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静岡県 伊豆の国市

平成19年  3月 定例会(第1回) 03月14日−04号




平成19年  3月 定例会(第1回) − 03月14日−04号









平成19年  3月 定例会(第1回)



       平成19年第1回(3月)伊豆の国市議会定例会

議事日程(第4号)

                    平成19年3月14日(水)午前9時開議

日程第1 一般質問

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本日の会議に付した事件

 議事日程に同じ

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出席議員(23名)

     1番  水口成男君      2番  後藤眞一君

     3番  田中正男君      4番  三好陽子君

     5番  古屋鋭治君      6番  大沢秀光君

     7番  伊藤泰伊君      8番  山下孝志君

     9番  鈴木平一郎君    10番  菊池俊彦君

    11番  松下善洋君     12番  土屋源由君

    13番  矢田博美君     14番  萩原眞琴君

    15番  土屋紀男君     16番  柳沢秀次君

    17番  鳥居松彦君     18番  飯田史朗君

    19番  秋田 清君     20番  増島一良君

    21番  岩崎正義君     22番  板垣紀夫君

    23番  水口哲雄君

欠席議員(なし)

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地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名

 市長       望月良和君   助役       山口文雄君

 収入役      杉原政晴君   教育長      佐藤 亨君

 企画部長     鈴木俊治君   総務部長     豊竹満夫君

 市民部長     遠藤孝道君   環境部長     渡辺広明君

 健康福祉部長   杉山利雄君   観光産業部長   八木基之君

 都市整備部長   川口重美君   大仁支所長    橋本正弘君

 教育部長     井川孝廣君

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職務のため出席した者の職氏名

 議会事務局長   二藤武司    議会事務局長補佐 藤井惣雄

 書記       相原隆美



△開議 午前9時00分



△開議の宣告



○議長(水口哲雄君) 皆さん、おはようございます。本日は、ご苦労さまです。

 ただいまから平成19年第1回伊豆の国市議会定例会を再開いたします。

 本日の出席議員は23名であります。定足数に達しておりますので、これから本日の会議を開きます。

 なお、お知らせいたします。本日、韮山支所長の欠席の届けが出ておりますのでお知らせをいたします。

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△議事日程の報告



○議長(水口哲雄君) 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。

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△一般質問



○議長(水口哲雄君) 日程第1、一般質問を行います。

 質問は受け付け順に発言を許します。

 質問時間は申し合わせにより再質問を含めて40分以内、質問回数は同一議題について3回までといたします。なお、質問通告時間残り3分前と1分前にブザーにて残りの時間のお知らせをいたします。

 これより順次質問を許します。

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△岩崎正義君



○議長(水口哲雄君) 最初に、21番、岩崎正義君の発言を許します。

     〔21番 岩崎正義君登壇〕



◆21番(岩崎正義君) おはようございます。21番、岩崎正義でございます。

 私は、平成19年第1回定例議会において、さきに通告した点について、市長並びに関係当局に一般質問を行います。

 ことしの冬は、地球温暖化により暖かい冬でありました。もうすぐ桜の時期になりますが、開花も1週間ほど早いと言っている気象庁、作物によっては休眠打破ができないものもあります。

 そこで、循環型まちづくりであります。

 昨今の急激な地球温暖型の進展や鳥インフルエンザ、BSE問題に見られる食の安全確保に加え、既存の優良用地の有効活用に伴う汚染土壌対策等々、21世紀は環境をキーワードとする時代になることが予測されております。

 その流れの中で、国におきましても資源のみならず、さまざまな分野においてリサイクル法が制定され、安全・安心を最大の目途としフローからストックの活用、量から質を重要視する風潮が強く打ち出されてきております。このような時代潮流の中で循環型まちづくりを進めることは、まさに時を得た的確な施策であると考えております。

 本市におきましては、昨年秋、中国江蘇省連雲港市で開催されました国際農商会に市長を先頭に出席いたしました。江蘇省との連携による中国薬膳野菜等の栽培を核とした新たな農業振興、観光振興を検討してきております。この中には、食品リサイクルを念頭に置いたバイオマスタウンへの取り組みも視野に入れているものと私は思っております。

 また、我が市は優良な温泉観光地を有し、これを支えるイチゴ、トマト等の観光温室栽培も盛んでありますことから、これらを連携しててんぷら油等、各種廃油をリサイクルし、ハウス暖房燃料に活用するなどの取り組みを民活を生かして促進し、これを支援していく等も一策ではないかと考えておりますが、いかがなものでしょうか。

 まずは、現在、市当局が進めておられる具体的な循環型まちづくりの方策、要するにアクションプログラムにつきまして、市長の所見をお伺いいたします。

 次に、農業に新たな収入、我が村は美しく、バイオ燃料の作物、政府のバイオマス、日本総合戦略会議は自動車燃料用となるバイオエタノールの導入について、2030年までに年間600万キロリットルの国内生産を達成するとの目標を掲げました。目標達成に向けて耕作放棄地、水稲裏作地の活用などでエタノール原料作物の作付を推進することとしました。また、ガソリンへのエタノールの混合割合も現行の3%から10%への引き上げを目指す政府一体の取り組みでバイオエタノールの国内生産、供給体制を整備し、ガソリン需要の1割に相当する600万キロリットルを目指すことで温暖化対策を進めるとのことであります。エタノールの原料には、多収性の農作物、いわゆる菜種や稲わら、廃木材などを活用することにより地域活性になると思われます。そこで、市長のお考えをお伺いいたします。

 最後に私事でありますが、一身上の事情によりこの議場とは3月29日をもってお別れいたしますが、皆さんとのお別れはありません。伊豆の国市議会のご発展と皆さん方のご健勝をご祈念申し上げまして、終わりといたします。

 ありがとうございました。



○議長(水口哲雄君) 岩崎議員、長い間ご苦労さまでした。

 それでは、答弁者、市長。

     〔市長 望月良和君登壇〕



◎市長(望月良和君) おはようございます。

 それでは、岩崎議員のご質問にお答えをいたしたいと思います。

 全国各地の循環型社会への取り組みは、その地域のそれぞれの日常に応じてさまざまであります。建築廃棄物を使っての材料化や有機質資源を使っての堆肥化などのリサイクルのほか、これをエネルギーに転換する取り組みなどもされております。

 そこで、本市の循環型社会の構築に対する私の基本的な考え方を述べさせていただきます。

 循環型社会の構築は、現在進めています安全、安心、健康のまちづくりの目標の1つであります。またこの循環は、食品残渣や牛ふんなどを使って良質堆肥をつくり、この堆肥で野菜を栽培するという資源の循環とこの野菜を市内で消費する、いわゆる地産地消としての経済の循環であると考えています。

 本市における循環型社会の構築への取り組みは、この2つの循環を切り口にして事業系の有機質資源の再資源化から進めていき、いずれは一般家庭からの生ごみについても取り組んでいきたいと考えております。

 そこで、ご質問のまず1点目、てんぷら油や各種廃油をリサイクルしてビニールハウスの暖房用燃料に活用する考えはないかとのご質問でございますが、確かに議員がおっしゃるとおり循環型社会としては、消費するエネルギーにおいても化石燃料ではなくバイオ資源による燃料の方が環境負荷は少なく好ましいものであります。政府でもバイオ燃料などバイオマスの利用を推進するため、昨年の3月にバイオマス・ニッポン総合戦略を閣議決定し、これに基づき各般の施策を推進していくところであり、中でもバイオ燃料については導入に向けた取り組みが始まったばかりであります。

 しかしながら、本市においては現段階では先ほど申し上げましたとおり、資源の循環と野菜の売買による経済の循環を確立することが農業振興の面でも先決と考えております。そして、資源と経済の循環の仕組みが確立した段階では、社会的な需要の動向を踏まえ、岩崎議員のおっしゃるようなエネルギーへの転換をするための取り組みの検討も必要かと思っております。

 なお、参考までに本市における廃食用油を利用したリサイクルの取り組みについて、2つの団体による廃食用油を利用したリサイクル石けんの製造をご紹介いたします。

 1つは、韮山地区で行っています。リサイクル石けんの会、「パリッシュ」で韮山の学校給食施設から出た廃食用油の一部、年間800リットルから900リットルを使用し、リサイクル石けんを製造しています。

 また、もう1つは、大仁地区白山堂で行っていますリサイクル石けん「さつき会」で、主に白山堂区内一般家庭から出る廃食用油を年間300リットルから400リットルを使用し、リサイクル石けんを製造しています。

 この2つの団体で製造したリサイクル石けんの一部は、市役所のそれぞれの市民サービス課の窓口で出生届けの際に出生祝いの品として無料配布をしています。

 次に、2番目の新たな農業収入としてバイオ燃料作物を栽培してはどうかとのご質問でありますが、現段階では先ほど申し上げました循環の仕組みにより、本市の食料自給率を高めることを優先したいと考えておりますので、まずはエネルギー作物よりも食材として利用される作物を優先して栽培していただきたいと考えております。

 しかしながら、地球温暖化防止対策、循環型社会の形成、農業や地域の活性化などに大きな期待を担っているバイオ燃料です。今後、実用化に向けての技術開発等が進み商業的なレベルでの拡大が見込まれる可能性が示されれば、市としても農業をやっている皆様とともにバイオ燃料の原料作物の栽培についても検討をしていかなければならないと考えております。

 以上でございます。



○議長(水口哲雄君) 21番、岩崎君。



◆21番(岩崎正義君) 市長から大変ありがたい答弁をいただきました。

 これにつきまして今回の作物でありますけれども、先日、河津町の河津桜が、新聞に出ておりましたけれども、河津桜にかわったいわゆる菜の花が一面に2.7ヘクタール、本当に隙間なく一面に黄色い花が咲いたということでいわゆるじゅうたんのように見えたと、すばらしいものであると。ましてやまた黄色でありますから、そういった1つのやはり誘客のできる景観も含めた中でそのような作物によってかなりの河津桜にかわったことができたと。この菜の花がいわゆる菜種油になるということでありますので、この伊豆の国においても相当なる耕地があるわけですね。その辺を含めて、やはりその新聞の中でも江間地区のことも出ておりました。若干点々としていると、やはり目にとまらないということでありますから、やはりこういった作物を見せる側としてやるにはある程度まとめた地域、集約した、そういうふうにして大胆に見せることによってかなりの客が見える。いわゆる感動すると、こういう文章で出ておりましたものですから、今後やはりそういった菜種油にによってということは、やはり菜の花、その辺の中で耕地を活用したいわゆる裏作、またあるいは休耕地を利用した中で今後考え方を持たれるとまた市としての活性に大きくつながっていくと、こんな思いもしているものですから、その辺も含めて今後将来展望に向けて考え方を持っていただければいいかなと、ありがたいなと、こんな思いでございまして、これはあくまでも要望でございますので答弁は要りませんが、その辺でこれから進める上についてお願いしたいなと、このように思います。

 以上で終わります。



○議長(水口哲雄君) 答弁はよろしいですね。



◆21番(岩崎正義君) はい。



○議長(水口哲雄君) これにて、21番、岩崎正義君の質問を終了いたします。

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△柳沢秀次君



○議長(水口哲雄君) 次に、16番、柳沢秀次君の発言を許します。

     〔16番 柳沢秀次君登壇〕



◆16番(柳沢秀次君) 16番、柳沢秀次であります。

 平成19年度伊豆の国市3月定例議会において、市長に通告済みの2件に対し質問をいたします。

 1件目、国指定である史跡整備の進捗状況と今後の計画について伺います。

 市の国指定史跡は、現在、韮山地区で中世史跡群の願成就院跡、伝堀越御所跡、北条氏邸跡、幕末期の先覚者江川坦庵ゆかりの反射炉、また昔の韮山役所跡、さらには伊豆長岡地区の古代北江間横穴群と6カ所があります。3史跡の指定総面積は約9万5,000平方メートルで、そのうち史跡としての買い上げた額は総金額にして約22億8,000万円であります。国・県・市の負担割合は、国が8割、残りの2割の3分の1が県、3分の2が市でありますから市の負担は少なくて済んでいますが、国民の貴重な多額の税金が投入されていることも事実であります。

 さて、この史跡の整備状況を見てみますと、平成7年3月に韮山町史跡整備委員会が国・県、大学教授、教育委員会を中心としたメンバーで設置されております。それから、平成9年3月には、韮山町史跡整備基本構想1が策定されました。また、平成14年3月には、守山中世史跡群整備基本計画が平成14年度から平成28年度の15年間のスパンで策定され公表されました。この記録で見る限り、かなりの頻度で史跡整備委員会も開催されております。

 そこで質問なのですが、実際に5年が経過をしました。最近の守山中世史跡群の整備状況を見ると、今年度から中世守山史跡群整備計画に沿った守山の史跡公園整備がまちづくり交付金も利用しながら3年計画で実行されています。これは周りの整備であり、史跡本体の発掘調査である史跡整備予算は斬減傾向ですし、史跡整備委員会の開催も足踏み状態と見受けます。

 史跡の指定を受け、多額の金で土地を買い、そのまま放置することは正常な姿とは言えないと思います。私は韮山町時代に、福井県の一乗谷朝倉氏遺跡の整備をされた姿を議員研修で見ましたけれども、感じたのは、史跡整備は爆発的な観光客誘致の目玉とはなり得ないと思ったこと、しかし史跡を後世に形として残していくことは大変重要で意義あることと痛感しました。

 伊豆の国市として、史跡整備委員会の進め方、中世守山史跡群整備計画の見直し有無等を含め、今後の進め方について市長のお考えを伺いたいと思います。

 また、江川邸、反射炉の整備について、近い将来考えていることがあったらお聞かせ願います。

 2件目、伊豆の国市の生ごみの堆肥化について伺います。

 先ほどの岩崎議員の質問と多少重なる部分もありますけれども、生ごみの部分について掘り下げてちょっとお聞きしたいと思います。

 現在、伊豆の国市では、伊豆市とともにごみ焼却場の建設に取り組んでおり、場所を伊豆市の堀切地区に両市長で合意し、平成20年土地買収、平成22年建設、平成24年竣工の計画で進められております。そして、このごみの日量処理能力を90トンとしています。また、第1次伊豆の国市総合計画では、環境対策として循環型社会の形成を掲げリサイクルのさらなる推進、バイオマスタウンの実現もうたっています。さらに、市長は中国野菜の栽培を取り入れ、安全・安心なまちづくりの一環として新鮮な野菜で地産地消を進めることも表明しており、生ごみの堆肥化にも触れております。

 生ごみや食品残渣の堆肥化は、旧韮山地区でメーカーのデモ機を借り受け、女性の会の協力を受け、実際に生ごみを回収してテストした経緯があるし、町としてもいろいろなテストを行いかなりのノウハウが蓄積されております。ごみ焼却能力を算出するにも生ごみをどれだけ減らせるかによってその設定能力も変化すると思います。合併から2年が過ぎようとしていますが、言葉として生ごみの減量していくことはよく話として聞きますが、具体的な計画案、予算措置となると不透明なような気がします。

 そこで質問ですが、伊豆の国市として生ごみの堆肥化やバイオマスタウンの実現に向け、具体的に何年ごろまでにどんな形を描いているのか伺いたい。

 今までの話を聞いていると、ごみの焼却と生ごみの処理は別々で考えられているような感じが私はします。しかし、私は、両者は同次元のものであり密接に結びついていると思います。生ごみをどの程度リサイクルするか、バイオマスとして利用するかなどを考え焼却能力が出てくると思います。質問の最後として、市長の生ごみ処理に対する基本的なスタンスを伺いたいと思います。

 以上で質問を終わります。



○議長(水口哲雄君) それでは、答弁者、市長。

     〔市長 望月良和君登壇〕



◎市長(望月良和君) それでは、柳沢議員のご質問にお答えをいたしたいと思います。

 ご質問の守山中世史跡群の整備、守山中世史跡群整備基本計画にのっとりまして市では史跡北条氏邸跡の史跡整備のための発掘調査を進めておりまして、平成20年度で終了する予定であります。発掘調査終了後は、その成果をまとめ整備計画を策定していく予定であります。この策定には、議員が言われますように、史跡整備委員会を開催し、未来に継承できる環境整備を目指していきたいと考えております。

 また、発掘品の保存は、韮山文化財調査室に保管しておりますが、耐震力が不足し危険であるため、別の収蔵場所を検討しております。

 反射炉については、平成13年度に策定されました韮山反射炉整備計画に基づいて、既にバリアフリー通路は完成しておりますし、平成19年3月にはトイレの整備も完成いたします。この計画では、このほかに煙突本体の補修などの整備を実施していくことになっておりますが、現地の状況を見きわめながら実施をしていく予定であります。

 江川邸につきましては、県事業の江川文庫総合調査があと数年予定をされており、終了後に報告書が刊行されると聞いております。この調査が終了しますと多くの資料が重要文化財に指定されると思われ、この貴重な文化財を災害から守るための収蔵施設も必要となると考えております。

 次に、2点目の伊豆の国市の生ごみと食品残渣の堆肥化についてのご質問にお答えをいたします。

 平成19年度の施政方針の中で市の総合計画に掲げました「自然を守り、文化を育む魅力(ゆめ)ある温泉健康都市」を実現するための戦略の1つで、「食と農」をキーワードに安全、安心、健康のまちづくりを推進してまいりますと述べましたが、この事業では医食同源の理念のもとに安全な野菜を生産し、市民や観光客の健康づくりを目指すものですが、この野菜栽培に欠くことができないのが安全な有機質堆肥であります。

 また、燃やせるごみの削減や有機資源の有効活用の面からもこの事業による資源循環型社会の実現に向けていろいろな取り組みを行っております。

 本構想の環境部門を担当しますバイオマスタウン推進委員会では、市内の旅館40件に対し食品残渣の処理状況アンケート、市内酪農家19軒にふん尿の発生・処理状況の調査を実施、食品残渣及びふん尿の収集の可能性について初期調査を実施し、さらに試験栽培に使用している民間事業所の製造堆肥の成分分析、熟成度、窒素無機化試験、残留農薬の分析を実施し、その安全性や成熟度を検証してまいりました。

 平成19年度は、今年度の取り組みに加えバイオマス活用の研究と生ごみ堆肥化計画や堆肥施設整備計画を策定し、この事業の根幹をなす堆肥化施設の早期建設に向けて着実に進めてまいりたいと考えております。

 取り組みといたしましては、最初、モデル事業として旅館や市給食センターの食品残渣を活用していきますが、最終的には市内一般家庭から排出される生ごみを対象として堆肥化する考えであります。そのために、この堆肥化施設も段階的にその規模を拡張し、市民の理解と協力を得ながら進めてまいりたいと考えております。

 生ごみ堆肥化やバイオマスとしての活用は直接ごみ減量やリサイクルがつながることではありますが、施設整備の時期や整備レベルでどこまで広域の焼却施設規模に反映できるかわかりませんが、できるだけ早期に堆肥化施設を整備し、焼却施設整備に反映できればと考えております。

 以上であります。



○議長(水口哲雄君) 柳沢君。



◆16番(柳沢秀次君) 少し再質問をさせていただきます。

 まず、史跡のことなんですけれども、1つは先ほど市長も触れられたかもしれませんけれども、現在いろいろな史跡を発掘して発掘品が韮山町の旧中央公民館、保存されていますけれども、飽和状態と言って差し支えないと思う。あるいは韮山駅近くの旧町史編さん室、この辺も今もう閉まって時々必要なときに使っているかもしれませんけれども、こんな状態なんですけれども、史跡整備計画を発表されたときに国や県を巻き込んで資料館の建設を視野に入れるという、そういう話を聞いたんですけれども、その辺について確かに伊豆の国市だけでこの発掘品の保存場所を確保するというのはなかなか難しいとは思うので、そんなことでその辺についてもう少し深く教えていただけたらと思います。

 それから、これはちょっと細かくなりますけれども、守山の史跡整備のところで関連して市民のワークショップが開かれたんです。その中に出てきている政子産湯の井戸ですか、行ってみると何だこれはというようなことで、これの移転が話題になっているという話も聞きました。

 それから、当然史跡としてただ土地で放置するということではなくて、いずれかの時期に中世の建物の復元、そういうことも考えておられると思うんですけれども、その辺の場所をどの辺にしているか、もしあったらお聞かせ願いたいと思います。

 それから3点目は、今史跡担当の方3名、おると思います。2人とも韮山大仁で史跡の知識というか豊富な方で、そのお二方がもう近いうちに定年になるという話を聞きました。若い方が1人残っておるんですね。この史跡整備をするに当たってはやはり1年、2年さっといってできるというものでもありませんし、伊豆市全体の史跡整備をするということになるとやはり人材育成をしていかないと思うように進まないと私は思うんです。その辺について、市長の考え方があったらお聞かせ願いたいと思います。とりあえず、史跡関係のことでお聞きします。



○議長(水口哲雄君) 市長。



◎市長(望月良和君) 発掘をしたものの保管をしていく場所、これについては先ほど申し上げましたように、現在保管をしてありますところについては耐震性が大変問題になっておりますので、これは近々に計画をつくり上げていきたいというふうに思っています。どこに移していくかは、とりあえず今考えているところでございますが、とりあえずは既存の施設を使わせていただいて考えてまいりたいというふうに思っています。

 しかしながら、ここを見ていただくとおわかりになるわけですが、山木遺跡が始まりまして全部をここで賄っているというのが現実なんです。ですから、これを本来的に伊豆の国市全体の例えば資料館みたいなものをつくるならばこれは話が別なんですが、山木そのものの遺跡というのは、これは日本でも有数の実は遺跡なんです。これはそういう面で、例えば堀越御所であるとか北条の館であるとか、こういうものは歴史上の問題としての位置づけはあるのでありますが、山木の関係等については日本全体の資料としてはかなり貴重なものであるということは確かなんです。これの取り扱いの仕方というのはなかなか難しい問題もあるというふうに思っています。しかしながら、これも見ておわかりのとおり、かなり保管状態がよくないという形でありますので、これはそれなりのことを考えていかなければいけないなというふうに思っています。

 それから、今はもう国指定に供されておりますようなものが現在6つあるわけですが、これらについても今後、現存しております江川邸の関係の問題等については、これはまた別の問題として考えていかなければいけないというふうに思っていますが、堀越御所であるとか北条館邸の跡、また今ちょっと出ました政子の産湯の井戸なんかもそうなんですが、これらもなかなか難しい問題でありますが、今後これらについてもどういう形で保管をしていったらいいのかという形のものは今考えていきたいというふうに思っています。

 それから、場所をどこにということでありますが、これについても実は前々の計画でいきますと狩野川の旧水宝閣の付近ということがあったようでありますが、ここについてもこれが適当な場所であるかということはかなり疑問だというふうに思っております。ですから、当然もう少しいろいろな方々に目を通していただけるような場所にあった方がいいだろうというふうに思っています。

 ただ、恐らく守山の今現在進めております公園づくりの一帯の関係の中からここの場所が出てきたんだろうというふうに思うわけですが、しかしながら多くの方々に見ていただいたりするのには適当ではないということと同時に、今後、北条館の跡の問題、それから堀越御所等についても実際は今これを復元するというのはかなり難しい時代になりました。本物に近いものでないとこれを復元するのには許可が出ないという時代に入りましたので、今後どうしていくのかは大変難しい問題だというふうに思っています。

 先ほどもお話が出ておりましたように、農地だけ買ったけれども、あとどうするかわからないというような問題というのは確かにあるわけでございますが、しかしながら堀越御所等の問題についての現状というのはなかなかわかりにくい部分というのがございまして、もっともっと広い部分であるということと同時に、ここの一帯は4重ぐらいの形の中で歴史が乗っかっているということであるわけです。ですから、ご承知だろうと思うんですけれども、伊勢新九郎がもともとは北条という名前は名乗ってないんですよ、1回も本人は。本人は名乗ってないんですけれども、北条のところに住みついたものですから北条殿と言われるようになって、後北条という形で区別をしたという形であるわけです。ですから、そういう意味で考えていくと北条館のところにまた伊勢新九郎が住んでいるわけです。ですから、そういうものがいろいろな形で重なっておりますので、これらを復元していくものについてはかなり難しい問題だというふうに理解をしております。しかしながら、ただあのままで用地だけ買っておくのはやはりもったいない気がしますので、何かもう少し考えていきたいというふうに思っております。

 それから、職員の問題でありますが、確かにご指摘をいただいておりますように、かなりの専門家がいないと韮山の一連の歴史の問題、これを継承していくのはかなり難しいというふうに思っております。どういう形でやっていったらいいのかということになるわけでありますが、先ほどもちょっと触れられておりましたように江川邸等の問題も含めて、今後、国の関係を巻き込んで資料館等の問題、これは考えていきたいというふうに思っております。現在、旧町でつくった資料館については、もう少しこれを全体計画、城池等も含めて韮山城の問題も含めて考えてこの位置づけを考えていくことが大変重要かなというふうに思っておりまして、正直申し上げて、江川邸の中の問題、それから江川邸を災害から守る問題点、こういうものも含めて考えていかなければいけないということであります。

 こんなことで、確かに職員のこれからの養成というのはかなり難しいとは思っています。現在の5万人規模ぐらいの行政の中で、今申し上げましたように国指定が4つもあるわけでございますし、これ、県のものが進んでいきますと県の指定がかなりふえてくるという形でありますので、これらを抜本的に対策を考えていくときにはやっぱり文化庁あたりの力をもっといただかないといけないのかなというふうに思っておりまして、これらについては今後の考え方としては、私はもう少し一歩踏み込んだ形のものにしていきたいなというふうに考えております。

 いずれにしましても、現在進めております守山の公園の問題、それから高質空間、まちづくり交付金の問題等も含めて、これはとりあえず計画をされているものについての事業については進捗を図りたいと、その中で今後の考え方、これを決定していきたいなと、こんなふうに現在は考えております。



○議長(水口哲雄君) 柳沢君。



◆16番(柳沢秀次君) 史跡のことについては、最後に意見として言わせていただきますが、守山中世史跡群整備基本計画、これは韮山地区の時代に制定されておりまして現在は伊豆の国市となっているんですね。伊豆長岡地区も入っているわけですね。私、この質問をするに当たって桜公園の対面の墹之上地区、長岡の方ですね、あそこへ立ってみました。そこで頭に浮かぶことを韮山時代の整備計画では、つり橋の話が議会で質問されてかなり難しいというか、かなり面倒くさいという話を聞いておりますから、すぐにするということではないんですけれども、やはり伊豆の国市として考えた場合には、例えばあそこのつり橋からモリアオすごい観光的なスポットにはなりますわね。そうなったら何も国道沿いにバスの停留所を置かなくても長岡の戸沢地区あたりにつくって、そうすれば北条寺も観光スポットになりますわね。あそこモリアオガエルの産卵する池が、私、見に行ったんですが台風でつぶれちゃったと。今は水槽か何かで時期が来ると呼び込んでいるとか、そんなことだとか狩野川の放水路なんかも観光の説明にもなると思うんですね。

 そういうことで、要するに伊豆の国市として史跡整備をどう考えるかというのも1つの方策かなと、そんなことを思いましたので、これから進めるに当たって参考にしていただけたらと思います。最初の史跡整備のことについては終わります。

 それから、2つ目の生ごみの堆肥化のことですけれども、要件は2件あります。1つは、当然、生ごみの堆肥化等をやるについては、ごみの方は伊豆市と今共同で進めておりますけれども、生ごみと堆肥化ということになりますと、地域差、例えば伊豆市と伊豆の国市では住んでいる住民の方の地域性というか違いがあると思うんですね。ですから、その堆肥化についていわゆる両市で進めていくのだろうか、あるいはまた地域差があるから伊豆の国市で進めていくのだろうか、その辺をちょっと聞かせていただけたらなと思います。それが1つ。

 それから、来年度予算でごみを調査することが、予算化されておりますけれども、当然そういう計画をつくって実際にやる段階になった場合、県の予算、行ったからご承知だと思うんですけれども、グランドゴルフ大会の後の懇親会で民間の方が牛ふんの堆肥化をやっているところがありますね。そこへ行っていろいろ聞いてみたんですけれども、研修でいろいろなところの生ごみの堆肥化の施設なんかも見させていただきましたけれども、運営の主体を官で進めていくのかな、あるいは民間に補助金で投げるというやり方もあると思うんですけれども、今現在、そこまで腹構えをしてないかもしれませんけれども、市長としての考え方はこういうふうにしていこうかなということがあったら聞かせいただけたらありがたい。以上2点です。



○議長(水口哲雄君) 市長。



◎市長(望月良和君) 生ごみの堆肥化を両市でやっていくかという形であるわけですが、実は生ごみについては両市での話し合いはしておりません。私どもは基本的には一連の循環型社会の形成という形の中で生ごみの取り扱い、特に伊豆の国市の場合については牛ふんの関係がございますものですから、この牛ふんを使った堆肥というのがかなり良質な堆肥になるという形の中で基本的には別に考えていきたいというふうに思っております。

 正直に申し上げて、ごみの量の中で一番ウエートの高いのは一般家庭の生ごみというのはご承知だろうと思いますので、これを最終的にはやっていきたいというふうに思っております。ですから、ホテル、旅館の食品残渣の問題というのは、確かに形としては大きいわけで、先ほど申し上げましたように、いろいろアンケートをとってご協力いただけるかどうか、分別についてのお願いや何かの指定をしております。これの成果を平成19年度から1つの形としてあらわしていきたいというふうに現在考えておりまして、そういう中で生ごみの堆肥化をとりあえずは食品残渣を中心にして、それからまとまって出ているというとおかしいんですが、給食センターであるとか、そういうところに考えてはおりますが、最終的にはそんなことで一般家庭の生ごみの問題を考えていきたいというように思っています。

 これを今のところは考え方でありますが、基本的には施設そのものをつくるのは、これは官でやりたいというふうに思っております。これを運営していくのについては民間でお願いをするという形で、どういう方法が一番いいのかもなかなか見えない部分もあるわけでありますが、私どももあちこちのものを見させていただいた段階の中で、施設そのものについてはやっぱり責任を持てる形の官でつくっていくことの方がよりいいものができるのではないだろうかということでありますが、ノウハウの問題はやっぱり民間のノウハウを、当然のことながらいろいろな形体を考えていきたいというように思っておりますが、基本的にはそんな形で考えています。



○議長(水口哲雄君) それでは、ここで会議の途中ですが、暫時休憩をいたします。再開は10時5分といたします。



△休憩 午前9時50分



△再開 午前10時05分



○議長(水口哲雄君) 休憩を閉じて、会議を再開いたします。

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△古屋鋭治君



○議長(水口哲雄君) 次に、5番、古屋鋭治君の発言を許します。

     〔5番 古屋鋭治君登壇〕



◆5番(古屋鋭治君) 5番議員、古屋鋭治です。

 平成19年伊豆の国市第1回定例会において3項目にわたり一般質問を行いますので、市長並びに当局からのご回答をよろしくお願いいたします。

 まず1点目ですけれども、伊豆の国市を含む5市4町の広域合併について。

 平成の大合併は、1999年、全国に3,232の自治体がありましたが、2006年には1,800程度まで大幅に削減されました。平成の大合併は、合併新法の最終期限平成22年3月31日までにさらに合併を進める動きが見られます。静岡県内の合併では、ご承知のように中部に新たな静岡市、西部でも新たな浜松市として2つの政令指定都市が誕生し、東部にも一定の規模の広域合併が求められています。

 こうした背景がある中、静岡県東部地域では沼津市を初め三島市、御殿場市、裾野市、伊豆の国市、長泉町、函南町、清水町、小山町5市4町の首長、議長で東部広域都市づくり研究会の場で研究が進められています。本研究会の方向性は、政令指定都市を目指すことで平成15年に基本合意をしているとのマスコミ報道があります。本研究会に直接関与していない私たちには、研究会の具体的な検討内容、論議内容が正確に伝わりにくい状況があります。また、住民の中には研究会の方向性や情報を知りたいと考えている方もいらっしゃいます。これまでの経過や望月市長の考え方について、以下に質問いたします。

 まず1点目ですけれども、政令指定都市を目指す東部広域都市づくり研究会の設立時期、設立趣旨とこれまでの論議内容について伺います。

 2点目に、東部広域都市づくり研究会に臨んでいる望月市長のスタンスについて伺います。

 3点目に、5市4町の合併の展望について望月市長の考え方を伺います。

 4点目として、今後の広域合併のあり方について市長の考え方について伺います。

 大きな2点目しまして、コミュニティバスの運行について。

 コミュニティバスは、高齢化や人々の移動ニーズの多様化に対応し、高齢者等の外出の促進や住民の利便性向上を図るために一定の地域を循環するようなバスであり、民間バス事業者のみでなく行政、市民等が積極的にかかわり運行を確保するバスのことと認識しております。近年、全国各地で600ほどの自治体で導入が進められたようです。

 私は、市内の公共交通機関の利用不便地域解消や通勤・通学者、高齢者、観光など外来者の交通機関の利便性向上に向けた施策展開が必要と考えます。伊豆の国市においては、平成18年度に引き続き平成19年度に調査研究費が予算計上され、いよいよ具体的な作業に取りかかる段階になってきました。合併前の旧3町ではできなかったコミュニティバス等の運行は、3町合併が実現した現在、多くの市民が大きな期待を寄せています。そこで、今後の生活バス運行に関し、以下に質問いたします。

 まず1点目ですけれども、第1次伊豆の国市総合計画の中で生活バスの自主運行検討が示されていますが、本計画の基本的な考え方について伺います。

 2点目に、平成19年度の予算にコミュニティバス調査研究費が計上されていますが、どのような研究を行おうとしているのか伺います。私自身は、市街地、中山間地域、交通空白地域の状況を把握し、優先順位を決め事業推進を図ることが重要と考えております。

 3点目として、現時点で住民ニーズ・要望をどのように把握されているのかを伺います。

 次に、3点目としまして、特別養護老人ホーム整備事業と福祉村第2期整備事業について。

 福祉施策として福祉施設整備事業は極めて重要であり、優先すべき事業であると考えます。現在、伊豆の国市で懸案となっている老人と障害者に対応した2つの福祉施設整備事業について質問いたします。

 まず初めに、特別養護老人ホームについてであります。

 韮山への特別養護老人ホーム建設は、合併前の韮山町、伊豆長岡町、大仁町3町の広域事業として計画がありましたが、諸事情からいまだに実現できない現状があります。伊豆の国市誕生後に福祉法人大乗会により大仙地区に計画されましたが、これも実現しませんでした。合併前からの懸案事項である韮山への特別養護老人ホーム建設実現に向け、以下に質問いたします。

 まず1点目でありますけれども、福祉法人大乗会以降の新たな福祉法人の選定方法と決定について伺います。

 2点目として、特別養護老人ホーム施設整備実現に向けた今後の計画について伺います。

 3点目としまして、要介護者の施設入所待機者人数と待機者解消に対する考え方について伺います。

 次に、福祉村第2期整備計画についてであります。

 本計画は、旧大仁町当時策定されておりました。施設整備の場所は、安寧の郷、ぬくもりの里の西隣で、用地面積は1万5,500平方メートル、用地取得金額は8,951万5,000円で計画図も示されておりました。伊豆の国市になり福祉村の第2期計画の考え方、進め方について伺います。

 2点目として、障害者施設の必要性と障害者数について。

 障害者を持つ親御さんや障害者関係団体のわかばの会、田方郡手をつなぐ育成会、伊豆の国市障害者育成会の皆さんは、障害者と向き合い、障害者を育てるために精神的にも肉体的にも毎日、日夜大変なご苦労をされております。障害者や障害者を持つ親御さんたちの障害者用施設早期実現の要求は悲鳴にも似た訴えがあります。こうした現状に行政として手を差し伸べるのは当然の義務であると考えます。

 障害者の絶対人数が少なく、障害者施設整備の進まない現状に親御さんたちからは、近くに必要とする施設が少ないこと。また、障害者がふえている現状があること。障害者の教育、就労施設、一時預かり、グループホームなどの早期建設をしてほしいなどの要望は非常に強いものがあります。こうした現状から障害者用施設整備の早期実現を求め、以下に質問いたします。

 1点目は、障害者施設整備の必要性と認識について伺います。

 あわせて、障害者の人数、これにつきましては知的障害、身体障害、精神障害、これらの人数について伺います。

 以上、ご回答をよろしくお願いいたします。



○議長(水口哲雄君) 答弁者、市長。

     〔市長 望月良和君登壇〕



◎市長(望月良和君) それでは、古屋議員のご質問にお答えをいたしたいと思います。

 まず、東部広域都市づくり研究会は、平成11年11月1日に日常生活上の一体性を有する範囲の自治体を対象として、静岡県東部地域における広域都市づくりの推進という趣旨に賛同した、当時3市5町の自治体の長及び議長によって設置された任意の研究組織であります。

 当研究会は、当初、職員研修及び人事交流、少年の船など実施可能な広域行政について検討してまいりましたが、平成14年から市町村合併についての勉強会や意見交換会を重ね、平成15年6月30日にはおおむね10年をめどに政令指定都市を目指す。2つ目として、実現可能な範囲で段階的合併を推進する。3つ目として、事務担当レベルの研究会を設置することが当時参加した4市6町1村の間で合意されました。これを受けて平成15年8月には、事務担当レベルで政令指定都市事務調査会を設置し、実務レベルの資料の研究、作成を進めました。

 しかしながら、平成16年度からは研究会も事務調査会も一切開催されておりませんで、昨年12月9日、急遽沼津市からの呼びかけで研究会を再開、さらに1月29日には合併の意思再確認をしたが、全会一致には至らなかったというのが今までの経緯であります。

 続きまして、2、3の質問であります当研究会に対する私の考え方、スタンスといったものを申し上げます。

 将来的な話として、県東部に政令指定都市が形成されることについては賛成でありますし、そうあるべきだと考えます。しかしながら、先日の新聞報道によりますと、御殿場市と裾野市、小山町の2市1町で「首長レベルで合併の意思を確認した」ということで、この2市1町の話がまとまれば東部広域での話は実質的にあり得ないことになります。こうなりますと、最終的には県に具体的な案を示してもらうぐらいしか大同合併の話は展開しないと思っております。

 最後に、広域合併についてでありますが、さきにも申し上げましたとおり、将来的には静岡県の東部に政令指定都市ができることは好ましいことであると考えております。さらに、合併には大きなエネルギーが必要であります。合併に費やす人的なエネルギー、経費、市町名変更や市役所の機能の変更による社会的混乱などを考えますと、何回も段階的に合併するのは無理があると言わざるを得ません。今後、伊豆半島全域の発展も見据えながら大きな合併を考えていくことも大切だと、こんなふうに思っております。

 続きまして、2点目の市民のためのもコミュニティバス等の運行についてのご質問にお答えをいたします。

 現在、本市が運行している自主運行バスは、従前民間バス事業者が運行していた路線の廃止に伴い、市が運行を継続しているものであります。市内山間部を中心とする地域の主に幼稚園や小・中学校への通園・通学手段として今後も維持、確保が必要と考えております。

 次に、コミュニティバス調査研究についてですが、本市では高齢者や障害者等の交通弱者に対する交通手段の助成を行っていますが、現時点での交通施策としての住民ニーズ・要望については正確にとらえていないのが現状であります。そこで、市民の方々のさまざまな活動の障害をバスという観点から解決するためにこの調査研究を行います。

 市内全域にコミュニティバスを循環するには、近隣市町のコミュニティバス運行状況からもかなりの財政負担が予想されます。そのため、ご指摘のように市街地、中山間地域、交通空白地域で市民がどのように困っており、その困っている人がどの程度、どこに存在するのかを把握し、さらに事業の費用対効果も検討した上で、それにふさわしい最善の交通システムを調査研究したいと思っております。

 次に、3点目の特別養護老人ホーム施設整備事業と福祉村第2期整備についてのご質問にお答えをいたします。

 特養ホーム関係の1点目のご質問でございますが、韮山地区の特別養護老人ホームの建設につきましては、昨年の12月の議会の鈴木議員の一般質問において今までの経緯を説明し、「再度、特養整備希望事業者を募り、厳密な審査を行い事業者を決定し、できれば平成19年度整備案件に取り上げていただけるよう県と協議してまいりたいと考えております」と、お答えをしたところであります。

 平成19年度整備案件とするためには事業者選定を急がなければならないため、12月15日発行の市広報紙やホームページに掲載し、整備希望事業者の公募を行いました。1月10日の締め切りで函南町の社会福祉法人函要会と岐阜県の社会福祉法人清洞会の2事業者から応募がありました。これを受けまして2月6日に市役所3名、市民有識者2名、計5名の選考委員により、事業者のプレゼンテーションと概要調書によりプロポーザル方式による選考会を開催し、その結果、社会福祉法人函要会を推薦することを決定いたしました。

 次に、2点目の施設整備に向けた今後の計画についてでありますが、今後の予定といたしましては、既に3月7日に県の東部健康福祉センター長寿介護課に概要調書を提出してありますので、県の審査により計画の成熟度、書類の不備等を確認し、問題がなければ県の調整会議にかけられ採択、不採択が決定されることとなります。

 しかしながら、今回の函要会についても大乗会同様、資金計画の未成熟さが伺われ、不採択となることも懸念されます。このような場合においても、平成19年度整備を目指してあらゆる方策を検討していきたいと考えております。

 次に、3点目の要介護者の施設入所待機者の人数と待機者解消に対する考え方についてでありますが、要介護者の施設入所待機者の人数につきましては、市内の特養にお伺いをいたしましたところ、2月末でぬくもりの里122名、いちごの里151名、計273名でありました。この数字の中には重複して申し込んでいる方や施設に入って他の施設の入所を申し込んでいる方、早急な入所を希望されていない方などがおりますので、実質的な待機者は170名程度と考えられます。

 これらの待機者の解消については、特別養護老人ホーム70床の新設を急ぐとともに、4月には老人保健施設50床、6月ごろにはグループホーム2カ所、18床が開所される予定となっております。また、有料老人ホームや高齢者向け賃貸住宅等も利用者のニーズや環境に合わせて選択していただき、待機者を解消していきたいと考えております。

 なお、今後、要介護認定者の増加とともにふえるニーズについては、平成19年度に実施する高齢者実態調査で把握し、平成21年度からの介護保険事業計画に反映していきたいと考えております。

 次に、福祉村関係の1点目、福祉村第2期整備計画についてでありますが、依然として障害を持つ方々を取り巻く社会環境は大変厳しいものがあります。障害者自立支援法により訪問系サービスや日中活動サービスなどは再編されましたが、居住支援の場所であります入所施設は不足しているにもかかわらず、施設整備は進められておりません。保護者の高齢化とともに障害を持つ人たちの生活に対する不安は高まる一方で、施設の整備を急がれているところであります。このようなことから、現在の第1期福祉村の西側に身体、知的及び精神に障害を持つ方々のための生活支援としての入所施設並びに授産施設などの整備が必要と考えております。

 なお、今後は実現に向けて関係する障害福祉団体や民間事業者と具体的な協議を早急に進めてまいります。

 次に、2点目の障害者施設必要性の認識と障害者数でありますが、先ほども少し回答させていただきましたが、特に知的、精神の障害者施設は通所も含め全般的に不足していると認識しております。障害程度区分にもよりますが、ほとんどの方が在宅では厳しく、保護者の亡き後などはグループホームやケアホームなどの施設が必要であると思います。

 障害者の人数につきましては、障害者手帳の交付数となりますが、3月1日現在、身体障害者1,730名、知的障害者234名、精神障害者140名で合計2,104名であります。

 以上であります。



○議長(水口哲雄君) 5番、古屋君。



◆5番(古屋鋭治君) 5番、古屋ですけれども、非常に丁寧にご回答いただきましたけれども、少し再質問をさせていただきたいと思います。

 まず、伊豆の国市を含む5市4町の広域合併の関係なんですけれども、今、ご説明いただいたように設立の要旨等もよくわかりました。そういう中で、直近で1月29日に研究会が行われたということで、そこの段階で確認がまたされたということでありますけれども、その中で御殿場市、裾野市、小山町の広域的な合併をするんだというお話があって、なかなか5市4町を含むそれまでの考え方が1つになっていないんではないかというふうに考えておりますし、非常に温度差があるのかなというふうに感じました。

 また、新聞報道にもありましたけれども、それ以外にも長泉町の町長のコメントなんかを見ますと、長泉町長は合併の必要性は認めてはいるものの、部分的な合併を進めていくということに非常に疑問を投げかけているというふうに受けとめました。そういうふうに考えますと、旧市町の考え方の温度差というのはあるのかなというふうに感じましたけれども、先ほどの望月市長の答弁の中ではやはり広域な合併なりそういうものは将来的には必要なんだというようなお話がありました。

 そういう中で、今後の合併についてこういう研究会なりで任意とはいえ話がされていることについて、情報がマスコミを通じて流されるわけですから、当然住民の皆さんもこれについて非常に関心のある方もおります。そういう中で、10年後を目指すんだというこの合意事項が生きているのかどうかということを改めて確認をさせていただきたいというふうに思います。

 それから、望月市長の先ほどの答弁の中で、現段階ではこの広域合併が非常に難しい状況にあるのではないかというようなお話がありました。そのちょっと気になったのは、やっぱり伊豆半島は1つなんだというお話が出たものですからちょっとお伺いしたいと思うんですけれども、実は皆さんご承知のように伊豆半島サミットというのがありまして、これは伊豆半島6市6町の首長さんたちが中心になってサミットを行っているということなんですけれども、この6市6町の中には伊豆の国市を初めとしまして三島市、伊豆市、熱海市、伊東市、下田市、東伊豆町、河津町、南伊豆町、松崎町、西伊豆町、函南町、こういうメンバー構成になっておりますので、その中での今後のこの枠組みでの広域的な合併、こういった考え方がそのサミットの中で話していくことができるのかどうか、その辺についてお伺いをしていきたいというふうに考えておりますので、とりあえずそこについて答弁をいただきたいと思います。



○議長(水口哲雄君) 市長。



◎市長(望月良和君) まず、10年後の問題が生きているかどうかということでありますが、まず生きていないと思います、私は、基本的には。なぜ6市6町の問題を始めたかということになるわけでありますが、私どもはこの研究会のときに必ず言ってきたことは、伊豆半島を輪切りにするようなことはしてほしくないということを言ってきました。これはなぜかというと、伊豆半島の6市6町は共通の産業としてやっぱり観光というのを大きな基盤としておるという形でありますので、これがいいとこ取りをされますと残されたところは大変な思いをするという形になりますので、それはだめだということを私はずっと言ってきたわけであります。ですから、6市6町が基本的に固まるか固まらないか、伊豆半島が1つになるかならないか、それはいろいろな課題もあるというふうに理解をしております。

 しかしながら、私が言っているのは県が示している総合計画は、この東部については伊豆半島は伊豆地域としてくくっているわけです。そして、沼駿は沼駿でくくっているんですよ。それで岳南は岳南でくくっているんです。私は、県が最初に考えた総合計画であるこの3つの地区をこういうふうにくくるのは、僕はいいことだというふうに思っています。ですから、それをどういうふうにくっつけていくのかは、これは全体の皆さん方の地域の方々の考え方だというふうに思っているわけです。

 ですから、こんな言い方をすると私どもが5万やそこらの市がそんなことを言ったって通る話ではないのかもわかりませんが、残されている東部地区をどういうふうにしていくのか、基本的に合併をするかしないか、枠はどうであるか、そういうことを全体計画の中でやっぱりつくり上げていくことが大切だというふうに思っているわけです。ですから、3市5町で始めたこと自体が間違いのもとだったわけです。私は、だからその一番の主催者にきつく抗議をしました。そのとき3市5町の枠をつくったこと自体が全体的な、今言っている沼駿の人たちにしても、駿東の人たちにしましても、それから伊豆半島の熱海も伊東も入ってなければ伊豆市も入っていない、何にも入ってないと、こんな形で東部をまとめるなんてことができるのかいうことをずっと言ってきたわけです。

 ですから、私はもし本当に東部地区に政令指定都市を皆さんがつくるということであるならば、最低70万人以上の人口を擁する市をつくらなければなりませんから、そうなりますと伊豆半島と伊豆地区とそれから沼駿が一緒になりますと70万人を超す、岳南が入れば100万人を超すという形になるわけですから、これはだれが考えても真ん中だけとって物をやろうとすれば、それはまとまらない話であるというふうに思ったわけです。そういうことをずっと言ってきているわけで、ですから本当にやるならば先ほど申し上げましたように、それなりのやり方をやっていかなければだめだろうというふうに思っています。

 ですから、とりあえずくっついて、その次もまたくっつけるなんてことはもうできないということで私は思っていますけれども、私どもだって、この3町だけだって結構苦労してやっているわけですから、それをまたもう1回なんてそんなに簡単にはいきませんよ、それは。ですから、それをきちっとやるために一番大切なことは、あれだけすばらしいがんセンターがきちっとできて、そして都市機能を持っていないというのが一番の問題点なんです。これはもう大切なこと、がんセンターの看護師がきちっとした形で居つかない、足りない、だからベッド数があいている。それは何を意味しているか、これは都市型のものが発展をしていない。要するに、若い女性が看護師として働いて、なおかつ自分の生活をエンジョイできるような生活環境になっていない。そのことが雇用のきちっとした形でそれをおさめていないことなんです。

 だから、東部でそれをカバーするためには、せっかくあれだけのものをつくったんだからカバーするためにはまずコンベンションホームをつくること。それは東部にきちっとした4,000人ぐらいが集まれるような、そういうものができる。がんセンターなんかで人を集めればすぐ4,000人ぐらい全国から集まるわけです、学者が。その人たちがきちっとした形で会議や何かができて、なおかつその人たちがみんな伊豆長岡温泉に泊まってくれるという、そういうスタンスができていない。だから、だめなんです。そういうことをきっちりもっともっと国レベルの問題、県レベルの問題で考えていく。そして、該当する市町村もそれぐらいの規模で物を考えなければこの問題は解決しないと私は言っているわけですよ。それが本当のところだと思うんです。



○議長(水口哲雄君) 5番、古屋君。



◆5番(古屋鋭治君) 5市4町の中では合併を成し遂げた市長ということで非常に説得力のあるお話なのかなというふうに思いましたので、これから今5市4町の合併の問題というのが私自身もマスコミから受ける印象というのは非常に皆さん温度差があってなかなか難しいのかなというふうに感じておるわけですけれども、そうであるならぜひ伊豆半島は1つだというふうな考え方でまたそのような話のできる場所もあるというふうに思いますので、ぜひ伊豆半島が1つになれるような動きをしていただければというふうに思います。

 それと、あと都市基盤整備ができていないということであるようですので、そうであるならそういうことについては近隣の自治体と連携して、そのようなまちづくりということにご尽力いただければというふうに思います。

 それでは、続いて2点目のコミュニティバスの関係に移らせていただきたいと思います。

 コミュニティバスの関係ですけれども、コミュニティバスについては、実は私が調べたところによりますと、東京の武蔵野市が1995年に全国初のコミュニティバスを運行したということで、名称が「ムーバス」ということで、これは非常に有名なようでございます。これは全国に先駆けたということもございまして取り組みも注目されて、問い合わせや視察というような多いというふうに聞いております。

 ちなみに、そこの成功事例というのを参考にしている自治体も非常にあるということですので、当市もこれから具体的な検討に入っていくということであれば、ぜひそちらの情報をいただきながら参考にして進めていただきたいというふうに思いますので、こういった成功事例を参考することについての見解をちょっとお聞きしたいというふうに思います。

 なお、この武蔵野市で行っているコミュニティバスについては、この運行の目的というのがあくまでも通勤通学の方を対象にしたものではないということで、日中のお年寄りの皆さん、子供連れの主婦の皆さん、こういったところをターゲットに検討がされたものだというふうにお聞きしていますので、今後、伊豆の国市として検討を進める上ではやはりどこにターゲットを絞るのか、どこの地域を優先させるのかということをぜひ見きわめていただきたいなというふうに思います。とりあえずは成功事例の内容についてお伺いしたいと思います。



○議長(水口哲雄君) 市長。



◎市長(望月良和君) 一番難しい問題は、今、古屋議員が指摘をしているように目的をはっきりするということだというふうに私は理解しております。それと、勘違いをされてしまうことはバス会社が運行しているような形でコミュニティバスを運行するというのが、そういうふうに考えている人がたくさんいるわけですよね。それは全く違うということを考えていただけるように、バス会社のやることをやるつもりは全くないわけで、そうではなくて本当のそこの地域に合った形のものにしていくために今言ったように目的をはっきりするということだというふうに理解しています。

 ですから、朝晩の例えば子供たちの通学・通園の関係でやるものについては、それはそれで大切なことです。しかしながら、そうでない部分についてもコミュニティバスを運行していく場合については、それは例えば何時何分にここへ来ますというような形の路線バスと同じような形の物の考え方ではないと。ですから、そこの地域ならそこの地域をある程度区切って、その中で1日のうちにどれぐらいの量が必要でどうなっているのか、実態の問題を把握しながら、そこのエリアの中でどういう形で動かしていくかということを考えていくと、ここは大切なことだというふうに私は思っています。

 ですから、これはなかなか環境庁なんかでも一生懸命やられました。結果的にとんざしてしまったわけですが、これはなぜかといったらやっぱりヤマツキの中で、さっき言ったように路線バスと同じような考え方で物をやろうとするとこれは絶対計画倒れになってしまう。これは行ってってこいでプラスになるなんてことは決してないわけなんですが、しかしどの辺まででいいのかと、どの辺までの負担が行政として可能なのかということも大切なことなんですが、その辺の考え方をきっちりしていかなければいけないというふうに思っております。

 ですから、これからの調査になるわけですが、その辺が考え方の基本的なスタンスとして考えていきたいと。ですから、例えば山間部なら山間部を回るときにぐるぐる回っていたら半日かかってしまうという形になるわけですから、当然そういうむだはだめだという形になります。ですから、今言いましたように、路線バスとは全く違う形で物を考えていく、目的をはっきりさせる、そこの地域に合ったものにする、そういうものの調査をしていくということが大切なことだというふうに理解しています。



○議長(水口哲雄君) 古屋君。



◆5番(古屋鋭治君) 5番、古屋です。

 今、目的ははっきりさせていただけるということですので、ぜひお願いをしたいというふうに思います。これについてはやはり住民の皆さん、どこの地域に住まわれている方も中山間地域に限らず、平地に住まわれている方についてもこういうバスが走るよということになりますと、当然欲しいよという声は出てくるわけですので、やはり今言われましたように本当に目的をはっきりさせていただいて、なおかつ優先順位をつけて取り組みをする必要があるというふうに私は考えております。

 続いて、コミュニティバスの関係で市民のニーズはまだ十分把握されてないというようなお話がありましたけれども、それについては今後調査研究について委託をしていくというようなお話があるわけですけれども、これを委託していく上である程度市の職員なり市の住民の皆さんなり、そういう方々が集まってどういうところに必要なんだというような検討をした上で委託をしていくのか、そういう部分についてお聞かせをいただきたいなというふうに思います。

 また、平成18年度にも13万2,000円ということでコミュニティバスの調査研究事業費というのが計上されておりましたけれども、平成18年度ではどのような研究がされて平成19年度に予算づけをして委託をしていこうというような話になってきたのか、その辺も教えていただきたいというふうに思います。

 それからもう1点、私は委託する前に検討委員会なりを立ち上げて、やはり住民のニーズなりを十分把握した上で委託していくべきではないかなというふうに考えているものですから、このコミュニティバスの関係で検討委員会の立ち上げ、こういったものは必要だと考えているわけですけれども、これについての見解もお聞かせいただければと思います。



○議長(水口哲雄君) 企画部長。



◎企画部長(鈴木俊治君) ただいまのコミュニティバスのことの3点でございますが、第1点の平成18年度中の調査の内容でございます。こちらにつきましては、予算につきましては10万円少々の予算づけをさせていただいておりました。平成18年度中に行われたことにつきましては、書籍あるいは机上で情報収集できるものを取りまとめまして、また現地視察としましては議会の総務委員会で行われました四国のさぬき市のコミュニティバス、こういったものを視察させていただいております。

 しかしながら、コミュニティバスの運行、これにつきまして先ほど市長のお話にもございましたが、目的をはっきりさせるということ、あるいは地域に合ったということについてどういった形が好ましいかというふうなことにつきまして一歩踏み込むということと、現状で伊豆の国市内に民営のバスが2社ほど運行されております。そういったことも合わせまして、事務レベルで検討していくにはなかなか先が見えてきにくいというふうに判断いたしまして、平成19年度に新たに調査委託料を計上させていただきまして、その中できちんとした計画を立てていければということの考え方でございます。

 また、検討委員会等を立ち上げてやった方がいいではないかというふうなただいまご意見がございましたが、こういったことも含めましてどういった形がいいかということを平成19年度早急に検討していきたいというふうに担当部としては考えております。

 以上です。



○議長(水口哲雄君) 市長。



◎市長(望月良和君) 検討委員会の話が出たものですから、ついでにというとおかしいんですが、ちょっと言っておきたいというふうに思っております。といいますのは、例えば今古屋議員の話にも出ましたように、平坦地もバスをというようなことを言っていました。これはアンケートのとり方とか調査の関係で考えていけば、あった方がいいかない方がいいかといったらあった方がいいなという点になる。そうしますと物事は進まないですよ、正直言って。

 それから、ご承知のとおり、旧大仁では路線バスの採算がとれないという形で自主運行バスという形で継続をしてやってまいりました。皆さんが区長さんに並べて要望書を出して、わかりました、では自主運行バスで何とか考えますから、では皆さんも乗ってくれますねといったら、だれも乗らないんですよ。それは何で乗らないのか。自分の車があるからです。だから、確かに例えばやった方がいいかやらなくてもいいのかというと、そういうアンケートのとり方をしますと全員がやった方がいいになるんですよ。こういう建物があった方がいいか、ない方がいいかといったら、あった方がいいに決まっているわけです。裏側の問題が何も質問してないわけですから。ですから、そういう意味で考えていくと、この検討委員会をつくったばかりににっちもさっちもいかなくなるという可能性もあるものですから、これは物すごく重要に考えないといけないです。

 やはり今、民間の2社が入って路線バスをやっていただいています。多少、自主運行の問題でやっていただいている部分もある。それはそれで、これは商売でやっていただいて努力していただくという形になるわけですが、先ほど申し上げましたように、市で当然考えていかなければならないコミュニティバスについては目的をはっきりして、それと競合しない形できちっと考えていかなければいけないという形になりますよ。

 ですから、いろいろな人の話を聞くと下もやってもとなるわけです。そうなると、にっちもさっちもいかなくなるというのが現実の問題だろうと私は思っています。ですから、検討委員会も本当につくるかつくらないかを十分検討をするということが必要だというふうに思っています。



○議長(水口哲雄君) 古屋君。



◆5番(古屋鋭治君) 5番、古屋です。

 今、検討委員会について市長の見解を聞かせていただきましたけれども、私自身は平地の方まですぐに走らせろと、こういう意味で言ったわけではないわけであります。聞きますと、今市長がおっしゃるように、やはり住民の皆さん、あるかないかと言えば、欲しいというのは当たり前なんですよね。ですから、私はそういうところまで走らせるということが必要だというふうには思っていませんので、ですからやはり十分検討してここに必要なんだというところをその必要の目的に応じてちゃんと見つけ出すべきだというふうに思っているものですから、なおかつその技術を使うためには、私は委託をしますと委託先はどこがやれるかわからないですけれども、なかなかこの地域のことがわかった方がその判断をされるのか、そうでないかというところが私は非常に大きいんではないかなというふうに思っているものですから、そうであるならやはり一番地元の困っている方のことがわかる市の職員の皆さんなり地域の皆さん、こういった代表の方が入った検討委員会というのを立ち上げて、その上で必要なところを見定めていく必要があるというふうに考えたものですから、今、見解をお聞きしたものですから、そのように受けとめていただければというふうに思います。

 続いて、福祉関係の質問に移らせていただきます。

 まず、1点目の特養ホームの関係なんですけれども、待機されている方が非常に多いということで273名の方が待機しているということでありますけれども、この入所待ちの期間、こういう方が相当もう何年か待っているかと思うんですけれども、待っている年数、2年が非常に多いだとか3年が多いだとか、いろいろあると思うんですけれども、その辺のわかっている状況があれば教えていただきたいというのが1点と、今回の施設整備にかかわる法人が決定したということで、函要会というところに今決定したというお話がありましたけれども、決定したけれどもちょっと不安があるんだということでお話がありました。

 私自身もこれまで韮山へ特養ホームの建設については本当に何度もお話があって、それがとんざしてきているという状況があって、こういうとんざしている中にその事業主の財政事情があるということがあったものですから、今回の決定した業者さんについてはそういう心配がないかということで非常に心配していたんですけれども、今、市長から答弁いただいた中に資金面で不安がありますよというようなお話がありまして、だけれども平成19年には何とかその道筋をつけていきたいんだというようなお話がありましたけれども、その辺についてもう少し具体的にお話をいただければというふうに思います。

 それとあと、この事業主さんが建設用地をどこにしようかというような内容まで把握をされているのかどうかを含めて、わかればお聞きをしたいというふうに思います。



○議長(水口哲雄君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(杉山利雄君) それでは、お答えいたします。

 1点目の特別養護老人ホームの待機者が非常に多いということで、その待機の年数関係はどのようになっているかというご質問でありますけれども、議員ご承知のとおり、特別養護老人ホームの入所の関係は事業者と入所者との契約になっております。ですから、詳細については私らの方の担当課ではわかりません、年数関係は。ですが、事業者さんにいろいろな会議の中でお聞きしたところ、一例を申し上げますと2年ほど前の11月ごろに申し込んだやつがまだ来てないというような方もおられます。

 それで、どういう条件で優先的に事業者さんの方は入れてきているのかということを聞きましたら、やはり1番目には介護度はどれだけかと。2度ぐらいよりも介護度3とか4とか介護度が高目の方はやはり優先的とのこと。2点目には、生活を見てくれる人がいるのかどうかということです。うちの方で家族が見てくれる人がいるのかいないのかどうかというような、その辺の条件をある程度中心にやると。それとあと、県の基準ですね。指導的なものです。それらを加味しまして優先的な順位を決めていくということです。ですから、すべてが2年も待つわけではありませんし、その辺によっては早く入れる方もおります。ということであります。ですから、一概にすぐ入れるかということは言えないということであります。1点目は、そういう答えであります。

 2点目に、事業者の関係の先ほど市長の方でも函要会というのがありましたが、その資金について非常に成熟度が心配されておると、資金計画の関係です。というのは、前の大乗会のときもそうだったんですが、資金が非常に苦しいということです。ということは、資金計画というものの中の自己資金です。自己資金がどれだけあるかということなんですが、県の方は5億円ぐらいと言っていますけれども、5億までいかなくてもある程度最低の自己資金がないと立ててもこれからの運営でやはり難しいのではないかと。入所をする方たちに対して迷惑をかけてしまうということで、自己資金について一度前のことがありましたものですから県の方も注意して審査をしております。その自己資金がちょっと少ないということです。

 ですが、ぶなの森の函要会につきましては函南の方でやっておりますから、ぶなの森というのはおととしにできました。そういうことで非常に自己資金は少ないけれども、そちらの方の経常的な利益を今度できる方に回してそれでやっていくからということで、10年、20年先の償還計画的なものもつくりまして、大丈夫、できるということを事業者さんは言っております。

 3点目につきまして場所がどこかということでありますけれども、今、来ています函要会の場所につきましてはフランスベッド、左側にあります昔フランスベッドのところがありますけれども、つぶれたんですけれども、つまり左側のところです。

 以上であります。



○議長(水口哲雄君) 市長。



◎市長(望月良和君) この建設に関して資金的な問題ということで私どもも確かに心配もしているわけですが、県もその辺の自己資金の問題として擁護していくというふうに理解しています。といいますのは、この特養老人ホームについては、以前、ぬくもりの里をつくるころは自己資金が2億もあれば運転資金まで含めて確保できたと、それだけ国・県の補助金が多かった。それがどんどんいくに従ってどんどん補助金が削られて、今の状況でいきますと大体1つのものをつくるのについて10億から12億ぐらいかかると。それのうちの何%ぐらい持っていればいいんだという形になるわけで、昔はさっき言ったように建設するのに自分の金を1億も入れれば大体できたんですよ、正直言って。それぐらいに老人福祉の問題についての状況が変わってきた。これでいいのか悪いのかそういう状況の中で今県としてもいろいろの問題点の中でともかく建設費に関してそうなんでしょうけれども、運転資金としてもこれぐらい欲しいよという形で考えていくと、今の状況では多少足りないのではないかというような問題がありますけれども、さっき答弁で言いましたように、私どもも今この問題については県の方にも東部の方にも、それから本課の方にもここについては今申し上げましたように、以前やった施設を順調に運転しているという形の中で、私どもができればそこに推薦をしてお願いをしていきたいということで言っております。

 ですから、そういう意味では何とかこの函要会でお願いをしていければ大変ありがたいかなというふうに思っております。こんなことから本年度の平成19年度の当初予算にも補助金を計上させていただいております。それぐらい強い信念でということは県にも言ってあるわけです。もうわかってもらわないと困る、そういうことです。



○議長(水口哲雄君) 古屋君。



◆5番(古屋鋭治君) 特別養護老人ホームの経済状況について、非常に市長の思い入れもあるんだなというふうに思いますのでぜひ実現できるように求めておきたいというふうに思います。

 続いて、福祉村の関係に移らせていただきますけれども、福祉村につきましては先ほども冒頭、質問の中でお話しさせていただきましたけれども、旧大仁町で計画ががありまして今日に至っているということで、特に障害を持たれている方からは障害者用の施設ができるんですよねというようなお話を伺っておりますし、これまであそこの土地購入についても障害者用に土地を購入したいんだということで、大仁町の当時に徹底したという認識でおります。

 改めてちょっとお聞きをしたいと思いますけれども、場所の設定についてはいずれにしてもあそこに土地を準備していますのであそこにということになるんだろうというふうに思っております。しかしながら、その一方でやはりもっと平地に住民の皆さんが日常的に見えるような、そういうところへ施設を欲しいというようなお話も聞いていますので、あと県の方からもそういった資料なりあるのかどうか含めて、場所の設定についてお聞きをしたいというふうに思います。

 それから、先ほど障害者の人数の報告をいただきましたけれども、その中で障害児の人数が今把握できているようでしたら確認をさせていただければというふうに思います。18歳以下の障害児の方がそれぞれの障害のところで何人いるかということについてお聞きしたいと思います。

 それから、福祉村の第2期計画ということで大仁町当時に計画がありまして、先ほどこんな施設にしたいよということでお話がありましたけれども、その内容というのは旧大仁町当時に描いていたものと同じレベルなのか、大幅に変わっているのか一部変えただけなのかという、この辺を確認させていただければというふうに思います。とりあえず、そこについてお聞かせいただきたい。



○議長(水口哲雄君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(杉山利雄君) お答えします。

 1点目の第2期福祉村の場所について、県の方がその場所の選定とかについていろいろその辺について言ってきているかどうかというご質問でありますが、現時点では県の方にそのような場所で云々ということで具体的なことについて、その場所が的確かどうかというようなことの話し合いはしておりません。

 ただ、そのような場所につくっていきたいというような意思は示しておりますけれども、そういうような具体的な方までは進んでおりません。

 2点目につきましては、先ほど申し上げました障害者の手帳の保持者についての数は申し上げましたけれども、その中で障害児の数、18歳以下になると思いますが、この人数が何名ほどかというご質問でありますが、身体障害者につきましては身体不自由の1、2級ということで考えさせていただきますと、18歳未満が25人というふうになっています。

 2点目の知的の関係は療育手帳の所持者になりますが、療育手帳のAとBとありまして、Aの方につきましては全部で95名ぐらいいるんですが、その中で18歳未満は21名です。Bにつきましては139名おられるんですが、その中で18歳未満は34名となっております。

 3点目の精神障害者でありますが、精神障害につきましては障害児という言葉がございませんものですから、その内訳についてはわかりません。

 以上であります。



○議長(水口哲雄君) 市長。



◎市長(望月良和君) 大仁で計画をしていたものと基本的に変わっているかというと、変わってないというのが基本的な考え方です。これは私どもが一貫して3障害の入所型施設ということでやってきておりますので、そういう点では基本的には変わっていない。

 しかし、国が変わったんですね。国が変わってきまして、今、古屋議員がおっしゃられているように、みんなの見えるところに、それがグループホームで、だからもしそうなら国が世話しててくれればいいですよ。こういう場所があるなら、正直言って。私が一番憤りを持っているのはそこなんです。格好いいこと言うけれどもだれもやらない。本当にそうですよ。精神障害を持っている方々も、では人の見えるところでやってくれますかと、だれもやってくれないですよ。これをだれが面倒見るのといつも言っているんですよ、国に。県もそうなんですよ。格好だけはいいんですよ。だから、そういう意味であそこのところは見てもらえばわかるけれども、あそこは別にうば捨て山ではないわけですから。皆さんがこういうお年寄りのものをつくったり障害のある人たちのものをつくると、うば捨て山をつくるんだとみんな言うんです。では、実際にあなた方は見たことがあるのかと。あそこがうば捨て山かどうか、そういうことをきちっとわかってないで物は言われる。そこが私は一番嫌いなところ。

 だから、もしそういう人がいれば、ではあなたがやってくださいよと、そしたら市も応援しますと。やってくださいよと言うんですよ。だれもやらないですよ、正直言って。小規模授産所なんかもそうですよ、つくるといったって。長岡でやっていただいていますが、あそこの大仁の方々は本当に積極的に私どももかかわりましたのでご理解をいただいてやらせていただいたんです。平成2年につくった。しかし、町中にいくとやはりやらせてくれないですよ、小規模授産所でもなかなか。そういう中にあって精神障害の問題を出したら、だれもオーケーなんかしませんよ。

 先ほどのバスの運行の問題なんかもそうなんですが、しかしながら福祉村という形で新しい構想をつくって私どももやってきたわけですから、こういうものが完結した段階の中で特別養護老人ホームの人も精神障害の方々たちもそういうことでバスなんかで基本的に運行しながら生活が一体となるような形のものをつくり上げていくということがやっぱり基本的にさっき言った目的別の1つの中に入っているわけです。こういうことを考えていかなければいけないというふうに思います。

 うちは、今、人数の問題が出ましたから言うわけですが、私のところでもいろいろな障害を持っている方々がいろいろなことでお願いに来ます。それで1つだけ私は言っておきたいことは、ふだんのそういう身障者の皆さん方の活動の中に入っていないで、自分たちだけ全く別の団体にいて、そして活動しないで、そしてそういうところだけできたら入りたいというのは私は違うと。自分たちの確かに置かれている状況をきっちり理解しながら社会活動をしたり、奉仕活動もしたり、ボランティアもやったり、いろいろな形の中でお互いが支え合う社会づくりをしながらそういう施設をつくっていき、そして皆さんでそういうところでやっぱり生活できる、社会参加できる、そういうものをつくっていくことだということをいつも言っている。

 だから、私は本当にそういう障害を持っている方々とのおつき合いをさせていただいて、できるだけ広くそういう形で参加をしていただくということがまず第一条件であるということを常に言っているわけです。だから、確かにいろいろな人がいろいろなところで言っています。私どもがおつき合いしている人でない人もたくさんいます。それは3町が一緒になったから違う面もあるわけですけれども、ずっと出会いの会で一緒にやってきたんですよ。手をつなぐ育成会でやってきたわけです。それはいろいろな料理教室をやったり、運動をやったり、旅行にも行ったり、いろいろな形をやっているわけです。ひまわりもやっているわけです。しかしながら、そういうところに参加をしないで施設だけできれば入りたい入れたい、それは違うのではないのと私は言っているんです。



○議長(水口哲雄君) 古屋君。



◆5番(古屋鋭治君) 5番、古屋です。

 今、市長から答弁いただきまして、障害を持つ親御さんの中にもさまざまな方がいられるんだなということを私自身も思っていますし、今、市長の言うとおりだというふうに思います。そうは言いつつも、障害を持った方というのは一言で言えばそれだけで終わっちゃうんですけれども、やはり障害を持たれている方の中にもそれぞれやっぱり重い方、軽い方というのはいるわけですので、その辺についても市長は重々ご承知だと思うんですけれども、そういう方もいて非常に親御さんなりお困りの方もいるわけですので、今回この福祉村に対する期待も非常に大きいということを私自身も感じておりますし、望月市長自身が福祉に対する思い、高齢者施設、またこういった障害者の皆さんに対する施設、こういうものをつくっていこうというのはもうずっと前から決めてあったことだというふうに認識しておりますので、ぜひこの2つの施設が早く着実に実現できるようにお願いをしたいというふうに思います。

 それからもう一つ、直接ではなくて間接的なお願いなんですけれども、特に重度障害を持つ関係の方から言われている内容で実は韮山の伊豆医療福祉センターというところがありますけれども、そこに日中活動の場をぜひ利用させていただきたいというような要望がありまして、なかかなそういう重度の方が行ける施設というのが近くにないということで、そこの一部をお借りするようなことができないかということで市の方から働きかけをしていただければというようなことをお聞きしていますので、その辺ができるのかできないのか、私としては強く市長にお願いをしておきたいというふうに思います。この件に関しまして市長のコメントがあればお聞きをさせていただいて、私の一般質問を終わります。



○議長(水口哲雄君) 市長。



◎市長(望月良和君) 福祉村の第2期計画のこの件については、私どもが今まで考えていた形のものでいきますと正直言ってだめなんですよ。申しわけなんですけれども。入所型というのがだめなんですね。そこが問題で、要するに老人ホームを拡大解釈して生活をしながら一体化できる、要するにここは住む場所だと。だけど、入所と言っているその施設、そこが生活の場所という形の考え方、これがどういう形で表現したらいいのか、今少しそれを考え直していこうということで、実際には昨年度から計画を練り直しているんですが、練り直してそれがわかったものですから、練り直して19年度から積極的にこれは働きかけをしていこうということで、もう既に少し動かしております。

 2点目の問題ですが、これはほかからもご要望をいただいておりますので、その方々に申しわけないものですからここでは控えさせていただくということで、考えていきたいというふうには思っていますけれども。



○議長(水口哲雄君) これにて5番、古屋鋭治君の質問を終了いたします。

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△後藤眞一君



○議長(水口哲雄君) 次に、後藤眞一君の質問を許します。

     〔2番 後藤眞一君登壇〕



◆2番(後藤眞一君) 2番、後藤です。

 私は、通告に従いまして、大規模地震災害とその防災対策、コミュニティバス運行研究事業、鍋沢川浸水防除対策の3点について質問いたします。昼食の時間は考えないで始めたいと思いますが、よろしくお願いいたします。

 初めに、大規模地震災害とその防災対策について伺いますけれども、もう既に皆さんご承知のことが多いと思いますが、少し前段を述べさせていただきます。

 学術審議会では、「大地震の規模と位置の予測には一定の見通しが得られたが、発生時期については過去のデータに基づく長期予測の段階である。直前予知については困難である」としています。

 一方、気象庁がこの秋に予定している緊急地震速報の一般向け運用開始は一歩前進かと言われていますが、東海地震を例にとれば、東京ならば40秒だが、静岡県では初期微動から大きな揺れまでに最長で約10秒と言われています。私たちはこの速報をどのような方法で知らされ、どこで、どのような状態で受け取るのでしょうか。10秒で何ができるのでしょうか。10秒でどの命を守ればよいのでしょうか。日々10秒を意識した行動を心がけて訓練する必要があるのかもしれません。このことも余り周知されていないことでもあるかもしれません。

 昨年の秋、地震防災対策強化地域判定会の溝上恵会長の講和を聞く機会を得ました。そこから、蓄積エネルギーは十分過ぎるくらいで、東海地震がいつ起きてもおかしくない状況にある。生き抜くためには耐震対策、防災対策を特に急ぐべきである。自然災害とは言うものの、人災的な要素も増大している。いかに備え、意識しているかによって被害が大きく左右される時代だと私は聞き取りました。

 溝上教諭を初め、多くの研究者はそれぞれの立場で情報を発信し続けております。特に予測されている東海地震は大規模地震になるだうろとか、南海地震・東南海地震とは姉妹関係にあり、高い確率で連動が予測され、広範囲での被害が心配されるなどです。さらには、富士山の噴火もあり得るとさえしています。

 ことし1月の判定会では、東海地震に直接結びつく変化はないとされていますが、一部には昨年8月以来、原因不明の地震静穏地域があるとか、既におさまったことではあるが、昨年9月に防災訓練用に準備したデータと酷似した報告も実際にあったとか、要注意データは累積されているようです。

 古くて新しい、熟知しているはずも未知なるもの、なれて久しいが不安の中にある大規模地震への対策について、防災訓練や防災準備について広く市民全員で再点検すべきではないでしょうか。不安をあおるのではなく、安心を得られる点検や見直しや呼びかけをすべきではないでしょうか。

 そこで、次のようなことを伺いたいと思います。

 東海地震の発生に関する学者の研究はかなり進んでさまざまな情報がもたらされていますが、市長は大規模地震発生に関する現状をどうとらえていますか。

 大規模地震や温暖化現象による自然気象災害などの危険の高まる今、防災対策の再点検をすべきではないでしょうか。身近な防災施設設備の点検と安全確保を市ができるようなシステムの確立をすべきではないでしょうか。

 19年度予算では、消火栓5基分が計上されているようですが、平成17年9月定例で消火栓は立ち上げ方式のものにと質問し、順次そうしたいと回答いただきましたが、その後の進捗状況をお聞きします。現在の市内の消火栓の基数、埋め込み式と立ち上がり式それぞれの基数。韮山・大仁等簡水内の基数と消火栓の能力をお聞きいたします。

 また、消火栓に備えつけられている消化用のホースの点検と交換の方法はどのようになっているでしょうか。

 防火用貯水層の点検整備、市内幼・小・中学校の校庭に設置されている貯水タンクの管理はどのようになっているでしょうか。

 続けて、地震に対する安全確保の第一は、家屋や施設設備の耐震性を高めることは明白なことです。つきましては、公共施設・避難場所指定施設等の耐震診断の進捗状況とその結果及び耐震補強改修工事等の対策計画は公表されるつもりはありますか。

 市民が個々にも自助努力の必要性がある家屋の耐震化、家具の倒壊防止などにあわせて、生活食糧や水などの備蓄の1週間分確保を呼びかける考えはありませんか。広域災害が発生した場合、救助活動はおくれる可能性が大きいからです。

 自主防災の再点検と訓練のあり方についてお聞きします。

 防災訓練については、なれが生じマンネリ化しています。市民の参加率も低下しているのではないでしょうか。一方では、高齢化が地域防災活動を難しくして不安になっている地域があります。避難時の要支援者の確認など、ふだんからのコミュニケーションが必要でしょう。訓練体制の点検再整備をして、訓練の実施をする必要があるのではないでしょうか。

 大規模地震発生の際には、医療24時間不在に等しいという話もあります。既にやっていることではあるが、救急処置の訓練と重点を置くべき必要がありませんか。出血や骨折など可能な限り自分たちで、自分で処理できることが生き延び、命を守れることになるだろうからです。

 また、消防団の統廃合が進められようとしている今、市民は不安を感じているところもあります。市の先導あるいは指導によって防災団の組織と整備を進めるべきではないでしょうか。

 さらに、地域によっては企業があって、そこには人材や器具があり、大きな組織と広い敷地を持つなど災害時に協力連携を得られることは大変貴重な存在となるでしょう。そこで、災害時の企業との協力連携について、市はどのような協力提携契約ができているのでしょうか。また、地域の自主防災と企業との連携についてはどうとらえたらよいのでしょうか、お伺いいたします。

 次に、コミュニティバス運行研究事業について伺います。

 しかし、このことは岩崎議員や、あるいは古屋議員の回答の中で大体わかりました。回答は省いて結構です。でも、自分の言いたいことだけは言わせてください。さらっと読み上げますのでよろしくお願いいたします。

 コミュニティバス運行研究について予算計上されていますが、大きく次の2つの視点でとらえて取り組むべきだと考えますが、お考えはもうわかりました。

 第1点は、まさしく市民の足としての利便性の確保であり、何らかの理由で運転技能を持たないか、車を持っていない交通生活弱者のための生活確保にあります。

 山間地域や公共交通手段過疎の地域においては定期運行であったり、予約制の不定期運行であったり、民間委託ボランティア方式や観光用バスの朝晩の利活用など方法はさまざまあろうかと思われます。研究事業ではなく実施事業であってほしいと考えています。

 また、市内を循環するコミュニティバスの実現によって市民交流や消費活動等市内活性化の有効な手段の1つとなると思われます。運行をぜひ実現されるべきだと考えます。

 第2点として、循環型社会の形成、地球温暖化防止という視点からコミュニティバス運行の際のエネルギー問題です。

 地球規模の課題になってきている循環型再生可能なエネルギー開発は、小さな市町でも対策を立て考えておくべきことだと思います。市の運行するものだからこそバイオマス新エネルギーの開発の可能性と活用について、バス運行と同時に研究開発すべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。

 てんぷらの廃油やトウモロコシ、サトウキビなどから得られるエタノールなど、この伊豆の国市におけるバイオマス新エネルギーの開発の可能性についても研究すべきだと思います。将来は、公共交通手段を優先することで環境問題もあわせて解決する方向に進むべきかと考えます。

 続きまして、鍋沢川浸水防除対策について質問いたします。

 株式会社旭化成ファーマ神島工場は鍋沢川河口近くにあって、来年の工場移転理由の1つが大雨のたびに浸水被害に遭われて多額の整備費用をたびたび要したことだそうです。同様に周辺家屋や田畑への浸水や冠水などの被害のあることは周知のとおりでありますが、市長はどのようにとらえておられるでしょうか。

 ところで、数日前、神島橋の方から来まして国道を横断した際に、後ろからクラクションを鳴らす方がありました。何気なく振り向くと市長ではありませんか。高級軽ワゴン車の運転席でにこやかにされているではありませんか。鍋沢川流域の下検分をしての帰り道であったので私の後を追ってきたのでしょうか。そんなことはあるわけないんですけれども、会釈をしてその場は別れましたけれども、市長、鍋沢川流域には護岸改修や補強を要するところが何カ所かあると思われます。

 大仁中学校の第2グラウンド建設予定地よりも上流部分には周辺に廃材などが置かれているなど未整備部分があります。下流部への土砂の流入も少なくありません。吉田橋の下あたりでは、きょうあすを争うものではないですけれども、道路の下部が削られています。伊豆箱根鉄道鉄橋近くにはコンクリート護岸壁が崩れて、玉石などが露出して削られ始めている部分があります。三福区の通称庵寺地区の急斜面の下部に当たるところで心配です。

 さらには、河口部分の深沢川への流入箇所にある水門は緊急時に役立つものでしょうか。閉じれば水がたまり、あけていれば逆流してきて、いずれも浸水、冠水という結果になります。周辺整備だけではなく、根本的な対策が必要なのではないでしょうか。

 ところで、鍋沢川にかかる伊豆箱根鉄道の鉄橋部分ですが、鉄橋を挟んで上流部分と下流部分とでやや自動車教習所のクランク状態になっていて、鉄橋下の川幅も狭くて流木やごみなどがつかえて流れをとめてしまいます。以前、既に改修計画があるように聞きましたけれども、詳細をお聞かせください。

 最後に、株式会社旭化成ファーマ神島工場の移転後の跡地利用について伺います。

 神島工場の移転計画は、4カ月ほど早まって2000年5月になったそうです。跡地は、面積1万4,000円平米あるそうです。利用については周辺の方や田畑の持ち主など、公園にしたら、住宅地にとさまざまな思いがあるようですが、そんな中の1つとして鍋沢川流域の浸水被害防除対策の1つとして排水機場の設置とか調整池として利用される考えはありませんか。

 以上で質問を終わります。



○議長(水口哲雄君) それでは、答弁者、市長。

     〔市長 望月良和君登壇〕



◎市長(望月良和君) それでは、後藤議員のご質問にお答えをいたしたいと思います。

 ご質問のまず第1点、東海地震の発生に関する学者の研究はかなり進んで、さまざまな情報をもたらされております。大規模地震発生に関する現状をどうとらえているかについてでありますが、1976年8月に東海地震説が発表されてから30年を経過しました。当時からあす起きてもおかしくないという見解であったため応急的な対策ばかり続けてしまい、長期的な観点を欠いていたことも事実であります。また、長期間東海地震が発生していないため、市民の防災意識は希薄化しているように思われます。

 しかし、東海地震は近い将来必ず起こります。むしろ、今までよりも切迫性が高まっていると考えています。

 次に、2の?の市内の消火栓の基数、埋め込み式と立ち上がり式、それぞれの基数ということで、韮山、大仁簡水内の基数と能力、消火栓備えつけの消防ホースの点検と交換の方法についてでありますが、市内の消火栓は1,331基で、うち地化式が324基あります。また、簡易水道の区域の消火栓はおよそ310基あります。また、消火栓の能力は、市営水道地域で3から5気圧で、簡易水道地域では3気圧以下の地域もあるようであります。消防ホースの点検ですが、地元消防団や各自治会に維持管理をお願いしてあります。穴あきホースについては、市でその都度交換をしております。

 次に、?の防火用貯水槽の点検整備、市内幼・小・中等の校庭にある貯水タンクの管理についてでありますが、防火用貯水槽につきましては消防団が主体となり、自主防災会と一体となって主に年2回実施をしている防災訓練にあわせて点検をしております。

 なお、点検時に破損などを発見した場合には、市が発注のもとに修繕し、維持管理をしております。校庭にある貯水タンクについては自動還流式でないため、学校の先生にタンクの中の水をできるだけ多く使用していただくよう依頼をし、常に飲むことができる状態に保つよう心がけております。

 なお、タンク内清掃及び点検については年1回実施をしております。

 次に、3番目の?、公共施設・避難場所指定施設等の耐震診断の進捗状況と、その結果と耐震補強改修工事等の対策計画は公表されるかについてでありますが、東海地震に対する耐震性能が劣るとされている旧建築基準法の昭和56年5月以前に建築された施設のうち、既に実施した耐震診断結果及び耐震補強工事結果の数値を判断基準として耐震性能をランク別に公表し、公共建築物の耐震性能リストを策定し、また震災対策の未実施の施設につきましては優先順位をつけ、耐震改修促進計画を策定し公表をしていく予定でおります。

 次に、?の市民が個々にも自助努力の必要性がある。家屋の耐震化、家屋の転倒防止にあわせて備蓄の1週間分確保を呼びかけませんかについてでありますが、東海地震が単独で発生した場合には、東海地震応急対策活動要領に基づく静岡県広域受援計画により、日本各地から警察、消防、自衛隊などの援助隊による協力、食料等の物資の供給などを受けられることになっております。

 しかし、東海地震単独だけでなく、東南海・南海地震も同時に発生した場合には広範囲に及ぶ被害が予想され、援助隊も分散化し、到着までに何日か予想がつかない状況になります。したがいまして、後藤議員のご指摘のとおり、平常地から各家庭において1週間分の備蓄を確保できるよう、自主防災会長を通じてPRしてまいりたいと思います。

 次に、4の?の防災活動については、なれが生じマンネリ化している一方で高齢化が地域防災活動に難しさも生じている地域がある。訓練体制の点検再整備と訓練の実施をする必要がないだろうかについてでありますが、防災訓練については市民からもマンネリ化しているとよく耳にしますが、訓練なくして実践なしというように、訓練でできないことは災害が発生したときもできません。平常時から繰り返し訓練を行うことが災害発生時の迅速かつ適切な応急対策につながるものと考えております。したがいまして、地域に即した訓練実施していくよう自主防災会及び消防団に働きかけをしてまいります。

 次に、4の?、大規模地震発生の際には医療24時間不在に等しいという説がある。既にやっていることではあるが、救急措置の訓練と指導に重点を置くべきではないかについてでありますが、大規模災害が発生した場合、市は市民の生命と健康を守るため伊豆の国市医療救護計画に基づき救護活動を行うことになります。まず、救護所を設置しトリアージを行い重症患者、中等症患者については救護病院または災害拠点病院への搬送を行い、軽症患者に対してはその場で措置行い、遺体に対しましては検案を行い、これらの業務については市職員だけで行うことができませんので、平成18年5月に社団法人田方医師会と災害時における医療救護活動に関する協定を締結し、有事に備えております。

 なお、18年度の総合防災訓練では、救護所設置訓練を実施いたしました。今後は、市、田方医師会、自主防災会と協働して救護訓練を実施していきたいと考えております。

 次に、4の?、防災団の組織については、消防団の統廃合が進められていることに市民が不安を感じている。市の先導主導によって防災団の組織を進めるべきではないかについてでありますが、既に51区で地域の実情に応じた自主防災会が組織化されております。また、市としては地域における防災活動を行う自主防災会を育成するため、自主防災活動を実施する自主防災会に対して補助金を交付するなどして共助による防災活動を推進しております。したがいまして、現段階ではこれにかわる防災団の組織化は考えておりません。

 次に、5番目の地域によっては企業があるが、彼らは人材や器具を有している。大きな組織と広い敷地を持つなど災害時に協力連携を得られることは大変貴重な存在となるだろう。そこで、災害時の企業との協力連携について、市はどのような協力提携契約ができているか。また、地域自主防災と関連企業との連携についてはどう考えているかについてでありますが、静岡県の第3期地震被害想定結果によれば、東海地震が発生した場合、市内で100人余りの方がなくなり、発災1日後に避難所への避難を余儀なくされる被災者は市内で1万7,400人余りになると予想されております。地震等の災害発生前の防災対策も大切でありますが、発生後の迅速かつ的確な遺体の処置及び避難所の設置、運営は大変重要な問題であります。また、避難所設置に伴い被災者への食料、飲料水、医療等の生活必需品の確保は重要課題となります。

 そこで、ことし3月に葬祭業者、スーパーマーケットと協定を結び、迅速な応急対策がとれるようにしております。今後も1つでも多くの企業と災害協定を結んでいただけるよう努力してまいります。

 また、災害時の企業の果たすべき役割としては、重要業務を継続していくことは当然のことであると思いますが、企業は地域の一員として防災活動に積極的に参加していただき、地域自主防災会と連携をとり関係地域の減災に向けて協力していただけるようお願いをしてまいります。

 それでは、3点目の鍋沢川の浸水防除対策についての1点目、鍋沢川流域において家屋への浸水や田畑の冠水などの被害をどのように考えているかについてお答えをいたします。

 浸水、冠水の内水被害の原因は、本線鍋沢川の水位上昇により支川からの排水が本川に排水できなくなり、内水に被害が発生していると考えております。内水対策については、議員の質問の4番の回答とも重なりますが、現在検討している状況であります。

 続いて、2の鍋沢川流域には護岸改修及び補強を要する箇所があると思うが、どのように考えているかについてお答えをいたします。

 鍋沢川の河川計画からすると完了をしていることになりますが、改めて鍋沢川を見ると部分的には改修が必要と推察するところも見受けられます。平成16年の台風22号で鉄道橋上流部において河川がはんらんしたことにより道路冠水が発生をし、応急対策としてブロックによるかさ上げを実施しましたが、再度、河川調査を実施し、河川改修計画を見据えた資料を作成し、検討したいと考えております。

 続いて、3の鍋沢川にかかる伊豆箱根鉄道の鉄橋部分について改修計画はあるかについてお答えをいたします。

 駿豆線の鉄道橋部分において河川断面が狭く水の流れが悪くなっているため、鉄道橋部分の改修について伊豆箱根鉄道と協議をしております。改修に係る基本設計までは実施済みであります。鉄道橋の改修とその下流域の内水対策についてどのような事業で採択をお願いし、どちらを優先するかについても今後も検討していきたいと考えております。

 続いて、4番目の旭化成ファーマ神島工場の移転跡地を排水機場の設置と調整池などに利用される考えはないかについてお答えをいたします。

 鍋沢川下流部の浸水対策として、深沢川との合流点に位置する旭化成ファーマ神島工場の移転跡地に県費補助事業等の採択を受けて排水機場の設置及び排水路の改修ができればと考えております。今後も県等の補助採択を受けることができるよう、県への協議を続けさせていただきたいと考えております。



○議長(水口哲雄君) 後藤君。



◆2番(後藤眞一君) 二、三再質問をさせていただきます。

 まず、地震対策の方のことですけれども、先ほど消火栓の話をしましたけれども、やはり残っている幾つかの地下式のやつは実際にあかなかったりとか、高齢者や女性ではあけられないとか、あるいは中へちょっと首を突っ込む感じになってちょっとやりにくいといういろいろな難点がありますので、これをなるべく早く立ち上げていただくとありがたいなというように思うわけでして、またそうしないといざというときに使えないことがたびたび起きるのではないかなというふうに思いますので、今年度5基というたしか予算があったと思いますけれども、ぜひこれは基数をふやしていただく方向で急いでいただくとありがたいなと思います。

 そのほかもう1点、訓練の件ですけれども、やはりその中で高齢者が出てきたということは私の地域もかなりそうなんですけれども、高齢者じゅうの家庭がふえて老夫婦だったり、あるいは介護を要する方とその娘さんであったりとかということがあるわけですね。そうすると、そこで避難をするときに支援を要する人が必ずいるわけです。ところが、その人たちについてはふだんからのコミュニケーションがないとなかなかわからないこともあるし、あるいはそれを表に出さない点もあるわけです。

 そこで、これは新潟県のある市がやったことなんだけれども、市が自治会や民生委員の方たちのために、あるいは関係者のために名簿をつくったんですね。要支援者の名簿をつくって、そしてお願いをして訓練の中にそれを入れていったという。だから、寝たきりであったりなんかすればもう完全に何とかしなければいけないわけですが、最近はその訓練でさえも面倒だから、出ようというともういいやと、死んだことにしてくれななんて、それで終わってしまうこともあるわけですけれども、ぜひできればそこまで市が少し面倒を見ていただけるといいかなと。個人情報というのが非常にあるんですけれども、やはりそこへかかわっていかないと実際にはなかなか大変だなと思うんで、防災訓練のあり方についても少し考えていかなければいけないかなと思います。

 それから、企業との連携については自主防災が直接かかわっていってもできるかもしれないけれども、場合によったらば市が仲立ちをしていただくということもできるんではないかなというふうに思うんです。例えば、三福区のことを例にとります。三福区の公民館と称している神社の横の建物は耐震性が大変疑問であります。あそこへも避難場所ですよというよりは、ちょっと下ったところに今旭化成の物すごい広い土地があいているわけです。そこをいざというときには使わせてもらうとなると大変ありがたいわけです。そういうところの契約というか連携を払う約束ができていくとまたそれもいいけれども、自主防災で勝手にやっていいものなのか、あるいは市が仲立ちをしていただいて、その話を進めていただけるのかと。そういうことができていくと、地域としても大変やりやすいのではないかなというふうに思うんですけれども、そんなふうなところを地震の関係についてはちょっとお聞きしたいと思います。



○議長(水口哲雄君) 市長。



◎市長(望月良和君) 消火栓の関係については、全くご指摘をいただいているとおりでございます。できるだけ促進をしていきたいというふうに思っています。また、道路関与等がある場合については、その都度そこのところに地下式のところについては立ち上げ式に変えていこうという努力をさせていただいております。

 それから、訓練のあり方でありますが、これはなかなか難しい問題もたくさんありまして、特に最近のコミュニティのあり方というのが大変疑問でもあるわけでございますが、民生委員さんの総会等の中では必ずそれは言わせていただいております。今は昔のように各地区の、昔は部落といってもいいでしょうけれども、部落の個票というのがあったわけですが、これがなくなりました。こんなことの中から区長さんもなかなか把握し切れない部分というのがありますが、その区長さんと民生委員さんの連携をとってその地区の体の障害のある方、またお年寄りで比較的避難ができない方、そういう方々の把握というのをお願いしているところでございまして、この辺についてはこれからもそのような形でお願いをしてまいりたいというふうに思っております。

 それから、企業等の避難地の問題が出たわけですが、企業についてはできるだけそういう形のお願いを現在しているところでございまして、なおかつ新しい区長さんにでもなりましたら、もしそういう箇所が現在使っております避難場所であるとか避難地、そういうところのものの問題点があるとするならばご指摘をいただいて、市の方でも積極的に例えば避難場所、また緊急避難する場所として確保できるように、企業等、また関係の皆さん方との話し合いをしてまいりたいと、こんなふうに考えております。

 いずれにしましても、またここで新しい区長さんになりますので地震災害等の例えば避難通路、避難をしていくところの通路等が安全であるかどうか、そういう問題等も含めて改めて災害時における問題点の調査もお願いをしてまいりたいと、こんなふうに考えております。そういう意味では前にもお話をしましたが、伊豆長岡の旅館やホテルについては食材等の提供もいただけるというようなお話も聞いておりまして、これらの関係の皆さん方との連携を深めて対策をとっていきたいというふうに思っています。



○議長(水口哲雄君) 後藤君。



◆2番(後藤眞一君) さっきもちょっと言いましたけれども、いずれにしてもどんなふうになるか全く見当つかないわけですよね。実際に大きな地震が起きてしまったらば、多分みんな自分で精いっぱいだと思うんですよ。だから、そこで大事なことは何かというと、自分が必ずしも全部が全部潰されているわけではないですよ。助かっている人もいるんですよ。その助かった人がどういう行動をするかということが大事だと思う。だから、それが何かといったら隣の町まで、隣の町というのは伊豆市とか何とかじゃなくして、隣の地域の人たちまで自分たちが一緒になって救助に当たるとか活動するんだということの意識を持つか持たないかは本当に大事だと思うんですよ。そういうことを市がやっぱり一緒になって、いざ訓練のときには育ててほしいなというか、そういうことをうんと大事にしなければいけないと思う。

 特にこれは関西の地震のときに兵庫県の人が経験した中で言ったのは何かといったら、その人は30代で地震に遭ったんだけれどもそのときに何かっていったら、体力だと言っていました。とにかく体力がなかったら活動できなかったというふうなことを言っていましたけれども、それと同時に何かというと、みんなが何かお互いを助け合うんだという意識がなかったらばだめだと。だから、自主防災なり、あるいは隣組活動というのは実はとても大事なことなんだよと。日ごろからその意識を持っておかなければだめだということですので、そういう意味で訓練そのものについてもやはり積極的にその辺を市が指導していただければありがたいなというふうに思うんですが、またすべきではないかなと思うのでお願いしたいと思います。

 次に、鍋沢川のことについて少しお話を伺いたいなと思っています。

 鍋沢川のいわゆる田畑あるいは民家への浸水、冠水というのは非常に多くあって、たびたびそれは起きているわけですね。そのために大変困っているわけだと思いますけれども、三福区に降った雨は全部大体そこへ流れていく。それから、県道16号線ですか、宇佐美線のあそこを流れ落ちる水はやはりこの鍋沢川に三福区を通って大体が落ちていく。だから、こういうところもありますので、これは県道の水は深沢川へ直接流れるようにしてほしいというのは県にお願いしていただいていると思いますけれども、それの返答はまだ全然来てないようですが、ぜひそれはその方向でやっていただければありがたいと思うし、やっていただかなければならないなと思うんです。

 それを県の方に働きかけていただきたいというのが1つですが、もう1つは調整池が必要だという話をしたわけですけれども、実は先ほどから市長の話に中にも下流部という話がありました。まさしく話ですけれども、実はもう1つ、鉄橋よりも実は上流部でも浸水があるわけですね、実際には。そして、土砂が流れてきて、その土砂を上げるだけでもなかなか大変な思いをしている人たちがいるわけです。だから、あの中学よりも上の方にもうちょっと整備をする必要があるのではないかなということがあるし、実は今、大仁のところにある最終処分場の建設のときに既に調整池が欲しいという話があったと思うんですね。サッカーコートができるから、あそこに運動場ができるからそれが調整池になるかもしれない、いざというときにはというような話もあったけれども、今回サッカーコートがハーフコートになるという話でもって予定よりも少ないではないかという不安を持っているわけですけれども、ぜひ下流部もそうだけれども、上流部にもそれを考えてほしいんです。

 特に、グラウンドをつくる上に昔は炭鉱のためにつくっていましたけれども、今は全く何もしていません。あげくの果てには廃材なんかが置いてあるところもあって、あの辺は逆に買い上げていただいて調整池としていただく方がいいのではないかなというふうに私は思うんですけれども、その点、いかがでしょうか。



○議長(水口哲雄君) 市長。



◎市長(望月良和君) 三福に降った水を直接深沢川にという問題はなかなか難しい問題が実際あるというふうに理解しております。といいますのは、鍋沢川がやっぱりかなり雨の状態では冠水をしてしまうという形でありますので、これについては今いろいろな形で鍋沢川の改修もお願いをしているわけで、今、広瀬交差点の改良というのをお願いして事業が進んできておるわけですが、この一環の中にも正直申し上げて深沢橋の問題だけでなく周囲の護岸の問題がかなり傷んでいるということがございまして、ここの辺も深沢川そのものもかなり整備をされているという形で県は理解しているんですが、私どもからしてみると実はそうでないという形でかなり侵食されている部分もあって、これらも含めて今回それらの事業の問題を考えていくというのが現実の問題であります。

 ですから、鍋沢川の方の水も深沢川に直接行くというふうな形にしますとかなりやっぱり冠水をするおそれ大きいかなということで考えておりまして、これらについてはまた県とも協議をしてみますが、またご理解をいただきたいというふうに思っています。

 いずれにしましても、鍋沢川については上流部からかなり時間をかけてずっと改修をしてきました。かなりお小言もいただいたりしまして、三面張りは川じゃないということで怒られたりしたことがあったりして、ただかなり川底を洗掘してしまうということがございましたので、結果的には三面張りという形のものになってしまいましたが、そんな形で鍋沢川については順次上流から基本的には旧大仁のときに改修が終わったというふうに理解をしております。

 しかしながら、ご説明のとおり吉田橋の周辺、ここと、それから伊豆箱根鉄道との問題、これについては当然私どもも理解をしております。伊豆箱根さんにもその旨のお話をさせていただいているわけですが、基本的には少し別の考え方もやっていかなければいけないということで考えております。

 いずれにしましても、先ほどもお話が出ておりましたように、旭化成の神島工場の方については従来はあそこへなかなか水が入るということはなかったわけです。しかし、平成16年の災害からちょうど2回ほど続けてあそこへ水が入ってしまった。それはやっぱり鍋沢川の上流部の水の問題だというふうに理解をしております。狩野川台風以降、あそこの102号線、中島地区から神島にかけての道路が狩野川台風以降ついたのが平成16年のときに初めてでありました。ですから、いかにそのときに大きな水が出たかということがおわかりをいただけるんだろうというふうに思っていますが、そういう意味でこれらの問題、特に先ほど答弁をさせていただきましたが、神島工場等の問題も含めて、もしそのようなことができるならば、それは対策としては大変いい仕事なのかなというふうに思っていますが、場所的にはかなりもったいないということもあるわけで、何か少し全体的にはもう少し考えてみたいというふうに思っております。いずれにしましても、ご指摘をいただいたように、鍋沢川の上流の貯水関係等の問題、これらも少し検討させていただきたいと、こんなふうに思います。



○議長(水口哲雄君) 後藤君。



◆2番(後藤眞一君) 検討をいただくということですので前向きにやっぱり考えていただいて、実際に冠水等でもって苦しんでいる人たちがいる、困っている人たちがいるということは事実であるので、その辺で検討いただくということですが、検討はぜひ前向きのものでしていただいて答えを出していただければありがたいなと。ちょうど時間のようですので終わりたいと思います。よろしくお願いします。

 ありがとうございました。



○議長(水口哲雄君) それでは、これにて2番、後藤眞一君の質問を終了いたします。

 ここで暫時休憩をいたします。再開は午後1時といたします。



△休憩 午後零時00分



△再開 午後1時00分



○議長(水口哲雄君) 休憩を閉じて、会議を再開いたします。

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△三好陽子君



○議長(水口哲雄君) 次に、4番、三好陽子君の発言を許します。

     〔4番 三好陽子君登壇〕



◆4番(三好陽子君) 4番、日本共産党の三好陽子でございます。

 私は、2007年第1回定例会に当たりまして、大きく3点について市長並びに関係当局に一般質問をいたします。

 初めに、広域ごみ処理施設建設計画を見直し、市民参加で計画づくりをについてですけれども、繰り返しになりますが、一昨年7月に伊豆市長と伊豆の国市長との間でごみ処理について2市の広域で進めることを確認し、9月には伊豆の国市・伊豆市廃棄物処理施設組合準備会が立ち上げられました。昨年1月には候補地選定業務を株式会社総合エンジニアリングに委託し、候補地が4カ所に絞り込まれたのを受け、両市協議の上、伊豆市堀切地区を選定し、地元の周辺地区に説明会を開催、県内先進地視察を実施するも、候補地選定や事業の進め方などへの疑問や不満があり、かなり強い反対の声が上がっており、1月には地元堀切区とごみ焼却場建設検討委員会から計画の白紙撤回を求める声明文が出されました。これは候補地選定についてコンサルタント会社に委託し、住民不在で決め、コンサルタント会社が適地だと言っているからご理解をしてほしいと結論だけを住民に押しつけようとしていることの結果としてあらわれているものと思います。

 ごみ問題は、出てきた廃棄物をどう処理するかではなく、いかに排出される廃棄物を減らすかということが大切だと思います。それには、生産段階から廃棄・再資源化まで資源の管理に直接責任を持たせる制度、拡大生産者責任を実現することだと思います。この拡大生産者責任の考え方については、ドイツや韓国では法律の整備が進み、既に実施されているということです。とは言っても、排出されるごみの処理は当然しなければならないのが現実問題でありますが、ごみを分別し排出するのは市民ですから、ごみ問題は市民の協力が大前提です。最初に市民と一緒にどのようなごみ処理計画をつくるかが先決であり、市民参加の事業推進が求められており、以下の質問をいたします。

 ?ごみについて、どのような認識をしておられるのか、改めて市長の所見を伺います。

 ?ごみ処理基本計画や建設予定地についてはコンサルタント会社への委託ではなく、市民参加の計画づくりが必要であり、多数の市民が参加する委員会をつくるべきだと思いますが、どのようにお考えでしょうか。

 ?市民が参加していない予定地選定は見直すべきです。1月25日付で堀切地区区長及びごみ焼却場建設検討委員会委員長名で堀切地区を建設予定地としている計画の白紙撤回を求める声明文が両市長あてに届けられましたが、どのように受けとめていますか。

 次に、伊豆保健医療センター公設化のその後と医療確保の対策についてですけれども、伊豆保健医療センターはこれまでの常勤医師が不足する事態があり、昨年3月ごろより医師を安定的に確保するための方策として、公設化に向け、函南町、伊豆市、伊豆の国市の2市1町による協議を重ねているという経緯があります。

 今日の医師不足にはさまざまな要因がありますが、その大もとには政府・与党の社会保障切り捨て政治があります。政府は、医療費適性化の名で医師数を抑制し続け、日本を世界でも異常な医師不足の国にしてきました。日本の現場の医師数は、人口10万人当たり200人。経済協力開発機構(OECD)加盟の30カ国中27位で、OECDの平均の310人を大きく下回っています。

 ところが、厚生労働省はいまだに医師は基本的に足りていると誤りを認めず、問題は地域別・診療科目別の偏在だと言い張っています。異常な医師数抑制路線を改め、医療現場の実態も踏まえて計画的な増員を図るべきです。特に、医師不足が深刻な地域については医学部定員を直ちにふやすとともに、地域枠・奨学金などで地域への定着を図るようにする必要があります。また、僻地医療の担い手を育てる自治医大の入学定員をふやし、国の支援を強めることも必要です。

 伊豆保健医療センターの医師確保も厳しい状況にあり、安定的な医師確保のための方策として公設民営型を基本とした一部事務組合化に向けた準備が進められてきていますが、昨年12月定例会においてその進捗状況について一般質問をしたところ、医師派遣及び運営管理受託に実績のある地域医療振興協会による受託調査の結果、協会側より出された条件が厳しく、高額な費用がかかることがわかったということでした。費用の減額に向けた検討を行っているということでしたが、その後の経過について質問をいたします。

 ?地域医療振興協会への運営管理委託について、どのような結論になったのでしょうか。

 ?その結果を踏まえ、今後の医師の安定的確保のための対策をどのように考えていますか。

 ?伊豆保健医療センターの施設整備、MRIなどの医療機器の整備充実が必要と考えますが、この点についてはどのようにお考えでしょうか。

 最後に、市営住宅入居時の要件緩和をについて質問いたします。

 公営住宅法の第1条は、「国及び地方公共団体が協力して、健康で文化的な生活を営むに足りる住宅を整備し、これを住宅に困窮する低額所得者に対して低廉な家賃で賃貸し、又は転貸することにより、国民生活の安定と社会福祉の増進に寄与することを目的とする」と、この法律の目的を定めています。第3条では、「地方公共団体は、常にその区域内の住宅事情に留意し、低額所得者の住宅不足を緩和するため必要があると認めるときは、公営住宅の供給を行わなければならない」と定められています。

 伊豆の国市では、公営住宅法に基づいて条例を定め、304戸を管理しています。入居希望者の募集は、空室ができたときに広報紙などでお知らせをしていますが、希望どおり入居できることになったものの、書面による手続きはもちろんのこと、入居要件がさまざまありなかなか大変だということが実際にあるようで、以下の質問をいたします。

 ?特に、入居の際には連帯保証人が2名必要で、その要件は入居者と同程度以上の収入を有するもので、市内に住所を有し、自己の所有する家屋に居住していることとなっていますが、旧町のときは連帯保証人は1名だったというふうに記憶をしておりますが、市になって2名必要という根拠について伺います。

 入居できるとなっても、連帯保証人2名の確保は厳しく苦慮している方がいます。人数や要件の緩和をすべきと思いますが、いかがでしょうか。

 以上です。



○議長(水口哲雄君) 市長。

     〔市長 望月良和君登壇〕



◎市長(望月良和君) それでは、三好議員のご質問にお答えをいたしたいと思います。

 まず第1点目の、広域ごみ処理施設建設計画を見直し、市民参加で計画づくりをについてのご質問にお答えをいたしたいと思います。

 ?のごみについての認識でございますが、三好議員のご認識のとおり、ごみの適正処理は市民の健康で快適な生活を営む上で必要不可欠な業務であると認識しております。

 また、ごみの問題につきましては、当然のことながら市民の協力がなければ成り立たないものと考えております。ごみの分別1つをとりましても容器包装リサイクル法の施行に伴い、平成10年に旧町の時代から住民の皆様に本格的なごみの分別をお願いし、伊豆の国市の合併時にはさらに多くの分別の協力をいただいて現在の分別収集業務が成り立っているところであり、市民の皆様のご協力に感謝をしているところでございます。

 ごみ問題解決につきましては、行政と市民の協力がなければよりよいごみ行政ができない重要な事業であると認識をしております。

 ?のごみ処理基本計画や建設候補地選定業務の市民参加についてですが、現在策定中の一般廃棄物処理基本計画(ごみ処理基本計画)につきましては、既に一般廃棄物処理対策委員会を立ち上げ市民参加による基本計画の策定を行っているところでございます。

 建設候補地選定業務につきましては、公募方式によるもの、行政が候補地案を作成し住民の皆さんの意見を伺いながら選定する方法、専門機関である第三者に依頼をし公平かつ客観的に選定する方法などが考えられるわけですが、今回の施設につきましては単独市での取り組みではなく2市での共同施設ということ、また選定段階において関係する地域等の混乱がないように第三者機関であるコンサルタントへ依頼をし、選定基準を設けた中で4カ所の最終候補地の総合評価までを委託し、最後に2市の準備会において最終的な候補地の選考をさせていただいたものでありますのでご理解いただきたいと、こんなふうに考えております。

 ?の堀切地区の建設予定地計画の白紙撤回の声明文への受けとめについてですが、堀切区につきましては昨年の7月に地元説明会を開催し、これまで先進施設の視察見学会や検討委員会への各種資料の提供や説明会を開催してまいりました。しかしながら、1月25日付で掘切区長から伊豆市長へ施設計画の白紙撤回の声明文が送付されました。声明文の白紙撤回の理由につきましては、建設に対しての反対者と容認者の票数が記載されているに過ぎず、反対の理由や施設に対する懸念事項等は一切記載されていないものであり、実際に反対されている理由がはっきりわからないのが現状であります。

 掘切区に対しましては、以前より説明資料が整い次第、順次説明をしたいとお願いしているところであります。堀切区の中には、容認するとしている方もいるわけですので、反対している方の反対理由や懸念事項などがどのようなものであるのか、当面はその理由などをはっきりできるよう調査をし、その後に対応を考えていきたいと考えております。まずは、行政の説明責任を果たす意味でも地元の伊豆市にもさらなる努力をしていただきながら、信頼関係を回復し説明を聞いていただける機会ができるようにしていきたいと考えております。

 次に、第2点目の伊豆保健センターの公設化のその後と医師確保の対策についての1点目にお答えいたします。

 昨年の12月の定例会で一部説明させていただきましたが、財団法人田方保健医療対策協会が地域医療振興協会に委託しました調査結果に基づき出されました受託条件は大変厳しいものがあり、特に指定管理料の運転資金や健全化運営交付金の損失額相当分の補てん、初期費用の準備室経費、医療機器整備など高額な費用がかかることがわかり、景気低迷の影響による税収入の減少や地方交付税の削減など各自治体を取り巻く厳しい状況化においては大きな財政負担になることが危惧されました。

 こうした条件を受け、費用の減額に向け地域医療振興協会と協議を重ねましたが、初期費用については減額となったものの後年度負担が高額となることが想定され、2市1町で協議した結果、現条件で委託することは困難であるとの判断から、今回の伊豆保健医療センターの運営管理委託に関する社団法人地域医療振興協会の検討については見合わせることといたしました。

 次に、2点目の医師の安定確保のための対策でありますが、前回ご説明しましたが、これまで医師確保についてはさまざまな検討をしてまいりました。その結果、順天堂大学からの常勤医師の派遣が大変困難な状況を踏まえ、公立病院となることで自治医科大学や今回検討されました地域医療振興協会などの公益法人からの医師派遣が可能となることや地方交付税が受けられるなどのメリットから、指定管理者制度による運営形体を基本とした一部事務組合化に向けた準備を進めてまいりました。

 今回の結果を踏まえ、今後は2市1町とともに医師の派遣に協力可能な学校法人、医療法人等の発掘や一部事務組合化による指定管理者制度以外にも民間委譲などの運営形態について検討し、医師不足の現状を一日でも早く改善していきたいと考えております。

 次に、3点目の施設整備やMRIなどの医療機器の充実についてでありますが、これまでこうした整備は基本的に2市1町の負担によりなされてきました。今回の地域医療振興協会の当初受託条件にも旧基準の建物の増改築及び老朽施設の改修やMRI、電子カルテ、遠隔映像システムの導入など病院施設の充実が求められておりました。現状の財団法人においては、こうした整備は基本的に医療機器・装置等導入計画に従い進められており、MRIの新規導入は課題となっています。現時点では、X線TVや電子内視鏡、CT撮影装置などの老朽化に伴う更新備品が優先となっています。

 今後、伊豆保健医療センターの整備充実については、費用も高額であり大きな財政負担となることから優先順位を明確にし、2市1町で十分論議した上で計画的に整備する必要があると考えています。

 これからも開院以来一貫してきた地域密着型の病院としての機能を今後も継続、充実させるために、医師を安定確保した上で保健医療と経営の健全性を保つことのできる病院づくりに取り組まなければならないと考えております。

 次に、市営住宅入居時の要件緩和のご質問についてでありますが、?の連帯保証人2名の根拠についてでありますが、まず市営住宅は地方自治法に基づく公の施設でありますが、住宅を入居者に賃貸して対価としての賃料を徴収することから、通常の借家における法律関係と基本的に性質を一にしております。そのために事業主体と入居者との間の法律関係は、基本的には私人間の家屋賃貸借関係と異なることはないとされているところでございます。そのため、入居者に家賃の支払い能力がない場合、家賃債権の回収については民事訴訟法によることになります。

 しかしながら、市としては民事訴訟に至る前に積極的に家賃徴収する必要があり、また、入居者の病気や失踪等の対処の観点からも連帯保証人の身元及び資力について明確に規定する必要がありました。

 また、市営住宅の入居者は民間借家とは違い入所期間は長いという特徴があり、入居期間が長くなりますと、連帯保証人が死亡や転出等連絡がつかない状況に陥るケースがありました。そのため、より確実に連絡体制を確保する観点から2名の連帯保証人を規定する必要がありましたので、十分に検討した上で市営住宅管理条例施行規則に規定したところであります。

 続いて、?の人数や要件の緩和でございますが、さきに説明しましたとおり、確実に家賃を回収する必要性及び入居者の病気や失踪等に迅速に対応してもらうということを十分に検討した結果でありますので、規則の規定どおり処理を進めたいと考えております。

 以上であります。



○議長(水口哲雄君) 4番、三好君。



◆4番(三好陽子君) 順次ちょっと再質問させていただきたいと思いますが、広域ごみ処理施設建設の問題ですけれども、市長のごみについて今さらこういう質問ということになったわけなんですけれども、改めて市長のごみについてのご認識を伺い、市民の協力なしにはできない、協力があってこそ分別もやれているというような趣旨の話で、非常に私もそういう認識を持っているということではほっとして聞いていたところなんですけれども、この問題については、私はきょうここで市民参加で最初から計画づくりをすべきだという点で、この計画については見直しをすべきだということを趣旨にこの一般質問もしているわけなんですけれども、そうは言ってももう物事がその時々議案になった時点でいろいろ質疑や意見を述べてまいりましたけれども、当局の示された議案が通りましてこれまで候補地設定が第三者機関であるコンサルタント会社に業務委託されてきた経緯がもうここまで進んで実際には来ているわけで、今さら三好議員は何を言うのかという印象をお持ちの方もここにおられるとは思うんですけれども、現実問題として候補地の堀切地区での建設について計画の白紙撤回を求める声明文が出ているという現実もある中で、やはり実際にはこの進め方がまずいということがこの現象にもあらわれているということでは、今からでも私はやっぱり計画について見直しをすべきだというふうに考えているところなんです。

 それで、2番目の質問の中で一般廃棄物処理建設委員会でしょうか、正式にきちっとちょっと書きとれなかったんですけれども、住民も参加した委員会を立ち上げてやっていますというご答弁だったというふうに思うんですけれども、これが恐らく助成の会の方とか本当にごく一部といったら失礼ですけれども、大きな団体の方々ですから、その団体の代表として入っていただいているという点では少ない人数ではないというふうには感じとれないわけでもないわけですけれども、そういう点では市民も参加した物事が少し進んでいますということを市長が今言いたかったんではないかというふうに思うんですけれども、非常にごみ問題は難しく、市長はこの委員会に市民が入っているから、市民が参加していますというご認識のようですけれども、私はごみをまず大もとからなくという点で市民にやはりきちっと協力をしていただいて、みんなでどうしたらいいかということを考えることから始めていくという意味での市民参加が必要だというふうに言わせていただいているんですが、その点についてそんな簡単なことではないかもしれませんけれども、住民がやっぱり自覚をしなければやはり住民の中にも分別を積極的にされている方となかなか積極的になれていないで、例えばビニールごみは洗わなければ燃やすごみで入れてもいいということになって、現実問題、燃やすごみがふえているということがあるんですけれども、市民によってもさまざまな意識を持っていますから、そういう点ではやっぱりまずはごみについてどうあるべきかという点から市民に考えていただくように行政から働きかけをするということが必要だと思うんですね。行政ばかりが努力しなければいけないかということではなく、やはり市民も積極的にごみについて考え意見を述べたり、考えを持ったりすることも重要だというふうに思うんです。そこがスタートというふうに私は考えているんですけれども、そういう点での市民参加ということについて市長はどのように考えているかを聞いておきたいというふうに思います。

 それから、現実問題、候補地の堀切地区では、今の市長の答弁ではもちろん12世帯の方が容認をされている。30世帯の方が反対の意思を表明していて4票が無効票だと。総勢46世帯ということで、そういう現実では全世帯で反対しているということではないんですけれども、現実には7割ぐらいの世帯が困るよという意思表示をしているという現実がありますね。先ほどの市長の答弁では、なぜでは今回第三者機関を活用して提供したかというところで地域の混乱を招かないようにということをおっしゃっていたんですけれども、現実問題、これは混乱と言っていいかどうか、なかなか受け入れがたいという状況がある中では、そういう点ではやっぱり私はまずかった結果がここにあらわれているというふうに思うんですね。

 おとついですか、伊豆市の方でも伊豆市の議員さんが質問をされて、大城市長が大変関係地区の合意決定がまだ得られていない、現状のままでは反対の声が収束する可能性は少ないと考えている。しかし、これからも引き続き状況が改善できるよう努力していくということでは、委員会で環境部長の方からも今後も伊豆市の市長と同じように堀切地区の皆さんにご理解いただくための努力を図っていくという方針であるということは委員会の方でも伺っているんですけれども、私、非常にこれ大城市長が述べているように大変厳しい状況にあるというふうに思うんですね、現実問題として。

 私は、これからもっと施設の概要とか、もっと資料を提供してご理解をいただくというふうな姿勢を持っているということなんですけれども、もう候補地として選定されたこと自体が納得されていないので、この先の問題を資料を提供してもなかなか難しいということが目に見えているんではないかというふうに思うんですね。そういう点では、少しでも早くこの計画を改めて市民参加で計画づくりを見直す必要がある。一日も早くそれは改めてそういう方向転換をすべきではないか。今後、堀切地区への粘り強い交渉といってもなかなか厳しい状況にあるのではないかというふうに思いますので、その辺の今後の見通しと計画を見直すことについての市長のお考えについて伺いたいと思います。



○議長(水口哲雄君) 市長。



◎市長(望月良和君) ご承知のとおり、私どもがごみ問題を現在のようにといいましょうか、ごみの分別等によって減量化をしていくという基本的な考え方、これは実は大仁地区の場合でありますが、一般廃棄物の最終処分場を建設させていただきました。これもかなり地区の皆さん方の説明等をやらせていただいて、三福、それから吉川地区の皆さん方にご協力をいただいて、この最終処分場の建設をしてまいりました。そのときに、私どもは一番最初に許容される面積もあるわけでありますので、この面積からいきますと当初の計画は十四、五年もたてばいっぱいになってしまうということが示されていたわけであります。

 しかしながら、現実の問題として私どもが最終処分場を同じような苦労をして何回もできるような仕事ではないという認識のもとに、平成10年ごみの分別をしようという形で旧大仁町が中心になって分別の仕方というものをつくらせていただいて、そんなことの中でこれを田方の7町の皆さん方にお示しをしながら、地域の分別を同じにすることによって地域のごみ問題が解決をしていくのではないだろうかということで入らせていただいた経緯がございました。こんなことがまず最初にごみの減量化に対してのごみ問題の基本的な考え方からであったわけです。

 そのことによって、まず一般廃棄物の処理施設の延命化を図るための努力をまずしようということでやってまいりました。同時に、韮山地区では生ごみの分別という形の中でこれを堆肥化しようという事業が模索をされてきたわけでございます。こんなことの中で、それぞれごみの問題を解決していくのに一番問題は焼却施設もそうでありますが、同時に最終処分場等の建設についての問題点、こういうものをやってきたわけであります。そんなことから、これからますます分別をしながら、また資源化をすることによってごみの減量化、そしてそれぞれの施設の延命化、そしてごみ処理施設、焼却にするにしろ何にしてもこの施設の建設についてはできるだけ効率のいい、それから資金的にも楽になるようにといいましょうか、そういうことで進めてきたということであります。こんなことでごみの分別をしながら資源化を図りながら、そして今後、堆肥化等の問題等によっていろいろな意味でごみそのものについても基本的には減らすことをまず考えていくべきだということで、現在、認識を持っているところであります。

 こんなことで、私どもは伊豆の国市になりましても総合計画の中の戦略としてこれらを積極的に進めていきたい。堆肥化の中でごみそのものの減量を図っていくということを考えているところでございます。こんなことで、これからもごみの問題は先ほども申し上げましたように、地域の住民の方々が健康で明るい、そして衛生的な、そういう生活を保つために欠くことのできない行政上の課題であるということが間違いない事実でありますので、それに基づいて粛々と事業の推進を図っていくということであるというふうに理解をしております。

 2点目の堀切地区の問題でございますが、ここについては先ほども申し上げましたように、今回の事業そのものについては2市でやっていこうという形で合意をいたしました。そんな関係の中でそれぞれの2市の住民の皆さん方のご理解をいただくべく、条件としてやはりできるだけ経費等もかけない。そして、なおかつ住民の皆さん方の感情、住民感情、自分たちの施設として理解ができる範囲の中でそれを考えていく。2市の方でうんと外れの方だとまたいろいろな問題が発生する可能性もあるという形の中で、諸条件を考え合わせながら場所の選定を図ってきたというふうに私どももやってまいりました。

 堀切地区の皆さん方には、確かに白紙撤回という形で文書等もいただいているわけでございますが、先ほども申し上げましたように、どういうところがどういうふうに反対なのか、そのことの明確に示されていないということが私どもも大変残念だというふうに思っておりますし、示されるならばそのことに対して精いっぱい努力をしながらその改善を図っていくと。その改善がなされないような条件であるならば、あきらめざるを得ないという形になるのかなというふうに思っているわけでありますが、先ほども申し上げましたように、明確にこの点が反対の理由であるというものが示されていないというのが現実の問題であるというふうに思っています。

 ご指摘をいただいたように、確かに堀切地区に話を出していくことに私どもは自分たちの地域ではございませんのでなかなか難しい問題もあるわけでございますが、伊豆市さんの方のご努力もお願いをしてきたところでありますが、今回の状況に至ったということで大変残念だというふうに思っております。いずれにいたしましても、今後もそれなりの努力を重ねながら今後の結論を引っ張り出していきたいというふうに思っています。



○議長(水口哲雄君) 4番、三好君。



◆4番(三好陽子君) ただいまの市長のご答弁を総称すると、今のところのこれまで言ってきた計画について変更する考えはなく、粛々と今のところは進める考えであるということだというふうに受けとめたわけなんですけれども、そういうふうになってきますと私の今回訴えようとしている中身と平行線なわけなんですけれども、全国各地でご存じの方もいると思うんですけれども、先月24日に私たち共産党の方で主催しましたごみに大変詳しい元衆議院議員を呼んで学習会というか講演会的なものを開いて、もう1人、岐阜薬科大の元教授にも来ていただいてダイオキシンとはどういうものか、どういった影響があるのかということとかを勉強させていただきました。

 熊坂公民館をお借りしてご協力いただいて、周辺の地域の皆さん、また職員、議員の皆さんにもご案内をさせていただいたりという中で510人ご参加いただきましてそういう学習会を開いたんですけれども、そういう中で全国的に大変市民参加、住民参加によってごみを減らしたりとかということとか、焼却炉が小さくて建設が小さくできて、それでうまく焼却が進んでいるという例なんかも少し伺いました。特に大きな名古屋市なんかが藤前干潟に処分場を持ってくるという計画の中で、市民がそれでは困るという中でどうしたらいいかということが市民の中から出てきて、いろいろな話し合い、運動の中でごみ減量化が進んだという例があったということなんです。

 今、市長がおっしゃいましたように、伊豆の国市は旧町のときから大変分別に大変力を入れて、市民も協力をいただいてかなりの分別、種類も合併してもさらにふやしていくという中で大変分別や資源化に力を入れているという点では、そういう点では私は進んだ自治体ではあるという認識を持っているんですけれども、またさらにそれが分別、資源化がどこまで市民の協力が得られて、実際にそれが行われているかという点での私はまだそれは検証がされていなくて、出てきた量の分析はされるんだけれども、それを問題にして、では何がもっと必要かというような分析はこれからまだまた十分課題ではあるというふうに思うんです。

 ごみ減量化についての課題は、課題として市長もその点はそういう方針を持っておられるので、それはさらに強化すべきだというふうに思うんですけれども、今回の計画については候補地が伊豆市であるということからして、どうしても伊豆の国市民にとっては少しかける思いというんですかね、かかわりがどうしてもちょっと遠くなる形でやはり伊豆市の方にちょっとお任せ的なところが現実には今の市長のご答弁の中でも感じるわけなんですけれども、私、それではいけない。やはりごみ問題は自分たちの問題として考えなければいけないという点では伊豆市頼みではいけないというふうに思いますので、その点は望月市長にもぜひご認識をいただいて自分たちの問題として受けとめて対処すべきだと思うわけで、やはり私は一日も早く市民参加ということでのごみ問題の解決に向けたそういう検討委員会、何という名称にしたらいいかわかりませんけれども、5人、10人ではなくて、100人、200人、それでいいかどうかもわかりませんが、できるだけ多くの市民が参加して市民もごみに対する意識をしっかり持っていただけるような、そんな会を立ち上げる必要があるというふうに思いますので、市長は今の計画を進めて堀切の皆さんのご理解をいただくための努力を進めていく。また、最終的にはあきらめざるを得ないことも起きてくる可能性もあるというお気持ちも持っていらっしゃるということが今の答弁の中であったわけなんですけれども、そういう懸念もあるんでしたら私は一日も早くやはり見直すべきだというふうに思うんですけれども、またちょっと繰り返しになるかもしれませんが、もう1回、市民参加という点とやっぱり市民も参加した計画を立て直すという点について市長のお考えを伺っておきたいというふうに思います。



○議長(水口哲雄君) 市長。



◎市長(望月良和君) 私どもも自分の問題として当然のことながらこの問題については積極的に、本当は地区にも入らなければいけないというふうに理解をしております。しかしながら、やはり行政が違いますとお互いにそこの地区が抱えている問題点というもののその辺の配慮が大変重要かなというふうに思っておりますので、どうしても一歩引いた形のものになってしまったわけでありますが、結果的にこれが今の状態を生んでいるのかもわかりません。

 いずれにいたしましても、説明会等の中でもお話が出まして、皆さん方のご意見として結果的に今までの従来の選定の仕方を説明した段階の中で住民の皆さん方から場所の選定をしていくのは行政の責任ではないのというご意見が何回か出てきたわけであります。これは、私どもも当然そうだと思っているわけであります。ですから、確かに堀切地区についていろいろなご意見があって、それではどこがいいかと言うとおかしいんですが、という形になったときにどうなんだというようなお話が実は出たわけですが、そしたらそれは行政の責任の問題だというようなご意見。だから、私どもはそういうところを選定したではないかという形になったわけでございまして、そういうことで今後どうなっていくのかはまだ明確ではございませんが、いずれにしましても今後、当初示したお話をさせていただきましたように、一定のところまでの説明はさせていただきますよという形になっておりますので、そのことについては皆さん方のご理解をいただいて説明していこうということで考えさせていただいております。

 ごみの今ご質疑をいただいておりますように、いろいろな方々に入っていただいて例えば検討会、場所がどこにあるかというようなことの問題がもしあったとするならば、それが本当に確実にそういう形で決定ができるのかできないのかということは、大変私どもは疑問に感じるところであります。それはなかなか言葉では確かにそういうことが言えるんでしょうけれども、こういう施設について大勢の人間が集まって場所を選定できるということができるかできないか、これは難しい問題だというふうに理解をしております。



○議長(水口哲雄君) 三好君。



◆4番(三好陽子君) 次の医療センターの方に移りますけれども、今のごみのことにつきましては、私は場所を堀切が反対しているからもうあきらめて、計画をどこかほかに移ることを考えましょうということを言っているのではなくて、広域ごみ処理計画そのものが最初からやはり市民が参加していないという点で、その1つのあらわれとして掘切の問題が出てきているということであって、私はこの計画全体の進め方を改めるべきだということを言わせていただいているところです。

 今、市長のご答弁の中で行政が違うという点での違いということがあるというお話だったんですけれども、私、これまでも言ったことがありますけれども、そういう点からしても2市でやることからの前提ではなく、単独での実施も含めた、そういう意味からも含めた計画の見直しということをまたきょう改めて提案をして2番の伊豆保健医療センターの方に移りたいと思うんですけれども、地域医療振興協会への運営委託についてはいろいろ協議の結果、見合わせたという結論ということはわかりましたが、私、この公設化、一部事務組合化の発端というのが医師不足、医師の安定的確保だったというふうに思うんですけれども、その点で今のご答弁では医師の安定的確保の方を今後の方策という点では少し明確ではないという感じが答弁からしたんですね。

 今後もいろいろ協議をしていきますということではあったんですけれども、今とりあえず医療センター、現実問題、常勤医師がいて完全に足りているということかどうかはちょっと、若干少ないというお話も聞いているんですが、今のところは悲惨な状態ではないというだけであって、もう少し医師を確保したい状況があるというお話も聞いていますし、この状態がいつまで続くかという補償もありませんので、そういう点で医師の安定的確保については待ったなしの課題だという認識で、それは市長も感じておられるというふうに思うんですけれども、今後のことについてもう少しちょっと具体的に期限を決めるとか、いろいろ方策があるということは今も答弁の中で幾つか述べていましたけれども、もっとやっぱり具体的にしていかないとまた来年すぐにこれが危機的な状況になる可能性というのがあるわけですね。ですから、もう少しせっぱ詰まった問題として今回の運営管理委託問題についてはいろいろ検討したけれども、見合わせる結論は出したものの、これで終わりということではなく、逆にではどうしようかという議論が必要になってきているというふうに思うんです。そういう点で、もう少し医師確保について積極的にお考えを示していただく必要があるというふうに思うんですね。

 私は以前にもこのことについては奨学金制度というんでしょうか、奨学金を出して大学、医学部に入っていただいて、そして戻ってきてもらって医療センターで働いていただくというような、そんな制度というのは非常に確実になってくると思っているので、それはそれこそ財政厳しい中でのお金を投じるという点では余裕がないかもしれませんが、何年か後のことを考えると一定の医師の安定確保につながるなかなか最良の道ではないかというふうに思うんです。それ1つではないというふうには思うんですけれども、病院の位置づけがしっかりされていますから、後はやっぱりいかに医師を確保していくか。それはやっぱり国の政治の問題もあって医学部定数削減ということがあるから国への働きかけも当然していただくと同時に、今起きている問題に対しての対処というのを具体的にしていかなければ、またすぐに非常事態宣言になってくるというふうに思うんですね。その点で、具体的に期限を区切ったりしたお考えをぜひ示していただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。



○議長(水口哲雄君) 市長。



◎市長(望月良和君) かなり難しい問題であるというふうに理解しております。ご承知のとおり、この伊豆保健医療センター、旧田方医療センターでありますが、基本的には地域の医療機関としてのそのものについてはかなり充実をしているというとおかしいんですが、それなりのことがあるというふうに理解をしています。それを経営的な安定という形の中で推進していくという形の中で健診棟の建設をさせていただいて、同時に旧施設をリニューアルしながら経営的な安定を図るということでやってまいりました。ご承知のとおり、その当時はそれなりの例えば意識的な問題、絶対的な伊豆保健医療センターとしての全体的な職員の皆さん方を初めとして、いい形で動いてきたなというふうに思っておりました。

 私も長くなったものですから理事長を交代させていただいて、4年を経過いたしました。またこの4月から私がやらせていただくことになったわけですが、一番の問題点は内科のドクターを初め、比較的いい先生が来ていただいていたというふうに理解をしております。その先生方が独立をされた。独立をされていくその段階の中で、結果的にドクター不足になってしまった部分というのもあったわけであるわけですが、現状は外科医が少し足りない部分というのがあって、それ以外は補充できているというようなことであります。

 しかしながら、今年度また独立をしたいというようなドクターもいるというように聞いておりますが、今のところそれは補充ができておったという形で、内科と外科の補充ができそうだということでありますので私どもも大変よかったなというふうに思っております。

 これからドクターの補充等に、これはもう全国的な問題でありますのでそう簡単にシステムができるというふうには思っておりません。しかしながら、今、少し望みを持っておりますのが、韮山高校出身でドクターになっているというのは実はかなりおいでになりまして、この方々との連携を少し模索していきたいというふうに実は考えております。現在も伊豆保健医療センターの中には何人かの韮山高校出身のドクターがいるわけでありますので、そのドクターの方々にもいろいろな意味でご指導等もいただきながら、できるだけそういうPRをしていくことを考えてみたらどうだろうということで、こんなこともやらせていただこうというふうに考えております。

 幸い、後の問題で出てくるだろうと思うんですが、施設等については従来、健診棟等の問題もございましたのでこれらをきちっとやっていくことと同時にひまわりの関係、要するに介護、巡回をしてやっていくこのシステムが定着をしておりますし、喜んでいただいているという形の中で、今後、今考えておりますのが比較的おくれてしまった部分、おくれてしまった施設の増設等の問題、これを順次拾い上げながら考えていくということで、従来の先生方からご指摘を受けていた若い方々がここできっちり研修ができるかできないのかという問題がやっぱりあったというふうに理解をしておりますので、そういう問題も含めて今後やっぱり第一次救急、これは救急病院という形で立ち上がったわけでありますので、そういう中で今状況の中では順天堂病院との問題が先ほど答弁させていただきましたように、常勤医師の派遣はいただいておりませんが、臨時の先生方は9名ですか、現在おいでになっておりますし、そういう面ではそれは補完ができているというふうに思っております。ですから、今後のあり方としては私どもが今救急の担当できない部分、これは当然あるわけですから、しかしそういうのもこれはうちだけではなくて、2市1町だけではなくて当然のことながら毎日のように伊東あたりからも来ているわけです。そういう問題等もどういう形で解決していったらいいのか。これは私どもと順天堂さんとの問題ばかりではなくて、順天堂病院さんがここの医療の中心の部分という考えでいきますとその辺の連携をもう少しきちっと考えながら、従来とかく誤解を生んでいた部分もあるというふうに理解をしておりますので、その辺のことも少し考え直して、体制を改めてまた4月からやらせていただきますので、きちっとその辺はやりながら皆さん方に喜んでいただけるような、そしてこれからは特に子供さんを持った女医さんなんかもふえてくる時代に入っていますので、この辺の問題も補完ができるような施設の整備等も考えていくということで考えてきたいというふうに思っております。

 いずれにしましても、期限を区切ってという形でおっしゃいましたが、実際にもう二十数年経過をいたしました。あと十四、五年の中では、恐らく施設そのものも老朽化の問題がどうしても避けては通れないという形になりますので、それらに向けて本当にどうしていったらいいのかを真剣に考えていく時期だと思います。

 いずれにしましても、そういう面では現在経営そのものについては、大変だというふうに思っていますので、なかなかそういう公的な病院、私どものところもほとんど公的に近いわけですが、公的病院でこういう形で経営がされているところは非常に少ないわけです。希少価値だというふうに思っていまして、現場の皆さん方、勤務の関係も含めて、ドクターの先生方も含めて本当に頑張っていただいているということで、私どもはかえって感謝をしていると。そのために、地域の方々のために私どもが行政として当然やらなければならないことをやっていくというつもりでおります。



○議長(水口哲雄君) 三好君。



◆4番(三好陽子君) 今のご答弁、大変市長、力強く医療センターについて頑張ってやっていただけるということがわかりましたので、ぜひ何でもそうだというふうに思うんですけれども、多くの皆さんとやはり意見交換、情報交換して多くの方々の中でいろいろな物事を決めていっていただくのが一番いいんではないかなと。それと、もう本当に公的病院に、もうイコールに近いような状況にありますのでぜひやっぱり市としても地域密着型病院としてなくてはならない病院ですから、ぜひ医師が安定的に確保できる方策、経営が安定するような病院になるようにぜひ努力を重ねていっていただきたいというふうに述べまして、最後の市営住宅の方の再質問をさせていただこうと思いますが、先ほどの答弁で連帯保証人が2人必要だということがあれこれ家賃を確実に回収するのに必要だとか、市営住宅の場合、民間と違って長く入居するので死亡なんかも起きて、その辺の連絡体制を確保するためとかということをいろいろ言っていただいて、それはそれでそうかとは思うわけなんですが、だからといって2名必要だということがちょっとわからないわけですね。

 簡単に2名の連帯保証人をお願いできる方ばかりだとよろしいんですけれども、往々にして余り人権がありますから言葉に気をつけなければいけないと思うんですが、市営住宅に低廉な、低廉といっても住宅が新しくなると結構な家賃になりますけれども、比較的民間よりもお家賃の安いところでなければ生活が成り立たない人たちが希望される方が多いわけで、そういう人たちというのはなかなか地元によそから居ついた方だったりとか、一概に言えませんけれども、私はいろいろな方々から2人探すということは非常に困難だということがあって相談も受けたり現実にしているわけです。

 ただ、そのことで入居をあきらめざるを得なかったという例はないというふうには思うわけなんですけれども、なかなか連帯保証人というのは金銭が絡みますから、だれかれとお願いしたくないわけですよね。ところが、やっぱりお願いできる人にこの伊豆の国市の条件の方がなかなか見つからないというのが現実です。

 企画部長は承知しているでしょうか。私、少し近隣を調べましたから、部長にお答えいただくまでもなく私が言っちゃいますけれども、市営住宅の管理条例の中ではほとんど伊豆の国市も含め近隣も全部同じ言葉なんですね。入居決定者と同程度以上の収入を有する者で、市長が適当と認める保証人の連署する誓書を提出することというふうになっています。これ、ほとんどそうですね。熱海市だけは連帯保証人1人ということが条例の中にきちんとうたわれています。

 それで、施行規則の方を調べてみると、条例では皆さん同じ表現なんですけれども、規則の方では伊豆市は保証人の欄が2名分ありました。それと函南町、近隣ということで町ですけれども、函南町を調べたときに、やはり函南町も連帯保証人を書く欄が2名分ありました。あと、三島市、伊東市、熱海市は1名ずつです。私、実は市になったばかりのときに、連帯保証人で困っていて係のところの職員に伺ったら、町のときに1人だったんだけれども、いつの間に2人になったんですかと言うと、市は大体2人だというお話があって規則にそう定められているということで、その人に何とか探すようにということで結局その人は事なきを得て入居できてはいるんですけれども、何かそのときに市はみんなそうだというようなお話だったんだけれども、調べると現実そうではないんですね。だから、2人ではなくても、ゼロではまずいですけれども、金銭絡みますから。1人でも十分いいんではないかと思うわけなんです。その点について、ぜひそれは改めていただきたいなと。

 それについてのお考えを聞きたいということと、あと伊豆の国市市営住宅管理条例施行規則の中に第5条で連帯保証人のことについてうたっているんですね、第5条。先ほどもちょっと登壇で言いましたけれども、「入居者と同程度以上の収入を有する者で市長が適当と認めるものは、次の要件を具備した者とする」ということで、「伊豆の国市内に住所を有し、独立の生計を営み、自己の所有する家屋に居住していること」、ただし書きがありまして入居者の事情によっては市長が伊豆の国市内に住所を有しないことについてやむを得ないと認める場合にはこの限りではないというただし書きはあるんですけれども、このように連帯保証人について条項を設けて明記している施行規則はほかに近々はないですね。それだけ伊豆の国市というのは他市町に比べて非常に保証人、入居のときの手続、条件、特に連帯保証人について非常に厳しいなという感じを受けました。

 これ、本当になくすわけにはいかないわけなんですけれども、最低1人でいいんではないかと。2人どうしても必要だったらばもう少し条件、大変ですよね。税の滞納がないというのは、これは当然必要なことだと思うんですね。金銭を保証するような立場の人ですから税の滞納があっちゃいけませんけれども、自己の所有する家に住んでなければいけないというのはなかなか厳しいかなというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。近隣をちょっと研究してやっぱり現実的に厳しいよという声が市民の中から上がっていますので、少し検討し改めるお考えはないでしょうか。



○議長(水口哲雄君) 答弁者、市長。



◎市長(望月良和君) 多分、伊豆の国市の置かれているいろいろな諸条件の問題だろうなというふうに思っております。正直言ってできるだけ自己の住宅を有するというのは、自宅がどういう形なのかということもわかりませんが、正直言って伊豆の国市に住んでいて、借地であっても何でもきちっと生計を立てていればいいわけだろうというふうにも思うんですね。ですから、きちっと生計を立てているということはちゃんと働いて生活しているということだろうと思いますので、私はこういう問題を緩和するのはそれなりのことがあるのかもわかりませんですが、結果的にいろいろな形で苦労するのは、後の後の問題で苦労するのは職員であったり、また逆にそのときに厳しく言ってくれればこんなことにならなかったというようなこともつながる可能性もあるものですから、正直言ってどういう形が一番いいかというのはなかなか難しい問題だなというふうに思います。

 ですから、今までの経験からしましても、どうしても例えば1つだけの問題でなくていろいろな問題に波及していく問題ですから、そういう方々にもやっぱりそういう形で認識を持っていただくためにもある程度厳しさも必要ではないだろうかということをご理解いただきたいなというふうに思っております。またいろいろな形で私どもは直接そういうことは聞いてなかったものですからあれですけれども、少し他の状況なんかももう一度調べながら考えてみたいというふうに思います。



○議長(水口哲雄君) 滞納がなければ一番これは問題のないことなんですけれども、それこそ個々にいろいろな事情もあったりモラルの問題があったりもするんでしょうけれども、とはいえ今最後に検討をということを市長から聞きましたので、ぜひ市営住宅を提供するということの根本的な趣旨をしっかり踏まえていただいて、ぜひ近隣の方の状況も調べていただいて、本当はまだまだ数もふやす必要があるなということも毎回言わせていただいていますが、ぜひそういうところに安心して住んでいただけるような条件整備を前向きにしていただくことを申し述べて、私の質問を終わりたいと思います。



○議長(水口哲雄君) これにて、4番、三好陽子君の質問を終了いたします。

 ここで暫時休憩をいたします。再開は2時20分にいたします。



△休憩 午後2時10分



△再開 午後2時20分



○議長(水口哲雄君) 休憩を閉じて、会議を再開いたします。

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△田中正男君



○議長(水口哲雄君) 続きまして、3番、田中正男君の発言を許します。

     〔3番 田中正男君登壇〕



◆3番(田中正男君) 3番、日本共産党、田中正男です。

 通告してあります3項目について質問いたします。

 まず1項目めは、戸別受信機をなくす同報無線のデジタル化ではなく現存のアナログFM波で継続をということで、防災行政無線デジタル化整備について伺います。

 この整備事業は旧3町でそれぞれ使用していたアナログ波の行政無線と同報無線をデジタル化にして統合しようとするもので、現在利用している戸別受信機をすべて使えなくするというものであります。この件については平成19年9月議会の一般質問で取り上げ、また先月の臨時定例会では整備工事の請負契約についての質疑と反対討論を行いましたが、納得のいく説明ではありませんでした。今後あと4年間をかけて行い6億円の多額の費用をかける事業であり、市民の安全にかかわることであります。地方自治法第2条第14項では「地方公共団体は、その事務を処理するに当っては、住民の福祉の増進に努めるとともに、最少の経費で最大の効果を挙げるようにしなければならない」と規定しているように、利用できるものは最大限活用し、むだな経費をかけずに効果を上げることが求められます。もう決まったことだからでは済まされない大きな問題と考えます。改めてこの事業についての計画変更の検討を含め内容や防災対策について伺います。

 ?この事業で一番の問題は、国が指導しているという一市一波にすることと、デジタル化であります。総務省東海総合通信局は一市一波の指導について、どうしても統一しなければならないとしているのでしょうか。デジタル化についてもしなければならないとしているのでしょうか。また、同報無線のアナログ波が使えなくなるような答弁がありましたが、アナログ波は今後使えなくなるのでしょうか。

 ?以前の委員会での説明では、この事業は難聴地区の解消のためにデジタルへの移行を進めるものということでしたが、その難聴地区の解消になる根拠はなんでしょうか。

 ?市役所の職員や消防団が使用する移動系行政無線については、現在旧町ごとに別の周波数で使用していますが、非常時の統制連絡に対応するためには市内1波に統一する必要があり、デジタルの多機能の利用も有効であることから、デジタル化を行うこととしても市内150基の屋外拡声器と約2,800台の家庭に配備された戸別受信機から同時に放送される同報無線については、現在のFMアナログ波方式を引き続き継続使用とする2方式併用が有効と考えますが、可能ではないでしょうか。

 ?デジタル化することにより、現在使用中の戸別受信機2,800台が使えなくなることと再配備の計画がないことは防災対策の後退と考えますが、今回の整備事業で防災対策が充実するのでしょうか。また、戸別受信機にかわるものとして安価な防災ラジオがあると聞きますが、防災ラジオとはどのようなものでしょうか。また、配備の検討はされたのでしょうか。

 ?デジタル化整備事業は、2月の臨時定例会において請負契約が可決され、現在事業が始まっていますが、平成19年度は移動系行政無線の整備であります。戸別受信機が使えなくなる固定系の同報無線の整備は平成20年度からであります。今からでも今回のデジタル化整備計画の同報無線整備の内容を再検討して、違約金を払ってでも計画変更をすべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。

 2項目めは、国の新農業政策では地域農業は守れないということで、新政策に関連して伊豆の国市の農業政策について伺います。

 今、日本では農業の働き手と農家の後継者不足や耕作放棄農地の増大などが急速に深刻化し、集落の維持すらも困難な事態が広がっています。この農業の危機は食料自給率の低下だけでなく、地域経済と国土・環境の破壊など国民の生活基盤に深刻な影響を与えています。また、食料自給率は40%台と世界最低水準のまま一向に改善されません。この事態に国民の7割が不安を感じ、8割を超える人々が少々割高でも安心・安全な国産の食料を求めているという状況であります。昨年12月21日に公表された総理府の調査でも食料自給率の向上を80%の人が求めています。

 こうしたもとで、国は新たな農業政策として平成17年10月に経営所得安定対策大綱を発表し、平成19年度から実施します。その内容は、畑作4品目と水田も対象にした品目横断的経営安定対策と米政策改革推進対策、それに農地・水・環境保全向上対策です。そこで、伊豆の国市におけるこれらの対策の対応と当市の政策について質問します。

 ?品目横断的経営安定対策とはどのような内容でしょうか。また、伊豆の国市での該当対象はどのようになっているのでしょうか。

 ?米政策改革推進対策とはどのような内容でしょうか。また、伊豆の国市は受けられる転作交付金制度を受けないことになりましたが、それに至った経緯と今後の伊豆の国市の水田対策はどのように考えているでしょうか。

 ?新設された農地・水・環境保全向上対策はどのような内容でしょうか。また、昨年9月定例会において補正予算が計上され、106万4,000円が多田地区に交付されモデル施行していますが、今後の市内拡大の見通しや計画はいかがでしょうか。

 3項目めは、反射炉付近の県道と市道の改良整備をということで、道路改良整備について伺います。

 反射炉入り口の県道整備については、以前鳥居議員からも指摘のあったところですが、改めて質問いたします。また、市道韮2−27号線の改良整備については、地元中区からの地区要望としては区外の人の利用が多いことから出していなかったようですので今回取り上げました。

 ?現在行われている国道136号線の反射炉入り口交差点の改良工事により、県道132号反射炉線の踏切付近は整備され広くなりますが、反射炉の手前部分であります県道136号反射炉函南停車場線との接点から反射炉までの入り口部分が未整備で、幅員も狭く、路肩や歩道、側溝も整備されていません。反射炉は市内で最も有名な史跡で観光客が多く訪れる場所であります。バス、乗用車はもちろんですが、自転車や徒歩で訪れる方も多く危険な状態であります。見た目にもきれいでなく観光地の入り口としてはふさわしくありません。県への道路整備要望の状況と市としての対応はどのように考えているのでしょうか。

 ?高原浮橋農業集落道が県の事業に市が2メートルの拡幅分の負担をして6メートル幅の道路工事が計画され、今後3年間かけて整備されます。この道路は市道韮2−27号反射炉高原線に接続されますが、市道韮2−27号は反射炉入り口から滝ノ園までが1車線道路で狭隘な上、大型車の通行も多い場所であり接触事故も何度か起きている状況であります。今後は高原浮橋農業集落道の開通によりさらに通行車の増大も予測され、拡幅改良が望まれますが、市の考えはいかがでしょうか。

 以上です。



○議長(水口哲雄君) 答弁者、市長。

     〔市長 望月良和君登壇〕



◎市長(望月良和君) それでは、田中議員のご質問にお答えをいたしたいと思います。

 1番目の戸別受信機をなくす同報無線のデジタル化ではなく現在のアナログFM波で継続についてでありますが、?の総務省東海総合通信局は一市一波の指導についてどうしても統一しなければならないのかという問題と、また同報無線のアナログ波は今後使えなくなるのかについてでありますが、総務省東海総合通信局より防災行政無線の整備については、電波は有限な資源であり周波数の有効利用を図る観点から市町村合併に際しての市町村防災行政無線整備の電波法関連手続によって、周波数は合併と同時に一市一波に統合することが基本との指導を受けてきました。

 しかしながら、デジタル化を進める上で地域の形状や環境、また財政的な状況を考慮し、周波数の移行を検討することとなっております。このことを踏まえ、合併に際し移動系無線、同報系無線、地域防災無線の整備については一市一波を基本にするとともに、デジタル化にて整備をすることで検討をしてきました。

 また、同報無線のアナログ波は今後使えなくなるのかについては、総務省東海通信局では同報系についてもデジタル化にて整備を検討することが望ましいとしておりますが、将来的なことについては現段階では不明であります。

 続いて、?のデジタル化による難聴地域の解消になるとの説明の問題でありますが、現在、同報無線のパンザマストについて旧3町にて設置したものを使用しております。今回の整備計画の中でパンザマストの位置やスピーカーの方向についても難聴地域を調査し、改善できるものは改善をいたします。

 続いて、?の移動系無線のデジタル化と同報系無線のアナログ方式による併用について可能であるかについてでありますが、技術的には可能であります。

 続いて、?の戸別受信機の現在使用中のものをなくし、再整備しないことで防災対策が充実できるのか。また、防災ラジオはどのようなもので、配備の検討はされたのかについてでありますが、現在、戸別受信機は大仁地区2,192台、伊豆長岡地区275台、韮山地区78台、計2,545台が設置をされておりますが、これは市全体の21%の利用となっております。利用者については難聴地域だけでなく、高齢者世帯や住宅の密閉により聞き取りにくい方々の利用もあります。戸別受信機については、デジタル対応機種にて導入することで進めております。現在、利用されている方々全員に整備することではなく、貸与条件を整備し該当する方々への整備となります。また、防災ラジオについては、デジタル対応の防災ラジオの開発について依頼をしております。

 次に、同報系無線のデジタル化についてのメリットとして、双方向通信、複数チャンネル化、データ通信、他システムとに親和性等であります。また、将来性にわたりさまざまな拡張性に富んでおり、国・県及び関係機関ではデジタル化が進んでおり、災害及び有事の際には画像を取り込んだ情報交換が行え、正しい情報の収集と提供をすることによって的確な判断及び迅速な対応が可能となります。

 具体的には、総合操作卓に電話応答通報システムのためのパソコンを整備することにより、市民が必要に応じて電話回線によって問い合わせすることになり、同報無線の内容を確認することが可能となります。また、聴覚障害者の方々には戸別受信機に文字表示機をつけることにより拡声中の文字伝送が可能となり、視覚による情報提供を図ることが可能となります。

 さらに、避難所及び人の多く集まる場所にプラズマディスプレイを設置することにより、災害状況の確認や県の防災ネットワークの映像情報の表示が可能となり、平常時には電子掲示板、伝言表示版として市からの情報等をお知らせすることができ、同報系無線のデジタル化を進めることにより行政サービスの向上につながるものと考えます。

 また、総務省及び消防庁では無線システムのデジタル化を図り、全国瞬時警報システム(J−ALERT)を構築しており、これを津波警報、緊急火山情報、緊急地震情報、弾道ミサイル発射情報等を瞬時に国民に伝達を可能にするための整備・開発を行っております。J−ALERTは通信衛星を活用し、国が発する警報や情報を瞬時に都道府県及び市町村に伝達し、人手を介さず、各自治体に整備されている同報系無線を起動しサイレンの吹鳴や音声放送を行うシステムであります。

 最後に、計画を変更すべきではないかについては、以上のことを踏まえ、将来にわたり伊豆の国市民が安全で安心して暮らせるまちづくりを目指す上でも、現行の計画に沿った防災行政無線のデジタル化整備を進めてまいりたいと考えております。

 次に、2点目の品目横断的経営安定対策についてでありますが、この制度の内容はこれまでのようなすべての農業者の方を一律的に対象として個々の品目ごとに講じてきた施策を見直し、意欲と能力のある担い手に対象を限定し、その経営の安定を図ることを目的に講じられる施策であります。

 具体的には、米、麦、大豆、てん菜、でん粉原料用ばれいしょの5品目を対象とし、諸外国との生産条件格差分の支払いや価格の下落があった場合、減収分の9割補てんなどが行われます。

 しかし、この施策の該当となる農業者は認定農業者で4ヘクタール以上の経営面積、または特定農業団体と同様の要件を満たす集落営農組織等で経営面積20ヘクタール以上とされているため、市内でこの施策に該当になる方は実質いないと考えています。

 次に、米政策改革推進対策についてでありますが、平成22年度までに米づくりの本来あるべき姿の実現を目標として取り組まれている施策であります。米づくりの本来あるべき姿とは、今までのように行政が作付面積の配分を行うのではなく、経営判断等の基盤となる需給・価格情報を踏まえ、農業者や農協などの農業者団体がみずからの判断により適量の米生産を行うなど、主体的な需給調整が実施される姿とされています。

 この実現に向け、平成16年度から18年度までの3カ年を第1ステージとして、農業者の関係機関で組織する各地域水田協議会を設立し、作付面積の配分、転作作物の推進、転作達成者が受け取ることができる産地づくり交付金の助成単価などを決定し、転作推進を行ってきました。第2ステージとなる来年度からの3カ年は、まず米政策改革に取り組むかどうかは地域にゆだねられております。

 そこで、各地域の水田協議会や部農会などで来年度以降の方針について検討を重ねたところ、転作を推進した結果、遊休農地がふえるよりも稲作に取り組むことで農地を維持し、生産された米については農協等を中心に売り先を確保していくという結論になりました。

 今後、市といたしましては、農業者等で組織する水田協議会を中心に今後の水田農業のあり方の検討や他産地に負けない、売れる米づくりの推進を図るなどの対策を検討していきたいと考えております。

 次に、農地・水・環境保全向上対策については、農地や水などの資源の保全とその質の向上を図る新たな対策として平成19年度より本格施行されます。具体的には、農業者だけでなく地域住民、自治会、関係団体などが幅広く参加する活動組織を新たにつくり、これまでの部農会等が行っている保全活動に加えて、施設を長持ちさせるようなきめ細かな手入れや農村の自然や景観どを守る地域共同活動を支援する事業になります。

 18年度には、実験事業として県下7地区の1つとして多田地区が指定を受け、この事業に取り組み、本格施行となる来年度以降も継続して取り組む予定であります。今後の市内拡大の見通しですが、この事業には活動への助成金の25%が市の負担となるため、財政状況なども考慮しながら他地区への推進も図っていきたいと思います。

 次に、3点目の反射炉付近の県道と市道の改良整備についての?の反射炉の手前部分(県道136号線との接点から反射炉まで)が未整備で、市においてどのように考えているかについてお答えをいたします。

 議員が言われるとおり、市内でも観光客が多く訪れる反射炉への進入口としては寂しい道路整備状況だと思います。市といたしましても現状でよいとは考えておりませんが、歩道を含めた道路改良となると沿線の地権者の協力が必要不可欠であります。旧韮山町時代に整備の計画がありましたが、沿道の方々の協力が得られず道路拡幅を断念した事実もあります。地元の方々のご理解が得られるならば、反射炉までが県道となっておりますので県に要望をしていきたいと考えます。

 続いて、?の市道韮2−27号線の反射炉入り口から滝ノ園までが狭隘で拡幅改良について市の考えはどうかについてでありますが、この道路は滝ノ園への観光バスや産廃・リサイクル材の運搬の大型車両、また韮山カントリークラブへの車両、ことし5月開館予定であります韮山美術館、そして計画されている集落道の開通により通行車両の増加が予想される路線であります。

 道路幅員も狭く、つづら折りの曲がりくねった道路で、途中で対向車を待つ状況にあることは認識しています。道路拡幅をするためには、どうしても沿線の方々の土地のご協力が必要になります。地元の方々のご理解を得られるならば拡幅作業の計画を進めたいと考えております。

 以上であります。



○議長(水口哲雄君) 3番、田中君。



◆3番(田中正男君) 再質問をさせていただきたいと思います。

 1項目めのデジタル化でありますが、5点にわたって質問している中で今答弁いただいたんですが、結論的には今のまま続けるという答弁でしたんですが、ちょっとここでお聞きしたいんですが、今、一番初めに一市一波でデジタル化しなければいけないのかという形で聞いたんですが、答弁ではしなければいけないとか、できますよというのではなくて、デジタル化の方針で一市一波の方針ですからこれでいきますということなんですが、最後に言いましたけれども、実際に聞いたところによると必ずしもそうではないですよというんですね。

 確かに、こちらにはそういう通達が来たかもしれません、当時、大分前に。合併協のころか合併してからかわかりませんが、国交省からはそういう通達が来て1波にするように、またデジタル化を推奨しているということなんですが、しなければいけないんではないんですね、これは。答弁にありましたけれども、財政がチケンによるし、その市の都合でということで言っていますので、私もずっとデジタル化しなくていいとは思ってないんですよ。将来的にはどんどん、先ほど答弁のありましたように、いろいろな技術が発達していろいろな機能ができるということになればそれは十分考えられることなんですが、当面、今こういう状況の中でやらなくてもいいんではないかというのが私の意見なんです。

 というのは、総務省も急にこれをやらなくていいですよと言っていますし、新たにやっているところでもアナログで新たに整理するところもあると言っていましたので、そういうところもあるんですね、そういう自治体も。それを考えますと何が何でもデジタル化しなければならないということではないですし、今の状況で十分皆さんには防災対策の伝達ができるし、聞くことができる。それよりも今の状態で戸別受信機をふやしていくことがよほど市民のためには防災対策になるんではないかというのも私の意見なんです。

 そういう点で、市長としては旧大仁町であれだけの戸別受信機を配置して、今も使ってとても喜ばれていると思うんですね。これをさらに市内に広げていくということがやっぱり市長としての市内の市民に喜ばれる防災対策だと思うんですね。これをデジタル化することにより実質今使っているのは使えなくなる。それで新たに整備するといっても全部ではありませんよということになると、完全に後退してしまうと思うんですね。本当に住民はそれで安心して暮らせるかと考えた場合、住民はデジタル化を望んでないと思うんですね。今までも十分聞こえる、これで続けてほしいと思っていると思うんです。

 市長、今までの大仁の経験も踏まえて、今後そのように広げていくということを考えないんでしょうか。



○議長(水口哲雄君) 市長。



◎市長(望月良和君) 私も昨年、東京で水害サミットの会合に行かせていただいたり、青森の地産地消大会で発表させていただいたりしてきたわけですが、その中で全国で平成16年の災害がかなり大きかったということでありますし、平成17年も九州地方はかなり大きな災害が発生してきたわけでございまして、その水害サミットの中でも皆さん方が異口同音におっしゃっていることは、状況の情報伝達をいかに早く的確に知らせるかということが一番やっぱり大きな意味合いでもございますし、私どもが過日、国交省等のところで今私どもの伊豆の国市で積極的に進めております地産対策、内水問題等も含めてお願いをしてきているわけでありますが、その中でもやはり情報伝達というのがいかに大切かということを国の方でも言っているわけであります。

 ですから、今、田中議員がご指摘をいただきましたように、旧大仁町の中では個別受信機等は大変喜ばれてきたわけでございます。ですから、これはこれで全く間違いなかった、大変すばらしいことであったというふうに思っていますし、これからは時代が大きく変化をしていくわけでありますので、今、田中議員がおっしゃったようにやがてはやろうということですから、やがてやるならばできるだけ早いときにいいサービスをきちっとしていくということが大切だというふうに私は思っておりますので、そんなことでご理解をいただければ大変ありがたいというふうに思います。



○議長(水口哲雄君) 田中君。



◆3番(田中正男君) 技術的にはすばらしいんですよ、デジタル化というのは。ところが、これをやるというのは相当の費用がまたかかりますし、これを1個やるにはすべてまたアプリケーションをつけてシステムをつくってということで、携帯電話1個で何でもできるような簡単なものではありませんので相当お金がかかるということをまず考えなければいけないのと、それからこれ実際に今、先ほど答弁の中で同時に放送できるとか、J−ALERTですか、全国で同時にできるとかという、そういうことも確かにできると思うんですよ。

 でも、情報が入ってもそれを市役所から放送しても十分間に合うと思うんですよ。だって、同時にそれほどの緊急性ということではなくて、今の同報無線で十分対応できると思うんですね、今の防災関係からいったら。それは、技術的には専門的に言えば瞬時にしてそういう情報が入りますよということはできるんですが、そこまでやる必要があるかどうか、そこまで金をかけてやる必要があるかと考えた場合は現行でいっても当然いいと思うんですね。それで、近隣の町でデジタル化しないところもアナログでそのままいくわけなんですから、後ほど話しますが、三島市なんかも今のアナログでいっていますし、防災ラジオを再配備で今広げていると言っているんですから、何もここでデジタル化しなければ防災対策がおくれるということではないと思うんですね。かえってアナログ波ですべての個別受信機を配備する方がよほど私は市民には防災対策になると思うんですね。そのことを言っておきたいと思います。

 それで、先ほどの答弁の中でデジタル化により難聴地域の解消になる根拠はパンザマストのスピーカーの位置を変えるとかということを言っているんですが、それだったらアナログ波でも一緒なんですよ。デジタルでもアナログでもあのスピーカーから音が出るのは一緒なんですから。そこにトランス的にはデジタル波という通信するシステムが違うんですが、信号で送るか波で送るかという違いはあるんですが、聞く皆さんはそこから出てくるスピーカーの音を聞くんですから、デジタルで送ろうがアナログで送ろうがしっかり音が聞こえることが大事なんですので、ここでアナログが必要かということを本当に考えるべきだと思うんですが、これ一番初めに統合を考える場合、アナログを継続か、それともデジタル化するかということで実際に協議されたんでしょうか。これについては助役に聞きたいと思います。



○議長(水口哲雄君) 助役。



◎助役(山口文雄君) 合併協議のときの話に戻ろうかと思いますけれども、韮山町の防災無線は昭和55年ですか。それで、長岡も昭和55年ですか。それで、大仁町が昭和63年というふうな設置でスタートを今してきているということであります。それで、今、どういう状況にあるかということも老朽化が相当厳しくなってきているということで、合併協のときには先を見越しながらデジタル化で進んでいきましょうというふうなこともありました。

 ただ、基本的には、合併協のときに、当時は東海電波局のときには一市一波が基本だというふうな話があって、それを基本に進めてきたということが事実であります。合併協で協議して、その後、新市になったときに全国で合併した市町村が多いということもあって、財政的にも非常に厳しい状況下になったということで、整備計画書をつくってくればそれは検討しますというのが当時の考え方で、新市においても計画書をつくってきたというのが流れの中にあります。そのときにはもうデジタル化で進もうというふうなことで検討してきたわけですけれども、1つ目の老朽化ということがあって旧大仁町のときにも相当費用もかかってきたということでありましたものですから、その辺も踏まえて検討してきたということであります。

 それから、アナログで1波にするには、当然、旧大仁町の当時置かれていた周波数に仮に旧長岡、旧韮山を合わせるということになれば個別受信機の2,200台は助かると。しかしながら、旧長岡と旧韮山の周波数は当然変えていかなければいけないというふうな形になりますので、それらについては費用的に相当金がかかる。要するに、億単位でかかってくるということもあったものですから、デジタル化にしないでアナログ化で何億円もかけるという話は、それは成り立たないというふうな考え方できました。

 それから、当時の記憶ですけれども、デジタル化で4億円程度になりますか。どこかの、当時は旧大仁町とは限らなかったんですけれども、旧長岡を主体にして旧大仁町の周波数と韮山の周波数を変えていくには一億五、六千万円だと思いますけれども、かかるというふうな記憶でありますけれども、少し前の資料を見てみないとわかりませんけれども、私の記憶では一億五、六千万円程度はかかるというふうな調査した結果になりましたものですから、その辺を踏まえてデジタル化に移行してきたというのが当時の合併協から新市になってスタートした時点での考え方であります。



○議長(水口哲雄君) 田中君。



◆3番(田中正男君) 今、助役の説明で経緯はわかったんですが、アナログでも1波にすると、たとえ旧大仁を使ったとしても旧韮山、旧長岡は変えなければいけないからそれに金がかかる、それはわかるんですよ。ただ、総務省は必ずしも1波でなくてもいいと言っているんですね。だから、それはこちらからどうしても何とか今の3波で継続したいということで訴えるかどうかだと思うんですよ。はい、わかりましたで聞いていれば、そのまま1波にしなければいけないけれども、本当に事情を考えてまだまだ財政からいって使いたいんだとということで今の3波を生かすということもできると思うんですね。

 その場合、問題になるのは本庁から旧大仁と旧韮山が今、NTTの電話回線でつながっている、これが問題だということになると思うんですね、防災上は。いざというときに切断を考えると。それで、こちらからそこへ電波を飛ばすということは十分可能なんですね。電波を飛ばして、そこからまたそれぞれ放送するという、そういう方法も十分検討していくべきだと思うんですね。

 なぜここで言うかというと、特にアナログ波による防災ラジオの普及が相当効果的だと思うんですね。今、個別受信機にかわる防災ラジオというのがあるんですが、今これ、三島市と富士市が18年度でやっています。ちょっと内容を見たんですが、三島市、アナログなんですが、1台3,885円だそうです。それで、自己負担を1,000円してもらって残りを支払うと。それで、1万2,000台を今年度予定してやっていくということで、市の負担は3,500万円程度で1万2,000世帯に普及できるということなんですね。

 これ、どういうものかというと小さい小型ラジオなんですが、スイッチは入れておかなければならないんだけれども、別にラジオを聞いていなくてもいい。そのかわり防災チャンネル等に合わせてくれれば、防災の放送のときに音がそこから一定量出ていくということで、携帯もできますし固定もできるというものなんです。だから、今、旧大仁で配備している個別受信と同じような機能があるわけですね。それが3,000円台で買えるということで、これ、アナログ波だからなんですね。これがデジタル化ではぽんと上がっちゃいますし、今現在デジタルの防災ラジオはできていません。なぜかというと、ラジオが今アナログで飛んでいますから、そのラジオにFM波ですので、FMのチャンネルを1つふやすだけで使えるわけですね。だから、応用がきくから安くできるんです。これが防災ラジオをデジタル化といったら高くなって、これから開発していくものですから見当もつきませんし、個別受信機のデジタル化のものも相当高くなるんですね、今より高いと思うんですね。それを考えたら、今のアナログ波を使って全戸に個別受信機の防災ラジオを配備していくということになれば、本当に市内全域にやっても数千万円で済む。

 それを考えますと、やっぱり先ほど自治法の2条ではないですけれども、本当に効率的に有効に経費を使って防災を充実するにはどうしたらいいかと考えたらやっぱりこういう方法を考えるべきだと思うんですね。本当に今のデジタル化でいった場合は、金はかかるし、防災対策は後退するといって、本当に市民にとって何にもいいことないわけですよ。そのことを十分考えて、先ほど言いましたけれども、本当に違約金を払ってでも固定系の同報無線については再検討するべきだと思うんですが、最後にもう一度この件について終わりたいと思います。



○議長(水口哲雄君) それでは、答弁者、助役。



◎助役(山口文雄君) 当時から旧3町の一体化ということで進めてきたわけですけれども、周波数に関係しますのは、当時は一市一波ということだったんですけれども、それがたがが緩むといいますか、移行計画書を変更して上げていけば可能だと思います。これは確認してないですけれども、今の流れの中では可能ではないかというふうには考えます。

 しかしながら、耐用年数も相当たってきているということの維持管理等を考えていって、それがどちらがいいのかというのはまだはじき出してありませんけれども、今の新しいものにするというのと個別受信機のみを使っていくという形の中で比較するならば、当然ある方の物が安くなるというのは当然ですけれども、先ほど言いましたように、もう耐用年数が旧韮山の場合には二十五、六年ですか、旧大仁の場合には十二、三年たっておりますので、それらも対応していかなければならないということで考えていきますと、今のまままた修繕を重ねながらいくのがいいのか、それとも一気にというと少し語弊がありますけれども、これからの時代に合ったようなデジタル的なもので文字放送等もできるような障害者に優しい、そういうシステムに変えていくという方が得策というふうな考え方の中からデジタル方式に移行したという経緯であります。



○議長(水口哲雄君) 田中君。



◆3番(田中正男君) 結論的に言えば、古くなったアナログの機械を新しくしてもその方が安いではないかという私の計算なんですが、ぜひ検討をお願いしたいと思います。

 それでは、2番目の農業政策について伺いたいと思います。

 今、答弁ありました農業政策ですが、特に新農業政策であります品目的横断対策ですが、これは先ほど答弁ありましたように、個人でいうと4ヘクタール以上、集団でも20ヘクタール以上の作物をつくらなければならない。また、集団においてもいろいろな規定がありまして、本当に大型の農家とか大きい団体しか見ないという、今回は北海道のところが品目からいっても対象なんですが、その北海道でさえもこれには批判的でありましてかなりのそういう反発があるわけですね。それを考えると、本当に今回の国は戦後の最大の変革だと言ってやっていることが本当に農家にとっては最大の悪政になってしまうという可能性が十分あるわけなんですが、その中で、では当市ではどうしたらいいかということになると思うんですが、先ほど米対策の方では今までは行政の方が転作の割り当てをしたが、今度はしなくなるということなんですが、結局それによって国は一切主食である米の生産や管理に責任を持たないということで、民間に任せちゃうという方法で全く無責任なやり方なんですが、それはそれで批判はできるんですが、そして伊豆の国市はどうするかということになるわけですね。

 それで、先ほど答弁の中では、転作交付金ももらわずに何とか水田協議会を中心に売れる米づくりをしていきたいんだということだったんですが、実際にどのような形で平成19年度以降そのことを考えているのかということでもう一度お聞きしたいと思います。これは部長でしょうか。

 それと、転作交付税を19年度はもらわなくしたということなんですが、実際もらっていた人が何人かいて、伊豆の国市では400万程度ですか、もらっていたかと思うんですが、四、五百万円ですか。それを平成19年度からもらわずに米の転作は自由にしてつくろうということはいいんですが、結局それによってどんどん米の価格が下がっていってしまって結局米をつくる人がいなくなる、それで田んぼが荒れてしまうという問題が当然考えられるわけですね。それを踏まえて、水田対策としてはどのように考えているのか、ありましたらお願いしたいと思います。



○議長(水口哲雄君) 観光産業部長。



◎観光産業部長(八木基之君) 今のご質問につきましては、今後の米づくりについてどういうふうに考えていくかということですけれども、基本的には今までございます旧大仁、旧韮山、旧伊豆長岡の各地域の水田農業推進協議会、これをまず1つに絞りまして、今後、米づくりの対策についてどういうものをやっていくのかということを行政ではなく、実際につくられる生産者側でいろいろと考えてもらう。これは当然、農協も入って、あるいは県、行政も入っての中でそれを確立していきたいというのが今大筋で確立されております。

 どうしてこういうふうになったかということについて若干触れさせていただきます。実際に平成18年までに市の割り当てが2,027トンありました。それが1,848トンの見込みで平成19年度は減るということで今来ております。それを10アール当たりで547キロが生産されたとして割り振りますと、この面積が337万8,427平方メートルになります。これは何を意味するかといいますと、水田地域の50%を割る49.1%の割り当てということになります。協議会あるいは部農会で一律に皆様方が言うのは、要するに昔の言葉で言う転作、これの50%を切ってくるというような中で国からお金をもらって米づくりをということは少し変ではないのかと。やはりこれからの自由化ということで産地間競争を考えたときには、やはり自分たちが自立して米づくりをしていくという道を選択するというのが今この岐路、分かれ道あるときに選択をしなければいけないというのがこの協議会の中の結論でございました。

 以上でございます。



○議長(水口哲雄君) 田中君。



◆3番(田中正男君) 経緯は一定わかったんですが、実際、田んぼの半分はつくるなということで言われるよりは、転作して交付金もらうよりは自立して米づくりをしていこうという考え方は結構としても、前から言っていますように、食糧の自給率を上げていくというのでは米をつくっていけばいいんですが、ただ問題は採算がとれるかということなんですね、今のままでは。本当に再生産ができる価格を保証していかなきゃ農家もつくりませんし、どんどん荒れてきてしまうということもありますので、この点はぜひ今後、市の課題として農地をどう守っていくかということも含めてこれは検討していってもらいたいと思いますので、この件については答弁はいいですので。

 もう1点、農地・水・環境保全対策なんですが、これについては実際は生産活動もしなくてよくて農地や水だけを保全するということで、それを守っていくことで交付金というか補助金が出るという制度で、かなりこれは全国でも集落から名乗りを上げているということです。日本農業新聞の昨年の11月21日によると、集落からの希望が計画を上まわっている自治体も多くなっているということですね。

 それで、県や市町村は財政難を理由に交付金の単価を下げたり、生産調整を実施していることを条件にするなど適用条件を厳しくする動きもあるということで、政府はこれはルール違反だということで好ましくないということを言っているんですが、先ほど答弁もありましたように、この交付金については国が2分の1、あと県と市が4分の1ずつ負担するということで、国は今回の政策を二本柱だと言ってすごい宣伝はしているんですが、宣伝をしている割には金は出さない、金は半分で残りは自治体で出してくれということでは無責任なんですね。実際、百何万か出てやっているんですが、何つくるではなくて、水田を守っていく、川をちゃんと管理するとか草刈りをするということで百万円何がしかもらえるということであれば、実際には面積割り当ての単価がありまして、水田1反歩で4,400円、畑2,800円とかという割合で計算されてくるということになれば、当然、市内のほかの集落でももらいたいということが名乗りを上げると思うんですね。それに対して市はどう対応していくのか、割り振りをするのか、その辺についてはどう考えていくのか。



○議長(水口哲雄君) 観光産業部長。



◎観光産業部長(八木基之君) 今、伊豆の国市自体がこれに今後取り組んでいかないと言っているわけではなくて、今、多田のモデル地区の様子を見た中で今後の考え方を決めていきたいとは思っております。一概に今10アール当たり、今言われたように水田で4,400円、畑で2,800円、これ、非常に数字的にはありがたい数字だと思うんですけれども、例えば今、多田地区で言われているのが水路の草刈りあるいは水路の改修、それに農業者だけでなく一般の方も入ってそれの改修に加わると、非常にその辺の連携がなかなか多田のようにまとまっていくことも難しい点がある。果たしてそういうものが他地域で、とりあえず手を挙げることはできるのかもしれませんけれども、実質的にそういうのが可能なのかどうなのかというようなことも多田のモデルケースを見た中で今後財政との問題も踏まえて決めていきたいと、このように思っております。



○議長(水口哲雄君) 田中君、3回目ですよ。



◆3番(田中正男君) わかりました。

 今回のこれは環境問題の補助金というのは意外に厳しくなくて、国は環境を守るんだという大前提を言っているんですが、そういう点では意外にもらいやすい制度と聞いているんですね。生産調整みたいにこれだけ達成しなければだめですよとかということではなくて、結構そういう点はおおらかな政策で集落に金が来るというふうに私は聞いていますので、そういう点では集落は飛びつくのではないかと思いますけれども、やはり市の財政負担もありますので、4分の1の、どんどんいいというわけにいかないと思いますので、それで本当に目的にかなうような実質あるものにしていくべきだと思いますが、集落の事情もありますのでぜひ考えてやっていただきたいと思います。

 では、3番の道路整備についてでありますが、今、県道の反射炉入り口については韮山町のときに地権者の協力が得られなかったということで拡幅や舗装ができなかったということではあるんですが、現状の道路を見ましても拡幅しなくても現状のところでも路肩が全く汚いんですね。側溝もついてなければ、どこ水が流れているかわからないような形で今なっています。高原線に上がれるところまでは一応側溝もついて、U字溝にふたはしてないんですが、それも危険なんですが、そういう状況でそこから反射炉までが本当に路肩が何もされてなくて農道なのか県道なのかわからないぐらいな、本当に韮山のほかの農道の方がよほどしっかりしているなというふうに思うぐらいその間が悪いんですね。

 県としてみれば、当然周りの地権者の同意を得て拡幅して歩道もつけたいということで、それが地権者の同意がなければしないよということになるのかもしれませんが、当面、もしどうしても地権者のあれが無理ならば今ある道路の路肩だけでやっぱりきれいにしないと、ちょっとあのままでは見た目にもよくないと思うんですが、先ほど承知しているということなんですが、それについてはどう考えているのかお聞きします。



○議長(水口哲雄君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(川口重美君) 県道の韮山反射炉線の蔵屋鳴沢前の橋からというようなことで、観光の名所だというようなことであります。先ほど言いましたように、前回といいますか過去にはそういう要望をして事業が採択されてきたというようなことの中から協力を得られなくて断念をしているというようなこともあります。なかなか正直言いましてこういう形の中で再度要望していくというのは、事業採択をしていただけるというのはなかなか難しいかと思います。

 そういう中で、今、田中議員の言われたような部分的な改修等については、地元の区長さん等にもお願いをしながら、状況を見ながら要望していくというような形で進めていこうかというふうに思っております。



○議長(水口哲雄君) 田中君。



◆3番(田中正男君) 部長の答弁、ぜひよろしくお願いしたいと思います。

 それと、?の方の市道韮27の関係なんですが、先ほど答弁あったように、確かに大型も通るし、今後、旧伽羅園のところですか、美術館が開業するという話も聞いていますので当然ふえると思いますし、特にあの道路は韮山・三島方面から亀石等へ抜けるには、三福まで行って上がるよりはるかに近い道なんですね。だから、知っている方は相当通っているんですね。それがかなり今回の高原浮橋農業集落道まで出ればさらに時間短縮になるし、広い道ができるということになれば、また知られれば知られるほど通行量が多くなると思うんですね。それを考えた場合、あそこの入り口部分がネックになるというのは当然だと思いますので、ぜひお願いしたいところなんですが、地権者の同意という点でありますが、一番狭いところでよく接触事故を起こすところの地権者に伺ったところによると、今まで下がってくれとか、そういう交渉の話は一度も聞いたことないと言っていますので、かなりここについては地権者との話し合いの可能性が十分あるかと思いますので、これについては今後進めていってもらいたいと思いますが、今後進めていく可能性について最後にお聞きしたいと思います。



○議長(水口哲雄君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(川口重美君) この道路は確かに議員の言われるとおりで、伽羅園さんの前あたりまで約800メールぐらいの間だと思います。特に狭いのが鳴滝の公民館ですか、あの前あたり、要するに金時茶屋さんのトイレから下側の部分なんかではないかと思いますが、ここについてはご協力をいただければというような回答をさせていただいております。過去にそういう交渉事を持ったということもないというふうには思います。

 ただ、地元の皆さん方もよその人が通っているから、よその人が困っているからぐらいのもので、この方からの要望とかというのはなかったというようなことのご説明も受けましたものですから、できることならば人家的に六、七軒ぐらいがかかってくるのではないかなと思います。

 それで、今後を考えると10メートル程度の道路を通すということも考えたりというようなことを今考えていきますと、ただ車道だけ2本をつくればいいということではないものですから、歩道も入れたりするとやっぱり10メートル程度になってしまうのかなというようなことで、それらの幅員等については今後検討する必要があろかうと思いますが、拡幅に向けて今後ふえるという予想は私どももできますものですから、それらを含めて検討させていただきます。

 以上です。



○議長(水口哲雄君) これにて、3番、田中正男君の質問を終了いたします。

 ここで暫時休憩をいたします。再開を3時半といたします。



△休憩 午後3時18分



△再開 午後3時30分



○議長(水口哲雄君) 休憩を閉じて、会議を再開いたします。

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△山下孝志君



○議長(水口哲雄君) 続いて、8番、山下孝志君の発言を許します。

     〔8番 山下孝志君登壇〕



◆8番(山下孝志君) 8番、公明党、山下孝志です。

 私は、通告してあります3件について市長に質問します。

 ?市内排水計画について。

 伊豆の国市の水害対策の中で、旧韮山地区の排水計画があれば次回はそれを示していただきたいと要望したい。これは、過日1月17日開催されました伊豆の国函南広域行政推進協議会での函南芹沢町長の発言です。この会議では、「韮山中央農道北側の函南町新田地先の直線化について、伊豆の国市の機場整備の状況を見ながら整備を進めていきたいと考えている。なお、函南町における道路の用地買収については既に完了しており、工事については平成19年度から4カ年程度で完成したいと考えている。道路幅員はW=7メートルで2車線を考えている」と、函南町建設経済部長より説明がありました。

 市内韮山地区では、現在、国・県の予算が投入され大規模工事が計画、実施されております。正式名称はわかりませんが、松原橋への立体化、古川護岸、古川橋の改修、南條反射炉入り口の整備事業などです。今回、私は函南町との関係もありますが、まず市民の安全で安心して暮らせるまちづくりの観点から市内排水計画について伺います。

 平成18年度予算では、新総合計画等策定事業の中で排水計画策定委託料450万円が計上されています。また、河川費では市内排水計画検討事業が頭出しではありますが、計上されています。18年度も終わりを迎えつつある現在、この市内排水計画はどの段階にあるのか。この後、どのような手順を踏み排水事業を進めていくのか、説明を求めます。

 韮山地区北部では現在、四日町排水機場、長崎湛水防除機場、また原木樋管、洞川樋管の統合工事が進められています。そこで、それぞれの工事計画の概要と現在の進捗状況について。あわせて機場に流入する一般、普通と言った方がいいかもしれませんが、河川、準用河川の改修計画について説明をいただきたい。

 今さらながらの話でありますが、水は大切です。ですが、必要以上の水は災害をもたらします。排水計画の実施には関係区の利害が発生します。関係各区の理解と協力をどのように得ていくのか、市長の所信を伺います。

 ?松並交差点改良工事について。

 市長より提案されています平成19年度一般会計予算、教育費、韮山農村環境改善センター駐車場拡張工事、改善センター東側土地購入費、改善センター東側家屋物件補償費は、松並交差点改良工事に伴うものと私は理解しています。この事業は、旧韮山町時代からここにいらっしゃいます杉原助役、橋本支所長、二藤事務局長を初め関係職員、また韮山町議員であった議場にいる韮山地域出身のほとんどすべての議員がかかわり推進してきたものであります。また、何より地権者、地元関係者のご理解と協力があり現在の状況となっています。予算については、議会、教育委員会に付託され慎重審議されたと伺っています。そこで、委員長報告の前ではありますが、まずこの事業予算の詳細について説明をいただきたいと思います。

 ご承知のように、松並交差点は現在、点滅信号機が設置されています。本来であれば、通常の三色信号機が欲しいところでありますが、南側道路の幅員が狭く設置できないとのことです。住民の往来も激しいところでもあり、安全の面からも県道の拡幅とそれに伴う普通信号機の設置年度目安について報告をいただきたいと思います。

 次に、オストメイト対応トイレ設置について伺います。

 直腸がんや膀胱がんなどが原因で臓器に機能障害う負い、手術によって人工的に腹部へ人工肛門や人工膀胱の排泄口(ギリシャ語でストーマ)を増設した人をオストメイトといいます。国内では約二、三十万人のオストメイトがいると言われています。オストメイトの人は括約筋がないため便や尿意を感じたり、我慢することができないため、便や尿をためておくための袋(パウチ)を腹部に装着しています。パウチにたまった排泄物は一定時間ごとに便器や汚物流しに捨てる必要があります。パウチから汚物を直接トイレに流し、またパウチも水や温水で直接洗浄できる流しを設置してあるのがオストメイトトイレです。

 オストメイトの方は、一見健常者とほとんど変わらない日常生活を送っています。車いす使用者と違い外見では健常者に見えるため、「見えない障害者」とも言われています。スポーツや旅行等も体調に合わせて楽しむことができます。しかし、外出した際、オストメイトトイレがなく大変困っているという話も聞きました。

 そこで、このオストメイトトイレを必要とする市民は何人いらっしゃるのか。伊豆の国市、近隣市町の設置状況はどうか。私は、市民の利用が多いこの市役所本庁舎1階、障害者トイレから設置を進めるべきと考えていますが、市長の考えはいかがでしょうか。

 以上、3点の質問を終わります。



○議長(水口哲雄君) それでは、答弁者、市長。

     〔市長 望月良和君登壇〕



◎市長(望月良和君) それでは、山下議員のご質問にお答えをいたしたいと思います。

 第1点目の市内の排水計画についてということで現況についてというご質問がございましたので、これについてはとりあえずご質問いただいた分について答弁をさせていただきます。

 市内排水計画についての?の四日町排水機場、それから長崎湛水防除機場、それから原木樋管、洞川樋管の統合工事、それぞれの工事計画と進捗状況、あわせて一般河川、準用河川の改修計画についてをお答えいたします。

 国土交通省では、四日町排水機場の排水能力を現在の毎秒6トンから2トン増設をして、毎秒8トンの排水能力を持った施設に計画をしておりまして、平成20年度の完成を予定しております。現在、増設部分の土木工事は完了し、これから機械・電気設備工事を発注する予定となっております。

 次に、長崎湛水防除機場、洞川排水機場でありますが、現在、静岡県が計画し施行中であり、その内容は既設排水ポンプの機能低下分を補てんするために径口1,000ミリのポンプ2台を増設するもので、補てんする排水能力は毎秒4.2トンであります。設置については、洞川排水機場東側より流入する竹之下川流域の湛水被害を軽減するために既設機場東側に新しい機場を建設するものであります。

 現在の状況は、遊水地が完成し、機場の建屋が3月中に完成をします。県では排水ポンプ製作の発注が済み、現在工場で製作中であります。平成19年度にはポンプの設置、除じん機設備及び電気設備の施工が予定をされており、平成19年度中には新設排水機場の稼働が可能になると思われます。

 なお、この湛水防除機場の関係区は長崎区ですが、湛水防除事業の実施に当たっては地元住民の要望を受けて事業の申請をしたものであり、地元の理解は十分得られていると考えております。さらに、長崎区、奈古谷区、大仙区及び函南町の畑毛区、新田区の区役員で構成された柿沢川治水組合が毎年関係する国・県等に対し要望活動を行って予算確保に努めたものでありますし、今後も市としても協力をしていこうと思っております。

 原木樋管、洞川樋管の統合工事では、樋管の通水断面を拡大する工事を国交省が実施をしています。平成21年度完成予定をしております。この工事は、現在、基礎工事を実施しており、今後、樋管部のコンクリート構造物ができ上がっていきます。また、普通河川及び準用河川の改修計画につきましては、浸水被害の実績がある河川より優先順位を考え、予算を確保しながら順次改修を進めていきたいと思います。

 続いて、?の関係各区理解と協力をどのように得ていくかについてお答えいたします。

 河川改修を実施するに当たり、関係する各区の調整がなかなか難しいと思われますが、今後、各区長さんを通じて地元説明会を開催し、地元の理解、協力を得ていきたいと考えています。

 次に、松並交差点改良工事の県道の拡幅改良工事と信号機設置についてお答えをいたします。

 松並交差点改良工事は、移転協力いただいた道路部分の発掘調査を平成18年度中に終了し、平成19年度静岡県において既設建物撤去後、交差点改良工事を実施予定となっております。

 また、公安委員会による信号機設置工事につきましても、交差点改良工事の進捗に合わせて信号機が設置されることとなっております。

 次に、3点目の障害者用のオストメイトトイレの設置計画についてのご質問でありますが、必要数につきましては、膀胱・直腸障害によります身体障害者手帳を交付された方は、平成18年4月現在57名です。また、近隣市町の設置状況ですが、沼津市は市役所や図書館などに7カ所、三島市は三島市別館などに6カ所、裾野市は5カ所、清水町、函南町は1カ所、長泉町、伊豆市には設置されておりません。伊豆の国市ではまだ設置をされておりませんが、オストメイトの社会参加を促進するため、今後、公共施設を中心に整備を図っていきたいと考えております。

 不足をしているところは再質問でお願いしたいと思います。



○議長(水口哲雄君) 教育部長。



◎教育部長(井川孝廣君) 今お話にありました韮山農村環境改善センターの駐車場の拡張工事ということで当初予算のときにも私の方で多少話をさせていただきましたが、その用地として528.33平米の用地を購入しまして、基本的には駐車場の用地として使うということでございました。この全体的な経費としまして、工事も含めまして用地代並びに交渉費ということで1億円程度の金額がかかりました。

 これは、私の方では当初そういうことで駐車場だけの用地という考え方を持っていたわけですが、いろいろなお話をいただく中で私どもの方で水害対策の調整地としての利用ということで、私どもの方は専門家ではないものですから都市整備部の方のご協力をいただきまして、その計画もあわせて今検討しているという段階でございます。基本的には528平米ですから、仮に5センチ貯水能力があったとしますと25トンの貯水能力が可能だということがございます。そうしますと、一時的な貯水能力があるのかなというように考えております。

 以上であります。



○議長(水口哲雄君) それでは、企画部長。



◎企画部長(鈴木俊治君) 排水計画の進捗状況ということです。ご質問の発言通告の方にございました内容につきましては、個々には都市整備部、観光産業部ということでの関係であったわけですが、市内の排水計画全体を指すことにつきましては平成18年度で企画財政課ということで予算措置。その中でされていた部分については、過去のデータあるいは現状の河川の状況、それから見て市内のどういったところがどの程度の災害が起きるかということの現状把握をしてまいりました。そういったことにつきましても業者委託をしまして、データを取りまとめ報告書ということでされているところでございます。

 それに基づいて今後検討をしていくわけでございますが、その報告内容を見ますと当然予算案にかかわるもの、またソウコウ事案に係るもの、旧韮山地域の水害があったところ市内随所にそういったところがございます。それを全部計画として落とすとすべて対象ということになりますが、すべて一遍にはできないと思います。そういった中で、そういったデータをもとに平成19年度以降に検討して計画として取りまとめていくという作業を現在では職員レベルからまずはかかってやっていきたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(水口哲雄君) 8番、山下君。



◆8番(山下孝志君) では、それぞれ再質問させていただきます。

 まず、排水計画につきまして、今、企画部長から説明があったんですけれども、議会に一応提示するというか、そういう目安はいつごろと考えているのか。議会に提出するということは、ほとんどが市民に表示するというわけですから、その点が1点あります。

 あと、普通河川、準用河川の整備について市長より報告があったわけですけれども、これは非常に大切なことで平成18年度は例えばはっきり言えば韮360号線と準用河川、洞川河川改修工事について質問をさせていただくわけですけれども、6月定例会で私の質問に対して観光建設委員長から委員長報告をいただきまして資料を持っていますので内容的にはよくわかっています。

 また、12月の定例会において韮360号線の5,000万円の工事費の減額についても私も賛成をしましたからよくわかっています。それはそれとして平成18年度はそれでいいんですけれども、平成19年度をどうするかという問題なんです。平成19年度はそれぞれの予算が予算書を見ればのっていません。市長からは準用河川も順次やっていくようなことなんですけれども、予算にないことは言わないということでしょうから、ちょっと違うんではないかと思っています。

 それと、昨年12月定例会に可決されました第1次伊豆の国市総合計画基本構想について、その中の基本計画第5章、「住みたい、訪れたい、にぎわいのあるまち」、2の「安全で安心して暮らせるまちづくり」、(2)の治山治水事業、河川の改修、普通河川・準用河川の改修事業の推進、役割分担、行政、こういうふうに載っているわけですよ。可決したばかりなんです。それがいろいろ問題はあるかもしれないけれども、平成19年度予算の方に何ものせないというのはいかがなものかというのをまずお伺いします。



○議長(水口哲雄君) 市長。



◎市長(望月良和君) 何か大変誤解をされている面があるのではないかなと思うんですが、今ここに計上されておりますそれぞれの事業、基本的には市の方の事業というよりも県の事業でありますので、前にもお話をさせていただきましたように、またきょうの中でもお話をしましたように、特に長崎の機場等については今年度、平成19年度で終了していくということでやっております。これは減額をされた部分もあるわけですが、これは過日、県の方で特別にお金がついておりますので、これはやっていくことになっております。ですから、準用河川の関係等についても市の関係のものではなくて、これは県の関係でありますのでご理解をいただきたいというふうに思います。

 いずれにしましても、この中で私どもが負担分は後で市が計上していきますが、当然、基本的には県でありますから、県の方の箇所別が出てこないと私どもはこれらについては全く表に出てこないというのが現状でありますので、ご理解をいただきたいというふうに思います。

 いずれにしましても、今回の国・県の関係で予算がそれぞれ配分をされてきているものもあります。しかしながら、これはまだ正式発表をされているものではございません。いずれにしましても、古川の関係。それから、谷戸川の関係、これらについては国で配分をしていただいているというのは理解をしています。



○議長(水口哲雄君) 続いて、企画部長。



◎企画部長(鈴木俊治君) 先ほど、排水計画につきましていつ議会に提出するのか、そういったことを聞かれたというふうに思います。このことについて、議会に提出するのかということは、議会にいつ説明するのかというふうに受けとめさせていただきたいと思います。

 先ほどの説明の中で、現在、平成18年度中にとり行ったところによりますと、収集してどういった状況にあるかということだけを取りまとめたところでございまして、平成19年度につきましてはそれをもとに検討していきますというふうなスタートであります。このことにつきましてまだ実は固まっておりませんで、平成19年度中に何とか取りまとめたいという気持ちではおりますが、いつまでにできるというふうなことは確定しておりませんので、いつご説明できるかということは申し上げられませんので、そういうことでご理解いただきたいと思います。よろしくお願いいたします。



○議長(水口哲雄君) 山下議員。

 通告にない部分まで含まれているもので、多少答弁ができないということもありましたので了解しておいていただきたいと思います。



◆8番(山下孝志君) すみません。自分も質問書を確認しながら質問させていただきます。

 排水計画について話があったわけですけれども、450万円もの委託料をかけて策定するという事業であるわけですから、やはりいつになるかわからないようなことになるのでは困るのではないかと私は思います。やはり大変難しい問題ではあるけれども、やはり責任を持って取り組んでいかなければならない行政の責任の事業ではないかと私は思いますので、その点言っておきます。

 準用河川につきましては一応書いてありますので、これはすべて県の事業なんでしょうか。私はわかりません。準用河川洞川の改修事業についてはすべて県の事業なんでしょうか。そこら辺がちょっとわからないもので質問をしていいものなのか、よした方がいいのかよくわからないんですけれども、ですから先に答えてもらって、もう1回質問させていただきたいなと思います。



○議長(水口哲雄君) それでは、都市整備部長。



◎都市整備部長(川口重美君) ドウガワは、さんずいの「洞」、お堂の「堂」。

     〔「さんずいの洞です」の声あり〕



◎都市整備部長(川口重美君) さんずいの洞というのは、要するに360号線と言われました。時代劇場の前のということですね。

     〔「そうです」の声あり〕



◎都市整備部長(川口重美君) これは準用河川で市が管理をしている川ですね。一級河川、四日町の排水機場の部分には県管理の河川もありますけれども、上流側につきましては市の管理ということです。



○議長(水口哲雄君) 山下議員。



◆8番(山下孝志君) ということで、その改修事業をやはり市の責任だということですから、いろいろ問題があるけれども、改修を進めてほしいというふうな一方の地域がありますし、進めてほしくないという一方の地域があるわけですよ。そういうことで、昨年の12月ではいろいろなことが削減されたし、平成19年度は予算がついていないのかなというふうな私は質問をしたわけです。

 いずれにしても、非常に難しい問題ということはよくわかっています。私のところにも来ました。ですけれども、やはりさっき言ったように総合計画の中で準用河川の整備は市でやっていくんだというふうにうたっているではないですか。ですから、やはり頑張っていかなければならないと私は思いますし、そのために例えばうちの方のお年寄りなんか昔のことをわかっていまして、だんだん昔のことを忘れてくる年代に入っていきますので、公聴会とか、そんなのを開いてもらって、やはりちょっと聞いてほしいなというふうな意見もありますので、お伝えだけさせてもらっておきましょう。これで、この件は終わります。

 では続きまして、改善センターにつきましては、今、教育部長からそれぞれの予算の内容について大まかではありますけれども、ご報告をいただきました。これの件につきましては、先ほど言ったように、教育委員会にしっかり審査をしていただいたと思いますので、また委員長の報告があると思いますのでそれを期待したいと思っています。

 県道拡幅の件についてちょっと聞いてみたいなと思います。松並交差点のあの道は函南停車場反射炉線というふうなことで、松並交差点の工事が完了すれば点滅信号から普通の信号機に変わって交通の便も非常によくなるし、安全面においてもよくなるということはあります。ですが、この道は先ほど田中議員した反射炉の入り口から今度は上へ向かって行く道なんですよね。北へ向かっていく道。それは非常に道幅が狭い部分もあれば、曲線が多い部分もあって非常に厄介な道であると。区の要望は、この県道の拡幅も全体的に進めてほしいというふうな要望が市長の方に行っていると思います。

 市長の考え方は、梅原製材のところから北に上がっていくという考え方がいいのではないかというふうなことをお伺いした記憶があります。ですが、私は松並交差点の改良が進み、今度、韮高生が県道を横断するための安全の面からその部分を拡幅するという工事も県の方で採択されたというふうに聞いておりますので、内容的にはそれぞれ不満もあるようなんですけれども、ですから松並交差点が膨らんでもう少し行くと韮高生が県道を横断する部分も幅が膨らむと、道路のワイドが広がると。そういう状態を見ると、松並交差点側から南へ向かって拡幅工事を進めていくという考え方もあるんではないかと思いますが、その点、市長はどのようにお考えでしょうか。



○議長(水口哲雄君) 市長。



◎市長(望月良和君) その考え方もあるでしょうが、基本的には私はどういう形で人が流れていくのが一番多いのかという形になろうかと思いますのでそれは考え方だろうと思うんですが、私はやっぱり反射炉の方からずっと改良してきておりますので、それを継続していった方がいいというふうには私は理解をしております。

 今回、松並の交差点改良というのがあるものですから、これは前々から言われていることであろうかと思いますが、正直言ってあちこち中途半端にするのはやっぱりよくないというふうに思っております。ですから、そういう面で私は梅原製材のあそこの隣のところがあって、用水の関係でとまっていると。お金はついたわけですけれども、とまっていたということで、これを復活してきちっとやっていった方が基本的にはいいというふうには思っております。

 ですから、いずれにしても県道が長くて改良そのものについてはどこをとっても正直言ってやりたいところばかりですから、そういう面ではやっぱり計画的には進めていくようにしていった方がいいのではないかなというふうに思っています。

 いずれにしても、韮山地区は河川も道路もかなり改良しなければならないというのがたくさんありますので、そういう意味ではやっぱり一貫して1つの方向性を持ってきちっとやっていくというのが大切ではないのかなというふうに思っております。ですから、どちら側からというよりも私は梅原製材の方から北へ上がっていった方がいいのではないかなというふうには思っています。



○議長(水口哲雄君) 山下君。



◆8番(山下孝志君) 松並交差点に関することはこれで終わりにします。

 オストメイトトイレにつきまして再質問します。先ほどの近隣の市町の設置状況につきまして、1点間違っていますからお伝えします。清水町は役場、体育館、防災センター、柿田川公園、4カ所に設置されているそうです。

 私の今回の質問をするに当たって、清水町の役場を見てまいりました。清水町の役場には男子トイレ、女子トイレ、そして障害者トイレがあって、そこには車いすの方、それとオストメイトの方、乳幼児の設備というふうに看板が3つ書かれてある1つの部屋がありました。

 先ほど言ったように、清水町では私たちの同僚議員が数年前やはりこのことについて一般質問をしました。そのときには清水町では20年というふうな段階で、当時の町長がやりますということでまず役場から設置を進めたということです。

 先ほど、市長からは伊豆の国市では57名ということでありますので、私も先ほど申し上げましたように、やはり市の一番肝心かなめの本庁舎の1階のトイレから設置してほしいなというふうにぜひお願いしたいなと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(水口哲雄君) 市長。



◎市長(望月良和君) 十分配慮して考えて、できるだけ早くやるようにします。



○議長(水口哲雄君) 山下君。



◆8番(山下孝志君) ありがとうございます。

 もう1点気がついたことですけれども、伊豆の国市のトイレのことを1点、ご報告します。伊豆の国市の1階のトイレは男女のトイレがそれぞれあります。反対側に障害者トイレがあります。伊豆の国市の市役所に乳幼児を抱えたお母さんがトイレをしたいとき、あるいは乳幼児のおむつを取りかえるときどこでするんでしょうか。市長、知りませんよね。

 きのうたまたま職員さんに会ったものですから聞きました。そのときは、あやめ会館の方へ行ってもらうと言っていました。そういう状況です。ですから、さっき言ったように、清水町のように1つの部屋の中に簡易ベッドとお母さんが用をするときに赤ちゃんを置いておく場所。これは壁にありますね、それが1つの部屋になっています。そういうことも含めて、1回ぜひ検討してください。

 以上、終わります。



○議長(水口哲雄君) これにて、8番、山下孝志君の質問を終了いたします。

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△土屋紀男君



○議長(水口哲雄君) 次に、15番、土屋紀男君の発言を許します。



◆15番(土屋紀男君) 15番、土屋紀男です。

 私は、平成19年第1回定例会において、さきに通告した3点について、市長並びに関係当局に一般質問をいたします。

 今定例会の望月市長の施政方針の中で、冒頭、伊豆の国市が新市誕生以来、3年目を迎えた平成19年度は創造へのチャレンジとして力強いまちづくりに励んでいきたいと述べられ、また平成19年度は第1次総合計画のスタートの年であり、創業予算と名づけられました。

 自然を守り、文化をはぐくむ夢ある温泉健康都市の実現のため、3つの戦略とまちづくり6つの柱の基本方針に沿って予算編成、施策の展開に取り組んだとも述べられております。

 地方自治体では、地方分権の推進により自主自立を促す一方、国庫補助負担金の削減や地方交付税改革において地域間競争がさらに激しくなり、夢ある事業を展開していくか、負け組となって衰退していくかの岐路に差しかかっていると述べられ、伊豆の国市を取り巻く環境を再確認し共感しましたが、一方では危機感も覚えました。

 私の生活圏域の中でも工場が野原に姿を変え、隣組でも定年を待たずに退職をする人が多くなってきています。このような現状を踏まえると、市税等の収入確保策と優良企業の誘致については、今、行政に課せられた喫緊の重要課題であると考えております。これらのことは、定例議会に上程された平成19年度一般会計予算の大綱質問において何人かの議員から個別的な質問がありました。また、以前にも何人かが同様の質問を行いましたが、あえてここで一般質問をさせていただきます。

 私も市長の考え方と同様に、国の三位一体改革により地方分権時代が訪れ、地域間競争が既に始まり、今後は地域により格差が生じてくる世の中になってくると思います。財政的に豊かな自治体は都市基盤の整備が進み、市民サービスも満足できるような施策が展開されますが、財政的に厳しい自治体は必要な経費までを削り、市民の負担を増加させ、市民に我慢を強いるだけの行政運営となってくると考えております。

 昨年の6月に北海道夕張市が民間企業の倒産に当たる財政再建団体に移行すると発表し、先月末日には平成37年度までの18年間で353億円の財政赤字を解消すると決定しております。再建計画では、毎年10億円から29億円の赤字を解消するために、市民税や固定資産税、軽自動車税などの税率や施設、下水道使用料などの引き上げ等で歳入を確保する。一方で、職員数を半減させ、生活に必要な事務事業以外は原則中止し、小・中学校の統廃合を進め、保育料等も段階的に引き上げるとしております。

 このようなことは夕張市だけでなく、地方自治体が国の政策のもとに地域おこしを行ってきた中で、国は800兆円にものぼる借金大国となり、三位一体改革のもとに小泉内閣が打ち出した官から民へ、中央から地方へという改革路線を実施し、地方交付税等の削減を図っており、これらの財源を頼りにしていた地方自治体の財政環境は悪化をたどり、倒産予備軍も少なくないと言われております。負担が少なく、サービスが高く、施設が充実している場所を選ぶ時代が今そこに来ており、地域間競争に負けてしまうと市民や企業がこの伊豆の国から出ていってしまうことになりかねないと思います。

 そこで私は質問1として、このような時代の中、健全な財政運営をするためには経費節減は無論でありますが、歳入、特に経常的一般財源をふやすための施策を展開していかなければなりません。平成18年3月に策定された伊豆の国市行財政改革大綱の中にも健全な財政運営の確保、市税と収入確保とあります。このような環境下に財源確保をいかに進められるのか、お考えをお伺いいたします。

 次に、第1次伊豆の国市総合計画のまちづくりの基本方針の2番目に「生き生き働く、活気に満ちた産業のあるまち」とあります。その中に、「成長性のある産業の誘致や起業の促進などにより、将来的にも産業の発展と雇用の確保を図り、多くの若者が生き生き働く、活気に満ちた産業のあるまちをめざします」となっております。優良企業が進出してくることにより法人税や固定資産税の増加が見込め、雇用機会も増加します。そのことは市にとって非常にプラスになり、かつ市民全体としても大きなメリットになります。

 平成18年8月に発行された伊豆の国市の統計書を見ますと、平成12年に174ありました事業所が平成16年には152となり、22の事業所が撤退、廃業し、従業者数も平成12年に5,609人いましたが、平成16年には4,773人となり15%減少しております。

 また、実質法人税を見てみますと、平成元年に9億6,700万円あったものが、平成10年には4億9,700万円と10年で約50%減となり、平成17年度は4億7,800万円の決算額となっております。

 さきにも申し上げましたが、大仁地区は産業の町として古くから栄え、三福で操業していました東洋醸造株式会社が平成4年に旭化成工業株式会社と合併し、平成15年8月に酒造部門を撤退し、平成20年には神島医薬工場を撤収すると報じております。

 また、大仁地区の上水道利用料金は、旭化成ファーマ株式会社が年間5,000万円程度の使用料を納入していることから、一般家庭用の水道料金が全国的に見ても安価となっていますが、これらの恩恵もなくなるのではないかと心配しております。

 そこで2として、このように伊豆の国市を取り巻く製造業を中心とする産業は衰退し、活気を失っております。この現状を打破し、成長ある優良企業の誘致や起業の促進を図ってこそ自治体が豊かになり、質の高い市民サービスが提供できるものと考えます。工場が撤退した跡地等に新たな企業等を誘致して、その工場が地域経済の活性化に大きく寄与すると見込まれる場合に、優良企業の進出を促すために税の優遇措置や企業立地促進事業費補助金などの制度の導入を図っていかなければならならないと考えますが、市長のお考えをお伺いいたします。

 次に、大綱の中の「生き生き働く、活気に満ちた産業のあるまち」と同様に「地域資源を活用した健康づくりのまち」、豊かな自然環境、湯量豊富な温泉資源、高度の医療機関がある、こうした地域資源を有効に活用し、市民はもとより来訪者にもみずからが健康づくりに取り組めるための環境を整え、健康であることの喜びを実感できるまちをつくりますとも記されております。

 過日、新聞に旧スポーツワールドの買い上げ事業が一部終了した記事があり、議会でも報告がありました。市では、これから大規模な跡地の利活用を図っていかなければならないと思います。以前、仮称「伊豆の国総合公園整備計画」が示されましたが、市の財政を考慮しなければならないし、将来的には観光部門等の各分野とタイアップし、充実した施設の建設も必要であると考えられます。

 そこで質問3として、現在の状況を勘案したとき、あらゆる年齢層の方が気軽に利用でき、市民の健康づくり、レクリエーションの場となるような施設となるスポーツ公園の建設が環境面や立地条件からこの地が最適できなかろうかと考えられます。市民を初め、観光客の期待にこたえるにも検討することと思いますが、そこで質問させていただきます。

 仮称「伊豆の国総合公園整備計画」の実現に向けて、市長の長期的展望に立たれてのお考えを伺います。

 以上です。お願いいたします。



○議長(水口哲雄君) では、答弁者、市長。

     〔市長 望月良和君登壇〕



◎市長(望月良和君) それでは、土屋紀男議員のご質問にお答えいたしたいと思います。

 まず、1つ目の市税等の収入等の確保策についてでありますが、行財政改革大綱の中にありますとおり、市税は自主財源の中心をなすものであり、安定的な財政基盤の確立と健全化のためには市税収入の向上を図る必要があります。この向上のためには徴収率を上げるということも必要不可欠ですが、税財源基盤を確立することも重要であります。そのためには、さきの12月議会で議決をいただきました第1次伊豆の国市総合計画基本構想に基づいた事業を展開し、住民にとって快適な住環境を整え、魅力あるまちづくりをすることにより、人が集まり、消費がふえ、農業とともに商工業を発展させていくことが必要であると考えております。

 また、未利用資産の運用方法の検討や次の質問にもありますとおり優良企業の誘致、集中改革プランのメニューであります有料広告制度の導入や受益者負担の適正化など、さまざまな取り組みも行っていく必要があると考えております。

 次に、2点目でございますが、さきの平成18年6月定例議会において同様な質問に対し答弁をさせていただいているところでありますが、今後も優遇措置等の企業誘致支援制度を検討していく上では、企業にとっての立地条件や周辺環境、公共サービスで優位性を提供していくことが基本であると考えます。

 全国の自治体においても多額の助成や優遇策などのインセンティブ競争を仕掛けておりますが、こうした助成制度も度が過ぎれば自治体間の体力勝負となり、厳しい財政状況をさらに圧迫することになりかねません。しかしながら、本市にとっても優良企業の誘致により税収や雇用対策にもつながる地域振興策として、県内の幾つかの自治体において実施している企業立地促進のための補助制度について平成19年度から創設を念頭に積極的に研究し、現在、市内にある工場跡地等、遊休地を有効活用することができるよう、本市の現状に見合った企業誘致に対する優遇や助成制度を整備していきたいと考えております。

 次に、3点目の公園等の整備についてでありますが、仮称「伊豆の国市総合公園整備計画」の実現に向けての長期的展望についてでありますが、ご承知のとおり、この整備計画につきましては旧伊豆長岡町が当時破産した株式会社スポーツワールドに対し建物の収去明渡の訴訟を起こし、長い裁判の末、平成15年2月に和解が成立したことから、建物、施設の所有権が伊豆長岡町となり、用地及び荒廃した建物、施設の有効利用を図るための目的から検討し策定したものであり、合併により伊豆の国市がこれを引き継いでいるところであります。

 この整備計画の内容につきましては、市民のスポーツ、レクリエーションや生涯学習などに供する場所、日帰り利用に適した場所、またシーズンを問わず通年利用できる場所等の基本構想程度のものであり、具体的な計画を作成してあるものではありません。

 既に、ご説明させていただいてありますが、土地開発公社との委託計画は旧スポーツワールド全体面積約43ヘクタール、そのうち個人の方々が所有する約13.7ヘクタールを平成18年度までに土地開発公社が取得していくものであり、その後、平成22年3月までに伊豆の国市が土地開発公社から買い取ることになっております。

 ご承知のとおり、過日、旧スポーツワールド敷地の取得についての記事が新聞に掲載されておりましたが、約12.8ヘクタールを取得し、土地代金として約4億6,000万円を地権者に支払いをしているところであります。本年度をもって土地開発公社としての土地取得事業は終了しましたが、今後、個々の相続等の問題から残った約1ヘクタールの土地につきましては引き続き相続等の調査をし、市が直接取得することで進めていく予定でおります。

 なお、取得した12.8ヘクタールの土地につきましては、登記上、土地開発公社の所有権がありますが、平成22年3月までに市が買い取るまでの間、土地開発公社と土地使用賃貸契約を交わし市が管理をしていく予定でおります。

 また、利用できない荒廃した状況にある施設については、事故等を未然に防ぐため敷地や建物に侵入できないように防護柵等を設置しているところでありますが、今後は施設の状況を精査し、取り壊せるところについては撤去していかなければならないと考えております。

 いずれにいたしましても、開発行為による広大な敷地でありますので、今後の跡地利用につきましては、議員が言われるように、市の財政状況を考慮しながら社会経済情勢の変化や市民ニーズを的確にとらえ、さまざまな意見や情報を取り入れながら慎重に検討していきたいと考えております。

 以上であります。



○議長(水口哲雄君) 15番、土屋君。



◆15番(土屋紀男君) 答弁を3点にわたってしていただきましたけれども、再質問をさせていただきます。

 まず1点目ですが、当然のことながら健全に財政運営をしていくためには一般財源をふやしながら、そして節約もしていかなければならない。これは我々商売をしている者にとってもある程度いい暮らしをするには売上をふやして、むだをなくしていくということと同じでありますけれども、そんな中で今年度の法人税、それから個人税も若干のことながら上がってきているわけですけれども、全体としては19年度の予算案が3億円の減少というような数字が出ております。

 その中でも、経常的経費も削減、そして性質別に見ると人件費も1億1,000万円の削減をして、むだというか、そういうところで結構、厳しい中でも努力をしているなと、そんなふうに当然考えるわけですけれども、だからといって建設的な事業を減らしたのでは町の潤いがなくなってくるわけで、そういったところにはどうしても税収を上げていく努力が必要であるわけです。

 また、このためにはこの間の総務委員長の報告の中でもありましたけれども、不納欠損が10億円もあると。どうしてもこれは長期にわたってのことですからやむを得ないにしても、新規の滞納をいかに少なくしていくかが今後の課題だと思います。これらについても、我々、文教の給食費あるいは住宅費などでも同じでしょうけれども、生活の困窮者が納められないということもありましょうし、また意図的に昨今では支払いをしないという方も多いような情勢でございます。生活困窮者にあってはそれなりの救済免除の措置があるわけで、あるいはまた相談等の事業も当然あるでしょうけれども、意図的な滞納者にわたって一般的な督促状、呼び出し、そんなことは当然していると思いますけれども、いま一歩進んで特別徴収班、そういった組織をつくって債権確保に努めていただきたいし、またどうしても厳しいときには地方税法に基づいて差し押さえ等の厳しい態度もある程度必要ではないかなと、そんなふうに考えますけれども、その辺でどのような市として徴収方法が、もし独自で考えていることがあればお伺いをしておきたいと思います。



○議長(水口哲雄君) 総務部長。



◎総務部長(豊竹満夫君) 所管の総務委員会でもいわゆる収入未済額が10億円という形で、閉会中の事務調査に基づいていろいろその場でも話をさせていただきましたけれども、当然10億円あれば本当に市政の運営についても非常に楽になるのではないかなと。市全体で見ても、飯田議員がおっしゃったように17億円余りの収入未済があると。そういうことから見ると本当に収納対策というのが大事なことになって、東京都の例を紹介いたしますと、東京都では収納対策のやっぱり特別対策的なチームといいましょうか、そういうものをつくりましていわゆる若手で構成をしてある程度のノルマ制度、そういう中である程度ノルマを達成した方にはそそれだけのものを与えるというようなやる気を起こさせるような手段をつくっているのが東京都でありました。

 そういうことを伊豆の国市もやるかということもあるんでしょうけれども、平成19年度についてはまだちょっとそこまで、従来どおりの税務課の中で18人おりますので、その中でやっぱり2人班を編成して、ちょうど明日で確定申告も終わりますので、職員でチームをつくって今年度はやっていきたいなと。20年4月からの新しい組織の中ではいろいろな方々から特別対策的なことをやるべきだとかご意見がありますので、それも新しい組織の中で考えていったらと思います。

 ご指摘の差し押さえについては、十分、公的手段をとらせていただいています。そういう職員の養成も課長等についてもそういう徴収部門の専門教育も受けておりますので、そういう職員を育てながらやっております。ですから、当然、公的手段についても平等負担をもとにやらせていただきます。厳しいかもしれませんけれども、そうしませんと税の公平さが保たれないということでやらせていただきたいと、そのような形で考えております。



○議長(水口哲雄君) 土屋君。



◆15番(土屋紀男君) 普通ならここで収納に全力を挙げて努力をしてくださいと言いたいところですけれども、たまたま東京都のすばらしい案が出たものですから、ぜひそれを取り入れて考えてみたらどうかと思っていますので、ひとつよろしくお願いします。

 次に、企業誘致、また企業の促進、そのテーマに入りますけれども、企業の促進に当たっては先ほども本論で述べましたように、4年の間に15%も減っていくという状況のもと、これからも日銀のこの間の発表では成長率2%で、大企業はバブル以来好景気だと。そうは言っても、なかなか地方ではそんな風さえ吹いてこないような状況がよそはともかく、私のところではそういう風が吹いてきておりますけれども、そんな中でやはり事業所が減れば従業員が減っていくという当然のことながら、この地にとどまっていただくためのやっぱりそれなりの努力が必要かと思います。これらの利用制度もやっぱり市として考えていく必要があろうかと思いますけれども、従業員の住宅あるいは資金の援助、そんなことが考えられると思いますけれども、何かそういう施策もあったらお答えを願いたいと思います。

 また、企業誘致にあっては未利用のところあるいは市有地なんかを等価交換をしたり、あるいはそういうところがあったらこれから企業の誘致、大都会の一極集中型から地方に移転をするというような時代にもなってきていると伺っておりますので、ぜひいい情報をキャッチして、こんな環境のいいすばらしい地域でございます。どうか税収の面から見てもそういうことの話があったら、ぜひ積極的にキャッチしてこの地で企業誘致を図っていただきたいと思っておりますが、それについては何かそういう情報があったとか、あるいはまた先ほど旭化成東洋さんの問題も含めましたけれども、これからもまた神島の地が競売に出すあるいは撤退するという話も聞いておりますので、先行投資をしてでもそういうところを求めながら企業誘致を図っていただきたい。

 また、田方平野で広大な土地もあるわけですから、そういうためには何かにつけて利用ができるようなことがあれば、ぜひ引っ張ってきて大きな伊豆の国にしていただきたい、そんなふうに考えておりますけれども、何かそういう情報やひとつ来てみたいというような話があったかどうか、なければ結構です。あったらお話をいただきたいと思います。



○議長(水口哲雄君) 助役。



◎助役(山口文雄君) 議員ご指摘のとおり、旧大仁町におきましては古くから伊豆半島の2大企業ということで、従業員数等についても大きな企業が進出しております。古くは旭化成さん、東洋醸造が景気のいいときにはテックさんが少し、またテックさんが調子のいいときには旭化成さん、東洋醸造さんの方は少しというふうなシーソーのような形の中で、法人税等については調べていただいたとおり5億円程度というふうな形で、私の財政のときにそんなような。当時は法人税だけで毎年小学校の体育館が建てられるねというような話をしたのは覚えておりますけれども、今現在はそういうような状況にはない。

 議員の目と鼻の先の旭化成さんも撤退してきたいということで、さらには神島工場も撤退すると。きょうの情報では5カ月間早まったというふうな情報をいただいたんですけれども、そんなような状況にあって、これらについて市税の収入の方を当然考えていかなければならないと。左側の支出の方での圧縮というのは当然でございますけれども、右側の活力のある、稼ぐ方のところもそれなりに対応していかなればならないということで、少し質問をいただいたときに浜松市をインターネットで調べさせていただきましたら、企業誘致促進事業等、そういう形の補助金があるということで、これは固定資産税に見合う額を数年間、企業が元気のよくなるまでといいますか、そういう3年、5年という期間を切って補助金を固定資産税で見合うだけの補助金を出していると。そして、その企業が健全に運営されるようにというふうなそういう制度もあるし、また逆に県の方もそれなりの補助金等もあるというふうなことでありますので、優良企業については当然そういう施策をとりながら伊豆の国市に来ていただく、あるいは言葉は悪いですけれども、旭化成の廃業した土地に新たな企業が来ていただければありがたいというふうなことで、市長からもちょっと検討してくれというふうな話をいただいております。

 以上です。



○議長(水口哲雄君) 土屋君。



◆15番(土屋紀男君) いずれにしても、企業誘致、こういうご時世ですからなかなか大変とは思いますけれども、いろいろなことでその情報があったらぜひ、本当に私も六十何年住んでいて大変すばらしい地で、日本のどこよりもすばらしい地だと確信を持っておりますので、ぜひ誘致に向けて進んでいっていただきたいと思っております。

 3点目のスポーツワールドのことについて再質問をいたしますけれども、先ほどの答弁の中で平成22年まではなかなか思うようにいかないということがわかっております。以前に渡されました総合運動公園の計画の平面図を見ますと、大体、野球場とかそれから駐車場、テニスコート等の図が記されていましたので、それをもとに私もスポーツを愛する一人として、あるいはまた体育協会の運動をやっている人あるいはほかの老人に至るまでの意見を集約した中で構想を少し述べさせていただきたいと思いますから、参考になれば何かで取り上げていただきたいと思います。

 まず、ゴルフの練習場が1万2,000平米ほどあるわけですけれども、そこを整備した中で、当然、陸上競技とかソフトボール、多目的グランドにとか、いろいろそこには現在もネットも崩れていないようですけれども、十分そういった施設はそんなに金をかけないでもできるのではないかと思っております。

 また、野球場の図を見ますと、これからの野球場をつくるならばやはり両翼100メートルぐらい、硬式ができるような施設。しかも300、500ぐらいの観覧席も必要ではないかなと、そんなふうに思っております。そういった施設。それから、ここにはありませんけれども、多く望まれているのはこの地でバレーの選手が非常に多くて、バレーが非常に強いんですね。そのために、今ある多くの施設の中で大体2面しかバレーがとれないから、何とか4面とれるような体育館をつくれと、ぜひそういうことをお願いしてみてくれというような声もたくさんあるわけです。市長がスポーツのことについて一番よく知って、いろいろ日日新聞を見ますといつも活躍した選手と握手をしたり話しをしたりする姿があるわけです。言わなくてもわかると思いますけれども、これらはみんな浜松の西の方へ行っちゃうんですね。それで帰ってくるわけですけれども、ぜひ伊豆の国へ、たまにはメーンになるやつをどんとつくったらいかがかなと、そんなふうにも思います。それには、当然、体育館ですから、柔道、剣道、バトミントン、バレー、何でもできるわけで、2階には卓球とかトレーニングルームとか、そういうものもつくったら非常に喜ばれるかなと、そんなふうに思います。

 また、外周ですね。今かなり荒れていますけれども、大体調べましたら現在歩ける範囲のところが2.2キロ、ちょっと整備をすれば4キロぐらいの周遊のウォーキング、ジョギング、それからサイクリング等々できるものができるかと思います。そんなものもそれほどお金をかかけないでできるし、あるいはまたここでクロスカントリーでもできたらすばらしいなと、そんなふうに勝手に自分で思っております。

 ぜひ、本論では若者から年寄りまで主役にというようにうたい文句をしましたけれども、一歩進んでここへ来ればすごいものがあるよと、それが将来の観光、そして誘客にもつながるものと思いますので、一歩進んだレベルの高い移設もぜひ検討してみたらいかがかと思いますが、その辺について市長の考えを伺います。



○議長(水口哲雄君) 市長。



◎市長(望月良和君) 今のところ伊豆の国市は総合公園整備計画というものを全く準備をしているわけではございませんので、今後ここの場所をどういう形で一番考えていったらいいのか、これらも含めて考えてみたいというふうに思っております。



○議長(水口哲雄君) 土屋君。



◆15番(土屋紀男君) それでは、最後にこれも要望になりますけれども、ちなみに先ほど野球場の話をしましたけれども、もしそういった100メートル、例えば韮山球場がそれ近くありますけれども、あそこは観覧席がないネックがあるわけですね。さつきケ丘公園が86メートルかな、あと15メートルぐらいセットバックしてくれると硬式もできるしサブグラウンドもあると、そんなふうに思っているわけです。

 なぜ、そういうむだなというか無理な要望をしていくかというと、一番最後に述べますけれども、誘客につながると。それは、中伊豆のワイナリーですか、あそこへも六大学の立教の選手が2週間ほど。それから今、愛鷹球場ですね、あそこへ明治大学が来ております。それから、土肥のグラウンドにも2年前に早稲田がどうだろうかということで来ましたけれども、ちょっと狭くてだめだった。しかしながら、五、六年前には巨人の二軍は土肥にも来て1カ月近くキャンプを張っておりました。それから、一番いい例ですけれども、天城ドームがかなりの借金をしながらああいうものをつくったけれども、今ではオリンピックへ出るソフトの合宿を行ったということでかなり有名になっております。また、大井川の河川敷ですね。河川敷を利用してジョギングコースをつくったら、あの箱根で優勝した駒沢大学がそこをメーンとして訓練に合宿に来ていると。それで、かなり島田の人たちも潤ったと、そういう状況下であります。

 ですから、特に六大学やプロの選手がこの地を訪れるようになれば、六大学でさえ女の子が結構、今、来るんですね。ですから、かなりすばらしい町の潤いにもなると思いますので、ぜひそんなことも頭に入れながらこれからすばらしい観光事業にもつなげていっていただけたら大変ありがたいし、潤うなと思っておりますのでよろしくお願いをいたします。

 以上で終わります。



○議長(水口哲雄君) これで15番、土屋紀男君の質問を終了いたします。

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△延会の宣告



○議長(水口哲雄君) ここで、お諮りをいたします。一般質問の途中ですが、これを変更し、本日の会議はこれにて打ち切り、この続きはあす3月15日に延会したいと思いますが、ご異議ございませんか。

     〔「異議なし」の声あり〕



○議長(水口哲雄君) 異議なしと認め、本日はこれにて延会いたします。

 あす、3月15日は午前9時より本会議を開き、引き続き一般質問を行います。

 ご苦労さまでした。



△延会 午後4時53分