておりまして、連絡調整役となる企画部門を強化する機構改革を実施し、こういった事業に取り組んでまいりたいと考えております。

 事業費等についてはご指摘のとおりでございますが、確実な基礎データがなければ確実な仕組みはつくり上げることはできないと考えておりますので、18年度に引き続き、19年度についても農家や宿泊施設等と連携をし、中国野菜や機能性の高い野菜の試験栽培、生ごみ堆肥化のモデル事業等を実施して、基礎データの蓄積を図りながら戦略を進めてまいります。特に、生ごみ堆肥化事業については処理施設が必要となりますので、施設の建設の手法や規模、場所等について具体的な検討に入ってまいります。

 次に、入湯税についてでありますが、確かに旧伊豆長岡町においては入湯税使途運営協議会を開催をし、その使い道についての説明等を行っておりました。ご指摘のとおり入湯税は目的税であることから、その使途を明確にすることが重要であります。使途についてはご指摘のとおり、温泉の保護、環境衛生施設、観光施設、消防施設あるいは消防活動に必要な施設の整備等ということになります。また、納税義務者とは別に特別徴収義務者が定められていることにより、何かと誤解やトラブルを招きやすいものであるかもしれません。そういった点を踏まえて、目的を明確にし、特別徴収義務者や納税義務者、あるいは市民へわかりやすく説明する手法を検討してまいります。運営協議会の開催につきましては、情報公開の手法の一つとして、あわせて検討してまいりたいと考えております。

 以上であります。



○議長(水口哲雄君) それでは、続いて、教育長。

     〔教育長 佐藤 亨君登壇〕



◎教育長(佐藤亨君) それでは、土屋議員のご質問にお答えをいたします。

 外国人講師派遣事業でありますが、3つの中学にそれぞれ1人ずつ外国人を常駐させております。英語の授業において指導の助手として参加させ、子供たちにネイティブな英語を聞かせるとともに、英語によるコミュニケーション能力を向上させることを目的としております。また、外国人講師がその中学校区の小学校にも出向き、簡単な英会話や英語によるゲームなどをして、英語に親しむことを目的に、これは総合的な学習の時間に実施をしております。英語の時間という、単独に中学と違ってそういうことではございません。

 学習指導要領には、外国人講師を置かなければならないという規定はございません。児童生徒の英語力向上を目指して、市の単独事業として平成19年度も行っていく計画でおります。なお、ほかの市町におきましても同様な考え方から外国人講師を派遣させて、内容は同程度の内容を行っております。幼稚園には行っておりません。

 次に、教育に直接従事している非常勤職員についてでありますが、放課後児童教室、いわゆる学童保育という関係で31人、保育園関係が28人、幼稚園関係が11人、小学校関係が26人、中学校関係が9人、合計105人と。この間の言った二百何人というのは、直接関係していない方を入れての話でございます。

 議員ご指摘のとおり、外国人講師とともに、子供の教育に直接かかわる非常勤職員を充実させることも、また諸教育施設を充実させることも、未来を担う子供をはぐくむことにもちろんなると考えております。

 以上でございます。



○議長(水口哲雄君) 土屋君。



◆12番(土屋源由君) それでは、施政方針で多岐にわたってしまっていますので、一括での質問になりますので、ちょっと飛んだような形の質問になりますけれども、よろしくお願いいたします。

 まず最初に、高度医療機関の集積については、連絡調整役も務めていきたいというような話でありますけれども、その中でちょっとちなみにということで書かせていただきましたけれども、伊豆保健医療センターについては、さきの質問の中で答えられておりますので、それらについては大体内容はわかっていますけれども、うわさとかという話でここであえて書いたのは、そういう中で動きがあったときの行政側の対応はどうなのかなということで、その辺を1点、協力をしていくというような話でありますけれども、そのようなうわさがあったときに協力していくのかなというふうなことでとっていいのかどうか、その辺を1点。

 それから、観光地として重要な役割を果たすというのが、パスポート事業なんかが先ほどの中では、ここではない部分ですけれども、観光については必要なことだからということで説明がありました。パスポート事業は、私の聞いた中では、まちめぐりナビプロジェクト事業というような事業が、国交省であるものと何か連携をしているような話を聞いたので、これは部長の方が多分わかると思うんですけれども、その辺は関連をしていると思うんですけれども、その辺は観光ではなくて企画の方になるのでしょうか。どちらかになると思うんですけれども、その辺が例えば協力体制といっても、これは本来ならばパスポート事業というのは、使い道から考えたときには観光産業部の方にかかわるものになってくるのかなと思いますけれども、実際にここでついている予算というのが、企画部になっているところで予算がついているということで、その辺の連携というものがありますので、今言ったようなところの質問を部長の方に答えていただけたらなというふうに思います。

 それから、食と農の部分での事業、私自身もこれはいいと思っているんですけれども、なかなか目に見えてこない、確かにデータの蓄積をということは当然必要だと思うんですけれども、どうしても農業の部分と関係してきますと、作物のできるところにそれが当てはまらないと、なかなか事業が進んでこない。そんなような状況があるから、なかなか前に進んでいかないのかなというようなこともありますけれども、やはりどうしても、例えば宿泊施設の残渣だとかいうようなものであったりとか、協力している農家の方々であったりとかという人たちにとってみると、あんまりスピードが遅過ぎると、何か気が抜けてしまうというか、なかなか直接事業に協力しようという意欲を維持していくのが難しくなるんじゃないかなというようなことをちょっと感じています。

 ですから、その辺はある程度の成果を出すというか、それは一歩でいいわけですよね。何かしらの形のものが一歩進んでいるというような部分が目に見えていかないと、なかなかいきなり5、10進むということもできないとは思うんですけれども、その辺の部分が少しずつ出ていくということがないと、もうこれ、たしか事業の始まったところから3年目になると思うんですけれども。今、じゃ、何が今までに成果としてあって、それから今度その先に進んでいるんだというような部分というのが、自分のところが所管なので、農業だとか観光の部分でいいますと、なかなかそれが目に見えて出ていかないんじゃないかなというのをちょっと心配をしているというか、その辺を皆さんに説明をしづらいところがありますので、その辺についてどう考えているかという意味合いで、進捗状況をというようなことで質問させていただきました。その辺について、またもう少し踏み込んだ答弁ができたらお願いをしたいと思います。

 それから、最後のところに入湯税のことを、情報公開のという形の中で検討していきますというようなお話がございましたけれども、実際にはこの平成19年度も入湯税が幾ら入ってきてというような形の中で、もう割り振りというか実際に予算が組まれているわけですから、実際に入ってくる予定がこれだけある、それについてはこんなふうに振り分けているんだと。これは行政の考え方で、検討委員会とか何かがあるわけではありませんので、実際には行政としてはこういうふうに考えてこういうふうに割り振ったんだと、だからこういう予算ができているというのが本来の平成19年度の予算ではないかなと、私は思うんですね。

 ですから、これから検討していくというよりも、今後使い方についての検討、使い方というとおかしいですけれども、検討委員会、検討していく運営協議会みたいなものは、例えば19年度でそれを立ち上げて20年度からこういうふうな形でしていこうとかということならば、それはそれでわかると思うんですけれども、今は19年度の予算の中では、もうそれは目的税を、ある程度こういう目的のためにそこへと振り分けているんだということは当然出ているのではないかなと。それはそれで、行政の考え方として、ことしはこうしたんだと。来年については、例えばそういう協議会なり何なりで、もう少し違う使い方にしてもらいたいとか、した方がふさわしいんじゃないかとかというふうな意見を求めてやるべきではないかなと。

 ですから、平成19年度については、もうすぐにでも対応できる話ではないかなと私は思うんですけれども、その辺について検討していくということですと、実際には協議会等は検討していただきたいと思うんですけれども、ことしの場合の考え方というのは、当然もう発表できるというか、公表できるものではないかなというふうに思いますので、その辺について答弁を求めたいと思います。

 それと、3回しかないので一括で言ってしまいますので申しわけないですけれども、教育長の方に、内容自体はよくわかりましたけれども、基本方針に沿って実行しようとしている事業というふうな形で書かせていただきましたけれども、実際には臨時・非常勤であるという部分の内訳というか、それはよくわかりました。

 ただ、私が言いたかったのは、教育長、また教育委員会として教育はこういうふうにしていくんだというような重点事業というか、それは予算的にそれが見えなくても何かあるのかなと。それは当然あってやっておられると思いますので、その辺、私たちにこの部分についてはちょっと力を入れているんだというようなところを、全部入れていると思いますけれども、特にここで教えていただきたいというのは、そういうところがやっぱり目に見えるところが一つ二つあれば、あ、それがことしの目玉というか、教育に対しての一番重点な施策なんだというふうなことをわかるような形で教えていただけたらなと、そんなつもりでちょっと書かせていただいたので、その辺がもしありましたらお願いをしたいと思います。

 以上です。



○議長(水口哲雄君) それではまず、市長。



◎市長(望月良和君) 私の方に4点、再質問をいただきました。

 まず、医療関係の協力体制という形になるわけでありますが、今ご指摘をいただいていますように、看護師の学校等の問題、これもかなりちまたに流れておりますので、いろんなことがあろうかというふうに思いますが、正直申し上げて、ご承知のとおり平成18年度におきましても、この順天堂病院については新棟を一部建ち上げたわけでございます。しかしながら、もうこの新棟を建ち上げましたが、結果的にはもう手いっぱいということで、大変な混みようと言いましょうか、過密の状況にあります。こんなことの中から、従来から言われております静雲荘及びその駐車場、これについては病院の方の考え方としては、基本的には病院機能を拡幅をしていきたいということであります。ですから、いろんな関係で言われております看護師の関係については、NTTの関係を含めて、これもまたほかのところでカバーしていきたいというふうに考えておりまして、これらについては私どもも積極的な支援をしていくということで考えております。

 それと同時に、いろんな方々が、現在、この伊豆の国市に、順天堂もそうですが、伊豆保健医療センターを初めとして旧大仁町、今アピタの周辺、ここにかなりいろいろな、小さなと言うとおかしいんですが、比較的規模は小さいんですが、機能のいい医療機関がふえてまいりました。特に眼科であるとか、それから透析をやられる病院であるとか、それからいろいろな機能を持ったところがふえてきました。このことは、それだけ戦略の1で言っておりますように、ここが中心的な役割を果たしていくためのいろいろな要素を、やはり私どもはこれからどんどん植えつけていきたいと。

 特にこれから考えていかなければならない、観光面もそうでありますが、一番の条件としては、やっぱり道路アクセスの問題だというふうに思っております。ご承知のとおり、平成21年には東駿河湾環状道路がこの伊豆中央道に連結をしてきます。こうなりますと、ますますそういう意味で、この伊豆の国市を中心とした人の流れというのは加速度的に出てくると。そういう中にありまして、特にこれから今現在進めております、例えば松原橋の問題等も含めて考えていきますと、これを中央道とどういうふうに結びつけていくのか。また、中央道の今ネックになっている料金所の問題であるとか、インターチェンジ等の問題も含めてこれらをどういう形で解決していくのか。このことが大きなやはり戦略1の考え方であるということで、ご理解をいただければ大変ありがたいと。

 また同時に、これがやっぱり肋骨道になる可能性を持っているわけでありますので、これを東とのリンクの問題も考えていきたいということであります。いずれにしましても、この戦略の1の問題については、これらの問題、いろいろな要素を含んでいる中心的な役割の問題という形でご理解をいただければ大変ありがたいと、こんなふうに思っております。こんな意味で、こんな言い方をするとおかしいんですが、医療関係がここに集まってきたということは、それだけにぎわいづくりができているわけでありますので、これらも一つの大きな要素だと。協力体制をきっちりとっていきたいというふうに思っています。

 それから、2点目のパスポート事業の関係でありますが、これは全く国交省が先に打ち上げたわけではなくて、私どもが模索をしている段階の中で、実は国交省の方の観光部門の方のご発言で、同じような事業があるということで手を挙げないかということでございました。しかしながら、どうもこれとは相入れないものがありまして、多分これは私どもは独自の形に、一緒にできるものであるならばやらせていただこうという形で考えましたんですが、少し内容等も違うものですから、多分これは別の形になろうかというふうに思っております。パスポート事業の場合については、積極的に行政が観光イベント等の問題、またいろいろの情報、これを的確に発信をすることによって、リピーターの拡大を図るということを意味をしております。

 いずれにしましても、観光関係の事業の中で一番難しい問題は、先ほどのご質問の中にありましたが、観光協会がやっているじゃないかというわけでありますが、実際にそれらを情報を流し、支援をし、そしてそれの事業の推進を図るのは、やはり行政の役目だというふうに思っております。こんな意味でご理解をいただきたいというふうに思っていますし、また私どもも積極的に、どこがやるにしても的確にできるような形でお願いをしていきたいというふうに思っております。

 それから、3点目の戦略の3の食と農の問題でありますが、確かにスピードの問題というのはあります。ご承知のとおり、今、浜松市が大きな戦いをやっているわけでありますが、その戦いの一つの中に、行財政改革が余りにも遅過ぎるじゃないかというのが、一般の方々、私企業の方々の考え方であるというふうに思うわけですが、しかしながら、行政はそう簡単に見込みでお金を使っていくというわけにはいかないという形でありますので、私どももできるだけスピードを上げていきたいというふうに思っておりますが、やはり、基礎固めがきっちりできなければこれらの問題はできないんじゃないだろうかというふうに思っていまして、平成19年度から、いよいよこれらを予算化をきちっと図っていくという形で考えているわけであります。いずれにしましても、施設づくり、特に残渣等の問題を含めて堆肥づくりの問題は、この施設づくりが主になりますので、その点については慎重に考えていかなければならないことと、場所の選定等については、大変これからの問題点だというふうに思っていまして、またご理解をいただくべく努力をお願いをしたいというふうに思っております。

 それから、4点目の入湯税の関係でありますが、実は私も、観光関係の方々が入湯税の問題をこんなに神経を使っているということは、実は全く知らなかったわけであります。旧町のときの入湯税の使途についても、これは旅館組合もございますので、そのお話は聞かせていただきました。しかしながら、それにまさる予算を使っているじゃないかと、とんでもない話だといって、私はそれで終わりにしたんですが。ここへ来ました途端に、入湯税が入っているからというご指摘をされる方が大変多くて、目的税であるから、では一々それをかみ砕いてこれがこれだけ使っていますよ、あれだけ使っていますよという問題であるかどうかということが、私としてはすごくやはり疑問に思っております。といいますのは、平成19年度の入湯税の関係の見込み、これも見てみますと、旧大仁ホテルさんなんかは、かなり多い人数を計上してきております。これは実績に伴うという形になるわけでありますが。

 それと、例えば経営が新しくなった、例えば旧の方々がやられているところではなくて、そうでないところはたくさん入湯税が入ってきておりますし、その方々がだれもそういうことは言っていないんですね。ですけれども、そうではない方々がこれだけ入湯税が入っているんだからもっと使えと言うのは、もっとこうしろああしろというのは、私は行政全般のバランスとしては違うのではないだろうかというふうに思っております。

 そして、真っ向からそのことに関して否定はしておりません。しかしながら、そういう意味で考えていきますと、例えばそれをこういう形で使途に向けて使っていくという形でもしやるような、そういう協議会をつくっていきますと、これはかなり既成の事実というとおかしいんですが、かなりの力を持ってしまう部分というのが、私は出てくるんだろうと。そうなりますと、去年はこれだけ使ったけど、ことしはこれだけ使ってくれとかというような形の、行政が本来しなければならない、議会の中で議決していかなければならないところまで、そういう方々が入り込む可能性が出てくるのではないだろうかということで、私どももまだ2年ではわからない部分もたくさんありまして、感覚的なものも違いますが、私は基本的にはそう思っております。

 しかしながら、できるだけ皆さん方にご説明ができるように、余りそんなことばかり言っていると嫌われますので、十分気をつけた対応を図りたいというふうには思っておりますが、入湯税等の問題については、ほかの関係もあるわけですね。例えばたばこ屋さんであるとか、いろんな問題があったわけで、そういうものも含めて、私はやはり少しそういう問題等については、今までの概念から少し考えを改めていくことが必要だというふうに理解をしております。しかしながら、ご指摘をいただいている点については、検討もしてまいりたいというふうに思っております。



○議長(水口哲雄君) 教育長、ありますか。



◎教育長(佐藤亨君) 要するに、伊豆の国の教育の基本方針といいますか、そこらを話せというようなことだと思うわけですが、最初の方の議会でしたか、伊豆の国の教育ということで、パンフレットを1回お分けさせていただいたと思うわけですが、伊豆の国の教育の共通理解といいますか、これは伊豆の国の未来を担う子供たちをつくるために、知・徳・体のバランスのとれた子供を育成していこうと、これが基本方針でございます。そうはいっても、子供たちにはそのことがはっきりしないことがあるもので、賢く優しく元気のいい子と、そういうことで優しい表現で低学年に。中学生ぐらいになると知・徳・体でわかるわけです。これをスローガンにしまして、市内の幼稚園、保育園、小・中学校の全園、全学校の校長を頭にした先生方に対して、この知・徳・体のバランスのとれた子供を育成することを奨励するといいますか。それにはありがたいことに私立の保育園、幼稚園の園長さん方も賛同してくれまして、市の先生方の総会には、この私立の幼稚園の先生方も参加をしてくれております。

 そうは言っても、どういうことを具体的にするかと、そういうことなんですが、一つは子供たちの交流、極端な例ですが、ちょっと荒れている中学生を幼稚園に連れていく、そして幼稚園の子供と1日遊ばせると、この子たちのそれこそ目つきが変わってくると。学校へ行くとちょっと目が三角になっているのが、幼稚園へ行くと丸くなると、そういうようなことですね。それと、もう一つは保幼小中連携は先生方が、幼稚園の先生方も自分の幼稚園で教えた子が中学になって、ちょっと先生の言うことを聞かなくなった子になっているよというときに、幼稚園へ行くと、全くその子が幼稚園のときと同じように素直になると。そういうことで、これは他の町村と比べるわけではないんですが、この保幼小中連携の一環教育というのは、伊豆の国が誇れる教育ではないかと。

 これはうちの先生方が幼稚園でも中学校でも、先生方が、他の教育研究会があったときに何か発表をするわけですね。これもやはり自慢がないとうまくないと。そういうことでは、このことを必ず発表してきています。こちらでやらせるという、これをやれよというときには渋々していても、外へ行くとそれが自慢になると。そういうことでやっております。

 幼稚園の先生が小学校へ行って授業をやるとか、あるいは小学校の先生が中学へ行って授業をやるとか、そういうことまでもやっております。これもそういう研究会を。それから、そういうことを一生懸命でやった先生方に対しては、教育奨励賞。これは市長発案で、これは旧大仁町時代からあったんですが、一生懸命でやってくれた先生方には、奨励賞としてご褒美と言っては何ですが、そういうものを予算化しようということで、私としてはもっと予算欲しいわけですけれども、一応予算を計上してあります。そういうことでやってくれております。

 その関連としましてALT、要するに英語教師の、これも1,600万円ばかりで入れていて、土屋議員はそんなものでは安過ぎるじゃないかというようなことを言ってくれそうなんですが、これも議員さんが言っているように、予算が少なくてもやらなければならないことはやらなければならないところもたくさんありまして、教育というのは対費用効果ということを余り言うと、これも矛盾が出てくることで、少なくても効果がある場合と、予算が多くても効果がない場合とございますので、そんなこともご理解を願って。

 もう一つは、充実という言葉なんですが、これもご承知のように、何かものをつくるとか何とかと違いまして、充実の評価をいつするかというところが問題でございまして、予算をうたったから1年で効果が出るかと、そういうものではないと。そういうことで、これも従来からその予算はあるんじゃないかと、これは18年度からやはり逆に言うと、効果は単年度決算では上げられないということで、前に予算化したものを継続していって、初めて効果というものが顕在化することであって、去年1年やったからだめだというか、去年1年やったらことしは倍にしろとかと、そういうことでもないかなと、そんなことを考えております。

 いずれにしましても、そんなことでやっているわけなんですが、いじめの問題なんかもご指摘願ったわけですが、いじめが絶対に起きない授業ということは、これは日本全国どこでもないのではないかと。ただ、言えることは、いじめを絶対に起こさないような気心というか、気迫でもって先生方にお仕事をしていただくと、そういうことはできるのではないかと。そういうふうに考えております。

 まとまりませんが、そんなことを考えて、また19年度も伊豆の国市の未来を担う子供の育成をしっかりやっていきたいなと考えております。

 以上でございます。



○議長(水口哲雄君) 土屋君。



◆12番(土屋源由君) では、先に教育長の方に。教育長を信頼しておりますので、19年度もひとつよろしくお願いしますということで。

 ただ、やはり教育委員会であったりとか、学校であったりとか、なかなか情報が入らない部分があるのではないかな。地域との連携みたいなものをより一層うまくやっていくことで、いろんな情報が入って、いじめの問題であるとかそういうものを含めて、ちょっと悪いことをしているのが外にいるよとかというのも当然入ってくるのではないかなと。そういう情報がうまく流れるような形の中でなおさらやっていただければ、早い段階で対応ができる。また、今までやっておられるものが効果がもっと出るんじゃないかなというふうに思いますので、その辺はぜひよろしくお願いいたします。

 市長の方にまた戻りますけれども、医療機関の充実というか集積という部分で言うと、今まで私たちが知らなかった部分で、もうそういうような情報が入っておられるということですので、その辺については十分対応して、協力をしていくということを先ほどおっしゃいましたので、ぜひその辺が、そういう形になるように、集積がうまくできていくように、またそのことが進んでいくように、ぜひお願いをしたいと思います。

 その中で、1点だけ、今回聞いてないというか、伊豆保健医療センター云々の話が前の質問であったのでということで控えたんですけれども、ちょっと後の病院自体がうまくいくということが前提になりますので、その辺についてもきちっとやっていただきたいというふうに思いますし、それがまた近くに病院でありというものを呼び寄せるということにもなるのではないかなと。そのときにも話をされていましたけれども、地元から出身の先生たちをまた呼び戻すというような、そういうような案もうまく活用して、地元に優秀な先生が残るようなことも考えていただきたいなと。それについてはきのう聞こうと思っていましたけれども、質問の中で答弁をされておりましたので、ぜひそれはお願いしたいということで、それは要望だけにしておきます。

 観光の部分については、パスポート事業の考え方というのはわかったんですが、やはり柱になる、観光はどういうふうにしていきたいんだという部分がなかなか見えてこないところが、いろんな多岐にわたることはよくわかりますし、協会が事業をやっていることに対しても、行政に自分たちの責任の中であるということもよくわかるんですが、どういうふうにしていきたいという部分が、なかなかちょっと見えづらいところがやはりあるんじゃないかな。柱として観光をやっぱりメーンにしていくのであれば、歴史・文化もうまく取り込んでとかというような話も、よく市長はされておりますけれども、その辺の結びつきがなかなか一本で見えてこないところがちょっとありますので。観光についてはビジョンとか何かというものも当然つくられておると思うんですけれども、その辺でもう少し太い柱というか、太い考え方というものを一本出していただいて、それに枝葉がついてこういう事業につながっているというような形の考え方を説明していただく方が、一つずつの事業については揚げ足取りのような形になってしまいますので。もしあるようでしたらその辺を1点、お聞きしたいというふうに思います。

 それから、最後の入湯税の問題ですけれども、実際にはこれらについては、やっぱり目的税ということの中で、どういうふうに使ったかというのは行政の考えだと私も思います。ですから、私たちはこういうふうに考えて使っているんだと、それは目的税として、これに当てはまっているのではないかというようなことを発信すればいいというふうに、私は思っていますので、どういうふうに使ったらいいというのを相談しようという意味合いで言っているわけではありません。

 ですからやはり情報公開ということであれば、行政側として私たちは、この目的税はこういう形の中でこういうところに使っているんだということを発信すればいいのではないか。先ほども言いましたように、市長の答弁にもありましたように、うるさく入湯税云々と私も言われるので、それは実際、あなた方の金ではないんだから、それは行政側が預かって、それをその目的に合った使い道の中で使われていると。では何だと言われたときに、こうですよということが言えるだけでいいのではないかなというふうに考えますので。その辺はそういうような形の中で答弁をいただけたらなというふうに、最初から思っていたんです。

 何か自分がもっといろんなところに、観光に使えとか何かと言うのかなというふうにとらえたかもしれませんけれども、そうではありませんので。やっぱりそういうところは明確に行政側の立場というものを、考え方というものを出していくと。情報公開していくというような形で対応される方のが、その方々にとってみても、後で何か言えないわけですから。そういうような部分で答弁をいただきたかったなと思います。もしできるようでしたら、その辺について。それで終わります。



○議長(水口哲雄君) それでは、市長。



◎市長(望月良和君) 私は観光の問題について、こんな言い方をするとおかしいんですが、旧伊豆長岡の温泉場というのが、やっぱり従来型の考え方が捨て切れない事実があるということの中で、私はここに来て本当によかったと感ずるための、遊びに来た目的というのは大変難しい問題になるんですが、やっぱり伊豆長岡温泉に来て何がよかったよとはっきり言えるようなものを、イコール観光としていろんなものと結びつけをしていくことが大切だというふうに私は思っております。

 ですから、こんな言い方をするとおかしいんですけれども、いや、伊豆長岡温泉へ行ったら、すごいいい富士山だったよというのがあるならばいいんですけれども、ロープウェイに乗っからなきゃ見えないと。温泉もすばらしい温泉だと言いながら、なかなか温泉がほかと比較してそんなにいいのかどうかというのも、これはなかなか難しいと。そういうことだろうと思うんですね。

 ですから、私どもがいろんな方々とおつき合いをさせていただく中で、韮山から見る富士山はこんなにすばらしいというのがたくさん言われるわけです。そうすると、これは別に温泉場に来なくたって、韮山のイチゴ狩りで済んでしまうという形になるわけです。ですから、そういうやはり観光、光を観るという形でよく言われますが、そういうことを皆さん方にわかっていただけるような施策をつくっていくことだろうなというふうに思っております。

 ですから、そういう意味で今いろいろなものをしかけている、特に江川さんの問題等なんかも含めて考えていきますと、本当にここに来て勉強になったというとおかしいですが、そういうこともやっぱり一つの大きな観光の一つとして考えてみたいなと。特に、この間やったパン祭りなんかの問題も含めて、こんなこと知らなかったという人がたくさんいて、そのことがこれからも全国にパンの発祥の地だという形で発信することによって、いろんなものが変わってくる可能性というのもあるのかなというふうに思っています。

 ですから、観光の業者の皆さん方にも、まずいろんなものに参加してほしいということをよく言うわけです。というのは、全くそういう面で言うとおかしいんですが、例えば、まちづくりのことで地区の懇談会なんかをやっても、ご参加をいただける方が全くおいでにならないという、そういうところに私は一つの問題点があるような気がして仕方がないと。また、新しいシステムでやられている方々の斬新的な経営方針、そういうものに、確かに従来型から守っていかなければならない問題点もあるのかもわかりませんが、しかし、新しいシステムでやっている方々がこれだけお客を集めて、これだけ喜んでいただいているということを、率直に今の経営の中にプラスをしていきながら、そのことを喜んでいただける。新しい経営の立て方のところが、通り一遍のお客さんではないということを、私はもっともっと認めるべきであるというふうに思っていますし、そのことをこれからぜひ勉強していただきたいというふうに思っております。

 ですから、本当にいろんなものが提供できる、いろんなもの、情報が、自分たちのホテルや旅館からいろんなものが提供できるということをもっともっと真剣に考えてほしいという形で、今いろんなことをお願いをしているというふうにご理解をしていただきたいというふうに思っています。

 私どもも、ともかくにぎわいづくりをしていかなければならないということで考えております。ですから、こんな意味で、申請をしたらかかり湯がここははねられたというようなことは、それはあるわけですよ。そういうものが本当に今求められている時代の行政としてご理解をいただければ大変ありがたいというふうに思っています。

 また、入湯税の問題についても、今ご指摘をいただきましたように、今年度はこういう形で使いましたよということで、それはこの温泉場で、本当に入湯税を払っていただける方々が安心して来れるということも、一つの大きな要素なんですね。ですから、例えば下水の問題であったり消防の問題であったり、例えば保健所の衛生管理の問題であったり、そういうことがいろんな形で複合的に入湯税に入っているというふうに思っておりますので。ですから、そういう面ではまたそれなりの説明がつくような形にはしていきたいというふうに思いますが、この辺は行政で、やはり基本的にはきっちり考えてやっていくということが私は基本だというふうに思っていますので、ご理解をいただければ大変ありがたいと思います。



○議長(水口哲雄君) これで、12番、土屋源由君の質問を終了いたします。

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△萩原眞琴君



○議長(水口哲雄君) 続いて、14番、萩原眞琴君の発言を許します。

     〔14番 萩原眞琴君登壇〕



◆14番(萩原眞琴君) 14番議員の萩原でございます。

 私は、平成19年度第1回3月伊豆の国市議会定例会におきまして、さきの通告書のとおり一般質問をさせていただきます。

 現在、楠木天野揚水場管理特別会計で管理されておりますところの楠木揚水場、つまり江間用水についての施設整備について、3点の質問をさせていただきます。

 昔から飲料水、また農業用水等、水の確保については、各地域ごとに異なる大変な苦労を重ねた歴史がございますが、災害防水またはかんがい用水の確保等について、それぞれの地域において先人の皆様方の大変なご苦労があったことは、言うに及びません。そのような中、天野公園の隣、大門橋の下流にありました江間堰(または天野堰とも言われます)においても、その建設については当時の江間村の先人が、三代将軍徳川家光の時代、幕府に上申し、9年もの歳月の後、四代将軍家綱のときにようやく苦難の末、許可されたと記されております。当時の先人の方々に思いをはせるとき、当時の江間村の人たちの多年にわたる交渉及び困難な大工事をなし遂げたことに、ただひたすら頭が下がる思いでございます。

 その結果、天野から対岸の大仁白山堂にわたり延長180メートル、高さ3メートル、幅18メートル、巨大石を積み重ねて狩野川をせきとめ、また延長5キロに及ぶ用水路が1655年、今からおよそ350年前に完成いたしました。狩野川の水を天野より古奈地域を初め江間地域に送り、広大な耕地を潤してきたのでございます。

 通りかかった6人の人を人柱に立てなければおさまらなかったと言われるほどの難工事だったと記録されております。江間堰の建設に使用した城山の巨大石の採出については、当時の田中村、神島地区の方々や白山堂、御門、田京近隣地区の方々との調停、小坂地区の方々の要望等々、江間堰を取り巻く環境はその時々で大変厳しいものがあったのも事実でございます。この江間堰も、近隣地域の方々のご理解の上に建設、存続されてきたということを忘れてはならないと思っております。

 このような経緯の中、江間堰は昭和33年狩野川台風や再三の狩野川のはんらんにより、伊豆地方に甚大なる被害をもたらし、昭和40年7月、総工費66億円、着工から14年目にようやく狩野川放水路が完成したにもかかわらず、江間堰上流部には水害が多発し、やむを得ず建設省と再三再四の協議の上、昭和45年、300余年の歴史を持つ江間堰は、狩野川治水対策の一環として、狩野川水系河川整備基本方針に基づき、破壊・撤去に至ったわけでございます。その折、当時の建設省との協議の末、江間堰撤去の条件見返りとして、昭和44年楠木及び天野揚水場を設置し、楠木揚水場の取水については、電気施設、ポンプ室、管理棟を新設し、160キロワット(400ミリメートル口径のポンプ)を2基、37キロワット1基の揚水ポンプを設置し、既存の江間用水路より用水を重点とした農業用水及び防火用水として活用してきたのであります。その後、昭和53年に始まった江間地区土地改良事業によって、昭和55年谷戸・楠木山の中腹に500トンタンクを建設し、落差を利用しパイプラインを敷設し、農業用水として全江間農地120ヘクタールで現在使用しているのであります。

 また、その際、建設省より見返りとしていただいた3,500万円を基金に、楠木・天野揚水場管理特別会計を旧伊豆長岡町時代に設け、伊豆の国市合併後の現在に至っておるわけでございます。近隣地域では見られない大変便利な、蛇口をひねればいつでも田園に水が満たされるという農業用水施設であるがため、今日のイチゴ生産を初めとする観光農業が発展したのだと感謝しているところでございます。

 以上、江間堰、楠木・天野揚水場の歴史と、きょうに至るまでの経緯について簡略に述べさせていただきました。

 次に、前途の江間地区に敷設されました農業用パイプラインについては、既に敷設されましてからはや30年が経過し、毎年さまざまなメンテナンス整備が施されておりますが、制水弁や排泥弁等の作動不良箇所が多く見受けられるようになり、農家の皆様方に迷惑をかける事故が多発している状況にあります。

 以上のようなことを踏まえ、1つ目の質問をさせていただきます。

 国庫補助事業による農村振興総合整備事業の江間地区用水路整備事業といたしまして、平成16年から平成20年度内に制水弁、空気弁、排泥弁等の整備、また、マンホールの敷設がえ、大型車対応等の工事が予定されており、受益者の方々の同意は既に得ております。パイプライン、用排水路施設整備計画について、その後の進行状況はどのようになっているかご質問いたします。

 次に、2つ目の質問をさせていただきます。

 江間地区の農家の方々の大半は、農業用水として既存のパイプラインによる給水に頼り、旧用水路は放置され、排水路化されております。予想される東海・東南海地震等の大規模災害が発生した場合、パイプラインの破壊は免れません。地中のパイプラインの補修・復旧には大変な日数がかかることは想像するに及びません。パイプラインが使用できなくなった場合、稲作、イチゴ農家等に大変な被害が及ぶことになり、生産者または農業関係従事者の方々の生活が脅かされることは明らかでございます。もちろん、想定されるような災害に突如見舞われれば、他に優先して施されなければならないことははかり知れないものがございますことは当然であります。そのためにも、今回の整備事業に絡め、市といたしましては当面のメンテナンス整備だけでなく、災害対策を考慮した上での対応及びパイプライン自体の改良工事を考慮していただきたく思いますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。

 3番目といたしまして、ただいま述べたことにかんがみ、あわせて旧用水路を整備し、いつでも利用できるようにすることが必要ではないでしょうか。古奈、墹之上、江間地区に通じているこの用水路は、農業用水のみならず防火用水にしても、緊急時、非常時には狩野川よりポンプアップした水を旧用水路に流し、利用できるよう用水路の見直し、改修が必要だと思います。また、それがさきに述べました災害対策にもつながると考えますが、江間用水路復帰活用整備はどのように考えますか、お伺いいたします。

 以上3点を質問いたします。



○議長(水口哲雄君) さきに一言申し上げます。

 先ほどの秋田議員の退席は、朝、体調不良でこういうことがあると申し出がありましたので、ご了解を願います。

 それでは、答弁者、市長。

     〔市長 望月良和君登壇〕



◎市長(望月良和君) それでは、萩原議員のご質問にお答えをいたしたいと思います。

 江間地区のパイプライン整備につきましては、農村振興総合整備事業で採択をされておりましたが、当初計画をしておりました制水弁、空気弁等の事業について、その後、事業主体である県と精査したところ、弁の耐用年数あるいは財政事情の変動等の理由により、当初の改修計画での執行が難しいことから、現在、県と他の補助事業での採択ができるよう調整を図っているところであります。いずれにいたしましても、パイプラインの老朽化は激しく、維持管理費も多くかかり、早期の改修が必要なことは十分認識しております。また、受益者からの同意もいただいていることから、当初計画のとおり整備ができるよう事業費の確保に努力してまいりたいと考えております。なお、楠木揚水機場の揚水ポンプ2基の取りかえは、平成18、19年度の2カ年で実施をします。

 次に、パイプラインの災害対策についてですが、ご指摘のとおり、災害時の地中埋設されたパイプラインの損傷、破壊は予想されることであり、またその早期復旧については受益者であります農家が望むところであります。市といたしましては、今後、パイプライン全体の改修や、災害時の対応などを検討していかなければならないと考えております。

 次に、旧用水路の復帰活用整備についてですが、ご指摘のとおり緊急時、非常時にパイプラインにかわり、狩野川よりポンプアップした水を旧用水路に流し使用できるようにすることは、大変よい方法だと考えますが、既に旧用水路については排水路化されていることや、水田までの取水方法など、使用に当たっては解決をしなければならない問題も多く、また改修には多額の費用もかかることから、市の財政事情等を踏まえた上で見直し、整備を検討していきたいと思っております。

 以上であります。



○議長(水口哲雄君) 萩原君。



◆14番(萩原眞琴君) 市長から答弁ありがとうございました。

 ?の質問とダブりますが、江間用水復帰活用整備のことについて、もう少し触れさせていただきます。

 現状は用水路として長期使用していないために、寸断しているところも多く見られるのが実情でございます。旧用水路のように、全地域にまたがり使用できなくても、箇所ごとに使用できるよう改修整備していただき、災害時などにパイプラインが地中で破損しても用水路として、また非常時用水として利用できるよう災害対策を考えてほしいと思いますが、部分的に使え、また利用できるような方法を考えてほしいと思います。

 また、パイプラインの配管図、バルブ等の配置図などが、今現在、江間用水管理組合にもないわけでございまして、またパイプがはぜた場合に、どこを元栓を締めたらいいかというときに、非常に困る状況にございます。そんな観点から、部農会等、江間用水管理組合等に図面等を配布して、農協等に置いてほしいと思いますが、この2点についてお伺いいたします。



○議長(水口哲雄君) 観光産業部長。



◎観光産業部長(八木基之君) それでは、旧江間用水の切断していることをもう少し壊れているものを何とかしてもらいたいということと、配管図の配布についての2点ということでございます。

 先ほど市長が申されましたように、旧江間用水は、長年30年経過している中でいろいろ寸断されているというふうなことで、財政の許される範囲、あるいは実際に用水・排水としての利用価値というものを踏まえた中で、今後考えさせていただきたいと思っております。

 配管図の配布につきましては、旧伊豆長岡町から新市が引き継いでおるものが現在あるのは間違いありません。それを30年前は各部農会に配布したというふうに、私、記憶しております。今回、要望の中で各部農会に配布するのか、農協にというようなお話もありましたので、その辺、地元の部農会と担当課の方で話し合いまして、1部あるいは2部程度のものを出していくというようには考えていきたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(水口哲雄君) 萩原君。



◆14番(萩原眞琴君) 大変前向きなご回答をいただきました。

 この楠木揚水場、江間堰にしても、先人の皆様方、大変ご苦労の上に築き、つくり上げた歴史ある楠木・天野揚水場でございます。伊豆の国市との合併のときの確約にもございますよう、永代末長く維持管理の引き継ぎをお願い申し上げまして、以上で私の一般質問を終わらせていただきます。



○議長(水口哲雄君) これをもちまして、14番、萩原眞琴君の質問を終了いたします。

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△伊藤泰伊君



○議長(水口哲雄君) 続きまして、7番、伊藤泰伊君の発言を許します。

     〔7番 伊藤泰伊君登壇〕



◆7番(伊藤泰伊君) 7番、公明党、伊藤泰伊です。

 平成19年第1回伊豆の国市議会定例会にて、通告に基づき一般質問をさせていただきます。

 初めに、伊豆の国市証明書発行について。

 ある婦人から相談を受け、内容は、ある行政に行ったときのことです。本人確認のため免許証を見せてほしいとのこと。本人は免許を取得していないため、家まで保険証を取りに帰り、保険証を見せたところ、疑惑な顔で非常に気分が悪かったそうです。写真入りのものがあればすぐに対応できたとのことでした。伊豆の国市18歳以上の人口は、男性2万285人、女性2万2,142人で、免許証取得者は平成19年1月現在は男性1万3,383人、約66%、女性は9,985人で約45%です。免許取得していない人の身分証明書写真入りの発行を要望しますが、平成15年8月25日より、希望すれば住民基本台帳カード(写真つきカード)の場合は、公的な証明書としても活用できるとのこと。免許証がない人たちにはとても朗報と思いますが、住基ネットカードの作成のPR等を行政としての考えは、1つ、住基ネットカード(写真つきカード)を現在までに何件発行しているのか。2、職員の不正行為は防止できるのでしょうか。3、住基ネットカード(写真つきカード)の作成のPRを行政としての考えは。市長のお考えをお伺いいたします。

 次に、伊豆の国市電話健康相談について。

 心と体のさまざまな相談を24時間体制でお答えしてくれる電話健康相談は、市民にとってとてもありがたいと思いますが、まだまだ市民に十分浸透されていないように考えます。予算書の記載によると、電話健康相談委託料が499万8,000円計上あり、私は朝の5時ごろ電話をかけたところ、第一声が「伊豆の国市健康相談室です」とさわやかな応対でした。医師、保健師、助産師、看護師の皆様がさまざまな相談に対応、スタッフは24時間気軽に相談、また本人と配偶者及び被扶養者の方々がフリーダイヤルで無料相談でき、プライバシーは厳守されるシステムになって、安心して利用できます。市民サービスの一例と思います。

 静岡県では平成18年7月から、休日の夜間に子供の急病に電話で相談に応じる「静岡こども救急電話相談#8000」を開設しました。県では子供電話相談ですが、伊豆の国市では保健相談、育児相談、医療相談、メンタルヘルスの相談、介護相談、医療機関情報等、電話相談開設している市町は少なく、このようなすばらしい伊豆の国市電話健康相談を市民にさらに周知させる対策は、また、月の相談件数は何件ぐらいあるのかお聞きします。

 最後になりますけれども、安全のためのスクールゾーン並びに歩道の点検について。

 子供たちを安全にとの思いで朝の登校時間に通学路に立たせていただき、はや1年が過ぎようとしております。そこで感じた点、また体験した事例を述べさせていただきます。

 朝7時から7時30分の間、子供たちの集団登校時、上級生が下級生をしっかりサポートしながら、車の通らない右側を歩かせてあげている後ろ姿を目にし、上級生の思いやりの温かさを感じられます。立っている場所は歩道もなく、しかもカーブで危険な箇所です。長岡駅・沼津線循環バスが、通学時に同じく路線バスが通過します。30分の間にバスの交差は3回あります。道路幅も狭く、一方のバスは待っている状態で、その間を子供たちが歩いています。特に雨の日、小さい下級生は傘で足元のみしか見えないので、危ないと思ったことが何回もあり、幸いに大きな事故には至っておりませんが、長岡地区には、スクールゾーンになっているにもかかわらず歩道が整備されていない危険箇所があります。子供たちの安全、安心のための伊豆の国市スクールゾーンの総点検を要望します。

 また、国道414号線に事故の多発の箇所があります。目の不自由な人のために信号機に音声案内機能の設置をなされることが、事故防止の抑止力となるのではないでしょうか。信号機の見直しの推進を希望いたします。

 1つ、行政ではスクールゾーン、歩道の点検を行っているか。2つ、危険箇所はどのような対策をとっているか。3、大仁警察署との連携は。以上、市長のお考えをお伺いいたします。

 以上です。



○議長(水口哲雄君) それでは、答弁者、市長。

     〔市長 望月良和君登壇〕



◎市長(望月良和君) それでは、伊藤議員のご質問にお答えをいたしたいと思います。

 まず、1点目の住基カードの交付状況についてお答えをいたします。交付件数は3月1日現在で393件であります。2点目の職員の不正行為の防止につきましては、住基ネットの操作資格を持つ職員を限定し、ICカードとパスワードの二重のチェックにより操作できる仕組みとしております。また、操作につきましては、業務管理者である担当課長の許可を得てから使用しております。システムの操作に必要なICカードとパスワードは、操作資格を持つ各職員が1人ずつの設定としているため、県に設置されているコンピューターには、だれがいつ何に使用したかの履歴がすべて記録されるようになっております。なお、住基システムにつきましては、全国的に統一されたセキュリティー対策に基づき、適正な運用を実施しているところであります。

 3点目の、住基カード普及のためのPRにつきましては、これまでもパンフレットや広報での掲載などにより努めてまいりました。また、金融機関や郵便局などにも普及に協力をいただいてきたところであります。今後は、戸籍や住民票の請求にも本人確認が必要となります。住基カードは公的な本人確認の証明書となりますので、戸籍法の改正、住民基本台帳法の改正時に、広報紙等によりPRすることを計画しております。住基カードの普及は、電子政府、電子自治体、そして2万2,000種類の電子サービスの実現を加速させるかぎとなりますので、ぜひカード普及にご協力をお願いするものであります。

 2点目の、伊豆の国市電話健康相談についてでありますが、ご承知のとおりこの事業は、伊豆の国市に合併と同時に国民健康保険、保健事業として新たに開始した事業であり、夜間の突発的な病気の処置法、または幼児の症状変化に伴う処置法などを、看護師または専門医師が対応しており、市民の皆様からは大変喜ばれている事業であります。相談件数につきましては、今年度の1カ月当たりの平均利用件数は約93件であります。

 市民に対する周知方法としては、初年度の平成17年度は国民健康保険被保険者の世帯ばかりでなく、市内の全世帯に対し、パンフレットを作成した上で全戸配布させていただきました。平成18年度は5月号の広報に掲載させていただき、事業を進めている次第であります。しかしながら、各年度当初に1回の周知しかしていないのが現状でありますが、冒頭にも申し上げましたとおり、市民の皆様より大変喜ばれている事業であることを考えますと、定期的に広報紙への掲載と新聞折込用のタブロイド版により、市民皆様への周知を充実させ、市民の皆様の健康に配慮した事業として、これからも進めていきたいと考えている次第であります。

 3点目の、安全のためのスクールゾーン並びに歩道の点検についてでありますが、?の行政ではスクールゾーン、歩道の点検を行っているかについてでありますが、毎年、小・中学校を対象に、主要通学路調査を実施しており、各学校から提出された資料を取りまとめ、この資料に基づきスクールゾーンや歩道の点検調査を行っております。幼稚園、保育園につきましては、保護者等が車両で送迎することが多いので、通園路調査は実施しておりません。

 続いて、?の危険箇所はどのような対策をとっているかについてですが、危険箇所の対策については、地区要望書やまちづくりご意見箱を中心に、主要通学路と照らし合わせ、主要通学路を優先的に可能なものから実施をしております。また、幼稚園、小学校及びPTAから提出されます通学路危険箇所改善願に基づき、大仁署交通課規制係と協議し、市で対応できるものは市で、市で対応できないものは市から大仁署交通課経由にて、県公安委員会へ交通安全施設設置等要望書を提出しております。

 続いて、?の大仁署との連携はについてですが、年に4回実施されます交通安全運動の前に事前協議会を開催をし、運動の重点等を確認し、事故防止の徹底について意見交換をしております。また、地区要望書、通学路危険箇所改善願及び点検等で見つかったものについては、随時、大仁警察署交通課規制係と協議を実施しております。

 以上であります。



○議長(水口哲雄君) 7番、伊藤君。



◆7番(伊藤泰伊君) 今、市長より答弁をいただきましてありがとうございます。

 最初の方の住基ネットカードですけれども、私が聞いた、1月の始めだったと思います、そして今の現在の発行件数が393件ということで、約2カ月間で19件ふえたということで、やっぱり本当に効果があるんだなということを感じます。そして、職員の不正行為のことはわかりました。そして、とにかくこの身分証明書、60歳以上の人ですと、ある施設だとか店舗だとかへ行くと、特典が結構あるんだそうです。だからやはり、今はとにかく写真のものが入っていなければだめだということですので、どんどんこれも、また今、次の電話相談にも周知方法は関連してくると思いますけれども、何としてもこれはやっぱり市民に徹底していってもらいたいと思います。

 それから、2番目の健康相談の電話無料相談ですけれども、月の相談件数は一月に93件。多いか少ないかは何とも言えませんけれども、このことが周知されていけば、今、救急車の発動件数だとか、また医療費の減額にもつながっていくのではないでしょうかと思います。そして、電話健康相談は、平成18年4月1日号で、さっき市長が5月号とおっしゃいましたけれども、自分の調べたところでは4月号の広報紙に載っていました。やはりこれも、今答弁ありましたけれども、忘れたころにやはり特集版として、やはりこれは市民に周知した方がいいものは、どんどん案内版として発信してもらいたいなと思いますけれども、この2つについて再度質問します。



○議長(水口哲雄君) それでは、市長。



◎市長(望月良和君) よくわかりました。できるだけ住基ネットカードの関係も含めて、これらについて周知徹底できるように、もう少しPRをしていきたいというふうに思っています。



○議長(水口哲雄君) 7番、伊藤君。



◆7番(伊藤泰伊君) 最後の質問の方に入っていきますけれども、スクールゾーン、これからまた新1年生が入学してきます。本当にあそこに立っていると、幼稚園から今度学校に入って、集団登校で来るんですけれども、本当にまだまだ4月、5月くらいは子供さんも小さくて、ある程度安全な場所まで送ってくるようなお父さん、お母さんもいますけれども。

 今伺ったところによりますと、行政としてはそのスクールゾーン並びに歩道の点検は行っていないと伺いました。でも、安心、安全のため、大事な子供たちを守るために、それでいいんかなという疑問を僕は今思いました。やはり行政としても、たった30分です、スクールゾーンは朝7時から7時半まで。そこにやはり伊豆の国市のスクールゾーンはどうなっているんだろう、安全なんだろうかというぐらいな気持ちが、我々にあってもいいのではないでしょうか。

 そこでお聞きしますけれども、総務課の部長さん、いらっしゃいます、名指しですみません。そのもとに安全対策課の職員が7名いますよね。そういう7名では少ないんでしょうけれども、せめて何カ月かかっても結構なんですけれども、やはりスクールゾーンの安全点検のために、一度7時から7時30分ぐらいの間は立って状況を見るというようなことは、総務部長、ちょっとお聞きしたいと思いますが、よろしくお願いします。



○議長(水口哲雄君) 総務部長。



◎総務部長(豊竹満夫君) 伊藤議員については、早朝から街頭指導、あるいはご自宅の前の湯らっくす公園の花に水を入れてくれたり、本当にありがとうございます。

 今のご指摘の、ちょっと市長の答弁でも点検はやっております。そういう答弁をしております。小・中学校については当然スクールゾーン、主要なゾーンでありますから、それは点検をいたしております。ただ、保育園、幼稚園については、直接保護者の方等が園まで行くという中で、それについては直接はやっていませんけれども、また園の方から改善等の要望書が出てまいりますので、その中でまた再チェックさせていただいております。

 今、一番登下校、事故の起きやすいというのが、登校時には地域の方々が、あるいは民間交通指導員の方々が出ていただいて、7時から一番込む30分ぐらいのところを重点的にやっていただいています。市の職員についても、年4回等の交通安全運動の初日については、当然7時から45分間、主要の箇所等十何箇所ですか、出てやっております。これは全職員に呼びかけております。一番事故が起きやすいというのが、実は下校時なんですね。今、下校時対策をどうするかという中で、近隣の町においては長泉町さんが一番積極的に下校時について、一番事故が起きやすい3時以降だと思いますけれども、そこで地域の方々に、やはり子供が安全に帰れるように、今言いました主要の通学路等を見ていただいていると。伊豆の国市においても、今、地域の方々が下校時に老人会を中心にやっていただいています。その中で登校ばかりではない、下校もそういう体制で組まれてきました。

 今ご指摘の、職員ももう少し見ろという話なんですが、実は昨年の12月にも条例でもって安全、安心なまちづくり条例の制定をさせていただきました。そういう中で、早速1月にそれを推進するための推進協議会を立ち上げました。これには行政側あるいは大仁警察署、あるいは小・中学校のPTAの代表の方、あるいは民生児童委員の方等15人ほどで立ち上げまして、実際にこれから行動計画を4月以降の防犯ですとか交通安全、そういうものを行動計画を立ち上げていこうということで、第1回を終えました。そういう中で、いろんな大仁署も入っていることでいろんな情報交換もできるということで、やはり防犯と交通を一体化して推進していると。

 それと、旧の長岡地区については防犯協会の組織がありまして、実はその組織をここで解散をさせてもらいました。その中で、防犯協会の中では、青色回転灯のついたパトロール車を実は2台寄附していただけるということで、今発注していまして、4月上旬、普通車と軽と2台配車をいたします。その中で、今、各安全対策課あるいは各支所の方でもパトロール車を導入して回っておりますけれども、この4月以降はまた2台追加しますので、そういう形の中でなお一層強化になると。

 ご指摘の登校時ということで、市としては下校時に自分なりにパトロールに回ってくれと指示してありますけれども、その辺についてはまたどういう形の行動をできるか、一番7時から7時半の間についての対策はちょっと検討してまいりたいと思います。

 以上です。



○議長(水口哲雄君) 伊藤君。



◆7番(伊藤泰伊君) ありがとうございました。

 何か、登校時はちょっと無理で、下校時の方に事故が多いと聞きましたけれども、本当にやはり下校は集団下校ではないですものね。それで地域の人も会ったら「気をつけて」と、そういう言葉かけが必要なんじゃないかなと思いました。

 スクールゾーンのことはそれで結構ですけれども、僕のもう一つの希望というかお願いですけれども、この国道414号線、すぐ市役所の近くなんですけれども、旧伊豆長岡町のときから要請してきましたが、なかなか解決できない箇所が、そこは本当に事故が頻繁に起きる箇所です。交通事故とかいろんな事故があるんですけれども、本当にそこは見通しが悪くて、そして、ましてそこは目の不自由な方々が横断する箇所でもあります。そのために、自分は大仁警察署に要望、話をしに行ってきましたけれども、警察署としては地域の要望書がなければだめだとか、そういう言い方で、何か真剣度が少し薄いなという感じが僕はしました。やはりこれは、それではそれを解決するには、要望書並びに行政の力が最大限なんだなということを感じました。

 それで、すぐそこのところは目の不自由な人が通りますので、何とか今は人の手信号での信号機なんですけれども、そこを音声案内機能の信号機に変えていただければ、どれだけありがたいかな、また事故も少なくなるのではないかと思いますけれども、この点について市長、よろしくお願いいたします。



○議長(水口哲雄君) 市長。



◎市長(望月良和君) 国道ということでございますので、点検をさせていただいて、署の方と協議をしてみたいというふうに思っております。現場がどこであるのか少しわからないわけですが、早速調査をしてみたいというふうに思います。



○議長(水口哲雄君) 伊藤君。



◆7番(伊藤泰伊君) ありがとうございました。

 ことしの1月号の広報の中に、市長のあいさつの中にこのように載っていますので、拝読して終わらせていただきます。

 本当に市長は安心、安全、この間の施政方針の中にも何回かその言葉が出てきます。本当に強い思いを持っていらっしゃる市長だなと思います。それでは拝読します。「伊豆の国市が安全で安心なまちを形成することは市民の願いです。その実現に向け、市民が相互理解と思いやりをもって行動する共生の交通社会の形成を図ることが必要であり、そのためには交通事故防止が重要な課題となります。交通事故の防止のためには、思いやりや余裕を持った運転が求められることから、自らの意識改革が必要となり、行政、学校、家庭、職場、団体、企業等が役割分担しながら連携を強化するとともに、市民一人ひとりが交通安全活動に参加し、協働していくことが大切です。さらに、「伊豆の国市安全で安心なまちづくり条例」の制定により、交通事故や犯罪等の被害者にならないよう、地域の安全として考えていき、防犯活動の場も活用して交通安全を呼びかけ、安全で安心なまちづくりを総合的に推進していきたいと考えています。」このように載っておりました。

 もう3町が合併して3年目、市民の皆様から合併してよかったと言われるような、安全で安心な伊豆の国市を目指してください。要望して質問を終わります。

 以上です。



○議長(水口哲雄君) 以上で7番、伊藤泰伊君の質問を終了いたします。

 ここで暫時休憩をいたします。



△休憩 午後零時00分



△再開 午後1時00分



○議長(水口哲雄君) 休憩を閉じて、会議を再開いたします。

 その前にお知らせいたします。

 19番、秋田清君より早退届が出ております。体調不良のためということです。

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△板垣紀夫君



○議長(水口哲雄君) それでは、一般質問を続けます。

 続いて、22番、板垣紀夫君の発言を許します。

     〔22番 板垣紀夫君登壇〕



◆22番(板垣紀夫君) 22番、板垣紀夫です。

 私は、平成19年伊豆の国市第1回定例会において、合併特例債についての市長並びに関係当局に質問をいたします。

 伊豆の国市が誕生して2年になろうとしております。合併に際し、合併後の支援策の一つとして合併特例債があります。国や県もこれを合併の目玉としました。合併特例債は、合併後10カ年度に限り、市町村建設計画に基づいて行う事業及び地域住民の連帯の強化のための基金の造成のうち、特に必要と認められるものは地方債を充当でき、その元利償還金の7割を普通交付税で措置されると説明をされました。

 伊豆の国市の合併特例債の枠は200億円ほどと聞いております。市長は、この3月定例会の施政方針の中で、平成19年度は気持ちを新たに創造へのチャレンジで力強いまちづくりに励みたいとし、予算についても第1次総合計画のスタートの年であり、創業予算と名づけています。しかし、国の三位一体改革で、地方交付税や補助金の減少される中、大変有利な条件の合併特例債を本年度予算にも、過去2度の予算にも余り使っていないように思えてなりません。そこで、以下のことを質問いたします。

 1、合併特例債が適用可能な事業とはどんな事業であるのか。2、これまでどのような事業に合併特例債が使われたのか、その額は。3、今後、合併特例債を利用しようとする事業はあるのか。

 以上でございます。よろしくお願いをいたします。



○議長(水口哲雄君) 答弁者、市長。

     〔市長 望月良和君登壇〕



◎市長(望月良和君) それでは、板垣議員のご質問にお答えをいたしたいと思います。

 まず1つ目の、合併特例債の適用可能な事業についてでありますが、合併特例債の対象事業は、合併が行われた市の属する年度及びこれに続く10年間に限り、合併後の市町村が市の建設計画に基づいて行う事業で、合併後の一体性の速やかな確立を図るためや、均衡ある発展に資するため、合併後の市の建設を総合的かつ効果的に推進するために行う公共的施設の整備事業などのうち、特に必要と認められるものなどが対象と規定をされております。また、合併支援道路整備事業のように、県が合併支援のために行う事業に対する地元の自治体からの負担金も、合併推進事業として合併特例債の対象となっております。

 次に、2つ目の質問の、これまでにどのような事業に合併特例債を充当したかということにつきましては、平成17年度は合併支援道路の県に対する負担金のうち、2,420万円を合併推進事業債で借入しております。平成18年度は合併支援道路分として、合併推進事業債を3,500万円、市道大101号線の宗光寺、南條間の拡幅事業で7,030万円、行政無線の整備事業で5,200万円の合併特例事業債を借り入れる予定でおります。なお、今回ご審議をお願いしております平成19年度当初予算では、平成18年度と同じく、合併支援道路に対する合併推進事業債を4,860万円、市道大101号線の拡幅事業で5,700万円、行政無線整備事業で1億3,800万円を合併特例事業債にて予算計上いたしております。

 3つ目の、今後の合併特例債利用事業はということにつきましては、合併特例債が有利な条件で借り入れできるとはいえ、合併推進事業債は元利償還金の50%を、合併特例事業債は30%を市の自己財源で返済しなければなりません。伊豆の国市建設計画である新市まちづくり計画に基づき行われる事業のうち、合併特例債の対象となる事業を優先して行うということではなく、優先度などを精査した上で事業を選択し、その財源として合併特例債が活用できる場合は交付税措置が有利であるので、活用を検討していきたいと考えております。



○議長(水口哲雄君) 22番、板垣君。



◆22番(板垣紀夫君) 22番、板垣です。

 多少、再質問をさせていただきます。まず、1についてですが、合併特例債が適用可能な事業は、実際に大枠でご説明されたので、具体的なものを上げていただきたいなと思っていますが、それについてよろしくお願いします。



○議長(水口哲雄君) 市長。



◎市長(望月良和君) 今後、考えております合併特例債の関係等については、ご承知のとおりごみ処理施設等の問題を対応していきたいというふうに思っております。



○議長(水口哲雄君) 板垣君。



◆22番(板垣紀夫君) 板垣です。

 ここに、これから法律が少し変わっているのかどうかは知りませんが、平成14年3月に市町村合併についてということで、静岡県の総務部の行政室が書いたもので、合併についてはこれぐらいの支援があって、これぐらい得するよというふうなものがここにあるんですが、税金のこと、それから特例債については、都道府県が行う合併支援事業に対する財政措置ということで、まず都道府県が行う合併市町村の一体化を促進するために重要な道路等の事業について、地方債と地方交付税による財政措置による支援を図るとか、もう1点は、公営企業にかかわる財政措置ができるよう、合併市町村における地方公営企業について、合併に伴い特に必要な事業に要する経費に対して、合併特例債を活用した支援を図るというようなことが出ておるんですが、このうち市長は、市民が合併してよかったなと思えるような市をつくりたいんだということで、よくおっしゃられていまして、今回の施政方針の中にも書かれておる。

 私、非常に思うのは、ここ2年たってこれが合併の支援を受けて、特例債を使ってこういうことができるんだということを、先ほど具体的には少し例を挙げていただいたんですが、200億からある、これは借りる枠ですからね、その枠の中で、これでいうと幾らですかね、3億円ぐらいかな、使っていると。市長は健全財政をということですから、それはそれで一つの考え方なんですが、我々、合併してよかったと思えるような事業を立ち上げて、その中で合併債をしっかり使ってもらいたい。莫大な後世に禍根を残すような負担では困るんですが、そう思っておりますので。その辺のことを踏まえて、例えば道路一つやろうといっても、先ほど宗光寺間の道路と、それからもう一つは合併支援の、長岡のあそこは、これは特例債ではないと思いますけれども。そのようなことしかできないので、本当はもう少し3町が一体になるような形の、みんなが、ああ、合併してこういうことができたんだというようなものを考えてほしいなと。その辺について市長、いかがお考えでしょうか。



○議長(水口哲雄君) 市長。



◎市長(望月良和君) 基本的には、私はやはり合併支援道路、これが旧大仁の神島地区の問題なんかが進展をしてくれば、これは当然合併特例債を、合併支援道路でありますが、地元の負担金もかなりあります。また、韮山の多田地区の道路の問題、これらも支援道路ではありますが、これらの問題も当然これらで考えていきたいということであります。また、同時に、先ほどほかの方にも答弁させていただいておりますように、松原橋の関係等については、今後、東駿河湾環状道路の開通等に伴う形の中で伊豆中央道とのリンクの問題、こういう道路アクセス等の問題は、当然のことながら考えていかなければならない。

 また、前々から言われておりますように、松原橋の下のところに隧道で電力並びに下水等の問題、こういう問題も考えていかなければいけないと。これらの問題も、事業が今のところ国・県等の関係等も含めてかなり見えてきている部分もありますので、こういう問題なんかも一体化を図る韮山、長岡との問題も含めて考えていくと、当然利用していかなければならないということであります。

 また、これから3町の一体化を図るための水問題、水の統一を図ると、そういう問題もございます。板垣議員がどの辺のところの問題を指しているのかよくわかりませんが、当面私どもは、箱物にくっついて、この合併特例債について考えていこうというものは余り持っておりません。とりあえず、この3つの地区を道路等によって一体化を図っていく。そのことが大切でございますし、同時に今言いましたように水問題、それから道路アクセス、これは県の問題も絡みますが、そういう問題。そういうことで基本的には考えていきたいというふうに思っております。

 これからこの第1次総合計画に基づいて、前期の基本計画をつくっていく状況にあります。この中で、皆さん方からお寄せをいただいている、まちづくり委員会等の中でも出てきている問題点も取り上げていかなければならないという形になります。ですから、それらを計画をつくっていく段階の中で実施計画を策定をしていくわけでありますので、その中でこれらが使えるというものがあるならば、これは当然考えていきたいとは思っておりますが、しかしながら、今健全財政の問題がかなり問われている時代でありますので、伊豆の国市としては基本的には3年間、まだ2年でありますが、19年度の予測の中でも前年から比べると起債等の問題、これは減らしていきたいということで考えておりますので。

 しかしながら、当然のことながら必要なものは起債を起こしますが、しかし、19年度がいずれにしましてもピークの時期を迎えておりますので、これを一つの契機にして、健全財政に向かっての取り組みをきっちり模索をしていきたいというふうに思っております。しかしながら、事業そのものとしては今申し上げましたように、今後、地域の経済が活性化をしていくための問題として、きっちりとらえていきたいというふうには思っております。



○議長(水口哲雄君) 板垣君。



◆22番(板垣紀夫君) 今、市長が健全財政をということでおっしゃられて、この予算の3年間が一応出たんですが、市長が名づけた17年度の持ち寄り予算、これは173億2,000万円。それから18年度は融合予算ということで161億9,000万円。本年度は創業予算ということで158億9,000万円。ある意味では、予算額がだんだん減ってきております。

 そして、これは考え方ですから、全くよろしいと思う人と、いや、そうでない、もっとふやした方がいいじゃないかと思う人と、これは当然あると思いますが、昨日の土屋紀男議員からのただ締めるだけがこの町としていいのかというご意見もあります。私もある面では、ただ締めるだけではいけないと思います。これからのこの伊豆の国市の発展にどういうふうに資する事業があるのか、それを本当に精査していただいて、その中で使うものは使うべきではないかと思っておりますので、その辺のご意見をもう1回、すみません、お願いいたします。



○議長(水口哲雄君) それでは、市長。



◎市長(望月良和君) 基本的には、私もそんなに別に締めているわけではないというふうに思っております。継続をしてやってきている事業等もございますので、これらをとりあえず優先順位としてはやってしまいたいということで、ご承知のとおり天野公園を初めとする、また韮山の高質空間、まちづくり交付金事業等の問題、こういう問題を早めにやらせていただいて、次に今申し上げましたように、前期の5年間の基本計画をつくっていくという段階の中で、どういう問題を優先順位で乗せていったらいいのかということは、当然のことながら、これから19年度事業をやりながら考えていきたいというふうに思っております。

 戦略も、今3つの戦略を挙げております。この3つの戦略を挙げている中で、それらを当然のことながら一般事業、要するに市の従来の事業と、それからこれは特例債を使えるじゃないかというようなものについては、それは当然使っていくという形になります。

 ですから、平成19年度については明確にそれらの問題が、先ほど申し上げましたように出ているものもあるわけでありますが、しかしながら、こういう箱物をきっちりつくって、それを何%合併特例債でやろうというような考え方を今現在はしておりません、いずれにしましても。例えば体育館をつくろうという形になりましても、それが特例債に入るかというと、なかなかこれは難しい問題だというふうに思っております。ご承知のとおり、やっぱり合併後の一体化を図るという形になりますので、その辺の問題をしっかり考えていきたいというふうに思っております。

 こんなことから、今進めております韮山と大仁の横山坂の関係等の道路等については、今後もう少し展開としては韮山の方に入っていく可能性もございますので、そうなりますとかなり大きな金額になっていく可能性もありますので、そういう問題は基本的には使わせていただくという形になろうかというふうに思っております。

 こんなことで、多少いろんな問題点もあろうかと思いますが、今後、そういう意味でとりあえず生活環境を重視をするという形のものになっていくんだろうというふうに思っております。



○議長(水口哲雄君) これにて、22番、板垣紀夫君の質問を終了いたします。

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△水口成男君



○議長(水口哲雄君) 続きまして、1番、水口成男君の発言を許します。

     〔1番 水口成男君登壇〕



◆1番(水口成男君) 1番、水口成男です。

 私は、平成19年第1回伊豆の国市議会定例会において、さきに通告した次の3点について市長並びに関係当局に一般質問をいたします。

 最初に、入札・契約制度の改善についてでありますが、県発注工事をめぐる官製談合事件で、福島、和歌山、宮崎県知事が相次いで逮捕されました。3県の官製談合事件の背景に共通するのは、公共事業の高値受注を目指すゼネコンなどの談合体質と、公共事業を食いものにする知事側との腐敗した癒着の構造があると言われています。公共事業の原資は県民の血税であり、許されることではありません。談合問題で各県のトップが相次いで逮捕される中、入札制度の全体を改善していくことが急務だとの認識を示す自治体が相次いでいると報道されています。

 少し古い資料ですが、全国の建設業者は56万8,000社であり、資本金1億円未満の中小建設業者は全体の98.9%を占めています。一方、資本金10億円以上は1,500社で0.3%、さらに資本金50億円以上のいわゆる大手ゼネコンは110社であります。地域で営業する多くの中小建設業者は、住宅や社会資本整備など住民の生活に密着した生産活動をし、地域経済への貢献や地域社会の発展に大きな役割を果たしてきました。このように、公共事業を地元中小企業に発注することにより、地域経済活性化につながることは明らかであります。

 そこで質問です。

 まず、現行の入札制度は、工事規模に従い指名競争入札、一般競争入札、公募型指名競争入札等を適用されていると思われますが、伊豆の国市の状況をお伺いいたします。

 次に、ランクづけ制度により、公正な競争が阻害されることがないように、ランク間の弾力的運用等に配慮されているか、伊豆の国市の状況をお伺いいたします。

 次に、予定価格の事前公表の状況と今後の計画予定の状況をお伺いいたします。

 次に、ISO認証の活用の実績と、今後の計画予定の状況をお伺いいたします。

 最後に、共同企業体の適正運用実績と今後の計画予定をお伺いいたします。

 2点目の質問であります。

 市の指定文化財の維持管理の支援についてでありますが、史跡名勝天然記念物、民俗文化財等、伊豆の国市内には数十カ所の市指定文化財があると思われますが、文化財の所有者が伊豆の国市所有、町内会の所有、お寺の所有、神社の所有、そして個人の所有とさまざまであります。その中でも個人所有の維持管理は、時として大変な負担になることがありますが、市からの支援状況と今後の予定をお伺いいたします。

 最後に、3点目であります。

 森林新税条例に伴う市の森林整備計画と、平成18年度の実績及び平成19年度の計画予定についてでありますが、平成17年12月に、静岡県は危機的状況にある森林荒廃対策推進のため、平成18年度から導入する森林(もり)づくり県民税条例と、しずおかの森林と県民の共生に関する条例を策定しました。平成18年第2回定例会の一般質問の中で、伊豆の国市森林整備計画の内容を質問したところ、回答は、上位計画である現行の伊豆地域森林計画に記述のない環境伐や整理伐についての整理対象地域の基準及び環境に関する事項を追加したことから、整備計画を変更するよう通知があり、対象となる森林区域を追加した森林整備計画の変更をし、一昨年の台風により被害のあった風倒木処理を中心とした荒廃森林の整備を、関係機関と調整を図って進めていくと回答されました。

 そこで、伊豆の国市森林整備計画の内容を再度具体的にお伺いいたします。

 さらに、今年度の事業実績と新年度の事業計画内容をお伺いいたします。

 以上3点、答弁よろしくお願いいたします。



○議長(水口哲雄君) それでは、答弁者、市長。

     〔市長 望月良和君登壇〕



◎市長(望月良和君) それでは、水口議員のご質問にお答えをいたしたいと思います。

 初めに、入札・契約制度の改善についてということで、?の入札制度についてお答えをいたします。

 本市では透明性の確保、公正な競争の促進、適正な施工の確保、不正行為の排除を原則として、地元業者の育成を図る上において、指名競争入札を中心に入札・契約等の事務を行っております。ご質問の、平成19年2月末日までの入札執行状況は256件となっております。一般競争入札は、工事規模や内容、技術的な難易度、工事価格等を合わせた結果から、本年度は採用をしておりません。また、工事等の特性により、価格だけで比較することが難しい案件の場合には、随意契約としてプロポーザル方式や設計競技方式を採用し、執行したものがあります。

 しかし、公平性、経済性、適正な履行の確保などを高め、競争性が十分に確保されるための制限つき一般競争入札の導入や、価格競争から価格と品質で総合的にすぐれた調達への転換を図るとともに、ダンピング受注の防止、不良適格業者や、官製談合の排除、さらに品質確保からも公募型一般競争入札について導入していかなければならないと考え、現在検討しているところであります。

 次に、?のランク間の弾力的運用につきましてお答えをいたします。

 指名参加願の提出があった土木及び建築業者の経営審査点数に、工事成績、ISOの取得状況、災害協定、管理技術者の数、障害者の雇用状況などを加味し、工事を適切かつ確実に遂行する能力を持った業者をランクづけ、建設業者等選定委員会において業者を選定し、工事金額、工事の内容や難易度などにより指名競争入札により実施しております。また、特殊な事業や工種などの場合には、許可を有する業者を考慮しながら、状況に応じ弾力的な運用により入札を行っております。

 次に、3番目の予定価格の事前公表につきましてお答えをいたします。

 平成18年5月23日に閣議決定により改正された、公共工事の入札及び適正化を図るための措置に関する指針では、予定価格を事前公表する場合に、予定価格が目安になり、競争が制限され落札価格が高どまりになることや、建設業者等の見積もり努力を損なわせること、さらに談合が一層容易に行われる可能性があること等にかんがみ、事前公表の取り止めを含め、適切な対応をとるよう通知がありました。このことから、伊豆の国市では現在、予定価格の事前公表は行っておりません。また、当面の間は事前公表は行わない予定でおります。

 次に、?のISO認証の活用実績につきましては、市内土木業者のランクづけを行う際に、ISO認証の有無を主観点数として活用しております。今後も同様に活用したいと考えております。

 次に、?の共同企業体の適正運用の実績につきましては、伊豆の国市になってから共同企業体との契約実績はありません。今後は大型事業などに適正な運用が図れる要綱等を整備し、対応できる体制を整えていきたいと考えております。

 大きな2点目でありますが、市の指定文化財維持管理の支援についてお答えをいたします。

 市の文化財保護条例の第10条第1項に、市指定有形文化財の管理または修理につき、多額の経費を有し、市指定有形文化財の所有者がその負担に耐えない場合、その他特別の事情がある場合には、市はその経費の一部を充てさせるため、当該所有者に対し予算の範囲内で補助金を交付することができるとしています。また、文化財保護等事業費補助金交付要綱の第3に、「補助の対象及び補助率があり、市指定文化財は補助対象経費の2分の1以内とし、別に定める額を限度とする。」とあります。市指定の文化財については、現在、その名称や文化財としての評価などについて、文化財保護審議会に諮問しているところであります。市ではその答申を踏まえて、文化財の保存や修理の計画を策定し、個人所有のものであれば市指定文化財所有者と協議し、補助制度を活用したいと考えております。

 次に、3点目の森林新税条例に伴う市の森林整備計画関係でありますが、市の森林整備計画については、上位計画である地域森林計画に適合して、5年ごとに策定する10年間の計画でありまして、民有林のある市町村は必ず策定しなければならず、伊豆の国市は平成18年度が策定の年であり、現在、森林整備計画の公告、縦覧が終わり、この計画を県知事に協議したところであります。この森林整備計画の内容ですが、公益的機能別施業森林である水土保全林及び森林と人との共生林の区分、立木伐採・造林の方法、間伐・保育の方法、保健機能の増進、森林施業の共同化、林業機械の導入等の整備計画を定める内容となっており、このたびの森林(もり)づくり県民税を財源として、荒廃した森林の再生を図る森の力再生事業の対象となる森林区域を定めております。

 次に、森林(もり)づくり県民税を基金とする、荒廃森林を整備する森の力再生事業の実績についてですが、当市では韮山多田向峠、大仁浮橋地区などの3カ所、27.74ヘクタールの荒廃森林が対象となり、40%の列状間伐を主に、3月末の完了を目指し整備が進められているところであります。また、平成19年度の整備予定ですが、今のところ予定はありませんが、今後、県や森林組合等の関係者と調整を図り、森の力再生事業による荒廃森林の整備を積極的に進めていきたいと考えております。

 以上であります。



○議長(水口哲雄君) 水口君。



◆1番(水口成男君) 答弁を受けまして、再質問をさせていただきます。

 まず、伊豆の国市では一般競争入札はゼロということで、指名競争入札だということで、その点について確認をしたいんですが、指名競争入札をしますと指名委員会があると思います。工事金額によって指名業者の点数が決まると思います。一般的にやはり受注意欲のある企業が仕事をとりたくても、指名に入らなければとれないという、そういう状況も起こるわけで、それらのことについて市長さんはどのような見解を持っているか。それはあくまでも企業の努力が足りないから指名に入らないんだとか、いろんな難しい問題があると思いますけれども、その辺をちょっと一言お願いいたします。



○議長(水口哲雄君) 答弁者、助役。



◎助役(山口文雄君) ただいまの受注意欲がある業者に関してですけれども、伊豆の国市では、先ほど市長の方の答弁がありましたとおり、主観的な点数と客観的な点数というふうな形の中で、主観的には主にその業者の信頼性といいますか、そういうものを基本的に考えております。

 次に、工事の成績あるいは地域の貢献度等を主観的な形で取り入れていって、それを点数的にあらわして、Aランク、Bランク、Cランク、Dランクと、4つのグループに分けさせていただいております。結果的に完成した施設が粗悪なものであれば、それは市民の期待を裏切るということにもなりかねないということで、Aランクの業者については相当厳しい条件をもってやっているという形であります。ですから、逆に確かにCランクの業者さんが、こういう事業が予算にのっかっていると、おれはそれは頑張りたいというふうな意欲はわかりますんですが、そういう技術的な点、それから経営的な点等を考慮してランクづけてきているということでありますので、少しそこには厳しい条件が付されて、意欲があっても指名に入らないというところはあります。確かにそれはあると思います。

 しかしながら、結果としてそのつくられた製品が二次製品等を買ってくる、通常の備品を買うものではなくて、その生産過程が非常に大切であります。また、施工上の問題で強度的に落ちるという形になった場合については、その施設自体に問題が発生するということで、十分注意しながらやっていくという形になりますと、どうしても厳しい条件を付しながら業者を選定していくという形で、今はとっております。

 以上です。



○議長(水口哲雄君) 水口君。



◆1番(水口成男君) よくわかりました。今、助役さんからご回答いただいたんですが、では、Cランクの業者が技術的にもっと切磋琢磨して、その技術面を上げる。それにはやはり公共工事で上げるか、民間の工事も数知れているものですから、その辺の業者間の技術交流とか、私が最後に聞いたこの共同企業体の制度というのは、この共同企業体というと、皆さん大工事を思い浮かべるかもしれませんけれども、その中にAランクの業者とCランクの業者とDランクの業者と組ませて、連携を持たせて技術を磨くという。そうでないと、Cランク、Dランクの業者さんはいつまでも仕事をとれないので、技術的に上がらないというのは、その企業努力が足りないというのはありますけれども、それはまたいろいろ指名委員会の方で検討をお願いをいたします。

 もう1点ですが、最後の荒廃森林の整備でして、来年度まだ予定はないということをお伺いしましたけれども、先日、田方連合会の自民党の要望書を東部農林へ持っていきましたところ、東部農林の所長さんとお話をする機会がありまして、もちろんうちの方の田方連合の荒廃森林の森林税の事業を、とにかく促進をお願いに要望書を出してきました。

 そのときに所長さんのお話だったですけれども、今年度、伊豆の国市さんも今、市長さんが言われたとおり、これだけのお仕事をしていますよと。来年度も恐らくありますと。その業者さんですが、恐らく森林組合さんがやられたと思いますけれども、そういうところにこの建設業者のCランク、Dランク、お仕事のない人たちといいますか、協力していただければ、そういう業者さんたちに協力を仰ぎたいよと。ただし、もちろんお仕事ですからやる気はあると思いますので、その辺も今後踏まえて、いろんな面でまた中小企業の手助けというか、技術援助といいますか、それらもお願いをしたいと思いますし、また、こちらの方にもいろんな技術的な相談にお伺いすると思いますけれども、よろしくご指導の方もお願いしたいと思います。

 これで私の質問を終わります。



○議長(水口哲雄君) これで、1番、水口成男君の質問を終了いたします。

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△飯田史朗君



○議長(水口哲雄君) 続いて、18番、飯田史朗君の発言を許します。

     〔18番 飯田史朗君登壇〕



◆18番(飯田史朗君) 18番、飯田史朗です。

 私は、平成19年第1回定例会に当たり一般質問を行います。

 最初に、伊豆の国市都市公園条例の見直しについて。

 ?の、市内には合併時に告示された都市公園が25カ所あり、今月28日には狩野川リバーサイドパークの竣工も予定されています。多くの市民や観光客、学生が利用する公園が整備されています。しかし、公園が身近にある周辺住民の方々には、さまざまな問題もあるように伺っております。今回は、騒音、ペットの排泄物、喫煙について、市当局の見解をお伺いをいたします。

 現行の都市公園条例の内容は公園利用者に関する規定であり、公園周辺での騒音、または夜間迷惑行為についての対策が明記されていない。また、ペットについては暫定施行条例に、旧韮山町町をきれいにする条例中に、何人も公共の場等において、ふんの処理用具を携行せずに飼い犬を運動させること、みずからの飼い犬が排泄したふん等を放置してはいけないと明記されております。この条例を、都市公園条例の第4条に違法行為の禁止があります、これを利用できるような検討をされたい。

 喫煙についても、旧韮山町町をきれいにする条例中に、たばこの吸い殻等、ポイ捨て禁止行為等を検討し、幼児や子供が多く利用する公園での喫煙は指定した場所を設置し、すべての利用者が快適に利用できる条例の見直しについて、市当局の見解をお伺いをいたします。

 ?の狩野川リバーサイドパーク周辺住民との協定について。

 旧長岡町時代に現在の拡張計画を推進してきたときに、周辺住民との間でどのような説明、協議がされてきたか、過去の経緯をお伺いをいたします。

 次に、狩野川台風50周年事業についてお伺いをいたします。

 狩野川台風については、伊豆半島全域にさまざまな形で記録が残されていると思いますが、今回、一般質問を行うに、平成19年度予算に来年50周年事業を計画する準備を進める説明がありましたので、通告の2点について質問をいたします。狩野川台風については、国土交通省では市内墹之上にある伊豆長岡出張所敷地内に、狩野川資料館を平成10年に開館しています。台風22号襲来から40年後に資料館を開館したのは、狩野川台風が死者、行方不明者853名、堤防の決壊24カ所、被害家屋6,775戸となり、歴史的な災害を後世に正確に伝えていくとともに、狩野川水系で実施している河川砂防事業の重要性を多くの人々に知っていただくことを目的に開館したとあります。

 また、熊坂小学校には、狩野川台風資料室が平成2年に、修善寺町、熊坂区、学校関係者によって開設されています。ここには狩野川台風当日の学校での様子や、台風後の死体捜査、各地からの奉仕作業団の受け入れ、自衛隊の活動、救援物資等の支給内容が、図書、文集、アルバム、スクラップ等として、資料として整理されています。また、旧大仁町教育委員会が編さんした守木、御門、白山堂、神島、中島の各村史を見ると、未曾有の大水害の経験から、二度とこのような人的被害を繰り返さない狩野川整備計画に協力した、いわゆるショートカット計画を受け入れるまでの苦悩と、台風による後遺症により、極めて苦しい毎日を強いられた思いがつづられています。

 現在、私たちが安心して日常生活を営むそこには、多くの人々の犠牲と地権者の協力、国を初めとして行政の協力により今日があると確信をしております。特に、狩野川台風襲来によって、昭和25年に着工した狩野川放水路計画は、未曾有の大水害であったために計画の変更を余儀なくされ、拡大された放水路が昭和40年に竣工し、狩野川台風の復旧工事も13年の歳月を経て完成しました。まだまだ各地にはさまざまな資料や記録が多くあると思うが、市当局ではどのような50周年事業を計画するのか、基本的なお考えをお伺いをいたします。

 次に、現在では狩野川河川敷でのスポーツやイベント、堤防をサイクリングや散歩等、多くの人々が利用しています。その狩野川堤防上や公園の眺望のよいところに、今と昔がわかりやすいパネル等を設置して、流域住民に狩野川台風を教訓に整備されたことを伝えるとともに、今後、狩野川台風と同様、同規模の台風襲来に遭ったときに、いち早く必要な対応ができる警告をするような施設設置を検討してはどうでしょうか。

 市長の見解をお伺いをし、以上、質問をいたします。



○議長(水口哲雄君) 答弁者、市長。

     〔市長 望月良和君登壇〕



◎市長(望月良和君) それでは、飯田議員のご質問にお答えをいたしたいと思います。

 まず、周辺環境調査を実施をして、利用者に理解を求める条例整備についてのお答えをいたします。

 現在、伊豆の国市内に25の都市公園がございます。環境や管理方法等もさまざまであります。各公園の現状、環境を含め調査をして、問題点等を把握することは必要だと思っております。今、公園について寄せられる苦情のほとんどが、犬のふんやごみの不法投棄に対する内容のものであります。これらを取り締まる規定は既に定められておりますが、このような問題が減らないのも事実であります。根本的には公園を利用する人のモラルの問題だと思いますが、このような現状を踏まえ、比較的小さな公園から地元の利用者を中心に公園愛護会のような地域組織ができれば、公園に対する関心や利用も高まり、利用者のモラルもよくなるのではないかと思っております。

 また、公園管理面で公園の清掃、花壇の管理等を自主的に地域の方に行っていただけると、公園の管理費の節約にもつながるのではないかと思っております。公園の利用に関して条例で規制するだけでなく、利用者に対し広報等を使い、積極的に啓発を行っていきたいと考えております。なお、公園内の利用に関する規制はされておりますが、公園周辺での車両による騒音等に関する規制はできませんが、道路交通法等の規制に従い、警察のパトロールを強化していただくなどの対策がとれればと考えております。

 次に、天野公園周辺住民との協定等はされているかについてお答えをいたします。

 結論から申し上げますと、地元と協定の取り交わしはしてございません。地元説明会等を開催する中で、意見や要望は施設面において対応可能なものについては対応させていただきました。また、運用面で対応可能なものは速やかに対応していきたいと考えております。また、使用者のモラルについては使用上の注意等の看板を掲げて対応をしていきたいと考えております。

 次に、狩野川台風50周年事業についてでありますが、1点目の事業内容をどのように検討しているかとのご質問でありますが、本事業は、平成20年に狩野川台風被災50周年を迎え、伊豆の国市となった現在、改めてその犠牲者に追悼の意をあらわすとともに、大災害を忘れることなく、今後の防災体制の強化を進める上での契機とするため、開催するものであります。

 本年度は犠牲者の遺族を探し出す作業や、追悼式の準備に充てたいと考えております。また、その準備としては式典の内容や実施方法などで、具体的なことは関係自治会との調整、協議を行いながら決定していきたいと考えておりますが、式典の開催時期については市の恒例行事と重ならないよう平成20年7月ごろを予定したいと考えております。

 次に、狩野川台風以前の狩野川の状況の地形をあらわすパネル設置等の検討をしてはどうかとのご質問ですが、現在狩野川はごらんのとおり整備され、鮎釣り客や市民の健康ウォーキングなどで利用されており、絶好の水辺空間として親しまれています。ともすると、そんな悲惨な出来事があったことなど忘れてしまいがちであります。飯田議員のご提案は、昔の狩野川の流れに沿ってこの地域の人々がいかに暮らしてきたか、また狩野川とどのように向き合ってきたのかをきっちりと私たちの生活に刻印し、狩野川を含めその流域河川と私たちの暮らしとの関係を明示するための、有効な仕掛けとして受けとめました。この50周年事業の目的の一つには、狩野川台風を教訓に、市民の皆様に常に災害に備える心構えを持っていただくことがあります。そうした意味においても、飯田議員のご提案はこれから進めます準備作業の中で、関係自治会の皆様とともに検討させていただきたいと考えております。

 以上であります。



○議長(水口哲雄君) 18番、飯田君。



◆18番(飯田史朗君) 18番、飯田です。

 最初に、都市公園の条例の見直しについて少し再質問をさせていただきたいというふうに思います。

 この騒音の問題につきましては、実は天野公園の周辺の方々からこのようなお話を伺っております。そういう中で、確かに今答弁にあったように、公園の周囲であるというようなこと、また、時には夜間、公園の中で少し大きな声を出している光景もあるというような状況を伺っております。

 ペットの問題等については天野公園だけでなくて、さつきヶ丘公園、韮山の運動公園、特に韮山の運動公園については、駐車場周辺のごみの散乱等を管理をしている方々から伺っております。時代劇場のところに至っては、だれが立てたかわからないけれども、住宅地につきお静かに願いたいというような看板も出ている。

 こういう状況の中で、今暫定施行条例で韮山町の町をきれいにする条例、また長岡にもそういうような条例等があって、確かに排泄物の処理とか、また犬の飼い方条例等でこの辺のところは明確にルールづけがされております。しかし、公園等を利用する方々のマナーというのは、きょう発行されましたこのタブロイド版の3月15日号にも、明確にこの公園利用者の注意事項として、ここにはペットのふんの持ち帰り、たばこは所定の場所でとかということを書いてあります。だけど、これは今言うように、都市公園の条例としてうたっているのではなくて、市の中にあるさまざまな条例の中でこういうことをうたってある。

 一番私が気になったのは、公園を管理している方々が、犬を放して運動をしている方々に注意をすると、どこにそういうことが書いてあるんだと。そういうように管理をする方々が注意をすると、利用する側がどこにそういう規制があるのというように食ってかかるというか、そういうようなことがあると。そういうようなことを考えたときに、やはり管理をする側の方々、また今、市長おっしゃるように、市当局の方々のおっしゃるとおりだと思います。使う側のモラルの問題であるから、利用する方々にきっちりと理解をしていただいて利用をしていただくという。やはりこの辺のところのルールづくりと広報活動を、きょうここに議員、また市の職員の皆さん大勢来ているけれども、3月15日付のこの内容をどれだけの方が今、この時点で知っていただろうか。また、市民の方々がこれだけのことで本当にそういうことが周知徹底していかれるのだろうか。そういうようなことを少し感じました。

 また、韮山の蛭ヶ島公園に行きますと、今でも東部保健所の名前が一番下にあって、韮山町町をきれいにする条例のもとに、ふんの持ち帰りとかというのは、伊豆の国市になってもそういう暫定施行条例の名称が、そのままの看板が立っている。やはり私はこの辺のところをきっちりと、この都市公園の条例の見直しをしていくべきではないかというふうに考えておりますので、こういう質問をしました。これについて、たしか17年の12月議会に、私は暫定施行条例何本かの整備等をいつごろまでするんですかというような質問をした経緯があります。この辺について今後この暫定施行条例の見直し、また都市公園のあり方、この辺についての見解を再度お伺いしたいというふうに思います。



○議長(水口哲雄君) 市長。



◎市長(望月良和君) ご指摘をいただいておりますように、確かに公園関係等の中できっちりこれらを網羅をしていくということは、大変重要なことだというふうに思っております。同時に、前回もお話をさせていただいたかもわかりませんですが、従来の旧町のときにございましたそれぞれの町の条例の中で、特に環境に関する条例、これは環境イコール防災関係、前回のときに防犯の関係の、安全で安心のまちづくりの関係の条例はやらせていただいたわけでありますが、なおかつ防犯というとおかしいんですが、防災上の例えば枯れ草等の問題、こういう問題と、それから環境、そういう問題をやはり網羅をした形の条例をつくって、そしてその注意の裏づけといいましょうか、特に防災上の災害、特に火災、こういうものが指摘をきちっとできるような形のものをつくり上げて明確に出していくということは、必要なことだというふうに思っています。

 そんな意味で、今回の都市公園関係の問題については、前回からこの問題についてはかなり論議をしてきているわけでありますが、どの辺までが網羅してしていっていいのかというのがなかなか難しい問題もあるわけでありますが、基本的にはこれらを網羅をしながら、条例の整備を図っていくことを考えていきたいというふうに思います。



○議長(水口哲雄君) 飯田君。



◆18番(飯田史朗君) 条例改正についてはわかりました。

 次に、リバーサイドパークの周辺の協定については、結論からして協定はないというようなご回答でありましたが、実は昨日、あの公園の近くの方に少し声をかけられて、どういうことですかと聞いたら、旧のプールがあった時代のときには、プールの周りでの売店とか、弓道場の近くに部農会が農機具を置く。そのような協定があったと。今の拡張についてはそういうようなものはないというようなお話でしたけれども、旧のときのそういう部農会とか地域の方々とお話あったことが、今回の拡張をされたリバーサイドパークの中で旧のものが生きているのか、それはもう旧のもので、旧長岡の時代のときのことであって、今は全くないという解釈でいいのか、その点についてだけ1点お聞かせ願えれば。



○議長(水口哲雄君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(川口重美君) 飯田議員からのご質問にお答えさせていただきます。

 旧のプールのあった時代、昭和45年の時代に長岡の都市計画決定をしまして、公園を1.5ヘクタールの区域でつくったわけですけれども、その当時の天野村から長岡町に土地の編入をするときに、旧慣使用権という形で竹林のところを公園にしていったというような状況であったようです。そのときに、旧の天野村の皆さんの17人衆とよく言ったようなんですが、その方々がその旧慣使用権のある関係上から、その付近に売店等を出させていただけないかというようなことがあったようでございます。それが、今の天野公園が大きくなる前のプールを取り壊すまでの間、簡単な確約というんですか、協定というんでしょうか、それを認めて売店を出させたというような経緯がございます。当時は、その売り上げの10%を町へ納めなさいとかというふうなお話もあったようでございます。今の天野公園をつくるに当たって、プールの部分を取り壊したことによって、それはもう消滅しているじゃないかというふうに私どもは考えております。

 今回の公園をつくるに当たりましては、地元説明会等の中にやはり天野地区の皆さんが、そこの付近で農産物等の販売をさせてくれないかというようなお話もあったようでございます。そんな話もあったようですが、それはちょっと難しいでしょうねという形の中で説明会でお話ししましたところ、その後話が消えたというようなことで、それらについては一応プールを取り壊した時点でなくなったというふうに私どもは解釈しております。

 以上です。



○議長(水口哲雄君) 飯田君。



◆18番(飯田史朗君) 公園についてはわかりました。

 次に、狩野川台風の50周年事業のご答弁をいただき、来年に向けて遺族の方々、また関係自治体と式典等についてお話をしていくというようなことでご答弁をいただき、理解をしております。

 また、今回私、今と昔の状況、この辺のところを市民の目に触れるような形で、台風前の川の状況、地形、こういうものをやはり後世に残していく。国土交通省の狩野川資料館には、今本当に子供たちが夏休みや何かに少し訪れるだけで、しかし国交省では、本当に小学校3年生向けから小学生向けの放水路の問題、狩野川の歴史、いろんな資料を用意をし、ビデオを用意し、教材を用意してあります。こういうものをあの資料館をもう少し充実をしていったらいいのかなと。

 もう一つは、特に中島から神島、神島から大門橋から宗光寺にかけての旧大仁町の方々は、大変な田畑をショートカットによって、今のあれだけの河川の幅を有する、上流から下流までで恐らく一番川幅が広いのは旧大仁のあの地域ではないか。これは当時の方々が農業を生計の糧としているときに、自分たちの田畑を出してこの事業に協力をしてきた。また時の大仁の土屋武夫町長は、本当に廃河川の払い下げ問題で難航をしたところを、本当に極秘裏に「一札」を入れてこの事業を完成してきたという歴史があります。

 私はそういう意味で、このショートカット事業を成功させてきた大仁の人たちの歴史、このことはやはり後世に残していかなければいけない。そういう意味で国交省等と協力をし、この狩野川資料館の充実と、このショートカット事業に携わってきた方々のご努力を後世に残していくことが、つい2年になるでしょうか、アメリカのニューオリンズの大きなハリケーン。ああいうような水害、私先ほども言いましたけれども、狩野川台風と同じような状況が未来永劫ないわけではない。来たときに瞬時に対応ができる。この大仁の御門、それから守木、白山堂の方々の村史体験談には共通をしているところがあります。対応の甘さ、情報不足、まさかそうはならないだろうという。自分たちが生きてきた当時の経験からして堤防は決壊をしない、そういうことはないという前提のことが多くの犠牲者を出した。その教訓で今があるということと、同じことを繰り返さないがための、先ほど答弁にもありましたけれども、そういうときに備えての啓発活動をしていくというお話がありました。私はそういう意味で、このことは50年という区切りのときにきっちりと形にしなかったら、歴史から葬られてしまうじゃないかというふうに思っておりますので、今後の準備をする段階において、その辺のところを、今関係するこの村史に出てくる方々は、みんなもう70、80という高齢になっております。こういう方々のお話を十分に聞いて、充実した50年事業ができるようにご努力を願いたいというふうに思います。

 以上で私の質問を終わります。



○議長(水口哲雄君) これをもちまして、18番、飯田史朗君の質問を終了いたします。

 ここで暫時休憩をいたします。



△休憩 午後2時13分



△再開 午後2時30分



○議長(水口哲雄君) 休憩を閉じて、会議を再開いたします。

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△増島一良君



○議長(水口哲雄君) 20番、増島一良君の発言を許します。

     〔20番 増島一良君登壇〕



◆20番(増島一良君) 20番、増島です。

 それでは、議長の指名をいただきましたので、通告2件につきまして、市長のご見解をいただきたいと思います。通告では40分になっておりますが、休憩で水が差さってしまいましたし、昨日から相手変われど主変わらずで、市長も休む暇もないようですし、議員の皆さんも大変だと思いますので、もう少しだと思いますが、もう少しご辛抱いただきたいと思います。

 まず初めに、19年度予算と集中改革プランについて質問をいたします。原稿を書いてきましたけれども、先ほど申しましたように、私の前段、前置きなどは市長を初め議員の皆さんには失礼かと思いますので、やめまして項目だけにいたします。

 ここに、昨年の3月できました伊豆の国市の行財政改革大綱、これといわゆる集中改革プランがあります。年度は21年度までの5年間、これに基づきまして市長の施政方針の中にも、住んでよかったなという市を目指して一生懸命行財政改革に取り組んでいるというふうにうたわれております。そこで大いに成果が上がっていると聞いておりますので、市民にとっては大変喜ばしいことだと思いますので、ぜひひとつその成果をお聞きしておきたいと思います。

 14ページを見ますと、平成19年度の見込み額といたしまして行財政効果は、総体的に歳入で1億5,266万4,000円、歳出では3億7,352万4,000円となっております。これは累計だというふうに思っておりますけれども、そのようになっておりますので、これが本19年度予算にどのように反映されてきているかということを質問の趣旨といたしております。

 ここに挙げておりますように、第1の事務事業の再編、整理、合理化、統合についてでございます。750ぐらいの事務事業があるとかというようなことを言われておりますが、行政改革によりまして19年度の事務事業はどのようになっているかとか、そのようなことで結構でございますので、ちょっとお聞きしておきたいと思います。細かい数字はこの改革に出ておりますので、当局の方はちゃんとご承知と思いますので申し上げませんけれども、そういうことでございます。

 次は、民間委託等によるものはどのぐらいかと。どこにどのぐらいの予算の減額になっているかということでございます。

 3番目は、職員定員管理、給与の適正化によるものでございます。職員につきましては、この集中改革プランに年度別の計画が出ております。大体その計画どおりいっているではないかというふうに私も理解しておりますが、この辺についてもちょっとお伺いをしておきたいと思います。

 小さな4番でございますけれども、次は補助金等の整理合理化によるものでございます。そして、5番目は内部管理の見直しによるもの。6番は施設等維持費の見直しによるもの。7番目といたしまして、これは歳入による効果額でございますけれども、税の徴収対策等といたしまして、19年度見込み額として先ほど申しましたように1億5,266万4,000円、この辺が税収にどのようにあらわれているか。税収そのものはふえておりますが、三位一体改革による県税からの移行等もありますので、この行政改革によるものはどのぐらいかというふうなことも、あわせてお聞きしておきたいと思います。

 次に、2点目の国民健康保険の過払い通知についてお伺いをしておきます。

 ご承知のように、私たち国民保険に加入している市民が病気にかかりますと、医療機関へ行って診てもらいます。自己負担は3割ですので、3割窓口に払って精算をして帰ってきますが、それが1カ月まとめて医療機関から審査機関であります国保連合会へ送られてきまして、そこで正しいかどうかというのを審査が行われまして、よければそのまま、正しくなければそれが変額通知ということで医療機関等に通知が行われますが、その返還の通知を今回は市役所から市民、患者に通知がないと、減額になりました事実というのを、私たち市民、国民健康保険に入っている患者さんは知りませんので、その減額をかかった医療機関に請求することができないわけです。それでは困りますので、国では前にも通達は出してあったようですが、先般また各市町村にそういう患者への通知の徹底をするように、通知が来ております。

 そこでちょっとお伺いをしておきたいと思いますが、伊豆の国市になってから現在までの減額となった延べ件数とその金額は、この2年間でどのぐらいになりますかということ。そして、そのうち患者が窓口で払ってきた額の1万円以上減額になった件数は、内訳としてどのぐらいになっているか。今後の対応でございますけれども、今まで多くの市町村がまだ通知を出していないところが大分あろうかと思いますけれども、伊豆の国市についてはその対応は今までどうだったか。そして、通知を出していない場合は、これから医療費減額査定通知を本人に通知をするのかどうか。あわせて、これからの分とこの2年間の分について、通知を出していない場合については、2年間の分についても通知をするのかどうかということをお伺いをしておきたいと思います。

 以上です。



○議長(水口哲雄君) 答弁者、市長。

     〔市長 望月良和君登壇〕



◎市長(望月良和君) それでは、増島議員のご質問にお答えをいたしたいと思います。

 初めに、ご質問のありました集中改革プランについてご説明させていただきたいというふうに思います。

 集中改革プランは、平成17年3月29日に総務省から出された地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針に基づき策定されたもので、行財政改革の取り組みを集中的に実施するため、平成17年度を起点とし、平成21年度までの具体的な取り組みを住民にわかりやすく明示した計画であります。本市におきましては、平成17年度が合併初年度ということもありましたが、伊豆の国市行財政改革大綱とともに平成18年3月30日に公表させていただいたところであります。

 さて、本プランは、経費節減等による財政効果について記載することになっておりましたが、この効果額の算出に当たりまして、2つの視点で整理させていただきました。1つは見直しや改革といった個別事項の積み上げで計算するもので、もう一つは目標値を定め、それに基づき試算するものであります。まず、歳入面では使用料、手数料の見直しや、未利用財産の売り払い等については、個別事項についての方針が定まった段階で計上すべきものと考え、現段階ではまだ効果額を想定しておりません。今後、個々具体的な案件につきまして検討していく所存であります。一方、税の徴収対策につきましては、収納率というものに着目して目標値を設定し、効果額を算出させていただいた状況であります。

 また、歳出面では、職員削減、事務事業の整理合理化、民間委託による事業費軽減及び補助金等の整理合理化については、策定段階で予定されている見直し部分を積み上げ、施設等維持費及び内部管理経費の見直し等につきましては、削減率を目標値として設定させていただいたところであります。

 それでは、具体的な経費節減等の財政効果の19年度予算への反映について、幾つか説明させていただきます。

 まず、歳入面ですが、税の徴収対策として18年度における取り組み状況について重立った例を紹介しますと、訪問等による滞納整理を行い、その収納額は3月5日まで4,880万円、集中納税相談事業の実施による収納額は1,030万円となっております。これらの収納額は、徴収対策によって直接的に把握できたものにすぎません。自主納付された額の中にも、推しはかることができませんが、徴収対策の取り組みによる効果があると認識しております。19年度においても、こういった取り組みを引き続き行っていき、市税の確保に努める所存であります。

 次に、歳出の主なものとして、まず、職員の定員管理について説明をさせていただきます。これにつきましては、昨年度に定めた定員適正化計画に基づき、削減に努めているところであります。平成18年4月1日現在で、対前年度同月比4人の削減計画が、実際には計画を1人上回る5人の削減となっております。平成19年4月1日には、年次の目標どおり前年度4月対比で4人を削減する予定であります。集中改革プランでは、人件費削減効果については、職員の純減数に平均給与を乗ずることとなっておりますので、前年度対比で2,240万円程度の削減が見込まれておりますが、19年度予算では前年度対比5,520万円の削減効果があらわれております。また、民間委託等によるものとして、19年4月から長岡温水プールにおいて指定管理者制度が導入されることが挙げられます。18年度中に導入に向けた準備を進めており、17年度事業費との比較では、指定管理者制度導入初年度である平成19年度予算において、680万円程度の削減効果が反映されているところであります。

 次に、補助金等の整理合理化につきましては、18年度に伊豆の国市補助金制度基本指針を定め、これに基づき、既存補助金について見直しを行ったところであります。見直しによる具体的な効果額については、19年度予算においてはわずかにしかあらわれておりませんが、個々の補助金についての問題点等の確認ができたところでありますので、今後、早急に改善をしていきたいと考えております。

 最後になりますが、施設等維持費、内部管理経費の見直しについては、予算ベースで見ますと、19年度予算において物件費が前年度対比1億2,260万円の減少になっております。先ほど申し上げましたように、施設等維持費、内部管理経費の見直しについては、個別具体的な積み上げではなく、目標値として設定させていただいたところですが、既に取り組んだ事例について2つ紹介させていただきます。

 施設等維持費の見直しについては、18年度から市の施設の各種設備保守点検業務等の共通管理経費の削減を目指し、一括発注を行っているところであります。あわせて仕様の均質化についても、鋭意行っているところであります。18年度契約実績では、前年度対比790万円の財政効果が認められております。また、内部管理経費の見直しでは、18年度3庁舎間においてIP電話を導入しました。その結果、庁舎間等の通話が無料になり、電話料が260万円程度削減され、IP電話導入経費を控除したとしても100万円程度の財政効果が見込まれております。本市の行財政改革はまだ始まったばかりでありますが、できるところから着実に推進をしていく所存であります。

 続きまして、国民健康保険医療費の過払い通知についてでありますが、質問の第1点目の、合併後の減額査定された件数と金額についてお答えをいたします。

 合併から平成18年12月までの再審査請求件数は約7,800件であります。そのうち減額査定された件数は約5,400件で、査定された金額はおよそ4,200万円であります。

 質問の2つ目の、このうち過払い通知に該当する1万円以上のものにつきましては22件で、約73万円であります。

 質問の3つ目でありますが、伊豆の国市におきましては、現在この過払い通知は実施しておりません。過払い通知を保留にしているのは、この制度を発足した当時、東部地区においてこの通知をめぐり医療機関と患者さんとでトラブルが発生し、この収拾に非常に難航したためと聞いております。同じ医療圏であります東部12市町は、この問題を大きく受けとめ、過払い通知の実施について慎重なる協議・検討が必要と考え、1町を除き通知を保留している状況であります。

 今後の対応につきましては、医療圏を同じくする東部地区の市町と検討していきたいと思っております。

 以上であります。



○議長(水口哲雄君) 20番、増島君。



◆20番(増島一良君) 二、三、再質問をさせていただきたいと思います。

 今、市長から答弁いただきまして、順調に鋭意努力している結果、目標に向かいまして成果が上がっているというふうに理解をいたしたものでございます。質問する人は簡単に質問をいたしますが、やる方はまことに大変だというふうに思っておりますが、問題になりますのは、今回の一般質問でも二、三の同僚議員からも質問が出ております税の問題とか補助金の問題。非常に順調には進んでおりますけれども、職員の問題等だと思っております。

 そこで、税の問題について若干聞いておきたいと思いますが、このままでいきますと予定どおりというのか、若干予定にはいきませんけれども、効果は出ておると思いますが、なかなか難しいではないかなというふうに思っております。毎年1億3,000万円か4,000万円ぐらい滞納がふえてくる。ことしの予算の19年度が80%の収納率、現年度の収納率でいって滞納繰越分が収納する金額が、予算に出ておりますけれども、それでいきますと1億6,000万円ぐらい不納欠損をしなければ、また滞納額がふえてしまう。13億円を超してしまうというような感じになります。非常に大変な数字だなと。税は公平でなければならないと。課税はもちろんですけれども、徴収の公平というのも非常に大事だと思いますので、ぜひ課税だけでなく徴収の公平、取れるところはちゃんと取るというふうなことは徹底してやっていただいていると思いますけれども、さらにひとつ力を入れてやっていただきたいと。

 いろいろ提案がなされております。監査委員の方からは個人的ではありますが、役場の税務課を経験したベテラン職員の方を専門的にそれに充てたらどうかというふうな考えも聞いておりますし、非常に結構なことだなというふうにも思っております。また、新聞等によりますと、そのようなほかの例でございますけれども、専門的な税務署の徴収部門とか課税部門を本当に専門にやりましたそういう退職した職員、そういう人たちは大分、自分が税理士の資格を持っておりますので、なかなか声をかけても簡単にはないと思いますけれども。そういう人たちとか県税の人とか、また警察のOBの方だとか、そういう人たちを市外でない人がいいと思いますけれども、そういう人たちを3年ぐらいの短期の職員として採用して、ある程度出来高払いで一生懸命やっていかないと。これは、そうしろと言うんじゃない、一つの実態として、そういうふうな人たちをやるんでないと、実際の実質効果がないじゃないかというふうな意見を言う人もおります。

 なかなか私も小さな町の職員をやっていましたけれども、税務課の徴収職員というのは特に大変ですので、一生懸命やってもそれなりの、やっただけの効果が上がらないということが往々にありますので、ぜひいろいろの面でこれは考えてみる必要があるではないかというふうに思っておりますので、この件については市長の見解をちょっと聞いておきたいと思います。

 補助金の関係でございますけれども、この補助金もまことに難しい問題だと思います。どうも私も委員会の方に属しておりますので、観光の方の委員会ですので、旧長岡町からのいろいろの伝統というものがございます。ほかのところはともかくとして、ほかの委員会の方のことは申し上げませんけれども、うちの方の委員会を見ておりますと、観光振興の事業が市の事業というより、市は観光振興へ補助金を出す振興事業だけやっているだけじゃないかなと。市が何をやりたいかというふうなことが余り伝わってこないですね。だから、補助金行政が主体ではないかなというふうな感じもしますし、そのような意見は委員会では常々出しておると自分では思っております。ぜひその辺のお考えをお聞きをしておきたいなと。

 そして、あと職員の関係でございますけれども、職員については非常にこの計画どおりといいますか、計画から見るとまことに順調に進んでおりますし、予算から見ましても心配するほど職員の人件費等も総額が下がっております。この方から見ると非常に効果が上がっていますけれども、問題は一つ気にかかりますのは、定数外職員といいますか、臨時職員との関係で、実態はこの間260人とかという話を聞きまして、それはそれとして多い少ないは別として、ただ職員定数条例から比べると、まだ正職員は大分、20人近く余裕があると思います。定数条例の定数をそのままにして、正規の職員のやる仕事をパートにやってもらうということになると、それに比例して定数条例の職員は下がってこなければ。相反するものではありませんで、相乗関係がありますので、ぜひ必要ならパート職員も、条例ではなくて内規的な定数を決めて、それに合わせて正規の定数条例の職員との調整が必要ではないかなと。そうしないと、市民に対しておかしいじゃないかと。職員は定数より余裕があるよというけど、パートばかり使っているというふうな、それも決めがないじゃないかというふうなことを言われると、市当局にとっても心外だと思いますので、ぜひその辺も検討をしていただきたい。いかがなものか、お考えをお聞きしたいと思います。

 以上です。



○議長(水口哲雄君) それでは、市長。



◎市長(望月良和君) 滞納関係については、先ほど数字を並べさせていただいたわけですが、これらについては鋭意努力をしていくしかないというふうに思っております。しかしながら、滞納の整理については正直申し上げて、なかなか難しい問題だというふうにも思っております。しかしながら、税の不公平の問題を考えていきますと、できるだけ時間を割いて徴収に当たらせるということで考えていきたいと思っています。

 それから、補助金の関係でありますが、補助金については従来型の補助金から、運営費等に係る補助金等については、できるだけ削減をしていきたいということで考えております。こんなことから、それぞれの補助金を受けている団体等については、自主的な活動等のできるような方向でそれぞれ考えてまいりたいというふうに思っております。

 また、ご指摘をいただいております観光協会等の問題でありますが、ややもしますと、行政側の方で抱え込む形になる可能性のものが多いと。特に私どもは観光関係の仕事も、その関係する皆さん方がどれだけやる気があるかということだろうというふうに思っております。ですから、当然のことながら観光事業一つとりましても、できるだけ自分たちの中で、行政側も活動費またその他もろもろの問題については積極的な対応を図るわけでありますが、しかしながらそれを受ける方といいましょうか、その方々が積極的な取り組みをしていただいて、その中からできるだけ簡素で、そして効率のいい事業の展開、イベント等もそうでありますが、そういうものを目指していきたいというふうに思っております。本来、行政がイベント等を独自で起こしていくという形は、できるだけ避けていきたいというふうに思っております。

 それから、職員の定数の関係等でありますが、現実には正規な職員の削減等については、先ほど申し上げましたように、それなりの形で進めているわけでありますが、パート、臨時職の関係の皆さん方の取り扱い、これについては、正規な行政事務等への臨時職、パートの皆さん方の登用というものは基本的には考えておりません。ですから、ほかのところでも答弁をさせていただいておりますように、放課後児童対策の関係であるとか、それからもろもろの補助的なものについては、パートの皆さん方にやっていただかなければならないことがたくさんあるわけでありますが、基本的には市民の方々から見た目で、一般職員と同じような形で事務執行をやっていくようなものは、そういう形の使い方はしないということで考えております。なぜかといいますと、パートの方が長い形でやられますと、一般職員よりも経験を長く積んでしまうようなことになりますと、いろんな職務上の語弊、また事業内容の問題点、こういうものも発生をするというふうに理解しておりますので、こういう職員の臨時職等の取り扱いについては、その辺は十分気をつけてやってまいりたいというふうに思っております。



○議長(水口哲雄君) 20番、増島君。



◆20番(増島一良君) よくわかりました。

 もう一つだけお聞きしておきたいと思います。これは21年度までの計画でございますけれども、非常に、例えば職員の問題とか、中にはいろいろ項目の中で、年度中途この目標が達成ができちゃったというふうなケースも出てくる。一生懸命やっていますのでね、出てくるじゃないかというふうにも考えますので、そういう場合は年度中途でもこの内容についての見直しを、要するに目標値の見直しを、当然、結果が出てしまえば実績を上回りますので、その辺は当然やっていくと思いますが、その辺をひとつどう考えているかということ。

 そして、もう一つは今、補助金の問題、改革の問題について、基本的な問題を市長からお伺いしましたけれども、どうもちょっと違和感があり、市長の答弁ということではなくて、今までのやり方で、私の今まで考えていることがちょっと間違っていたかななんていうふうなことがありますので、ちょっとお聞きしておきたいと思います。

 市が市民から預かった公金を支出する場合は、地方財政法とか地方自治法によりまして決められております。収入の中は地方自治法を見るとありますけれども、税とか使用料とか負担金とか、いろいろ各項目があります、手数料とか。お金は出すところはたった2つしかないわけですよね、市がお金を出せるという自治法の規定は。

 それは一つは、助役は非常に詳しいのでわかると思いますけれども、この間、総務委員長の報告の中にも、総務委員会で検討されましたときにも若干補助金の中へ出てきたと思います。232条に経費の支弁という欄があります。ここで出すしかないですよね。ここはなぜかというと、地方自治法の第2条に、伊豆の国市が行う事業というのができたときに、この事業を行うときにここで支弁しなさいよと。これは原則、市で行う事業。また、市長が、今は国の移管事務はありませんけれども、市長が国の上級の条例とか法律で出す負担金とか、そういうふうなものしか出せませんよと。ただし、例外的に232条の2項に寄附、補助ができます。ここの寄附、補助がもう、今の考えでいきますとこれが主流になって、寄附、補助のところへ予算がうんと出ていくと。

 ことしのこの法定外資料を見ますと、去年より約6,000万円、予算もふえてますけれども、ことしは当初予算に特養の1億円が入っていますので、それを除けば鋭意補助金も頑張っているなというふうな感じはしますけれども。どうもこの寄附、補助のことが、基本指針をつくりましたということですけれども、それを勉強不足で私はまだ勉強してございませんけれども、基本指針だけでなくて、市の基本的な交付要綱とか交付規則というものは、その都度なんだからその都度つくるだと。こういう補助金の申請があったから、その都度つくるだというふうな話のように聞きますと、それでは泥縄式で、公平な補助金にはならんじゃないかというふうにも感じます。ぜひこの基本指針に基づいて、できておればこれは撤回しますけれども、もしできていないなら交付基準というものをつくったらいかがかなと。

 そして、その補助金の関係でございますけれども、これはあくまでも公益性がある場合に出しましょうと。だから事業の公益はもちろん、また団体も公益性があるとか、いろいろ公益の場合に出すことができるというできる規定でありまして、これは市長と議会が自由裁量ではなくて、市長と議会が認め、公益があるということを認めるということですので、その辺をひとつ基準になる指針とあわせて、要綱等がもしできていなかったら、ひとつつくったらどうかなというふうに思っておりますので、それをお伺いをしておきたいと思います。

 あとは、これは私の意見というか考えでございますけれども、議員の方ですから今はチェックというような格好で言っておりますけれども、やる方は大変だと承知しております。しかし、もうこれは改革が本当にできるというのは、私はもう今までの経験から、やはり市長だけだと思います。一番これをやるには、精神的にも体力的にもエネルギーが非常に要ることだと思いますけれども、別にお世辞を言うわけではないですけれども、今の市長なら体力的にも精神的にもできるじゃないかと思いますので、今も一生懸命やっておりますけれども、ぜひいい方向にこれを持っていきたい。

 本当に改革というのは、ある大学の先生だかだれだかが新聞に出ておりましたけれども、壊すことから始めなきゃだめだと。既得権を奪うことから始めなければ、本当の改革にはなりませんよと。スクラップ・アンド・ビルドだというふうなことを言っていますので、ぜひそういう気持ちでやっていただきたい。これは私の希望意見ですけれども、初めの1、2について、先ほどの補助金要綱等についてはちょっとお願いしたいと思います。



○議長(水口哲雄君) 助役。



◎助役(山口文雄君) ご質問の補助金等については定めております。伊豆の国市になってからは、それぞれの所管する課で、新たな事業等について補助金等をつくって交付していくという形をとっておりますので、場合によっては補助金を出すために要綱をつくるという場面も確かにありました。今後はそれらが整理されていきますので、新たな事業以外のものについては、そういう基準にのっとりながら進めていくことになろうかと思います。

 それと、先ほどの地方自治法の232条の2項で寄附または補助というところの事情を受けて、各種団体に事業費補助や運営補助をしているということでありますが、その辺も明確ではなかったということで、昨年度市の行財政改革の推進本部から通知をつくりまして、流しているということでございます。今手元にありますけれども、補助金交付の基準化の中に公益性の判断基準、どうあるべきかということを書いてあります。また、必要性の判断基準、公平性について、その他というふうな形にありますし、また補助金の分類と個別の事項としましては、市が施行しなければならないような補完的な事項についての補助、あるいは団体育成の補助、それから整備事業、事業費補助ですね、そういうもの、さらにはイベント事業への補助等を分類して、これらに基づきながら予算を組んで執行するようにというふうな体制をとっております。

 以上です。



○議長(水口哲雄君) 増島君。



◆20番(増島一良君) それでは、次に移ります。

 医療費通知についてでございますけれども、これは部長にちょっとお聞きしておきたいと思いますけれども、市の方へ厚労省の方から、こういうケースの場合は、今私が申しましたような減額された場合は、市民に、患者に減額通知を出しなさいという通達が来ているかどうかということ。私は来ているというふうな判断で質問いたしましたけれども、その辺をまず1点聞いておきたいと思います。

 そして2つ目は、これは質問の中へ入れませんでしたけれども、今、ずばり通知は出しますというような返事はなかったものですから、ちょっと聞いておきたいと思います。その減額をされた、支払い基金でこれはもう医療費にも該当しませんよと。減額されたのは通知が来ていないということは別ですけれども、来ておればその減額されたお金、3割払ってきたお金は一体だれに帰属するかと。支払った病院のものか、払ってきた患者さんのものか、市民のものか、それとも保険者である市のものか。だれに帰属するものかと。それを一つ聞いておきたい。

 もう一つは、これまでの分には問題ないんだけれども、もし先ほど答弁がありました22件、73万円でございますけれども、これの金額をもしその患者さんが医療機関へ行って払い戻したいというときに、これは時効が発生すると思いますので、時効の発生する時点はいつになるか。これは民法ですから2年だと思いますけれども、本人に通知が行ったときだか、市役所へ通達が来たときだか、病院へ行って払ってきたときだか、国保連合会が査定したときだか。だから、もし査定をしたときだということになると、2年以上そのままにしておくと、もし患者さんに帰属とするなら、その市民に市役所が損害を与えたということになってしまいます。金額はトータル的には、私はわずかと思っておりませんけれども、金額の大小でなくて、市としてそういうことでいいかどうかということが心配になります。

 もう一つは、私心配しているのは医療費の透明性というか、透明でないわけですよね。よくわからないけれども、問題が起きたケースは。医療費の不透明性に批判が出てきたときに、市役所がそれに手を貸しているじゃないかと、通知も出さないでとか、そういうふうな心配が起こる可能性がある。そういうことで、もちろん圏域の関係市町村と連絡をとることは当然のことでもあるし、当事者である医療機関と話し合いをすることも私は当然だと思います。相手側ですからね。今までそういう話し合いがしてなかったことがおかしな話で、当然話し合いをして了解をいただいて、そして返すものは返して。ただし、その患者さんが私はもういいよと、医療機関と信頼性をなくしたくないから、私はそんなものは請求しませんよという人はうんとあると思うんですよ。それはそれでいいと思いますので。だからその辺を、私はもう国の方からちゃんと通達を出しなさいというふうに市長あてに来ておれば、そのようにやっていくのがベターではないかなというふうに考えますので、先ほどの金額は、私も突然気がついたもので質問しましたけれども、だれになるかと。

 もう一つは、ここで私がおかしいと感じるのは、30%は患者さんだけれども、70%については保険者の市にはお金戻ってくるわけですよね。戻ってくるというか、その分についてはお金を出さないです。例えば10万円医療費がかかったと。窓口で私は3万円出してきますと。後になって、加入している国民健康保険の方で7万円を払ってきますと。連合会でこの10万円はもう全部だめだと、返還しなさいとなったときに、7万円は市には返ってくるけれども、市民が出した3万円が返ってこないというようなことになりますと、そこでも不公平がある。だから私は、ぜひ市民に対して優しいとか親切の市政を、市長を中心に我々も行っているわけですから、ぜひ優しい市政になるように、私は通知は国の言うとおり出すべきだというふうに考えますけれども、その辺を再度聞いておきたいと思います。



○議長(水口哲雄君) 市民部長。



◎市民部長(遠藤孝道君) それでは、増島議員の質問にお答えしたいと思います。

 まず、増島議員、通知の件でございますけれども、確かに医療費通知につきましては、この通知は国から来ておりますけれども、過払いのそのものの通知に関しましては、まだ平成12年のときに県よりの通知があるのみでございます。ですから、国からの直接の医療費の適切な通知をしなさいというのは、昭和60年に来ておりますけれども、まだ平成12年のときですね、これは全国的なものでございますけれども、県より医療費の適切な通知ということで、その中で昭和60年ですか、そのときの国よりの通知に従いまして過払いの通知もということが来ておるのが現状でございます。先ほど市長の答弁にもございましたように、今までやってこなかったのは、患者さんとのトラブルが医療機関とで発生したためだということが原因でございます。

 2点目にありました支払いの帰属は、患者さんがもちろん3割等を払うわけでございますけれども、それの過払いがあったときの帰属の関係でございますけれども、議員ご存じのように医療機関と国保連合会と、それから国保連合会と保険者いわゆる行政とは、それぞれ査定がかかりますので、減額等の措置がございますけれども、患者さんと医療機関とは直接やる形でしなければ、その辺の増減、いわゆる戻ってこないということになります。医療機関におきましてももうかるわけではございませんけれども、帰属は医療機関にあってもそれぞれ連合会等から減額措置があるものだと思いまして、最終的には医療機関に帰属ということはないと思いますけれども、多少のことはあろうかと思います。

 それから、先ほどの22件あって73万円あったということでございますけれども、この時効の関係でございますけれども、やはり民法の関係が生ずることと思いまして、私はこれはいつからということはちょっと勉強不足で申しわけありませんけれども、お答えできませんけれども、民法の関係が生じてくることは間違いないと思っております。

 最後に、医療費の透明性というような質問でございましたけれども、確かに議員がおっしゃるとおり、本来ならば患者さんに通知するのがよかろうかと思いますけれども、先ほど来答弁の中にもありましたように、トラブルが生じたという中で今日まできている関係で、やはり今後とも医療圏を同じくする東部地区の市町とこれは検討していくべきではなかろうかと思っております。

 以上でございます。



○議長(水口哲雄君) 増島君。



◆20番(増島一良君) わかりました。くどくど申し上げませんけれども、帰属の問題とか、医療機関に帰属していれば、何も請求する方がおかしいわけですから、そういう事態は起きないと思いますけれども、わざわざ通知するというのは、こういうふうに指導をするというのは、そのものについては患者さんのものだという前提でなければ通知は来ないと思いますけれども、その辺の見解等は再度申し上げません。ただ、もしやるなら早くしないと時効の開始はいつになるか、ちょっとその辺もよく検討していただいて、そしてなるべく早く結論を出して対処していただきたいというふうに私は考えております。

 以上で終わります。



○議長(水口哲雄君) これにて20番、増島一良君の質問を終了いたします。

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△散会の宣告



○議長(水口哲雄君) 以上で3月定例会における一般質問はすべて終了いたしました。

 本日はこれにて散会いたします。

 なお、次の本会議は3月19日午前9時より再開し、付託された案件の各委員長報告を行います。

 この席より告知いたします。

 本日はこれにて散会いたします。

 ご苦労さまでした。



△散会 午後3時27分