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静岡県 伊豆の国市

平成19年  3月 定例会(第1回) 02月27日−01号




平成19年  3月 定例会(第1回) − 02月27日−01号









平成19年  3月 定例会(第1回)



伊豆の国市告示第3号

 地方自治法(昭和22年法律第67号)第101条第1項及び第102条第2項の規定により、平成19年2月27日伊豆の国市議会定例会を伊豆の国市役所に招集する。

  平成19年1月29日

                       伊豆の国市長  望月良和

             ◯応招・不応招議員

応招議員(23名)

    1番  水口成男君       2番  後藤眞一君

    3番  田中正男君       4番  三好陽子君

    5番  古屋鋭治君       6番  大沢秀光君

    7番  伊藤泰伊君       8番  山下孝志君

    9番  鈴木平一郎君     10番  菊池俊彦君

   11番  松下善洋君      12番  土屋源由君

   13番  矢田博美君      14番  萩原眞琴君

   15番  土屋紀男君      16番  柳沢秀次君

   17番  鳥居松彦君      18番  飯田史朗君

   19番  秋田 清君      20番  増島一良君

   21番  岩崎正義君      22番  板垣紀夫君

   23番  水口哲雄君

不応招議員(なし)

       平成19年第1回(3月)伊豆の国市議会定例会

議事日程(第1号)

                    平成19年2月27日(火)午前9時開会

日程第1 会議録署名議員の指名

日程第2 会期の決定

日程第3 諸般の報告

日程第4 施政方針並びに行政報告

日程第5 選第1号 静岡県後期高齢者医療広域連合議会議員選挙

日程第6 議案第2号 地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について

日程第7 議案第3号 伊豆の国市高齢者介護予防拠点施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について

日程第8 議案第4号 伊豆の国市高齢者介護予防拠点施設の指定管理者の指定期間の変更について

日程第9 議案第5号 伊豆の国市予防接種健康被害調査委員会条例の一部を改正する条例の制定について

日程第10 議案第6号 伊豆の国市就学指導委員会条例の一部を改正する条例の制定について

日程第11 議案第7号 伊豆長岡町土地管理対策基金条例及び伊豆の国市土地管理特別会計条例を廃止する条例の制定について

日程第12 議案第8号 静岡県市町総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減少及び規約変更の協議について

日程第13 議案第9号 田方地区消防組合の規約変更の協議について

日程第14 議案第10号 田方地区交通災害共済組合の規約変更の協議について

日程第15 議案第11号 三島市外五ヶ市町箱根山組合の規約変更の協議について

日程第16 議案第12号 駿豆地区広域市町村圏協議会の規約変更の協議について

日程第17 議案第13号 三島市、伊豆市及び伊豆の国市電算センター協議会の規約変更の協議について

日程第18 議案第14号 駿豆学園管理組合の規約変更の協議について

日程第19 議案第15号 田方救急医療協議会の規約変更の協議について

日程第20 議案第16号 伊豆の国市副市長定数条例の制定について

日程第21 議案第17号 伊豆の国市高齢者介護予防拠点施設の指定管理者の指定について

日程第22 議提第1号 伊豆の国市議会会議規則の一部を改正する規則の制定について

日程第23 議提第2号 伊豆の国市議会委員会条例の一部を改正する条例の制定について

日程第24 議案第18号 伊豆の国市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例の制定について

日程第25 議案第19号 伊豆の国市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について

日程第26 議案第20号 伊豆の国市都市公園条例の一部を改正する条例の制定について

日程第27 議案第21号 伊豆の国市上水道給水条例の一部を改正する条例の制定について

日程第28 議案第22号 平成18年度伊豆の国市一般会計補正予算(第6号)

日程第29 議案第23号 平成18年度伊豆の国市国民健康保険特別会計補正予算(第4号)

日程第30 議案第24号 平成18年度伊豆の国市介護保険特別会計補正予算(第4号)

日程第31 議案第25号 平成18年度伊豆の国市簡易水道等事業特別会計補正予算(第4号)

日程第32 議案第26号 平成18年度伊豆の国市下水道事業特別会計補正予算(第4号)

日程第33 議案第27号 平成19年度伊豆の国市一般会計予算

日程第34 議案第28号 平成19年度伊豆の国市国民健康保険特別会計予算

日程第35 議案第29号 平成19年度伊豆の国市老人保健特別会計予算

日程第36 議案第30号 平成19年度伊豆の国市介護保険特別会計予算

日程第37 議案第31号 平成19年度伊豆の国市楠木及び天野揚水場管理特別会計予算

日程第38 議案第32号 平成19年度伊豆の国市簡易水道等事業特別会計予算

日程第39 議案第33号 平成19年度伊豆の国市下水道事業特別会計予算

日程第40 議案第34号 平成19年度伊豆の国市上水道事業会計予算

日程第41 議案第35号 伊豆の国市教育委員会委員の任命について

日程第42 諮問第1号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて

日程第43 閉会中の事務調査の報告

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本日の会議に付した事件

 日程第1から日程第32まで議事日程に同じ

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出席議員(23名)

     1番  水口成男君      2番  後藤眞一君

     3番  田中正男君      4番  三好陽子君

     5番  古屋鋭治君      6番  大沢秀光君

     7番  伊藤泰伊君      8番  山下孝志君

     9番  鈴木平一郎君    10番  菊池俊彦君

    11番  松下善洋君     12番  土屋源由君

    13番  矢田博美君     14番  萩原眞琴君

    15番  土屋紀男君     16番  柳沢秀次君

    17番  鳥居松彦君     18番  飯田史朗君

    19番  秋田 清君     20番  増島一良君

    21番  岩崎正義君     22番  板垣紀夫君

    23番  水口哲雄君

欠席議員(なし)

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地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名

 市長       望月良和君   助役       山口文雄君

 収入役      杉原政晴君   教育長      佐藤 亨君

 企画部長     鈴木俊治君   総務部長     豊竹満夫君

 市民部長     遠藤孝道君   環境部長     渡辺広明君

 健康福祉部長   杉山利雄君   観光産業部長   八木基之君

 都市整備部長   川口重美君   韮山支所長    大村悦夫君

 大仁支所長    橋本正弘君   教育部長     井川孝廣君

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職務のため出席した者の職氏名

 議会事務局長   二藤武司    議会事務局長補佐 藤井惣雄

 書記       米山賢治    書記       鈴木久美子

 書記       相原隆美



△開会 午前9時00分



△開会の宣告



○議長(水口哲雄君) 皆さん、おはようございます。本日はご苦労さまです。

 ただいまの出席議員は23名です。定足数に達しておりますので、ただいまより平成19年第1回伊豆の国市議会定例会を開催いたします。

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△開議の宣告



○議長(水口哲雄君) 直ちに本日の会議を開きます。

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△議事日程の報告



○議長(水口哲雄君) 本日の議事日程につきましては、お手元に配付のとおりであります。

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△会議録署名議員の指名



○議長(水口哲雄君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において、

   17番 鳥居松彦君

   18番 飯田史朗君

の両名を指名いたします。

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△会期の決定



○議長(水口哲雄君) 日程第2、会期の決定を議題といたします。

 お諮りいたします。本定例会の会期は、本日から3月23日までの25日間といたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。

     〔「異議なし」の声あり〕



○議長(水口哲雄君) 異議なしと認めます。

 よって、会期は本日から3月23日までの25日間と決定いたしました。

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△諸般の報告



○議長(水口哲雄君) 日程第3、諸般の報告をいたします。

 12月定例会からの報告をいたします。

 12月9日、東部広域都市づくり研究会がブケ東海で行われ、出席をいたしました。

 10日、江間いちご狩りセンターの開所式が行われ、出席をいたしました。ことしも順調なスタートを切ったそうであります。

 24日、温泉場通りのイルミネーションの点灯式が行われ、出席をいたしました。

 1月4日、伊豆洋らんパークで第2回の伊豆の国市賀詞交歓会があり、約400人の出席者があり、非常に盛会に行われました。また、同僚議員も全員出席をいたしました。

 1月7日、伊豆の国市の成人式がアクシスかつらぎで行われ、同僚議員多数とともに出席をいたしました。

 同日、伊豆の国市消防団の初出式が行われました。強風のため、会場を長岡体育館に変更して行いました。

 1月9日、中伊豆JCの賀詞交歓会がサンバレー富士見で行われ、出席をいたしました。

 12日、韮山町商工会の新年会が行われ、観光建設委員長とともに出席をしてまいりました。

 13日、韮山農業まつりがグリーンプラザで行われ、同僚議員多数とともに出席をいたしました。

 16日、第2回伊豆の国市国民保護会議が開かれ、出席をいたしました。

 17日、広域行政推進協議会が函南町役場で行われ、行政側とともに出席をいたしました。

 18日、第117回静岡県東部議長会が静岡市で行われ、副議長とともに出席をいたしました。

 20日、パン祖のパン祭がアクシスかつらぎで開かれました。非常に多くのお客さんがあり、久々の活況を呈しました。

 21日、韮山時代劇場で犯罪被害者支援チャリティーコンサートがあり、同僚議員とともに出席をいたしました。

 28日、第42回ぬえばらい祭が湯らっくす公園で行われました。夜、サンバレー富士見で長岡京市との友好都市盟約締結祝賀会が開かれ、副議長や5委員長とともに出席し、長岡京市の行政委員の方々と懇親を深めました。

 29日、東部広域都市づくり研究会(5市4町)が沼津市で開かれ、出席をいたしました。

 31日、静岡県議長会が裾野市主催で行われ、副議長とともに出席をいたしました。

 2月5日、全国市議会議長会の国会対策委員会が東京で開かれ、出席をしてまいりました。

 2月17日、おおひと梅まつりが開かれ、副議長に出席をお願いいたしました。

 18日、市内駅伝は中止でした。

 22日、シルバー人材センターの第8回通常総会がアクシスかつらぎで開かれ、松下委員長とともに出席をいたしました。

 25日、ホタルサミットがアクシスかつらぎで開かれ、出席をいたしました。

 以上であります。

 他の報告事項は、お手元に配付しました諸般の報告一覧のとおりで、朗読は省略いたします。

 以上で諸般の報告を終了いたします。

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△施政方針並びに行政報告



○議長(水口哲雄君) 日程第4、施政方針並びに行政報告の発言を市長より求められておりますので、これを許可いたします。

 市長、望月良和君。

     〔市長 望月良和君登壇〕



◎市長(望月良和君) おはようございます。

 本日は、平成19年伊豆の国市議会第1回定例会を招集しましたところ、議員各位におかれましては、お忙しい中をご参集いただき、ここに開会できますことに感謝を申し上げます。

 本定例会に本職よりの提出案件は、既に議長あてに送付いたしているとおりでございますが、提案理由並びに内容説明につきましては、その都度申し上げることといたしますので、よろしくお願いをいたします。

 今定例会の開会に当たりまして、市政運営並びに平成19年度予算案の主要施策を述べるに当たり、その所信の一端を申し上げ、議員各位並びに市民皆様のご理解とご協力を賜りたいと存じます。

 本年度は、平成17年4月に伊豆の国市が誕生して以来、3年目を迎えます。平成17年度は、合併初年度でもありまして「融和」と「一体感」で新しいまちづくりに取り組んでまいりました。平成18年度は、「元気」で「笑顔」で活力あるまちづくりを進めてまいりました。そして、平成19年度という新しい年度を迎え、気持ちも新たに「創造」へのチャレンジで力強いまちづくりに励んでいきたいと考えております。

 振り返りますと、私は、市長に就任させていただいて以来、すべての市民の皆さんが「合併してよかったと実感できるまちづくり」に全力をもって取り組んでまいりました。

 合併当初からこれまで大きな混乱もなく順調に市政が進展しておりますことに、議員各位を初め市民の皆様方の温かいご理解とご支援のおかげであると深く感謝申し上げております。

 さて、財政の状況と見通しについてでありますが、日本経済はバブル崩壊後、企業は過剰な雇用、設備及び債務の調整に、銀行は巨額の不良債権処理に、そして中小企業は資金繰りなどの対応に追われてきましたが、今日、長い停滞のトンネルからようやく抜け出し、民間需要に支えられた景気回復を続けているとされております。

 平成19年度は、原油価格の動向が内外経済に与える影響に留意する必要があるものの、日本を取り巻く世界経済の着実な回復が続くもとで、企業部門、家計部門とも改善が続き、政府・日本銀行が一体となった取り組みなどにより、物価安定のもとでの自立的・持続的な経済生産の実質成長率は2.0%程度になると見込まれております。このようなことを背景に、日本銀行では、先日、2月21日に政策金利を年0.5%程度に引き上げることを決定しております。しかし、雇用情勢は総体としては改善しつつも厳しさを残し、消費にも弱さが見られるなど、生活実感としての「回復感」は薄いのが実態であります。

 また、地方を取り巻く環境は、分権型地域社会への実現に近づきつつも、依然として厳しい財政状況の中で行政運営を行っているのが現状であります。

 そうした中で、地方財政は、地方財政計画の規模の抑制に努めてもなお平成18年度に引き続き大幅な財源不足の状況にあり、地方財政の借入金残高は、平成19年度末に199兆円と見込まれており、先進国のいずれの国と比較しても極めて深刻な状況にあります。また、高齢化に伴う諸経費や公債費の増加等により、歳入歳出構造はますます硬直化してきております。

 一方、地方自治体は、地域における行政を主体的かつ総合的に実施する大きな責任を担うことになり、まさに「地方にできることは地方に」の原則のもとに知恵と創意工夫を都市間で競う時代に入っております。とりわけ地方分権の推進は、自主・自立を促す一方、国庫補助負担金の削減や地方交付税改革において、今後の本市の財政運営への影響について懸念を残す状況となっております。

 平成19年度は、これらの社会経済情勢を見通し、本市の財政状況の健全化について、新たな時代に対応できる組織改革を念頭に入れて取り組んでまいります。また、高齢者対策、未利用の公共用地の活用、安全で安心な健康のまちづくり、広域ごみ処理施設など、さまざまな分野において市民ニーズの高度化・多様化が予想されることから、引き続き市民の目線に立って行財政運営を推進していくことが不可欠と考えております。

 このような厳しい状況下でありますが、本市は、合併後における早期の一体感の醸成と合併効果を最大限に生かすべく、平成18年12月定例会にて議決いただきました第1次伊豆の国市総合計画に基づき、市民の皆さんが住んでよかったと心から思えるまちの実現を目指して、新たな時代に対応できる市政の仕組みづくりと、行財政改革に積極的に取り組む決意であります。

 平成17年度予算は、新市の誕生の年であったことから、各旧町の「持ち寄り予算」の編成でありました。平成18年度は、合併協議会で作成した「新市まちづくり計画」を基軸とし、3地区が一体化するための「融合予算」でありました。平成19年度は、第1次総合計画のスタートの年であり、「創業予算」と名づけております。

 地方分権が加速度的に進み、地域間競争がさらに厳しくなる中で、競争に勝ちながら、夢ある事業を展開していくか、負け組みとなって衰退していくか、その岐路に差しかかっています。

 このようなことを踏まえ、総合計画に掲げた「自然を守り、文化を育む魅力ある温泉健康都市」を実現するための「3つの戦略」と、基本方針でありますまちづくりの「6つの柱」に沿って、予算編成・施策の展開に取り組みました。

 まず、第1の戦略として「伊豆半島の中心」をキーワードに、「伊豆半島交流軸の構築」を進めます。伊豆の国市は、伊豆半島のさまざまな交流の要衝にあり、高度医療機関の集積や観光地として重要な役割を果たすための事業を展開します。

 第2の戦略として、「狩野川」をキーワードに、「狩野川流域生活圏の一体化」を進めます。狩野川には、源頼朝の平家打倒の旗揚げ、江川太郎左衛門英龍の反射炉築造やペリー来航に際し外交交流を行うなど、古くから歴史の転換期に大きな影響を与えてきました。一方、狩野川台風に例を見る未曾有の災害を起こしました。このようなことから、歴史的背景に根差した文化や個性を生かし、自然と共生の理念のもと、安全で安心なまちづくりを進めるための事業を展開します。

 第3の戦略として「食と農」をキーワードに、「安全、安心、健康のまちづくり」を進めます。医食同源の理念のもと、安全な食材を生産し、資源の循環、循環型社会を構築し、市民や観光客の健康づくりを進める施策を展開します。

 次に、まちづくりの基本方針の6つの柱については、第1「美しい自然に恵まれた快適な空間のまち」の自然・環境の分野では、グリーンフェスタを開催し緑化推進を図ります。また、「循環型社会の形成」では、バイオマス活用の研究と生ごみ堆肥化計画の策定をし、早期に施設整備を推し進めます。

 4月から供用開始される天野公園など、快適な空間としての公園管理に努めます。

 第2に「生き生き働く活気に満ちた産業のあるまち」の、産業・経済・労働の分野では、地域観光推進事業として各種イベントを計画しました。

 また、商工会が4月に合併をいたしますので、一層の連携に努め、引き続き商工業者の安定と向上、経営革新や後継者対策の推進等地域の活性化に取り組んでまいります。

 農業につきましては、国において新たな食料・農業・農村基本計画が策定され、品目横断的経営安定対策が始まることから、県やJAとの連携により積極的に取り組んでまいります。また、農業者の活動の拠点の施設を充実して、後継者の育成等図ってまいります。

 農業の活性化対策として、前年度より取り組んでいる中国野菜の栽培を農家の方々とともに研究し、マーケットリサーチなどを行い、販売の方法の検討に入っていきます。

 戦略的観光誘客への転換として、本市のイメージを観光に活用した伊豆の国市のパスポート事業の推進を図っていきます。また、幕末の先覚者江川坦庵公の居宅江川邸の周辺整備事業では、ボランティアガイドセンターの整備をあわせて事業を進めてまいります。

 第3に「未来を担う人を育み豊かな歴史・文化を築くまち」の、教育・歴史・文化の分野では、外国人講師派遣により英語教育の充実に努めてまいります。

 子供たちが、安全で安心して学べる環境づくりとして、市立幼稚園や小学校に耐震補強計画を策定いたします。

 また、耐震診断につきましては、未実施の公共施設を順次実施していきます。

 大仁中学校の建設につきましては、校舎の実施設計を初め順次事業を進め、平成22年度完成を目指します。

 放課後児童教室の充実を図り、市内の各小学校で同じ環境の中で保護者が安全で安心して預けられる施設の運営を図ります。また、韮山地域に子育て支援センターとして韮山交流センターを改修し、子育ての充実を推し進めてまいります。

 文化財関係では、北条氏邸跡発掘調査事業などの史跡調査関連、流域生活圏一体化事業を進めていきます。

 第4「だれでもがすこやか元気に生きるまち」の健康・福祉の分野では、伊豆の国市健康増進計画のもとに、母子・乳幼児から成人健康診査など、生涯にわたる健康環境を充実させ、早期発見、早期治療に心がけていただき、市民の健康づくりに努めていきたいと考えています。

 ウエルネスマネジメントの推進事業では、県が推進するファルマバレープロジェクトと連携し、「食と農」など伊豆の国市独自の戦略に沿って、市民のライフステージに対応した効果的な健康づくりを構築し、市民の健康づくりの社会システムを構築してまいります。

 障害者計画に合わせて障害のある方についても、積極的に社会参加できるような環境整備と施設の充実を推進します。

 高齢者福祉施設整備として、多くの待機者のためにも特別養護老人ホーム建設への支援を進めます。

 第5「住みたい訪れたいにぎわいのあるまち」の、都市基盤・生活環境の分野では、道路新設改良など計画的な改良等による安全性確保や適切な維持管理など、市民の利便性の向上に努めてまいります。加えて、国県道整備事業として合併支援道路の整備を進めてまいります。

 また、水害対策として河川整備事業や都市下水路整備、県営湛水防除施設整備事業などを進めることにより、災害のないまちづくりを進めます。

 市民の皆様が安全に暮らせる環境を整えるため、安全で安心なまちづくり事業を推進してまいります。

 昨年11月、姉妹都市盟約を結んだ長岡京市とは、さらに両市の交流をはぐくみ友好の絆を深めてまいります。

 第6「みんなが主役、明日に向かって進むまち」の、行政運営・市民参加の分野では、市民・行政の協働を図る上で、行政情報の提供と市民の行政ニーズの的確な把握が重要であり、市民と情報を共有するため、「広報いずのくに」等を通じ、情報を的確に発信してまいります。とりわけホームページはシステムを一新し、各課にて更新することにより、リアルタイムな情報発信を図っていくようにします。また、市政懇談会、〜市長へのメッセージ〜まちづくりご意見箱、インターネットメールなど、広く市民から寄せられた提言をまちづくりに活かし、よりよい市政の実現を目指してまいります。

 効率的な行政運営事業については、行財政改革大綱と行動計画に基づき、より効率的な行財政運営の実現に取り組んでまいります。

 以上のように、第1次伊豆の国市総合計画に沿って、事業を効果的に進めてまいります。

 今後とも、時代の要請や市民の期待に沿った施策を推進してまいります。当然のことながら、厳しい財政状況下での予算であることを職員一人一人が強く認識し、最少のコストで最大の効果を得られるよう、努力を重ねていくとともに、早く、多くの市民の皆様から「合併してよかった」と言われるように、行財政改革に積極的に取り組んでいく所存であります。

 何とぞ議員各位並びに市民の皆様のご理解とご協力を賜りますよう心からお願い申し上げまして、平成19年度の施政方針といたします。

 続きまして、12月定例会以降、現在までの行政全般にわたる報告を申し上げます。

 まず、企画部でありますが、企画財政課では、12月5日に「第1回浮橋温泉利用検討委員会」を開催、1月17日に「伊豆の国函南広域行政推進協議会」を開催、2月3日には、静岡県知事を迎え「伊豆半島サミット」を開催しました。指定管理者制度導入に向けて作業を進めてまいりました長岡温水プールは、さきの12月定例議会において指定の議決を受けました。本年4月1日から管理運営が行われます。また、「伊豆の国市市勢要覧」を1月4日に印刷発行しました。

 管財課では、旧スポーツワールド用地の取得事業につきまして、平成17年度から平成18年度にかけ、土地開発公社に委託して実施してまいりました。本事業の取得総面積は約12.8ヘクタールで、取得価格は約4億6,000万円となり、地権者の協力のもと、本年度をもって事業が終了しました。

 また、伊豆の国市の防災拠点として活用する伊豆長岡庁舎の庁舎耐震補強設計につきましては、平成17年度の繰越事業として実施してまいりました。補強方法につきましては、鉄骨ブレースを主体として設計し、受変電設備・非常用電源設備の改修設計を含め12月末に完了いたしました。

 次に、工事等の入札契約状況について報告いたします。

 11月16日から2月15日までの入札執行件数は63件でありました。そのうち500万円未満が35件、500万円以上1,000万円未満が9件、1,000万円以上5,000万円未満が19件となっております。目的別では土木関係29件、上下水道関係15件、教育関係7件、その他12件であります。

 情報システム課では、1月11日から県下市町と共同で電子申請システムの運用を開始しました。現在、住民票の写しの交付申請、税証明の交付申請など21種の手続を実施しています。

 秘書室では、1月4日に伊豆の国市賀詞交歓会を開催し、自治功労表彰2名、功績表彰10名、善行表彰2団体を表彰しました。

 また同日、姉妹都市盟約の長岡京市に「めおと湯」の温泉1.5トンを市の給水車で運び届けました。長岡京市では、翌5日に市の老人福祉センター「竹寿苑」にこの温泉を入れ、長岡京市民の皆さんに温泉の初湯を喜んでいただきました。

 続いて、1月28日に開催された鵺ばらい祭には、長岡京市から、市長初め議長ら行政団16名と友好交流協会訪問団26名の総勢42名を迎え、本市議会の正副議長と各委員会委員長、本市友好都市交流協会の会員28名の皆さんとの交流会を開催しました。

 次に、総務部でありますが、総務課選挙管理委員会では、4月8日執行の県議会議員選挙で第3投票所について、地域の都合により、南江間公民館から長岡北小学校体育館へ移すことを決定しました。また、第27投票所の長者ケ原地区におきましては、今回の選挙から投票時間を午後6時までとして2時間繰り上げて実施することとしました。

 総務課検査室では、検査検収の状況について報告します。これまでの検査検収件数は、工事検査等合計1,428件実施しております。

 安全対策課では、1月15日に、国民保護協議会及び防災会議を開催しました。防犯関係として、1月20日に犯罪被害者支援チャリティーコンサートが韮山時代劇場で行われ、議員ほか多くの方々のご協力のもと490人の参加でチャリティー金額39万3,000円の募金をいただきました。

 消防関係では、1月7日に消防団出初め式が長岡総合体育館を会場として開催されました。

 1月26日には、文化財防火デーに、重要文化財江川邸にて田方消防・管轄消防団・江川邸自衛消防隊の連携により、文化財を災害から守るための防災訓練が行われました。

 2月5日に消防ポンプ車寄贈式を行いました。これは、伊豆長岡方面隊第三分団及び旧伊豆長岡町役場消防隊で24年間稼動していた消防ポンプ車を発展途上国で最大限活用していただけるよう、海外支援協会へと寄贈いたしました。

 税務課では、年金受給者を対象にした申告相談を2月1日から始め、一般の還付申告者を対象にした申告相談は2月6日から、会場を本庁に設け開催しました。2月15日までの期間中の申告件数は1,259件であります。

 次に、環境部でありますが、環境政策課では、公園関係として1月24日に蛭ヶ島公園が「静岡県都市景観賞優秀賞」を受賞しました。また、長岡斎場関係では、待合室の畳がえが12月29日に完了しております。

 クリーン課では、長岡焼却場及び長岡し尿処理場の改修工事をそれぞれ発注しました。

 広域廃棄物処理対策室では、施設の建設候補地に関する周辺地域の住民説明会を12月8日、1月23日、2月18日にそれぞれ開催しました。

 次に、健康福祉部でありますが、福祉課では、第29回静岡県ボランティア研修集会が2月10日、本市で開催され、県内各地から約350名が集まりました。

 次に、高齢者支援課では、介護保険関係で12月から2月の間に19回の介護認定審査会を開催し、527名の方が要介護認定を受けました。また、地域包括支援センターでは、高齢者に関する106件の相談と330件の訪問を行いました。

 次に、健康づくり課では、基本健診が終了し、集団検診38回、個別検診23医療機関で実施し、延べ7,244名が受診し、受診率59.9%でした。胃がん検診は3,848名、大腸がん検診は4,772名、肺がん検診は5,365名、乳がん検診は2,547名、子宮がん検診は3,029名、前立腺がん検診は2,227名となり、乳がん、子宮がん検診は隔年での受診から毎年の受診となったため、対象者、受診者ともに大幅に増加しました。

 なお、母子健診は継続中であります。

 次に、観光産業部でありますが、観光商工課では、江間いちご狩りセンターのトイレ改修整備が終わり、12月10日に竣工式と「いちご狩り」開園式が合わせて行われました。1月20日と21日には、観光協会の新規事業として「パン祖のパン祭」が開催され、全国高校生パンコンテストには、第1次審査を勝ち抜いた20名の高校生によるレベルの高いパンづくり競技が行われ、2日間で6,000人の来場者を迎えました。

 1月28日には、第42回を迎えた「鵺ばらい祭」が、湯らっくす公園と総合体育館前広場で行われ、芸妓連による「春の舞」と長岡中学校の生徒による「鵺おどり」が披露されました。

 2月1日からは、伊豆長岡温泉恒例の「まゆ玉飾り」が始まり、連日多くの見学者でにぎわっております。

 2月17、18の両日には、「おおひと梅まつり」が大仁梅林で開催されました。

 農業振興課では、大仁産業祭で募集した市の基礎牛の名前については、107点の応募作品の中から「イズノクニ・メイピース・リー」に決まり、12月11日に命名者への表彰式が行われました。

 「静岡いちごフェア」が1月27、28の両日にわたり、長岡体育館で開催されました。いちごの試食や販売、紅ほっぺのイメージソング「赤い口紅とほっぺ」の披露などが行われ、5,300名の来場者がありました。

 文化振興課では、アクシスかつらぎにて「研ナオココンサート」ほか4件の催しが行われました。韮山時代劇場では、「新春伊豆の国寄席」ほか3件の催しが行われました。

 次に、都市整備部でありますが、都市計画課では、街路整備事業として道路改良工事1件、高質空間形成施設工事4件、史跡情報案内板設置工事1件を発注しました。公園整備事業としましては、守山西公園整備工事2件、古奈湯元公園整備工事1件、天野公園管理棟解体工事1件を発注しました。

 また、組合施行で行っております守木地区区画整理事業が昨年12月8日に換地処分公告され、12月11日に所有権の登記が完了し、分譲することが可能となりました。

 建設課では、本年度予算づけされた道路新設改良事業、河川改修事業及び都市下水路事業の42件の工事はすべて発注し、うち22件は既に完了しております。

 上下水道課では、上水道並びに簡易水道の給水状況につきましては、安定した給水が図られております。工事の発注状況は、上水道工事につきましては4件、下水道工事につきましては公共下水道2件、特定環境保全公共下水道1件、計3件の工事を発注しております。

 次に、市民部及び韮山、大仁支所でありますが、市民サービス課では、2月1日現在、伊豆の国市の人口が5万736人、世帯数は1万9,294世帯で、平成18年4月1日と比較しますと、人口は32人の減、世帯数は156世帯の増であります。高齢化率は22.38%であります。また、外国人登録者数は562人、284世帯、児童手当受給者数は3,087人となっています。

 平成18年12月から本年1月まで2カ月間の3庁舎総合窓口における住民票等諸証明の交付件数は9,753件、施設使用の受付は1,551件、住民異動の届け出は720件、戸籍の届け出は430件ありました。

 次に、国保年金課では、2月1日現在で国民健康保険加入者が2万2,094人、老人医療受給者数は5,617人で、平成18年4月1日に比較しますと国保は197人の増、老人医療は228人の減となっています。

 次に、地域振興課では、2月8日に区長代表者会と伊豆長岡、韮山、大仁の各地区区長会が開催されました。各地区より提出された地区要望書の件数は、1月末現在で伊豆長岡地区173件、韮山地区218件、大仁地区216件であります。

 また、伊豆の国市韮山農業まつりが、1月13日にJA伊豆の国グリーンプラザを会場にして開催されました。

 次に、教育部でありますが、教育総務課では、教育委員会を1月と2月にそれぞれ開催しました。

 2月7日には、第3回伊豆の国市立大仁中学校改築等基本計画検討委員会を開催し、校舎の配置計画、平面図等の検討を行いました。

 学校指導課では、2月に保・幼・小・中の教職員による教育研究集会を開催しました。教育研究奨励賞として15人を表彰し、幼稚園、小学校、中学校の代表者が研究の成果を発表しました。

 社会教育課では、元旦に、時代劇場を中心に元旦マラソン&ウォーキング大会が行われ、500名を超える参加がありました。

 1月7日には、新成人を迎え、アクシスかつらぎ等で成人式が行われました。

 なお、2月18日に開催を予定していた第2回伊豆の国市駅伝大会は、悪天候のため中止といたしました。

 以上が、現在までの各所管の事務事業でございます。今後とも議員各位を初め市民の皆様のご支援、ご協力を心よりお願い申し上げ、行政報告を終わらせていただきます。

 ありがとうございました。



○議長(水口哲雄君) ご苦労さまでした。

 以上で施政方針並びに行政報告を終了いたします。

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△選第1号 静岡県後期高齢者医療広域連合議会議員選挙



○議長(水口哲雄君) 日程第5、選第1号 静岡県後期高齢者医療広域連合議会議員選挙を行います。

 広域連合議会議員は、静岡県後期高齢者医療広域連合規約第7条第2項の規定により、市議会議員から6名を選出するところを候補者が7名となったため、今回、選挙が行われるものです。

 この選挙では、広域連合規約第8条第4項の規定により、すべての市議会議員の選挙における投票総数により当選人が決定されることになりますので、会議規則第32条の規定に基づく選挙結果の報告のうち、当選人の報告及び当選人への告知は行えません。

 よって、有効投票のうち、候補者の得票数までを報告することになりますので、ご承知おきください。

 選挙は投票で行います。

 議場の閉鎖を命じます。

     〔議場閉鎖〕



○議長(水口哲雄君) ただいまの出席議員数は23名であります。

 次に、立会人の指名を行います。会議規則第31条第2項の規定により、立会人に4番三好陽子君、5番古屋鋭治君、6番大沢秀光君の3名を指名いたします。ご異議ございませんか。

     〔「異議なし」の声あり〕



○議長(水口哲雄君) 異議なしと認めます。

 投票に当たり、まずは注意事項を申し上げます。投票は単記無記名で、白票は無効票といたします。

 お手元に配付してあります候補者名簿を参考に氏名を記入してください。

 それでは、投票用紙を配付いたします。

     〔投票用紙配付〕



○議長(水口哲雄君) 投票用紙の配付漏れはございませんか。

     〔「なし」の声あり〕



○議長(水口哲雄君) 配付漏れなしと認めます。

 投票箱を改めます。

     〔投票箱点検〕



○議長(水口哲雄君) 異状なしと認めます。

 ただいまから投票を行います。

 会議規則第29条では、職員の点呼に応じ順次投票することになっておりますが、投票に支障がないと思われますので、議席番号順に右回りで投票をしてください。

 それでは、投票用紙に被選挙人の氏名を記載の上、議席番号1番水口成男君より順次投票をお願いいたします。

     〔投票〕



○議長(水口哲雄君) 投票漏れはございませんか。

     〔「なし」の声あり〕



○議長(水口哲雄君) 投票漏れなしと認めます。

 投票を終了いたします。

 これから開票を行います。

 開票立会人に立ち会いを求めます。

     〔開票〕



○議長(水口哲雄君) それでは、選挙の結果を報告いたします。

 投票総数23票、これは出席議員数に符合しております。

 うち、有効投票 23票。無効はございません。

 有効投票中、土屋春夫君 19票

       渡辺敏昭君 1票

       下山一美君 3票

 以上であります。

 以上をもちまして、静岡県後期高齢者医療広域連合議会議員選挙を終了いたします。

 議場の出入り口を開きます。

     〔議場閉鎖解除〕

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△議案第2号の上程、説明、質疑、討論、採決



○議長(水口哲雄君) 日程第6、議案第2号 地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定についてを議題といたします。

 提出者から提案理由の説明を求めます。

 市長。

     〔市長 望月良和君登壇〕



◎市長(望月良和君) 本案につきましては、平成18年6月7日に地方自治法の一部を改正する法律が公布されたことに伴い、伊豆の国市特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例のほか5条例の一部改正を一括で行うものであります。

 内容につきましては、総務部長に説明をいたさせます。

 ご審議を経て、適切なる議決をいただけますようお願いする次第であります。



○議長(水口哲雄君) 本案の内容について説明を求めます。

 総務部長。

     〔総務部長 豊竹満夫君登壇〕



◎総務部長(豊竹満夫君) それでは、本案の内容を説明させていただきます。

 本条例の制定は議案書の1ページからとなります。参考資料の新旧対照表につきましては、1ページをごらんいただきたいと思います。

 今回の地方自治法の一部改正は、第28次地方制度調査会の答申を踏まえ、地方自治体の自主性、自立性の拡大を図るための措置を講ずるものであります。

 主な改正は、収入役制度を廃止し、新たに一般職の会計管理者を置く、助役の名称を副市長に改めるとともに、その定数を条例で任意に定める、監査を充実することでは、職権を有する者から選任する監査委員については、地方公共団体の条例でその数を増加することができることとする、吏員については、吏員とその他の職員の区分及び事務吏員と技術吏員の区分を廃止し、一律に職員とすることが主なものであります。

 それでは、地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の内容について説明をいたします。

 改正が必要となる条例は、伊豆の国市特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例のほか5条例であります。

 第1条は、伊豆の国市特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例の一部改正で、助役を副市長に改め、収入役に関する規定を削るものであります。

 第2条は、伊豆の国市税条例の一部改正で、吏員制度の廃止に伴い、吏員を職員に改める。

 第3条は、伊豆の国市行政財産の目的外使用許可に係る使用料の徴収に関する条例の一部改正で、法改正に伴い、行政財産の目的外使用許可の根拠条項を変更する。

 第4条は、伊豆の国市監査委員に関する条例の一部改正で、監査委員の定数が法定事項となったため、定数に関する規定を削る。

 第5条は、伊豆の国市表彰条例の一部改正で、自治功労表彰の対象に副市長を加え、在職中の特別待遇停止の規定を整理するものであります。

 第6条は、伊豆の国市特別職報酬等審議会条例の一部改正で、助役を副市長に改め、収入役の規定を削る。

 附則については、附則第1条は施行期日について、地方自治法の一部を改正する法律の該当規定の施行日によると定めております。ただし、第3条の規定については、改正法の施行日が未定のため、公布の日または改正法の施行日のいずれか遅い日とする。また、第4条の規定については、改正法が既に施行されているので公布の日といたします。

 附則第2項は経過措置で、収入役制度の廃止に対応した条例改正を行うが、改正法の経過措置により、収入役が在職する間は改正前の収入役に関する規定を有効とすることを定めております。

 以上、内容説明とさせていただきます。



○議長(水口哲雄君) 説明が終わりましたので、これより質疑に入ります。

 質疑ございませんか。

 5番、古屋君。



◆5番(古屋鋭治君) 5番、古屋です。

 今回の副市長の関係で質問させていただきますけれども、今回の制度の導入の理由、これをお聞きしたいということと、2つ目が、副市長の権限、役割、こういったものはどのようになるのか、これまでと違いを含めてご説明いただければというふうに思います。



○議長(水口哲雄君) 総務部長。



◎総務部長(豊竹満夫君) これはまず、導入目的というのは、先ほど言いました国の第28次の地方制度調査会の答申によりまして、全国でいわゆる助役については副市長にかえてということでございます。法規則の方の改正で、助役の任期についても残任期間と同一の期間とするということでございます。ですから、新たに助役さんを選任するということでなくて、改正法の附則の第2条関係でそういうものも、現に助役である者については、施行日について副市長と選任されたものとみなすということでございます。国の制度調査会の方で決定されたということですから、導入の目的云々というふうなことまで、私の方でこういう目的でございますというのははっきりは言えません。

 それと権限についてなんですけれども、権限についてはいわゆる委任をするということがございますけれども、伊豆の国市については権限について委任してというふうなことは現在考えておりません。そういう委任行為をする市もございます。全県的に委任をするかどうか、その市の判断でありまして、大きな静岡市等でも事務の委任はされていないとか、されているところもございますけれども、その市の考え方によって事務委任をするというところもございます。伊豆の国市については、事務委任については現在考えておりません。

 以上です。



○議長(水口哲雄君) 古屋君。



◆5番(古屋鋭治君) 5番、古屋ですけれども、ちょっとご説明でわからないんですけれども、私自身、今回、制度が副市長という形がとられるという、これは地方制度調査会、こちらがなぜそういうことを決定したのかということを知りたいんです。地方制度調査会としては、これを変える必要があるということで当然変える答申が上がっていると思うんですけれども、その理由を聞かせていただけますでしょうか。



○議長(水口哲雄君) 答弁者、市長。



◎市長(望月良和君) 私どももよくわかりません。助役という文言が適当でないという判断だろうというふうに思っております。ですから、これは実際に国のレベルでどの程度の話がなされたか全くわかりませんが、そういうことが、こうだから助役をなくすと、廃止をするというようなそういう文言は来ておりませんのでわかりません。



○議長(水口哲雄君) よろしいですか。

 そのほかございますか。

 12番、土屋君。



◆12番(土屋源由君) 12番、土屋です。

 1点お聞きしたいんですけれども、助役が副市長にということはわかります。この常勤のものの給与に関する条例ということになってきますと、収入役がこの4月から特別職という形ではなくなるという形になってきますと、特別職の報酬審議会がもしその在任期間中にあったときは、特別職として見ているわけですけれども、そこのところで給与が上下する可能性があるわけですけれども、そのときにはどういうふうな形で見ていくのか。特別職ということではないというふうに、残任期間が特別職ということであるならば、それもその中での上下はあるのかなというふうには思うんですけれども、この辺は条例としてどういうふうな判断になるのかというのをちょっとお聞きしたいと思います。



○議長(水口哲雄君) 市長。



◎市長(望月良和君) 今回、私どもが先ほど総務部長の説明のように、収入役の任期を残しておりますので、これにつきましては、今、地方自治法の改正の中でも認められていることでありますので、現在の収入役というものはそのまま残していくという形で考えております。

 その中で、過日、総会等の中でもいろいろこれらの問題が関係するところについては収入役をなくした方がいいというところもございますし、そのまま残しておく、いろいろな考え方があるというふうに聞いております。

 しかし、そこのところでも特別な問題、問題と言うとおかしいんですが、特別なことが現在ありませんものですから、特にこれらの報酬審議会等につきましても、例えば副市長によって上げるとかという場合については、それなりのことを諮問しなければならないという形になりますが、当面はそのままいくという形で考えさせていただいております。ですから、次回に、次回というとおかしいですが、任期が来た段階の中で、今後、収入役を改めて、例えば2人の副市長にするのか、完全に収入役の職というものを別に考えていくのかということは、そのときに考えていかなければならないというふうに思っています。

 ただ、大変残念に思っておりますことは、私どもは合併をしてそれぞれの期間、多分、今、収入役にも実際にはかなり地味な、それこそ見積もり合わせ等で執行していかなければならない会計事務の方の問題もそれぞれ見ていただいております。そういう形の中で、収入役の位置づけがかなり低下をしてしまったような物の判断をされる方がおいでになりまして、これは大変失礼な問題でありますし、同時に私どもが合併をした段階の中で、まだいろいろなものをそれぞれの立場から見ていただくという形の中で継続をしていきたいというふうに考えております。ですから、当然のことながら収入役を廃止をすることもありませんし、報酬審議会等の中でこれらを検討していただくという形は考えておりません。



○議長(水口哲雄君) 3番、田中君。



◆3番(田中正男君) 3番、田中です。

 第2条の件についてお聞きしたいんですが、今まで市吏員というのを市職員に改めるということなんですが、吏員という言い方はちょっと難しい言い方なんですが、調べれば地方公共団体の職員ということになるんですが、先ほど部長の説明で吏員制度を改めということなんですが、吏員制度というのはどういう制度があったのか、その点についてわかりましたらお願いしたいと思います。



○議長(水口哲雄君) 総務部長。



◎総務部長(豊竹満夫君) 吏員については、通常、事務吏員とか技術吏員という呼び名でしているというわけだと思いますけれども、これを一律職員と。ですから、この吏員の定義をまたさかのぼって調べなければということもございますけれども、通常、自分の認識については、先ほど言いましたように、吏員については吏員とその他の職員、そして事務吏員と技術吏員という区分をしていたと。これは伊豆の国市ではそういうものを使っていたかどうか、旧町時代の職名の中でそういう職名が使われていたかどうかあれですけれども、それを一律職員とすると。ですから、今、税条例の中では、徴収に関する徴税の関係の吏員と。ですから、身分証明なんかも吏員証という形で身分証明にかわる徴税を扱う者については吏員の証明書、吏員証を発行しています。ですから、そういう部分についてはすべて今度職員という形で、そういう呼称に変わってきます。回答になったかどうかわかりませんけれども。



○議長(水口哲雄君) 田中君。



◆3番(田中正男君) 余りはっきりわからなかったんですが、いずれにしても吏員という言い方を今度は市職員に改めるということで、住民にしてみれば吏員は何のことかわからないというよりは職員の方がはっきりしている、わかるということになると思いますので、結構だと思います。内容に何も問題がないということなら結構だと思います。



○議長(水口哲雄君) そのほかございますか。

     〔発言する者なし〕



○議長(水口哲雄君) ありませんね。

 これにて質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。本案は委員会付託を省略し、これより討論に入りたいと思いますが、ご異議ございませんか。

     〔「異議なし」の声あり〕



○議長(水口哲雄君) 異議なしと認め、最初に反対討論を許します。

     〔「なし」の声あり〕



○議長(水口哲雄君) ありませんね。

 反対討論なしと認め、続いて賛成討論を許します。

     〔「ありません」の声あり〕



○議長(水口哲雄君) ありませんね。

 賛成討論なしと認め、直ちに採決に入ります。

 採決は起立表決により行います。

 議案第2号 地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定については、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(水口哲雄君) 全員起立であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

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△議案第3号及び議案第4号の上程、説明、質疑、討論、採決



○議長(水口哲雄君) 日程第7から日程第8まで、議案第3号 伊豆の国市高齢者介護予防拠点施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定についてほか1議案を一括議題といたします。

 本案に関し、提案理由の説明を求めます。

 提出者から提案理由の説明を求めます。

 市長。

     〔市長 望月良和君登壇〕



◎市長(望月良和君) 本案の議案第3号につきましては、現在、高齢者介護予防拠点施設を指定管理している伊豆の国市シルバー人材センターが、平成19年4月より大仁保健センターへ事務所移転することに伴い、高齢者介護予防拠点施設の設置目的に沿って適切に管理運営できるよう、必要な条例の改正をしようとするものであります。

 なお、議案第4号につきましては、高齢者介護予防拠点施設を指定管理している伊豆の国市シルバー人材センターの指定管理期間を変更しようとするものであります。議案第3号に関連いたしますので、一括上程をするものであります。

 内容につきましては、健康福祉部長に説明をいたさせます。

 ご審議を経て、適切なる議決をいただけますようお願いする次第であります。



○議長(水口哲雄君) 本2議案の内容について説明を求めます。

 健康福祉部長。

     〔健康福祉部長 杉山利雄君登壇〕



◎健康福祉部長(杉山利雄君) それでは、本案の内容を説明させていただきます前に、本案を上程するに至った経緯を簡単に説明いたします。

 平成18年9月に、市シルバー人材センターから、大仁保健センターの借用や高齢者介護予防拠点施設の指定期間短縮を含む要望書が提出され、また、同時期に市社会福祉協議会からも主たる事務所を大仁保健センターから韮山地区へ移転したいことなどを盛り込んだ要望書が提出されたことから、既存施設の有効活用という観点で企画財政課において関係機関や関係課との調整を図った結果、高齢者介護予防拠点施設については、平成19年4月以降、次のように活用していくことが最も適切であるとの結論を得ました。

 韮山交流センターは、市の直営施設として管理し、介護予防事業との位置づけを持たせた世代間交流事業として子育て支援センター事業を実施する予定です。

 次に、長岡シニアプラザは、市社会福祉協議会の長岡地区の活動拠点としての機能を持たせつつ、不登校児童や生徒を適応できるよう指導していくわかあゆ教室を実施する予定です。

 最後に、大仁いきいきシニアセンターは、市社会福祉協議会の大仁地区の活動拠点としての機能を持たせる予定です。

 以上のことを踏まえた上で、議案第3号及び議案第4号の説明をさせていただきます。

 それでは、議案第3号の内容を説明させていただきます。

 本文は、お手元に配付されております議案書の7ページから掲載されておりますが、参考資料の6ページからの新旧対照表により改正点を説明いたしますので、あらかじめご了承いただきたいと思います。

 第3条は、子育て支援センター事業などを実施することから、施設の利用ができる者を高齢者と限定しないよう利用者についての規定を除くことにしました。

 第4条を第3条とします。

 第5条を第4条とし、同条中の年末年始の休館日について市の休日に合わせるよう変更いたしました。

 第6条を第5条とします。

 第7条を第6条とします。

 第8条を第7条とし、同条中の「第6条」を「第5条」に改めます。

 第9条を第8条とし、同条第1項第1号中の「第6条」を「第5条」に改め、同項第2号中の「第7条第1項」を「第6条第1項」に改めます。

 第10条を第9条とします。

 第11条を第10条とし、同条中の「拠点施設」について、韮山交流センターを市の直営施設として管理できるよう指定管理者による管理の対象施設を長岡シニアプラザ及び大仁いきいきシニアセンターに限定するように「指定管理施設」という表現に改めます。

 第12条を第11条とします。

 附則におきましては、本文上で施行期日を平成19年4月1日と定め、また経過措置として、この条例の施行日の前に改正前の第11条の規定に基づき、指定管理者が行った伊豆の国市韮山交流センターの使用の承認は、改正後の第6条第1項の承認とみなす規定であります。

 続きまして、議案第4号の内容を説明させていただきます。

 本文はお手元に配付されております議案書の9ページに掲載されておりますので、ごらんいただきたいと思います。

 本件の冒頭でご説明させていただきましたが、市シルバー人材センターの事務所移転に伴い、現在の高齢者介護予防拠点施設における指定の期間は、平成18年4月1日から平成21年3月31日までの3年間となっておりますので、これを平成18年4月1日から平成19年3月31日までの1年間に期間を短縮するものであります。

 説明は以上であります。よろしくお願いいたします。



○議長(水口哲雄君) 説明が終わりましたので、これより質疑に入ります。

 質疑については1議案ごとに受け付けます。

 最初に、議案第3号 伊豆の国市高齢者介護予防拠点施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定についての質疑を許します。

 質疑ありませんか。

 4番、三好君。



◆4番(三好陽子君) 4番、三好です。

 この旧3町のときに、たしかこの施設は介護予防拠点施設として国の方からほぼ100%補助金が出て、急遽年度内にというようなことがあって、繰越明許か何かでやったんだか、とにかく急遽国の方で100%出すということでこの施設が建設されたという記憶を持っているんですけれども、そういったことからして、今度の使用の仕方というのは問題がないということでこういう条例改正案が出たというふうには思うんですけれども、その辺について一度ここで確認をさせていただきたいというふうに思います。



○議長(水口哲雄君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(杉山利雄君) その件につきましては、冒頭で説明させていただきましたけれども、企画財政課でいろいろな法的なこととかを全部審査しまして、その施設ができたときには、確かにそのようなことで補助金等をもらっておりましたけれども、その辺について県の方とも打ち合わせし、その辺について問題ないかということを検討しました。それについて法的に問題がないということで、今回の改正に至ったわけであります。

 以上でございます。



○議長(水口哲雄君) 三好君。



◆4番(三好陽子君) わかりました。

 それで、施設の方の名称というのが変わらないということなんですけれども、使用の内容的に何となく合わないので、それに見合った施設の名称というふうにしていった方がいいのではないかというふうに思うんですけれども、この辺は何か名前が変えられないような理由というのがあったんでしょうか。名前と使い方が違うからといって支障はないというふうには思うんですけれども、何かそこら辺、補助金の関係で名称はこのままということなのか、一見名前と使用が合致してこないのでちょっと疑問に思ったものですから。



○議長(水口哲雄君) それでは、市長。



◎市長(望月良和君) 当面は名前は変えていかないつもりでありますが、呼称は変えていこうと思っています。



○議長(水口哲雄君) よろしいですか。

 そのほか質疑ございますか。

     〔「ありません」の声あり〕



○議長(水口哲雄君) 質疑なしと認めます。

 これにて質疑を終結いたします。

 続いて、議案第4号 伊豆の国市高齢者介護予防拠点施設の指定管理者の指定期間の変更についての質疑を許します。

 質疑ありますか。

     〔「なし」の声あり〕



○議長(水口哲雄君) 質疑なしと認めます。

 これにて質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。本2議案は委員会付託を省略し、これより討論に入りたいと思いますが、ご異議ございませんか。

     〔「異議なし」の声あり〕



○議長(水口哲雄君) 異議なしと認め、最初に、議案第3号 伊豆の国市高齢者介護予防拠点施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定についての反対討論を許します。

     〔「ありません」の声あり〕



○議長(水口哲雄君) ありませんね。

 反対討論なしと認め、続いて賛成討論を許します。

     〔「ありません」の声あり〕



○議長(水口哲雄君) ありませんね。

 賛成討論なしと認め、直ちに採決に入ります。

 採決は起立表決により行います。

 議案第3号 伊豆の国市高齢者介護予防拠点施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定については、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(水口哲雄君) 全員起立であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

 続いて、議案第4号 伊豆の国市高齢者介護予防拠点施設の指定管理者の指定期間の変更についての反対討論を許します。

     〔発言する者なし〕



○議長(水口哲雄君) ありませんね。

 反対討論なしと認め、続いて賛成討論を許します。

     〔発言する者なし〕



○議長(水口哲雄君) ありませんね。

 賛成討論なしと認め、直ちに採決に入ります。

 採決は起立表決により行います。

 議案第4号 伊豆の国市高齢者介護予防拠点施設の指定管理者の指定期間の変更については、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(水口哲雄君) 全員起立であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

 ここで暫時休憩をいたします。



△休憩 午前10時27分



△再開 午前10時44分



○議長(水口哲雄君) 休憩を閉じて会議を再開いたします。

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△議案第5号の上程、説明、質疑、討論、採決



○議長(水口哲雄君) 日程第9、議案第5号 伊豆の国市予防接種健康被害調査委員会条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。

 提出者から提案理由の説明を求めます。

 市長。

     〔市長 望月良和君登壇〕



◎市長(望月良和君) 本案につきましては、感染症の予防及び感染症の患者に対する法律等の一部を改正する法律が制定をされ、結核予防法が廃止されることとなったため、条文の中から削除しようとするものであります。

 内容につきましては、健康福祉部長に説明をいたさせます。

 ご審議を経て、適切なる議決をいただけますようお願いする次第であります。



○議長(水口哲雄君) 本案の内容について説明を求めます。

 健康福祉部長。

     〔健康福祉部長 杉山利雄君登壇〕



◎健康福祉部長(杉山利雄君) それでは、本案の内容を説明させていただきます。

 お手元の議案書の13ページをお開き願います。

 初めに、改正の要旨について説明させていただきます。

 改正要旨につきましては、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律が制定され、結核予防法が平成19年4月1日に廃止されることになりました。伊豆の国市予防接種健康被害調査委員会条例第2条に、委員会は予防接種法及び結核予防法に基づく予防接種による健康被害が発生した場合における医学的な検知からの調査を行うものとすると規定されております。結核予防法が廃止されることになったため、条文から「及び結核予防法(昭和26年法律第96号)」を削除するものであります。

 なお、予防接種に関する結核予防法との関連につきましては、BCG予防接種は該当しますが、結核予防法が改正されたことにより、予防接種法の中に組み入れられることとなりました。改正文につきましては、第2条中「及び結核予防法(昭和26年法律第96号)」を削るとするものであります。

 以上で説明とさせていただきます。



○議長(水口哲雄君) 説明が終わりましたので、これより質疑に入ります。

 質疑ありませんか。

 3番、田中君。



◆3番(田中正男君) はい、3番です。

 今、説明の中で、結核予防法がことしの4月1日に廃止されるということなんですが、この廃止される理由、内容についてもしわかれば説明願いたいと思います。それによって、ここで条文から削除ということになると思うんですが、問題ないからということだと思いますが、結核予防法の廃止の説明を願いたいと思います。



○議長(水口哲雄君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(杉山利雄君) 詳しく結核予防法がどういう理由で今回廃止になったということまでは、すみません、調べてありません。後で詳しくそれについての資料を提出するようにしたいと思いますが、私見では、やはり結核予防法というものについての時代的な背景があるのではないかと思っております。

 以上であります。



○議長(水口哲雄君) よろしいですね。

 そのほかございませんか。

     〔「なし」の声あり〕



○議長(水口哲雄君) ありませんね。

 これにて質疑を終結いたします。

 お諮りします。本案は委員会付託を省略し、これより討論に入りたいと思いますが、ご異議ございませんか。

     〔「異議なし」の声あり〕



○議長(水口哲雄君) 異議なしと認め、最初に反対討論を許します。

     〔「なし」の声あり〕



○議長(水口哲雄君) ありませんね。

 反対討論なしと認め、続いて賛成討論を許します。

     〔「なし」の声あり〕



○議長(水口哲雄君) ありませんね。

 賛成討論なしと認め、直ちに採決に入ります。

 採決は起立表決により行います。

 議案第5号 伊豆の国市予防接種健康被害調査委員会条例の一部を改正する条例の制定については、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(水口哲雄君) 全員起立であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

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△議案第6号の上程、説明、質疑、討論、採決



○議長(水口哲雄君) 日程第10、議案第6号 伊豆の国市就学指導委員会条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。

 提出者から提案理由の説明を求めます。

 市長。

     〔市長 望月良和君登壇〕



◎市長(望月良和君) 本案につきましては、平成19年4月1日から施行されます学校教育法の一部を改正する法律により、盲学校、聾学校、養護学校がすべて特別支援学校に改正をされます。これに伴い、伊豆の国市就学指導委員会条例第1条の「盲学校、聾学校若しくは養護学校」を「特別支援学校」に改めるとともに、字句の訂正をしようとするものであります。

 ご審議を経て、適切なる議決をいただけますようお願いする次第であります。



○議長(水口哲雄君) 説明が終わりましたので、これより質疑に入ります。

 質疑ありませんか。

     〔「ありません」の声あり〕



○議長(水口哲雄君) ありませんね。

 これにて質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。本案は委員会付託を省略し、これより討論に入りたいと思いますが、ご異議ございませんか。

     〔「異議なし」の声あり〕



○議長(水口哲雄君) 異議なしと認め、最初に反対討論を許します。

     〔「なし」の声あり〕



○議長(水口哲雄君) ありませんね。

 反対討論なしと認め、続いて賛成討論を許します。

     〔「ありません」の声あり〕



○議長(水口哲雄君) ありませんね。

 それでは、直ちに採決に入ります。

 採決は起立表決により行います。

 議案第6号 伊豆の国市就学指導委員会条例の一部を改正する条例の制定については、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(水口哲雄君) 全員起立であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

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△議案第7号の上程、説明、質疑、討論、採決



○議長(水口哲雄君) 日程第11、議案第7号 伊豆長岡町土地管理対策基金条例及び伊豆の国市土地管理特別会計条例を廃止する条例の制定についてを議題といたします。

 提出者から提案理由の説明を求めます。

 市長。

     〔市長 望月良和君登壇〕



◎市長(望月良和君) 本案の土地管理特別会計につきましては、旧スポーツワールド用地の管理を目的に設置されたものですが、特定の事業がなくなったことから、会計規模が縮少したため土地管理特別会計を廃止し、一般会計で処理するために関連する2つの条例を廃止しようとするものであります。

 内容につきましては、企画部長に説明をいたさせます。

 ご審議を経て、適切なる議決をいただけますようお願いする次第でございます。



○議長(水口哲雄君) 本案の内容について説明を求めます。

 企画部長。

     〔企画部長 鈴木俊治君登壇〕



◎企画部長(鈴木俊治君) 本案の土地管理特別会計につきましては、昭和62年度に市が所有する一段の土地の賃貸借に係る賃貸上の受納及び配分を円滑に行い、その経理の適正を図るために設置されました。

 当初は、旧スポーツワールド用地に係る土地の賃貸借、旧慣使用権廃止補償及び立ち木補償の会計管理を、また、平成4年からはかつらぎ山山頂のロープウェイ施設用地の賃貸借、旧慣使用権廃止補償の会計管理を実施し、それぞれの土地の賃貸借に係る賃貸上の受納及び配分処理を行い、現在に至っております。

 しかし、ご承知のとおり、スポーツワールド株式会社の破産により、平成13年度以降、土地の賃貸料がなくなり、収入の約9割以上が一般会計からの繰入金であります。

 歳出についても、本年度をもって立ち木補償の配分が終わり、旧スポーツワールド用地とかつらぎ山山頂のロープウェイ施設用地に係る旧慣使用権廃止補償だけとなり、一般会計と分けて処理する会計規模ではないと判断いたします。

 また、平成17年度決算審査意見書におきましても、この特別会計のあり方について検討するよう意見が付されていることから、今年度をもって土地管理特別会計及び当該特別会計に係る土地管理対策基金とあわせて廃止する条例を制定しようとするものであります。

 なお、平成19年度以降は、土地管理特別会計で行っていた会計処理を一般会計で行う予定でおります。

 以上です。



○議長(水口哲雄君) 説明が終わりましたので、これより質疑に入ります。

 質疑ありませんか。

 20番、増島君。



◆20番(増島一良君) 20番、増島です。

 今、議案でいうと、部長からも説明をいただきまして廃止する理由等はわかったわけでございますけれども、特別会計を設置した目的が達成されたわけではなく、当時と状況が変わりましたので、実態にそぐわなくなったので廃止するということだと理解をしております。

 当時、私は勉強不足でよくわかりませんけれども、スポーツワールドから土地を貸した借地料が入ってきますので、それをベースにして支払いをするということで地方自治法上の特別会計の設置の目的であります、基準であります特定の事業を行う場合は、その他特定の歳入をもって特定の歳出に充てるということで会計を設置したと思います。それが非常に残念ではありますが、お金が入ってこないようになりましたので、やむを得ずここで廃止するということだと思います。残念だが私もやむを得ないことだなというふうに思っております。

 そこでちょっとお伺いしますけれども、特別会計廃止条例の中の、当然このようにうたわれると思いますけれども、義務権利の帰属というところに、権利義務は一般会計に帰属するというのは当たり前のことでございますので、権利というのは決算上いろいろ出ておりわかりますけれども、問題は義務で、今、お話がありました市有地の旧慣使用権の廃止補償、これが現時点でロープウェイの方を除きましても5億5,100万円程度残っております。そして問題になるのは、期間があと30年、これから返さなきゃならない。

 そこで私、ちょっとお伺いしておきたいのは、一般会計に帰属するということですから、当然返さなきゃなりませんけれども、この期間の短縮を、この際、権利者と話し合ってみたらどうか。と申しますのは、ほかの債務負担行為、例えばぬくもりの里の場合なんかは、当時20年で契約しましたのでまだ大分ありますけれども、その施設等については、これからの人たちが、あと10年先の人たちもそこへ恩恵を被るわけです。小中学校のパソコンのリースの債務負担行為なんていうのは、これは毎年、毎年子供たちがそれに恩恵を被っているわけですけれども、この旧慣使用権の廃止の権利というのは、我々の子供、ひいては孫の代まで払っているけれども、具体的なメリットが現時点では予想されませんので、この際、一般会計へ入れるときに、今の私たちの責任として期間の短縮を含めて、当時この金額を、今さら私、この旧慣使用権がどうのこうのと、私の個人的考えは持っておりますけれども、現実に既に市の債務として残っておりますので、権利者と話し合ってなるべく短い期間にして交渉をしてみたらどうかなと、話し合ってみたらどうかなというふうな気持ちがありますので、その点についてお伺いをしておきたいと思います。



○議長(水口哲雄君) 市長。



◎市長(望月良和君) この旧慣使用権の関係については、大変私どもも理解しがたい問題だというふうに思っております。

 しかしながら、先ほども部長の方から内容説明でございましたのですが、立木の関係等についてはここで終わりにするわけですが、旧慣使用権の行使をしてまでもこのスポーツワールドの事業の推進を図ったというふうに理解をしております。

 しかしながら、旧慣使用権の考え方、これはその地区によっていろいろな考え方の違いがあるわけであります。前回、水口議員からも一般質問の中でご指摘をいただいておりますように、私どももその辺の問題がそぐわない問題というのを感ずるわけでありますが、しかしながら、これらについてはそれぞれの町の中で生活圏の問題として当然のことながら発生をしてきた権利だというふうに理解をしております。そういう形の中で、基本的にはこれをどの程度な形の中で設置をしていくかということが、本来は、求められるわけでありましょうが、その当時、そういう形で残りあと30年という形の設定の仕方をしてあるという形であります。これらについては、当然私どもも、今回はこの用地の関係等については整理をしていきながら、今後、入りを図るような形のものも考えていきたいというふうに思っております。

 こんな関係の中で、関係をする皆さん方にも、これらの期間の短縮等についてはお話もさせていただきたいなと、こんなふうに思っております。

 しかしながら、ご承知のとおり、金額そのものについては変わらないわけでありますが、しかしながら、そのときの時世も物価の価値や価格価値というものが変わってまいりますので、どの辺でこれを処理した方が得であるか損であるかという問題も実は出てくるのかなというふうに思っております。

 そんなことで、当面、これらの問題については、いろいろとこの特別会計についてはもうそぐわないのではないかというご指摘もいただいておりましたし、先ほどの説明の中でもございましたように、基本的には本来は利潤から払っていくものがそうじゃないと、一般会計から当然払われておりますので、そういう形では、一般会計から繰り出しをしていくというよりも一般会計の中で処理をした方が会計としてはスムーズにいくのではないかというふうに理解をしております。内容的なことはよく理解をしておりますので、今後、関係者にはそれなりにお話をさせていただきたいというふうに思っております。

 しかしながら、行政がお約束をしてあることでありますので、それなりの対応の仕方はしていかなきゃならないというふうに理解しておりますので、ご理解をいただければ大変ありがたいと、こんなふうに思っています。



○議長(水口哲雄君) 増島君。



◆20番(増島一良君) 市長、お答えいただきましたように、話し合いをこの際、ぜひ進めていただきたい。旧慣使用権の問題等いろいろお考えは市長も持っていると思いますけれども、その辺も含めて当然権利者がございますので、上手にひとつ進めていただきたいというふうに思っております。

 終わります。



○議長(水口哲雄君) そのほかありますか。

 14番、萩原君。



◆14番(萩原眞琴君) 14番、萩原でございます。

 この特別会計の廃止ということで、このできた目的は賃貸借料の配分、また受納を円滑に行うという目的の上に旧伊豆長岡町のときにできたわけでございますが、旧慣使用権につきましては62年8月から48年の8月まで、あと残り30年余りございます。立木につきましては、ことしの7月をもって20年間の立木補償が終了するわけでございます。この問題につきまして、また、市有地の売却もおかげさまをもちまして、ここでほぼ完了ということになりまして、長塚珍野地主組合を昨年度解散、立木また市有地が解決したということで地主組合を解散したわけでございます。ただし、町有地植林組合はいまだに存在しているわけでございます。そんな観点から、この土地管理特別会計を廃止して一般会計にするということは、町有地植林組合がまだ存在する以上、地主の方の了解ということも必要ではないかなと思います。

 また、入ってくるお金がない状況の上で、この特別会計を減らすということもまた考えるところでございまして、私は、そういう状況の上で特別会計を廃止するということは別に反対するわけではございませんが、地元の議員として市長さんに1つだけ確認をしておきたいと思います。

 特別会計が廃止されて一般財源になっても、また30年、今、増島議員が言われましたようにあと残り30年が15年になるか10年になるか、それはこれからの課題ですけれども、今までどおりこの土地管理、町有地植林組合の地主の人たちに迷惑がかからないような会計方法で解決していってほしいという要望と、また確認をさせていただきたいと思います。

 以上です。



○議長(水口哲雄君) 市長。



◎市長(望月良和君) 先ほどもお話をさせていただきましたように、関係の皆さん方には、特別会計がなくなって一般会計の方に包括をされていきますので、当然のことながらその辺の問題もお話をさせていただかなければなりませんし、また、先ほど言いましたように状況が当時とかなり変わってきておりますので、そんな旨のお話をさせていただきたいというふうには思っております。

 しかしながら、約束事は約束事でございますので、その辺の問題については守るところは守っていかなきゃいけないというふうに思っています。

 いずれにしましても、旧3町の中でも2ヶ町組合の問題であるとか、それから6区共有協議財産区の問題であるとか、そういう問題は当然ございます。しかし、その取り扱いが全く違うということでご理解をいただいていきたいなというふうに思っております。どれがいいというものを私は言うつもりはございません。しかしながら、そういう意味で同じような権利関係が全く場所によって取り扱いの仕方が違うということだけは明確でありますので、先ほど申し上げましたように、この前の一般質問の中でも答弁させていただいておりますように、慣習的なものについてはそれを踏み込んでやるというのはなかなか難しい問題もありますので、その辺は理解もしてやっていかなければいけないというふうに思っております。こんなことから、従来の関係の皆さん方にはお話をさせていただきなから、守るべきものは守っていくという形で考えていきたいと思っています。



○議長(水口哲雄君) 萩原君。



◆14番(萩原眞琴君) よくわかりました。

 特別会計から一般会計に取り扱いが変わりましても今までどおりの、あと残り30年ですか、この問題について今までどおりお願いしたいということで確認しまして終わらせていただきます。



○議長(水口哲雄君) そのほかありますか。

     〔「ありません」の声あり〕



○議長(水口哲雄君) ありませんね。

 これにて質疑を終結いたします。

 お諮りします。本案は委員会付託を省略し、これより討論に入りたいと思いますが、ご異議ございませんか。

     〔「異議なし」の声あり〕



○議長(水口哲雄君) 異議なしと認め、初めに反対討論を許します。

     〔発言する者なし〕



○議長(水口哲雄君) ありませんね。

 反対討論なしと認め、続いて賛成討論を許します。

     〔発言する者なし〕



○議長(水口哲雄君) ありませんね。

 賛成討論なしと認め、直ちに採決に入ります。

 採決は起立表決により行います。

 議案第7号 伊豆長岡町土地管理対策基金条例及び伊豆の国市土地管理特別会計条例を廃止する条例の制定については、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(水口哲雄君) 全員起立であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

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△議案第8号〜議案第15号の上程、説明、質疑、討論、採決



○議長(水口哲雄君) 日程第12から日程第19まで、議案第8号 静岡県市町総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減少及び規約変更の協議についてほか7議案を一括議題といたします。

 本案に関し、提出者から提案理由の説明を求めます。

 市長。

     〔市長 望月良和君登壇〕



◎市長(望月良和君) 本案につきましては、平成19年4月1日に地方自治法の一部を改正する法律が施行されることに伴い、本市が加入する静岡県市町総合事務組合ほか4組合、3協議会の規約変更の協議を関係地方公共団体と行うものであります。この協議を行うに当たって、地方自治法第290条及び第252条の6の規定により、議会の議決を求めるものであります。

 内容につきましては、総務部長に説明をいたさせます。

 ご審議を経て、適切なる議決をいただけますようお願いする次第でございます。



○議長(水口哲雄君) 本案の内容について総務部長に説明を求めます。

 総務部長。

     〔総務部長 豊竹満夫君登壇〕



◎総務部長(豊竹満夫君) それでは、本案の内容について説明をさせていただきます。

 地方自治法の一部改正に伴い、本市が加入する組合、協議会の規約変更について一括説明をいたします。

 議案書は23ページ、参考資料、新旧対照表の11ページをお開き願いたいと思います。

 変更の内容としましては、助役、収入役制度の廃止による副市長、会計管理者への用語の変更、吏員制度の廃止による職員への呼称の統一を行うものであります。

 最初に、議案第8号は、静岡県市町総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減少及び規約の変更の協議についてですが、「伊豆つくし学園組合」の解散による組合を組織する地方公共団体の数の減少と「会計管理者」の設置、「吏員その他の職員」を「職員」に統一するものであります。

 次に、議案第9号は、田方地区消防組合の規約の変更の協議についてですが、「収入役」を「会計管理者」に改め、それに伴い、第10条第3項の必要な語句を整理をいたしました。

 次に、議案第10号は、田方地区交通災害共済組合の規約変更の協議についてですが、「収入役」を「会計管理者」に改め、吏員名称に係る部分を削り、必要な語句を整理いたしました。

 次に、議案第11号は、三島市外五ヶ市町箱根山組合の規約変更の協議についてですが、第6条中「助役及び収入役」を「副管理者及び会計管理者」に、「助役」を「副管理者」に、「収入役は」を「会計管理者は」に、「三島市収入役」を「三島市の会計管理者」に改めるものであります。

 また、第10条中の表中の字名を整理いたしました。

 次に、議案第12号は、駿豆地区広域市町村圏協議会の規約変更の協議についてですが、協議会の出納員に関する規定中、「収入役」を「会計管理者」に改めるものです。

 次に、議案第13号は、三島市、伊豆市及び伊豆の国市電算センター協議会の規約変更の協議についてですが、協議会の出納員に関する規定中、「収入役」を「会計管理者」に改めるものであります。

 次に、議案第14号は、駿豆学園管理組合の規約変更の協議についてであります。規約第9条及び第10条中、「収入役」を「会計管理者」に、「助役」を「副市長」に、第12条中、「吏員その他の職員」を「職員」に改めるものであります。

 また、障害者自立支援法の施行により、規約第13条中に規定する組合の経費のうち、「支援費」を「自立支援給付」へと変更する。

 それと次に、議案第15号は、田方救急医療協議会の規約変更の協議についてですが、協議会の出納員に関する規定中、「収入役」を「会計管理者」に改めるものであります。

 以上であります。



○議長(水口哲雄君) 説明が終わりましたので、これより質疑に入ります。

 質疑については、1議案ごとに受け付けます。

 最初に、議案第8号 静岡県市町総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減少及び規約変更の協議についての質疑を許します。

 3番、田中君。



◆3番(田中正男君) この8号についてですが、特に事務組合規約の一部変更の内容が、伊豆つくし学園組合が解散によりなくなることにより削るということなんですが、この伊豆つくし学園の廃止のことについて伺いたいんですが、どのようなことになってこのようになったのか、わかればお伺いしたいと思います。



○議長(水口哲雄君) 総務部長。



◎総務部長(豊竹満夫君) 今、田中議員から、なぜ伊豆つくし学園が解散したか、中身については私の方で周知しておりません。これについては所管が、わかれば所管の方にお願いすると。

 以上であります。



○議長(水口哲雄君) 健康福祉部長、わかりますか。



◎健康福祉部長(杉山利雄君) すみません、所管もわかりません。改めて、調べておきます。

 以上です。



○議長(水口哲雄君) いいですか。

 そのほかありますか。

     〔「なし」の声あり〕



○議長(水口哲雄君) ありませんね。

 これにて質疑を終結いたします。

 続いて、議案第9号 田方地区消防組合の規約変更の協議についての質疑を許します。

 13番、矢田君。



◆13番(矢田博美君) この会計管理者、第3番目に書いてありますね、会計管理者は組合事務所の所在地の市町の会計管理者をもって充てると。下に読みかえ規定が収入役とあります。現状の田方地区は、うちの収入役が勤めておられますよね。今回、伊豆の国市は、組織的に収入役の残任期間は収入役としているわけですね、基本的に。そして組織の表も、この間もらった表でも収入役となっていまして、いわゆるこれをうちの方の伊豆の国市が収入役のままでいるのに、何で組合の方を変えるのかと。それには1つ疑問があるんです。なぜかというと、幾ら読みかえ規定があっても、会計管理者は自治法上職員をもって充てると、こういうふうになっていますね。ですから、その関係がちょっと納得というか、ちょっと理解しかねる面があるもので、むしろ収入役そのままでもいいと思うんですよ、うちの組織がそうですから。ただ、1市1町ほかの関係がどういうふうな考えでいるのか、その関係の説明をちょっとお願いしたいと思います。



○議長(水口哲雄君) 市長。



◎市長(望月良和君) 過日、2市1町の幹事会並びに参与会を開催いたしました。その中で、当然、会計管理者の問題については、これを今度の消防組合議会の中にも提出させていただきます。そんな関係の中で、当然協議をしたわけでありますが、読みかえ規定もあるという形の中で、ほかの組織体が正直申し上げて会計管理者という形に変わってきておりますので、これをそのまま踏襲していこうということであります。特に収入役として残しておいてもよかったわけでありますが、今、申し上げましたように、当然そのことがございますので、そのような形でやってまいりたい。これは駿豆学園の関係なんかもそうでございまして、駿豆学園についても当然本来は伊豆市の収入役という形になっておりますが、収入役が不在でありますので、しかしながら、条例等に関するものについては上位法をもってこれを充てていこうという形で、会計管理者という形で名称を使わせていただいて読みかえ規定でやっていきたいというふうに考えております。



○議長(水口哲雄君) 矢田君。



◆13番(矢田博美君) 市長の言われるのはよくわかるんです。ただ、我々伊豆の国市としては、いわゆる我々の仕組みが収入役というものを生かすわけですから、そういう方向で組合議会においても、これから3月2日にやるわけですけれども、読みかえ規定はよくわかりますよ、だけど会計管理者は自治法上職員をもってこれを充てるとなっているわけですね。だからその関係でいくと、やっぱりその職務を遂行するに当たって、やっぱり従来でいう収入役さんというのと、それといわゆる職員さんというとやっぱり響きが違うということで、それを守る意味でうちの方の組織で収入役になっているんだから、伊豆の国市としてはいわゆる収入役で推すべきだと。これは私、消防議会でも言いますけれども、そんな関係で、ただ2市長1町長で話し合った結果というもので尊重はしなければいけないですけれども、やっぱりちょっとこれは満点じゃないような気がするんです。だからそこの点がちょっと引っかかるんですね。上位法は変わった。だけど市長の言われた上位法の中でもそのとらえ方が違うわけですよね、下の方にあるものがね。ですから、どっちともできるわけで、上位法でいくと。だからその期間は、それは消防議会でもできるわけですから、なぜ変えるのかなというふうに思うわけですね。だからちょっと理解が、7割ぐらいしていると、あと3割ちょっと不満だという考え方と、やっぱり我々伊豆の国市から出ている収入役を何とか盛り立ててやりたいという気持ちもあるわけです。ですから、そういうところでもう一歩、これはまたここで変えて、ただ消防の組合議会とこの議会の関係もありますので、ここで決まっちゃったら自分らが上げてきたじゃないかと。今度組合議会で言ったら立場が弱くなるわけですよね。ですから、市長がもう1回上程されたからまた難しい問題になっちゃったななんて、こういうふうに思うわけです。何かあれば市長。



○議長(水口哲雄君) 答弁求めますか。

 助役。



◎助役(山口文雄君) 今回については、自治法の改正に伴って収入役というのがなくなるものですから、そのかわりとして会計管理者を置くということであります。しかしながら、収入役が在職中については、その地方公共団体の条例で定めなさいということで、伊豆の国市につきましては収入役を置いて会計管理者にしている。しかしながら、附則のところで要するに収入役の責務を従前のとおりというふうな形にしておりますので、各団体等につきましても地方自治法の一部改正に伴って改正をしていくということであります。ここに書いてありますように、附則のところで会計管理者とあるのは収入役ということですから、現段階の中では、伊豆の国市の収入役が消防組合の管理をつかさどっておりますので、収入役が在職中はいくというふうな改正をしているということで、結果として、収入役が任期満了になった場合については会計管理者ということであります。



○議長(水口哲雄君) 矢田君。



◆13番(矢田博美君) 13番。

 自治法改正の内容はよく理解しているわけです。これはなぜ市長にお答え願ったかというと、心情的な問題というか、いわゆる2市1町の関係でそういうものがある。それは自治法だって、組合議会の方だって地方自治法に規定されるわけです。ですから、言われるとおり、その内容は組合議会でも適用されるわけです。だから選択の問題になるから、それは自分から出ている収入役をみんなで応援するためにも、そういう場で、2市1町の場で抵抗してもらいたかったなと、こういう要望だけで、自治法改正はよくわかっていますよ。だからそういうのを聞きたかったわけです。市長、そういう意味で何かあれば。



○議長(水口哲雄君) それでは、市長。



◎市長(望月良和君) 何かあればということですから。

 私は、先ほどから言っておりますように、収入役の職務というのは大変重要だと思っておりますので、私どもの方の行政関係についてはきっちり残していきたいというふうに思っております。



○議長(水口哲雄君) いいですか。

 それでは、そのほかありますか。

 3番、田中君。



◆3番(田中正男君) この第9条の2項なんですが、ここでは改正がないんですが、消防吏員という形のまま残っているんですが、先ほど総務部長の説明で市の吏員は職員にしていくということで、次の10号の方でも吏員というものをなくして職員という形で置きかえるというふうになっているんですが、これではこの9号の田方地区消防組合規約はこのまま吏員という形で残るわけなんですが、これについてはどういうわけなのか説明をお願いしたいと思います。



○議長(水口哲雄君) 総務部長。



◎総務部長(豊竹満夫君) それでは、今の田中議員のご質問でありますけれども、なぜ消防吏員がそのまま残っているかということなんですけれども、この田方消防についても、自治法の改正については県との協議がされている中でこの案が私の方に送付されております。そういう中で、適正に県の指導を受けた中でここは消防職員という形で処理されているというふうに思っております。



○議長(水口哲雄君) 田中君。



◆3番(田中正男君) 今、消防職員となっているというふうに聞こえたんですが、吏員というふうに字が残っているんですが、今、県の方でしているということなんですが、もう一度それは後で結構ですので確認してほしいと思います。この形でいくのかどうか、よろしくお願いします。



○議長(水口哲雄君) そのほかありますか。

 それでは、総務部長。



◎総務部長(豊竹満夫君) これにつきましては、田方の消防の方から、職員の呼称については、消防署については吏員という形で県と協議の中でという話を消防長から聞いておりますので、再度要請があれば、今のご質問ですから私の方で確認をさせていただきます。

 そのときでもよろしいかと思いますけれども、今のは地方自治法の改正ということの中で、この前の消防長の話ですと、消防職員については消防組織法の中で動いているという中のとらえ方の違いということであります。



○議長(水口哲雄君) よろしいですか。

 そのほかありますか。

     〔「なし」の声あり〕



○議長(水口哲雄君) ありませんね。

 これにて質疑を終結いたします。

 続いて、議案第10号 田方地区交通災害共済組合の規約変更の協議についての質疑を許します。

 ありますか。

     〔「なし」の声あり〕



○議長(水口哲雄君) ありませんね。

 これにて質疑を終結いたします。

 続いて、議案第11号 三島市外五ヶ市町箱根山組合の規約変更の協議についての質疑を許します。

 質疑ありますか。

     〔発言する者なし〕



○議長(水口哲雄君) ありませんね。

 これにて質疑を終結いたします。

 続いて、議案第12号 駿豆地区広域市町村圏協議会の規約変更の協議についての質疑を許します。

 質疑ありますか。

     〔発言する者なし〕



○議長(水口哲雄君) ありませんね。

 これにて質疑を終結いたします。

 続いて、議案第13号 三島市、伊豆市及び伊豆の国市電算センター協議会の規約変更の協議についての質疑を許します。

     〔発言する者なし〕



○議長(水口哲雄君) ありませんね。

 これにて質疑を終結いたします。

 続いて、議案第14号 駿豆学園管理組合の規約変更の協議についての質疑を許します。

 ありませんね。

     〔「ありません」の声あり〕



○議長(水口哲雄君) これにて質疑を終結いたします。

 続いて、議案第15号 田方救急医療協議会の規約変更の協議についての質疑を許します。

 ありませんね。

     〔「なし」の声あり〕



○議長(水口哲雄君) これにて質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。本8議案は委員会付託を省略し、これより討論に入りたいと思いますが、ご異議ございませんか。

     〔「異議なし」の声あり〕



○議長(水口哲雄君) 異議なしと認め、最初に、議案第8号 静岡県市町総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減少及び規約変更の協議についての反対討論を許します。

     〔「ありません」の声あり〕



○議長(水口哲雄君) 反対討論なしと認め、続いて賛成討論を許します。

     〔「ありません」の声あり〕



○議長(水口哲雄君) 賛成討論なしと認め、直ちに採決に入ります。

 議案第8号 静岡県市町総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減少及び規約変更の協議については、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(水口哲雄君) 全員起立であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

 続いて、議案第9号 田方地区消防組合の規約変更の協議についての反対討論を許します。

     〔発言する者なし〕



○議長(水口哲雄君) ありませんね。

 反対討論なしと認め、続いて賛成討論を許します。

     〔「ありません」の声あり〕



○議長(水口哲雄君) 賛成討論なしと認め、直ちに採決に入ります。

 議案第9号 田方地区消防組合の規約変更の協議については、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(水口哲雄君) 全員起立であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

 続いて、議案第10号 田方地区交通災害共済組合の規約変更の協議についての反対討論を許します。

     〔発言する者なし〕



○議長(水口哲雄君) ありませんね。

 反対討論なしと認め、続いて賛成討論を許します。

     〔発言する者なし〕



○議長(水口哲雄君) ありませんね。

 賛成討論なしと認め、直ちに採決に入ります。

 議案第10号 田方地区交通災害共済組合の規約変更の協議については、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(水口哲雄君) 全員起立であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

 続いて、議案第11号 三島市外五ヶ市町箱根山組合の規約変更の協議についての反対討論を許します。

     〔「ありません」の声あり〕



○議長(水口哲雄君) ありませんね。

 反対討論なしと認め、続いて賛成討論を許します。

     〔「ありません」の声あり〕



○議長(水口哲雄君) ありませんね。

 賛成討論なしと認め、直ちに採決に入ります。

 議案第11号 三島市外五ヶ市町箱根山組合の規約変更の協議については、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(水口哲雄君) 全員起立であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

 続いて、議案第12号 駿豆地区広域市町村圏協議会の規約変更の協議についての反対討論を許します。

     〔発言する者なし〕



○議長(水口哲雄君) ありませんね。

 反対討論なしと認め、続いて賛成討論を許します。

     〔「ありません」の声あり〕



○議長(水口哲雄君) ありませんね。

 賛成討論なしと認め、直ちに採決に入ります。

 議案第12号 駿豆地区広域市町村圏協議会の規約変更の協議については、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(水口哲雄君) 全員起立であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

 続いて、議案第13号 三島市、伊豆市及び伊豆の国市電算センター協議会の規約変更の協議についての反対討論を許します。

     〔発言する者なし〕



○議長(水口哲雄君) ありませんね。

 反対討論なしと認め、続いて賛成討論を許します。

     〔「ありません」の声あり〕



○議長(水口哲雄君) ありませんね。

 賛成討論なしと認め、直ちに採決に入ります。

 議案第13号 三島市、伊豆市及び伊豆の国市電算センター協議会の規約変更の協議については、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(水口哲雄君) 全員起立であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

 続いて、議案第14号 駿豆学園管理組合の規約変更の協議についての反対討論を許します。

     〔「ありません」の声あり〕



○議長(水口哲雄君) ありませんね。

 反対討論なしと認め、続いて賛成討論を許します。

     〔「ありません」の声あり〕



○議長(水口哲雄君) ありませんね。

 賛成討論なしと認め、直ちに採決に入ります。

 議案第14号 駿豆学園管理組合の規約変更の協議については、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(水口哲雄君) 全員起立であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

 続いて、議案第15号 田方救急医療協議会の規約変更の協議についての反対討論を許します。

     〔「ありません」の声あり〕



○議長(水口哲雄君) ありませんね。

 反対討論なしと認め、続いて賛成討論を許します。

     〔「ありません」の声あり〕



○議長(水口哲雄君) 賛成討論なしと認め、直ちに採決に入ります。

 議案第15号 田方救急医療協議会の規約変更の協議については、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(水口哲雄君) 全員起立であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

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△議案第16号の上程、説明、質疑、討論、採決



○議長(水口哲雄君) 日程第20、議案第16号 伊豆の国市副市長定数条例の制定についてを議題といたします。

 提出者から提案理由の説明を求めます。

 市長。

     〔市長 望月良和君登壇〕



◎市長(望月良和君) 本案につきましては、地方自治法の一部を改正する法律により、平成19年4月1日から現行の助役にかえて副市長が置かれることとなります。副市長の定数につきましては、改正後の地方自治法第161条第2項の規定により条例で定めることとされておりますので、副市長の定数を現行の助役の法定定数と同じく1人とするものであります。

 ご審議を経て、適切なる議決をいただけますようお願いする次第であります。



○議長(水口哲雄君) 説明が終わりましたので、これより質疑に入ります。

 質疑ありませんか。

     〔「ありません」の声あり〕



○議長(水口哲雄君) 質疑なしと認めます。

 これにて質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。本案は委員会付託を省略し、これより討論に入りたいと思いますが、ご異議ございませんか。

     〔「異議なし」の声あり〕



○議長(水口哲雄君) 異議なしと認め、初めに反対討論を許します。

     〔「ありません」の声あり〕



○議長(水口哲雄君) ありませんね。

 反対討論なしと認め、続いて賛成討論を許します。

     〔発言する者なし〕



○議長(水口哲雄君) ありませんね。

 賛成討論なしと認め、直ちに採決に入ります。

 採決は起立表決により行います。

 議案第16号 伊豆の国市副市長定数条例の制定については、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(水口哲雄君) 全員起立であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

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△議案第17号の上程、説明、質疑、討論、採決



○議長(水口哲雄君) 日程第21、議案第17号 伊豆の国市高齢者介護予防拠点施設の指定管理者の指定についてを議題といたします。

 提出者から提案理由の説明を求めます。

 市長。

     〔市長 望月良和君登壇〕



◎市長(望月良和君) 本案につきましては、平成19年4月以降、高齢者介護予防拠点施設のうち、伊豆の国市長岡シニアプラザ及び伊豆の国市大仁いきいきシニアセンターについて、設置目的を効果的に達成するため、社会福祉法人伊豆の国市社会福祉協議会に指定管理者の指定をしようとするものであります。

 内容につきましては、健康福祉部長に説明をいたさせます。

 ご審議を経て、適切なる議決をいただけますようお願いする次第であります。



○議長(水口哲雄君) 本案の内容について説明を求めます。

 健康福祉部長。

     〔健康福祉部長 杉山利雄君登壇〕



◎健康福祉部長(杉山利雄君) それでは、お手元の議案書の59ページになりますが、議案第17号 伊豆の国市高齢者介護予防拠点施設の指定管理者の指定につきまして、参考資料に基づき説明させていただきます。

 なお、本案につきましては、議案第3号、第4号に関連しております。

 それでは、参考資料の20ページをお開き願いたいと思います。

 指定する施設の名称は、高齢者介護予防拠点施設のうち、伊豆の国市長岡シニアプラザ及び伊豆の国市大仁いきいきシニアセンターの2施設であります。それぞれの所在地、構造・規模、施設内容につきましては、記載のとおりであります。

 指定管理者となる団体の名称は、社会福祉法人伊豆の国市社会福祉協議会であります。

 このたび、公募せずに指定管理候補者を指定する理由につきましては、高齢者の健康増進及び介護予防を目的とした施設の性格、機能を考慮しますと、地域の福祉・介護・教育など幅広い関連かつ事業を行っている団体の特性を生かすことで、効率的、効果的に安定した管理運営が期待できると考えられるからであります。

 また、社会福祉協議会は、市の在宅介護支援センター事業や家族介護用品(紙おむつ)支給事業などの高齢者在宅福祉サービスや韮山福祉センターの指定管理など数多くの業務を受託している実績があり、地域との信頼関係も確立されております。

 さらに、平成19年4月以降、市社会福祉協議会は、主たる事務所を大仁保健センターから韮山地区に移転することになっており、本施設を社会福祉協議会の長岡地区及び大仁地区における活動の拠点とすることで、既存施設の活用及び地域に密着したサービスの供給という観点から効果的であると考えられます。

 以上のことから、公募せずに指定管理候補者を指定すべきであると判断いたしました。

 なお、伊豆の国市社会福祉協議会の概要及び施設管理運営の提案要旨につきましては、記載のとおりであります。

 指定の期間は、平成19年4月1日から平成21年3月31日までであります。

 以上で内容説明とさせていただきます。



○議長(水口哲雄君) 説明が終わりましたので、これより質疑に入ります。

 質疑ありませんか。

     〔発言する者なし〕



○議長(水口哲雄君) ありませんね。

 質疑なしと認めます。

 これにて質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。本案は委員会付託を省略し、これより討論に入りたいと思いますが、ご異議ございませんか。

     〔「異議なし」の声あり〕



○議長(水口哲雄君) 異議なしと認め、初めに反対討論を許します。

     〔発言する者なし〕



○議長(水口哲雄君) ありませんね。

 反対討論なしと認め、続いて賛成討論を許します。

     〔「ありません」の声あり〕



○議長(水口哲雄君) ありませんね。

 賛成討論なしと認め、直ちに採決に入ります。

 採決は起立表決により行います。

 議案第17号 伊豆の国市高齢者介護予防拠点施設の指定管理者の指定については、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(水口哲雄君) 全員起立であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

 それでは、会議の途中ですが、ここで暫時休憩をいたします。



△休憩 午前11時50分



△再開 午後1時00分



○議長(水口哲雄君) 休憩を閉じて、会議を再開いたします。

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△議提第1号及び議提第2号の上程、説明、質疑、採決



○議長(水口哲雄君) 日程第22から日程第23まで、議提第1号 伊豆の国市議会会議規則の一部を改正する規定の制定についてほか議案1件を一括議題といたします。

 本案は、伊豆の国市議会会議規則第14条の規定により、3名以上の賛成者がありますのでこれを認め、提出者8番、山下孝志君より提案理由の説明を求めます。

 8番、山下孝志君。

     〔8番 山下孝志君登壇〕



◆8番(山下孝志君) 議提第1号 伊豆の国市議会会議規則の一部を改正する規則の制定について及び議提第2号 伊豆の国市議会委員会条例の一部を改正する条例の制定については関連するものでありますので、一括提案させていただきます。

 今回の地方自治法の改正は、議会の自主性、自立性拡大の観点から、組織や運営については議会の自主性にゆだねられる方向で見直すこととする考え方が示されました。

 これを受け、当市議会において議会運営委員会で検討した結果、お手元に配付のとおり改正することとしました。

 今回の自治法の改正は、常任委員会への所属制限の撤廃、議長による常任委員の選任、常任委員会の議案提出権などが主なものでありますが、当市議会においては、常任委員会の議案提出権第14条、第19条、第37条を会議規則で改正標準会議規則に倣い改正するほかは、必要な字句改正のみとしました。

 委員会条例の常任委員の任期第3条や任期の起算第5条、委員の選任第8条では、選任方法を今までどおり議会に諮ることとし、そのほかの部分は改正標準委員会条例に倣い改正することとしました。

 なお、議案書はお手元に配付されており、内容については過日ご報告してありますので、省略させていただきます。

 皆様のご賛同よろしくお願いいたします。

 以上です。



○議長(水口哲雄君) 説明が終わりましたので、これより質疑に入ります。

 質疑ありますか。

     〔「ありません」の声あり〕



○議長(水口哲雄君) 質疑ありませんね。

 これにて質疑を終結いたします。

 ここでお諮りをいたします。本案は、委員会付託、討論を省略し採決に入ってご異議ございませんか。

     〔「異議なし」の声あり〕



○議長(水口哲雄君) 異議なしと認めます。

 これより採決に入ります。

 最初に、議提第1号 伊豆の国市議会会議規則の一部を改正する規則の制定について、賛成の諸君の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(水口哲雄君) 全員起立であります。

 よって、本案は原案のとおり決しました。

 続いて、議提第2号 伊豆の国市議会委員会条例の一部を改正する条例の制定について、賛成の諸君の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(水口哲雄君) 全員起立であります。

 よって、本案は原案のとおり決しました。

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△議案第18号及び議案第19号の上程、説明、質疑、委員会付託



○議長(水口哲雄君) 日程第24から日程第25まで、議案第18号 伊豆の国市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてほか議案1件を一括上程いたします。

 本案に関し、提案理由の説明を求めます。

 市長。

     〔市長 望月良和君登壇〕



◎市長(望月良和君) 本案の議案第18号につきましては、休息時間について、国及び他の地方公共団体の職員との均衡を図るために廃止をしようとするものであります。

 次に、議案第19号についてですが、配偶者以外の扶養親族に係る扶養手当の額についての改正と、本市職員の給与が国及び他の地方公共団体の職員等と比較して均衡を欠く状態となっているため、これを解消するために所要の改正をしようとするものであります。

 両議案の内容につきましては、総務部長に説明をいたさせます。

 ご審議を経て、適切なる議決をいただけますようお願いする次第であります。



○議長(水口哲雄君) 本2議案の内容について説明を求めます。

 総務部長。

     〔総務部長 豊竹満夫君登壇〕



◎総務部長(豊竹満夫君) それでは最初に、議案第18号 伊豆の国市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例の制定について、内容について説明をさせていただきます。

 本条例の制定文は、議案書の61ページ、参考資料の新旧対照表の22ページになります。

 休息時間については労働基準法の定めはありませんが、国家公務員については人事院規則の第8条で定められており、地方公務員についても平成6年8月に条例案が示され、一般に国に準じ条例に規定がされたものであります。

 休息時間については、一定の時間の勤務を続けた場合の軽い疲労を回復し、公務能率の増進を図ることを目的として正規の勤務時間中に付与される一時的な休憩の時間であります。

 休息時間と労働基準法上定められている休憩時間とは、休憩時間が職員の健康と福祉の確保という職員保護の目的から設けられた法律上の制度であるのに対し、休息時間は積極的に公務能率の増進を図ることを目的とした条例による制度であります。

 国家公務員については、人事院による平成16年の職種別民間給与実態調査において、休息時間の制度、観光を有する民間の事業所が5.7%で、民間企業の通常の勤務形態の従業員では、有給の休息時間に相当する制度はほとんど普及していないことから、平成18年7月1日から休息時間が廃止されました。

 また、近隣の市町の休息時間の廃止の動向調査をしたところ、半数近くの市町が廃止または予定であることから、国に準じて休息時間を廃止するものであります。

 今回の休憩時間及び休息時間については、職員組合に対してどのような勤務時間を希望するのか申し出をいたしました。組合側では、職員に対しアンケート調査を実施した結果、大多数178人が現行の勤務時間を希望することでありました。

 このことから、職員の勤務時間については現行の8時30分から17時15分とし、12時15分から13時まで45分を休憩時間といたします。職員の勤務時間、勤務状況の定めに当たっては、地方公務員法の第24条第5項の規定により、国及び他の地方公共団体の職員との間に均衡を失しないように条例を改正しようとするものであります。

 次に、議案第19号 伊豆の国市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について、内容について説明をさせていただきます。

 議案書の65ページ、新旧対照表の23ページからになります。

 昨年の8月、国家公務員に対する人事院勧告がなされております。その中で、少子化対策が我が国全体で取り組まれている中で、扶養手当について3人以降の子と2人までの子の手当の額の差を改める必要があることから、平成19年4月1日から、3人目以降の支給月額を1,000円引き上げることが盛り込まれています。伊豆の国市においても、国全体で進められている少子化対策に対応して、3人目以降の子等の扶養手当の支給額を1,000円引き上げ、6,000円とするものであります。

 昨年の4月、国家公務員の給与構造改革に基づき給与法の改正があり、8級制を6級制に改正したものであります。給料表については、県東部11市の職員給料表については7級制がほとんどで、6級制は伊豆市と伊豆の国市だけでありました。現行の6級制では、3級に主査と副主幹が混在し、級ごとの職員構成が不均衡のため、7級制に移行することにより、級ごとの職員構成の不均衡が整理をされてまいります。この措置をすることにより、中間層の職員に手厚く子育てに対応することで職員の勤労意欲が図られるものであると思います。

 また、ラスパイレス指数についても、合併時91.3であったものが平成18年度90.9と下落しております。本市の職員給与が国及び県東部の市及び町の職員と比較して均衡を欠く状態であるのを解消するために、行政職給料表甲表を全部改正し、職務の級の構成を6級から7級に改正をするものであります。

 附則第1項は、施行期日について、平成19年4月1日から施行することといたしました。

 附則の第2項から附則第9項は、職務の構成の変更に伴い、職務の級、号級の切りかえなどについて必要な附則を設けました。

 以上であります。



○議長(水口哲雄君) 説明が終わりましたので、これより質疑に入ります。

 質疑については、1議案ごとに受け付けます。

 最初に、議案第18号 伊豆の国市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例の制定についての質疑を許します。

 質疑ありませんか。

     〔発言する者なし〕



○議長(水口哲雄君) ありませんね。

 質疑なしと認めます。

 これにて質疑を終結いたします。

 続いて、議案第19号 伊豆の国市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定についての質疑を許します。

 16番、柳沢君。



◆16番(柳沢秀次君) 給与の改正のことですが、扶養親族のことについてはこの文章を見てわかります。まず、給与の体系のことも含めてなんですけれども、民間と違って公務員の場合は人事院勧告という制度があります。今、伊豆の国市も労働組合があると。本来ですと、当局側と労働組合の協議をして、その一つの結論で議会に提案されるという、こういう形になると思うんですけれども、ただ、富士宮市なんかの場合は、財政上のことで賃金カットの提案が労使でまとまらなくて、当局側が議会に直接に提案と、そういうケースもあるんですけれども、伊豆の国市については、この賃金のことについてやり方、それはどうされてきているのかなというのがまず1点。

 それから、6級を7級にするということについてはわかるんですけれども、またさっきの説明で中間層の引き上げという、そういう話もされました。私が質問したいのは、この賃金のテーブルを変えることによって、運用によってどうにでもなりますわね、下がる人がいて上がる人もいたり、あるいは全体的に引き上げるとか中間層を引き上げるとか。そういうことが当然行われると思うんですけれども、基本的な考え方として、この賃金の会計をして、いわゆる市の職員の賃金総額、その辺については当然賃金の水準を少し上げていこうということであればふえていきますわね。それからまた、財政上のことがあって少しカットしようということであれば下がると。その辺、さっきの説明である程度わかりますけれども、もう一度その辺を質問したいと思います。

 以上でございます。



○議長(水口哲雄君) 市長。



◎市長(望月良和君) 今、ご質問の中に、言葉のあやであろうかと思いますが、下がるということはございません。今回は下げてございません。それだけは承知してください。

 今、ご質問いただいた件ですが、基本的には旧3町の延長で今まで来ておりました。こんなことの中から、年齢的な問題やいろいろな問題も含めてそれぞれの不均衡を生じております。これを是正をしていきたいというのが今回のねらいでございまして、同時に7級に移行することによってその幅ができますので、比較的それに対応しやすいという形になっていくというふうに理解をしております。

 いずれにしましても、今回の改正そのものですべて不均衡が改正をされていくわけではございません。できるだけ早い時期に不均衡をなくしていくべく努力を今回始めようということでございまして、こんなことから、できるだけもう少しラスパイの問題も含めてもう少し上げていきたいというふうに考えているところであります。



○議長(水口哲雄君) よろしいですか。

 柳沢君。



◆16番(柳沢秀次君) 労働組合とのかかわりはどんなでしょうか。



○議長(水口哲雄君) 総務部長。



◎総務部長(豊竹満夫君) 組合側に、2月21日に最終的に市の考え方を示しました。その前に1回、組合からの要望等も、旧の3町間の給与是正を早期に改定してくれということが出ておりましたので、それについても、その前段、前になりますか、去年12月だったと思いますけれども一度行っております。今、市長が申し上げましたように、合併時はそのままの給料表で、合併の協定項目の中にも身分等そのまま引き継ぐと。給与については、新市において基準を設け進めていくということでありました。そういう中の合併の協定書の中をもう一度見ながら、あるいは組合からの要望も聞いた上で早期に是正するという中で、組合に対しても2月21日に、きょう、上程するという説明をいたしました。その中身の問題、当然先ほど市長が言いましたように、下がるということはないですね。下がっているものを引き上げてくると。それから全体の中でやはり8級から18年度6級制に、給与構造改革で6級制にしましたけれども、その中でやっぱり6級制の中の3級に現在123人も、約25%ぐらいですか、その程度入っておりまして非常にやりづらい、いわゆる各級ごとの構成比率が非常に悪いということの中で、今回7級制に移行するについては、そういう中で構成比率のバランスをとっていくということでありました。その話もさせていただきましたけれども、ただ、これですべて終えたわけではありませんで、今、5万の市の職員のあるべく賃金体系について、実はちょっとおくれているのが初任給基準を触っていないんですね。というのは、三島市、沼津市、裾野市は伊豆の国市よりかなり高いんです。賃金については国の基準すれすれで動かしていまして、今後は初任給基準の引き上げと同時にいわゆる1級、2級、入った人の階層についても見直しをさせてもらいたいと。それでないと優秀な人材が隣の市の三島市、沼津市にどうしても行ってしまうと。採用試験をやっても内定まで出すんですけれども、どうしても隣の市の方へ行ってしまう。それはやはり根本的に初任給がかなり違うものですから、今回、今、民間企業でやっている大手の証券会社等非常に初任給基準が高いということで、この辺も今後、初任給基準についても触っていかないと、伊豆の国市としても職員の人材確保といいましょうか、それについては対応できないというふうに思っております。これですべてできたというわけではないんですけれども、とりあえず組合側から言われている是正の部分を含めて7級制に持っていく中で、ある程度の部分は解消できるかなと。次には初任給基準等の見直しが余儀なくされているということであります。

 また、賃金総額等については当初予算で、所管の総務委員会の方でお話をしていこうと思います。よろしくお願いします。



○議長(水口哲雄君) よろしいですか。

 そのほかありますか。

 20番、増島君。



◆20番(増島一良君) 20番、増島です。

 8級を6級にして今回7級にするということかと思いますけれども、これに関連しまして作業を進めておると思いますけれども、これに基づく職員給与規則、標準的職務に今まで部長は例えば6級、今度は部長は7級というふうになってくると思うんですけれども、それに基づく職務の規則が変わってくるということともう一つ、職務別の定数が変わってくると思います。今、部長から話しがありましたように、1級から3級が今の定数で265人ぐらいあるわけですけれども、6級の定数が14人とかとなっていますけれども、その辺を6級の方がそのまま7級に全部スライドすると、その辺はすると思いますけれども、その辺の定数はどのように見ていますか。あと3級、4級の辺がちょっと特別に手当していくというふうな説明でわかりましたけれども、その辺がどういうふうに変わっていくかと、その2つがね。

 そしてもう一つは、総額ですけれども、今度これを定期昇給とは別にして、この表を変えることによって幾らぐらい、6級を7級にしてこの人たちの格づけをしていきますので、それはまだやっていないと思いますけれども、1年間かけてやると思いますけれども、それとも4月1日に全部やるかちょっとわかりませんけれども、どの程度職員の給料の総額が上がっていくかと。総務委員会で報告するということですけれども、今、当初予算をちょっと見ますと、当初予算の人件費の給料分が下がっているわけですよね、予算上は。こういうことをしてもまだ予算上、今、当初予算を見てみますと、給料だけで7,955万8,000円下がっているんですよ、予算上は。18年度予算は当初予算ですから、これは実態とは合っていないと思いますけれども、その辺はわかりますけれども、せっかく上げようとしても今のように下がってはおりますので、その辺をもう少し詳しくわかれば教えていただきたいと思います。



○議長(水口哲雄君) 総務部長。



◎総務部長(豊竹満夫君) 今、移行するため、職員の規則の方も改正するために作成しております。あるいは定数についてもそうなんですが、最終的な定数について市長決裁も今通っておりませんけれども、まず、7級に移行するものは現在の6級の部長、支所長相当職を上げます。これが12になると思います。それと次の現5級を6級にする、これは課長職になります。ですから、課長の数の定数が移行すると思います。そういう中で、はっきり職務等級で区分いたします。あと現4級についての主幹と言われる人あるいは幼稚園の園長さん、保育園の園長さん等がここに入ってまいりますけれども、そういうことの表づくりも最終的に、今、行っております。ですから、はっきり明確に7級、6級については課長職あるいは部長職、明確にいたします。

 それとあとどのくらい7級にして賃金が上がるかということなんですが、是正も含めて給料表を移行することと同時に、是正についても19年度と20年度、2回に分けてやるということで組合側にお話をいたしました。というのは、先ほど市長が言いましたように、上がっている人は手をつけません。おくれているという人について引き上げるということの指標で、19年度で大体1,700万ぐらいの試算をしております。あと20年についてはまだ試算をしておりませんけれども、とりあえず19年については1,700万ぐらいのプラスになるのかなと。

 先ほど19年度の給与費明細では、確かに給料が7,955万8,000円と減額したりしております。この辺の内容は予算対比でやっていることも事実なんですが、これは今、最終的にまた次の補正予算のところでも給料費明細が出てまいりますけれども、一般職に相当する人、一般会計に属する人あるいは特別会計に、国保特会あるいは上水道等職員の配置によっても若干変わりますけれども、ことし、19年度この3月31日でやめる方が15人いらっしゃいます。採用するのが11人であります。ですから、かなり部長職でおやめになる人もいらっしゃいますし、園長さん等も2人いらっしゃいます。ある程度の高額の人と新卒で入られる人、4月からですから9カ月分の差もございます。そういう中で若干下がるのかなと、ということの詳しい資料が手元にないんですけれども、そういうことが総務課の方の分析の中では伺っております。また詳しくは総務委員会の方でお話をさせていただきたいと思います。

 以上であります。



○議長(水口哲雄君) よろしいですか。

 そのほかありますか。

 13番、矢田君。



◆13番(矢田博美君) 13番です。

 この問題は、当初、合併のときも、従来8級職をいわゆるいろいろな段階が、構成比率のバランスがあるもので10等級、県と同じような格好にした方がいいんじゃないかということで盛んに言われていましたけれども、基本的には6等級にするということでやらせてもらうということになったわけですね。今回、またもとに戻るように7級職ということで、今回、3級職の、3、4というふうにいくと。今後、初任給の問題もあると。ただ、あと残っているのは一番上の方の調整の問題があるではないかと思うわけですけれども、その点を1点。

 それと前回、園長の、今、話が出ましたけれども手当がふえましたけれども、さらにここである程度改定をされるということで、大分改善をされるんじゃないかと思うんですけれども、その関係がダブルで来ているもので、ほかの職員との関係が多少なりとも出るじゃないかと思いますけれども、その差がどれくらい出るのかななんていうのを聞いてみたいと思います。



○議長(水口哲雄君) 総務部長。



◎総務部長(豊竹満夫君) 合併当時、私も昨年の給与構造改革でもって実はやむを得ず8級から6級制にしたんですけれども、実はいろいろな方と話すと、何で合併した当時10級制にしなかったのかと思って、今の伊豆の国市の等級については、国と全く同じ俸給表を移行しています。ですから、あの当時10級でやっているとかなりいろいろな面で問題はなかったのかなと、それは今言ってもしようがない話なんですが、それでうちの7級については、三島市、裾野、沼津等市については独自表を使っているんです。ですから、どうしても幾ら見に行ってもおかしいなと、独自な表でつくっていらっしゃるものですから、うちの国に準じた国の俸給表から見てうまく合ってこないということでした。それは財政力の違いかなということもありますけれども。

 それと園長さんの手当も確かに7%から10%に引き上げさせていただきました。この引き上げた理由については、園長についてはその園を運営することから始まって危機管理等その中でやっていかなきゃいけないと。当然我々事務系の職員とは少し違うなという中で、ほかの市を見ても10%に引き上げていかなきゃならないと。もう一つ、給与については、確かに今、年齢層の高い人がどんどん勧奨でおやめになっていきます。それで伊豆の国市の74名、定員でいらっしゃると思います、正規職員で。そのうちのやはり分布図が非常に若い人が多いということで、去年も7人採用いたしました。ことしもそれと同数の8名になりますか、そういう中で、去年と来年でもう15人、74人の15ですから、かなり若い人がおおいと。ですから、園長さんについても園長登用試験をこれから教育部で実施をいたしますけれども、非常に年齢層が若い、あるいは等級で言いますと、先ほどの等級でいわゆる7級制で言う主幹クラスの4級に在職する園長さんが少ないと。どうしても場合にはやむを得ずその下の副主幹に行くのかなと。という中で、なかなかそれが園についてはその園の運営をするという非常に重責でありますので、今後、やっぱりこの幼稚園の園長さんといいましょうか、そういうものの考え方も、これは教育長さんの範疇になろうかと思いますけれども、一緒になって研究していかなきゃいけないのかなと思いますけれども、ですから部長級に存在するところではないものですから、給与については園長さんについては4級に、あるいは副主幹のところにも在職する人が。現在、主幹級のところに、10の園長さんがいるんですがそのうち7人です。3人が副主幹の等級でもって園長の資格をやっていただいています。そのような状況であります。



○議長(水口哲雄君) これは矢田議員に申し上げます。総務委員会に付託する予定がありますので、総務委員会でぜひ、所管の委員会ですから。いいですか。



◆13番(矢田博美君) 失礼しました。



○議長(水口哲雄君) それではよろしいですか。

 それではこれにて質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。本2議案は所管の総務委員会に付託することにしたいと思いますが、ご異議ございませんか。

     〔「異議なし」の声あり〕



○議長(水口哲雄君) 異議なしと認めます。

 よって、本案は所管の総務委員会へ付託することに決しました。

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△議案第20号の上程、説明、質疑、委員会付託



○議長(水口哲雄君) 日程第26、議案第20号 伊豆の国市都市公園条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。

 提出者から提案理由の説明を求めます。

 市長。

     〔市長 望月良和君登壇〕



◎市長(望月良和君) 本案につきましては、本年度、狩野川リバーサイドパークのテニスコートに夜間照明設備を整備しましたので、供用開始に向けて附帯設備の使用料を追加するため、都市公園条例の一部を改正しようとするものであります。

 内容につきましては、環境部長に説明をいたさせます。

 ご審議を経て、適切なる議決をいただけますようお願いする次第でございます。



○議長(水口哲雄君) 本案の内容について説明を求めます。

 環境部長。

     〔環境部長 渡辺広明君登壇〕



◎環境部長(渡辺広明君) それでは、議案第20号 伊豆の国市都市公園条例の一部を改正する条例の制定について内容を説明申し上げます。

 議案書は79ページからになります。

 本案は、本年度施設整備が終わりました狩野川リバーサイドパークのうちテニスコートの夜間照明施設が附帯設備として整備されましたので、新年度からの供用開始に向けてその使用料を定めるものでございます。

 参考資料の28ページをお願いいたします。

 第11条第1項に関係します別表の2になります。専用使用公園施設の使用料、2番の狩野川リバーサイドパーク、このうち(2)の弓道場の後に(3)として附帯設備、テニスコート夜間照明を追加するものです。夜間照明1面1時間当たり使用料600円とするものでございます。

 説明は以上でございます。



○議長(水口哲雄君) 説明が終わりましたので、これより質疑に入ります。

 質疑ありませんか。

     〔「なし」の声あり〕



○議長(水口哲雄君) 質疑なしと認めます。

 これにて質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。本案は所管の福祉環境委員会に付託することにしたいと思いますが、ご異議ございませんか。

     〔「異議なし」の声あり〕



○議長(水口哲雄君) 異議なしと認めます。

 よって、本案は所管の福祉環境委員会へ付託することに決しました。

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△議案第21号の上程、説明、質疑、委員会付託



○議長(水口哲雄君) 日程第27、議案第21号 伊豆の国市上水道給水条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。

 提出者から提案理由の説明を求めます。

 市長。

     〔市長 望月良和君登壇〕



◎市長(望月良和君) 本案につきましては、基本加入分担金及び水道料金を適切に管理及び処理するため、伊豆の国市上水道給水条例の一部を改正しようとするものであります。

 内容につきましては、都市整備部長に説明をいたさせます。

 ご審議を経て、適切なる議決をいただけますようお願いする次第であります。



○議長(水口哲雄君) 本案の内容について説明を求めます。

 都市整備部長。

     〔都市整備部長 川口重美君登壇〕



◎都市整備部長(川口重美君) 議案第21号 伊豆の国市上水道給水条例の一部を改正する条例の制定についての内容について説明をさせていただきます。

 議案書の83ページ並びに議案参考資料の29ページの新旧対照表をごらんいただきたいと思います。

 伊豆の国市上水道給水条例第5条の基本加入分担金でありますが、本条例の第4項で申し込みの際に基本加入分担金を徴収することとなっており、第5項では、基本加入分担金は還付しないこととされておりますが、事務処理上にそぐわないことから、第4項では承認後、徴収することとし、第5項では還付できるものとしようとするものであります。

 次に、条例第28条の次に水道料金債権の放棄を条例第28条の2として加えようとするものであります。水道料金の消滅時効の期間につきましては、従前は地方公共団体の事務処理において水道料金は地方自治法第225条の公の施設の使用料に該当するものとし、公法上の債権として地方自治法第236条第1項の規定を根拠に時効の期間は5年であると解せられていました。これに対して、平成15年10月10日、最高裁判所は、水道供給契約は私法上の契約であり、水道料金債権は私法上の金銭債権であると解される判決を下したことにより、水道料金の時効については民法が適用となる。総務省では、水道料金は私法上の債権として時効期間は2年とするという行政解釈が示され、債権者の援用、要するに申し出により債権が消滅することとなりました。ここで民法の適用により2年の短期消滅時効が完成したが、時効の援用、要するに申し出のない水道料金債権は適切に管理処理する上で、同債権を放棄できることとすることが必要であるために、伊豆の国市上水道給水条例の一部を改正するものでございます。

 以上で内容説明とさせていただきます。



○議長(水口哲雄君) 説明が終わりましたので、これより質疑に入ります。

 質疑ありませんか。

 19番、秋田君。



◆19番(秋田清君) 19番、秋田です。

 部長にお伺いいたします。

 旧法の中では、申し込みの際ということで、これが新の方ですと承認後ということなんですけれども、この違いといいますか、手続上、どのような方法で承認というふうな形になるのか教えていただきたいと思います。



○議長(水口哲雄君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(川口重美君) 申し込みの際というのは、水道の加入申し込みをそのときに水道の口径によりまして加入金が決まっております。その金額を納付するという約束になっておりますが、実際は、例えば13ミリの水道のパイプで申し込みをしても25ミリに変更してもらいたい。この場合は金額が増額になるから、基本的には差額分を受け入れればいいんですが、例えば25から13にいたしますと、加入金が減額になってきます。そうしますと還付することができない規定もありますものですから、これを認める、要するに検査を終了した時点で加入申込金を受けるというような形に、承認後という形はそういうことでございます。

 以上です。



○議長(水口哲雄君) よろしいですか。

 そのほかありますか。

 20番、増島君。



◆20番(増島一良君) 20番、増島です。

 28条2項に関連してちょっとお伺いしておきたいと思います。

 今、部長から丁寧にご説明がありましたように、民法の規定が適用されまして2年で時効になり、そして3年経過して復帰するということを条例でうたいたいということのようです。私法上の契約に基づく徴収不納の水道料金等については、欠損処置をする場合は、債権の放棄に該当しますので議会の議決が必要だと、地方自治法96条の規定でもなっておりまして、それは法律条例にある場合はいいですよということで、今まではこの条例もなかったものですから、議会の議決が必要だったわけですけれども、この条例の規定によって水道管理者、伊豆の国市の場合は管理者を置いておりませんので市長が処理ができるということに、条例が今回そういうふうに一部改正されるわけですけれども、そこでちょっとお伺いしておきたいのは、この2年間、水道料金についての、税で言えば不納欠損処分等の手続はしていないと思いますけれども、その辺、議会へ個別にここの業者が滞納だから債権の放棄の議案が出てこないものですからしていないと思いますけれども、その確認と、もう一つはすることができるわけですけれども、ちょっとここで数字をお聞きしておきたいと思いますけれども、現在、各3町から持ち越してあります水道の未収金ですか、未納金がどのぐらいあるかどうか。決算上は未収金が1億程度とか出ておりますけれども、現時点で何人で概算どれぐらいあるかということ。

 そしてその次に、その中で既に2年経過しているものについてはどれぐらい含まれているか。未納金の中のうち2年過ぎたもの、ここでいう消滅時効に該当するものはどれぐらいあるかと。そして、その後、3年経過して放棄するわけですから、3年たったやつ、最終的に3年たってこの条例を適用することができるわけですけれども、そういうものがどれぐらいあるかどうか、もし数字がわかりましたら教えいただきたいと思います。



○議長(水口哲雄君) わかりますか。

 都市整備部長。



◎都市整備部長(川口重美君) この2年間は欠損処分していないかということですけれども、していないというふうに思います。

 現時点、1月末現在ですけれども、議員からおっしゃられた人数でということだったんですが、平成17年度では3町の水道のシステムの統合等の問題もございまして、整理ができていないというふうなことから、現在もその整理を人数で出すということはなかなか難しいということを聞いております。まことに申しわけございません、人数ではございませんけれども、納期数の件数チェックということでお聞き願いたいと思いますが、1月現在で未収金は1万8,655期、要するに1人の方が2カ月に一遍の納期となっていますから、1人の方が1年間滞納していると6期というような算数になります。1万8,655期、それから金額にしまして1億288万3,000円余でございます。今回の形で民法173条でいう2年間の時効消滅になる該当者の期数が9,590、約3,000万になります。放棄をする5年という方の該当者数としますと502件、約600万になります。ただ、水道の場合は、基本的には請求を繰り返していけば時効の中断が成り立つわけですから、そのものを全部放棄をするということでなく民法のいう173条の中の申し出ができない状態の方があるわけです。といいますのは、破産をしたり、差し押さえをくったり競売にかけられたりして、もう本人が存在しない、あるいはもう住所を持たなくてその人がどこに存在するかわからないというような方々に対しての放棄をしようということでございますので、5年経過をした中には、今、私どもの手元の中で該当されると言われる方は3企業11人ということで330万円ぐらいが該当になってくるのかなというふうに思っています。前回、委員会のときでは申し出が必要だということから、もう今後、申し出ができそうもないよと言われる方々も委員会の中でお話しさせてもらって、1,000万円程度が不納となるんじゃないかなというようなお話をさせていただきましたが、5年間という中のスタンスでこの債権放棄を考えてみますと、3企業11人で約330万というふうに数字をつかんでおります。

 以上です。



○議長(水口哲雄君) 増島議員に申し上げます。

 こちらも委員会付託、所管へ予定をしておりますもので、続きは委員会でお願いしたいと思います。よろしいですか。

 そのほかありますか。

     〔発言する者なし〕



○議長(水口哲雄君) ありませんね。

 これにて質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。本案は所管の観光建設委員会に付託することにしたいと思いますが、ご異議ございませんか。

     〔「異議なし」の声あり〕



○議長(水口哲雄君) 異議なしと認めます。

 よって、本案は所管の観光建設委員会へ付託することに決しました。

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△議案第22号の上程、説明



○議長(水口哲雄君) 日程第28、議案第22号 平成18年度伊豆の国市一般会計補正予算(第6号)についてを議題といたします。

 提出者から提案理由の説明を求めます。

 市長。

     〔市長 望月良和君登壇〕



◎市長(望月良和君) 本案につきましては、歳入歳出からそれぞれ3億4,338万6,000円を追加し、総額を167億1,711万7,000円とする予算の補正と、繰越明許費の設定、債務負担行為の追加、地方債の変更の補正をしようとするものであります。

 内容につきましては、各担当部長に説明をいたさせます。

 ご審議を経て、適切なる議決をいただけますようお願いする次第であります。



○議長(水口哲雄君) それでは、本案について各担当部長より内容説明を求めます。

 最初に、補正予算書の1表から4表までと歳入全般を企画部長。

     〔企画部長 鈴木俊治君登壇〕



◎企画部長(鈴木俊治君) それでは、本案の内容説明をさせていただきます。

 まず、表書きでございますが、議案の87ページをお開きいただきたいと思います。

 平成18年度伊豆の国市一般会計補正予算(第6号)であります。

 第1条では、歳入歳出予算の補正についてでございまして、3億4,338万6,000円を追加いたしまして、総額を歳入歳出167億1,711万7,000円とするものであります。

 第2条につきましては繰越明許費、第3条につきましては債務負担行為の補正、第4条につきましては地方債の補正につきまして記させていただいております。

 それでは、88、89ページをお開きいただきたいと思います。

 まず、第1表歳入歳出予算補正につきまして、歳入の部より説明をさせていただきます。

 1款市税、1項市民税と3項軽自動車税合わせまして補正額は2,570万円であります。合計額を65億2,650万9,000円とするものであります。

 3款利子割交付金につきましては、350万円を追加いたしまして2,150万円といたします。

 4款配当割交付金につきましては、650万円を追加して1,850万円といたします。

 5款株式等譲渡所得割交付金につきましては、750万円を追加して2,050万円といたします。

 6款地方消費税交付金では、1,000万円を追加して5億1,000万円といたします。

 7款のゴルフ場利用税交付金につきましては、900万円を追加して1億900万円といたします。

 8款自動車取得税交付金につきましては、1,000万円を減額して1億6,500万円といたします。

 10款の地方交付税につきましては、2,088万2,000円を追加して26億2,899万6,000円といたします。

 12款分担金及び負担金につきましては、すべて負担金でございまして706万3,000円を追加して5億3,882万2,000円といたします。

 13款使用料及び手数料につきましては、1項の使用料と2項の手数料合わせまして349万5,000円を減額して2億7,688万7,000円といたします。

 右のページに行きまして、14款国庫支出金につきましては、1項の国庫負担金から3項の国庫委託金まで合わせまして2億5,994万3,000円を追加して15億5,952万4,000円といたします。

 15款県支出金につきましては、1項の県負担金から4項の県交付金まで合わせまして186万4,000円を減額して8億2,272万1,000円といたします。

 16款財産収入につきましては、1項の財産運用収入と2項の財産売払収入を合わせまして594万6,000円を追加して1億1,035万7,000円といたします。

 17款寄附金につきましては、63万4,000円を追加して79万3,000円といたします。

 18款繰入金につきましては、すべて基金繰入金でありまして923万4,000円を減額して6億909万4,000円とするものであります。

 20款諸収入につきましては、すべて雑入でありまして1,301万1,000円を追加して2億4,778万2,000円といたします。

 21款市債につきましては、170万円を減額して12億5,770万円といたします。

 歳入合計額につきましては、補正前の金額に3億4,338万6,000円を追加して167億1,711万7,000円とするものであります。

 それでは、90ページ、91ページをお開きいただきたいと思います。

 歳出の説明をさせていただきます。

 1款議会費につきましては、補正前の金額から514万2,000円を減額して1億6,982万7,000円といたします。

 2款総務費につきましては、1項の総務管理費から4項の選挙費まで合わせまして2億299万2,000円を追加して22億8,161万8,000円とするものであります。

 3款民生費につきましては、1項の社会福祉費から6項の保育園費まで合わせまして1億8,071万5,000円を追加して44億8,446万4,000円とするものであります。

 4款衛生費につきましては、1項保健衛生費から4項の清掃費まで合わせまして1億258万9,000円を減額いたしまして13億7,057万3,000円といたします。

 6項の農林業費につきましては、すべて農業費でございまして18万9,000円を減額して2億3,675万4,000円といたします。

 7款の商工費ですが、1項の商工費から3項の文化振興費まで合わせまして1,683万4,000円を減額して4億6,737万4,000円といたします。

 8款の土木費につきましては、1項の土木管理費から4項の都市計画費まで合わせまして8,308万7,000円を追加いたしまして27億1,838万6,000円といたします。

 9款の消防費につきましては、118万円を減額いたしまして8億2,752万9,000円といたします。

 右側のページへ移りまして10款教育費ですが、1項の教育総務費から9項の図書館費まで合わせまして17万3,000円の減額をいたしまして19億1,590万円といたします。

 12款の公債費につきましては966万5,000円を減額して19億4,930万8,000円といたします。

 歳出合計額につきましては、補正前の金額に3億4,338万6,000円を追加して167億1,711万7,000円とするものであります。

 それでは、92、93ページをお開きいただきたいと思います。

 まず、92ページでは、2表繰越明許費について説明をさせていただきます。

 こちらの内容につきましては、さきの会議に少々説明させていただいているところでございますが、こちらの繰越明許費につきましてはすべて12本ございまして、こちらの事業すべて合わせますと5億9,064万円となります。このうちの7本につきましては、合併市町村補助金の対象の事業となっております。こちらにつきましては、事項別明細のところでそれぞれ説明があろうかと思います。

 それでは、93ページの第3表債務負担行為の説明をさせていただきます。これは債務負担行為の追加分でございますが、まず、長岡シニアプラザ指定管理委託料で、期間につきまして平成19年度より20年度までということで、限度額を134万8,000円としております。下の大仁いきいきシニアセンター指定管理委託料につきましても期間は同じ期間で、限度額を116万円としております。こちらにつきましては、指定管理を新たに社会福祉協議会へさせていただく都合上、新たに債務負担を起こさせていただくものであります。

 次に、94ページをお開きいただきたいと思います。

 第4表地方債補正であります。これは変更部分でございまして、まちづくり交付金事業債と韮山体育館耐震補強事業債であります。それぞれ事業費の確定見込みが出されまして、限度額を引き下げております。そのほかの起債の方法、利率、償還の方法につきましては同じであります。

 以上が1表から4表までの説明であります。

 それでは、98ページ、99ページをお開きください。

 引き続きまして、事項別明細によりまして歳入の主なところを説明をさせていただきたいと思います。

 2の歳入としておりまして、1款市税、1項1目市民税の個人の部でございますが、補正額が2,270万円であります。こちらでは現年課税分として1,890万円としてございますが、こちらにつきましては、増額の理由として納税者の退職に伴う退職所得の一括徴収分の増などによる増額であります。滞納繰越分として380万円ございますが、こちらは大口滞納者の納付があったために増となっております。

 1款3項の軽自動車税であります。こちらにつきましては300万円の補正をさせていただいております。こちらにつきましては、軽自動車の購入の伸びが見込まれたということで増額をさせていただいております。

 3款の利子割交付金でありますが、こちらにつきましては県試算によりまして利率の微増によるといったものが原因となって350万円の増額であります。

 4款の配当割交付金についてですが、650万円の増額であります。こちらも県の資産によるものではございますが、景気の回復がされているということから反映されたものであります。

 5款の株式等譲渡所得割交付金であります。こちらは750万円の増額であります。こちらにつきましても県の試算から来ておりますが、株の取り引きの拡大によるものだというものであります。

 次に、100ページ、101ページをお願いいたします。

 6款の地方消費税交付金であります。1,000万円の補正額であります。こちらにつきまして、景気回復によりまして購買意欲の拡大によるものであります。

 7款ゴルフ場利用税交付金、こちらは900万円の増額であります。こちらにつきましてもゴルフは当然利用する方がふえるということでございますが、こちらも県の試算によるものであります。

 8款自動車取得税交付金、こちらにつきましては1,000万円の減額であります。こちらの理由といたしましては、12カ月連続の普通車の新車登録台数の減によるものであります。

 10款地方交付税であります。これにつきましては2,088万2,000円の増額であります。これは平成18年度の地方交付税の計算する際の調整額というふうな内容でございます。これで確定ということでございます。

 12款分担金及び負担金、1項2目の民生費負担金についてであります。こちらにつきましても制度改正あるいは補助金等の確定、ここから先そういうものが出てきますが、まずここでは722万3,000円の増であります。

 主だったものを説明をさせていただきます。ここの3節の障害者福祉費の負担金で492万8,000円の増となっております。これは田方ゆめワークの沼津市と伊豆市分の負担金で、法改正に伴う増額分であります。

 次に、保育園費の負担金、4節ですが12万5,000円ほどありますが、こちらは利用者見込みの減少だということでございます。

 4目の教育費の負担金につきましては16万円の減額ということです。こちらにつきましては、東部広域少年の船参加負担金が減と、参加者が減少ということであります。

 次に、102、103ページをお開きいただきたいと思います。

 13款使用料及び手数料であります。1項6目の土木費の使用料ですが、こちらは59万3,000円の増額でございます。こちらは土木関係の道路の占用料でございまして、本年度中に15件ほどの占用がふえたということによる増額であります。

 7目の教育費使用料につきましては358万8,000円の減額であります。こちらにつきましては、2節の社会教育施設使用料あるいは3節の体育施設費の使用料、また文化財施設費の使用料、そういったものの減額であります。

 同じく13款の2項の手数料の部分でございますが、1項の総務費手数料につきましては256万5,000円の減額であります。こちらにつきましては、戸籍住民基本台帳費の手数料、こういったものがそれぞれ減額になっているものが多いということでございます。

 また、3目の衛生費手数料につきましては223万5,000円ということで、廃棄物処理の手数料ということで増額となっております。

 104ページ、105ページを開いていただきたいと思います。

 14款国庫支出金、1項1目民生費負担金でございますが125万円の増であります。

 まずここの障害者福祉費の負担金で588万3,000円の増となっております。こちらにつきましては、障害者自立支援法施行に伴います負担金、いわゆる国庫負担金となっておりますが、そちらについての組みかえがあったために一部ここで増という形であります。そのほか6節の被用者児童手当負担金、こちらにつきましては830万4,000円の増となっております。また特例給付負担金が678万5,000円、被用者小学校修了前特例給付負担金292万2,000円、それぞれ減額となっております。

 次に、14款2項1目の民生費補助金につきましては1,263万5,000円の減となっております。主なものとしましては、ここの2節の障害者福祉費の補助金で1,781万5,000円が減額となっております。こちらにつきましても、民生費の負担金の方で申し上げましたが障害者自立支援法施行に伴いまして、4月以降の給付事業に対する費用を自立支援給付費負担金と地域生活支援事業補助金に組みかえるものであります。そういったことからこちらは減額になっております。

 それでは、106ページ、107ページをお開きいただきたいと思います。

 14款2項2目衛生費補助金につきましては149万4,000円の減額であります。こちらにつきましては、合併処理浄化槽の設置補助金ですが、利用者減ということで補助金が減額となっております。

 8目の総務費補助金につきましては2億7,000万円の増額であります。こちらにつきましては、市町村合併推進体制整備費補助金ということでさせていただいておりますが、先ほど2表の繰越明許費のところで、12本の中に7本ほどそういったものが関係するものがございますということで説明をさせていただきました。そのうちの内容でございますが、そのうちの4本につきましては、補助金対象となっております。内容は、庁舎耐震補強事業に9,180万円、放課後児童教室整備事業に1億960万円、固定資産税調査課税事業に1,140万円、都市計画管理事業に5,720万円と、そういったものが内訳であります。

 それでは、108ページ、109ページをお開きいただきたいと思います。

 15款県支出金、1項1目民生費負担金であります。補正額は1,673万7,000円でございますが、主なものとしまして2節の障害者福祉費負担金、こちらにつきましては387万4,000円の増となっております。こちらも障害者自立支援法施行に伴います負担金の組みかえのものであります。

 なお、7節で国民健康保険費の負担金として1,580万2,000円してございますが、こちらは国民健康保険基盤安定負担金ということでお願いしたいと思います。

 15款2項1目の総務費の補助金ですが94万5,000円の減額となっております。こちらにつきましては、地方バス路線維持補助金といったところでございまして、また歳出の方の生活バスのところで改めて説明をさせていただきたいと思います。

 2目の民生費補助金につきましては885万3,000円の減額であります。こちらにつきましては、高齢者福祉費の補助金につきまして61万3,000円の増となっております。老人クラブ関係でございますが、こちらは県の内示によります増額の補正であります。

 3節の障害者福祉費の補助金につきましては1,255万6,000円の減額となっております。

 次に、110ページ、111ページをお開きいただきたいと思います。

 15款2項の2目の関係でございますが、4節の児童福祉費補助金で499万6,000円の増であります。こちらにつきましては乳幼児医療費の助成事業補助金、こちらの事業が多くなりまして補助金がふえてまいったということであります。

 3目の衛生費補助金につきましては56万6,000円の減額であります。これは合併処理浄化槽の設置の補助金でございますが、この補助メニューに従っても設置は少なかったということでお願いしたいと思います。

 7節の消防費の補助金につきましては724万2,000円の減額であります。防災費の補助金として579万2,000円ということで、大規模地震対策等総合支援事業補助金、この部分に係るものが大であるということであります。

 15款3項1目の総務費委託金につきましては22万8,000円の減額であります。これは、指定統計調査費の委託金でありまして、これは交付決定による減額であります。

 次に、112ページ、113ページへ移らせていただきたいと思います。

 15款3項4目であります。ここで道路総務費の委託金で80万円の減となっております。こちらは用地取得の事務委託金の内容でありまして、合併支援道路の用地の買収に係るものであります。

 次に、16款財産収入、1項1目の財産貸付収入ですが128万7,000円の増であります。こちらすべて土地の貸付収入であります。特に貸付料とございます。ここが115万9,000円となっておりますが、北江間地区の採石場等の追加分と田中山のスコリヤ跡地の貸し付けのもの、また旧2カ町を除く市内全域の東電の電柱の敷地使用料、そういったものがこちらに含まれているものでございます。統一財産等の貸付料で12万8,000円でございますが、中村山管理組合の東電の電柱の敷地分であります。

 次に、2目の利子及び配当金、こちらは552万7,000円の増であります。主なものにつきましては、財政調整基金利子351万4,000円と減債基金利子169万9,000円、そういったものの追加であります。

 次に、114ページ、115ページをお開きいただきたいと思います。

 16款2項1目の不動産売払収入であります。71万8,000円の減であります。ここの不動産売払収入の土地建物売払収入で30万5,000円の減額でありますが、農村集落道、これは浮橋部分ですが、本年度分につきまして分筆が難航いたしまして、そういった形で支払いがおくれて減額といったものと順天堂静岡病院の増設に伴います通路敷きのところの売り払い部分、こういったものを合わせましてトータルでは減額となっております。

 立ち木の売り払い収入につきましても、これは農村集落道、これは浮橋部分の分筆に関係しまして41万3,000円の減額となっているものであります。

 17款寄附金であります。1項1目の総務費寄附金につきましては5万円上げておりますが、これは市勢振興のために南條の逸見のりさんからご寄附いただいたものであります。

 2目の民生費寄附金につきましては50万円ございます。こちらは社会福祉総務費寄附金ということでございますが、社会福祉法人三信福祉協会からのものと原広子さんからご寄附いただいたものであります。また、高齢者福祉費の寄附金で20万円上げておりますが、こちらも三信福祉協会からの介護活動のためにご寄附いただいたものであります。

 4目の教育費の寄附金につきまして8万4,000円ございます。こちらにつきましては、富士箱根カントリークラブのチャリティーゴルフの収益金ということでご寄附いただいております。

 次に、18款繰入金であります。2項1目の財政調整基金繰入金につきましては923万4,000円の減額であります。こちらにつきましては、予算上の歳入歳出の差ということでこちらで調整をさせていただいている金額だということでご理解いただきたいと思います。

 次に、116ページ、117ページをお開きいただきたいと思います。

 20款諸収入です。5項1目の総務費の雑入でございます。こちらは13万4,000円の減額であります。

 次に、2目の民生費の雑入につきましては314万5,000円の増でありました。このうちの増額の主なものにつきましては、6節の生活保護費の雑入431万5,000円がございます。一方、その上の4節の高齢者福祉費の雑入につきましては120万1,000円の減額でありました。これは介護予防サービスの計画作成料というふうになっておりますが、予算を組んだ当初につきましては要支援の国の基準が8,500円というふうなことのご指示がございました。しかしながら、その後、基準が確定いたしまして、初回のものにつきましては6,500円に、回数を追う方につきましては4,000円にということで基準額が大きく引き下がりました。そういったことが主な理由として減額となっているものであります。

 次に、3目の衛生費の雑入ですが1,000万円ございます。これはごみの減量対策費雑入ということで、有価物の売却の代金であります。このその他の金属につきましては金額が安定しませんで、過去に逆有償の場合もあったということでございます。そのため、当初予算には計上しておりませんでした。しかしながら、結果的に有価となりまして、新聞紙、アルミ缶、スチール缶、その他のものを含めまして1,000万円程度の売り上げがあるということで今回計上させていただくものであります。

 21款市債です。土木債につきましては150万円の減額であります。

 4目の教育債につきましては20万円の減額でございます。それぞれ地方債のところの説明を先ほどさせていただきましたが、こちらと連動いたしまして事業費の減による減額であります。

 以上で歳入の説明を終わります。



○議長(水口哲雄君) 会議の途中ですが、ここで暫時休憩をいたします。



△休憩 午後2時25分



△再開 午後2時42分



○議長(水口哲雄君) 休憩を閉じて、会議を再開いたします。

 続きまして、歳出に移ります。

 最初に、企画部長。

     〔企画部長 鈴木俊治君登壇〕



◎企画部長(鈴木俊治君) それでは、事項別明細書によりまして、歳出の主なところを説明をさせていただきます。

 118ページ、119ページをお開きいただきたいと思います。

 まず、歳出の1款議会費であります。1項1目の議会費につきましては514万2,000円の減額であります。こちらにつきましては、市議会運営事業といたしまして、こちらの事業の決算を見込んでの減額であります。

 次に、120ページ、121ページをお開きいただきたいと思います。

 2款総務費へ移ります。1項2目の広報広聴費ですが86万円の減額であります。こちらにつきましては、広報の配達委託料あるいは市勢要覧の作成委託料、こちらの契約差金による減額であります。

 2款1項3目の会計管理費でありますが170万円の減額であります。こちらは会計課の職員の5人分の人件費の減額であります。

 4目の財産管理費ですが1億2,348万2,000円の増であります。こちらにつきまして、伊豆長岡庁舎維持管理事業といたしましては31万1,000円の減額でありまして、公用車・バス維持管理事業につきましては150万円の減額であります。

 122ページ、123ページをお開きいただきたいと思います。

 まず、上から3行目でございますが、土地開発公社の運営事務費の負担金であります。こちらにつきまして70万円ほど計上させていただいております。

 次に、伊豆長岡庁舎改修事業であります。1億2,504万円でありまして、こちらは繰越明許ということで市町村の合併補助金を充てての事業であります。

 次に、2款1項5目の企画費であります。企画費では111万7,000円の増となっておりまして、そのうちの新総合計画等策定事業というところで205万7,000円の増となっておりますが、主なものといたしましては国土利用計画策定委託料として400万円計上してございます。こちらにつきましては繰越明許ということで実施させていただきます。

 そして次に、企画財政課職員人件費につきましては9人分の時間外の減と。秘書課の職員につきましては2人分の時間外の減といったものが出ております。

 124ページ、125ページをお開きいただきたいと思います。

 2款1項8目の財政管理費であります。こちらにつきましては7,239万6,000円の追加であります。こちらにつきまして基金管理事業というところがすべてでございまして、重立ったところといたしましては財政調整基金の積立金、ここに6,714万3,000円の追加といった形で上げさせていただいております。こちらの内容につきましては、地方財政法第7条の剰余金の2分の1を下らない金額を翌々年度までに積み立てるというものに従ったものでございます。よりまして、平成17年度の決算の繰越金についてですが4億9,254万774円のこの2分の1に逸見のりさんからご寄附いただいた5万円を足し上げまして、その部分を9月の補正したものと相殺いたしまして6,714万3,000円といった形でここで上げさせていただいております。

 2款1項9目の情報システム費ですが384万7,000円の減額であります。こちらのことにつきましては、内部事務系システム管理運営事業あるいはインターネット・ネットワークの管理運営事業、IT推進事業、それぞれ契約差金を中心として減額というふうな形をとっております。

 それでは、130ページ、131ページをお開きいただきたいと思います。

 2款5項2目の指定統計調査費ですが22万8,000円の減額であります。こちらは補助事業でございまして、財源振替によりまして減となっております。

 次に、184ページ、185ページをお開きいただきたいと思います。

 12款公債費であります。1項1目の元金につきましては232万5,000円の減額であります。こちらにつきましては起債の元金償還事業ということで市中銀行のもの、こちらのものが232万5,000円の減額でありまして、利子部分でございますが734万円の減額となっております。この利子償還につきましては、財務省、郵政公社、市中銀行、静岡県、前年度借入金利子と、この部分を含めましてトータルして734万円といった形になっております。ここまでが12款の公債費の説明であります。

 以上が企画部からの説明であります。



○議長(水口哲雄君) 続いて、総務部長。

     〔総務部長 豊竹満夫君登壇〕



◎総務部長(豊竹満夫君) それでは、総務関係について説明をいたします。

 ページにつきましては118ページ、119ページになります。

 2款総務費の1項総務管理費、1目の一般管理費について1,992万9,000円を追加いたします。内容につきましては、2事業の法規・例規集管理事業から次のページの75総務課一般事務管理経費、これについては事業確定による減額でございます。それと90の総務課職員人件費事業については2,592万1,000円を追加いたします。退職手当組合負担金2,494万円、これは勧奨退職による退職者4名分の特別負担金であります。一般職給料の86万7,000円と共済負担金11万4,000円につきましては、1月の人事異動によるものであります。

 次に122ページ、123ページの安全対策費になります。

 7項の安全対策費につきましては100万円の減額になります。

 5事業の防犯灯維持管理事業45万円の追加については、これは各区からの要望に対して緊急に修繕すべき箇所に対する修繕費45万円であります。

 次に、128ページの徴税費になります。ここでは2項徴税費、2目の賦課徴収費1,328万7,000円を追加いたします。内容的には13節の委託料、固定資産税調査課税事務1,328万7,000円、この中で13−81地籍図データ統合業務委託料588万3,000円とその下の13−82伊豆長岡地区家屋一棟調査業務委託料761万3,000円、これにつきましては、合併補助金の対象事業という位置づけのものでございます。内容的には地籍図のデータ統合業務については、現在ある地籍図のデータを取り込み、パソコンによりコピーの出力ができるようにする、あるいは伊豆長岡地区の家屋の一棟調査については、まだ伊豆長岡地区について一棟調査が行われていないという中で、今回、この調査の場合、家屋図のいわゆる棟番号をGISデータに取り込む作業で行うという形でございます。

 次に、130ページの選挙費になります。これも2目の県議会議員選挙費について増減はないわけなんですが、消耗品費を50万円減額をいたし、14節使用料及び賃借料40万円、15節の工事請負費を10万円追加をいたします。追加する内容につきましては、ポスター掲示板について6人区画の掲示板165枚と金属製のフック330本を3月20日から3月31日までの期間貸与する借上料ということになります。それと臨時電話増設工事につきましては、選挙管理委員会の速報対応用の6回線分の工事費であります。

 次に、164、165ページ、9款の消防費になります。ここでは1項の消防費、2目の非常備消防費について208万円を追加をいたします。1事業の消防団活動事業については、消防団運営交付金について47万円を減額し、被服費を250万円を追加いたします。被服費については、消防団本部より統一のはっぴ420名分の購入要望によるものでございます。

 3目の消防施設費については、国・県の消防費補助金から一般財源への財源内訳の変更であります。

 次に、4目災害対策費については326万円の減額であります。減額の内容につきましては、プロジェクト「TOUKAI−0」事業におけるわが家の専門家診断委託料、木造住宅耐震補強助成金、ブロック塀等改善費補助金について事業確定によるものでございます。それと10事業の家庭内家具固定推進事業についても、これも事業確定によるものであります。

 それと給与費明細についてでありますけれども、186ページをお願いいたします。

 1の特別職等について、こちらは増減はありません。

 その下の2の一般職、総括の中で、一般職についての職員数の変更はありません。給与費の中の給与について103万3,000円減額、職員手当については1,633万7,000円の増、共済費については38万6,000円の減額であります。給与費と共済費を合わせますと27億1,010万4,000円となります。その下の職員手当の内訳についてですが、扶養手当が3万3,000円の増、その下の時間外手当につきましては869万6,000円の減額、退職手当組合負担金は勧奨退職による職員4名分の負担金であります。児童手当については6万円の増額であります。

 その下(2)については、給料及び職員手当の増減額の明細についてそちらに記載をさせていただきました。

 以上、総務関係について説明をいたしました。



○議長(水口哲雄君) 続いて、市民部長、お願いします。

     〔市民部長 遠藤孝道君登壇〕



◎市民部長(遠藤孝道君) それでは、市民部に関係します説明をさせていただきます。

 124ページ、125ページをお願いいたします。

 10目の市民費でございます。214万円の減額補正でございます。

 次のページをお願いいたします。

 地域振興課職員の人件費事業及び市民サービス課の職員人件費事業の減額につきましては、これは人事異動等に伴います減額でございます。

 次のページをお願いいたします。128、129ページでございます。

 下段の1目戸籍住民基本台帳費でございます。92万3,000円の減額でございます。これにつきましては、経常経費に伴います不用額の計上でございます。説明欄の戸籍住民票等証明発行事業の中の修繕費6万円でございますけれども、これはレジスターの修繕を予定しておりましたけれども、不要になったということで減額させていただくものでございます。

 それから、戸籍管理事業及びその下の住民基本台帳管理事業の中の法規追録代というのがございますけれども、それぞれ追録代の不足ということで追加補正をさせていただいております。そのほかは先ほど言いました経常経費に伴う不用額の計上でございます。

 次に、132、133ページをお願いいたします。

 中ほどの国民健康保険費でございます。2,378万8,000円の追加補正でございます。これにつきましては、国民健康保険特別会計への繰出金でございます。これは法定繰り入れでございます。

 次のページをお願いいたします。134ページ、135ページでございます。

 一番下段の3目老人医療費でございます。2,509万5,000円の追加補正でございます。これにつきましては、説明欄にもありますけれども、後期高齢者システムの開発委託料でございます。これは新規事業ではございますけれども、先ほど企画部長の中でも説明がございましたように、これは繰越明許費として処理していただきたいと思っております。

 説明につきましては以上でございます。



○議長(水口哲雄君) 続いて、健康福祉部長。

     〔健康福祉部長 杉山利雄君登壇〕



◎健康福祉部長(杉山利雄君) それでは、引き続き一般会計補正予算(第6号)の健康福祉部所管の歳出について補正の主な項目について説明させていただきます。

 お手元の議案書の130ページをお開き願いたいと思います。

 下段の3款民生費、1項1目社会福祉総務費でありますが、説明内容は、133ページ上段の介護保険特別会計繰出金872万3,000円の減額であります。地域包括支援職員の人件費分が国・県の補助対象となったことによる職員人件費の減額が主な理由であります。事業ナンバー11の介護予防サービス計画作成事業の減額127万5,000円につきましては、民間のケアマネへの委託が伸び悩み、地域包括支援センターが直営で行ったため、民間委託料が減額となっております。

 3款3項1目高齢者福祉費の家庭介護用品支給事業の増額、一人暮らし高齢者安否確認事業、緊急通報システムサービス事業の減額につきましては、平成18年4月から12月までの実績見込みによるものであります。

 135ページをお願いいたします。

 高齢者入浴サービス事業の減額につきましては、利用者が介護保険サービスに移行したため、利用者がなくなり減額となったものであります。

 高齢者タクシー利用助成事業につきましては、利用者数の増加によるものであります。

 高齢者外出支援サービス事業につきましては、この事業は特定高齢者介護教室参加者の送迎のための運転委託でありますが、対象者の減により一般利用者の巡回バスの利用に切りかえたためであります。

 在宅介護者介護手当支給事業につきましては、見込み減であります。

 養護老人施設入所事業の減額につきましては、虐待による緊急保護などにより、当初見込みより入所者が増加したためであります。

 136ページをお願いいたします。

 3款4項1目障害者福祉費、右の説明欄の事業ナンバー3の障害者(児)技術支援給付事業1,860万円の減額につきましては、平成18年4月、障害者自立支援法施行に伴う報酬単価の引き下げと自己負担額が1割負担となったため利用者が減となったことが主な減額要因であります。

 次に、重度障害者(児)医療費助成事業370万円の減額につきましては、当初見込み額による実績額の減額であります。

 事業ナンバー8の進行性筋萎縮症者療養等給付事業の減額につきましては、障害者自立支援法により、10月から医療費以外は自立支援法の療養介護給付費となるため、その分を減額したものであります。

 飛んで141ページをお願いいたします。

 3款5項1目児童福祉費の事業ナンバー5の乳幼児医療費助成事業1,350万円の増額につきましては、医療費の完全無料化に伴う医療費の増加であります。当初見込み額による実績額の増額であります。

 145ページをお願いいたします。

 4款1項1目保健衛生総務費の事業ナンバー3の韮山保健センター維持管理事業の警備業務委託料の減額172万4,000円につきましては、常時行っておりました警備業務の時間帯を予約が入っている時間帯のみに契約を変更したものであります。

 145ページの下段、1項2目予防費の乳幼児予防接種事業と学童予防接種事業の減額につきましては、本年度も厚生労働省の日本脳炎接種の積極的勧奨の差し控えが継続しておりまして、全体実施を見送ったことによる減額であります。

 147ページをお願いいたします。

 事業ナンバー3の成人予防接種事業の減額につきましては、インフルエンザ予防接種の実施がほぼ確定したことによる減額であります。

 4款1項3目母子保健費の母子保健診査事業の減額につきましては、実績見込みによる減額であります。

 4款1項4目成人保健費の基本健診委託料1,374万6,000円の増額につきましては、老人保健法が改正され、検査項目が追加されたことによること、また、特定高齢者の把握のために65歳以上の高齢者が対象となり、当初見込み数よりも受診者が増加したことが増額の要因となっております。

 以上で内容説明とさせていただきます。



○議長(水口哲雄君) 続いて、環境部長。

     〔環境部長 渡辺広明君登壇〕



◎環境部長(渡辺広明君) それでは、環境部所管の補正内容をご説明申し上げます。

 148、149ページをお願いいたします。

 4款の衛生費、2項1目の環境保全費、こちらは889万7,000円の減額でございます。主な内容としまして、合併浄化槽補助金の減額、こちらは申請件数の減に伴う減でございます。

 それから28の繰出金になります。15の簡易水道事業特別会計の繰出金315万8,000円の減額となっております。

 それから2目の公園管理費になります。こちらは2,757万5,000円の減でございます。主な内容につきましては、17節の公有財産購入費になります。17事業の広瀬公園維持管理事業の中で、公園用地費の購入費、こちらの2,702万5,000円の減額です。こちらは公園の駐車場用地としての用地買収を予定しておりましたけれども、道路用地との関係で面積が減少に伴っての減となっております。

 次のページをお願いいたします。150、151ページになります。

 1目のごみ減量対策費になります。こちらは35万8,000円の減額でございます。主な内容としまして、ごみ処理計画事業としまして印刷製本費の減額並びにし尿処理施設整備計画策定業務委託、こちらにつきましては、施設の精密機能検査とあわせまして業務委託を発注した結果、41万1,000円の減額となっております。

 次に、2目の廃棄物処理費になります。こちらは3,246万4,000円の減でございます。主な内容としまして、委託費で長岡焼却場維持管理事業の13の汚泥ピットの清掃委託、こちらにつきましては、本年度、汚泥量が少ないということで、次年度執行するということで、本年度は委託を見送ったものでございます。

 次に、3事業の韮山焼却場処理事業、こちらは燃料費の減でございます。

 その下の4の韮山焼却場維持管理事業、こちらにつきましては、15節の灰出し設備及びバグフィルター他工事、こちらにつきましては入札の結果、1,560万円の減となっております。

 その下の5の長岡不燃物処理事業になりますが、こちらにつきましては13−78にあります木質系粗大ごみの処理委託になりますが、本年度、数量の減に伴っての減でございます。

 次のページをお願いいたします。

 中ほどになりますが、3目のし尿処理費になります。こちらでは829万1,000円の減となっております。主な内容としまして、長岡し尿処理場維持管理事業の各種槽内の清掃業務委託、こちらも汚泥量が少ないということで、来年度以降の執行ということで事業の執行を見合わせております。

 次に、5の大仁し尿処理場処理事業、こちらにつきましては、13−51ということで運転管理業務委託、こちらも見積もり合わせの結果として減額となっております。

 環境部所管の補正内容につきましては以上でございます。



○議長(水口哲雄君) 続いて、観光産業部長。

     〔観光産業部長 八木基之君登壇〕



◎観光産業部長(八木基之君) それでは、観光産業部所管の部分の説明をさせていただきます。

 154、155ページをお願いいたします。

 6款農林業費、1項農業費、2目農業総務費9万5,000円の減額となっております。内容といたしましては、新規就農者養成実践研修事業補助金が30万円の減であり、今年度は1名分を1年間予算計上してありましたが、10月から3月までの半年間でイチゴ農家に研修された方が1名であったため減額となったものでございます。

 4目土地改良事業費18万6,000円の減額となっております。内容は、小坂自然環境生態系保全施設整備事業により、小坂の山林1,665平方メートルを買収したものと、そのときの立竹木補償の確定によるものでございます。

 5目畜産振興費は9万2,000円の増額となっております。内容は、畜産へい獣処理補助金が当初16頭分で計上してあったが、不足分が生じたため、5頭分新たに計上させていただきました。

 156、157をお願いいたします。

 次に、7款の商工費でございます。1項商工費、1目商工振興費は32万1,000円の増額で人件費の時間外勤務手当でございます。

 2項観光費、3目温泉施設費は438万3,000円の減額となっております。内容は、めおと湯の館維持管理事業が415万7,000円の減で灯油、電気、水道、下水道が実績により減額となるものです。長岡南浴場は、詳細設計の委託料の確定などにより45万7,000円の減額となっております。

 3項文化振興費、1目文化事業費は37万2,000円の増額で、職員の人件費の時間外勤務手当でございます。

 2目文化施設費は1,314万4,000円の減額となっております。内容は、長岡総合会館維持管理事業が495万円の減となっております。

 158、159ページをお願いいたします。

 舞台操作業務委託料が、長岡総合会館と韮山文化センターの一体化発注をしたことにより単価が下がり減額となり、1人区当たりの単価も下がったことにより、上から3段目の舞台操作臨時業務委託料も347万8,000円の減額とするものでございます。

 韮山文化センター維持管理事業が819万4,000円の減額で、内容は中段にあります大ホール音響照明操作委託料が300万円の減額ですが、これも長岡総合会館と韮山文化センターの一体化発注をしたことにより単価が下がり、減額となったものです。一番下側の大ホールメイン卓及びスピーカーシステムリース料は、メイン卓の工事が10月に終了したため、11月から3月までのリース料となったため308万円の減額としたものです。

 以上で観光産業部の説明を終わらせていただきます。



○議長(水口哲雄君) 続いて、都市整備部長。

     〔都市整備部長 川口重美君登壇〕



◎都市整備部長(川口重美君) それでは、都市整備部の3月補正予算の内容について説明をさせていただきます。

 158ページの中段からとなります。

 なお、内容につきましては、補正予算書の説明欄にて説明をさせていただきます。

 8款土木費、1項土木管理費、1目土木総務費346万円の減でございますが、重立ったものは急傾斜地対策事業の261万円の減額でございます。これは市内6カ所の急傾斜地事業の県の事業費の確定による負担金が減額となったものでございます。

 次のページをお願いいたします。

 1項土木管理費、2目地籍調査費、補正額64万8,000円の減でございますが、現在、長瀬地区の地籍調査事業を実施しておりまして、調査に必要な草刈りの委託をお願いを予定をしておりましたが、不要となったための減額でございます。

 次の2項道路橋梁費、2目道路新設改良費、道路新設改良事業の内容につきましては、測量設計委託料を工事に振りかえ、流用させてもらうというものでございます。それによりまして工事の進捗を図ろうとするためのものでございます。

 次のページをお願いいたします。

 8款4項都市計画費、1目都市計画総務費でございますが、ページの中下段にございます都市計画管理事業9,400万円が主なものでございまして、これは合併推進体制整備費補助金を受けて繰り越しをお願いするものであります。13−71に都市計画図デジタル化業務委託料、それから都市計画マスタープランの策定業務委託料というようなことで、デジタル化業務の事業につきましては、現在、旧の伊豆長岡町ではデジタル化の作業が済んでおります。韮山、大仁等はまだ済んでいないというようなことから、地形図に整合性を持っていないというようなこと等の問題から、あるいは当時からの地形地物の変化が発生しているというようなことから、今回、この事業を考えていくというようなことでございます。

 それから都市計画マスタープランにつきましては、平成19年度に繰り越しするわけですから、策定方針の検討や地域別の構想案の作成、それから全体構想の素案づくりなどを予定するものでございます。

 2目の下水道事業費、これは下水道事業の特別会計への繰出金でございまして、下水道事業の特別会計の確定によりまして一般会計からの繰出金を減額をするというふうなことでございます。470万2,000円を減額したいものでございます。

 次のページをお願いいたします。

 164ページになりますが、8款4項都市計画費、4目街路整備費、これは補正額はゼロでございますが、これはまちづくり交付金事業債の減ということで、先ほど企画部長の方からもご説明をいただきましたが、当初計画していた起債の計算の中に、測量費と調査費というものを起債対象ということで私どもの方は計画をしておりましたが、起債対象外ということになり、150万円の減額をさせていただこうと。財源構成を地方債から一般財源にさせていただこうというものでございます。

 以上で都市整備部の説明を終わらせていただきます。



○議長(水口哲雄君) 続いて、教育部長。

     〔教育部長 井川孝廣登壇〕



◎教育部長(井川孝廣君) それでは、教育部所管の内容を説明させていただきます。

 補正予算の議案書140ページ、141ページをお開きいただきたいと思います。

 3款民生費ですが、3款5項3目学童保育費、補正額1億3,584万8,000円ですが、141ページの説明欄の下段になります15放課後児童教室整備事業1億3,610万円が主たるもので、この事業は市町村合併推進体制整備費補助金を受けて行うものです。

 次のページに行きまして、その事業内容ですが、説明欄に記載のとおり、長岡南小、長岡北小、韮山小、韮山南小に放課後児童教室を4棟建設するもので、施設の規模等につきましては、さきの12月定例議会で補正予算を計上し、現在、各学校の生徒数、利用者数等を考慮して実施設計をお願いしております。

 3款6項1目保育園総務費、補正額3,365万9,000円の増額ですが、説明欄の1、民間・市外保育所運営助成事業3,519万2,000円が主たるものです。これは当初予算額に対し入所児童数がふえたもので、特にゼロ、1、2歳児の増加により、私立保育園への運営費の助成額がふえたものであります。

 説明欄の4、保育対策促進事業133万3,000円の減額は、障害児保育1名の減によるものです。

 次に、2目の長岡保育園費でありますが、補正額15万2,000円の減額は入札差金であります。

 3目堀越保育園費は財源振替であります。

 次のページをお願いします。

 4目ひまわり保育園費、補正額188万9,000円の減額ですが、説明欄の賄材料費は入所見込み数の減によるものであります。

 166ページ、167ページをお願いいたします。

 10款教育費ですが、10款1項2目事務局費、補正額185万6,000円の減額であります。バス維持管理事業等が主なもので、委託単価の減によるものでございます。

 10款2項2目長岡南小学校費、補正額188万9,000円の減で、入札差金と事業の確定によるものです。

 次のページをお願いいたします。

 3目長岡北小学校費、補正額91万8,000円の減、続きまして4目韮山小学校費、補正額31万8,000円の増、5目韮山南小学校費、補正額16万1,000円の減、6目大仁小学校費、補正額61万8,000円の減額ですが、これらは入札差金や事業確定などによるものであります。

 次のページをお願いいたします。

 10款3項2目長岡中学校費、補正額10万円の減、3目韮山中学校費、補正額42万6,000円の減、4目大仁中学校費、補正額62万5,000円の減額ですが、入札差金や不用額などであります。

 次のページをお願いいたします。

 10款4項1目幼稚園総務費、補正額45万円の減額、3目共和幼稚園費、補正額50万円の減は、これまでの実績と不用額であります。5目韮山西幼稚園費、7目田京幼稚園費につきましては財源振替であります。

 10款5項1目学校給食費、補正額221万8,000円の減額につきましては、入札差金と精算によるものであります。

 次のページをお願いいたします。

 174ページ、175ページになりますが、10款6項1目社会教育総務費、補正額495万5,000円の減額ですが、不用額と精算によるもので、次のページに行きますが、説明欄の最上段に記載の13−70バス運転業務委託料は、大幅な運行の減によるものです。

 2目社会教育学習推進費、補正額74万円の減、3目青少年育成費、補正額141万1,000円の減額でありますが、業務完了と入札差金であります。

 次のページに行きまして、6目社会教育施設費、補正額178万1,000円の減額ですが、入札差金と実績によるものです。

 次のページをお願いいたします。

 10款7項2目スポーツ振興費、補正額38万4,000円の減、3目体育施設費、補正額217万4,000円の減額でありますが、入札差金等であります。

 次のページをお願いいたします。

 10款8項1目文化財保護総務費、補正額44万2,000円の減は、入札差金等であります。

 3目反射炉費、補正額44万9,000円の減額は、入場窓口の一本化によるものなどであります。

 4目郷土資料館費、5目旧町史編纂費は財源振替です。

 10款9項1目図書館費、補正額2,160万6,000円ですが、このページの内容は実績を見込んでおりますが、次のページに行きまして185ページですが、説明欄をごらんいただきたいと思います。11図書館改修事業2,500万円の増額補正ですが、中央図書館の利用の少ない1階の会議室と使用されていない旧事務室の有効利用を図ることを目的に、合併推進体制整備と同様の考えで3町合併により大幅にふえた郷土資料や古文書の管理、また、長岡、韮山図書館には閉架庫がないため、買い置き状態になっております閉架資料を1館に集約する閉架庫の整備を行うとともに、幼児、児童が気兼ねなしに利用できる開架室の拡張工事を行います。これに伴い、書籍や書類を管理するに必要な書架の設置を行うものです。

 以上、教育部の補正予算の内容とさせていただきます。



○議長(水口哲雄君) 以上で説明を終わります。

 本議案への質疑は、3月1日木曜日を予定としております。

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△議案第23号〜議案第26号の上程、説明



○議長(水口哲雄君) 日程第29から日程第32まで、議案第23号 平成18年度伊豆の国市国民健康保険特別会計補正予算(第4号)ほか特別会計補正予算議案3件を一括議題といたします。

 議案に関し、提出者から提案理由の説明を求めます。

 市長。

     〔市長 望月良和君登壇〕



◎市長(望月良和君) 本案につきましては、平成18年度伊豆の国市国民健康保険特別会計補正予算(第4号)ほか3件の会計補正予算案の提出をしようとするものであります。

 まずは、議案第23号につきましては、歳入歳出からそれぞれ5,477万8,000円を減額し、総額53億1,094万6,000円とする予算と繰越明許費の設定の補正をしようとするものであります。

 次に、議案第24号につきましては、歳入歳出からそれぞれ2,078万5,000円を減額し、総額25億5,687万7,000円とする予算と繰越明許費の設定の補正をしようとするものであります。

 次に、議案第25号につきましては、歳入歳出からそれぞれ315万8,000円を減額し、総額3,555万1,000円とする予算の補正をしようとするものであります。

 次に、議案第26号につきましては、歳入歳出からそれぞれ1,550万2,000円を減額し、総額16億7,117万3,000円とする予算と繰越明許費の設定、地方債の変更の補正をしようとするものであります。

 内容につきましては、各担当部長に説明をいたさせます。

 ご審議を経て、適切なる議決をいただけますようお願いする次第であります。



○議長(水口哲雄君) 本案についての内容説明を各部長より求めます。

 最初に、議案第23号 平成18年度伊豆の国市国民健康保険特別会計補正予算(第4号)の説明を市民部長より求めます。

 市民部長。

     〔市民部長 遠藤孝道君登壇〕



◎市民部長(遠藤孝道君) それでは、議案書の187ページをお願いいたします。

 議案第23号 平成18年度伊豆の国市国民健康保険特別会計補正予算(第4号)でございます。

 本予算につきましては、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ5,477万8,000円を減額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ53億1,094万6,000円とするものでございます。

 190ページをお願いいたします。

 繰越明許費でございます。既にご承知のように、後期高齢者医療広域連合の創設に伴いまして、国保のシステム改修が必要となりまして、その委託料367万5,000円を繰り越しさせていただくものでございます。

 それでは次に、194ページをお願いいたします。

 歳入でございます。

 国庫負担金の療養給付費等負担金9,035万3,000円の減額でございます。これは国より療養給付費として40%分を負担していたものが34%分になったことによるものでございます。

 次に、国庫補助金のシステム改修補助金300万円の増額につきましては、繰越明許費にもありましたように、国庫のシステム改修費の補助金として国より納入されるものでございます。

 次の退職療養給付費交付金8,443万7,000円の減額につきましては、これは医療費の減によるものでございます。

 次に、県補助金の財政調整交付金1億340万6,000円の増額につきましては、先ほどの国の療養給付費6%分の減額分にさらに1%分を上乗せしたものの交付金でありますが、他の調整交付金も含まれたものでございます。

 次の利子及び配当金2万2,000円の増につきましては、保険給付費等支払準備基金の利子でございます。

 次に、196ページをお願いいたします。

 一般会計繰入金2,378万8,000円の増につきましては、保険基盤安定及び財政安定化支援事業のそれぞれ内示によります増額分でございます。

 次の繰越金につきましては減でございますが、平成17年度の確定によります繰越金でございます。

 次の一般被保険者延滞金79万9,000円につきましては、延滞金の発生によりまして計上したものでございます。

 次に雑入でありますが、2目の一般被保険者第三者納付金251万3,000円でございますが、これは15件分の第三者に係ります納付金がございました。

 3目の退職被保険者第三者納付金386万5,000円、これにつきましては、退職分の第三者納付金1件分でございます。

 6目の雑入584万1,000円につきましては、高額医療共同事業基金への返還金でございます。

 次に、198ページをお願いいたします。

 歳出でございます。

 一般管理費367万5,000円の追加でございますが、この補正額につきましては、後期高齢者医療広域連合創設に伴いまして、国保のシステム改修委託料として繰り越しさせていただくものでございます。

 次の1目の一般被保険者療養給付費、2目の退職被保険者療養給付費及び3目の一般被保険者療養費等のそれぞれ増減につきましては、今後の医療費の増減を見込んだものでございます。

 次に、200ページをお願いいたします。

 一般被保険者高額療養費につきましても、今後の当該対象者の療養費の増を見込みまして計上させていただいたものでございます。

 次の老人保健の医療費拠出金及び事務費の拠出金につきましては、既に18年度に確定した関係でこれは計上させていただいたものでございます。

 次の介護納付金につきましても、確定によります減額計上でございます。

 次に、202ページをお願いいたします。

 1目の高額医療共同事業医療費拠出金、3目の保険財政共同安定化事業拠出金につきましても、これは18年度の確定によりましてそれぞれ減額計上したものでございます。

 次の疾病予防費の検診委託の減額につきましては、年度末の見込みによりまして70人分の減額をさせていただきました。

 次の積立金2万2,000円の補正でございますが、基金の中から発生しました利子につきまして積み立てるものでございます。

 次に、204ページをお願いいたします。

 償還金834万円でございます。これにつきましては、17年度の精算によりまして国庫に返納するものでございます。

 以上でございます。



○議長(水口哲雄君) 以上で説明を終わります。

 議案への質疑は、一般会計と同様3月1日木曜日を予定しております。

 会議の途中ですが、ここで暫時休憩をいたします。



△休憩 午後3時41分



△再開 午後3時50分



○議長(水口哲雄君) 休憩を閉じて会議を再開いたします。

 次に、議案第24号 平成18年度伊豆の国市介護保険特別会計補正予算(第4号)の説明を健康福祉部長より求めます。

 健康福祉部長。

     〔健康福祉部長 杉山利雄君登壇〕



◎健康福祉部長(杉山利雄君) それでは、本案の内容を説明させていただきます。

 議案書の207ページをお開き願います。

 第1条では、歳入歳出それぞれ2,078万5,000円を減額し、予算総額を25億5,687万7,000円にしようとするものであります。

 第2条では、繰越明許費として第2表の介護保険システム改修にかかわる経費346万5,000円を計上しております。

 次のページをお願いいたします。

 第1表歳入歳出予算補正の歳入でありますが、3款国庫支出金、1項国庫負担金、補正額6,264万1,000円の減、2項国庫補助金、補正額400万6,000円、4款支払基金交付金、1項支払基金交付金、補正額3,206万7,000円の減、5款県支出金、1項県負担金、補正額4,933万8,000円、3項県補助金、補正額139万8,000円、6款財産収入、1項財産運用収入、補正額2万3,000円、7款繰入金、1項一般会計繰入金、補正額872万3,000円の減、2項基金繰入金、補正額2,720万7,000円、10款諸収入、3項雑入、補正額67万4,000円、歳入合計で補正額2,078万5,000円を減額し、補正前の額と合わせまして25億5,687万7,000円にしようとするものであります。

 次のページをお願いいたします。

 歳出でありますが、1款総務費、1項総務管理費、補正額1,383万2,000円の減、2項徴収費、補正額346万5,000円、3項介護認定審査会費、補正額84万3,000円の減、1項介護サービス等諸費、補正額3,799万5,000円、2項介護予防サービス等諸費、補正額5,825万9,000円の減、3項審査支払手数料、補正額6万1,000円、4款基金積立金、1項基金積立金、補正額2万3,000円、5款地域支援事業費、2項包括的支援事業費、補正額1,060万5,000円、歳出合計で補正額2,078万5,000円を減額し、補正前の額と合わせまして25億5,687万7,000円にしようとするものであります。

 次のページをお願いいたします。

 第2表、繰越明許費につきましては、医療制度改革に伴い介護保険システムを改修するものでありまして、国庫補助が急遽本年度措置になったことにより、3月補正に計上し、繰越明許により平成19年度に事業を実施するものであります。

 212ページ、213ページの歳入歳出補正予算事項別明細書、1総括につきましては説明を省略させていただきます。

 214ページをお願いします。

 2歳入の説明をいたします。

 3款1項1目介護給付費負担金6,264万1,000円の減額、2項2目地域支援事業交付金(介護予防事業)24万5,000円の増額、2項3目地域支援事業交付金(包括的支援事業・任意事業)279万5,000円の増額につきましては、内示額の確定による差額の補正であります。

 なお、給付費負担金6,264万1,000円の減額につきましては、今年度より施設入所給付費にかかわる国・県の負担割合が変更され、大幅な減額となったものであります。

 2項4目システム改修事業費補助金96万6,000円の増額につきましては、平成20年4月からの改修に対するものであります。

 4款1項1目介護給付費負担金3,206万7,000円の減額、5款1項1目介護給付費県負担金4,933万8,000円の増額。

 次のページをお願いいたします。

 3項2目地域支援事業交付金(包括的支援事業・任意事業)139万8,000円の増額につきましては、県負担金や交付金の内示額が確定したため、差額を補正するものであります。

 6款1項1目利子及び配当金2万3,000円の増額は、介護給付費準備基金の利子を補正するものであります。

 7款1項1目介護給付費繰入金252万5,000円の減額、1項2目地域支援事業繰入金(介護予防事業)3,000円の減額、1項3目地域支援事業繰入金(包括的支援事業・任意事業)96万1,000円の増額は、歳出の保険給付等の給付、地域支援事業の事業実績見込みにより市の負担額の補正を行うものであります。

 1項4目その他一般会計繰入金715万6,000円の減額につきましては、歳出の事務費が減額となったため、一般会計繰入金を減額するものであります。

 2項1目基金繰入金2,720万7,000円の増額は、支払基金の交付金の確定によって生じた保険料負担分の差額を基金繰入金で調整するものであります。

 218ページをお願いいたします。

 10款3項1目雑入67万4,000円の増額は、介護保険第三者行為の納付金額の確定によるものであります。

 220ページをお願いいたします。

 3歳出であります。

 介護保険職員人件費事業1,368万2,000円の減額につきましては、包括的支援事業にかかわる職員の人件費のは国・県の補助対象となるため、5款2項1目包括的支援職員人件費事業と予算の組みかえを行ったものであります。

 2項1目賦課徴収費346万5,000円の増額は、平成20年4月から介護保険制度の一部改正及び後期高齢者医療制度の創設等に伴うシステム改修にかかわる委託料であります。

 222ページをお願いいたします。

 3項1目介護認定審査会費37万円の減額は、介護認定審査会の開催回数が当初見込みより少なかったための委員報酬の減額であります。

 3項2目介護認定調査費47万3,000円の減額につきましては、当初見込み調査件数の減によるものであります。

 1項1目介護サービス給付費3,799万5,000円の増額につきましては、現時点までの実績に基づき、居宅介護サービス計画給付費1,950万円、地域密着型介護サービス給付費1,849万5,000円を増額するものであります。

 2項1目介護予防サービス給付費5,825万9,000円の減額につきましては、介護サービス給付費と同様に実績に基づき各給付費を減額するものであります。

 226ページをお願いいたします。

 4款1項1目介護給付費準備基金積立金2万3,000円の増額につきましては、基金利子分を積み立てるものであります。

 228ページをお願いいたします。

 5款2項1目包括的支援事業費1,060万5,000円の増額につきましては、総合相談事業、地域包括支援センター職員派遣委託料、配食サービス委託料を現時点までの実績見込みにより減額し、包括的支援職員人件費事業につきましては、包括的支援事業にかかわる人件費が国・県の補助対象となるため、介護保険職員人件費事業を減額し、新たに包括支援事業として計上するものであります。

 以上で内容説明とさせていただきます。



○議長(水口哲雄君) 以上で説明を終わります。

 議案への質疑は、一般会計と同様に3月1日木曜日を予定しております。

 次に、議案第25号 平成18年度伊豆の国市簡易水道等事業特別会計補正予算(第4号)、議案第26号 平成18年度伊豆の国市下水道事業特別会計補正予算(第4号)の2議案説明を都市整備部長より求めます。

 都市整備部長。

     〔都市整備部長 川口重美君登壇〕



◎都市整備部長(川口重美君) 議案第25号 平成18年度伊豆の国市簡易水道等事業特別会計補正予算(第4号)の説明をさせていただきます。

 議案書の231ページをお願いいたします。

 第1条では、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ315万8,000円を減額し、歳入歳出それぞれ3,555万1,000円にしようとするものであります。

 232ページをお願いいたします。

 第1表、歳入歳出補正予算の歳入でありますが、2款繰入金、1項他会計繰入金、補正額315万8,000円の減額をしようとするもので、歳入の合計を3,555万1,000円にしようとするものであります。

 233ページをお願いいたします。

 歳出でありますが、1款総務費、1項総務管理費は1万5,000円の減額、2款維持管理費、1項維持管理費では314万3,000円を減額し、歳出の合計を総額の3,555万1,000円にしようとするものであります。

 234ページをお願いします。

 歳入歳出補正予算の事項別明細書、1総括の説明は省略させていただきます。

 236ページをお願いいたします。

 2歳入。

 2款繰入金、1項他会計繰入金、1目一般会計繰入金、補正額315万8,000円の減額は、歳出の一般管理費並びに維持管理費の減少に伴いまして、一般会計からの繰入金を減額しようとするものであります。

 次のページをお願いします。

 3歳出。

 1款総務費、1項総務管理費では、負担金の額が確定したことから1万5,000円を減額しようとするものです。

 2款維持管理費、1項維持管理費、総額314万3,000円の減額は、7節賃金13万円については量水器取りかえのための賃金計上でしたが、施設維持管理業務委託で対応できるため、支出科目を変更し、7節賃金の全部を減額させていただいたものであります。

 13節の委託料、16細説施設維持管理業務は、田中山簡易水道の導水管布設がえに伴う設計を委託する計画で予算を確保いたしました。しかし、県に相談したところ、設計委託や工事費についても国庫補助金の対象見込みの事業であるため、考慮したらどうかとのアドバイスをいただきましたので、次年度に計画することとし、減額をさせていただきたいものであります。これにつきましては、19年度予算に要求をさせていただいております。

 15節の土木関連工事70万円の増額につきましては、市道第1223号線の橋梁架けかえ工事に伴う費用で、橋梁に添架されている送水管、配水管の仮設費用等の増加による増額でございます。

 16節原材料費につきましては、18年度中の支給材料等が確定したものによるものであります。

 以上で、簡易水道等事業特別会計補正予算の説明とさせていただきます。

 続きまして、議案第26号 平成18年度伊豆の国市下水道事業特別会計補正予算(第4号)の内容を説明させていただきます。

 議案書の241ページをお願いします。

 第1条では、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ1,550万2,000円を減額し、歳入歳出それぞれ16億7,117万3,000円にしようとするものであります。

 第2条、繰越明許費では、「第2表 繰越明許費」によるものとしたものであります。

 第3条、地方債の補正は、「第3表 地方債補正」によるものとしたものであります。

 242ページをお願いいたします。

 第1表、歳入歳出予算補正。

 歳入。

 4款繰入金、1項他会計繰入金の一般会計からの繰入額470万2,000円を減額しようとするものであります。

 7款市債、1項市債の下水道事業債を1,080万円の減額とし、歳入の総額を16億7,117万3,000円としたいものであります。

 243ページをお願いします。

 1款総務費、1項総務管理費は179万8,000円を減額、2款事業費、1項建設事業費では1,370万4,000円を減額しまして、歳出の合計を16億7,117万3,000円としたいものであります。

 244ページをお願いいたします。

 第2表、繰越明許費は、公共雨水排水整備事業の古奈雨水幹線の工事を繰り越しさせていただきたいものであります。

 245ページをお願いします。

 第3表、地方債の補正でありますが、事業費の確定により、地方債の変更をしたいものであります。

 246ページをお願いします。

 歳入歳出補正予算事項別明細書の1総括につきましては、説明は省略させていただきます。

 248ページをお願いします。

 2歳入。

 4款繰入金、1項他会計繰入金、1目一般会計繰入金、1節一般会計繰入金は、下水道事業費の確定によるもので、一般会計からの繰入金の額を減額しようとするものであります。

 7款市債、1項市債、1目下水道事業債、1節下水道事業債は、繰入金と同様に事業費の確定により起債の借入額に変更が生じたため1,080万円を減額するものであります。

 250ページをお願いいたします。

 3歳出。

 1款総務費、1項総務管理費、1目一般管理費では、経常経費の整理をして31万9,000円の減額を、2目維持管理費の13節委託料47万9,000円の減額は、韮山地区にありました下水道監視システムの保守点検で流量計施設定期点検業務に包含し、3地区を統一する形態にしたためのものでございます。

 予算書の方には、ラインC.S保守点検委託料というふうに記載をさせていただいてございますが、これはラインコンピューターシステム、要するに集中監視システムということでご理解をいただきたいと思います。

 また、15節の工事請負費の100万円の減額は、既に設置されました宅升で、雨水が流入する形状のマンホールの取りかえや破損による取りかえを考慮したものでありますが、工事の件数が確定したための減額であります。

 2款事業費、1項建設事業費、1目公共下水道事業費は、委託料490万円を減額したいものであります。これは長岡、古奈雨水幹線工事の測量設計で静岡県が合併支援道路設計委託を既に発注してあり、その内容を供用できることから委託料が安価になり、減額をするものであります。

 また、公共雨水市単独工事の増額250万円につきましては、古奈雨水幹線工事に伴う工事費として古奈交差点の交通対策のための費用として増額をお願いしたいものであります。

 この工事につきましては、5,292万6,000円を繰り越しさせていただきたいと考えております。

 252ページにまたがりますが、2目特定環境保全公共下水道事業費の工事請負費200万円の減額は、韮山地区の中の台地区の工事を中止し、公共土手和田幹線の工事の進捗に努めるため、全体的には減額となっており、その結果をお願いするものであります。

 3目流域下水道事業費の19節負担金補助及び交付金は、狩野川流域下水道建設負担金の額が確定したために902万4,000円を減額しようとするものであります。

 254ページをお願いします。

 給与費明細書でございますが、時間外手当28万円を減額しようとするもので、公共下水道職員人件費事業から16万円、特定環境保全公共下水道職員人件費事業から12万円、計28万円を減額としたいものであります。

 以上で、下水道事業特別会計補正予算の説明とさせていただきます。



○議長(水口哲雄君) ご苦労さまでした。

 以上で説明を終わります。

 議案への質疑は、一般会計と同様に3月1日木曜日を予定しております。

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△延会の宣告



○議長(水口哲雄君) ここでお諮りをいたします。議事の途中ですが、これを変更し、本日の会議はこれにて打ち切り、この続きは明日2月28日に延会したいと思いますが、ご異議ございませんか。

     〔「異議なし」の声あり〕



○議長(水口哲雄君) 異議なしと認めます。

 よって、本日はこれにて延会いたします。

 明日、2月28日は午前9時から本会議を行います。

 ご苦労さまでした。



△延会 午後4時13分