議事ロックス -地方議会議事録検索-


静岡県 伊豆の国市

平成18年 12月 定例会(第4回) 12月06日−02号




平成18年 12月 定例会(第4回) − 12月06日−02号









平成18年 12月 定例会(第4回)



       平成18年第4回(12月)伊豆の国市議会定例会

議事日程(第2号)

                    平成18年12月6日(水)午前9時開議

日程第1 一般質問

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

本日の会議に付した事件

 議事日程に同じ

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

出席議員(23名)

     1番  水口成男君      2番  後藤眞一君

     3番  田中正男君      4番  三好陽子君

     5番  古屋鋭治君      6番  大沢秀光君

     7番  伊藤泰伊君      8番  山下孝志君

     9番  鈴木平一郎君    10番  菊池俊彦君

    11番  松下善洋君     12番  土屋源由君

    13番  矢田博美君     14番  萩原眞琴君

    15番  土屋紀男君     16番  柳沢秀次君

    17番  鳥居松彦君     18番  飯田史朗君

    19番  秋田 清君     20番  増島一良君

    21番  岩崎正義君     22番  板垣紀夫君

    23番  水口哲雄君

欠席議員(なし)

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名

 市長       望月良和君   助役       山口文雄君

 収入役      杉原政晴君   教育長      佐藤 亨君

 企画部長     鈴木俊治君   総務部長     豊竹満夫君

 市民部長     遠藤孝道君   環境部長     渡辺広明君

 健康福祉部長   杉山利雄君   観光産業部長   八木基之君

 都市整備部長   川口重美君   韮山支所長    大村悦夫君

 大仁支所長    橋本正弘君   教育部長     井川孝廣君

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

職務のため出席した者の職氏名

 議会事務局長   二藤武司    議会事務局長補佐 藤井惣雄

 書記       鈴木久美子



△開議 午前9時00分



△開議の宣告



○議長(水口哲雄君) 皆さん、おはようございます。昨日に引き続き、ご苦労さまです。

 ただいまから平成18年第4回伊豆の国市議会定例会を再開いたします。

 本日の出席議員は23名であります。定足数に達しておりますので、これから本日の会議を開きます。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△議事日程の報告



○議長(水口哲雄君) 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりです。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△一般質問



○議長(水口哲雄君) 日程第1、一般質問を行います。

 質問は受け付け順に発言を許します。

 質問時間は申し合わせにより再質問を含めて40分以内、質問回数は同一議題について3回までといたします。なお、質問通告時間残り3分前と1分前にブザーにて残りの時間のお知らせをいたします。

 これより順次質問を許します。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△古屋鋭治君



○議長(水口哲雄君) 最初に、5番、古屋鋭治君の発言を許します。

     〔5番 古屋鋭治君登壇〕



◆5番(古屋鋭治君) おはようございます。5番、古屋鋭治です。

 平成18年伊豆の国市第4回定例会において、2点につき市長並びに関係当局に対し一般質問を行います。

 1点目は、小・中学校のいじめ・不登校問題についてです。

 現在、学校教育関係で教育基本法改正、いじめ・不登校問題、必修科目の未履修問題など大きな課題や問題が発生しています。ここ二、三カ月は全国でいじめを苦にしたと考えられる自殺事件が相次いでおり、その連鎖が発生しており、大変遺憾な状況にあります。特にことしの10月以降、いじめによる子供たちの自殺が連日報道されており、大きな社会問題になっています。

 一例を挙げれば、北海道滝川市の小学6年生女子児童の自殺です。教室で自殺を図り、いじめを訴える遺書がことし9月に明らかになりました。女子児童は「気持ち悪い」と言われるなど仲間外れにされ、遺書に「悲しくて苦しくて耐えられませんでした」と書いてあったそうです。同市教育委員会と学校は、いじめはないと固執してきましたが、遺書が報道されて、いじめを認めています。

 ことし10月11日、福岡県筑前町の男子中学2年生の自殺。自殺に追い込んだのは、中学1年生当時の担任教師の言動が発端だったようです。1年生当時の担任教師が、生徒の両親から受けた相談内容をクラスの友だちに暴露した以降、生徒はさまざまないじめに遭うようになり、学校のトイレで自殺しました。遺書には「もう生きていけない」「生まれ変わったら強くなりたい」と記されていたそうです。

 児童・生徒がみずから命を絶つということは、どのような理由があるにせよあってはならないことです。こうした自殺が頻発する中、いじめが原因として自殺する旨の手紙が伊吹文部科学大臣に届いたことは記憶に新しいことと思います。私たちは、このような大臣への直訴がある事態を深刻に受けとめる必要があると考えます。

 文部科学省の調査では、全国の小・中学校のいじめ発見件数は、平成17年度、2万件で、10年間に6割減少したとの結果を報告しています。また、小学生、中学生、高校生の自殺は年間100人以上に上るようですけれども、統計には、ここ数年いじめが原因の事例は全く出てこない状況であり、本当にそうなのか疑いたくなるような結果が出ています。

 伊豆の国市からは、子供たちがみずから命を絶つような悲劇を繰り返してはならないと考えます。いじめに遭っている子供たちが発信している心のシグナルに、私たち大人がもっと耳を傾けてあげる必要があるのではないでしょうか。いじめの削減・撲滅のためには、教育委員会、教師、生徒、保護者、地域などが連携した取り組みを行う必要があると考えます。

 次に、不登校の問題ですが、全国の小・中学生の不登校数は9年連続で10万人を超えたと言われ、軽視できない状況にあり、各自治体でさまざまな取り組みが行われています。当市も小・中学生の不登校削減・撲滅に向けた取り組みが必要と考えます。いじめや不登校問題は、次代を担う子供たちの心身の健全育成にも悪影響をもたらす大きな問題ととらえ、効果の出る取り組みが必要と考えます。こうした観点から質問をさせていただきます。

 1つ、いじめ・不登校問題に対する教育委員会の考え方を伺います。

 2つ、市内小・中学校10校の平成17年度、18年度、いじめの認知数をお聞かせ願いたい。

 3、小・中学校の1年間で30日以上の不登校人数と不登校率について、全国、静岡県、伊豆の国市の比較をお聞かせ願いたい。

 4、当市のいじめ・不登校の実態調査実施についてはどのように行われているのかお聞かせ願いたい。

 5、当市のいじめ・不登校削減・撲滅対策について、どのように考え対応しているのかお聞かせ願いたい。

 2点目ですけれども、韮山農村環境改善センター使用について、社交ダンスの利用について。

 社交ダンスは、老若男女を問わず気軽に楽しめるスポーツで、日本テレビの芸能人シャル・ウィ・ダンスはメディアが取り上げるほどの大人気となっています。社交ダンスは文字どおり社交の場としての人の出会いがあり、コミュニケーションもでき、また健康増進にも一役買っています。

 伊豆の国市においては、改善センターで多くの方がダンスを楽しんできました。今回指摘の案件は、旧韮山当時、生涯学習の一環として社交ダンス講座がスタートし、長い間にわたり農村環境改善センターがダンスの会場として利用されてきたとお聞きしています。17年度まで継続されてきた生涯学習ダンス講座は、ひとり立ちのできる講座との判断から、18年度には開講されませんでしたが、社交ダンス9サークル200名以上の方は本年9月まで利用されてきたと伺っています。

 しかし、市は本年10月から当会場においてダンスシューズの使用を禁止しました。このため、事実上社交ダンスをすることが難しい状況になり、これまで社交ダンスで利用してきた方から不満の声が噴出しています。こうした状況をかんがみて、利用者の皆さんが気持ちよく使用できる環境をつくることが重要と考えますので、以下に質問します。

 1つ、農村環境改善センターの建設の目的とダンス講座が利用してきた経緯。

 2つ、これまでの施設の利用状況。

 3つ、社交ダンスシューズの利用を規制する理由。

 4つ、ダンスシューズ使用禁止後の大研修室の利用状況。

 以上の内容について、ご回答をよろしくお願いいたします。



○議長(水口哲雄君) 答弁者、教育長。

     〔教育長 佐藤 亨君登壇〕



◎教育長(佐藤亨君) おはようございます。

 市長さんの前に答弁するというのは初めての経験で、緊張しておりますが、では、古屋鋭治議員の一般質問にお答えをいたします。

 1番目のいじめ・不登校に対する教育委員会の考え方ですが、いじめについては決して許されないことであります。しかし、どの学校でも、どの子供にも、起こり得る問題であると認識をしています。そのため未然防止に努め、児童・生徒の発する危険信号を見逃さない早期発見と早期対応に努めております。

 次に、不登校についてでございますが、いじめと同様に、どの子にも起こり得るという基本的認識に立っております。教育委員会におきましては本年度の重要課題として、保幼小中連携による対策や市内小・中学校の不登校担当者による連絡会議など、教育委員会、学校及び保護者、地域の協力のもとに重点的に取り組んでいるところでございます。

 次に、いじめの数ですが、市内小・中学校の17年度、18年度上期におけるいじめの認知数ということで、平成17年及び18年の1学期のいじめの数でありますが、17年度は小学校で2件、中学校で4件、18年度は1学期の数で、2学期は今集計中ですが、小学校でゼロ件、中学校で3件となっております。

 3番目の30日以上の不登校の率ですが、小学校の平成17年度の30日以上の不登校の率は、全国、静岡県ともに0.32%、伊豆の国市は0.59%となっています。中学は、全国は2.75%、県が2.67%、伊豆の国市は4.92%となっています。小学校・中学校ともに、伊豆の国市は全国や県の率よりも高くなっています。先ほど申し上げましたように教育委員会では喫緊の課題としてとらえ、不登校対策を実施しております。

 4番目のいじめ・不登校の実態調査の実施ですが、いじめの実態調査については、各校で子供へのいじめアンケートや全校体制で行う相談活動を実施し、早期発見に努めています。いじめアンケートには、悩みや人間関係でのトラブルの有無、いじめの有無等について質問項目がありますが、それに基づいて学級担任中心に相談活動を行っております。

 不登校の実態調査。

 小・中学校から月に7日以上欠席している児童・生徒、7日未満であっても不登校が懸念される児童・生徒の数、さらに不登校の要因の分析について、その児童・生徒の状況や教職員の対応について、毎月教育委員会で報告を受けております。

 当市のいじめ・不登校の削減・撲滅作戦。

 いじめ対策としては、未然防止として、率先して教師が一人一人の子供に対して温かな言葉かけをするとともに、教科の授業、道徳、特別活動、行事等のさまざまな活動を通して、学級の支持的な風土づくりに努めています。早期発見のためには、いじめの実態調査について申し上げたとおり、各校で子供へのいじめアンケートや全校体制で行う相談活動を実施しています。

 また、保護者からの訴えについては謙虚に耳を傾けるとともに、保護者に対しても自分の子供の変化に気を配るよう訴えております。とにかく、今、子供を取り巻くあらゆる人的な環境で、関係者全員でその解決のために取り組むことが肝要であると考えおります。

 不登校対策について、未然防止策として、不登校にはその子によってさまざまな要因がありますが、家庭での生育歴が影響している事例が一番多いと考えております。そのほかに、人間関係が上手にいかないために不登校になっている生徒もおります。少しでも友だち関係でトラブルを抱えている子がいたら、担任、養護教諭等の教職員やスクールカウンセラーが相談に乗り、解決の糸口を見つけていきます。

 また、勉強がわからないことによって不登校になってしまった生徒もいないわけではありません。そこで、教師が「わかる授業」を心がけるとともに、わからなくなっている子供に対しては長期休業に補習などを行ってやっております。

 早期発見として、二、三日連続して欠席し、その理由として確かに病気やけがが原因で欠席した子供以外は、担任が電話連絡や家庭訪問をして、その子供の様子を確認します。もし、心因的な要因での欠席が認められれば、担任だけでなく学年主任や養護教諭、スクールカウンセラー等から成る対策チームを組織して、保護者協力のもとに早期に学校に復帰するよう計画を立てています。

 長期不登校児の学校の復帰策はということで、まず、一番肝心なことは、その子の自我の確立ということが根本的な解決と考えております。そのためには家族の、特に母親の意識改革というのが第一の必要条件だと考えます。具体策として、年4回開催している不登校対策連絡協議会において、教育委員会、学校の職員、スクールカウンセラー、適応教室、支援員、福祉課の家庭児童相談員と話し合い、加えて学級担任の継続した家庭訪問、電話連絡など、不登校児や保護者への連携した働きかけを行っております。

 次に、韮山農村環境改善センターの使用についてということで、1番目の施設建設の目的とダンス講座が利用してきた経緯でございますが、まず、韮山農村環境改善センターの施設建設の目的は、農業経営の改善合理化、農村の生活環境の向上、農業者の健康増進及び地域連帯感の醸成等を図ることであります。

 また、ダンス講座が利用してきた経緯でありますが、平成11年に旧韮山町が実施しておりました生涯学習講座「きささげ塾」でダンス講座を開設する際に、ダンス講座に貸し出すことができる施設が町になかったため、農村環境改善センターの大研修室を会場に使用したことが始まりとなりました。生涯学習のダンス講座も、学習塾での動機づけなど所期の目的を達成しましたので、昨年度、生涯学習塾の講座を終了しております。その間、ダンス教室の団体数も増加し、各ダンス教室の団体に韮山農村環境改善センター大研修室の貸し出しを行い、現在に至っております。

 次に、これまでの施設利用状況についてですが、ダンスシューズの使用を禁止する前の8月のデータでは、総利用回数は70回、うちダンス団体の利用は42回、全体の60%を占めております。特に利用が集中する夜間で見ますと、31回中23回と実に74.1%を占めております。なお、利用している団体は9団体で、夜間に利用するダンスの団体数は5団体であります。

 次に、社交ダンスシューズの利用を規制した理由につきましては、ことし7月に床の浮き上がりが発見され、調査を依頼したところ、床に強い圧力と衝撃がかかったことにより、床材とコンクリートを接合している接着剤がはがれていることが判明しました。また、施設を頻繁に使用している社交ダンスシューズ、特にヒール使用が破損原因として考えられると指摘がありました。

 通常、ダンス競技の床に使用されている材質は、クルミ、桜、カエデのほか、かたい材質の木材を使用し、専用ワックスを塗布しております。また、床下にはゴムの緩衝材を仕込み、社交ダンスを行うのに適応した特殊施工がなされております。これに対し、改善センターの大研修室の床は、床下コンクリートにパーケットと呼ばれる寄せ木床材を接着する工法で行われており、会議用施設として使用する施工方法となっておりますので、構造上、ダンス用シューズの長期間の使用には耐えられる床ではないので、9月30日をもってダンスシューズの使用を禁止したものです。

 次に、ダンスシューズの使用規制後の大研修室利用状況につきましては、直近の11月のデータに基づいた回答をいたしますと、総利用回数は42回と減少しておりますが、社交ダンス以外が38回、社交ダンスは4回となっております。これまで大研修室は社交ダンスを含め予約(利用)がいつもいっぱいで、新たな申請の余地がなく、利用申請者の中には、大研修室を利用したくとも利用できないものとあきらめていた方もおりましたので、今後は利用者、利用回数ともに少しずつでもふえてくるものと考えております。

 これからの韮山農村環境改善センターの利用につきましては、本来の目的に沿って多くの市民の方に利用していただきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(水口哲雄君) 5番、古屋君。



◆5番(古屋鋭治君) 5番、古屋ですけれども、今、回答いただきましたので、改めて再質問をさせていただきたいというふうに思います。

 まず、いじめ・不登校の関係ですけれども、今回この質問をするに当たって、いろいろ調べさせていただきまして、この問題の非常に大きさを痛感したところでございます。

 また、皆さんもご承知のように、この問題が今、全国での社会的な問題として取り上げられていること、また各議会でも、こうして取り上げている議会も多いというふうに伺っておりますし、また本日、新聞等においても、近隣の町でも、このいじめ・不登校の問題が取り上げられているということで新聞報道がされているということをかんがみましても、非常に大きな問題として日本の隅々までが、やはりこの問題に関心を持っているというふうに認識をしております。

 また、住民の皆さんからも、現在の伊豆の国市の教育委員会の取り組みはどのようになっているかということで非常に聞かれる方がいるんですけれども、子供を持っている親御さんというのは、学校からの案内等でその取り組みの内容等については知ることができるんですけれども、それ以外、これから子供たちが小学生、中学生になっていく親御さんというのは、なかなかそういう学校の取り組みの状況がわからないということもあって、こうした場で明らかになることによって、また住民の皆さんに安心を与えるということにも私はつながっていくのではないかなというふうに考えております。

 それでは、回答をいただきました中から質問させていただきますけれども、今回のいじめの内容についても、数字的にも報告いただきました。まず、いじめについては、平成17年の1学期ということで、小学校が2、中学校が4、あと18年の1学期として、小学校がゼロ、中学校が3というお話がありましたけれども、17年度の2学期、3学期についての報告がなかったものですから、その辺もわかりましたら教えていただきたいというふうに思っていますし、また、このいじめの問題、あったよということではなくて、この問題に対してどのように対処されたのかもお聞きをしたいというふうに思います。これが、すべて問題が解消されたということであるのか、特に18年度の関係につきましては、現在取り組んでいる最中なのかということも含めてお聞きをしたいというふうに思います。

 それからあと、不登校の関係なんですけれども、不登校の関係は、全国、静岡県、伊豆の国市の比較をお聞きしたんですけれども、小・中学校とも全国、県平均より大幅に上回った数値のご報告がありました。そのために教育委員会としても積極的な取り組みをしているというお話がありましたけれども、その中で、早期復帰のために本人さんの自我の確立だとか母親の意識改革、こういったものを行っていただくような取り組みもしていくということで、対策チームを立ち上げていくことも検討しているよというふうなお話があったんですけれども、この時期についてもお聞かせをいただければというふうに思います。

 とりあえず以上です。



○議長(水口哲雄君) 教育長。



◎教育長(佐藤亨君) ごめんなさい、言い違えたかもしれませんけれども、17年度は通して、18年度は1学期だけです。こういうつもりで言いました。

 それから、その処置といいますか指導ですが、これは、いじめている本人またはいじめられている本人もそうなんですが、それから親を通して、これも学級担任で一人でやるというというのではなくて、校長、教頭を一緒にして、中には地教委も入って、そして指導しているわけですが、現在進行中というのはなくて、処置といいますか、とりあえずの解決はしているんですが、これは油断をするとまた再発する可能性が強いわけで、経過観察というのと、それから完全に改善したというものとあるわけです。

 いずれにしても同じ子が、被害者にしろ、加害者にしろ、繰り返すということがありますので、常に見ていなければいけないわけですが、これはもう今、世間的にはほとんど学校批判となっているわけですが、もう一つは保護者の自分の子供への関心、このことも一つ加わらないと、なかなか早期発見、早期解決にはつながっていかないと。最近マスコミもやっぱりそのことを言い出しましたけれども、議員も3中学校を回って歩いて、詳しく実態を調査してくださっているもので、まことにありがたいと、そんなことでございます。

 それから不登校の方ですが、これがやっぱり残念ながら全国平均、また県平均を上回っているということに対して、伊豆の国市としては最重要課題として今取り組んでいるところでありますが、チームは既にこういうことで発足してやっております。それで、学校によってチームの規模そのものは違うにしましても、チームとして取り組んでいくと。

 子供の自我の確立とか、母親の意識改革というのが、一見すると回りくどいようなんですが、実はこれが、急がば回れという言葉がありますように一番早い対策でございまして、対処的な、来ないとすぐに先生が行って引っ張ってくるとか、行きたがらないのを親が引っ張って学校へ行くとかというようなことは、これは短期間の治療といいますか、短期間の処置ということで、本来的にはそれは、みずから進んで学校へ行く子にはなかなかならない。そこのところが一番大事なところでして、大体これは不登校になる、主に不登校になっている子供の要因というのは、先ほど申し上げましたように生育歴。

 生育歴ということをもう少し具体的に言いますと、その家庭に父親の存在感がない。古屋議員のところは父親の存在感はあると思いますが、父親の存在感がない。それで、子供が学校に来ないことについて、学校でもって相談をする。家庭訪問をしたり、また学校に来ていただいたりする場合も、5回呼び出すと、呼び出すというのはちょっと言葉があれですが、母親がほとんどです。学校の方で、お父さんにも来てもらってくださいと言って、初めて父親が来る。それで、話をしているのは、ほとんど発言の内容は母親。私どももそういう経験があるわけですが、子供に話しかけても母親が答える。父親に話しかけても母親が答える。そういう状況の、これは事例的にそうなんです。要するに父親の存在感がない。これは、なぜそうなったかというのはわからないわけですけれども、結果的にそういうことが多いんですね。

 もう一つは、過期待といいますか、父親と母親も一緒になって子供に能力以上の期待をする。このことが、小学校低学年ぐらいのときは相当成績優秀、品行方正。中学校の時もその子がだんだん大きくなるにつれて、そういう自分の過去の輝かしい経歴と、親または周囲の期待にこたえるべく一生懸命やるんだけれども、能力的にはっきり言って、小学校の上級生または中学になると、それが出てくるわけなんです。そうすると、もうそれに耐えられなくて休む。休んでいる時に何をするかというと、一生懸命勉強するわけです。それで、行ったときにはいいところを見せたいから。ですから、小学校では行っていた子が、中学になって急に登校拒否を起こす子が多い。そこに学習との段差があるという。

 そういうことがありまして、そこで今言われているのが、6・3制をもう一回考え直して、小学校高学年は中学の1、2年と一緒にするというような6・3制の改革案だと思うんですね。そのことで今それが出ている。なかなかこれもいじめと同様に、登校拒否の問題も簡単にはつかない問題なんですが、できれば、議員のご指摘のように学校だけではなくて、これは私は家庭のところが第一の要因だと。

 あとは、いじめられて来ないとか、勉強についていけなくて来ないということも、それはあるだろうと思います。今、市では若あゆ教室といって、長岡の教育委員会のところに一部屋、そういう学校へは行けないんだけれども、長岡のそこには来られると。だから大仁でも韮山でも長岡にその子達が学区を外れてそこまでは来られる。だけど、近い自分の学校へは行けないと。これもやっぱり登校拒否の典型的な例なんです。その子たちが来て、免許状がある臨時の先生方に、勉強したり遊んだりして、学校に来る前段階の教育をしている。

 これから抜けますと、学校までは行く。学校までは行くんだけれども、教室へは入れない。学校には学校の、学校まで来られても教室へ行けないという、そういうスペースがありまして、そこでその子たちがいる。それから、今度は週に何時間か、教科によっては何時間か、みんなと仲間のところへ行って勉強ができる。そういうような段階を踏んでいます。最終的に、朝来てすぐに自分のホームへ入るという子になっていってくれればと思っていますが、これは、いつそうなるかという断言はできない。そういう親に限って、親に限ってといったらあれですが、学校へ行きだすと、もうすぐ教室に行くんじゃないか。教室に行きだすと、すぐ全教科みたいな、そこのところを、やっと子供が前向きになったときに、しりをたたき過ぎちゃうと、またもとに戻っちゃうと。そういうことがありますので、断言はできない。

 不登校の場合には、これは高校生になってもそういう現象が違った形で出ますし、最近は社会人となってからもそういう現象があらわれている。時代の一つのあらわれということもあるなと。

 余分なこともお話ししましたが、そういうことで、いずれにしろ今のところ一生懸命に取り組んでいるわけですが、絶滅ということは不可能であろうと。ただ、早期発見、早期治療ということに一生懸命努力すると、そういうお答えしかできないと思っています。

 以上です。



○議長(水口哲雄君) 古屋君。



◆5番(古屋鋭治君) 5番、古屋です。

 先ほどちょっと聞き落としましたので、報告がなかったんですけれども、不登校の人数を教えていただきたいというふうに思います。

 それとあと、いじめというもののカウントの仕方なんですけれども、子供がいじめられていますよと言うことで、それが即いじめにカウントされるのか。どこの段階で、これはいじめだという判断をされているのかというのをお聞きしたいというふうに思います。

 先ほど報告のあった中身ですと、いじめの件数、伊豆の国市においては私としては非常に少ないなというふうに感じています。

 それから、きょうの新聞報道なんかを見ますと伊東市の事例がありまして、伊東市では43件の事例がありますということで、このうち22件はもう解決していて、残り21件が現在その対応をしているところだという新聞報道がありました。

 また、私、今回このような質問を取り上げるに当たって動きをしている中では、やはり何件か、いじめの事例というお話も聞いているわけですけれども、そういうところからしますと、この報告に上がった数字というのは非常に少ないなというふうに感じていますし、全国的にも、都道府県によったり、その自治体によって、その数字の上がり方が、非常にばらつきがあるというふうなことも報告があるということですけれども、このいじめのカウントの仕方、それについて報告をしていただきたいというふうに思いますし、もう一点、先ほど文部科学大臣からメッセージが出たということで、この事態を受けて、それぞれの教育委員会に対しても要望事項なり指導があったというふうにお聞きしていますので、その辺の取り組みの内容についてお聞かせをいただきたいというふうに思います。



○議長(水口哲雄君) 教育長。



◎教育長(佐藤亨君) 不登校の人数は、後で申し上げます。

 それから、いじめについて、これは要するに定義がないといいますか、いじめについての定義、いわゆるいじめということはよく言われているんですが、いじめについての基準がありませんので、子供がいじめられていると思うといじめであるというような判断、そういうのをしたり、または先生方がそういう事実を確認して、これはいじめとして考えなければいけないんじゃないかなと。そういうような非常に難しいところがあるわけです。

 例として、いじめの定義というのはあれなんですが、例えばお兄ちゃんが弟の菓子をとり上げて、弟がお兄ちゃんにとられたって泣いてお母ちゃんに訴えたと。お母ちゃんが、あんた、兄ちゃんのくせに弟をいじめるんじゃないよと。これは、その時点では従来のいじめと。ただ、子供にとっては、これはいじめと思わないんですが、そうではなくて、そういう一人の子供に対して、いじめという枠ではなくて、私たちの概念でいうと暴力、集団的な暴力、言葉の暴力とか、例えば殴るけるの暴力。こういう暴力に近いいじめといいますか、これはいじめとしてカウントしている。そういうふうに非常に難しいわけなんですが、そういうことであります。

 文部科学大臣から出まして、それで伊豆の国市としては、あれを、文科省から出た「ストップ・ザ・いじめ」、それを、文部科学大臣からのお願いというものも入れまして、こういうような、これを各学級に全部張って、それから、未来ある君たちへ文部科学大臣からのお願いと、こういうものは全員に、これは表側に保護者各位ということで、子供だけではなくて、子供に渡してもなかなか届かないということもあるわけですが、全校こういうもので保護者に、いじめについて気がついたらすぐ教えてくださいと、こういうようなことをやっております。

 それから、そのほかに学校独自に、いじめについてのということで、いじめ対策号なんていって、これは大仁小学校ですが、いじめは社会で許されない行為、こういうことで出しておりますし、これは保護者と学校が一体となって、いじめの解決行動をというような、こういうものを各学校独自に全家庭に配布してあります。

 アンケートなんかにつきましても、弱い者いじめとか、中学の場合も高学年もあるわけですが、要するに自分のかばんや荷物など無理やりに人に持たせたりするという、いじめられた方は持たせられたりと、そういうようなことまでも細かく探していくわけですが、その中で、じゃ、持たせられたら、いじめを受けたということでカウントするかというと、そういうことはしてはいません。そういうことだけではしていないということで、そういう幾つかの項目を、これは一人の子が答えるわけですから、幾つかの項目にチェックが入って、そして、その中で、これはいじめに該当するんじゃないかというようなことは、そういうことでわかると。

 いずれにしましても、社会的な問題ということは確かなんですが、こういういじめのことに関しまして、非常に、子供の勉強する、その時間そのものが、阻害というんじゃちょっとおかしいんですが、昔のよき時代といいますか、そういう時代と今は学校の環境も変わってきているということを実感しております。

 以上です。



○議長(水口哲雄君) 古屋君。



◆5番(古屋鋭治君) 5番、古屋です。

 今回の、特にいじめの問題なんですけれども、いじめの問題について、なかなか先生の皆さん、時間に余裕がなくて、子供たちの面倒を見切れないというような状況があるのではないかなというふうに思います。先生の皆さん、8時から4時45分までの8時間勤務だというふうにお聞きしていますけれども、昼休み時間も子供たちと一緒ということで、なかなか自分の時間がとれないというふうな状況じゃないかなというふうに考えております。

 そういう中で、スクールカウンセラーというものが、各学校に定期的に回っていただけるというようなお話を聞いているんですけれども、こうした問題をさらに減らすために、もっとスクールカウンセラーの方の回ってくる機会をふやしてほしいというような学校側からの要望もありますし、私自身も、やはりスクールカウンセラーの方は専門的な資格を持った方ですから、そういう方が子供たちの相談に乗っていただいて、先生たちと連携をとって、こういった問題の解決ということをしていっていただきたいなというふうに思うものですから、これからその時間をもっとふやして、回数をふやしていただきたいというふうなことについての考えをお聞きしたいのと、もう一点が、こうした問題、なかなかアンケート等でやっても、私自身は解決につながっていかないのではないかなというふうに思っているものですから、全国の取り組みの中で参考になるのではないかなと思ったものが一つあったものですから、私自身もこれを提案させていただきたいなと思うんですけれども。

 これは山形県山形市の事例なんですけれども、全17中学校の取り組みなんですけれども、これは生徒会が中心になってやったことのようなんですけれども、生徒会がいじめ根絶に向けた緊急アピールということでやったということで、その内容をちょっとご披露させていただきますと、アピールということの、スローガンですけれども、いじめは人として恥ずかしい行為というのがスローガンで、いじめている人、いじめられている人、すべての人へというような訴えをもって行っているそうでございます。

 私はこうしたことをやるとともに、一つの会場に、例えば生徒会、先生、保護者、そういった皆さんを一堂に会して、今いじめの根絶のために、こういう取り組みを伊豆の国市全部の小学校、中学校で取り組んでいくんだという姿勢を見せていく必要があるんじゃないかなというふうに考えているものですから、早期発見ということより、そういう問題を発生させないための取り組みがまず必要ではないかなというふうに考えているものですから、こういった取り組みに取り組んでいただけるように検討をお願いしたいというふうに思うんですけれども、その点についてご回答いただければというふうに思います。

 また、いじめをしている子供に対する、どうしてもいじめをする子供のケアというものに、なかなかここ10年ほども力が入れられていないというような状況もあるようですので、そういった点について教育長としてどのように考えられているかお聞きして、このいじめ問題についての質問は終わりたいと思います。



○議長(水口哲雄君) 教育長。



◎教育長(佐藤亨君) 古屋議員のご意見を尊重して、今後やっていきたいと思います。

 総論的にはそういうことになるわけですが、スクールカウンセラーをふやすと。これは要するにふやすといいましてもスクールカウンセラーの質があります。要するに、余り事例を扱った少ないスクールカウンセラーですと、先生の方がよほどスクールカウンセラーよりいいということがありますので、質がありますが、スクールカウンセラーをなるだけ頻繁といいますか、回してもらえるようにお願いをする。

 それから、先ほども不登校のところでも言ったわけですが、要するに根からといいますか、対処的に早期発見をするのではなくて、いじめをつくらない、いじめをしないような生徒をつくるということ、このことが大事だと思っております。そのことは、いわゆる教育の本質といいますか、道徳とか、特活とか、教科の授業の中で、人間とは何かというところを教えていくのが最も大事なところで、点数をとるだけの教育というのがやっぱり多少間違っているのかなと思っております。

 古屋議員のご指摘のように、子供と先生と保護者と一緒になって、いじめはどういうものかという会を開くということも一つの参考としていただきたいと思っております。

 それから、3番目の子供のいじめた側、いじめる側、これはそうなんです。今でも、いじめられている子は特別措置として、その学校からほかの学校へ転校できると、そういう約束があるわけなんです。ちょっとおかしいんじゃないかと。いじめられているのが学校をかえて、いじめているのはいるんじゃないかなんていうような、そのいじめている方に対しても毅然とした態度でやっていくと。このことがあるわけなんですが、これも多少余談になるわけですが、この間のテレビでもごらんになったと思いますが、子供たちは今、怖いのは先生じゃない、怖いのは隣にいる友だちだと。いつ自分がいじめの対象になるかわからないから、自分はいじめる対象の方へ回るんだという、そういうことを言っているわけです。

 ですから、これはやっぱり先生にも、もう少ししっかりとした指導理念といいますか、もう一つは、先生にももう少し、指導の権力というのは変ですが、それなりのことを、昔の先生といったら、またすぐしかられるわけですが、先生は怖いものだというぐらいの存在であることを親も認める。そのことが、やっぱりいたずら小僧というか悪餓鬼に対しての対策の一つかなと思っております。いずれにしても私は、伊豆の国市の先生方には毅然とした態度を張れということは、知的な毅然もあるし、体力的な毅然もある。いずれにしろ、教師としてのプライドを捨てないで子供に立ち向かっていけということを、今後、今より強く言っていきたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(水口哲雄君) 古屋君。



◆5番(古屋鋭治君) 続いて、改善センターの関係で質問させていただきます。

 先ほどご回答いただきましたけれども、これまでダンスをやられる皆さんが改善センターを利用してきたということで、この10月から利用できないような状態になってしまっているわけですけれども、これまで役所として認めてきたものを、突然10月から使ってはいけないというようなことを言うこと自体、私自身は無理があるのではないかなというふうに考えておりますし、また、この講座がスタートした当初、講師の方にもお願いしたり、そのために当然会場が必要になるわけですから、改善センターを使っていいよということでスタートがされているわけですから、ここに来て、床が傷むから貸すことはできませんというような判断を、なかなか公平な立場から見ても私は理解ができないというふうに思っているところでございます。

 床の傷みというのは、ダンスされる方だけではなくて、いろんな団体の方が使えば、当然傷んでくるというのは、これは私はやむを得ないんじゃないかなというふうに思っておりますし、特に中高年、高齢の方を含めて、ダンスをすることによって健康が維持促進されていって、お医者さんにかかるそういう機会が減るということであれば、市の財政にとっても、私はいいことではないかなということで、そういうふうに考えれば一石二鳥でもあるし、あえてこの規制をする必要はないんじゃないかなというふうに考えております。

 また、先ほどもご回答の中で、ダンスを利用される方が利用する率が非常に高いというようなお話がありましたけれども、そうであるなら、ダンスサークルの皆さんとお話して、もっと利用回数を減らしていただくような、そういうところで妥協点を模索する必要があるんじゃないかなというふうに考えるんですけれども、その点について伺いたいと思います。



○議長(水口哲雄君) 教育長。



◎教育長(佐藤亨君) 古屋議員ご指摘のように、ダンスをやられている方々、きょうは大分お見えだと思いますが、心外だということで、議員方々にそういう訴えをされているんじゃないかと思いますが、先ほどお答えしましたように、農村改善センターの所期の目的というのは、これは会議室として大会議室を設計施工してあることであって、ヒールを履いての圧力にはもともと耐えられない床のわけなんです。

 ただ、そういう会場がないということで、これは初期のダンスを始めるときに、とりあえずそこをお認めしたと。大分たって、ダンスの普及も相当普及率が高まったので、ここでその講座はやめにして、それで床のはがれた原因を追究したら、そういうことでダンスの靴が影響しているんじゃないかと。それでは、全くほかに教室を代案として考えてないかというと、多分うちの社教の課長から、幾つかの代案といいますか、会場をお使いくださいと。多少今まで使っていたところと使い勝手が違うかもしれませんが、それはそれで我慢をしていただきたいと、そういうお話をしたわけです。

 その間、ダンスの団体が非常にふえたということで調べさせていただきますと、これは相当9団体とか何団体ありますが、団体の中には何団体かダブって入っている方も相当いらっしゃる。中の団体におきますと、伊豆の国市外のメンバーの方が多い、そういうメンバーもあるわけです。大体常識的には、図書館にしろ、何かカードを出すにしろ、伊豆の国市にお勤めの方または伊豆の国市在住の方に限って、伊豆の国市の公共施設はご利用願いますということが、これは常識でございます。それが、このメンバーを拝見しますと、相当伊豆の国市外の方が入っている。しかもメンバーを見ますと、クラブもダブって入っていらっしゃる。

 ダンスをやりたいという気持ちはよくわかります。うがった見方をしますと、団体数をふやして、それで申し込みをぼんぼんすると、要するにダンスをやる回数がふえると、そういうように。そういうことを言うと、この方々にしかられるかもしれませんが、そういう、その気持ちはわかる、やりたい気持ち。それから老人、老人といったら私も老人なんですが、そうなってダンスを一生懸命やると、これはシャル・ウィ・ダンスなんかでも私、拝見しましたが、相当な運動量で健康管理にも役立つと。こういうこともわかっておるわけです。

 ただ、韮山の農村改善センターにつきましては、これは会議室として他の利用者も多いわけなんです。ダンスの方々が今、正直言って相当数の回数を使っているわけで、ほかにもう、最初から、あそこはダンスが使うところだとあきらめている団体があるわけです。そういうことを利用すると、ごく伊豆の国市の一般の市民の方々が、施設の所期の建設目的に沿った使い方をするのが正しいのか、暫定的にダンスにお貸しして、ずっとそのことをやっていくのが伊豆の国市全体の市民にとっていいのかというは、やっぱり考えなければならない。そういうことで、私を含め、これは市長さんのところにもそういう相談に行ったと思いますが、そういうことでこういう判断をしたわけでございます。

 決して、全くもうあなた方はやれないということじゃない。実際にシューズを使わないでなら、これはシューズのショックというものがないわけですから、ご利用願ってもいいわけです。そのかわり、やっぱり一般の団体と同じような感覚で、教育委員会傘下の要するにそういう文化諸団体など、ほかの団体といわゆる同等の扱いをしていくのが私は当然であると考えております。

 以上でございます。



○議長(水口哲雄君) 古屋君。



◆5番(古屋鋭治君) 今ご答弁いただきましたけれども、私自身は、やはりこの大研修室をこれまで役所として貸してきたという実績があるわけですから、これを、100をゼロにしろというのはやっぱり無理があるんじゃないかなというふうに考えているわけです。ですから、先ほども申し上げましたけれども、やはり利用回数の制限をするんだとかということで、妥協点をさぐる必要があるんじゃないかなというふうに思いますし、先ほど、この伊豆の国市の中に住んでいない方もいるし、勤務されていない方もいるんだというようなお話がありましたけれども、そういうところについては利用料金の方で調整をするなどの配慮をして、例えばこれまで5回使っていた団体の方でも2回までの制限だというようなことで使っていただけるような、私は配慮をしていく必要があるんじゃないかなというふうに考えています。

 それで、このダンスシューズの使用期間というのは、今までの説明を聞いていますと、ずっとこれが禁止されてしまうのかなというふうに考えたわけですけれども、10月から一応禁止しているということでありますので、例えばこの半年間の利用状況を見て、やはり今決定をしているような規制を緩めるというような検討も、ぜひお願いしたいというふうに考えております。

 その辺について考えをお聞かせいただきたいと思います。



○議長(水口哲雄君) 教育長。



◎教育長(佐藤亨君) せっかくの議員の要望でございますので、再検討はしますが、再検討ということは、要するにシューズを許可するということを前提としてということは、今回答はできません。要するにもう一回検討するということで回答といたします。

 以上です。



○議長(水口哲雄君) 古屋君、最後ですよ。



◆5番(古屋鋭治君) 最後の質問をさせていただきます。

 11月15日に改善センターについての協議の場が持たれたというふうにお聞きしているんですけれども、その席上、1カ月程度をめどに改めて話し合いをしますよというお話がされているようでありますけれども、これの時期について確認をさせていただいて、私の一般質問を終わります。



○議長(水口哲雄君) 教育部長。



◎教育部長(井川孝廣君) いつという日はまだ決まっていないと思うんですが、今までいろんなお話がございました中の検討で、今、議員がお話ししましたような内容も含めて、こちらの方でもあらかじめ検討しまして、団体の方に連絡させていただきまして、やっていきたいと思います。

 以上です。



○議長(水口哲雄君) これにて、5番、古屋鋭治君の質問を終了いたします。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△鳥居松彦君



○議長(水口哲雄君) 次に、17番、鳥居松彦君の発言を許します。

     〔17番 鳥居松彦君登壇〕



◆17番(鳥居松彦君) 改めて、おはようございます。17番、鳥居でございます。

 私は、市道韮2−3号線、俗に言う韮山中央道の都市計画決定道路の位置づけという内容をもちまして、道路関係全般について一般質問をさせていただきます。

 旧3町が合併をしまして、伊豆の国市として発足して間もなく2年になろうとしておりますが、いよいよ将来にわたる新市まちづくりが本格化してきたことが実感として伝わってまいりました。そして、第1次伊豆の国市総合計画(案)ができ上がってきましたことは、将来の展望が開けた点で、まずは喜ばしいことと思っております。その具体化について、私なりにいろいろな思いもありますが、この計画案どおりに伊豆の国市が実現されれば、本当に伊豆の国市の市民であることに誇りを持つことができると思っております。

 中でも私が最も強く印象づけられた急務と考えた点は、この計画案の中で、将来のまちづくりにおける道の位置づけであります。伊豆の国市がその将来的な展望に立って、いわゆる基本構想における総合交通体系の確立について、いかにすべきかについて、私の考えを述べ、また市長のご所見等をお伺いいたしたいと思います。

 ところで、この総合交通体系と申しましても、市民の生活道路の確保と市外からのアクセスとの問題があろうかと思います。まず、本市の道路事情の状況は改めて申し上げるまでもないと思いますけれども、少し触れてみたいと思います。

 幹線道路としては、国道136号線があります。この利用状況は、月曜から金曜にかけては通勤時間帯を除けば生活に支障を来すほどの渋滞もない状況です。しかし、週末になりますと、市外からの利用者等がふえて渋滞を引き起こしています。したがって、生活道路としては不便さを感じさせているかと思います。こうした渋滞は、このまま放置しておけば、将来は一層の渋滞が予想されますことは、これから申し上げるような点からであります。

 三島市を走る国道1号線から始まる国道136号線の道路整備、これは拡幅工事でございます。これは既に函南町蛇ケ橋まで進められてきております。一方、目を移しまして南側を見てみますと、修善寺から天城に至る伊豆縦貫道の新設工事が開始されています。また、その中間点に位置するところの伊豆の国市へは、沼津から伊豆長岡に至る国道414号線の道路計画もでき、その一部が既に着工されていると聞いております。さらに、東駿河湾環状道路はすでに函南町まで来ており、計画では平成22年には完成の予定とのことであります。函南町の計画道路も、東駿河湾環状道路の工事とあわせて現在進められてきております。つまり伊豆の国市との接点として蛇ケ橋地先にあり、市道韮2−3号線とも接続し、さらに長崎地先まで来ております。

 その結果として、伊豆の国市へのアクセスが容易となり、相当の交通量増が予想でき、そのとき函南町から当市に流入する車で必然的に国道136号線が渋滞すると予想されます。今日では伊豆へ来る車はカーナビを使い、渋滞箇所を避けて市内道路を抜け道として利用する車も多いと聞いております。私の住んでいる立花台にもゴールデンウィーク、5月、あの狭いところ、どういう通路で来るかわかりませんけれども、入ってくるんですよ。それで、行き詰まりでまたバックしてなんて迷ったりしている。そのような状況下にあるということをご理解ください。

 当然、十分な広さを持っていない市内道で渋滞が発生し、トラブルのもととなることが予想されます。これでは、観光や仕事で当市を訪れた人たちが渋滞に懲りて、次回は伊豆中央道、国道136号線のバイパスを利用することを選び、悪いというんじゃないですよ、残念ながら伊豆の国市を通過していってしまう。通過どころか、さわりもしないで行ってしまうのではないだろうかという懸念があります。開港間近い富士山静岡空港から国内外の観光客をターゲットとして考えるならば、早急に手だてが必要となると思います。観光立市を目指す伊豆の国市へいかにスムーズに流入させるかが、具体的なまちづくりの私は第一歩と考えるからであります。

 聞けば、旧田方郡のときの田方5町広域道路網計画(案)というものがあったかに聞いております。まさに先ほど述べました整備必要箇所が示されていると聞きました。現在の市道韮2−3号線、通称韮山中央道であります。当然、計画当時は合併とか空港とかの話はありませんでしたでしょうが、当時より整備の必要性が認識されていたと思います。これら整備を含め、総合的な利活用の必要性があると考えます。この市道韮2−3号線の利活用が急務となっていると思います。

 この道路の利用上の留意点は、まず、私は都市計画決定道路としておく必要があると考えます。都市計画決定道路として、旧韮山町を通って大仁へ向かって、伊豆箱根鉄道、国道を高架でまたぎ、そして狩野川をまたいで、長岡、古奈地区へアクセスすることも考えられます。観光立市としていくためにも、また、合併による旧3町の接続道路・循環道路としても、早急に検討しておく課題ではないでしょうか。

 そこで、問題点を具体的に申しますと、市道韮2−3号線の幅員がまず狭いということ、そして北側は函南町との接点。皆さん、私、地図を用意したんですけれども、ちょっと見てください。地図の?です。わかりますよね。そこのところの接点で示しました。地図、ちゃんと用意してあるんです。ないですか。失礼しました、?ではなくてAです。

 その地点は、伊豆の国市・函南町広域行政推進協議会で、つなげましょうと合意事項に達しているのが、いまだにできていないんですね。この原因はいろいろあるでしょう。私なりに考えると、あそこの幅をもっと広くして、うまく持っていきたいから、しばらく、今、考え中というので止まっているんじゃないかと、勝手に想像できるわけですけれども、道路整備ができていません。

 そして、今度は南側へ行きます。共和幼稚園わきから県道への、これは認定されたんですね、韮山町時代に、認定道路が未着工なんです。これも恐らく韮山から大仁へ抜けるにはどうしたらいいかなということを考えての遅れじゃないかなと、勝手に推測できるわけです。

 また、平成20年完工の古川の改修工事、第1期工事が現在進行中です。上流に向かって南條旭台地先まで進められてきております。第2期工事としては、さらに上流に向かって県道函南停車場反射炉線と古川の交差するあの富士見橋までを平成25年完成予定と伺っております。当然のことながら、先ほど申しました韮2−3号線と古川の交差するところに橋があります。あれを南條橋と言っております。その南條橋をかけかえなければならないと思うんです。古川の工事をやるんですから。そのときの橋のかけかえが予想されるところから、私は、この中央道の橋の幅をどの程度に持っていくのかと。この広域都市計画道に見合う幅員にしておく必要があると思ったんです。そこで伺いましたところ、南條橋をどのような規模でつくるのか、想定しているのか、確認しましたところ、当局からは将来のことを見据えて幅員14メーター道路を想定して南條橋のかけかえを考えておりますと。もう行政の方では既に考えているようでございます。

 ところで、市長は伊豆半島サミットで、伊豆半島の将来にわたる案件を議論されたようですが、特に新聞等の報道によりますと、中身は交通や観光など8項目が話し合いをされた。8項目が記事として大きく取り上げられていました。市長の出席しての所感がいかがなものであったかを考えるとき、これは私の想像です、恐らく市長は、伊豆の国市の伊豆半島における位置づけとして示された第1次伊豆の国市総合計画(案)の以下のようなところを念頭に置かれて、会議に出席されたんじゃないだろうかなと思います。

 それはつまり、もう既にお読みの方もおいでになると思いますけれども、総合計画案の中で「伊豆半島の入り口に位置している半島の大動脈である国道136号線や国道136号バイパス、国道414号線が交差するとともに、新幹線や東海道線が発着する駅に接続する鉄道が整備されていることから、伊豆半島におけるさまざまな交流の要衝の地にあります。また、歴史的に見ても、この地に拠点を構えた人物が多くあることから、本市は伊豆半島における重要な役割を担うべきと考えます。伊豆半島の交流の要衝として、さまざまな分野での中心拠点としての機能、さらには広域的役割を果たす機能、総合的な情報発信の機能を充実させるまちづくりを進めます」とある総合計画審議会の提言があります。こういうことを想定して出席されたんじゃないだろうかなと想像したわけです。

 市長は、この伊豆半島サミットの副会長でありますので、さきに申し上げた、特に市道韮2−3号線の問題点等あわせて、伊豆の国市の道路網につき、いかにあるべきか、いかにすべきかを、総論としてまずお尋ねをしたいと思います。

 私は、道路の問題は他の市町と関係が深いだけに、サミットという場での議論は極めて重要だと思います。さらに1つ、冒頭でも申し上げました第1次伊豆の国市総合計画(案)の印象として、もちろんこれは私の個人的な印象でありますが、広域行政の視点の戦略的位置づけの発想が余り感じられなかったということであります。道路問題は、常に広域を考慮すべきかと考えております。

 歴史的に見ましても、都市計画の柱は道路計画にあると思います。道なきところに人々の交流は望めません。

 そこでお伺いいたします。以上述べてきた観点から、市道韮2−3号線(韮山中央道)の今後の利活用の重要性と新市まちづくりの上からも避けて通れないこの路線の当市としての位置づけが、道路行政の最重要課題の一つ、すべてではなくて一つだと思います。私は市道韮2−3号線を都市計画決定道路として広域幹線としても位置づけるべきことを提言し、次のことを質問いたします。

 1番目は、伊豆は一つという構想を持つ市長にとって、伊豆半島の交流軸としての当市の総合交通体系をどのようにお考えかを、まずお尋ねいたしたい。

 2番目といたしましては、旧韮山町の都市計画マスタープランで重要幹線道路として位置づけられてきた市道韮2−3号線(韮山中央道)を当市の都市計画道路決定道路として、その整備が急務であることを提言し、市長の所見をお伺いしたい。

 3点目としましては、市道韮2−3号線の北側、函南町との接続が課題となっているが、現在までの進捗状況と、今度は南側の共和幼稚園わきから県道への認定道の進捗状況について、あわせてお伺いいたしたい。

 4点目です。これは通告で、ちょっと私、間違えました。合併支援と書いてありますけれども、合併支援じゃなかったです。ごめんなさい。特定交通安全施設整備事業として南條踏み切りの拡幅工事が始まりましたが、鉄道と国道が並列する点から、渋滞の多少の緩和になっても、将来を見越した場合、大型バス等の出入りや交差が難しいと思いますけれども、その辺のところの市長の見解をお伺いしたい。

 以上4点を市長に質問いたしますので、よろしくご回答願いたいと思います。



○議長(水口哲雄君) 答弁者、市長。

     〔市長 望月良和君登壇〕



◎市長(望月良和君) それでは、鳥居議員のご質問にお答えをいたしたいと思います。

 本市は、伊豆半島の入り口に位置をしておりまして、半島の大動脈であります国道136号や国道136号バイパス、国道414号が交差をし、また、新幹線や東海道線が発着をする駅に接続をする鉄道路線が整備されていることから、伊豆半島におけるさまざまな交通の要衝となる場所であると、こんなふうに考えております。

 本市では、伊豆半島の中心という考え方から、各分野における中心的な機能や産業、それから企業や学術機関等の誘致や集積、それから高度な機能を持つ施設等の整備などを進めていく上で、大きな潜在能力を有しているところであると、こんなふうに考えております。

 ご承知のとおり、2009年の富士山静岡空港の開港に伴う観光客の流入に対応した既存道路の整備や、鉄道を含む交通網のネットワーク化、また、新たに整備される東駿河湾環状道路との接続などが見込まれております。こういったことから、国・県と協議を進めながら、本市を中心とした総合交通体系の向上に努力をしていきたいと、こんなふうに考えております。

 2点目の市道韮2−3号線を都市計画道路として整備をということにつきましてですが、市道韮2−3号線が旧韮山町都市計画マスタープランの中で都市間幹線道路として位置づけられていることや、現状についての理解はしております。本年度、第1次伊豆の国市総合計画が策定され、それを踏まえて次年度以降、都市計画マスタープランを策定する予定となっておりますので、市内幹線道路網等の整備構想は、都市計画マスタープラン策定の中で交通施設の方針として、総合計画や旧町都市計画マスタープラン、今年度策定をされます東駿河湾都市圏長期交通計画等を参考に検討していきたいと考えております。

 3点目の市道韮2−3号線の北端及び南端の接続にかかる進捗状況につきましてですが、まず北端の函南町側においては、農免道路までの直線区間について、道路用地は函南町で確保してございまして、工事を着手する準備はできているということであります。しかしながら、市道韮2−3号線沿いの両側にある排水路の処理をしなければ、函南町では道路整備は進められないと考えておりまして、伊豆の国市では周辺地区の排水整備について、地元の了解を得て進めていくつもりでございます。

 また、南端部分については、土地買収に伴い、3世代にわたり相続がされていない土地があり、相続権利者が100名以上おりまして、現在その方々の調査・確認をさせていただいているところでございます。

 ?の「南條踏み切りの拡幅工事において、大型バス等の出入りや交差が難しいのでは」につきましては、国道136号の北上車線では、右折レーン(反射炉側に行く車線)が新設をされ、また、県道拡幅では、車道が2車線と両側歩道が完成をします。道路構造令に基づく改良であり、大型バスの出入りや交差等は問題がないと考えております。

 ただ、国道と鉄道との間が15メートル程度しかないために、地形的な問題は道路改良されても残るものと考えておりまして、今後、国道へのアクセス道路について、県とも協議をしていきたいと考えているところであります。

 以上です。



○議長(水口哲雄君) 鳥居君。



◆17番(鳥居松彦君) 鳥居です。

 ご答弁いただきまして、ありがとうございました。

 私が今回取り上げた一番大きな課題である韮2−3号線、この総合計画プランの中で十分前向きに検討してくださるということのご答弁でございましたので、私は二、三、追加の質問をと思ったんですけれども、その必要がなくなりました。本当に、ほっとしているところでございます。

 ただ、計画道路として、認定道路としてという言葉がなかったものですから、この辺がちょっと不安ですけれども、大いに期待をするところでございます。

 今、市長の答弁の中で、また答弁でお答えになりましたように、この伊豆の国市を取り囲む環境というものが大きく変化しているんだという認識は、私は一致していると思いますし、また、ここにおいでになる皆さんも、みんな重々心得ていることだと思います。

 ただ、ちょっと私、今回この道路問題を取り上げましたのは、韮山の中央道ですね。あれにこだわってはいますけれども、そればかりではなくて、もう既に、ちょっと私、新聞紙上でよく見るんですが、例えば静岡空港ができてから、この静岡空港へ外国人また国内の観光客をいかに誘致するかが静岡空港の存続にかかわるんだと。そういう意識が非常に知事あたりには高いですね。ですから、知事が中心になって、例えば、この間の新聞をちょっと見ますと、本県など東海4県と、外国人客誘客の観光ルートというところで話し合いをしているんです。これは、ちょっと読んでみますと、静岡、愛知、岐阜、三重の4県は、共同で策定した、富士川以西の東海地区外客来訪促進計画と、こうなっています。

 それで今度は静岡空港ができて、知事がちょっとこちらを向きまして、それだけじゃ困るというので、国際観光ルートとして、2009年3月に開港予定の静岡空港を利用するルートなど5つのルートを新たに創設した。その中に何が入っているかというと、これまで抜けていた、外客来訪促進計画は全国でこれまで15地区で設定されている。本県の、富士川以東です、今度は、富士・箱根・伊豆地区の同様の計画で策定された。これをルートに入れてくれたと、そういう意識を持ったんですね。

 これはまさに私は、恐らく愛知県あたりが中心になって、あそこに中部国際空港もできております。恐らく道州制あたりを念頭に置いて、今からもう広域でやろうじゃないかと。しかし、静岡空港ができたけれども、富士川以西だと。このままにしておくと、東部が神奈川県へ逃げるよなんていう考えをとったか知りませんよ。しかし、東部地区も入れたということ。それが1つあるわけです。

 それから、もう一つは、これは石川知事が提唱して、富士箱根伊豆地域将来構想検討会というのを設立しています。これは、富士箱根国立公園プラス伊豆が入っているということです。だから、山梨、神奈川、静岡と、この一つのルートの中で、防災だとか環境だとか交通、そして内外の観光客をいかに導入するか、広域で考えようというので発足させているわけです。そして、本市の望月市長が先頭に立って、伊豆半島サミットをやっていらっしゃる。

 このように環境が、国際観光云々とか、私も選挙のときにはね、伊豆半島を国際観光都市のモデル地区になんて訴えてきた一人ですから、もう何とも言えないうれしい悲鳴ですけれども、私は先頭に立ってやりたいと思っていますけれども、そのくらいまで、周りが、他県が、そういうルートを考えている。そして私たちのすぐ近くでは東駿河湾環状道路も入ってくるんですね、蛇ケ橋に。

 そのように環境が変われば、当然まちの道路網というものは、もう一度考え直さなければいけないんじゃないだろうかなと。そのときに、ぷっとこう考えてみると、136号が年がら年じゅう渋滞で、あれ以上拡幅はできないでしょう。かといって、じゃ、バイパスへどんどん流れていってしまったら、伊豆の国市は通過して行ってしまいます。そうすれば、どうしてももう一本、今言った2−3号線を整備する必要があるんじゃないだろうかなと。

 そして、市長は先ほど踏み切りのところ、右折左折のレーンができて、大型バスには支障がないというお話でした。確かに支障はないと思いますよ。しかし、ちょうどじょうごのようなものでしょう。こうですよ、皆さん、入ったら最後、じゃ、どこへどのように行くかというと、皆さんご承知のように、あの県道、2車線の部分がところどころにあるだけですよ。入るのはどんどん入ってくださいといったって、ふん詰まりじゃないですか。

 それで、県道をずっと拡幅してくる計画があるならば、あえて私は中央道云々と言わないんですよ。しかし、どこへ行っても、あれ、大型バスの交差をするといったら、2車線ないじゃないですか。今回やっと、あの多田地区で、これは合併支援で、今まで1台の車が通るのがやっとのところが、今度は拡幅されますよ。予算は1億円ですよなんていったって、中途半端で終わりでしょう。そういう状況下で、平成22年あたりに静岡空港ができます、あれができます、お客さんがどんどん来ますといったって、どうやって受け入れるんですか。

 そして私は、市長は全然触れてくれませんでしたけれども、前にも話しました。あの中央道からトンネルなり橋なりをかけて大仁町に抜ける道路をという話をしました。全然触れていないです。何言っているかなんていう顔をされておったと思います。しかし、市長、いいですか。先ほど市長言われたでしょう、図らずも。大仁地区等は企業を誘致したいんだと。企業を誘致したくたって、産業道路がなければどうするんですか。来ませんよ。だから、お金のことは余り言いたくないんですけれども、どこをどのようなルートで通ろうとも、あの踏み切りだけでは解決しないと思うんですよ。便利になりますよ。ですから1本、どうしても鉄道を高架で持っていくしかないじゃないですか。

 韮山の庁舎の前の通りですね。今、松原橋をやっています。あそこはよくなりますよ。なぜならば、伊豆箱根鉄道を高架でもう行っていますから、道路が。しかし、あそこへ今度は車が入ってきたなら、どこへ入るんですか、横へ。そして、観光の一つのメインとして、何度も言うようですけれども、韮山地区には反射炉、蛭ヶ小島、そして江川邸があるといったって、行きようがないじゃないですか。あそこの前に大きないい立派な道路ができましたよ、例の蛭ヶ小島。あそこまで行けないんだから。だから私は、韮2−3号線(中央道)を持っていけば、そのまますっと行ける。そして、こう回ってきて、またすっと行けば、そこから先が困るんです、山を越えてからが。ぜひ、あの山越えを考えてもらいたい。もしくはトンネルですよ。

 そして、ちょっと地図を見てくださいよ。



○議長(水口哲雄君) 鳥居議員に申し上げます。鳥居議員、すみません。



◆17番(鳥居松彦君) 時間ですか。



○議長(水口哲雄君) 質問ですか。何かこう意見発表みたいになっているような感じがしますが。的確に質問を。



◆17番(鳥居松彦君) いやいや、意見じゃない。市長が触れなかった部分の答えをもらいたいんです。



○議長(水口哲雄君) じゃ、的確にお願いします。



◆17番(鳥居松彦君) ここのところのところへ、私、点々で地図をかきましたよ。ここのところ、先ほどの踏み切りのところは、一定の渋滞は解消ができると思うんですよ。しかしながら、ここからさらに延長していくことによって、私は大仁地区に、例えば企業誘致しようと。何をする場合でも、やはり基幹道路がなければ誘致できないんじゃないかと。

 それから、もう一つは、今、旧大仁町が、商業がどんどん発展して、大型店がどんどん入ってきています。しかしながら、では伊豆の国市の人がどれほど買い物等によって利便性を持っているだろうか、疑問だと思うんです。なぜならば、やはり交通網が、渋滞が多いからです。ですから、そこのところを1本持っていくことによって、今度は交流軸ができるじゃないかと。そして、さらに欲をかくならば、狩野川を1本またげば、長岡への道路の、または交流が可能になる。そうしたら、ちょうど循環道路になるんじゃないかと。

 ですから、今、議長が意見とか何か言っていたけれども、そうじゃないんです。203号線を考えるならば、そこまでをずっと持っていって、そして、これは10年計画ですから、将来にそのような線を引いておいてもらいたい。決して私は無理なことを言っているわけじゃないですよ。それじゃ、狩野川のところに橋をつくるでしょう。そうしたら、あそこは狩野川ブリッジですよ。利用の仕方によっては観光拠点にもなり得ると思うんですよ。

 その辺のところを、市長の見解をといっても無理だと思うから、でもね、市長、新しい市ができたんですよ。そのくらいの夢を、やはり、きのうの私どもの視察の報告の中にありましたように、坂の上の雲じゃないですけれども、やはり市民が夢に向かって、まちづくりに参加できるような、そういう形で、皆さん笑いますけれども、考えてほしい。そこのところを、意見を、ここまで来ると聞けなくなっちゃったじゃないですか。でも、市長、そのように10年計画、そして伊豆の国市を一つにまとめていこう。市民の参加も得たい。ならば、まず第1に、循環できる道路、道路整備があって初めて人が住めると思うんです。

 そして、合併のための事業ならば、思い切って私は合併特例債をここで活用してほしいと思うんです。3分の1の費用でできるし、今度は橋とか云々とか県道とかといえば、それに対する補助金等もあるじゃないですか。やろうと思えば、今ならば、莫大な費用をかけなくてもできるんじゃないのかなと。

 市長、よく言われていますよ。子孫に借金は残したくないと。借金は残したくないけれども、やっぱりいいものは残したいじゃないですか。そういう意味で、熟慮願えたらと思います。もう答えもらっちゃったものですから、最後に次の点を強調して、質問を終わりたいと思います。

 ぜひ、私、メモしてきたものですから、読ませてくださいよ。

 本会議で上程されております市の総合計画基本構想の中で、見ていただけばわかりますけれども、第3章、将来像実現のための戦略で、伊豆半島の中心になるための交通網のネットワーク化を実現するとあります。ぜひとも伊豆の国市の総合交通体系の事業の中で、長々と申し上げました市道203号線を、まず都市計画道と位置づけを、ぜひしていただきたい。そして、それが県道、反射路線でとまるのではなく延長線まで、ぜひ熟慮をしていただいて、伊豆の国市の発展のもとになる道路行政、ぜひお願いをしたいということを最後に強く要望いたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(水口哲雄君) それじゃ、市長から一言答弁があるそうです。



◎市長(望月良和君) それじゃ、言われっ放しだと冥利が悪いものですから、少しだけお話をさせていただこうと思います。

 今ご質問をいただきましたこの4点以外に、やっぱり一番考えていかなければならないことは、松原橋の工事がここで始まります。しかしながら、松原橋から今度は狩野川の左岸側の道決定が全くされていないというのが現状の問題でございまして、今、県ともそんな話をしているところでありますが、現実の問題として、伊豆中央道のバイパスの料金所、それから信号、これをやっぱり廃止をしていくことで考えたいというふうに思っていまして、そうなりますと、一番ネックになる部分が、あそこの現在平面交差をしております信号機。立体交差という形になるわけでございますが、ここのところがやっぱり一番問題になってくるというふうに理解しております。

 現状の県道が、この中央道の下を通っているわけですが、ここへとインターの建設を考えていきたいというふうに思っております。しかしながら、現状の中では、旧伊豆長岡のときに、この伊豆中央道の建設については、地元の皆さん方のご要望で平面交差というのがなされたというふうに理解をしておりますので、今後この問題も含めて考えていく。そのことによって、実は日通さんが改めて、従来のような形のものではないにしても、現在ある施設を再利用しながら考えていきたいというようなお話も少し伺っているものですから、今後、伊豆中央道を通って、日通道路が改めて再利用されていく可能性が強いということでございまして、きのうも少し話が出ましたように、伊豆半島の肋骨道としての役目を、これを少し考えていきたいというふうに思っております。

 ご承知のとおり、この日通道路についてはスカイラインへと接続をしているわけでありますが、これだけではなく、やっぱり伊東へと東海岸へきっちり交差できるような形のものを建設していくということが、今後伊豆を一体化していくための大きな対策として考えていかなければいけないんだろうというふうに思っております。

 ご指摘をいただいております韮203号線の問題、これは現実の問題として、私どもも旧5町のときにお話を聞いておりましたので、よく存じ上げているわけでありますが、ただ、これはまだ都市計画決定をされておりませんので、ここにこう書いてございますが、ただ、その幹線道路としての計画はあったというふうに聞いております。今後これについては、函南町側と、それから共和幼稚園のところについては、きのうも出ましたように西幼稚園との統合の問題を考えておりまして、その際に、この道路建設はきちっと決定をしていきたいというふうに思っております。

 いずれにしましても、そんなことで考えていきたいというふうに思っておりまして、大仁の横山坂の関係の事業については、大変狭い部分であります宗光寺側の方の道路については、拡幅改良をここで入りますので、とりあえず今トンネルをというお話もございましたが、トンネルもなかなか先が見えない仕事になるものですから、もう少しとりあえずは道路改良で少しやらせていただいて、考えてまいりたいというふうに思っております。

 いずれにしましても、きのうの熱海の記事が載っておりましたように、かなり厳しい状況であると。熱海の財政等の問題も含めて、やはりできるだけ効率のいい仕事をやっていきたいと、こんなふうに考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。



○議長(水口哲雄君) これにて、17番、鳥居松彦君の質問を終了いたします。

 ここで暫時休憩をいたします。



△休憩 午前10時48分



△再開 午前11時00分



○議長(水口哲雄君) 休憩を閉じて、会議を再開いたします。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△鈴木平一郎君



○議長(水口哲雄君) 次に、9番、鈴木平一郎君の発言を許します。

     〔9番 鈴木平一郎君登壇〕



◆9番(鈴木平一郎君) 議長より一般質問の許可をいただきましたので、通告に従いまして2点のことについて質問いたします。

 公共下水道指定区域外地区の生活排水対策についてお伺いをいたします。

 現在、我が市では各家庭の排水浄化は、狩野川流域下水道に直結する公共下水道と各家庭で設置している合併処理浄化槽、既設の単独処理浄化槽などによって排水処理はなされております。

 中でも公共下水道事業は、認可されている区域の66.3%が整備されていると聞いています。しかしながら、市の中には指定区域に入っていない地区が幾つかあります。このような地区には排水対策として合併処理浄化槽の設置に関する補助制度が確立されておりますが、残念なことにその制度が十分に活用されているとは言いがたい状況であると考えます。いかがでしょうか。

 そこで、公共下水道にかわるものとして、農村部の集落を単位とした集落排水事業なるものがあると聞きます。事実、隣の伊豆市では、いち早くからこの集落排水事業を取り入れ、大いに成果があったと聞いております。各家庭から流れ出た生活排水は小川に流れますが、市内を流れる小川は私が子供のころに比べ汚れがひどく、メダカや蛍は姿を消してしまい、最近、テレビのみで見る世界となってきているようであります。

 また、川の水は稲作などの用水に活用しておりますが、このままですと魚がすむどころか、農業用水としても利用できなくなるおそれすらあります。市街地であっても、農村部であっても、生活排水対策は深刻な問題としてクローズアップされてきており、その解決には各家庭での取り組みはもちろんですが、行政としての対策が必要不可欠と考えます。

 そこで、下水道の指定地域外の地区の生活排水を浄化していくためには、公共下水道処理区域の拡大、合併処理浄化槽の補助制度の見直し、集落排水事業の取り組みなどが考えられると思います。

 特にこの集落排水事業は、規模も小さく、事業費も小さくて、効果があると聞きますが、実際はどうなんでしょうか。伊豆市では成果があったと聞きますが、ほかの市町ではどうなんでしょうか。あるとするならば、その具体的な実例をお聞かせ願います。

 また、今の合併処理浄化槽の補助金では、一般家庭では改装や新設のときでなければ、単独処理浄化槽から合併処理浄化槽へと切りかえることは難しいと思います。このままの形で自然な成り行きに任せて、合併処理浄化槽に切りかわっていくのを見守っていくのでしょうか。それでは何年かかるかわかりません。

 また、集落排水事業を導入するには、各家庭が合併処理浄化槽に切りかわっていない状態でなければ、二重投資になって、協力を得られません。市は方針を定め、住民に示すべきであります。

 そこで、公共下水道の指定地域外地区の排水対策について、市は具体的にどのような方針で取り組んでいくのか、お伺いをいたします。

 次に、伊豆の国市韮山地区特別養護老人ホームの建設について伺います。

 私はこの問題について17年6月議会でも市長に質問し、前向きの答弁をいただき安堵をしていたところであります。さらに地域懇談会でも、市長は住民の質問に対し前向きな発言をしておりましたので、地域住民は落成の日を今か今かと待っています。しかしながら、最近、建設への歩みが鈍く、あるいは止まっているように見えてなりません。

 市は、平成19年度に伊豆の国市韮山地区に特別養護老人ホームを建設するということで事業者を募集し、プロポーザル方式で事業者を決定し、県に推薦した経緯があります。その後の進展状況がどうなっているのか全く不明で、地域住民は不安でたまりません。

 そこで、この特別養護老人ホームの建設について、場所決定後、事業はどう進行しているのか。事業がおくれている理由は何か。さらに、今後どう取り組んでいくのか。今までの経緯と市長の所見についてお伺いいたします。

 以上で終わりますが、この特別養護老人ホームについては、昨日の本会議の最後の閉会中の事務調査報告で所管の福祉環境委員長から報告がありましたが、質問ですので再度答弁の方をよろしくお願いをしたいと思います。

 以上で終わります。



○議長(水口哲雄君) 答弁者、市長。

     〔市長 望月良和君登壇〕



◎市長(望月良和君) それでは、鈴木議員のご質問にお答えをいたしたいと思います。

 まず、第1点目の下水道指定区域外の生活排水対策についてでありますが、伊豆の国市内の公共下水道の整備率は66.3%でございます。これは計画されているところの進捗率であります。今後も整備率の向上に努めてまいりたいということで考えておりまして、計画をされております区域の整備を高めていきたいと、こんなふうに思っております。

 ご質問の公共下水道整備計画区域外の排水対策につきましては、平成13年度に静岡県生活排水処理長期計画の作成に伴いまして、旧3町において計画をされております。この計画におけるメニューについては、国土交通省の公共下水道、それから農林水産省の集落排水、それから環境省のコミュニティプラントなどの方法で、区域外の生活排水に対応することとされております。これは現在、伊豆の国市に引き継がれておりまして、今後実施計画を樹立する場合には、これを基本として計画していくこととなっております。

 2点目の韮山地区の特養老人ホームの建設につきましては、昨年の12月に建設を希望する2つの事業者からプレゼンテーション、概要計画書によりますプロポーザル方式によって選考を行い、社会福祉法人大乗会を推薦することとし、本年1月に法人に対し平成19年度整備事業者として県に推薦する旨の文書を発送いたしました。3月23日には、県に対し大乗会が整備を計画していることを報告しました。

 7月16日に県東部総合庁舎にて、県の調整会議に向けての事前ヒアリングを伊豆の国市、沼津市、大乗会が出席をして行い、この席上で初めて大乗会が沼津市にも特養を計画していることを知りました。8月29日、県東部総合庁舎にて、県東部健康福祉部長、県長寿介護課、伊豆の国市、それから沼津市が出席をいたしまして、1法人が単年度に2つの施設の整備を行うことは、自己資金等の面から、調整会議の採択を得ることはかなり困難であるが、県東部健康福祉センターとしては両市の計画を調整会議に提出する方向で計画の熟成を図ることを確認いたしました。その後、大乗会は県の指導のもと幾度となく計画書の調整を行いましたが、2つの施設分の自己資金の手当ては明確にできないままでございました。

 10月16日、10月11日に行われました県の調整会議の結果、伊豆の国市案件、それから沼津市案件とも、計画の熟度が低いという理由で不採択となったとの説明が県東部健康福祉部長よりございました。

 10月23日、大乗会の担当者が来庁し、県の調整会議の結果を受けて22日の理事会で今後の方針を検討した結果、沼津市の計画1本に絞り、伊豆の国市の計画については推薦を辞退することとなったとの報告があり、市は理事会の会議録を添付し推薦辞退書を提出するよう大乗会に指示いたしました。

 今後の方針につきましては、大乗会よりの推薦辞退の文書の提出を受け、再度特養整備希望事業者を募り、厳密な審査を行い、事業者を決定し、できれば平成19年度整備案件に取り上げていただけるよう県と協議をしてまいりたいと考えております。

 以上であります。



○議長(水口哲雄君) 鈴木君。



◆9番(鈴木平一郎君) それでは、再質問を少しさせていただきたいと思います。

 集落排水、区域外のことですが、市長は今、公共下水道が行かないところは順次やっていくという話がありましたが、集落排水事業が、なかなか今言った文書にもありましたように、公共下水道が通っているところはよいわけですが、通っていないところは非常に汚水が臭くなったり、いろいろ問題があります。ですので、できるだけ早く集落排水事業をやっていただくか、また、それにかわる何かをやっていただきたいと思っております。

 私は本当に集落排水事業をぜひやっていただきたいわけです。そこで、農村集落排水事業と公共下水道の違いといいましょうか、市の財政負担、それから利用者のこれからこれができた場合の負担ですが、少しお聞きしたいと思いますので、その長所短所がわかりましたら、お伺いしたいと思います。

 また、もし集落排水事業がすぐにはできない、それから公共下水道の拡大ができないということになりますと、そのままでは地域外の人たちは非常に困ると思います。ですから、今の合併処理浄化槽をどういうふうにしていくか。それと、今、合併処理浄化槽に補助金を出していただいているわけですが、これがほかの市町のところでも出しているかどうかは、よく私も調べなかったものですからわかりませんが、出しているとすれば、その比較はどうか、お伺いしたいと思います。



○議長(水口哲雄君) 市長。



◎市長(望月良和君) ご承知のとおり、先ほど伊豆市の問題が出ておりましたので、承知をされてご発言をしているというふうに思うわけでありますが、旧中伊豆、それから旧天城湯ヶ島、それから修善寺の一部というところで集落排水を行っております。これらについては、ご承知のとおり旧田方5町で狩野川の処理施設を運営しているわけでありますが、こんなことから結局この5町については、そのことによって都市計画決定がされて、土地の利用制限がされております。

 ですから、そこの箇所が計画に入ってきているというのが現状でありまして、その残っている部分、特に現在計画をされている段階の中で、少し進捗率が低いのが旧韮山地区でございまして、昨年からそれらについては比較的工事を進めているというのが現状であります。あと、中山間地域及び江間地区、それから旧大仁では東地区、この辺がこの計画から外れているということでありまして、この辺については、集落がある程度固まっているところについては集落排水で考えていきたいと。そうでないところについては、少し大型の合併浄化槽を設置していく計画を立てていった方がいいんじゃないだろうかということであります。

 どちらがどういうふうにということでありますが、結果的に今やっております公共下水の関係等については、事業そのものについてはかなり進捗率が上がっておりますので、結果的には集落排水と、あとは合併浄化槽等の設置という形になるわけでありますが、合併浄化槽については現在、金額は幾らか忘れましたんですが、補助金を出しているという形で、これは県の方でも、この関係については積極的に進めておりますので、恐らく同じ制度でやられているというふうに思っております。

 中には、合併浄化槽の設置の進捗を高めるために別にまた補助金を出しているというようなところもあったように聞いておりますのですが、大変厳しい財政状況の中で、最近はその辺はどうだかよくわかりませんが、いずれにいたしましても集落排水等については処理施設をつくらなければならないということで、後々の管理業務が発生をすることから、集落排水についてはかなり慎重を期した方が利口じゃないだろうかということで今考えております。

 ですから、今後はできるだけ合併浄化槽の大きいものを、少しの単位でつくっていくという方式が一番利口かなというふうに思っております。

 いずれにしましても、大変後々管理費がかかるものでありますので、そういう面ではかなり慎重を期していかなければならないというふうに思っております。

 いずれにしましても、この3つの制度があるわけでありますが、どこが長所で、どこが短所だというのも、なかなか見方によって難しいものですから、お金がかかると思えば短所だというふうに思っておりまして、できるだけこれらの問題についても、今後、集落排水等の問題については、やっぱりきっちり考えていくことが必要かなというふうに思っています。

 ですから、今現在、新築されるお宅やなんかについては、すべてもうきちんと浄化槽がついておりますので、基本的にはやっぱり家庭から出る雑排水、これが一番問題であるというふうに思っていまして、ご承知のとおり、てんぷら油であるとか、お米のとぎ汁であるとか、こういうものが、毎日のことでありますので、これがやっぱり排水そのものをかなり汚濁をしているというのが現状だというふうに思っています。



○議長(水口哲雄君) 鈴木君。



◆9番(鈴木平一郎君) 今、大変市長のいい意見を出していただきまして、集落排水事業は何かお話では、後の管理の方が非常に厳しいということでありますけれども、公共下水道の地域外にいる市民の人たちは、できるだけ早く何らかの形で公共下水道が通っている人たちと同じ生活ができるよう望んでいると思いますので、集落排水ではなくても、市長が言います合併処理浄化槽の大きいものという話もありますので、そういうものを検討していただきまして、ぜひとも早期に実現していただきますよう、よろしくお願いしたいと思います。

 それでは、その次に伺いました特別養護老人ホームについてお願いしたいと思います。

 先ほど市長は、話をしていたところがだめになったということで、非常に私も残念に思っておりますけれども、市長はこの伊豆の国市に特別養護老人ホームを3つつくるのは絶対必要と考えておられるか、そこをお伺いしたいと思います。

 そしてまた、きのうの閉会中の事務調査の委員長報告の中に、沼津市と一緒に、大乗会が要は二またをかけたというんですか、出したということに対して、市長はどのように思っているかをお伺いしたいと思います。



○議長(水口哲雄君) 市長。



◎市長(望月良和君) 一言で言うならば、大変怒っています、もうこれは。

 基本的に申し上げて、大乗会に関係のある方もおいでになると思いますので、余り失礼なことは言えないのかもわかりませんですが、大乗会の代表が、県のこういう特養老人ホームや何かの関係の施設の大変上の役をやっておりまして、そういう意味では責任のある方だというふうに思っております。

 私どもが直接接触を持っていた方については、大乗会の役員をやっている方でございまして、その方には罪がないのかもわかりませんですが、正直申し上げて、私どもは業者選択等の中できっちり計画書を出していただいて、それで取り組んだわけでありますので、そこのところが、よもや2カ所で計画をしているなんていうばかなことをやっているなんていうことは全く知らなかったわけですし、また、大変そういう面では驚いているところであります。

 しかしながら、先ほど申し上げましたように、県の方には再度確認をしてございますのですが、私どもの方の枠は確実に開いていただいてございますので、今一生懸命、後の処理を進めておりますが、その状況によっては19年度事業に乗せられるように頑張っていきたいというふうに今やっております。

 いずれにしましても、韮山の皆さん方にお話をして、それはうそを言うわけにはいきませんので、頑張りたいというふうに思っています。もう少し時間をいただきたいというふうに思っています。



○議長(水口哲雄君) 鈴木君。



◆9番(鈴木平一郎君) 今、市長は非常に私の気持ちのとおりに話をしていただきまして、ありがとうございます。

 考えていくということですので、今の韮山地区の奈古谷大仙区に、建設地誘致をしてありますが、そこへ新たにこれから建設するのか、また新たな場所を探すのか、そして、また新しい事業者を募集してやり直すのか、その点をお伺いしたいと思います。



○議長(水口哲雄君) 市長。



◎市長(望月良和君) 場所の選定については、今のところまだはっきり申し上げるわけにいかないということでご理解いただきたいと思います。

 しかしながら、前回場所の指定をしたところについては大変ご迷惑をおかけしてしまっておりますので、ここについては、これは法人と、それから先方さんとの話という形になりますので、私は、約定をどういう形で交わしてあるのか私どもは見ておりませんが、当然きっちりやらなければ訴訟問題だというふうに思っておりますので、その辺はしっかりやっていただいた方がいいというふうに思っております。

 場所については、できるだけ今申し上げましたように韮山地区できっちり考えていきたいというふうに思っております。いずれにいたしましても、今後の状況によるというふうに思うわけでありますが、できるだけ早目に対応を図ってまいりたいというふうに思っております。

 いずれにしましても事業者の問題は、今、特養老人ホームの関係の施設づくりというのは、実は大変難しくなっております。といいますのは、昔はそれこそ特養老人ホームをつくるのに自己資金が恐らく2億、3億ぐらいの社会でできたわけですが、今はもう全くそんなことではできません。大体十二、三億かかる方が一般的な常識でありまして、その中で、昔はそれこそ補助金がかなりたくさんつきましたのでよかったわけでありますが、今は全くそういう制度が、国が締めておりますし、県もほんの気持ち程度で、少なくしておりますので、今そういう面で考えていきますと、新設法人等でこれを建設するということは不可能に近いというふうに思っていますので、当然のことながら事業者については既設の法人で探してまいりたいと。なおかつ、うそを言わないところというところで考えておりまして、しっかりとやってまいりたいというふうに思っています。



○議長(水口哲雄君) 鈴木君。



◆9番(鈴木平一郎君) どうも、今の答弁でも非常に前向きな姿勢をいただきまして、本当にありがとうございます。

 伊豆の国市も老人の人たち、待機者というんですか、そういう人たちが年々ふえているようでありますので、ぜひとも3つ目の特別養護老人ホームを早期実現するよう、市長が先頭に立ってぜひともつくっていただくよう要望しておきますので、よろしくお願いします。

 終わります。



○議長(水口哲雄君) これにて、9番、鈴木平一郎君の質問を終了いたします。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△伊藤泰伊君



○議長(水口哲雄君) 続いて、7番、伊藤泰伊君の発言を許します。

     〔7番 伊藤泰伊君登壇〕



◆7番(伊藤泰伊君) 7番、公明党、伊藤泰伊です。

 平成18年第4回伊豆の国市市議会定例会にて、議長より発言の許可をいただきましたので、通告に基づき質問をさせていただきます。

 初めに、災害時におけるボランティアの育成について。

 近年、日本各地で自然災害による被害が多発しています。2004年には観測史上最多の19の台風が接近し、そのうち10個が上陸しました。伊豆の国市でも台風22号により甚大な被害をこうむったことは、記憶に新しいと思います。

 また、同じ年の新潟県中越地震も大きな被害をもたらしました。こうした大規模な災害が発生した場合、被災地の地域内での助け合いだけでは対応が間に合わないことが多く、災害被災地の復旧を効果的に進めていくためには、全国から食料や機材などを持参して救援に駆けつける災害ボランティアの人たちと協力していくことが重要になります。

 こうした状況を踏まえ、伊豆の国市でも市民有志による災害ボランティア組織が立ち上がってまいりました。市民みずから身を守る体制づくりと市外からの救援ボランティアを受け入れるボランティアセンターの運営など、その役割は大きなものがあり、行政としてしっかり育成、支援していく必要があります。今後の育成計画や災害時の連携体制についてどのようにお考えかお聞かせください。

 続きまして、障害児通園施設者に減免措置を。

 障害者の自立を後押しし、福祉サービスをより安定・拡大することを目的に障害者自立支援法が制定され、10月1日に全面施行されました。これにより障害者福祉サービスは一元化され、これまでサービスを受けられなかった精神障害者も身体・知的障害者と同じようにサービスが受けられるようになりました。

 しかし、当事者の利用料負担がふえたとの声も、報酬体系の見直しなどで事業主がご苦労されているなど、さまざまな課題が指摘されています。そこで、政府・与党は11月27日、障害者が福祉サービスを利用する際の自己負担額がことし4月から原則1割となったことについて、自己負担を一時的に軽減する措置を今年度内に導入する方針を決め、2006年度補正予算案に負担軽減策を盛り込む方針です。激変緩和策として検討されるのは、低所得者に対する自己負担軽減措置の追加、障害者施設への補助の増額などです。

 そこで私は、国に先駆け、障害のある子供を抱える世帯の負担軽減について質問します。

 新聞報道によりますと、大阪府大東市では10月から就学前の障害児通園施設の給食費に対する市独自の減免措置をスタートさせました。対象となるのは、市立療育センター利用者で、今回の減免で市町村民税の所得割が2万円以上の一般世帯では、1日650円の給食費が200円にまで抑えられたとのことです。就学前の子供さんを持つ保護者は若く、所得もまだまだ高額とは言えない世帯で、大変喜ばれているとのことです。

 一方、利用者の負担軽減の策として、近隣市町では保育料の減免が検討されているとのこと。そこで、ぜひとも伊豆の国市においても何らかの減免措置ができないか、質問いたします。

 最後に、市税等の未収金の取り扱いについて。

 本市の厳しい財政状況、また国の三位一体の改革と、地方自治体運営の環境はますます厳しくなってくるものと思われます。したがって、歳入の確保は大事なことであります。

 しかし、近年、毎年のように未収金が膨れ上がっていますが、不公平な徴税は、市民に不満を抱かせ、納税意欲をなくしてしまいます。厳しい財政状況を踏まえて、自主財源の確保等を検討することは必要であります。幾ら検討しても、市税等を納めていただけなければ、何の解決にもなりません。

 実効のある未収金対策を期待しますが、解決策をどのようにしているのか。市長もこのことについては厳しい姿勢で臨むと思いますが、その決意をお尋ねします。

 以上で終わります。



○議長(水口哲雄君) 答弁者、市長。

     〔市長 望月良和君登壇〕



◎市長(望月良和君) それでは、伊藤議員のご質問にお答えをいたしたいと思います。

 近年、日本各地で自然災害による被害が多発をしておりますが、大規模な災害が発生した場合、被災地の地域内での助け合いだけでは対応が間に合わないことが多いと考えております。

 ご質問の「災害被災地の復旧を効果的に進めていくためには、救援に駆けつける災害ボランティアの育成を」についてでありますが、災害ボランティアについては、伊豆の国市地域防災計画に、一般対策編「ボランティア団体の組織化と推進及び啓発」及び地震対策編「ボランティア活動への支援」が明記をされております。

 計画では、災害ボランティアの育成に関し、社会福祉協議会及びボランティア協会等と協力して、発災時に備え、年々防災に対する意識が高揚している地域のボランティア団体の組織化を推進し、その連絡会等を通じて防災に関する知識の普及、啓発を図り、災害支援への意識を高めることとしております。現在、伊豆の国市社会福祉協議会にて、計画づくりと組織化について準備を進めていただいております。

 伊豆の国市における現在の災害ボランティアコーディネーターの登録者数は14人であります。今後、災害時にボランティア活動の申請者に対し、情報の提供、配置調整等を行う災害ボランティアコーディネーターの育成に努めてまいりたいと考えております。

 新潟中越地震や阪神・淡路大震災におけるボランティア活動の内容は、ボランティアセンター支援、清掃片づけ、高齢者要支援の介護、救護・救援活動、幼児・子供のケア、給食・給水、心のケア、建築土木作業、手話通訳、ペット・家畜の世話など、あらゆる分野における支援が必要であり、本支援に駆けつけてくれる災害ボランティアは全国各地より集まります。

 災害ボランティアの受け入れと活動については、伊豆の国市社会福祉協議会災害ボランティア本部設置要綱に基づき、災害ボランティア本部が設置をされ、ボランティアとの連携により社会秩序の維持と公共の福祉の確保を図り、被災者への支援活動が円滑に行われることとなります。

 今後、被災地等の経験を生かし、地域防災会の協力を初め、伊豆の国市においても実践に即した災害ボランティアの育成や組織づくりと行動計画の確立については、社会福祉協議会と連携を密にし、努めてまいりたいと、こんなふうに考えております。

 2点目のご質問でございますが、平成18年4月より障害者自立支援法が施行をされました。10月からは児童福祉法の一部も改正され、障害児童の施設サービスも措置制度から契約制度となりました。

 ご質問の障害児通園施設は児童福祉法に位置づけられた施設サービスで、都道府県を実施主体として障害児施設給付費を支給しております。静岡県内には7カ所の施設がありますが、近隣では御殿場に所在する富岳学園があり、伊豆の国市からも2名の児童が通園をしております。さきにも述べましたが、児童福祉法の一部改正により、10月からは利用者負担の考え方の原則がサービス料の1割となり、加えて食事、光熱水費が実費負担となりました。

 議員ご提案の市独自の減免措置をとのことでありますが、この富岳学園には御殿場市を初め多数の周辺市町から通園をしておりますので、足並みをそろえながら前向きに考えていきたいというふうに思っております。

 3点目のご質問の市税等の未収金の取り扱いについてでありますが、当市の平成17年度の一般会計決算では、自主財源比率は49.2%となっており、そのうち主要財源の市税は36.3%でございます。ご質問のとおり、地方分権改革が進む中、各自治体は行政運営を行う上で財源確保を一層求められており、財源の確保ができないということは、住民サービスに直接影響することになります。

 現在、税務課においては、滞納を伴った市税債権について、財産調査や現況調査を積極的に実施をしておりまして、滞納者の状況に応じ、不動産や預金債権の差し押さえや破産や競売事件に対する速やかな交付要求等の滞納処分を行い、市税の確保に努めております。調査状況により徴収不能なものは、地方税法に基づき執行停止処分も行っております。

 今年度も、経常的な徴収業務以外にも毎月の夜間徴収、転出等の市外滞納者対策としての一斉催告事業、新規の市税滞納者に対しての集中滞納整理事業を実施し、債権確保に努めてまいりました。12月には、膠着している滞納案件に対して、11日から22日までの間、土日を含め夜8時まで、呼び出し状による納税相談事業も予定しております。

 次に、国保年金課、国保税につきましては、徴収員による毎日の徴収業務の実施、来庁者に対しては随時納税相談を行っております。また、夜間は必要に応じて職員の徴収も実施しているところでございます。

 当市は、平成20年4月からの静岡県地方税一元化構想における滞納整理部門への参加も決めております。今後も徴収率の向上、効率的な徴収体制の確立に努め、自主財源の確保を図ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(水口哲雄君) 伊藤君。



◆7番(伊藤泰伊君) 伊藤です。

 今、市長より答弁がありましたけれども、ボランティアについての再質問をさせていただきます。

 ボランティアの活動について一番大切になってくることは、ボランティアを受ける側とのニーズの一致といいますか、そのことが一番大事になってくると思います。各地域に置かれております自治会あるいは自主防災、そういった方々との連携、これがうまくいかないと、ボランティアも失敗した例もあるそうでございます。ですから、区長会等を通じて、ボランティアの認識を広めていく活動も必要かと思いますけれども、1点、行政として自治会へのボランティアの説明といいますか、どのようにされておりますでしょうか。

 ボランティアをされている方々がより活動しやすい体制づくりということで、市として認定制度を設けたらどうかと思っております。災害ボランティアの方の中には、災害時ボランティアリーダー養成講座とか、ボランティアコーディネーター養成講座とか、それに参加して県の認証をいただいている方もおりますので、伊豆の国市としての一つの認定制度を設けて、それらの方々を通じて、参加する方法を広げていくことも必要ではないでしょうか。

 地域住民、被災された方々とボランティアがうまく連携して、災害復旧に当たっていける体制づくりが大事になってくると思いますので、質問します。

 また、ボランティアは当然自給自足です。長期にわたる資金面での不自由も生じます。市外から駆けつけてくれたボランティアの宿泊も、一般の宿泊施設では限度があるかと思います。そのような中で、災害ボランティア基金というようなものをつくっていく必要があると思いますけれども、財政面をバックアップする資金づくり、そのような考えはおありでしょうか、最後にお聞きいたします。



○議長(水口哲雄君) 市長。



◎市長(望月良和君) 先ほど答弁をさせていただきましたように、県では認証をしているわけでありますので、積極的に県のこの制度に参加をしていただくように考えてまいりたいというふうに思っております。

 そういう中で、今ご指摘をいただいておりますように、市の方でもそれにかわるといいましょうか、市独自の認定をする制度というか、そういうものも大変形としてはいいと思いますので、考えてまいりたいというふうに思っております。

 ただ、この災害時における問題の中で一番やっぱり問題点になるのが、今ご指摘をいただいておりますように区長さん初め区への連携問題、これに大変難しい思いをしているわけでありまして、ご承知のとおり個人情報の問題という形の中で、例えば、あそこのお宅に、どこに、だれが、どうやって居住をしているかということが、やっぱりなかなかつかみ切れない部分というのがありまして、例えば火災のときなんかもそうなんですが、あそこにはおじいさんが寝たきりでいるよとか、2階にはだれがいるというようなことが的確につかめていると、そういう災害時におけるボランティアの活動というのでしょうか、そういうものもスムーズにいくわけでありますが、この辺がなかなか難しい問題で、これは区長さん、それから民生委員さん等の中で、ご理解をいただいておくということでお願いをしているところであります。

 こんなことで、当然のことながら、昔は各お宅の住民票、住民票というとおかしいんですが、家族構成表みたいなものがすべてあったわけですけれども、今は全くそれがもうないということで、大変その辺が難しい問題だというふうに思っております。

 こんなことで、区長会等の中でも、必ず年度初めの中で区長の皆さん方にはお願いをしているということであります。また、民生さん等も、お願いできるものについてはお話をさせていただいているというので、ご理解をいただきたいというふうに思っています。

 また、災害時におけるボランティア基金といいましょうか、こういうものについても、正直申し上げて発災時における資金的な手当てというのは、かなり難しい問題もたくさんあるというふうには思っております。しかしながら、行政では常にそれらの対応についてはきっちり考えていかなければなりませんし、また必要なものについては、災害時における防災計画書等の中に物品等の手当ての問題というのは明記をしてございますので、そういうところで買い入れをすることができるということになっております。

 また、災害協定等も、いろんな形で医療機関の方々、また、ご承知のとおり市としては関係機関、警察、それから自衛隊等々の災害時における協定、こういうものも結んでございますので、そういうものを積極的に活用していきたいと。また、地震等の中で、一番問題になる宿泊施設、それから電気等が止まった場合についてのホテル、旅館等の冷蔵庫の処分、こういう問題も、当然のことながら電気が止まった場合については、ホテル、旅館では積極的にそれらは提供するというお話をいただいておりますので、これらについても、その向きで考えてまいりたいというふうに思っています。

 また、その基金づくりという問題等につきましても、実際にそういうものが必要になるか、ならないかというのは、難しい問題でございまして、検討してみたいというふうに思っています。



○議長(水口哲雄君) 伊藤君。



◆7番(伊藤泰伊君) ありがとうございました。

 それでは、次に障害児の方の再質問をさせていただきます。

 自民・公明両党は12月1日、障害者自立支援法の円滑な運用のための措置として、2008年までの3年間で1,200億円の予算確保を政府に求めることで合意しました。

 円滑な運用の柱は、1つ、利用者負担の軽減、2つ、事業者に対する激変緩和の措置、3、小規模作業所などが新たな事業体系へ移行するための緊急的な経過措置の3つだそうです。障害者が地域で安心して生活できる体制整備を目指すのが、障害者自立支援法だと思います。

 措置から契約にかわり、富岳学園に通う家庭の負担の変化の一例を申しますと、措置が4,500円、制定後、契約、この中には基本料金と食費が入ります、3万2,714円です。こうしますと、月差額が2万8,214円、年間差額は何と33万8,568円だそうです。これは1カ月22日通園した場合の基本料金及び食費です。そのほかにも支援費、医療費、療育費、交通費がかかるそうです。

 私が望みますには、契約金額を措置のときと同じ料金にならないか。国に先駆け、伊豆の国市において何らかの減免措置ができないか。市長、前向きに検討をお願いいたします。

 いかがなものでしょうか、ご答弁のほどお願いしたいのですけれども。具体的にお願いします。



○議長(水口哲雄君) 市長。



◎市長(望月良和君) 正直申し上げて、この障害者自立支援法の問題については、いろんな問題が少し出てくるのではないだろうかというふうに思っております。

 当然のことながら、この10月から基本的には変わってきておりますので、担当の方も、どの辺まで、どういう問題が出ているのかの調査をしてくれということで言ってございます。こんなことの中から、今お話のように、行政がどこまでこういう問題について考えていったらいいのかというのを、やっぱりきっちり考えいかなければいけないことだというふうに思っております。

 ですから、富岳学園の方のお話も聞かせていただきましたが、正直言って、これは富岳学園の方が、御殿場を初めあちこちのところから通園をしているわけでありますから、実際にそういう方々と同じレベルの中で、物をやっぱり考えていくべきだというふうに思っております。ですから独自の、例えば伊豆の国市だけがそうしましたよということでいきますと、それはまたいろんな問題が発生する可能性が高いわけでありますので、それと、正直申し上げて、ここだけの問題ではないと。要するに富岳学園だけの問題ではないということを考えていかなければいけないというように思っております。

 ですから、当然のことながら、これは今後、例えば駿豆学園であるとか、あおばの家の問題であるとか、それから田方・ゆめワークの問題であるとか、もくせい苑の問題であるとか、それから、今ここの伊豆の国市から、ほかの施設に入所している方々もおいでになります。それらの問題が今までの形とどういうふうに変わってくるのか、ここのところはまだつかめていないわけです。

 もくせい苑なんかの利用については、従来と変わりはないという形になりましたから、この辺は安心ができるわけですが、これも結果的にどういうふうになっていくのか、私どもは、基本的にはきっちり考えていきたいというふうに思っております。

 ですから、正直申し上げて、年々歳々、扶助費そのものが、行政の予算書を見ればわかるわけですけれども、年々ふえていっているわけですね。これはもういたし方がないとはいいながら、そうなっていきますと、社会資本の問題というのはかなり厳しくなって、道路をつくれ、道路をつくれと言っている方もおいでになりますし、浄化槽をと言っている人もいるわけです。これはもう当然それも必要なことなんです。しかしながら、弱者の問題というのは直接かかわってくる問題ですから、いろんな問題で考えていかなければいけないというふうに思っております。

 一番私どもが困るであろうなと思われるのは、やっぱり手話通訳なんかの方々の問題を、今まで全く料金も払わないでやっていただいていた方々の問題も、当然のことながら、そういう方々への手当の問題というのも今度は発生をしてくるというのが出てくるわけです。結果的には、そういう方々への手当をちゃんとしておかないと、今度は障害を持っている方が社会参加ができないという形の問題になってきます。例えば、これから障害者用の運転のタクシーの利用の問題とか、そういうものなんかも、どうしていったらいいのかというのがたくさん出てくるのかなというふうに思っております。

 ですから、私はこの障害者自立支援法の問題点というのは、言葉がですね、何か物すごくいいみたいな言葉なんですけれども、負担がかかるようにできるわけですよ。そうなっているわけですから。ですから、そういう意味で、確かにその方々が今までと違って、契約ですから、自分が行きたいだけ行くという形のもので、何となく前向きのような感じはしますけれども、中身は違うんですね。

 ですから、そういう問題の中で、私はいろんな問題が出てくるというふうに思っていますので、それを一回整理して、実際にここまでは行政がしてあげてもいいけれども、ここは違うんじゃないのかという問題を区別しなければならないというふうに思っています。ですから、この辺のところをしっかり考えて、対応を図っていきたいというふうに思っています。

 ただ、こういう問題については、本当にそういう方々が、あおばなんかもそうなんですが、もう実際に座って作業もできないような方々が、ともかくあおばの家へ行けば、それなりににこにこして、社会参加ができる、友だちができるということは、もう確かな事実でありますから、そういうものを積極的に応援していく。そのことは大変重要なことだというふうに思っていますので、ただ、だけれども、ここだけの問題でとらえていく問題じゃないと。全体の枠の中で本当にもう少し考えなければいけない問題だと。

 ただ、今のところまだ具体的な問題として出てきているのが、その手話通訳の問題であったり、富岳会の問題であったりということが現実に出てきております。これから恐らく来年の1月ごろになってきますと、各施設の問題、これがいろんな形で出てくる可能性が強いということで考えておりますので、それらを含めて来年度の予算の中で、できるだけ手当てのできるものについては手当てをしていく。また、関係する皆さん方にも、行政だけではなく、ご負担をいただかなければならないところはご負担をいただくということで、ご理解をいただくようにやってまいりたいと、こんなふうに思っています。



○議長(水口哲雄君) 伊藤君。



◆7番(伊藤泰伊君) 今、市長の答弁の中に、本当にそのようになっていかなければいけないなと思いまして、とにかく富岳学園に通っている人は、伊豆の国市では2名だそうです。やっぱり一番最近気がついたのは、この料金の余りにも3倍、5倍、10倍ぐらいの負担があるということで、大変悩んでいるということですので、また近隣の市町村との連携をとって、いい解決方向に、また保護者の方が納得できるような考えに持っていってもらいたいと思います。ぜひよろしくお願いいたします。

 そして、最後になりますけれども、未収金の取り扱いについて再質問いたします。

 きのうの市長の行政報告の、税務課では10月30日から11月10日の間で市内の新規滞納者を中心に集中滞納整理を実施した結果、訪問件数795件に対して203件で360万3,300円の納税があったとのこと。本当に税務課の皆様、ご苦労さまです。

 そして、私が聞きたいのは、新規滞納者を中心とありますが、現在では滞納者はどのくらいあるのでしょうか。また滞納者にも、納める力がない方と、納める力があっても納めない人との二分されてくると思います。問題は、納める力のある方の納税意識向上策はどのようなお考えか、市長、よろしくお願いいたします。



○議長(水口哲雄君) 総務部長。



◎総務部長(豊竹満夫君) 今、伊藤議員のご質問で、まず新規滞納者という、この答弁書をつくるに当たって、税の専門用語というので、市長の方からも、新規滞納者ってどういうことだというようなことがありましたけれども、通常的に発生している方以外に、どうしても新規で、生活が非常に厳しくなったというので新たに出た人が、新規の滞納者というような使い分けを我々税務関係者でしておりまして、今回やったのは、それに対して集中的に納税相談にかけて、訪問して、現在の生活状況はどうなのか、あるいは相談できることがあるならば、それでは分割して、あるいはこういう計画で年度内までお願いしたいというようなことで、税務課では動き出していると。

 また、12月にも行いますけれども、やはりきのうもございましたように、国の方では、景気が非常に法人税を中心にいい伸びを示しているということが国では言われていますけれども、それがまだまだ地方には来ていない。特に、言いましたように観光を基盤とする観光業の方については、非常に給料も伸びない、あるいは12月を迎えてボーナスもどのくらいの月数になるか、非常に伸びがないというような状況で、伊豆の国市内の実態は、我々つかんでおりますけれども、そういう中で今、手元に滞納者の数については、ちょっと把握はしていませんので、また後日、人数をご報告いたします。

 ですから、非常に断続的に今、10月から11月にやって、さらに12月にも、もう一度班編成を組んで、11日から22日の、これは土日を含めて夜8時まで目いっぱいまでやってという結果をいきますけれども、ご質問で未納対策をやれということですから、我々も議会の一般質問にこたえて徴収対策をやりますけれども、一般の市民の方からは、合併してここまでやるのかというのが、実際に税務でお伺いしている徴収の職員からは言われています。そのことはちょっと申し伝えておきたいと思います。

 以上のような形になります。



○議長(水口哲雄君) 伊藤君。



◆7番(伊藤泰伊君) 以上で質問を終わります。



○議長(水口哲雄君) 市長。



◎市長(望月良和君) 1点だけ、さっきちょっと言い忘れましたものですから、富岳会の施設長さんですか、原さんには、旧田方のときなんかも厚生事務研究会、こういう名称で会合を組んでいました。その中で、例えば小規模授産所の問題であるとか、医療センターの増築の問題であるとか、そういうことをやってきたわけですが、その関係をしている市町村の担当の方々の会合を開いてくださいというお話をしてございますので、多分そちらの方で、原さんの方でおやりになるというふうに思います。

 その中で、実際に法人として、このぐらい努力しますけれどもこうですよということを、やっぱり示してもらうことだと。私はそこにやっぱり糸口があるというふうに思っておりますので、ご理解をいただきたいと思います。



○議長(水口哲雄君) これにて、7番、伊藤泰伊君の質問を終了いたします。

 ここで暫時休憩をいたします。再開は午後1時といたします。



△休憩 午後零時05分



△再開 午後1時00分



○議長(水口哲雄君) 休憩を閉じて、会議を再開いたします。

 先ほどの答弁で古屋議員の質問に対し答弁不足がありました。教育長より発言を求められておりますので、これを許可します。教育長。



◎教育長(佐藤亨君) 平成17年度の1年間に30日以上欠席した生徒、不登校といいますと相当広がるんです。要するに年間を通して30日以上、累積されていきますので、月がたつに従って人数がふえてくる。そういうことで、小学校が17名、中学が69名と。多いです、中学はね。

 それで、これはもうちょっと言うと、3年生が5割以上。ですから、これが卒業すると、また県並みになると。

 もう少し言うと、要するに151日とかというのがあるわけで、30日に近い生徒が約3分の1ぐらいです。あとは50日以上でもっと多いですね。ですから、境の生徒が3分の1ぐらい、そういうことです。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△土屋源由君



○議長(水口哲雄君) 次に、12番、土屋源由君の発言を許します。

     〔12番 土屋源由君登壇〕



◆12番(土屋源由君) 12番、土屋源由です。

 12月議会に一般質問として通告をしました観光案内表示とサイン計画について、全文筆記で質問を提出してあります。訂正の場所がちょっとありますので、その部分につきましては読みながら変更させていただきたいと思います。

 私は議員となってから、観光振興について何度か一般質問を行ってきました。今回は観光立市を標榜する伊豆の国市に至るまでの案内表示と市の考えるサイン計画について伺います。

 先日、ある観光に携わる方から、国道136号線の函南の中央道と熱函道路の交差点付近の道路標識に、直進は韮山温泉と表示されているところが3カ所あるけれども、あれでいいのかと聞かれました。ふだん通っている道でありながら、全く気がつきませんでした。それから、車で移動するときに注意して看板を見るようにしていると、中央道を大仁の料金所の手前をおりて、TEC前の交差点を左折するところにも、韮山温泉と表示されていました。

 しかし、伊豆の国市の案内をしている看板や案内板はほとんど見かけません。この韮山温泉を目指して来る車は何台あるでしょうか。伊豆の国市や伊豆の国市韮山の方が自然ではないでしょうか。地名ではなく温泉を使うのであれば、韮山・伊豆長岡温泉とする方が実態に合っているように思います。

 「国道の案内表示ですから、国土交通省の管理と思いますが」と書いてありますけれども、3けたの国道は県が管理をするというような話をお聞きしました。ですから、これは「県」というふうに読んでいただきたいと思います。

 行政は気づいているのでしょうか。至急、案内表示としてふさわしいものにすべきと思いますが、県に要望等の対応はしているのか伺います。現状でよしとして承知しているのであれば、その理由を伺います。

 ちなみに、国道414号線の珍野坂を上った長岡中学校前の案内板には、直進に大仁温泉、伊豆長岡温泉の表示がありますが、これもどうかと思います。

 このような指摘を受けてから、車で移動するときには案内板や道路標識が気になり、気をつけていると、ちょっと首をかしげるようなさまざまな案内板等が目に入るようになりました。例を挙げると、南條交差点の家の屋上にある伊豆長岡温泉の電飾の看板は、夜になるとほとんど字が読めず、何の看板かもわかりません。電気が消えていて、かえって見苦しい状況です。温泉の案内看板ですから、観光協会か温泉組合の管理だと予想されますが、このままでよいのでしょうか。

 そこで伺いますが、市が独自で管理している案内板や表示板などはどのくらいあり、どのように管理されているのでしょうか。また、案内表示板として各種団体等に補助して設置されたものが、しっかりと管理されているか調査しているのでしょうか。責任が市にあるとは思いませんが、目につくところの案内板が壊れていたり、古くて見るにたえないといったものは、修理や撤去を勧めるくらいの配慮があってもいいのかなと思いますが、このような状況について行政の考えを伺います。

 新市誕生からまだ1年半しかたっていない現状では、他地域から来られた人に認知されているとは思いませんが、もっと積極的にアピールすることも必要ではないでしょうか。伊豆の国市に誘導する案内表示板はほとんど見かけませんが、市としてどのような対策を考えているのか伺います。

 また、伊豆市では国際的な観光交流の時代の中、標識に英語も表示していると聞きました。これらも取り入れていくべきと思いますが、どのような対策を考えているのか伺います。

 伊豆の国市の総合計画(案)の中では、地域資源を活用した観光の活性化の主要施策として、統一した観光案内表示板の整備とありますが、伊豆の国市が行うのは旧3町が設置した案内看板等の統一をすることだけに受け取れます。それだけでよいのでしょうか。しっかりとしたサイン計画を策定し、東名のインターや国道、県道に至るまでしっかり調査し、伊豆の国市に誘導できるようにすることや、市内の観光案内表示板として、目につきやすく、わかりやすい、工夫された統一案内板の設置を市内全域に整備する計画を策定し、着実に実行して行く必要があると思いますが、当局の考えを伺います。

 最後に、行政の役割の一つとして、市内全域に目を配るだけでなく、伊豆の国市を訪れる人の目線で、市外から広範囲の地域にも気を配っていくことも必要だと思います。今後の行政の対応に期待をし、一般質問の通告といたします。



○議長(水口哲雄君) 答弁者、市長。

     〔市長 望月良和君登壇〕



◎市長(望月良和君) それでは、土屋議員のご質問の観光案内表示とサイン計画についてお答えをいたします。

 まず、国道の主要な交差点等に立てられている道路案内標識は県の所管でありますが、議員ご指摘の伊豆長岡温泉・韮山温泉・大仁温泉といった現在の表示につきましては、3町合併前に、標識を管理している沼津土木事務所からの「合併により変更しなければならない案内表示」についての調査依頼に対する旧3町ごとに行った検討結果を踏まえ、県と各町の協議の中で変更されたものであります。

 当時は、県からの投げかけに対しまして、窓口である3町の建設課が観光担当課の意見も聞きながら、案内表示の修正を県にお願いした経緯があります。多少の調整作業はあったにせよ合併前のことであり、どうしてもそれぞれ各町の独自の考え方で自分の町を基準にした発想の中で、しかも表示スペースのこともあり、大きな変更を伴わないことも条件の一つではなかったかと思われ、このような環境での表示修正ということから、伊豆の国市となった後の実態に即していない点も否めないことだと考えております。

 そうはいいましても、観光関係の方々からそのような声があるということは無視できません。市といたしましても、観光客の皆様を目的地へ的確に誘導するということは、観光立市として最低限必要不可欠のサービスであると考えますので、市内の観光サイン計画とも絡め、観光協会や旅館組合など関係者のご意見をお伺いしながら実態把握を行った上で、県への要望など今後必要な措置を講じたいと考えております。

 次に、例として挙げていただいた南條交差点の建物屋上にある伊豆長岡温泉の電飾看板についてでありますが、これ以外にも国道136号や414号などの主要幹線沿線の5カ所ほどに、形態は異なりますが、伊豆長岡温泉を表示した看板が設置されており、現在、市の経費で維持管理を行っております。ご指摘のように老朽化が進んでいるものもあり、調査の上、改修が必要な看板は早急に修繕等を実施するとともに、新たに看板を設置しなければならない場合には、今後、市内における総体的なサイン整備計画の中で検討していきたいと考えております。

 同じように他の旧町で設置されている温泉場を表示した看板の一部には、観光協会が維持管理をしているものもあるため、看板を設置した者と管理する者は同一であることが適当であるという考えもありますので、その辺も含めた管理形態の見直しがこれから必要になるものと考えております。

 市が独自で管理をしている案内板や表示板の数についてですが、その目的や趣旨により複数の課がおのおの設置をし、管理していることから、全体の数量は把握できておりませんが、観光商工課の所管する観光関連の看板は、誘導看板や施設案内看板などを含め100カ所以上を数えます。

 これらの看板類につきましては、職員が定期的に巡回するなどして点検を行い、必要に応じ随時修繕等を実施しておりますが、合併後エリアも拡大し、目が行き届きにくい状況も事実でありますので、他の課の職員からの指摘や市民からの声など積極的に情報を収集して、今後の維持管理に当たっていきたいと考えております。

 看板への外国語併記につきましては、国策として進められておりますビジット・ジャパン・キャンペーンによるものや、平成21年の富士山静岡空港の開港によりアジア各国からの旅行者が増大するものと予想されますので、既に県が設置している看板には実行されております。当市としましても、これらの外国人観光客を取り込み、積極的に誘客を図るために、今後設置する案内看板へは英語のみならず中国語、ハングル語での表示を実施する考えでいます。

 いずれにいたしましても、ご指摘のありました伊豆の国市への誘導看板、伊豆を訪れる方に対してわかりやすい案内看板につきましては、広域的観点から調査研究し、サイン整備計画に反映させ実現していきたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。



○議長(水口哲雄君) 土屋君。



◆12番(土屋源由君) それでは、再質問をさせていただきます。

 先ほどの質問に対する答弁の中で、伊豆の国市という看板がはっきり言って目につかないということは市長も了解していることだと思います。特に、東名から帰ってくる状況の中で見ていても、伊豆の国市というふうに表示されているところは多分1カ所もないんじゃないかなというふうに思います。特に国1から136へ行くところは伊豆市か修善寺、下田方面という形になっていましたし、そのほかのところでも伊豆の国市という部分での市の名前自体がまだあれなのかもしれませんけれども、伊豆の国市へという案内というのが1つもなかったように思っています。その辺で、やはり伊豆の国市へ来ていただくということになれば当然国道1号から国道、県道全部ひっくるめての話ですけれども、やはりもう少し案内ができるような形に要望は国、県の方にしていただかなければいけないんじゃないかな。観光だけにとらわれてしまいますと、温泉の名前でどうしても表示という形になりますけれども、修善寺は修善寺温泉というふうに書いていません。修善寺は修善寺という形で案内にはなっておりましたので、その辺の部分のことを考えますと、やはり温泉場の名前でというよりは、少し地名で、伊豆の国市がだめであれば、だめということはないんですけれども、大きくてわかりづらいということであれば、伊豆長岡であれ、韮山であれ、大仁であれという部分の旧地名がある程度まだ認知されている部分があるんじゃないかなというふうに思いますので、そういう部分も配慮された方がいんじゃないかなと。その辺については旧町のときにということでありますけれども、現状の中でこういうものを要望していくような形のことを考えらおられるのかどうか、その辺のことをお聞きしたいのがまず1点。

 それから、実際にはさまざまな市が管理をしていく中で100カ所以上観光の部分でというような話がございましたけれども、統一した形という部分では余り統一したものが走っていてもこれが表示の1つの一番いい例だなというものがなかなか見当たらないように思うんですけれども、統一していくということになれば、やはり計画は観光だけではなくていろいろな部分で必要になってくるんじゃないかなというふうに思います。ですから、先ほどサイン整備計画云々という話がございましたけれども、こういうことはなるべく早い段階で、計画ですから実施をするまでにはまだそれから先にまた時間がかかることになりますので、その辺についてはどんなふうに進めていかれるのか、サイン計画をつくる、整備計画をつくる前の段階としてはいろいろな話を聞いたりとか、逆にそれを検討する何かをつくるとかということが必要になるんじゃないかなと思いますけれども、その辺の考えを再度2点、とりあえずお聞かせいただきたいと思います。



○議長(水口哲雄君) 市長。



◎市長(望月良和君) 私ども伊豆の国市の看板というのは136号線のところでちょうど函南から韮山に入ってくるスタンドのところに1カ所だけございまして、あと私もなかなか見たことがない。ちょっとこのご質問をいただいて、実は幾日か前に実は観光協会長に、どうも表示がおかしいという話を聞きまして、そうですか、1回みんなで見て来ましょうという話はしていたんですが、彼はどうも何か伊豆長岡温泉というのがなかなかふえなくてというような話をされていました。いずれにしましても、比較的伊豆市というのはあるんですね。伊豆の国市はなくて、1年違うとこんなに違うのかなと思っていましたが、1回調査をさせていただきたいと思います。

 それから、計画をつくっていくことは大変重要であるというふうにも思っています。先ほど申し上げましたように、計画はつくらせていただくわけでありますが、いろいろな投書の中にも実は、古い名称がそのまま残っているものは早くしろというのが何件かいただいてきました。ですから、気がついているものについてはできるだけ訂正をしてきているわけですが、新しい年度の中で直すものは直していきたいというふうに思っています。ただ、計画の方も、どういう形で計画をつくるのか、また実際には看板そのものの調査をしながら、どこにどういう表示をしたらいいかということを一回すべて見て検討をしたいというふうに思っています。できればいろいろな目でといいましょうか、見ていただくということが必要なのかなというふうに思っていますので、そういう面では委員会の中でも少しやっていただきますと、大変いいのかなというふうに思いますので、ぜひご検討いただきたい。委員長みずからひとつ頑張っていただければありがたいと思います。



○議長(水口哲雄君) 土屋君。



◆12番(土屋源由君) 委員会の方は委員会の方にお諮りをしたいと思いますけれども、というのは観光の案内看板というふうにここでは書いてありますけれども、実際には新しく例えば私は毎日通っておりますので、一つ気がつくところは、例えば斎場の入り口のためにあそこはわかりづらいからということでつくりました。ところが、例えば色であるとか、形態であるとか、こういうものを統一したものでつくっていくということになればそれが斎場であってもどこでもいいんですけれども、色は違う、形は違う、実際には新しいものと古いものがまだ混在しているという状況でありますので、今後やっていくときには、例えば色はこういう色にして、字はこういう形にしてというふうな形の中でやっていけば、これは市が案内を出している案内板ということが一目がわかると思うんです。ところが、それが課が違ったり、担当が違ったりすると、形態であるとか何かというのは全然別の形のものでできてきますので、景観上も余りふさわしくないんじゃないかなというふうに思います。国道の中で韮山地区で運動公園であるとかああいうふうな部分の、あれは多分県がやっているものでしょうけれども、ああいうものでできていればそれなりにそういうふうな形のものが統一されてできてくれば、そういうふうな看板が1つであっても案外見やすいんじゃないかなと思うんですけれども、ところがそれぞれの部で違う、課で違うというふうな話になってくると、その辺の統一がなかなかできづらい。ですから、看板だとかサイン計画の中で私が言いたかったのは、そういう部分のところのまず統一を図ることから、看板はそれぞれ所管によって予算があったりとか云々という中で整備をしていく時期も当然ずれてくるとかということになるかと思うんですけれども、その辺を統一することがまず計画をつくる一番の目的ではないか。そうすることによって、その案内看板を見たら、市が案内として出している。そして、またここのところには必要じゃないかというときにその看板をつけるという形になっていくのにそんなに無理が行かなくて済むんじゃないかなと。またつくり方としても同じであれば同じような表示の仕方になるわけで、それに先ほど外国人観光客であれということがありましたので、そういうところに中国語であれ、ハングル語であれ、当然英語であれという部分を入れていくような形の計画をつくることの方が市として統一した形の案内ができるのではないかな。斎場であってもやはりそういう言葉が入っていておかしいとは全然思いませんので、それが統一した看板の計画であるというところをしていただきたいなと。

 それと、観光で今回はあえて触れたのは、観光の部分が一番みんなに行き場所の表示として必要になってくるということであえて観光の部分で書きましたけれども、実際に私たちは看板なんか見て走っていませんから、本当にどんなふうに書いてあってもなかなか気がつくところではないんです。でも、やはり県外、市外から、もっと遠くから、海外から来られるという方々にとってみたら、やっぱりそれは頼りになるというのは必要な人たちにとっての案内板になりますので、その辺のことをよく考えていただいて、その辺も計画の中で詰めていただく。そのためには私は一日も早い整備計画のための話し合いというかそういうものを持っていただくことが必要ではないかな。そうすれば、ことしのうちに例えば整備をしようというものも統一したまず第一歩になろうかなというふうに思いますので、その辺はどうかなということをお聞きして質問を終わりたいと思います。



○議長(水口哲雄君) 市長。



◎市長(望月良和君) 今、県の方でやっていただいております案内看板といいましょうか、これは統一されているので比較的わかりやすいという感じを持っています。これから特にそのほか市の花であるとか市の木の関係ですが、中にはその都市の色というものをやっているところもありまして、そういう面で統一をしていくというのは大変おもしろいというふうに思っております。これはかつて山口県へ行ったときに感じたんですが、実はガードレールの色が国道は白、県道は何々、市道は何々というガードレールで色分けをしてあると。そうすると、どこか道を聞いたときに、この色のガードレールのところに沿って行けば行けますよという教え方をしてくれまして、これはかなり合理的であるなという感じを思ったことがありました。韮山のところでライオンズクラブの方々が植栽をしてくれている花壇があるわけですが、そこのところには看板を5カ国語で韮山高校の絵画アートでつくっていただいて看板をつけました。こんなことで、これから統一して話が出ましたように、市の看板、色を統一して考えていくということは大変重要だなというふうに思っていますので、これらは今度計画の中でその辺の問題も検討してみたいというふうに思っています。

 かつてフィリピンへ行ったとき、クリーングリーンという看板を全国につけて、緑できれいにしようというのが国策としてやってあったことがございました。大変そういう面ではおもしろいのかなというふうに思っていますが、外国から来た方々が日本の案内表示というのは大変不便だということをよく言っておりまして、これらは私どもが余りふだんそういう形で見ていないものですから、外国人の目線でと言うとおかしいのですが、その辺も含めて考えてみたいというふうに思っています。



○議長(水口哲雄君) これにて12番、土屋源由君の質問を終了いたします。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△山下孝志君



○議長(水口哲雄君) 続いて、8番、山下孝志君の発言を許します。

     〔8番 山下孝志君登壇〕



◆8番(山下孝志君) 8番、公明党、山下孝志です。

 私は、通告してあります2点について、市長並びに教育長に質問いたします。

 今議会一般質問では時代というか、今を反映して教育長への質問が多くあります。9月定例議会終了後からきょうまでにも未履修問題、いじめ、自殺、それに対する学校、教育委員会の対応の悪さ、特に隠ぺい体質が社会から批判を受けています。今回同僚議員が質問するいじめ、不登校、韮山農村環境改善センターの社交ダンスクループの使用問題、中学校非常勤講師の事件、市教育行政の未来像については私も大きな関心のあるところであり、しっかりその答弁を聞きたいと思っております。

 さて、時あたかも国会では教育基本法が衆議院を通過し、参議院に送付されました。採決に当たって民主党など野党4党はボイコット、欠席しましたが、参議院では審議拒否、採決拒否などせず十分な審議をすべきと強く要請するところであります。

 それでは、小中学校の2学期制導入について教育長に質問します。

 今多くの自治体や小中学校では1900年の小学校令施行規則公布以来約100年の歴史を持つ3学期制の見直しが検討、また既に2学期制が導入、実施されております。これは2学期制の導入により、年間を通じゆとりある学習などを目指す試みとされております。近隣では函南町の小中学校で本年4月より実施されているのはご承知のとおりです。そこで、公明新聞に掲載されましたことし4月1日県内初の2学期制導入に踏み切った山口県光市内の11小学校、5中学校の校長や現場の教師が一体となり新たなる改革に意欲的に取り組んでいる記事を紹介します。導入に当たって各学校の独自性、自主性を大事にした。そのため導入前の準備段階から教職員の大きな意識改革が達成できた、これが最大の成果だと思います。2学期制導入の旗振り役を担った吉田師郎同市教育長は胸を張った。2学期制の区切りは、1学期は4月1日から10月第2月曜日、2学期は10月第2月曜日の翌日から翌年3月31日まで。ことしの場合10月6日金曜日が1学期の終業式、3日間の休日後10月10日火曜日から2学期の始業式を始める。春、夏、冬休みは従来どおりあるが、1、2学期間の秋休みは設置していない。

 導入の目的は、授業や学校行事を創意工夫しながら、「?指導時間の確保」を図り、児童生徒の「?確かな学力の向上」及び「?豊かな心の育成」を目指すの3点。今こそ教育維新、学校維新のスローガンを掲げている。

 改革への取り組みは、学習指導、評価、学校行事、長期休業(夏休み)の活用の4点。特に2学期制の課題といわれる長期休業の活用については、学びの連続に主眼を置いた。全小中学校は昨年1年間、導入に向けての自主的な調査研究を展開し独自の改革案をつくり、4月実施に踏み切った。

 具体的な事例を上げると、市立浅江小学校は、春の修学旅行、宿泊学習と秋の運動会を逆転させて実施、運動会を6月3日に行ったところ、学級づくりがスムーズになった。高学年と低学年が運動会を通じてなじんだなどの効果があらわれた。以下、具体的な事例が紹介されておりますが、長くなりますので省略させていただきます。そこで、まず県内の小中学校における2学期制導入の現状と2学期制に対する教育長の所見をお伺いいたします。

 次に、発達障害者の支援について伺います。

 発達障害とは、子供が成長、発達していく過程で言葉や精神機能、運動機能、人との関係など社会で生活していくためのいろいろな能力を身につけていくが、脳の何らかの機能障害により精神や運動能力に偏りやおくれがある場合をいうとあります。そこで、県議会の9月定例会で我が党の阿部時久議員の質問の全文を紹介します。

 昨年4月から施行された発達障害者支援法は、自閉症、注意欠陥多動性障害、アスペルガー症候群、学習障害など、発達障害の子供を持つ親からの強い要請を受け、我が党の福島豊衆議院議員が中心となり、超党派の議員立法として成立したものであります。この発達障害者支援法の成立を契機に、全国の市町村の保健福祉の現場や小中学校で児童に接している者を対象に、研修等を通じ知識の普及啓発が図られたことから、発達障害のある子供が小中学校の普通学級に1人や2人はいることが基本認識としてようやく定着してきたと思われます。

 ご案内のように、発達障害は幼稚園や小学校などにおける集団生活の中で他人とのコミュニケーションや行動面から明らかになってくる障害であることから、平成19年度から小中学校や高等学校で発達障害のある児童生徒を主な対象とする特別支援教育がスタートしますが、これが本格的に進めば発達障害者が格段に増加することが予想されるのであります。

 このために、厚生労働省は、障害者自立支援法では対象範囲に含めていないが、増加する発達障害のある児童生徒への支援を強化するため、来年度の概算要求で医師などの専門家を学校へ派遣する新規事業を計上しましたと報道されており、取り組みの本格化が期待されるところであります。

 一方、発達障害者自身や家族にとってはこのような学齢期におけるサポートが必要ですが、卒業後に理解のある職場が見つかるのだろうか、就労先にスムーズに定着できるのだろうかという将来への不安が軽減されるような支援も重要であると考えます。しかしながら、各種の障害福祉サービスが障害者手帳の所持を要件としていることから、手帳を所持していない発達障害者やその家族が就労や社会生活に関して受けられる支援が限定されております。

 昨年12月議会で私どもの蓮池議員が、県として独自に発達障害者手帳を交付し支援すべきと質問し提案しましたが、そのときの県のお答えは、国の動向を注視していくとの答弁でありましたが、現在も注視していらっしゃるのでしょうか。本来は国における発達障害者手帳制度の創設が最も望ましいことでありますが、私はそれが実現するまでの暫定的な措置として、発達障害者やその家族が希望する場合に知的障害者や精神障害者を対象とした障害者手帳が交付されれば支援に役立つと考えますがいかがでしょうか所見を伺います。

 この質問と答弁は簡潔に県議会だよりナンバー55に掲載されております。それによりますと、現在の制度のもとでは発達障害者が福祉サービスや就労訓練施設を利用できないことについてこれまでも国に改善要望をしてきた。県としては、これまで県内で診断できる医療機関が少ないことなどから、発達障害に対する基準を設定できなかった。しかし、徐々に条件が整いつつあるので、特別な基準を設けて、早ければ11月から療育手帳を交付し、福祉サービスを受けられるよう準備を進めているとあります。そこで、この紙面だけでは読みとれない事業内容、特別な基準等、県からの通達内容について説明を求めます。あわせて、市の役割、市独自のサービス提供拡大について、どのような考え、方針なのか市長に答弁を求め、質問を終わります。



○議長(水口哲雄君) 答弁者、市長。

     〔市長 望月良和君登壇〕



◎市長(望月良和君) それでは、1点目については教育長、2点目の方を私の方から答弁をさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。

 ご質問でいろいろございましたが、ここに書いてございませんものですから、もう少し丁寧に書いていただきますと丁寧にお答えができると思いますので、よろしくお願いしたいなとこんなふうに思います。

 とりあえずお答えをさせていただきます。また後ほど再質問等でお願いをしたいと思います。

 平成17年4月1日に施行されました発達障害支援法では、国の具体的支援が明記されておりません。そこで静岡県では発達障害児・者の福祉サービスの利用拡大施策として独自に療育手帳の交付要領を本年11月1日に改正をいたしました。これは現在の療育手帳交付規定に発達障害児・者の程度区分を加え、交付要件に当てはまる者に対し療育手帳を交付するものであります。

 療育手帳の申請受付及び交付については市の窓口で実施しますが、認定及び認定に係る審査については県で実施をしております。療育手帳を交付されることにより介護給付や訓練等給付に区分される障害福祉サービス及び移動支援などの地域生活支援事業などの公的サービスと、JR旅客運賃割引など機関ごとに提供されるサービスを受けることが可能となります。療育手帳の程度区分に応じ、受け取ることができるサービスに差はありますが、発達障害者に対する支援の枠が拡大されたことは喜ばしい限りであります。

 発達障害児・者の支援の取り組みはまだまだ始まったばかりでございまして、まずは市民の方々が発達障害に対する正しい認識と理解を持っていただくことが重要であります。また、発達障害を早期に発見し、幼少期の時期から発達障害に取り組み、教育・就業に至るまでのライフステージを通じた支援が必要であります。福祉サービスのみにとらわれず、関係機関が連携し、それぞれのライフステージに沿った支援策が重要であると考えております。



○議長(水口哲雄君) 続いて、答弁者、教育長。

     〔教育長 佐藤 亨君登壇〕



◎教育長(佐藤亨君) 山下議員にお答えをします。

 小中学校の2学期制の導入についてということでありますが、小中学校の2学期制でありますが、新学習指導要領の実施に伴い、学校5日制というのが導入されまして授業数が多少削減されたことを受けて、平成14年度のころより従来の3学期制から2学期制を実施する学校があらわれました。

 現在静岡県の2学期制の実施状況ですが、小学校が452校中127校、約27%、中学校では223校中53校、実施率24%、加えて全国的には小中とも10%の導入ということになっております。

 2学期制の利点でございますが、始業式、終業式の回数が減って、2学期だから1回減るわけなんですけれども、その分を授業時間に充てられる。また、通知表の評価が年間2回になりますと学習期間が長くなる。週当たりの時間数の少ない教科、1週間に非常に少ない教科というのは長丁場になりますから評価評定がしやすいということがあります。それから通知表の作成が7月がなくなる関係で、従来の7月と12月分がなくなりますので、この7月と12月が行事を持っていきやすいとかゆとりができる、そのようなことが言われております。

 問題点ですが、学期の途中に長期休業、要するにさきに議員のおっしゃったように4月から10月が第1期になりますがその中に夏休みが入るという、ちょっとこれは学期中に長期が入るもので、これをどう生かすかによって評価が変わってくるということです。それから、通知表が2回になるということは、逆に親の不安を買うという、うちの子はどれぐらいだかわからないというそういう不安がある。では通知表を出しませんかわりに途中の評価を、今これぐらいですとかこれぐらい頑張っていますという、要するにそのことを親に伝える。三者面談でそういうことをやりますと、逆にそれでゆとりができるといってもそうはいかないんだと。それからもう一つは3年生でございますが、中学3年生は高校進学のときの資料が12月、従来の2期の評価がこの時期がずれるので、いずれにしろ内申書作成のときには評価をしなければならないというようなことで、一長一短があるということなんです。確実に勝負がついていれば、この全国10%という数字はとっくに解消されているんじゃないかと思うんですが、問題は制度の2学期制がいい、3学期制がいいということではなくて、もっと本質は制度をよりよく活用すると。そこに2学期制がいい、3学期制がいいという差が出てくるわけです。従来の3学期制ですと、これは日本古来の、古来と言ったら変ですが、日本の誇るべき四季がはっきりしていると。それに合わせて子供たちの学校行事なり学校が3学期制になっていると。桜のときに入学式と。暑くなったときには夏休みと。お正月行事のときに3学期とかと。これは考え方で、私はどっちかというと、結論的に先から言いますと2学期制の導入にはそれほど積極的ではないわけなのでありますが、と言いますのは、確かに2学期制を導入して始業式等を減らすことによって授業数そのものはふえるかもしれませんが、これは授業数をふやすということはいわゆる学力を保証するということに非常につながっている。ただ、学力の保証は授業数をふやすということではなくて、先生方の授業の質を高めるというところが一番大きいわけなんです。何時間ふえても効果的な授業をやらなければ意味がない。ということで私は伊豆の国はこれもなかなかすぐに急に効果が出るわけではないですが、特に今年度から幸い市の課長、それから参事、それと指導主事の3人いただいていますので、それに私を加えて市の小中学校で1日授業をやりなさい。その先生に張りついて授業の質の改善と、これに力を入れております。それが私は伊豆の国の目玉というんですか、1つ考えているわけです。これは学力論といいますか、もう一つは情操面で、単に授業数をふやすということよりか、先ほど申し上げましたように、3学期制というのは日本の特有の四季に合わせている。その中で子供たちの情操が育っていくと。今一番言われているのは、いじめにしろ、登校拒否にしろ、子供たちの心が育っていないということです。いわゆる受験学力一辺倒の教育課程はやはりまた2学期制は途中でおかしくなってくると思われますが、伊豆の国の2学期制の導入というのはそういうところから考えております。とりあえず、再質問をまたいただきたいと思います。



○議長(水口哲雄君) 山下君。



◆8番(山下孝志君) では、最初に発達障害についてお伺いしましょうか。

 学校でのLD、ADHDが平成17年6月、市の第1回の定例議会で質問をさせていただきました。それをちょっと思い返してといいますか、また読んでみました。そのときも教育長が、学校の問題ですから教育長が、児童生徒の支援員として5名、心の相談員として7名という計18名、このような市はちょっとないんですけれどもとすごく誇らしげに答弁されています。これは今回の質問の趣旨ではありませんので、それはまた自分の記憶を呼び戻したという感じなんです。

 今回冒頭言いましたように、県会で公明党が一生懸命質問を繰り返して小さな扉に穴をあけたという状況で聞いております。そこで、今市長からお話がありましたように、質問の内容は集約できない部分があったかもしれませんけれども、それでは担当の方がわかればそれで答えてほしいんですけれども、今お話がありました交付基準とか、認定は県でやるとか、そういう部分についてもう少し詳しく説明をお伺いしたいと思います。



○議長(水口哲雄君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(杉山利雄君) お答えいたします。

 交付基準でありますけれども、先ほど市長の説明でありましたように、今年の11月1日に県の方で療育手帳交付事務処理要綱というものができました。これは県の方に静岡県の療育手帳交付規則というのがあったわけですけれども、これに基づきまして処理要綱ができまして、従来は第5条に障害者程度ということで療育手帳についてはAとBと分かれておりまして、Aが1段階から3段階まで最重度から重度まであるわけですけれども、Bが1段階と2段階に分かれておりました。B1が中度でB2が軽度であります。そのBのところにB3ということで発達障害という程度区分が入ってきました。この発達障害のB3というのは判定基準がどうなっているかといいますと、IQの80以上89以下で発達障害の診断を受けた者というふうに規定しております。ということで、このように県が事務の処理要綱を持っていますものですから、これにつきまして市町村が窓口になりまして県の方に申請に基づいて受け付けて申請します。県の方から審査をして認定するということで療育手帳のBになるということであります。

 以上であります。



○議長(水口哲雄君) 山下君。



◆8番(山下孝志君) IQの80から89というのは非常に高いと思うんですけれども、自分はよくわからないので、多分80から89というのは高い部類に入るんじゃないでしょうか。その中の限定された方のみがこの基準にはまるということなんでしょうか。それはそれ以下、それ以上という段階では基準に入らないのか、あるいは認定されないのか、その辺もう一回説明をお願いします。



○議長(水口哲雄君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(杉山利雄君) お答えいたします。

 今B3で、発達障害でIQ80以上89以下ということで高くなっております。この下になりますと、B2ということでおおむねIQ51以上79以下ということでだんだん下がっていきます。それで、B1になりますとIQ36以上50以下となっております。ですからAの1の最重度になりますとIQ20以下ということですから、どんどんその下の方についてはもう既に療育手帳を交付できる段階であると認識しております。



◆8番(山下孝志君) この問題で最後になりますけれども、市の特別な支援とかそういう部分については特段考えているのかどうか、もう一回確認させてください。



○議長(水口哲雄君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(杉山利雄君) お答えいたします。

 市の支援ということでありますけれども、療育手帳につきましてはさまざまな制度の恩典が受けられると。先ほど市長が申しましたように、障害者自立支援法の適用になると。それ以外にも制度としては所得税での関係だとかJR旅客運賃割引これはあると思います。ですが、それ以外の支援につきましては、市としましては、まず最初に健康診査の段階でそのような症状を持っていられる方に対して心理相談員と相談しながら事後教室等があるんですが、そちらの方へつなげてフォロー体制をとっております。また保健師につきましては、先ほど議員にご質問いただきましたけれども、研修を受けておりまして、既に自閉症の発達障害支援専門講座ということで2名参加しております。定期的に心理相談員とコーディネーターに相談しながら研修については受けております。また、福祉課の方におきましては、家庭児童相談員2名がおりまして、発達障害を含めた児童に関することについての掘り起こしに力を入れて、虐待と同じように発達障害も早期に手を打っております。また行政だけではもちろん限界がありますものですから、民生委員とか学校とか医療機関、周辺では伊豆医療福祉センターなどと連携をとりながら進めております。

 以上です。



○議長(水口哲雄君) 山下君。



◆8番(山下孝志君) では、2学期制についてちょっと質問をします。

 2学期制につきましては、実は私も友人と、函南の小学校に勤めている教諭ですけれども話をしたときに改めて気がついたといいますか、そういう状況なんです。ですから自分が2学期制を導入すべきとかという立場よりも現状がどうなのかということを知りたかったし、教育長の考え方はわかりました。積極的じゃないということは。でも教育委員会としてはどの程度検討されているのか、あるいはきのうありました基本計画とかそういうところのやった審議会でそういう部分が検討されたのかとかちょっと聞きたいなと思いますし、先ほど県下の実施の校数を報告していただきましたけれども、自分は自分なりに調べました。実際に大ざっぱに言うと、県の東部と中部は進んでいるんです。西部は極端に少ないんです。これはなぜかなと考えました、自分なりに。合併と自分は関連があるんじゃないかと思ったんです。西部の方は浜松を中心に大きな合併が進んでいました。ですから、行政も合併をやっているときに多分小さい町ごとに2学期制をやるかどうかということはなかなか検討できないと思うんです。逆に、東部は合併が進んでいませんから、言ってみれば伊豆の国市と伊豆市ぐらいですよ、合併ができたのは。他の市町村は検討中とかいろいろもめていますから、合併よりもこういう問題に集中的に審議できたんじゃないかなというふうに、これは私の独断の判断ですけれども、こういう大枠を見るとそういうことも関連しているのかなというふうに私なりには考えました。いずれにしましても函南町で今年から始まったということは本当にびっくりしましたし、言ってみれば函南町がこれからどういう学校の子供たちの実際やっていた段階でどういう効果が表れてくるかというのは本当に身近なところですから検証しやすいと思いますので、これを実施するしないを含めてもう一回教育委員会等でどの程度話されているのか、検討されているのかお聞きします。



○議長(水口哲雄君) 教育長。



◎教育長(佐藤亨君) 個人的なことでなく教育委員会ではどうかということなんですが、教育委員会の先生がみずから2学期制の導入についての紹介といいますか、要するに研究をするときに2学期制とはどういうものか、どういう考えをしているかということは申し上げるわけでありますが、2学期制を導入するか否かということは教育委員会レベルの話ではないわけなんです。これは学校長の学校経営の一つの手段なんです。これは目的ではないわけです。ですから、私は何回も言っているように、伊豆の国市の子供は知・徳・体のバランスのとれた人間力のある子を育成していくと。そのために2学期制を選ぶか、3学期制を選ぶかはこれは手段なんです。だからその目的は、いわゆる知・徳・体のバランスのとれた人間の育成、それが目的であって、その手段に2学期制を選ぶか、3学期を選ぶかというレベルのことなんです。ですから、議員がおっしゃるように、3学期制を函南が導入したと言いますが、函南のそういうレベルで全部入れたのか、函南小学校が入れているというのは承知していますが、全校で入れているということは承知しておりません。ただ三島は入れています。そういうことで、先ほど申し上げましたように、2学期制そのものが時代の先端を行くとか、今後の日本の教育のそれが2学期制の方向で行くというようなことはちょっとまだ不明なわけです。あえて伊豆の国市が2学期制をどうするかと、将来的にどうかといいますと、そういうのは私の方から2学期制はなかなかいいなというのを啓蒙とかいうのはちょっと時期尚早かなと。もう既に先輩方が大勢いますので、それの結果を見て、それでそっちにやるかというようなことは考えるわけですが、2学期制に乗りおくれると云々ということは全くないとこれは自信を持って言えます。2学期制の最初の導入は新潟県です。そこの先進校のところに行って伺ったんですが、これは2学期制の導入のもともとの目的は7月、12月に先生方が授業をやらない。授業をやらないというのはどういうことかと言いますと、先生方が7月と12月は忙しいから事務処理の時間をよこせと。通信簿を書かなければならないということで、そのためには授業をカットするわけです。授業をカットして、忙しいということにかまけて授業の数が全然やっていない。それで新潟県は考えて、では通信簿はいい。そのかわり授業をやってくれと、そういうことで導入が始まったわけです。最初の導入のきっかけは。ですから、それがだんだん広がっていったということになるわけです。そういうことで、教育委員会の考え方としては、その2学期制導入のところの推移を見きわめて、そして意思決定をしていきたい、そう考えております。

 以上です。



○議長(水口哲雄君) 山下君。



◆8番(山下孝志君) 山下です。

 最後にしますけれども、冒頭の発言の中で、2学期制のことは教育委員会というよりも学校経営の中で手段として検討していくという発言、それでよろしいですか。となると、校長先生は大体3年ぐらいで交代してしまうんです。よそへ行ってしまうんです。ですから、そういう方々が今のことを変えてやってみようという時間的余裕とかそういうのはないんじゃないでしょうか。やはりそこではしっかり検討とか研究とかやるべきところが教育委員会ではないのかなと私は思いますけれどもいかがでしょうかと質問して終わります。



○議長(水口哲雄君) 教育長。



◎教育長(佐藤亨君) 先ほど申し上げましたように、これはいいなと、私個人でなくて、教育委員会でも認めたときには率先して推薦をしていくと。これは正直言って、同じ地区で始業日が違ったり、学期が違うということは統一性が保てないということもあるわけです、実際に。ただ、問題は学校の教育課程の編成権、これは教育長にあるものではなくて校長にあるわけなんです。ですからそこらの不都合な点は多少あるにしても、これは教育委員会の権限ではごさいませんので、その推薦をするとかやったらいいということは言えるにしても、最終的なその学校の教育課程を授業数どうするとか何をどうするとかというのは校長の権限になる。それで、今その学校の個性を生かせというところで今それがいろいろ言われているわけです。ですから、今の教育改革のイギリスの教育制度を導入すると、要するに企業理論を学校へ導入すると、これは競争理論ですから、それはいわゆる社長の会社経営、校長の学校経営、それに同意したとか、感銘した先生は集まって来い、生徒は集まって来いと、そういう今流れを検討しているようなところですので、地方分権というようなこともありまして教育委員会の権限あたりもだんだん現場の校長の要するに人事権から予算編成権までそういうものまで将来的には校長に任せるような形でやった方がいいというような流れになってくるわけです。

 以上でございます。



◆8番(山下孝志君) 議長まだ時間はありますか。



○議長(水口哲雄君) 特別許可します。山下君。



◆8番(山下孝志君) 自分も教育委員会と現場の役割というのは難しい部分で、後藤議員にお譲りしようと思いますけれども、いずれにしても今回自分が一般質問するに当たって、この問題について伊豆の国市議会で質問された方がいらっしゃるかどうか確認しましたが、いないということでございました。今回自分が初めてなものですからこれから勉強もさせていただきますけれども、今の教育長の答弁なんかもまたしっかり読み返していきたいなと思います。いずれにしても研究することはいいことですから、ぜひ先例にとらわれずにいきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。

 以上です。



○議長(水口哲雄君) これにて8番、山下孝志君の質問を終了いたします。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△田中正男君



○議長(水口哲雄君) 続いて、3番、田中正男君の発言を許します。

     〔3番 田中正男君登壇〕



◆3番(田中正男君) 3番、日本共産党、田中正男です。

 通告してあります3項目について質問いたします。

 まず、1項目めといたしまして、広域ごみ処理施設計画の見直しをについて伺います。

 この件については、昨年9月26日に伊豆の国市・伊豆市廃棄物処理施設組合設立準備会が立ち上げられました。その後候補地選定業務がコンサルタント会社に委託され、候補地が4カ所に絞り込まれたのを受けて、準備会はその中の1カ所である伊豆市堀切地区を選定しました。現在は掘切地区や周辺地区への説明の段階になっていますが、地元や周辺からはかなり強い反対の声が上がっています。11月8日の堀切地区と11月17日の周辺地区役員対象の説明会を傍聴させてもらいましたが、事業の進め方やごみ処理に対する考え方などの不満がかなりあり、住民理解については問題があると認識いたしました。そこで5点伺います。

 1、今国を挙げて循環型社会形成を進めています。今回の施設についても総事業費の3分の1は国の循環型社会形成推進交付金になると聞きます。ごみの分別と再利用と減量化は重要な課題であります。生ごみ堆肥化、ごみの減量化などにより炉の規模を小さくすれば建設費、運営費を少なくすることができます。ごみの分別・減量化の推進と、炉の規模についてどのように考えていますか。

 2、伊豆市大城市長の議会答弁によりますと、資源ごみ及びし尿処理業務及び施設整備については、今のところ共同については検討していないが、今後廃棄物処理施設基本構想策定の中で協議していきたいと発言しています。当市では、ことし9月の議会で広域一般廃棄物処理施設基本構想策定業務委託料が計上されていますが、廃棄物以外にも資源ごみやし尿処理についても協議する予定がありますか。

 3、廃棄物処理施設について、住民が心配しています環境や事故などの安全面や地区のイメージダウンについてどのように考えていますか。

 4、今後のスケジュールで、平成19年度に予定されています生活環境影響調査についてでありますが、その調査の目的と方法はどのようなものでしょうか。

 5、堀切地区では多くの住民が反対していて、堀切焼却場建設に反対する隊が結成され、地区内には予定地、水田も含め8枚の反対看板も設置されていると聞きます。行政の進め方に問題があったのではないでしょうか。その現状と今後の進め方についてどのように考えていますか。

 次に、2項目めとしまして、韮山農村環境改善センターの有効利用について伺います。

 この件は、きょうの午前中古屋議員が質問したものと同様ですが、角度を変え、私なりの質問をしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 改善センターは、市民が利用しやすい施設として多く利用され、市民の活動の場所を提供するということでは有効利用がされています。利用者の多い日は駐車場が不足していましたが、東側に拡張されることになればこの問題の解消になると期待するところであります。

 ところで、この改善センターの1階大研修室を多く利用していましたのが社交ダンスであります。年配者も多く、生涯学習に活発に楽しんでいましたが、この間に経緯はあったようですが、10月1日からダンスシューズ使用禁止により社交ダンスが実質できなくなりました。利用者からは納得せず、不満の声が上がっています。そこで伺います。

 1、使用禁止とした理由と経過についての質問は先ほど古屋議員の質問内容と重複していますので答弁は省略して結構です。再質問はさせていただきます。

 2、社交ダンスの利用状況について、回数、人数、年齢構成はどのぐらいですか。

 3、社交ダンスはふだん使わない筋肉を使うことにより老化を抑え、また姿勢がよくなり、何より音楽に合わせて楽しく気持ちよく運動でき、心身とも元気になることから最近関心が高まっています。社交ダンスの関心の高さについてどのように考えていますか。

 4、社交ダンスの場所の提供として公共施設の有効利用の工夫をどのように考えていますか。

 最後に、3項目めとしまして、市職員の健康管理について伺います。

 市の職員は平成17年4月の合併前2年近くは通常の業務と並行して合併準備の作業がありました。そして、合併後は職場の異動と他町の職員とのなれない人間関係や上下関係などの環境の変化など、また町役場職員から市役所職員としてのレベルアップが求められるなど、町のときとは違う労働状況により肉体的にも精神的にも過酷な状況も予想でき、職員の健康管理が心配されます。職員が健康でこそ市民のために有能な力を発揮して働くことができます。言いかえれば職員は市の財産であります。そこで伺います。

 1、職員の健康診断の結果と病気休暇の状況について報告を求めます。

 2、職員の健康管理についてどのように行っていますか。

 以上、質問いたします。



○議長(水口哲雄君) 市長。

     〔市長 望月良和君登壇〕



◎市長(望月良和君) それでは田中議員のご質問にお答えをいたしたいと思います。

 まず、第1点目の広域ごみ処理施設計画の見直しについてのご質問にお答えをいたします。

 ?のごみの分別減量化の推進と炉の規模についてですが、現在両市において一般廃棄物処理基本計画を策定中であります。その中でさまざまな検討をしているところでありますが、現在の分別の種類につきましては、伊豆の国市は24分類、伊豆市は17分類の分別を市民の皆様にお願いをしているところでございます。

 伊豆の国市では、合併の事務すり合わせの中で分別できるものはより多く分別の協力をいただいて減量化に努めているところであり、現在も生ごみについて資源化の研究をしているところであります。伊豆市におきましても、共同処理の観点から、平成20年度を目途に分別の見直しを行い、ごみの減量化を進めていくこととしております。

 新しい施設の処理能力につきましては、施設稼動7年後(平成33年)のごみ量の将来予測を行って決定をしていくものでありますが、環境省の考え方では、平成22年度のごみ量を平成9年度の95%に抑えたいという目標を掲げております。将来予測につきましては、資源化率の向上を進めながらの予測となります。なお、国土交通省の河川の刈り草や流木などにつきましては、現在施設の処理能力の関係で受け入れを断っておりますが、新しい施設では受け入れを検討していくこととしております。そのような検討事項の中で処理能力が決定されるもので、今の段階では現在の両市の処理量から1日90トン程度という説明をさせていただいているものであります。

 ?の資源ごみ及びし尿処理業務に関する施設整備についてでありますが、現時点での考え方につきましては、伊豆の国市・伊豆市ともに可燃ごみ処理施設を耐用年数を大きく経過しているのが現状であります。一般廃棄物処理施設につきましては、可燃ごみの処理施設、資源ごみの処理施設が隣接して整備されれば効率のよいごみ処理ができることは周知のとおりであります。しかしながら、資源ごみ処理施設は伊豆の国市の施設、伊豆市の施設の整備時期の違いもあり、現在のところ伊豆の国市では既存の施設を利用しながら処理をしていけるであろうと考えています。将来的なことを考えますと、市内の3カ所で処理をしているよりは1カ所、あるいは可燃ごみと同じように広域で処理をしていくことが効率的、経済的であろうと考えております。現在両市で環境省の交付金申請のための循環型社会形成推進地域計画を策定しておりますが、その中でまず当初の5カ年計画で可燃ごみ処理施設の整備を進めて、次の整備計画の中で資源ごみ処理施設整備の検討を図っていきたいと考えております。

 また、し尿処理につきましては、現在市内3カ所で処理を行っております。その中で大仁し尿処理場につきましては建設より35年が経過をしており老朽化が著しいことから、長岡・韮山し尿処理場との統廃合について本年度調査研究をしているところであります。伊豆市につきましては、市独自で新しい施設を整備していくことで進んでおりますので、共同処理を計画する予定はございません。

 3点目の環境や事故などの安全面やイメージダウンについてですが、環境面については、ご承知のとおり平成9年のダイオキシンの排出量の規制により、新設の施設につきましては既存の施設よりさらに厳しく制限をされております。また、近年の施設につきましては、法規制よりさらに厳しく自主規制を設けたり、地元との環境協定を結び、ばい煙の測定結果の公表などをしておりますので、2市の施設につきましても同様な考え方をしていくことになろうかと思っております。

 また、事故についてですが、近年の処理施設につきましては、技術革新によりまして非常に高性能な設備となっており、事故例を見て見ますと最新技術を導入したシステムでのトラブルや高温による溶融炉などでの事故が報告をされております。その点はメーカー側でも改良を重ねているところですが、基本的な考え方につきましては、炉内温度や圧力の自動監視システムの適切な設置、事故発生時の自動停止システムの配備など、万が一の事態に対応できるよう設計段階から注意を払う計画であります。

 イメージダウンということにつきましては、感覚で反対されては困りますので、新しい施設の考え方の説明をしていくしかありませんが、実際に先進施設の視察などに参加していただきながら理解を求めていきたいと考えております。

 4点目の生活環境調査も本来の目的は、環境影響調査の分析結果を見ながら施設をつくることにより発生する環境に対する負荷が最小限に抑えられるような計画にしていくために行うものであります。近年の焼却施設は、技術の進歩により、環境に対しては非常に優しい施設になってきております。堀切地区には新しい施設をつくることになるので周辺環境への影響が全くないということはありませんが、施設をつくる前の環境面の現況を調査しておき、後日のトラブルに対し検証できるようなデータを残すことも一つの目的となります。実際には気象、大気汚染、水質汚濁、騒音、振動、悪臭など一般的な環境や、道路、河川環境、さらには動植物などの自然環境を1年間通して調査することになります。

 ?堀切地区につきましては反対をされている方がありますが、実際に反対されている理由がはっきりわからないのが現状であります。先ほどのイメージで反対されている方が多いように感じていますが、堀切地区に対してはまだ詳しい説明資料ができていません。来年1月から3月にかけ資料が整い次第説明をしていきます。何も説明を聞かないで反対と言っている方がほとんどだと思われますので、まず説明を聞いていただけるようにしていきたいと考えております。そのために施設の配置計画の素案をつくったり、環境への影響に対する予備調査なども行っていき資料を作成しているところであります。また、区民に対し先進地視察などの計画をしており、当面は計画施設についての理解を求めていくことが必要であると考えております。

 2点目の問題につきましては教育長の方から答弁をしていただきます。

 3点目の市の職員の健康管理についてのご質問にお答えをいたします。

 職員の健康診断は、労働安全衛生法第66条第1項及び労働安全衛生規則第44条の規定に基づき、常時雇用する職員に対し1年以内ごとに1回、定期に行わなければならないとされております。例年10月から11月にかけて全職員を対象に健康診断を実施をしております。前年度の結果ですが、受診者は全体の92%が健康診断を受けておりまして、受診しなかった者のうち人間ドック及びかかりつけ医での受診者が24名、受診を受けなかった者は10名でございました。しかし、産休や育休者を含めますので若干名の者を除いてほぼ全員が健康診断を受けていると認識をしております。また、健康診断結果は本人に通知をするとともに、その結果に基づき産業医の指示による個別相談も実施をいたしております。受診者の4割近くに何らかの異常が見られる状況にありますが、生活習慣等から来るものが主な要因と思われますから、栄養指導や運動指導を行うことによって数値の改善が見られるため、管理栄養士を招いて健康講座を開催し、メタボリックシンドローム等について講習を受けました。また、病気休暇の状況につきましては、長期療養等の休暇者はなく、短期休暇によるものは内臓疾患や腰痛等がときどき見られます。また精神等による休暇者については現在おりません。職員は合併から環境が変化し、その対応にも苦慮している者もあると思いますので、管理職は特に職場内のコミュニケーションを図ることや職員のメンタルヘルスに十分配慮することが必要と考えております。

 以上であります。



○議長(水口哲雄君) 続いて、教育長。

     〔教育長 佐藤 亨君登壇〕



◎教育長(佐藤亨君) それでは、田中正男議員にお答えをいたします。

 社交ダンスの利用状況について、回数、人数、年齢構成はどのぐらいですかという質問ですが、改善センター大研修室のダンスシューズ使用を禁止する前の8月のデータでは、社交ダンスの利用は42回で延べ981人、利用回数での利用率というのは全体の60%、特に利用の集中する夜間で見ますと31回中23回、74.1%を占めています。この施設を利用しておりました団体数は9団体で、夜間に利用する団体数は5団体であります。

 年齢構成につきましては、申請時のときに年齢は書かなくていいことになっておりますのでわかりません。ただ、問題なのは、先ほども申し上げましたが、9団体の中では重複して加入している人が大分多うございまして、または他市在住の方も大分参加をされています。

 次に、社交ダンスの関心の高さについてどのように考えているかという質問ですが、伊豆の国市の市民で高齢者が参加している団体の人数を調べますと、社交ダンスが9団体で113人、ゲートボールが171人、グラウンドゴルフが393人、高齢者の山歩き会が154人、ペタンク競技が韮山地区だけで63人となっています。人数だけの比較では難しいと思いますが、伊豆の国市の高齢者がグラウンドゴルフへの参加者も多く、またペタンク競技もねんりんピック静岡ペタンク交流大会が伊豆の国市で行われたのをきっかけに関心も高まっております。社交ダンスの関心が高いかどうかはダンスに限らず皆さんの趣味は多様でありますので、高いとか低いとかは簡単には言えないんじゃないかと思っております。おやりになっている方は高いと思っています。

 次に、社交ダンスの場所提供として公共施設の有効利用をどのように考えているかとの質問でございますが、先ほどの古屋議員の方にもお答えしましたように、通常の公共施設の床というのは社交ダンスが行う目的で施工されておりませんので、現在の施設を未改良のままで活用するということは難しいものと考えております。何度もの協議の中で社交ダンスの団体の方々には代替案として奈古谷生涯学習センター、旧高原分校、時代劇場、アクシスかつらぎ及び地区の公民館(山木産業会館など)など利用できる施設のお話をさせていただいておりますので、ご理解を願いたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(水口哲雄君) 田中君。



◆3番(田中正男君) それでは再質問をさせていただきます。

 まず初めに、ごみの施設の関係ですが、分別のことにつきましては進めていくということで、それでも炉の規模としては河川の草や流木も考えて今と変わらない現在燃やしている量と変わらない90トンだということなんですが、最近よく住民からも言われ、市長も答弁しているんですが、生ごみの堆肥化という問題が大きなウエートを占めると思うんです。実際には燃やしているごみの28%とも言われていますので、それを減らすということは相当全体では減りますし、水分の多い生ごみが減るということで燃料も節約になる。ましてやその堆肥化による再利用ということでまさに循環型社会を目指していくという点では合致していますし、市長も言っています安全で安心の健康づくりの方も、今のところ市長が言っているのは旅館、ホテルなどの残渣を堆肥化ということは聞いているんですが、生ごみの堆肥化もこの中にしっかりと入れていく必要があると思うんです。ただ、今のところ伊豆市と伊豆の国市では温度差がありまして、向こうではそれほど今生ごみの堆肥化については伊豆市の方では余り聞いていませんので、伊豆の国市だけでは片手落ちですし、そういう点ではしっかりこのことを今のうちから2市で相談していくということは当然考えるべきだと思うんですが、市長の生ごみ堆肥化についてどのようにこの中に取り込んでいくのか、この点をお聞きしたいと思います。

 それと、2番目の伊豆市の市長の発言についてでありますが、このような予定は当市ではないということなんですが、伊豆市長が議会答弁でそういうことを話されてますし、実際掘切地区の反対看板の中に「ごみ焼却場・し尿処理場建設反対」と書いてあるんです。だから、堀切地区の人はし尿処理場もつくるんだというふうに思っているわけです。だからそういうことを考えますと、今回2市で共同で進めると言いながら伊豆市はし尿処理も考えていくんだ、伊豆の国市では違うんだでは話が通りませんので、この辺はしっかり準備会の中でこの点は確認する必要があると思うんですが、こういう答弁を伊豆市としてはしていますので、それについて望月市長はどう考えるのか、今後のことについて2点目として伺います。

 それから、3番目の環境・事故の安全面と地区のイメージダウンについて、技術的にも進歩しているから大丈夫という話なんですが、それは行政側の説明であって、住民にとってはそういう今判断がされていないというのが現状かと思うんです。実際に市長も先ほど言いましたが、事故がかなり起こっていますし、そのことについて説明しておきたいんですが、特に市長が説明会の中で言っていましたガス化溶融炉ですか、そういうはっきり言いませんけれども、溶かして処理するんだというガス化溶融炉でも近いところでは神奈川県の藤沢市で荏原製作所という大手のメーカーが自慢のガス化溶融炉で飛灰から2万4,000ピコグラム、また飛灰系の排水路からも98ピコグラムの高濃度のダイオキシンが流出したという事故が起こりました。市長は溶かすから大丈夫というんですが、このガス化溶融炉はどういうことになっているかというと、500度ぐらいで低酸化状態で蒸し焼きにしてガスと灰状の固形分に分離するんです。それは溶かすという感じなんですが、そのガスと固形分のエネルギーを利用しながら1,300度以上の高温で結局燃焼させるわけなんです。だから溶かして今度は燃焼させて固形分にしスラグにして処理するということですから、結局燃焼するということによってダイオキシンも発生しますしそういう危険物も出るんですが、1,300度という高い温度で燃やしますので極力ダイオキシンの出る量は抑えられるというのがこのガス化溶融炉で、市長が説明会で言っていますように、溶かしてしまうのだから燃やすのではないというのはちょっとおかしいと思うんですが、そういう認識をもらわないと、説明会でもそう言っていますので、住民から、市長は燃やさないと言ったじゃないということで反発になりましたよね。そういうことも起きますので、やっぱりどういうものかというのをしっかり伝えないとやはり住民も信用できない。何も信用できないということになってしまいますので、やはりしっかりそういう形で説明しないと住民の感情を逆なでするものになると私は思いますので言っておきたいと思います。

 それと、事故ではこの静岡県内でも、例えば静岡市の沼上清掃工場もプラズマ式の灰溶融炉ですが、これも焼却灰が溶融されてどろどろの溶岩になったスラグ及びメタンが厚さ20センチの耐火物と分厚い鉄製の覆いを破って外に漏れて、冷却水の上に落ちて水蒸気爆発が起こったということが起こっています。それとか、実際に堀切の方が見に行きました掛川市でも昨年5月に竣工したばかりですが、9月には低温で蒸し焼きされたごみを高温の焼却へ送る積み手の塩ビパイプが裂けてカーボンが場内に流出したという事故も起こっていますので、やはりこういう事故が起こるということを考えますと、最新の技術というのはそれだけ技術的にも完全化されていないという面があるんです。それだけ危険が多いということをやっぱり認識する必要があると思うんです。確かにメーカーも頑張って次から次へと改良を考えていると思いますけれども、そういう点ではまだ完全に完成されたものではないということを考えてほしいと思います。全国でいいますと2000年4月から2003年9月にかけて、約3年半ですが、全国の2,866施設のうち事故が219件、トラブルが463件というふうに発生しています。また全国のガス化溶融炉でわかっているだけでも10件以上の事故が起きているということがありますので、やっぱり最新鋭だから安全だということではなく、こういう危険があるんだということをやっぱり認識するし、住民にも完全ですとは言えないと思うんです。だからそういう危険があるということもやっぱり伝えるということも必要だと思いますので、そのことについてどう考えているかお聞きしたいと思います。

 生活環境調査ですが、説明会では影響が出るかどうか調査するんだ。調査して影響が出るようで悪ければつくらない。オーケーならつくるんだというふうな説明をしていたんですが、住民もそのようにとったようなんですが、職員の説明ではそうではなくて、つくる前提で、つくったことによって影響が出ないようにするにはどうしたらいいかというのがこの生活影響調査と聞いているんですが、その認識もはっきりさせておきたいと思いますので、ここにつくっても影響が出ないためにするにはどうしたらいいか。この間の説明だと、煙突を高くすれば問題じゃないから高くするんだとかそういうことを言っているんですが、その点についてもう一回確認しておきたいと思います。

 一応これで1回目の質問を終わります。



○議長(水口哲雄君) 市長。



◎市長(望月良和君) 生ごみの堆肥化については当然考えております。これから進めていきたいというように思っています。

 それからし尿処理の関係については、私どもは一回も発言したことはございません。伊豆市の方で何を言っているか私どもは聞いたこともございませんし、また議員の有志の方々が準備会等検討していただいておりますが、その中でもそんなことを言ったこともないというふうに思っております。

 それから、事故の問題については、これは機械物でありますから当然いろいろな問題もあるというふうに理解をしておりますが、前から言っておりますように、まだ現在この方式をどういう方式にするかは決定をしておりません。ですから、そういう意味でそれによってダイオキシンの発生等も含めて当然最大の処理方法を考えていくということであります。事故が云々でありますが、それでメーカーさんも最大限の努力をしていただくということでありますので、私どももそれを信用していきたいというふうに思っています。

 それから、環境アセスの問題については、先ほども申し上げましたように、1年間かけて全体の環境そのものを、もしそういう施設ができたときにどういう影響が出てくる可能性があるかということを調査をしていくというのが本来環境アセスの一番の目的であるというふうに思っています。先ほど答弁をさせてもらいましたように、それをやっていくことによって、施設ができたときにまた新しい何か問題点が発生した場合にそのときの状況と今の状況を比較対照できるということでありますので、当然のことながら何もないところに例えば道路1本だってそれはいろいろな形の影響が出てくるわけですから、しかしながらそれを最大限影響の少ないような形にしていくということが本来的な環境アセスのやる一番の理由だというふうにご理解いただきたいと思います。



○議長(水口哲雄君) 環境部長。



◎環境部長(渡辺広明君) 環境アセスにつきましては、市長の方から今お話があったとおりでございますけれども、ちょっと若干そのニュアンスといいますか、いわゆる施設を全くないところに整備をしていくということで若干の影響というのがこれは出てくるわけです。その中でその辺の問題点をどのように解決していくのか、それについて1年間かけてもろもろのことについて調査をしていくと、そういったスタンスであります。ただし、その中でいわゆるそのいろいろな手法を使ってもクリアできない問題点が残った場合には、そこの場所等を再考をするというふうな結果になろうかと思います。ただし、当然ですけれども、このアセスについては1年かけての相当費用がかかりますので、ここがだめだからあそこというふうに何回も何回も行くことはできませんので、そういった意味で事前に候補地の選定をさせていただいた結果として、一番適地であるというふうな候補地を絞り込んでこのアセスを導入するというふうな計画できております。

 以上でございます。



○議長(水口哲雄君) 田中君。



◆3番(田中正男君) 生ごみについては考えていくということですので、ぜひ考えるだけじゃなく実際に行動というか、計画にのせてほしいと思うんです。韮山でもう相当も実験もし実証されています。それで聞くところによると2億、3億ぐらいでできるんじゃないかと言われていますので、本当にその気になれば進められる準備ができていますので、あとは住民の理解とどのような形で実際進めるかということなんですので、私はそう難しくないし、将来的に環境から見ても当然だと思いますので、これは早く進めるよう求めておきたいと思います。

 その前に、例の伊豆市の資源ごみの件ですが、何も聞いていないということですが、伊豆市でそういう形で進められているということはやっぱり足並みが合っていないわけですので、やはりこちらからしっかりそのことは何もこっちで話していないことだし、聞いていないことだ、そんなことを勝手にそういうことだとまとまらないということはやっぱり言わないと、ちょっと足並みをそろえるという点ではおかしいと思いますので、その点は黙ってていいとは思いませんので、実際こういうことが起きているということを認識してもらいたいと思います。

 今部長から答弁がありました環境アセスなんですが、この間の説明会を聞いていますと、住民に対してそこが大丈夫かどうかとにかく環境アセスの調査をやらしてほしいというような言い方をしているんです。それによって決めますから、ただ金額が5,000万、6,000万かかりますから簡単にはできませんからとは言っているんですが、住民にしてみれば、もう5,000万、6,000万かけるということは設計してそこでやるからということで部長も言っていましたけれども、選定してそこでやりたいということなんですけれども、この間の説明会の住民の取り方だと私が見た感じではとにかく環境調査をやらしてほしいんだ。できるかどうかを調査したいんだというような言い方をしていますので、ギャップが、すれ違いがあると思うんです。だからそこらの認識が違いますので、やはり説明ではもうここに選定してやるんだというふうに、それで問題が起きれば、それで対処していくんだという調査になることではっきり伝えないと住民にちょっとごまかすということになりますので注意してもらいたいと思います。

 それから、最後に5番目の堀切地区の件ですが、実際堀切地区では早々に総会を開いてこのことについて決をとったということを聞いているんですが、このことについて当局はどのように認識しているか、その数なんかわかりましたらお知らせ願いたいと思います。



○議長(水口哲雄君) 環境部長。



◎環境部長(渡辺広明君) 堀切地区におきましては、説明の後に総会を開いて区民の方の意向を伺っております。そこで数字の方は正直言ってつかんでおりますけれども、やはり内部的に賛成の方、それから反対の方、あるいは判断を保留されている方がいらっしゃいますので、ここで数字を出すということは地区の方への影響を懸念しますので、できれば数字の方は控えたいと思います。

 以上です。



○議長(水口哲雄君) 田中君。



◆3番(田中正男君) 今の数字ですけれども、実際一人歩きしていましてかなり伝わっているんです。行政が言わないだけでも私のところにしっかり耳に入ってきているので知られているんです。46戸中27戸が反対、賛成7、保留12というふうに総会でそういう決議がされたと聞いています。これも市が十分な説明がない段階でのこういう決がされたということなんですが、やはりこの持っていき方に問題がないかというのはやっぱり住民がすぐ反対だというふうになってしまったというのはやっぱり進め方に問題があったかと思うんです。とにかく来ることは反対だ、それがどんな影響を及ぼす及ぼさないに関係なく、まずそれを堀切に受け入れることはどうかということでとったみたいなんですが、やはりこれは住民はそうだと思うんです。それは来ることはどうかということでまず考えますので、安全か、どの程度危険かということよりも、そういう施設がここに来ること自体について反対、賛成をとったと思うんですが、やはり住民はそういう考えになるのが普通だと思います。自分のところに来るのは本当にそんなものがあるより、どう考えても今より環境がよくなるということはないわけですから、ごみ処理場が来るということは何らかの影響が出るし、何らかの交通渋滞が起こるし、問題が今よりよくなるということは環境的には考えないというのが普通だと思いますので、そう考えたらこの住民の理解というのは相当丁寧に気をつけていかなければならないと思いますし、いきなり新聞報道で選定が決まったというのを見た住民にしてみればすごくショックであるし、何だということになりますので、そういう点では進め方に問題があったかと思いますし、行政の方が安全なものだからどこでもいいんだではなくて、本当に安全と確信していると思うんですが、それでも危険もあるという安全性をやっぱり伝えなければいけないと思うし、説明会の中で皆さんが言ったのが、なぜ堀切に選定かというと当局の説明でコンサルで決めて市境で住宅に近く山の中じゃなくて交通の便がいいところで経費のかからないところにしたんだというんですけれども、そうすると住民は安全は二の次かいというふうにとられました。安全がまず第一で、環境のことを考えている地域の人たちにとって金がかからなくていいからなんて言ったら怒るんです。それを考えたら、本当に住民のことを考えてやっているかどうかということも疑問になりますので、本当に今後の進め方、こういう形だと問題があると思います。それで大城市長は堀切がだめだったらどこでもだめなんだから、そんなことを理由にされて堀切が、はい、そうですかなんて納得するわけがないですよね。本当に堀切地区のことを考えてこういう施設をつくるんだけどということで話を持っていかないと、ちょっとこの進め方はなかなか困難になると思うんですが、最後にこの地区の同意についてはどの程度どこまで考えているのか、この間住民説明会でも答弁がありましたけれども、どの地区のどこまでをこの同意として進めていくのか、最後にお聞きしたいと思います。



○議長(水口哲雄君) 市長。



◎市長(望月良和君) 数字がわかっているんだったら聞かない方がいいんじゃないですか。

 それと、堀切の方々の数字は数字ですが、中には買ってくれるなら買ってもらいたいと言っている方は何人もいるんです。ただそれを表にそういうふうに言えないというのが現状の問題でありますので、私どもはあの数字については疑問を持っております。いずれにしましても、堀切の方々にご理解をいただくべく努力をしていきたいというふうに思います。

 基本的には堀切地区だと思っています。



○議長(水口哲雄君) 田中君。



◆3番(田中正男君) それでは次の質問に入る前に、ちょっと今そのことについて言いたいんですが、この間の説明会特に熊坂で行った説明会の最後では住民から、地区の周辺の同意はどうなんだと言ったら、周辺の地区もとりますと大城市長ははっきりそういう答弁をしておりますので、そのことは市長も部長も聞いていましたので承知していると思いますので、やっぱり周辺地区もしっかり考えなきゃいけないと思いますので、そのことも伝えておきたいと思います。

 それから堀切地区が結局賛成、反対で分かれて区が分裂して遺恨を残すということは全く不幸なことなんですね。こういうことを残すということは。そこのところも行政としては区に与えるダメージとしてやっぱり考えていくべきと思います。

 それでは次の問題に移ります。

 韮山改善センターですけれども、特に禁止した理由、ダンスシューズを禁止したんですが、そのことについては業者に聞いたところ、ダンスシューズの強い衝撃によって床がはがれたということなんですが、私は見ました、かなり丁寧に。確かにあちこちはがれて補修していました。ところが、その痛んでいるところが皆さんが使っているところではない、机を収納するところ、立てた下にキャスターがついて並んで置いてある、そこも1メートル四方ぐらいやっぱり傷んでいるんです。担当者に聞きました、そこにいる警備の方に。いつもここにあるんですかというと、いつもここにありますと。ないところでダンスやっていますと。机を置いてあるところの下も痛んでいる。だからそれはダンスばかりではないと思うんです。それと強い衝撃がということを言ったんですが、女性の方のダンスシューズは確かにヒールを履いています。つま先立ちです。ほとんどかかとで叩いたりしません。ダンスはほとんどすべるように運動しますので、そんな強い衝撃をかけてジャンプするわけでもありませんし、流れるように動きます。ターンもつま先でほとんどします。それを考えたら、強い衝撃を与えるというより大勢の方が乗ったということが考えられます。それから、中を見ますと柱があります。柱の下には基礎が入っていて、それでベタにコンクリが打ってあってそこに張ってあるわけです、接着剤で。それで柱の基礎の通りにタイルがはがれている、ずっと筋が通って開いているんです。それが何カ所かあるんです。南北にも何カ所かこういうふうに少し開いてずっと見えるわけです。ということは全体に基礎じゃないところのコンクリが下がったということが考えられます。それによって浮いて開いてきた。その影響が出て全体が押されて浮いたということが十分考えられるわけです。本当にダンスの人たちが踊った女性のヒールが原因でということは考えにくいんです。補修した人が見たら、はがれている、これは強い衝撃かなというふうには思うかもしれませんが、全体を見ると大勢の方が使用したことによって、重さがかかったことによって床のタイルがはがれたということで考えるのが普通じゃないかと思うんですが、業者1社に聞いたみたいなんですが、この辺の見解をまず求めたいと思います。

 先ほどの古屋議員の質問の答弁で、目的外使用で会議用だからだめだというんですが、目的外使用ということだったら本来あそこは農村改善センターということで農業関係で使うのが本来の目的であるのにもかかわらず、相当昔から韮山のときから広く市民に使ってもらうという目的でやったと思うんです。補助金をもらう関係で目的は農村改善センターという名前ですが、実質的には町民に広く利用してもらうという意図を持ってやっていると思いますし、現にそういうところはたくさんあると思うんです。今回の改善センターも会議室とはいっても実際にいろいろなことで集会ができるように、運動ができるようにということでああいうふうに広く、床も広い会場でいつも固定でなく動かしてできるということで使っていますので、そこにダンスだけがというのはおかしいし、先ほど言ったようにダンスシューズだけが禁止というのはおかしいと思います。

 それと、年齢構成で、先ほど教育長がそれはわからないということなんですが、私の聞いたところだとかなり高齢の方々が使っています。私のつかんでいる範囲では160人についてですが、40代が2%、50代が34%、60代が40%、70代が22%というふうに50、60、70代の方が多いです。本当にやっぱり高齢者の介護予防にもなる、本当に楽しんでやっていますので、これで生きがいを持って生活もできるということですので楽しみにしてやっています。そういうことを考えますと、やはり人数がゲートボールとかグラウンドゴルフに比べると少ないといってもやはりこれだけ室内でそうやって楽しむ方がいるわけですので、やはりこれは住民の運動としてやっぱり強くしっかり受けとめるべきだと思うんですが。

 以上について質問させていただきます。



○議長(水口哲雄君) 教育長。



◎教育長(佐藤亨君) 何点かご指摘をいただいたわけですが、最初のいわゆるダンスシューズを使った原因での床のはがれということにつきましては、再度専門家と調査をいたしまして結論を出したいと思っております。

 それから、2番目の公的な建物施設は市民全体が使うものであって、平均的に市民全体で利用することが目的であるということに関しましては、これも議員のお耳に入っていると思いますが、ダンスの方々は熱心さの余り、あそこをほとんど独占的に使っていると。先ほど申し上げましたように、ほかの団体は、あそこはダンスだけが使えるんじゃないですかというような話も来ているわけです。そういう点では、これは田中議員もおっしゃっているように、市民に公平に使わせるということとどういうようなつじつまが合うかということですね。あえてここで皆さんがお見えになっているので言いますけれども、これまでの経緯がいろいろあるわけです。経緯がいろいろあるということは先ほども申しましたように、あそこは行ってもいつもダンスだけで入り込む余地がない。早い者勝ちの申し込みを大勢の方で大勢の団体で、予約はいいんですが、例えばほかの団体でどうしてもこれを使わせてもらいたいと。それもある時期に、ある一日を譲ってもらえないかと言っても、決して譲ったためしがない。これはそういうことなんです。それから教育委員会の傘下の文化協会でやっぱりいろいろな行事もいわゆるボランティア的な参加ということを要請してもなかなか気持ちよく要請してくれない。年齢のためかというようなこともありますが、例えばゲートボールなんかではいろいろ参加をしていただいております。そういうようなことも正しいかどうかはわかりません。だけどそういう風潮がいわゆるダンスをやっている方々に対してのマイナスのイメージというのが私はあると思います。ということで今回のそういうような靴の話も出てきたんではないかと思います。したがいまして、今後はやっぱりいろいろダンス協会の方々もああだこうだ言われないような、例えば団体によりますと市外が多くて市内の方の方が少ない、そういう団体もあるわけなんです。それから、先ほど午前中も言いましたけれども、ひどい方は3つの団体からダブル加入している。そういうようなことから言いますと、そういう印象はこれは多分予想で申しわけないんですが、他の市町村においてこのダンスというのはなかなかオープンにできる施設がないもので断られるという可能性があるんです。ですからやっぱりこれだけ楽しみにしている方々のことですから全面禁止というのは私はどうかと思うわけですが、そのかわりとして3つ、4つの施設をこれはどうですかと提供を例として上げているわけなんです。そこはいやだよと、従来のところの方がいい、それは利用条件として使いやすいということでわかるわけですが、そんなことでお互いにほかの団体と話し合いをしていわゆる円満解決をしていくことが私は筋だと思っております。

 以上でございます。



○議長(水口哲雄君) 田中君。



◆3番(田中正男君) 教育長の言っていることはよくわかります。理解もできるんですが、余りにもちょっと今回はその間に話し合いがあったといっても全面禁止というのは余りにも極端だと思いますので、ぜひこれは使用回数を制限するとか、今まで週4回使っているのを2回にするとかそういうふうに回数を減らすとか、そういう形の譲歩は必要かと思うんです。今まで使っていたのをすべてだめだというのはあまりにもやり方が強引というふうにもとられます。この間担当に聞きますと何回も話し合いもしたとは言っているんですが、やはり納得していない点もありますので、それと当然ダンスをしている人たちにもやはり譲歩をするなり、あの会場は別にダンスだけの会場ではありませんので、皆さんで広く使うということは当然でありますので、借りる権利があるだけではやっぱり通りませんので、その辺は十分譲歩していただきたいと思いますが、今教育長が言われました提供しているというか紹介しているところ、時代劇場とかアクシスのステージ、ただステージというのは高いんです。料金が全部決められておりまして、照明1本まで決められているぐらい細かく決められていまして、1回借りると一晩だけで1万円以上いってしまうというんです。そんな高額ではとても借りられないということを言っています。ちょっとそれは非現実的な話かと思います。それから、山木産業会館も借りられるんですが、そこは30人以下にしてくれ、30人以上は困るというようなことも言われているようであります。改善センターは何がいいかというと広さなんですね。30人以上いてもあの広さ、正方形ぐらいの広さなんですが、やはり大勢でダンスで動くにはあの広さが使いやすいということが利用者にはありますので、そういう点ではどこでもいいというわけではないですので、それだけの要求に対してこたえていくという点では、今後有効利用というのは私は言いたいのは、例えばあそこの張りかえも社交ダンスができるように張りかえるとか社交ダンスが十分できるような場所をほかに用意するとか、そういうことは今後予算も必要なんですが、考えていく必要があると思います。ダンスをしている方は利用料をただにしてほしいから言っているわけではなくて、文化協会に入ってくれと言われたとか、そうしたら無料になったということで結果的には無料で使わせてもらっているんだということですので、やはりもし補修が必要だったら一回幾らかの利用料を取ってもらっても構わないということも言っている方もいるんです。それを考えたら、やはり何でもかんでも無料でなくてもそういう形で幾らかのお金をとってそれを補修に充てるということも考えられますので、やはりすべてだめというようなことはちょっと再検討してもらいたいと思いますが、新たに会場施設を提供する床を張りかえるとかということについてはやっぱり市の方の予算が必要ですので、そのことについて市長はどのように考えているか聞きたいと思いますので、お願いします。



○議長(水口哲雄君) 市長。



◎市長(望月良和君) あえて振ってきましたので、今のところは全くそれは考えておりませんでした。この関係は教育委員会の関係でありますので、私どもの方ではいろいろな問題をどうのこうのというつもりはございません。しかしながら、担当者とも私も3回話をさせてもらいました。うちに印刷をしてはがきを送ってくるんです。これがしかも沼津とか三島の方なんです。これを見たとき大変失礼だと私は思いました。なぜ使わせてくれないんだというような文章を印刷してある。名前が変わっているだけなんです。これはちょっとやっぱり私は担当者にもできるだけ使わせてあげられるような方法を考えてみてくださいということは言っておきました。しかしながら、担当者レベルの中では従来韮山でやっていた生涯学習の関係をそのままにしてしまったことで、そのときがやっぱり問題だったんだということを当時のことを知っている方々ですから、私どもは全く知りませんので、ですから先ほど田中議員の方からもお話が出ましたように、週2回なら2回、どこの施設だってみんなそうなんです。週に2回とか1回とかそうやってお使いになっているんです。どうなのと言ったら、実はいろいろな形で申し込んでくるものですから結果的に毎日になっちゃうと。年がら年じゅうやっている人はやっているんだというお話だったものですから、それじゃ調べてみなということで参加している方々を調べていただいた。そうしましたら、半分ぐらいが伊豆の国市外の方々です。ですからそういう方々をじょうずに団体を幾つかにして、1週間にこの団体が1回、この団体が1回というようなことにすればもう少しうまく使い勝手ができるんじゃないのというような話をして、担当者もそういう形で話をしたと言っておりますので、私どもはここから先は教育委員会の担当でありますから事情だけは聞きました。ぜひ使わせてくださいという方々の声が大きいから、上手にしてあげたらどうということは言っときました。しかしながら、あそこで管理している方々から聞きますと、トイレに行くときにそのまま履いて行ったというようなことがあったりして、大変そういう意味での使い勝手の問題はあるというお話はされておりました。私も場所を見てきたんですが、できればやっぱりそういう形でスポーツとしてのあり方というのは当然大切なものでありますから考えていかなければいけないのかなと思っていますが、しかしながらそういうふうに今のところ予算も全く考えておりませんでしたし、昔からダンスをやられるところは、チーク材みたいな硬いやつでやられるというのが多いものですから、それはその方がいいんだろうなということはわかっております。また教育委員会の方でも検討するということでありますので、そちらの方も一緒に検討していただくということで考えていきたいと思います。



○議長(水口哲雄君) 田中君。



◆3番(田中正男君) 市長はまだ急に振られたもので考えていないということですが、とりあえず改善センターの床材はほかもかなり浮いているところもありました。そういう点では使っているうちにまたそこもはげてくるかと思います。やはりこれは先ほど言いましたように、かなり年数がたって、老朽化していますので、やはり全面を張りかえるということも今後検討に来年度予算は間に合わないかもしれませんが、本当に補正でするぐらいのつもりでちょっと検討してもいいんじゃないかと思いますので、ぜひその点は教育長は調べてみると言いましたので、ぜひ調べて再検討、すべて張ると700万ぐらいという話もありますが、やはりそこらはいろいろ検討してもらいたいと思いますので、いずれにしてもお互いに譲歩することが必要かと思いますので、意固地になってお互い権利を主張する、こっちはだめだということではなくて、やはり何とかうまく皆さんと有効に使っていきたいというふうに、やはり当局の方も是非そういう形で臨んでもらいたいと思いますので、よろしくお願いします。



○議長(水口哲雄君) 教育長。



◎教育長(佐藤亨君) ちょっと聞いていると、議員、全面禁止ということではなくて条件つきのオープンなんですよ。その条件つきというのがシューズという問題があって、そのことに関しては改善センターはダンス、いわゆるジャズダンスとか子供のバレエとか使っているわけなんです。ですから、傷むんじゃないかと言われている、その可能性の強いシューズは遠慮してください、そういうことなんです。それについて先ほどお答えしましたように、シューズの使用と床の傷みの関連性についてはもう少し調べてみる、そういうお話でございます。



○議長(水口哲雄君) 田中君。



◆3番(田中正男君) わかりました。

 全面禁止ではなくてダンスシューズを禁止ということですね。やっている人にすればダンスシューズが使えないとほとんど社交ダンスはできないというようなことを言っていますので。



○議長(水口哲雄君) 田中さん、次へ移ってください。



◆3番(田中正男君) それでは市職員のことについて伺いたいと思います。

 今答弁で聞きましたところによりますと、それほど心配、中にはそういう方もいるんですが、4割の方は異常があったということで指導されているということで一安心はしたんですが、今後のこともありますので、やはり健康管理については十分留意される必要があると思いますので、実は平成14年2月に厚生労働省から過重労働による健康障害を防止するための総合対策をということで通達が出ていると思うんですが、これに対して市の方はどのように対策しているのか伺いたいと思います。



○議長(水口哲雄君) 総務部長。



◎総務部長(豊竹満夫君) 今の田中議員の平成14年2月に総務省の方から公務員の方からの指導通知ということで昨日そのお話を聞きましてどういう内容かという話も中身を確認をさせていただいて、確かに過重労働、いわゆる心臓疾患等非常にストレスがたまったり、長時間、いわゆる一月45時間を超えるような継続的な勤務が続いた場合に発生するというようなことで、その辺の総合対策をとりなさいというような指導の内容通知でありました。その中でいろいろ総合対策を定めたものの中で過重労働による保健と防止のための周知啓発をしなさいとか、あるいは健康障害防止のための窓口指導、特に今申し上げました一月45時間を超えるような時間外勤務をしているような職場あるいは職員についての指導、あるいは過重労働による健康障害防止のための監督指導ということで、今申し上げた月45時間あるいは月100時間、今田中議員がおっしゃったのが平成14年の指導通知で、最近ですと平成17年の法律改正によりまして18年4月1日からいわゆる労働安全衛生法の一部改正がされまして、この辺がもうちょっと月100時間を超える場合はいわゆる産業医、伊豆の国市におきましては市になって産業医については伊豆医療センターの松本院長先生を選任してお願いしてありますけれども、産業医の面接指導が義務づけられました。そういうことで、ここでの18年4月1日からは一月100時間を超えるような職場環境にある職員については産業医の面接指導が加わったと。あるいは今回の18年4月1日施行分については労働安全体制、その辺の充実強化が言われております。そんなことで合併前の旧3町でのいわゆる職場の労働安全体制について若干申し上げますと、旧大仁町についてはその辺の規程が明確に大仁町の職員安全衛生管理規程が昭和63年にいち早く、この労働安全衛生法についてはできたのが昭和47年の法律制定でありますからその辺が大仁町さんが一番しっかりされていまして、その中でそういう安全衛生管理体制が確保されていると。そういう中で伊豆の国市が合併になってこの産業医の選任については伊豆医療の松本先生に選任をさせていただきましたけれども、現在のところは旧大仁町の事例を見ながら新市として安全体制、特に求められているいわゆる安全衛生委員ですとか、あるいは統括の安全管理者の選任等、管理者については旧大仁町の場合は助役が統括の安全管理者になっておりまして、この辺もどなたにするのかは伊豆の国市としてはまだ決定をしておりませんけれども、この辺も早急に確立していきたいというふうに思っています。それと、ご指摘の、合併して非常に職員も重労働、いろいろな業務を合併前2年前からやっておりまして、それに引き続き17年4月から合併事務と新たに権限委譲分等ができまして、その辺の事務が重なりまして、結局時間外勤務手当等が平成17年非常に、教育委員会ですといろいろなものの事業の立ち上げをやるために基礎部分をやっている中で費用がかかったとか、そういう中でそれを解消するために職員の人事異動も昨年何回かもやったり、4月1日で体制を組みかえてやってきまして、その改善はされたと思います。ただ今回の補正でも上げさせていただきましたけれども、どうしても国からの新しい制度、特に福祉関係についてはかなりの量が今下りてきまして、その給付の場合、あるいは法整備するために職員がどうしても施行規則あるいは給付の規則関係、法関係を整備しなければいけないということで、大仁支所にある健康福祉部、特に福祉関係の職員については非常に今先ほど言いました平成14年の指導通知からいくと、それに触れる職員が数人出ております。そういうことでこの管理体制についてはいち早く整備してその辺の健康管理を図っていきたい、このように思っています。



○議長(水口哲雄君) 田中君。



◆3番(田中正男君) わかりました。

 今言いました厚労省からの通達は時間外労働の削減と有給休暇の取得促進、それから健康診断などの労働者の健康管理の徹底の3つが主だと思うんですが、そういう点では今部長の話では、時間外については今改善をしているということです。それから有給休暇の取得の促進なんですが、これも9月の古屋議員の決算質問の中で出てきたんですが17年度伊豆の国市の職員の平均取得日数が8.2日なんですね。これを見ると半分以下しかとっていないということを考えますと促進も考えていかなければならないし、課によって相当ばらつきがあるという報告がありましたので、そのこともぜひ気をつけていってほしいと思います。

 それと、労働安全衛生法の17、18、19条の中に安全委員、衛生委員、もしくは19条で安全衛生委員というものを委員会を設けなければならないとなっていますが、特にその労働安全衛生規則の中で月に1回以上委員会を開かなければならない。健康管理・衛生のためにということなんですが、それはどのようにされているんでしょうか。伊豆の国市としてやられているかどうか聞きたいと思います。



○議長(水口哲雄君) 総務部長。



◎総務部長(豊竹満夫君) 先ほどちょっと答弁の中でもお話しましたけれども、その辺の体制を組んでいるというような状況であります。ご指摘のとおり施行規則ではそういうふうに月1回、我々の公務の場合は事務的なところとあるいは給食をやっている共同調理場あるいは清掃センター、いろいろな職場がありますけれども、そういうものをひっくるめてやはり法律に基づいて進めていきたいと思います。

 以上です。



○議長(水口哲雄君) 田中君。



◆3番(田中正男君) 法律でそのように規定されていますし、やはり今問題が起きていなくても問題が起きたときの対応がいち早くできますので、やはり委員会はしっかり定期的に設けて、職員が本当に健康で頑張って働いてもらえるように配慮してほしいと思いますし、やはり今言われていますのは職員の配置です。かなり労働時間が多いところと暇なところがあるというふうに聞いていますので、職員の方からも声が入ってきます。どうもそういうことがあるようですので、本当に皆さんで力を合わせて伊豆の国市をつくっていくためにも平均して皆さんが働けるように配慮してほしいと思います。

 以上で終わります。



○議長(水口哲雄君) これにて3番、田中正男君の質問を終了します。

 ここで暫時休憩をいたします。



△休憩 午後3時20分



△再開 午後3時35分



○議長(水口哲雄君) 休憩を閉じて、会議を再開いたします。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△三好陽子君



○議長(水口哲雄君) 次に、4番、三好陽子君の発言を許します。

     〔4番 三好陽子君登壇〕



◆4番(三好陽子君) 4番、日本共産党の三好陽子でございます。

 私は2006年第4回定例会に当たりまして、以下の4点について市長並びに関係当局に一般質問いたします。

 初めに、ことし8月発覚した中学校非常勤講師の事件についてですが、改めて詳しく申し上げるまでもなくほとんどの方がこの事件について承知していることと思いますが、市内の中学校に勤務していた非常勤講師がことし5月と8月に18歳未満の女性2人とみだらな行為をし、逮捕されたものです。その後このことについて県教育委員会からの問い合わせに対し、市教育委員会は不適切な関係はないと虚偽の報告をしたことが明らかになりました。この問題で教育長初め関係職員は減給処分等を受けました。この問題については所管の文教委員会に対し教育長から報告がされたということですが、10月26日の議会全員協議会では教育長は出席せず、教育部長が報告をしました。私はこのとき教育長が出てきて報告すべきであるということを申し上げましたが、そのことについて理解できる当局の答弁はありませんでした。所管の常任委員会への報告は当然のことであり、議会全体に対し教育長みずから報告するのが責務です。きょうここで教育長から以下の質問に対し説明を求めます。

 1、教育委員会の取り組んだ経過と措置について。

 2、虚偽報告についての教育長の所見。

 3、二度とあってはならないことであり、再発防止のための対策について。

 大きな2点目として、障害者自立支援法施行のもとで障害者福祉サービスを後退させない対策をについてですけれども、一部午前中4番目に行った伊藤泰伊議員の質問と同様のものもありますが、通告どおり質問させていただきます。

 障害者福祉を大きく変える法律である障害者自立支援法は2005年10月31日、自民党、公明党の賛成で成立し、ことし4月から順次施行され、経過措置のあるものもありますが、10月から完全実施され、あちらこちらから施設の運営が大変になってくる心配や利用者負担がふえて大変になったなどの声が出てきています。政府は障害者の地域生活と就労を進め自立を支援するとしてこの法律を提案しましたが、その最も大きなねらいは財政を支え合うといううたい文句のもと、国庫負担を削減することにあります。障害者区分認定と支給決定、地域生活支援事業の開始など、自治体の責任も一層問われることになります。政府に対し応益負担を撤回させ、制度の抜本的な見直しを求めると同時に、障害者のサービスを食い止めるために市として利用者負担軽減や緊急措置など講じることが不可欠であり、以下の質問をいたします。

 1、法施行後6カ月が経過し、利用者負担や施設運営などどのような変化や影響があらわれているか実態把握はされていますか。

 2、知的障害児の通園施設の親の会の方々が11月8日市長に面会し、市に補助を求める要請がありましたが、負担増が現実の問題となった今、早急に市としても負担軽減措置が必要ではないでしょうか。

 3、10月から障害程度区分の認定結果に基づいて福祉サービスが支給されていることと思いますが、今受けているサービスが受けられなくなることのないようにすべきではないでしょうか。

 大きな3点目、伊豆保健医療センターの公設化についてですけれども、伊豆保健医療センターが田方郡下に医療施設が少ないことから、昭和57年10月15日二次救急医療と成人病予防対策を目的として、全国でも初めてのケースとして田方郡下9町村と田方郡医師会が6億円を共同出資して建設し、業務を開始しました。その後、平成13年から14年にかけて、田方郡下9カ町村が7億4,000万円出資し、健診部門の強化のために健診棟を建設し、さらに診察室や待合室の拡充など病院の改築も行われました。

 利用状況は、開業した年は外来患者数延べ1万4,028人、入院患者数1万4,728人でした。現在は、外来約15万2,000人、入院は約8,700人が利用されており、文字どおり地域になくてはならない医療機関となっています。ここ数年全国的に医師不足の状況にあり、同センターもこれまで常勤医師が不足する事態がありました。ことし3月定例会最終日に健康福祉部長から医師を安定的に確保するために伊豆保健医療センターの公設化を検討していきたいとの報告がありました。今後の進め方として公設病院を視野に入れながら一部事務組合の設立準備室を立ち上げ、関係する団体や機関と協議調整を図っていきたいということでした。その後特段の経過報告がなかったもので、去る11月14日の福祉環境委員会の際に部長に経過説明を求めたところ、地域医療振興協会への管理委託も選択肢の一つとして考えています。現在田方保健医療対策協会から地域医療振興協会に管理受託状況について調査を依頼し、調査結果が11月に出てきましたが、管理受託条件や総事業費からいって市の負担金は非常に高く、暗礁に乗り上げているということで、当初12月議会で一部事務組合化について上程し、検討を願いたいと考えていたものの、とても上げられない状況とのことでした。大きな問題でありながら、これまで口頭での説明のみでしたので、公設化に向けた検討の経過等について説明を求めます。

 1、4月から伊豆市・函南町の職員が来て対策室をやっているとのことですが、検討の状況はどうなっているでしょうか。

 2、財団法人田方医療協会が、地域医療振興協会に調査委託した結果はどうだったのか。

 3、公設化により施設及びその管理、医療業務、現医療センターの職員の処遇はどうなるのか。

 4、公設化することで医師不足の解消ができるのか。その根拠は何か。

 大きな4点目、最後になります。

 市営住宅の増設と雨漏り対策をについてですけれども、市営住宅の戸数増についてはさきの6月定例会で同様の一般質問をいたしたところですが、そのときの市長の答弁は、大仁地区は企業が多かったため雇用者への住宅支援措置をとったことで戸数が多くなったもの、伊豆長岡・韮山地区については本来の住宅供給として適切な戸数との認識であり、戸数増は考えていないということでした。

 しかし、現在の国の政策のもとで格差や貧困が広がっており、相変わらず低廉な家賃で入居できる市営住宅へ入居したいとの要望があること、さらに老朽化した住宅の改修や整備なども必要となっていることも踏まえ、以下の質問をいたします。

 1、市内には304戸の市営住宅がありますが、伊豆長岡地区に33戸、韮山地区に68戸、大仁地区に203戸あります。極端に少ない伊豆長岡地区への増設についての考えを伺います。

 2、市営住宅の維持管理はどこまで、どのようにされていますか。

 3、大仁地区にある三福住宅は雨漏りが長年続いているようですが、どのような対策をとってきたのか。また今後の対策をどのように考えているか伺います。

 大変市長においても教育長におきましてもお疲れのこととは思いますが、前向きな答弁を期待し質問といたします。



○議長(水口哲雄君) 答弁者、市長。

     〔市長 望月良和君登壇〕



◎市長(望月良和君) それでは、私の方から三好議員のご質問にお答えをいたしたいと思います。

 まず、障害者自立支援法の件でありますが、初めに法施行後どのような変化や影響があるのか。また実態はどうかとのご質問でありますが、市内にあります通所障害者施設につきましては、サービス給付自体はほぼ変わりませんので変化は見られませんが、事業者にとりましてはここで人員配置や組織の再編成など急遽対応している状況であります。また、利用者負担等につきましては住民説明会など早目に開催をし、相談や個別調査訪問などにより対応し制度の周知を図ったため、大きな影響などはありませんでした。入所施設関係につきましては、経過措置の段階ですので特に変わりなく、サービスを実施しております。また実態把握につきましてはそれぞれの障害福祉団体と定期的に意見交換をしております。今後とも利用される方々を中心に、事業者とも連携をとりながら利用しやすく、生活しやすい環境をつくっていきたいと考えております。

 2番目の知的障害児の通園施設のことでありますが、伊藤議員からのご質問にもお答えをさせていただきましたが、この施設は障害を持った児童を対象とした静岡県の実施している通園事業でありまして、県東部では富岳学園しかなく、御殿場市ほか多くの周辺市町から通園をしております。確かに負担増ではありますので他市町と状況等を見ながらまた歩調を合わせて前向きに検討していきたいと考えております。

 3つ目の障害程度区分の認定結果、サービスが受けられなくならないようにするべきではないかとのご質問でありますが、今のところ支給されていたサービスが受けられなくなったということはありません。ただ、これから入所施設が新しいサービスに移行していきますと、特に生活介護などについては若干現在のサービスが変わってくる可能性が考えられますが、基本的にその人に合ったサービスを給付するという観点から、他の事業との組み合わせも考えていかなければならないと思っております。

 次に、大きな3点目の伊豆保健医療センターの公設化についての第1点目と第2点目のご質問について関連がありますので一括してお答えをさせていただきます。

 伊豆保健医療センターは、旧田方郡の9カ町村と田方医師会により設立をされた財団法人田方保健医療対策協会が経営母体となり、一般医療や救急医療はもとより健康診断や疾病予防など、地域の医療になくてはならない医療機関として地域の期待にこたえてまいりました。しかし近年問題化しております医師不足の状況は当センターにおいても同様であり、常勤医師の最低限必要数を下回る年度もありました。こうしたことは新医師臨床研修制度による影響と言われており、これまでは医師派遣になくてはならない存在でありました順天堂大学からの派遣さえも大変難しくなっております。議員ご承知のとおり、隣市の日赤病院では産科医師の不在から診療科をやむを得ず一時休止にする状況に追い込まれた時期もあり、病院業務を円滑に進めていくためにも医師の確保は絶対条件となっております。このように最大の課題は医師の安定確保であり、従来の方法では難しいことから、公立病院の検討や医師派遣協力機関の範囲を拡大し、派遣可能な団体への委託などあらゆる手段を検討するため、平成18年4月から保健医療安定供給体制の構築を検討するため、2市1町から対策担当者を選任し事務を進めてまいりました。こうした問題解決に向けた検討の結果、財団法人田方保健医療対策協会において、現状の病院及び訪問看護ステーション、検診などのすべての業務のセンター職員の継続した雇用が可能な伊豆半島地域において医師派遣及び運営管理委託に実績のある社会福祉法人地域医療振興協会に運営管理調査を委託し、同時に運営形態を指定管理者制度による公設民営型を基本に、一部事務組合化に向けた準備が進められてきました。しかし、ことし6月から9月にかけ地域医療振興協会が行った受託調査の結果、協会側より出された条件は大変厳しく、特に指定管理料の運転資金や健全化運営交付金の損失額相当分の補てん、初期費用の準備室経費、医療機器整備など高額な費用がかかることがわかりました。こうした費用は2市1町にとって大きな財政負担となるため、現在費用の減額に向けた検討を行っている段階であります。

 次に、第3点目の公設化に伴う現医療センターの職員等の処遇につきましては、仮に公設となった場合であっても公務員とするものでなく、受託団体の職員として引き続き勤務していただきたいと考えております。

 次に、4点目の公設化医師不足が解消されるかとのご質問でありますが、医師の確保さえできれば、また現行の経営が可能であれば無理に一部事務組合にする必要はありません。医師不足を解消するための方策としては、医師を派遣できる大学の医局と提携する。2番目として、医師を派遣できる医療法人と提携する。3点目として、医師を派遣できる公営法人と提携するなどの方策が考えられますが、全国的な医師不足の原因である臨床制度の影響で大学の医局が医師を引き揚げている状況では大学の医局と提携できる状況ではなく、医療法人や公益法人であっても同様の状況であります。このため、現状のままでは医師を安定的に確保することは不可能に近く、この状況を変えなければ医師の安定確保は困難であります。公立の病院であれば地域医療振興協会などの公益法人からの医師の派遣の可能性があり、現に平成15年にはこの法人から2名の医師の派遣を受けましたが、公立病院でないとの理由により派遣委託ができず、短期間で引き揚げられた経緯がございます。医師の安定的な確保を図るために、その方策をさぐる範囲を広げるために公設化を視野に入れて検討してきた次第であります。これからも伊豆保健医療センターは、地域住民と向き合い、両方から検診、診断、治療、在宅まで幅広く地域保健医療に取り組み、開院以来一貫してきた地域密着型の病院として機能を今後も継続、充実させるために、医師を安定確保した上で保健医療と経営の健全性を保つことができる病院づくりに取り組まなければならないと考えております。

 次に、4点目の市営住宅の増設と雨漏り対策についての?の伊豆長岡地区の市営住宅の増設についてでありますが、条例では市内在住の要件を規定しておらず、入居希望者は必ずしも市内住民であるとは限らないことから、低所得または高齢や障害等による社会的弱者世帯である要支援世帯数の把握は非常に困難であると認識しております。新たに建設を行う場合は、入居者の利便性や用地問題も含め市内全体で検討していくことが必要であると考えております。しかしながら、少子高齢化の影響による人口世帯数の減少が始まるとされている中、国の住宅施策においては量から質の向上を目指し、既存住宅のリフォームや民間賃貸住宅の活用等を行い、建設費を抑制しつつ住生活の質の向上を目指すという方向へ転換しております。今後は各団地の老朽度や利便性、入居状況等を考慮しながら、管理戸数の適正化及び住生活の質の向上に向けて管理計画内容を検討していくことが重要と考えております。

 続きまして、?の市営住宅の維持管理でございますが、修繕の範囲については公営住宅法や条例等の関係法令に基づき、外壁や屋根等の建物の主体部分については市が、日常生活により自然損耗する部分や排水のつまり等の軽微な部分については入居者が行うこととされておりますので、入居者の日常生活に支障のないように修繕等の維持管理を行っております。

 ?の三福住宅の雨漏り対策については定期的に修繕を行っておりますが、老朽化がすすんでいることから場所によっては雨量や風向きにより雨漏りが発生するなど、雨漏り発生箇所の特定が非常に困難であるため修繕までに時間がかかってしまうことがありました。市としましては入居者の方々の生活にできるだけ支障がでないよう今後も調査を実施し、必要な箇所については修繕を行っていきたいと考えております。

 以上であります。



○議長(水口哲雄君) 続いて教育長。

     〔教育長 佐藤 亨君登壇〕



◎教育長(佐藤亨君) 三好陽子議員の一般質問にお答えいたします。

 6月中旬に県教育委員会へ虚偽の報告をした件につきましては、議員の皆様初め市当局および市民の皆様にご心配とご迷惑をおかけしまして、まことに申しわけございませんでした。まずもっておわびを申し上げます。

 さて、この件に関して教員委員会の取り組んだ経過と措置について虚偽報告について教育長の所見、再発防止の対策について、関連が深いので、まとめてお答えをさせていただきたいと思います。

 この件につきましては、6月の文教委員会及び10月の臨時文教委員会、また10月の全員協議会で私または部長がご報告を申し上げました。私の認識では文教委員会は他の委員会もそうでしょうが、所轄の案件を専門的に深く協議、研究する正式な会であると認識をしております。改めて再度三好議員の質問にお答えいたします。

 事件の経過ですが、平成18年6月に静岡県教育委員会より、昨年度市内の中学校に勤務していた臨時講師と生徒との関係がうわさになっているという匿名のメールがあったので調査をするようにという依頼がありました。市教育委員会は校長に連絡し事実確認をしたところ、臨時講師の静岡県環境条例違反の事実を確認しました。速やかにこの事実を機械的に県教育委員会に報告すれば問題はなかったわけですが、被害生徒を保護してやりたいという気持ちと、被害者生徒の保護者からもメールの回答はうわさということで報告してほしいという要望もされ、何度も検討した結果、苦渋の選択として県教育委員会にメールの内容はうわさであるという虚偽の報告をいたしました。この虚偽の報告に対しまして、私教育長は減給10分の1、6カ月の懲戒処分を受けました。この懲戒処分は決して軽いものとは思っていません。しかし、このことはかえって現場の校長、教頭、先生方の教育委員会に対しての信頼、きずなを強めたものと認識をした次第です。虚偽の報告は虚偽ですが、なぜ虚偽に至ったかというこの裏面の事情を現場の先生方は自分自身のことのように認識をしていたからだと思っております。私が申しわけないと申し上げるのは事件発生後の処理に対してでもありますが、それよりかこのような事件を発生させてしまった環境に気づかなかったことに対しての謝罪でございます。今後も子供たちの保護を第一に、親の気持ちを理解しながら、事実に基づく適正な教育行政に努めていきたいと思っております。

 不祥事発生の再発防止の具体策につきましては、教職員と生徒の携帯電話による連絡禁止、正規職員及び臨時職員等への勤務服務の研修の実施、綿密及び慎重な調査の上での臨時職員の採用、生徒が直接校長へ相談しやすいシステムづくりなど、不祥事根絶への取り組みをしているところでございます。

 以上でございます。



○議長(水口哲雄君) 三好君。



◆4番(三好陽子君) では、順次再質問をさせていただきたいというふうに思います。

 順次といっても答弁は最後でしたが、私の通告の順次ということで、教育長にまずただいまの答弁に対して再質問をしたいんですけれども、ここの場で教育長みずから議会全体に対し、イコール市民に対し謝罪の言葉と謝罪の気持ちを表明していただきまして、私はこれまで三好は今ごろ何だ、こんな過ぎて処分も受けてきのうかおとといかご本人の裁判の方の結果も出ている、こういうことについて今ごろというお気持ちで受けとめていらっしゃる方もここにおいでになるかなと思うんですけれども、私がきょうここで先ほど登壇でも申し上げましたが、今の教育長の答弁で文教委員会も非常に公式な議会内にある常任委員会ということで、公式の場できちっと教育長が報告しているということでは私はそれは認識しておりますが、やはり全体に対して報告するということが私は教育長として最低限の責務だというふうに思っておりましたので、きょうがその一番の場所でしたのであえてこの問題を取り上げさせていただきました。

 起きたことについては非常にやっぱりみずからの質問でも教育現場というのは大変今いろいろな問題が起きて大変になってきているという中でこの事件についてどうこう申し上げるつもりは全くなく、私はやっぱり教育行政をやっていただいているトップの教育長がこの問題について、なぜ公式の場では委員会でやっていますけれども、市民全体に報告をされなかったのか。10月26日の全員協議会に出て来ていただいて報告すればよかったのではないかなというふうに思うんです。それで私は大変そこで教育長がみずから出てこなかったことが納得いかないわけで、きょうお言葉をいただいたのでいいんですけれども、それは私の質問に対しての答弁ですから教育長みずからではないですよね。そういう点では、10月26日になぜ教育長がお出でにならなかったのかということが非常に納得いかないものですから、もしその点についてこの場でなぜかということが伺えればというふうに思っています。

 それと、虚偽報告につきましても、これは非常にやっぱり原則的には教育という現場、教育の現場でうそということはあり得ないんじゃないか、原則的に単純にそう思うわけで、やっぱりこれはまずかったなというふうに思うんですけれども、内容的には本当にいろいろな立場の人たちとの関係やいろいろ未成年者が絡んでいることですから非常に難しい問題だというふうに思いますが、今回は全く遺憾と思っているわけではございませんが、やはりよろしくなかったのではないかというふうに思いますので、もし虚偽報告について教育長から再度ということになりますけれども、またお伺いできればなというふうに思います。この1番の問題については、この2点について再度答弁をいただいて次に移りたいというふうに思います。



○議長(水口哲雄君) 教育長。



◎教育長(佐藤亨君) 全員協議会になぜ出なかったかにつきましては、三好議員もご承知のはずでございますので省略をさせていただきたいと思います。よろしいですか。

 それから、第2の虚偽報告につきましては、虚偽という言葉そのものは絶対正しい、いい言葉ではない。虚偽をしたということに関してそのことだけは非常に悪いことであったと考えております。今後虚偽報告のようなことをする状況に至らないような前向きの、むしろこの方が積極的な教育行政ということになると思います。これに努めていきたいと思っております。

 よろしくお願いいたします。



○議長(水口哲雄君) 三好君。



◆4番(三好陽子君) 質問ということではないんですけれども、ただいまの教育長の10月26日の全協に出てこなかった理由については私は知っているということで、今教育長の口からはお言葉がなかったわけなんですけれども、このことについては教育長に言うだけではなくて、議会としても逆にきちっと報告するために全協なり何なりに出席をきちっと求めるべきだと、そういう点では私は議会の責任者である議長に対しても今後このようなことについてはこういうことにならないようにきちっと出席し、報告を求めていくことを求めたいと思います。私たちはこの問題で田中議員からということですけれども、私の意思も含めて全員協議会で教育長から説明を受ける必要があるのでお願いしたいという話を議長にしたはずです。結局それはかなわなかったわけなんですけれども、そういうことのないようにほかの問題についてもきちっと議会としてそういう出席、報告を求めていただきたいというふうに思います。

 2点目なんですけれども、障害者自立支援法については伊藤泰伊議員の質問と重なります。今の私に対する実態把握のことについての答弁とちょっと伊藤議員に対しての答弁の中でちょっと聞いているとずれているかなと思うんですけれども、まずこのまだ実態が全部出切っていないと市長がおっしゃっていたと思うんです。とにかく現状をつかむ必要があるということでまた現状をつかむことをするようなふうに私は伊藤泰伊議員のときに受け取ったんですけれども、もしこちらは部長の方でその点、例えば利用者、障害者の本人または家族に対して実態を把握するための調査、アンケートなどをするような予定があるのかどうか、市長の答弁では余り通所に関しては給付に変化はないと。運営というか経営の方についてちょっと人員なんかに苦労しているというお話があったんですけれども、このきょう議論になっています富岳学園の負担増もありますし、私たちは実は田中議員と10月1日完全施行で全国でやっぱりこういう問題が起きているということで市内のあおばの家、田方ゆめワーク、もくせい苑の関係する事務長さんとかにお話を伺ってきたんです。あと利用されている方の中からもあおばの家に通所させている方がデイサービスの負担がふえたという話もあったり、伊豆医療福祉センターに入所している子が負担がふえたということで相談があったりというようなことが実際出てきているんです。私たちも全部把握しているわけではないものですから、やっぱりしっかりと個々に調査をしていただきたいというふうに思うんですが、それについての予定があるのかどうか、なければぜひやっていただきたいというふうに思うんですが、この点についてもし部長がお答えできるようなことがあればお願いしたいと思います。

 それと、3点目の障害程度区分、認定、これについてはきのうの市長の行政報告の中で6月から10月まで認定審査会が行われて69名の方を認定したという報告があったんですけれども、あおばの方で何か認定されない方がちょっと1人、2人出るのではないかという予測をされているという話を施設長さんの方から聞いたんですけれども、そこはまだこれからなんですか。そういう心配も出てきているもので、先ほどの市長の答弁ですとほかを利用できればということも言っていましたけれども、そういうもしほかに行くところがない子はやっぱり社会参加というものも閉ざされてしまうものですから、そういう意味でも根本的に実態の把握と、それと万が一認定されない子に対する措置というのもしていく必要があるというふうに思いますので、その辺の把握はされているでしょうか。区分認定の方も把握はされているでしょうか。私もそれは施設長さんのだろうという話なものですから、実際にどうかというところはちょっとわかっていないものですから教えていただきたいということもありますし、もしそういうことがあればそういうことのないようにやっていただかなければいけないなというふうに思います。

 その2点をお願いいたします。



○議長(水口哲雄君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(杉山利雄君) それではお答えいたします。

 1点目の実態把握はされているかというご質問でありますけれども、この実態把握はされているかということにつきましては表裏一体でありますものですから、状況調査を現在現状どうつかんでいるかということで先ほど市長が答弁されました。そのときに利用者負担等については早目に説明会などを行ったために、個別に対しては今回の法律の批判や不満等はありますけれども大きな混乱等はなかったということで言っております。

 また、入所関係につきましては経過措置があるということで、現在平成23年度の末まで経過措置があります。ですから、施設関係については現行の中でやっていきますから、まだ移行しなくてもいいわけですから、そのことについてはこれからどうする、大変だなと思っていますけれども、今現状はそういうことです。実際調査はどこがやるかということなんですが、これにつきましては市長答弁もありましたように障害福祉団体と定期的に意見交換されて、今回の障害者自立支援法においてどのような方たちが大変な負担になったかということの実態はある程度まではつかんでいます。それで実際担当の方で今回の障害者自立支援法において実際どういう方たちが負担増になったかということにつきましては、一番大変というか特に負担増になった方というのは20歳未満の施設の入所者、ここの方たちも負担増であります。またこの20歳未満の施設の入所者であっても軽減対象になっている方ならいいんですが、一般世帯においては軽減対象はありません。そういうことで20歳未満の障害者を持っている保護者の所得で決まりますものですから、保護者の負担が多くなっているということを言われております。これは今回のいろいろなそういう関係の中においてどこが負担になっているかということで担当の方から話がありました。

 ですが、一般的に負担の多くなり大変になったと言われるのは、障害者自立支援法が制定され、各ショートステイや各施設のデイサービスを利用している低所得者軽減が適用されない在宅の障害者の介護であると思っております。費用がふえているのはショートステイやデイサービスに入っているところの施設の光熱費や食材ということの費用はふえているということであります。ですから在宅の方たちと施設に入っている20歳未満の方たちです。20歳未満についてはくどいようですけれども、まだ年金が支給されていないということが大きな原因になっております。それが担当の方から一番大変だというような声を聞くというような実情把握になっております。

 先ほど2点目の区分認定とあおばの関係でありますけれども、議員ご承知のとおり、障害者認定区分判定が必要なのは介護給付サービスを利用する障害者であります。障害者自立支援法は介護給付サービスと介護訓練等サービスと地域生活支援事業と3つに大別されます。その中のこの障害者認定区分にかかわるのが介護給付を利用する障害者であります。中でもこの障害児童は区分判定の必要がありませんけれども、それは除きまして介護給付のサービスを有する方としてあります。それで、現在この方たちの中においては行政報告で市長が申し上げましたけれども伊豆の国市は6月から69名です。もちろん区分けはこちらで持っておりますけれども、この説明は省かせていただきます。

 それであおばについてはご承知のとおり施設であります。施設でありますものですから、まだ先ほど言いましたけれども、施設についてはこれからは駿豆学園もそうですけれども、23年度に向かって制度の体制によって障害認定区分によって介護度3以上でなければだめだということで、その下の程度の区分の方たちは除かれるような、そういうようなことも考えられますけれども、これはやはりご承知のとおり現在施設の方もそういうようなことも心配してこの間出ていたと思います。だからその辺については見直す時期に来ているというふうに言っています。今のところ、施設についてのあおばの関係の方についてはありません。



○議長(水口哲雄君) 三好君。



◆4番(三好陽子君) ではあおばの方の関係ではまだ受けられなくなるという人がいないということで安心をいたしました。ですけれども、実際にやっぱり負担増になっている方が出てきているという点では市長、きょう伊藤議員は富岳学園の話というだけでされていまして、それに対して市長は前向きに検討したいということでしたので私は何らかの軽減対策をやっていただける方向で検討していただけるというふうに受け取ったわけなんですけれども、それでよろしいのでしょうか。それと私に対しても歩調を合わせて前向きに考えていきたいというのは、私は富岳学園のお母さんたち、もちろん切実にきょうも本当に清水町に行っている方が終ってこっちへ駆けつけて途中から入って来ましたよね。私もいろいろ託されているのです。本当にエネルギッシュな必死なところが皆さんもわかっていただけたと思うんですけれども、もちろん富岳学園の人たちへの対策も私もやる必要があるということで市長に申したいというのと、同時に富岳学園の方ばかりでないので、今部長が言った負担増となっている20歳未満の入所者の方とか在宅の方の方々を含めた、相対的にこの支援法で負担増となる人たちへの対策というものを相対的に考えていく必要があるというふうに思いますので、その辺相対的なところでの市長のお考えを1点伺いたいというふうに思います。



○議長(水口哲雄君) 市長。



◎市長(望月良和君) 全く伊藤さんと同じようにちゃんと考えていきますので、それはご理解いただきたいと思います。

 いずれにいたしましても、結果的にもう少し全体の事例をもう少し調べてみたいというふうに思っています。ですからあおばの方で実際にその辺が出て来ているかどうかということについては私どもはまだ把握しておりませんですが、当然のことながら先ほど申し上げましたように、いろいろな関係の中で出てくる可能性もあるというふうに理解しておりますので、ただ富岳学園の方もそうなんですが、結果的にどの辺までが実際には基準として考えていったらいいのかなということは当然あるというふうに考えておりますので、これらはいろいろな関係機関との調整も図りながら考えてまいりたいと思っております。

 それからあおばのことでもしかしたらあそこに行けなくなる子どもでしょうか、かなり元気な、あそこは本来は重度心身障害者でございまして、ですからこの間私どももちょっと見させていただきましたが、かなり元気な子がいて、本来は小規模授産所じゃないかなというふうには思っているわけですが、どういうわけであそこに行っているのか私もわかりませんが、そんなことは余り言わないで帰ってきたんですが、本来は授産所でやられた方がいいんじゃないかなという考えはありました。その方々が多分その該当になっているんじゃないかなというふうな気はするわけです。いずれにしましても、今後この障害者自立支援法の問題については少し調査をしながら現実の問題として考えてみたいというふうに思っております。



○議長(水口哲雄君) 三好君。



◆4番(三好陽子君) 前向きに検討していただけるということでこれ以上言わなくてもいいかなと思うんですけれども、全体の事例も見ながらとちょっと答弁の中にありましたものですからちょっと湯気の立っている近隣の情報があるんです。市長はご存じのところもあるかと思うんですけれども、とにかく富岳学園の人たちの情報で、あの人たちは本当に5市4町すべて要請にも行き、今回取り上げていただけている議会はみんな手分けをして傍聴されているみたいなんです。かけ持ちでやっているようなのです。それで地元の御殿場市は富岳学園30人養育していますよね、あそこは。そのうちの11人ということで、御殿場市は一番多く通っているらしくて、1月から年度内、あと3カ月ですね。1、2、3と、52万円ほど補正されるのかなというふうに思うんですけれども、出しますということを言っておりました。それと三島市も市長が市長選挙が終わった後、二度目親の会の皆さんと会ってくださったとかで、二回目のときには来年度からやりますというお答えをされたそうです。清水町の町長さんも同じく、来年度からやりますと。内容については三島市さん、清水町さんはまだ具体的にはないようなんです。この富岳学園だけを見ると、このように出てくれば逆にまた足並みをそろえなければいけないんじゃないかと。その意味ではやっぱり伊豆の国市も当然やっていく必要があると。ただ富岳学園だけの足並みをそろえるだけばっかりじゃなく、やっぱり障害者全体の問題もあるんですけれども、湯気の立っている情報としてはこういうふうに具体的に示している自治体もありますので、ぜひ市長もその辺はきょう言いましたからぜひやれる方向で具体的にできれば早くというお話をされていました。富岳学園の皆さんというのは本当に市内の幼稚園に行かせたいという、程度の障害の軽い方もどうもいらっしゃるようなんです。特に伊豆の国市の方はどうもそうらしくて、本当に市内の幼稚園に通わせたいんだけれども、やっぱり受け入れ体制がないというのか、これはちょっとこっちにもかかわってきますけれども、やむなく御殿場に通わせているという実態なんです。もし、伊豆の国市の幼稚園に通わせるとなると、それこそまた補助職員というんですか、副担任等を雇わなければいけないということになってくると、その費用を考えたら軽減対策ぐらい何とかなるんじゃないかなという考え方としてそういう考えも出てくるというふうに当然思いますので、とにかく社会的弱者ですし、その弱者の中でも本当に生まれながらにして障害を持った子供たちですし、そういう子たちを一生懸命日々育てているお母さんたちの願いをしっかり受けとめて前向きに検討をしていただけますように要望を最後にし、次の伊豆保健医療センター公設化について再質問いたしますが、ちょっと答弁の中でまずこの問題は市長、健康福祉部長にも言いたいんですけれども、実際に資料が出ているのは3月の定例会の最終日にどういうわけで公設化の検討をしていく必要があるかという文章が出ましたね。

 それ以後何にも出ていないんです。ただ単に医師確保をするために公設化に向けて検討していきたいということだけだったんです。それで何も出てこないのでどうしたんだろうとみんな気になっていたわけです。ところが、この間11月に、その前ほかのところから地域医療振興協会という名前が出てきたんです。それで11月14日初めて部長の方からそういう話も出てきて、私はこれまでに資料も函南町なんかは実際出ています。なぜ伊豆の国市はその資料が出されなかったのかなと。そのことは非常に私は問題だというふうに思うんです。私は11月14日に出せないのかという質問をいたしましたけれども、方針が固まっていないので出せないというようなお答えが部長からありましたよね。ところが函南町はもうとっくに出ているわけです。函南町と伊豆市と伊豆の国市が一緒に協議しているのに、なぜ対応が違うのか。非常にこれは疑問ですし、出すべきものは出して、私たち所管の委員会としても、議会としてもやっぱり一緒に考えていきたいというふうに思っているんですけれども、なぜそういうふうに資料が出せないのか非常に疑問で、出していただきたい。これからでもいいですから出していただきたいというふうに思うわけです。

 それと、ただいまの市長の答弁ですとかなり高額な負担があるということなど協会の条件が大変厳しくて、今費用の減額に向けて調整を図っているということで、方針としては地域医療振興協会の方に運営を委託をしていく、地域医療振興協会が受託するという言い方の方が正しいんでしょうか。ちょっとその辺が余り報告が詳しくされていないので私の誤解もあると思いますけれども、地域医療振興協会に運営をしていただく方向で検討するということについてまだ継続されているということなんですか。それとも、何か聞いてみますと、19年度は全体で11億とかという非常に多額な額が提示がされたということなんですけれども、2年目は3億円ぐらいですか。そういう中でその道がまだやめるとかということではなくて探っているということなんでしょうか。ちょっとただいま最初の答弁ではその辺がわからなかったものですから伺いたいというふうに思います。



○議長(水口哲雄君) 市長。



◎市長(望月良和君) 少し私の方から聞いてみたいんですが、函南で出た書類というのはどんなものなんでしょうか。議会に出すような書類なんかは一切作っていないというのが現実の問題なんです。ですから函南町でもし出されてきたとするならば、それは事務担当の方で研究しているものが出てきたんだろうというふうに思いますが、わたしどもが議会側に、これは前から言っておりますように、財団法人というのが民間という考え方になるわけです。これを時代としては官から民へというのが時代の流れには違いないんですが、財団法人であるがゆえに実は国、県の補助金なんかもいただいてこなかったというのがこれは今までの伊豆保健医療センターの実態なんです。そういう中にあって医師不足の問題が絡んできた。これは大仁のときにももうそういう話をしていますのでおわかりだと思っていますけれども、地域医療振興協会のところからドクターのお願いをして実際に診療していただいたんですが、しかしながらふたをあけてみたらこれは公設病院ではないと、そういう形の中で自分たちの方の協会と民間とのやりとりは申しわけないけれどもできないという形の中で医師を引き揚げてしまったという経緯があったわけです。

 ですから、今回のこの4月から新しく民間から官へ一部事務組合としてやっていこうという形で研究をし始めた。それはなぜかというと、今申し上げましたように、地域医療振興協会がかんでいないと私どもが受けるわけにはいかないというような基本的な考え方があったわけです。ですからこれは先ほど答弁しましたように、田方医師会と並びに9カ町村で構成をしている財団法人、財団法人でなかったらこれが設立できなかったという経緯があったというふうに私どもは聞いております。ですが、実際にそういう経緯の中で今後これを医師の問題であるとか安定的な経営にしていくためにはやはり基本的には医師の派遣、医師の確保というのは絶対条件であるということで、一番大変なときはそれこそそのコスト的にもやりましたけれども、医師がほとんどいなくなってしまったという形の中で綱渡りをやってきた経緯がございます。そういう中で現在は比較的に医師は安定的にいるわけですが、しかしながらこれも正直申し上げて院長も来年の3月で定年という形のものがございます。そういうものも含めて考えていくと、今後従来は順天堂病院あたりから若い先生方にお見えをいただいていた経緯があるわけですが、それもなくなったと。研修制度という形の中で大学から先生が来れないという状況だというふうに思っておりますが、こういう中で私どもは、何か数字をご存じなものですから、これは全く表へ出すものではないわけです、まだ。正直言って、地域医療振興協会の方でもし自分たちが受けるならばこの程度の医療設備、そういうものを含めて投資をしてほしいということであったわけです。ですから、それを実際に地域医療振興協会と話し合いの中でどの程度のものが必要なんだというのがずっとその間調査をしていたわけです。私どもが調査をするわけではないですから、それは向こうの協会の方で来て、専門家が来て今のこの伊豆保健医療センターの設備といいましょうか、これをどういうふうに改良するのか、そしてどういうものが必要になるのか、そういうものも含めて回答をいただきたいということで、この前この数字が出ておりますのであれですが、そういう数字が出てきた。私どもは全くそんなものは考えていなかったわけです。そんなお金を出してお願いをするなんていうことは一言も言っていないわけです。というのは、最初のいきさつが地域医療振興協会がドクターを送ってくれて、それなりの補充的な設備は仕方がないだろうというふうには理解はしておりましたが、こんな10億近いお金なんていうものは2市1町で今出せる問題ではないわけで、そういう中で確かに数字はいただいたけれども、こんなのはだめだと。ですからそれが正式な書類でも何でもないわけです。ですからこの前2市1町でその書類を見て話し合いをして、これでは本当に話し合いのしようもないんじゃないの。こんなに財政が厳しいときにそんなばかなことはできない、なおかつ正直言って公的病院が赤字になる、全体的には今確かに公的病院が赤字であることはどこもそうなんでしょうけれども、それを最初から行政の方に求められても、私どもはそんなものは出しませんよと。今まで私どもがずっと医療センターに言ってきたことは、とにかく経営はあなた方がしなさい。設備や何かについては関係する市町村で、当時は町村だったわけですけれども、そこでやりますよと。設備はやりましょう。ですから健診棟もつくりましたし、いろいろな設備もしてきた。しかし、経営そのものについてはあなた方の責任、赤字を出さないでともかくきっちり経営をするということを大前提にずっと言ってきたわけです。今までそれでやってきた。実際には赤字っぽいところがたくさんあるわけです。しかしながらそういうふうにしないで、ともかく何とか修理は来年に回してとか、新しい設備はもう1年置くとかという形でこんな関係の中でさっき言ったように国や県から補助金が来ない。だけれども、自転車振興会あたりで2,000万、3,000万のお金をいただきながら設備をしてきたと。そういう中にあって今回その問題を抜本的に解決していきたい、そのための医師の確保というものを恒常的につくっていく、そのことを目指してきたわけです。

 ですから、もしそのときの数字が入っているやつをもしそれを函南町が出したとするならば、それは函南の対応がおかしいわけです、正直申し上げて。それが決定でもなければ何でもないわけです。ただ向こうのコンサルが入って調査をした結果がそういうふうに出てきて、ですから私どもはそれについては正式にこれでいいですなんていう返事もしていませんし、またそんなつもりもないわけです、そんなことであるならば。だから私どもが先ほどの答弁の中でも少し明確に答弁はできないと私は思っております。と言いますのは、振興協会だけじゃなくほかのところも視野に入れて考えるべきだというふうに考えています、今。こんなにたくさんお金を出せばもっとほかから飛びついてきますよ。正直言って。振興協会が今までやってきたところは国立のところなんです。国立の病院を自分たちが企画をしているわけなんです。ですからそれは国が伊東にしてもそうですし、南伊豆もそうなんですが、それは国立なんです。ですから国から、受けるから国に出せと言ったら国は出すんです。これは市町村は出せっこないです。伊東だって13億ですから、金が国から来たのが。それと同じようなことをうちでやろうと思ってもそれはできない。だから私どもは、それがそうであるならば地域医療振興協会とは申しわけないけれども手を組むわけにはいきませんよという形になるわけです。しかしながら、ともかく今先ほどお話がありましたように、これだけの医療機関ですから、私どもは行政サービスをしていくためにもこれを閉めるわけにもいかないし、これはやめさせるわけにはいかないわけです。どんなことをしてもこれは順天堂だけでは補完はできないわけです。ですからそういう意味で考えていったときに、とにかく最善策をとらなければいけないということをいっているわけですから、ですからもし函南がそれを出したとするならばそれは全く正式な書類でも何でもないです。向こうがつくったそうですが、それで検討するなんてそんなものは正直言って医療関係の中で値引きしろなんていう話はできない話でしょう。私どもはそんなつもりは全くない。ですからもしそうであるならばほかの医療機関であるとか法人であるとか、そういうところにそれは声をかけていく可能性もあるわけです。ですから私どもは私どものこの議会に出していく書類というのはまだ全くないんです、正直言って。そんなものを出して検討してくださいなんて、書類であれば検討してくださいということになるわけです。そんな話は全然出ていない。

 ですからそういう意味で、今後一部事務組合にしていくのか、それから今までの財団法人で残していくのか、その場合には今度は医師会との問題というものもあるものですから、そういう問題をきっちり考えながら、一番住民の皆さん方に医療機関を決定していく最善の方法を考えていきたいということで、頭を悩ませているわけです。ですからそういう意味でもし函南でそういう書類が出ていたというならば、正直言って利用率も8%ですから、函南は。田方医療の患者は。ですからそうするとかなりその利用率から考えていけば小さな金額だものですからそんなに思っていないわけです。だけれども私どもの方は少なくとも68%かかるわけですから、伊豆の国市は。あとは伊豆市と、そうでないところもあるわけですけれども、戸田も抜けたけど相変らず来ているわけですから、だけれども見ないというわけにはいかないわけです。ということでありますので、この問題については何かもう少し、どっちみちきちっとした形で議会に報告をして、それは議会の議決というよりも承認をもらわなければならないところがたくさん出てくるということで考えています。当然のことながらこの問題は、本来はこの12月定例議会に出していきたいというつもりで考えていたわけです。しかしながら、先ほどの話が出てきたように、途中から話にならないということで今それをいろいろな形で検討をしているというところでありますので、何か新しい展開ができればそれはそれで説明をしていくという形で考えています。



○議長(水口哲雄君) 三好君。



◆4番(三好陽子君) 市長も大変苦労をされているなという感がしましていろいろ今伺ったんですけれども、ちょっと余りにもいままで幾ら直接私たちが市がやっているわけではないということは財団法人がやっている。財団が調査したやつだと言うんだけれども、それにはやっぱり伊豆の国市も入っているわけで、伊豆の国市単独の直接の調査ではないのかもしれないけれども入っているわけですから、そういう点では出してないということを私は大問題にするつもりはなく、出せるものは出せるときにきちっと出していただきたいという要望も今回この問題については強く言いたいことと、問題はやっぱりあの病院を大事な病院ですからどう維持していくか。今一番問題になっている医師確保をどうしていくのかということだと思うんです。その点でいろいろ情報が入っている中で、私は地域医療振興協会が近隣の伊東市民病院、南伊豆の共立湊病院なんかの状況を見ますと非常になかなか大変なことになってしまうのではないかと。先ほど市長も最初に言われたように、赤字のときは補てんしなければならないとか、医療機器なんか、施設整備なんかは100万以上とか50万以上とか高額のものは自治体が負担をするというような契約になっていたりとか、そういうとっても自治体が大変になる中身に実際は今指定管理者に出しているとか、委託しているところが非常に大変になっていて、伊東なんかもその病院だけで8億からの借金を抱えて、残高が8億円というそういう状況の中で、私は医療センターがこの15、16、17年度と大変努力されて、多分職員の皆さんは労働が厳しくなっていると思うんですけれども、純利益で8,000万円ぐらいずつ一生懸命黒字を出して頑張ってくれている松本院長初め。ですから一番の問題は経営ではなく医師確保ができればもっと経営がやりやすくなるというふうに思うので、この医師確保が今の流れで地域医療振興協会との関係で、では先ほど市長が派遣が可能な団体というようなことを言っておりましたけれども、この医師派遣についてもやっぱり伊東市民病院とか湊病院の方は、現状では湊病院では自治医大からの先生というのは15人中7人、伊東市民病院の方は38人いらっしゃる先生のうち9人らしいんです、実態が。今も両方ともお医者さんが足りなくてインターネット上で募集しているらしいんです。だから最初市長もおっしゃったように、臨床研修制度での大学病院が引き揚げちゃう問題、これは本当に全国的な問題なので本当にそこにお願いしていくことで確保ができるのかということは全国的に26の施設、介護施設も含めて直営や委託や指定管理者の指定を受けてこの地域医療振興協会がやっていらっしゃるみたいなんですけれども、やっぱりその辺の実態をよく把握された上で医師確保の道が本当にそこに保障されるのかということもじっくり検討して今後行っていただかないと大変なことになってしまうのではないかということを私の情報の中で感じているわけなんです。では医師確保はどうしていったらいいのかということをまたこれみんなで考えていかなければならないんですけれども、順天堂との関係というか、医者がほとんど派遣を受けていない、それはいろいろ経過があると思うんですけれども、医師派遣のみならず、順天堂との連携というのをもう一度うまくいけるような努力をするとか、あと奨学金制度を私は旧大仁のときも提案させていただいたんですけども、そういうことも考えていくという方法も検討をする必要があるというふうに思うんですけれども、やっぱり一番大事な医師確保について、市長は現状の状況の中でどんなふうに考えていらっしゃるんでしょうか。



○議長(水口哲雄君) 市長。



◎市長(望月良和君) この問題は確固たる自信があるわけではないものですから今ここで申し上げるわけにはいきませんが、しかしながら先ほど申し上げましたように、とにかくこの伊豆保健医療センターでご厄介になっている市民の皆様方が多いわけですから、これをどんなことをしても存続をしていくということで考えておりますので、今のところはまことに申しわけございませんが、どういう方法で考えているのかはご披露するわけにはいかないということで、頭の中でいろいろめぐらしておりますので、ぜひご理解をいただきたいと思います。



○議長(水口哲雄君) 三好君。



◆4番(三好陽子君) 皆さんも大変お疲れだというふうに思いますので、私はもう1個ありますので、医療センターの公設化、一部事務組合につきましてはきょうここでやはり出せる私たちに示せる資料提供を求めていきたい。速やかに出せるものは今後出していただきたいということと、やっぱりこの医療センターの存続や医師確保については一緒に考えていきたいというふうに皆さん思っていると思いますので、一緒に資料を出していただきながら考えていきたいというふうに思いますので、市長や部長の方からも積極的に経過報告等を受けたいというふうに思います。

 4つ目の市営住宅なんですけれども、全体の戸数についての各地区、合併前のままですからばらつきがあるのは現実問題ですから戸数増はあれですけれども、例えば建てかえの段階で地域にもう少し計画的に確保できる方策や先ほど答弁でおっしゃった民間住宅の活用等もぜひ今後考えていただきたいということを、これは二度目ですので要望として上げておくことにいたします。この市営住宅の問題で私が今回問題としているのは、ほかの住宅も古いところがあって何かしら問題が出ているのかもしれませんが、大仁の三福住宅の雨漏りが非常に悲惨な状態にあるということを知りましたので実際私は見に行ったんですけれども、そのときに雨漏りがしていたわけじゃないんですけれども、悲惨な方は煮炊きするガスレンジの上からちょうど雨漏りするというんです。それで朝起きたら水浸しになって火がつかないことがあると言うんです。それはちょっとひどいではないかと。これは最近の問題ではなく、大仁町時代のことからだということを私は今回初めて知って申しわけないなと思ったんですけれども、あそこは4棟ありますよね。都市整備部長はその実態、職員の方が見に来てくださったということなので部長も実態は把握されているというふうに思うんですけれども、古いのでなかなかお金をかけて直すというのは大変だと思うんです。市長、あれはやっぱり大変です。4棟あるうちどうも2棟目は直したというんです、町のときに。それから下から3棟目が5軒ずつ4棟あるんです。3棟目が軒並み雨漏りがすると言うんです。もちろん古くて長年住んでいらっしゃる方もいるからひどいんです、実は。だけれども、やっぱり雨漏りは何とかしないと、外壁や屋根は条例で市がやることになっているということなので、何らかの応急対策で、1〜2回雨降ったらまただめになる応急対策ではだめだけれども、何とかしなかったら、市長あれは大変です。それが長年だったなんて、よく耐えていたなと思います。市長なんとかこれは早急にやる必要があると思うんですけれども、部長、知っています。本当に知っていますか。切実な問題です。雨、風しのげないんですから。3,000円の家賃をとっている方もいらっしゃるんだから。



◎市長(望月良和君) わかりました。やりますからいいです。



◆4番(三好陽子君) 本当にやりますか。ぜひご答弁いただきたいと思います。



◎市長(望月良和君) ちゃんとやりますから。



○議長(水口哲雄君) よろしいですか。

 それでは、これにて4番、三好陽子君の質問を終了いたします。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△会議時間の延長



○議長(水口哲雄君) ここでお諮りいたします。本日の会議時間は議事の都合により、会議時間を延長したいと思いますが、ご異議ございませんか。

     〔「異議なし」の声あり〕



○議長(水口哲雄君) ご異議ございませんので、本日の会議時間を延長することに決しました。

 暫時休憩をいたします。



△休憩 午後4時50分



△再開 午後5時03分



○議長(水口哲雄君) 休憩を閉じて、会議を再開いたします。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△後藤眞一君



○議長(水口哲雄君) 続いて、2番、後藤眞一君の発言を許します。

     〔2番 後藤眞一君登壇〕



◆2番(後藤眞一君) 2番、後藤です。

 皆さん、ご苦労さまです。お疲れだと思いますけれども、私はどうも皆さんのお疲れのときにここへ上がる機会が多いような気がします。前回もそうだったような気がしますけれども、後で議運の委員長にただしておきたいと思いますけれども、始めさせていただきます。

 皆さんの耳には安らかになるように心がけますのでおつき合いください。

 初めに、安全安心健康のまちづくりと保健所と食品衛生について。

 かつて全員協議会で一度伺っていますが、ここで改めて質問させていただきます。

 市は安全安心健康のまちづくり事業を掲げていますが、毎年夏にはよく食中毒の注意を呼びかける放送がされます。市民生活にとっても多くの観光客を迎えるに当っても安全安心の食材提供及び食品衛生とは留意し欠くことのできないテーマではないでしょうか。市民生活まちづくりにおいて食品衛生を考えるとき、食品衛生協会や保健所の存在を除くことはできませんが、保健所についても県は統廃合を進め状況が変わりつつある今、市のお考えをお聞きしたいと思います。

 初めに、旧3町にはそれぞれ食品衛生協会が存在し、飲食や食材提供等をなりわいとし、市民や観光客と直接対面され、最前列で触れ合いを持たれる方々の団体だと思います。かつては伊豆長岡、韮山地区は三島保健所、大仁地区は修善寺保健所とそれぞれ違った管轄下にありました。ところで、商工会も市内で統一されましたが、食品衛生協会も同様に統一されて、伊豆の国市食品衛生協会として足並みをそろえられて活動することで、市民生活のため、安全安心健康のまちづくりのために理念を1つにして同一歩調で寄与されると私どもも安心であると考えますが、市長のお考えをお聞かせください。

 さて、県は保健所の統廃合を進め、伊豆の国市は東部保健所、沼津市の管轄下となっています。三島保健所は出張所となり不定期の業務展開となっています。一方、修善寺保健所は東部保健所修善寺支所として伊豆市1市のみを管轄として存在しています。ところで、地域づくり、警察、消防、ごみ処理場建設等々、伊豆の国市と伊豆市とは行政上の共同協力関係を持って事業展開をしています。つきましては、保健所の管轄も伊豆市、伊豆の国市両市が修善寺支所を所管としていただくことが市民にとっても望ましいと考えます。また、修善寺支所の存続のためにもよい方向へつながると思われます。これは県の事業で直接市が左右できるものではないのですが、中伊豆地区には旅館やホテルを初めとして多数の観光施設があり、伊豆の国市の安全安心健康のまちづくりの展開のためにもその存在が必要ではないかと考えますが、当局の考えをお聞きします。

 さて、市民は修善寺支所がありながら申請等の手続に現在は沼津の東部保健所まで行かなければならず、交通事情を考えると時間を要し、時に1日がかりとなることもあり、駐車場の確保に不便をこうむっているようです。県にとっては自治体の長、市長からの要望が重要な存在であると聞いています。市民の利便性と行政の連携、協力の実態から、修善寺支所の管轄とされるよう伊豆の国市としても伊豆市とともに県へ要望し、支援されるべきではないでしょうか。お考えをお聞かせください。

 次に、大仁橋架けかえ工事完成に伴う環境整備についてお伺いいたします。

 関係各方面の方々のご努力により、大仁橋架けかえ工事の完成が早まり、平成19年度には完成し、供用開始の可能性もあると聞いています。そのことは地域住民にとっては大変うれしいことであり、ありがたいことではありますが、それに伴い生ずると思われる交通環境の憂慮すべき事情も考えられます。つきましては、それらに留意され配慮をいただいて交通環境整備対策を講じ、県と連携を保ちながらも早期に実現されるべきと考えます。それは関係各区、地域住民にとって日常生活の安全にかかわる重要なことであると考えています。そこで次の質問と地域住民からの要望を伝えて市当局のお考えを伺います。

 1、大仁橋完成と供用開始予定期日はいつごろになりますか。

 2、大仁橋完成に伴い、現在の大型車両通行規制(重量制限)は解除されますか。

 3、大仁区内の一方通行化への対策はどうとらえていますか。

 4、市道101号線と国道136号線とをつなぐ道路、俗に言う(肋骨道路)を吉田区内等に確保の計画はありますか。

 5、児童生徒の登下校の交通安全確保のために大仁小学校付近までの側溝のフラット化(グリーンベルト)工事を、大仁橋完成に合わせて完了させられないでしょうか。

 6、架けかえにより生ずる大仁側の旧大仁橋架橋地点の三角地の公園化計画と、現存する地蔵尊石仏・供養塔などのかさ上げは県で同時進行してもらえるよう交渉は進められていますか。

 7、大型車通行規制解除となれば、吉田、三福、田京等各区においても配慮されるべきことがあります。田京区廣瀬交差点の改良と深沢川橋のかけかえ計画を知りたいです。大型車は田京区(特に田京駅)以北への侵入を規制すべきだと考えるがどうでしょうか。

 続けて、伊豆の国市の教育行政の未来像について伺います。

 きょう午前中から既に伊豆の国市の教育行政についてはさまざまな質問がされ、教育長は語り過ぎているぐらいな感がしますけれども、私の質問はもう要らないのかもしれません。あえて聞かせていただきます。

 今全国的な規模で教育現場への逆風が吹いています。教育委員会不要論、教員免許の更新制度、学校選択によるバウチャー制の導入、保護者・生徒による教師の評価、いじめ、学力等々さまざまな対策をとられようとし、教育行政へのてこ入れがにぎやかです。政府の教育再生会議のすべてが妥当な対策だとは思われません。そこには排除の論理が見え隠れしているからです。教育への統制や地方分権が進められるかと思われるときに、懐手をして眺めているわけにはいきません。市制発足当初に高校生の薬物使用のニュースが全国に流れ、近くには教育現場の信用を失う事件もあり、児童生徒が非社会的、反社会的行動への日常的指導や対応で教育現場が苦慮し続けていることも事実ですが、逆風はかなりの強風であると感じています。教育には家庭・学校・地域の目が必要で、その3つの輪が重なった中心に子供たちがあってはぐくまれていかなければならないと思います。しかし、現在はそれらの輪は重なることはなく、時には輪の存在さえが見られないことさえもあります。端的に言わせてもらうならば、家庭や学校や地域のそれぞれに子育てについて病んでいたり、間違っていたり、欠けていたりすることがあるからボタンのかけ違いが起き、そこに事件が起き、育つべきものが失われ、命が失われるのではないでしょうか。市の総合計画案にも未来を担う人づくりをうたい、教育環境の充実等を掲げています。まさしく未来を担うはずのものが未来を見られなかったり、夢を持てなかったりしていいはずがありません。総合計画をより詳細に具体的に確かな実行実現できるものにするための市でできる手立てを講ずるべきときではないでしょうか。そこでいくつかの質問をさせていただきます。

 1、伊豆の国市における主な教育上の課題とそれらはどのようなことに起因していると考えていますか。

 2、学校現場が作成して、国・県・市等への教育委員会や教育事務所等に報告または提出すべき書類は、月別平均または年間の数はどれぐらいありますか。

 3、小中学校の統廃合について伺います。

 ?田中山分校は平成19年度以降どのように処遇されるつもりですか。

 ?小中学校の学級児童数の規模は、市独自に20名ないし25名にされる考えはありませんか。

 ?小中学校の統廃合について、また学校規模の均等性を図る校区の再編成の考えはありますか。それに伴って、必要となるだろうスクールバス構想をどう考えていますか。

 市の教育に係る未来像を具体的なものとして築くべく審議会等を立ち上げて検討計画する考えはありませんか。

 以上お考えをお聞かせください。お疲れでしょうけれども、よろしくお願いします。



○議長(水口哲雄君) 答弁者、市長。

     〔市長 望月良和君登壇〕



◎市長(望月良和君) それでは後藤議員のご質問にお答えをいたしたいと思います。

 まず、第1点目の現在当市には三島食品衛生協会と修善寺食品衛生協会の2つの協会があり、食品衛生思想の普及と衛生知識の向上を図るために各種の事業を展開しております。

 旧韮山地区と旧伊豆長岡地区が三島食品衛生協会に加盟し、旧大仁地区が修善寺食品衛生協会に加盟をしております。市町村合併により各団体の統廃合が進む中、現在まだ統合していない状態でございます。

 議員ご指摘のとおり、食品衛生協会は民間団体であり、行政としては一方的に統合の強制はできませんが、消費者への食品衛生の普及活動や団体の基盤強化の上からも、協会の役員の皆様には統合していただきたいとお願いをしております。

 次に、2点目の伊豆の国市の保健所の管轄についてのご質問でありますが、県では保健所体制の再編を行い、現在修善寺は支所となっております。旧大仁地区は修善寺保健所の管轄でありましたが、修善寺が支所になったことにより東部保健所の管轄となりました。旧韮山地区と旧伊豆長岡地区の住民の方は、東部保健所は距離的にも近く、旧大仁地区と比較してそれほどの違和感は持たないかもしれませんが、旧大仁地区の住民の方は従来から修善寺支所の管轄であり、生活圏や利便性の上からも修善寺支所が存続している限りは修善寺支所の管轄でいたいという意向を持っております。しかし、既に県の方針が示されておりますので、これを変更していただくことは非常に厳しいものと考えております。

 次に、3点目につきましては、以上申し上げましたとおり、現状は厳しいものがございますが、県の機関である警察署が伊豆の国市は大仁警察署の管轄になっていることからも、保健所の管轄も伊豆市と同様に修善寺支所の管轄になった方が望ましいと考えておりますので、今後も機会あるごとに県に働きかけをしていきたいと考えている所存であります。

 大きな2点目の大仁橋の関係でございますが、ご質問の1点目、大仁橋完成と供用開始予定期日はいつごろかということでございますが、現時点では平成19年12月1日の供用開始を予定しているとのことです。ただし、国道136号とのすりつけが残るため、最終の完成型になるのは平成21年3月と聞いております。

 次に、2の大仁橋完成に伴い現在の大型車両通行規制は解除されるかについてでありますが、大型車両の通行規制につきましては、道路管理者である沼津土木事務所に確認したところ、現在の最大積載量9トン規制は解除されるとのことであります。

 次に、3点目、大仁区内の一方通行化への対策はどうとらえているかについてでありますが、警察では一般的に狭い道路の安全性を考慮するなら一方通行化は可能であるが、地元住民や沿道の商店経営者のことを考えると一方通行規制にすることにより顧客の減少や商店街の沈静化が予想され、安全面と生活面における両面での検討が十分に必要であります。問題を解決するため住民、商業者、市、警察、道路管理者等で一方通行化及び他の安全対策の立案に向けての協議の場を設けていきたいと考えております。

 次に、4点目、市道101号線と国道136号をつなぐ道路を吉田区内等に確保の計画はあるかについてでありますが、現在教育会館前とのぞみ幼稚園前の2路線がありますので、拡幅等を考えながら検討してみたいと思っております。

 次に、5点目、大仁小学校付近までの側溝のフラット化工事を大仁橋完成に合わせて完了させる考えはあるかについてでありますが、実施予定区間の残りが約1,000メートルありまして、財政上の関係から毎年実施している施工延長は150メートル程度であるため19年度の完成は難しいと思われますが、できるだけ早期に完成をさせたいと考えています。

 次に、6点目の旧大仁橋架橋地点の三角地の公園化計画等、県で同時進行をしてもらえるよう交渉は進めているかについてでありますが、地元住民からも要望があることは県にも伝えてあります。施工方法について検討してもらっています。ただし国土交通省との関係もありますので今後も協議をしながら要望していきたいと考えています。

 次に、7点目の?廣瀬交差点の改良と深沢橋架けかえ計画についてでありますが、交差点改良については今年度用地買収を完了し、19年度で工事を実施する計画で進めております。また、深沢橋の架けかえについては今後県とも協議をしながら進めていきたいと考えております。

 次に、7の?大型車は田京区以北への侵入を規制すべきについてでありますが、警察署に確認したところ、田京駅から広瀬神社の間の地域住民からの総意で要望があれば路線バスを除く車両に規制をかけることが可能とのことです。ただし、地域住民の総意が必要となります。規制後に地域住民や地域商業者により規制によって支障が発生したために規制解除の要望が出るようなことがあっては困るとのことでありました。したがいまして、地域で十分に検討することが重要であると考えております。

 以上であります。



○議長(水口哲雄君) 続いて、教育長。

     〔教育長 佐藤 亨君登壇〕



◎教育長(佐藤亨君) それでは、後藤議員のご質問にお答えをいたします。

 本市の教育課題でありますが、1つは安全安心による教育の推進であります。ハード面として、校舎、園舎、社会教育施設などの施設の整備を行っていく必要があると思います。また、ソフト面として、園・学校における安全管理の推進と安全教育の充実が大切であると思っています。

 防災及び防犯対策をハード面・ソフト面から対策を練り、安全で安心な教育環境の充実が課題であると考えています。

 もう一つは、魅力ある園・学校づくりの推進が教育課題であると思っております。

 子供にとって魅力があり価値がある教育を実践している園や学校づくりは、常に求めるべき課題であり、子供にとってあすが待たれる園・学校づくりがテーマであると考えています。そのためにも教員の授業改善を推進し、いじめや不登校への対応も重要であると考えております。また、今言いました市単独措置による教員採用もお願いしたいところでございます。家庭や地域の教育力を高め、学校や園が連携する中で子供にとって魅力ある園・学校づくりの推進に努めていきたいと思っております。そのほかにも、子育て支援のあり方や生涯学習の充実など教育課題はたくさんあると思います。未来を担う人づくりのために、議員皆様方のご協力を得ながら今後とも努力していく所存でございます。

 次に、学校が作成し提出する書類ですが、生徒指導に関する書類や教育課程に関する書類、勤務服務に関する書類、教職員の人事・給与に関する書類など、さまざまな種類と学校状況により異なりますが、月平均30ぐらいかと思います。議員はよくご承知ではないかと思いますが、議員の調査もその中の一つということになると思います。

 次に、小中学校の統廃合についてでありますが、田中山分校につきましては平成19年度末をもって廃校とする方向で検討しております。そのため保護者や地域の意見を収集しまた協議し、近々のうちに再度説明会を区全体を通してやっていきたいと思っております。大仁東小につきましては当局や地域の方々と相談し、来年度あたりから正式に検討に入りたいと思っております。

 また、小学校の1学級の児童数を市単独で20名程度の規模にすることについては現在は考えておりません。教室の不足や市費による教職員の雇用、さらに少なくする効果が未定などの問題が考えられます。現在の40人規模を少なくするという点については、国や県の動向を見守り考えていきたいと思います。既に議員ご承知のとおり、40人を割って35人ぐらいの学級が平均化しております。

 次に、学校規模の均等性を図る校区の再編成についてでございますが、現在の校区は昔からの地域性や生活基盤、また通学距離などを主として定められております。今は大分これも規制緩和がなされておりますが、子供の数を均等化するためだけの再編成というのは好ましくないと考えております。

 最後に、審議会を立ち上げることについてでありますが、議員ご指摘のとおり、市の教育の未来像を具体的に進めていくための一つの手立てとして重要なことだと考えております。来年度以降定例の教育委員会などで検討をしていきたいと考えています。

 以上で終わります。



○議長(水口哲雄君) 後藤君。



◆2番(後藤眞一君) ありがとうございました。

 それでは少し、まず一番最初の保健所の問題ですけれども、市長から的確なご答弁をいただきましたし、県に、これからも機会をとらえて要望していきたいとの話がありましたので、そのようにお願いしたいと思います。いま一つお願いしたいのは、市内の食協の関係者にもし機会があったら市長の意向をお話いただくということはできるでしょうか。それもそんなふうにしていただいてまとまっていく方向になればうれしいかなと思いますので、その点1点だけお聞かせください。



○議長(水口哲雄君) 市長。



◎市長(望月良和君) できるだけ機会をつくって話をしていきたいと思っていますので、よろしくお願いしたいと思います。



◆2番(後藤眞一君) では次へ行きたいと思います。

 大仁橋の関係ですけれども、今お話をいただきましたんですが、大仁橋へかかったとき上り車線で狩野川大橋の方へ向かって行くとずっと列ができているわけです、大体いつも。だから大仁橋へ入ってくる可能性が非常に強くなると思うんです。そこに入ってくる車がふえてくるんだろうなと思うんです。しかし、中は非常に狭いということで、その辺の対策をやっぱり考えていかなければいけないんじゃないかなというふうに私は思っています。過日副議長の家の前の大きなカーブがありますが、あそこでダンプカーがひっかかっていたわけですけれども、それは何かというと石井スーパーの駐車場、それから筋向いの元駿河銀行の駐車場があって、そこから出入りする車と、買い物の時間でしたんでその車をぬって出入りする市民の人たちが買い物して歩くというのがあって非常に混み合ったのがあります。それから吉田地域でやっぱりバスとトラックがすれ違ったときにもう普通車でもいっぱい、いっぱいな感じで自分たちも大変だなと思っているわけですけれども、そういう意味においてやっぱりどこか抜けていく道がほしいなと思うわけで、是非それは早期に考えていただいてつくっていただきたいなと思います。先ほど吉田区あたりの話が出ましたけれども、一つ前から市長が話していましたけれども、大仁橋を渡ってすぐに左折する堤防を行く道路があってテックの裏を通るのがありますけれども、あれをさらに拡幅されてそれも一本かなと思うんですけれども、あそこの途中に大仁樋管ですか、何かあると思いますけれども、あそこは多分そのまま突っ切ることができると思うんです。ただし施設の問題と大きさや規模の問題があるんだろうけれども、それを超えてできたらば塩谷板金のあたりの方で出て行くような道路にしたらばいいかなというふうにも思うんですけれども、それは実際に国交省の方は計画が出てこないとわからないという話で実はちょっと話を聞いてきたんですけれども、不可能ではないという話を聞いていますので、その辺はまた考えていただきたいというふうに思います。

 それで、それと同時にやはり先ほど出た吉田のところはできれば教育会館の前が一番いいかなとは思うんですけれども、あそこのところで2車線ぐらいの拡幅された道路があるとなおいいかなと思っています。その拡幅については肋骨道路をつくるについてはさまざまな条件があるんでしょうけれども、やはりこれから先狭い道路で大型車が通ったときに、あるいは定期バスも通るということですので、そうなると自然に渋滞が起きてくる可能性もあるし、大変問題が大きくなってくるんじゃないかなと思います。広瀬の交差点はこれから改良されるというけれども、深沢川の橋そのものも実はやっぱり少し架けかえをしていただいて幅をとっていただく方がいいんじゃないのかなと思うんです。やっぱり右折、左折をする車がかなり苦労していることは事実であって、そういう面も含めてこれからやっていただきたいと思います。田京区のものについてはわかりましたけれども、田京駅から向こうは歩道や何かはないわけです、実際には。大変狭くなっているわけで、その辺もぜひ工夫していかなければいけないし、私も区長さん達には話をしますけれども、市も一緒になって考えていただきたいと思うんですが、その肋骨道路等について、道路の拡幅についてお願いしたいなと思いますし、ぜひやっていただきたいと思います。いかがでしょうか。もう一回考えを聞かせてください。



○議長(水口哲雄君) 市長。



◎市長(望月良和君) 大仁橋の完成によって大型車が入ってくる可能性というのは大きいと思っております。こんなことのなかから大仁区内の道路改良ができるのか、できないのか、ワンウエイにしてしまえばそれはそれなりの利用の仕方があるのかなというふうに思っております。こんなことから、今までは大仁橋の問題がございましたのでなかなか積極的に取り組みをいただけなかった部分というのもあるのかなと思っていますので、そんな意味でこの問題についてはもう少し投げかけをしてまいりたいというふうに思っております。当然そうなりますと、どちら側からワンウェイにするのが一番いいのかというのはやっぱり問題があるというふうに思っています。特に商店街の方々がもしワンウエイになった場合にどちら側から入って、どちら側に抜けるかによって買い物客の問題が当然出てくるというふうに思っておりますので、この辺については地元の方々の方がよくおわかりになるのかなというふうに思っています。そんなことで吉田地内の肋骨道路の問題については従来から何回か計画をされたわけでございまして、特に教育会館のところへ出てくるものと、それから幼稚園のところの線路を高架で考えてきたわけですが、この辺についても現実の問題としては計画の形としてのものは書いたことがございました。しかしながら、金額的なものがかなりかかるものですから、そんなことから少しいろいろな問題もございましたので、これは次回に送るという形で考えておりました。いずれにしましても、どこかに一本欲しいと。というのは、消防車が向こうへ出れないものですからこの辺が一番やっぱり難しい問題であるというふうに理解しています。こんなことでできるだけこれらの問題については積極的に考えてまいりたいというふうに思っております。

 また、広瀬の交差点改良でありますが、これは基本的には深沢橋の架けかえというのを視野に入れて考えておりまして、三福側の方のお店を少しなんとかしなければならないということになるというふうに理解しておりまして、そんなことで考えてまいりたい。また、田京区の方の歩道のないところの規制関係等については今後また考えていきたいと。しかしながら、田京駅の改築等の問題も伊豆箱根さんの方では考えておいでになるということでございましたので、これらの問題に合わせて道路改良ができれば今後これらの問題については積極的に考えてまいりたいというふうに思っております。いずれにしましても、田京駅の周辺の道路改良についてはできるだけ早い時期に具体化を進めていきたいということで、伊豆箱根さんの方の計画に合わせて101号線の道路改良も含めて考えてまいりたいと、こんなふうに思っております。



○議長(水口哲雄君) 後藤君。



◆2番(後藤眞一君) 鳥居議員の話にもあった駿河湾環状道路ですか、それが完成されたときに第一東名、第二東名全部がつながっていったときに結局伊豆の国市には多くの車が流れ込んでくるんだと思うんです。鳥居議員もここへ止めろというふうな話をしていますけれども、それとは別にやはり多くの車が必ず通過してくるということになれば市民生活にも影響もあるし、ほかの車にも影響があるので、ぜひそこのところは考えていってほしいというふうに思います。

 それから、大仁区内の一方通行化については協議会の場を設けていただくということですが、これ以上は言いませんが、ただ言えることは私自身の考えとしては、あの狭い範囲で一方通行化してもその効果は案外薄いんじゃないかと思うんです。だから結局は下手をすれば出口と入り口でまた引っかかってしまうという可能性も出てくるので、どこか拡幅することもかえって大事なのかなというふうに思うんです。実際には商店街の中には広げてもいい、下がってもいいというような人たちが何人か出てきているというお話も聞いています。だから新しく建てる人は下がるつもりでいるというようなお話もあるし、それはそういう建設のことがあったらそこのところでもって指導していただければいいかなというふうに思うんですけれども、そんな点でぜひ進めていただきたいと思います。

 もう一点だけこの関係でお聞きしたいのは、さっきから言っているのは何かというと、グリーンベルトのフラット化の問題です。要するに側溝の。あれはどなたかみたいにすぐ予算をつけてくれと言いたいんですけれども、そんなことはないんですけれども、150メートルやったらあと五、六年かかるわけです、実際の話。そうしたらやっぱり余り効果はないと変な話ですけれども、もっとできれば早くしたい。というのは何かというと児童生徒だけではなくして、あるいはその通勤者もそうだし、さらには実際にはシニアカーを利用されている方、あるいは手押し車にすわっているおばあさんとかいろいろあるわけです。そういう人たちのことを考えて、やっぱりそういうのは早くやってほしいと思うし、先日も実は子供たちが自転車であのところを自転車で行くのは非常に危ないのであって、実は実際私の車の前に自転車で倒れてきた子供がいるんです。30センチでひくところでしたけれども、向かいのタクシーの運転手によかったねと言われましたけれども実際そういう経験がありますので、あそこはやはりなるべく早くやってほしい。それからもう一つは、色をもっと目立つ色にしてほしいなと思うんです。だからグリーンはいいんだけれども、何か目立たない。もしできれば今道路側線の白線がありますがちょうど振動がつくように拡幅されています。その内側か、あるいは反対側の端かどこかにもうちょっと目立つ色の線をもう一本入れるのも一つかなと思うんです。朱色であるか、黄色であるかはわかりませんけれども、入れられればそういうような工夫をして、よりはっきりさせてもらってその辺を確保してほしいと思うのでそのグリーンベルトはなるべく早くということですけれども、特に旭化成の石垣の前は本当に狭くてどうにもならない。傘なんて差したときにはどうにもならないというのが現実にあるわけなんです。その辺を配慮していただいてこれをもうちょっと具体的に来年からなんて言わないでぜひお答えをいただきたいと思いますが、お考えをぜひ。



○議長(水口哲雄君) 市長。



◎市長(望月良和君) あそこの道路改良、歩道の改良については私どもも早くやりたいというふうには思っております。小学校までをとりあえずの計画という形でつくってありますので、大仁小学校までの間を何としても考えてまいりたい。できるだけ延長ができるように考えてまいりたいと思います。ただ、あそこは現在歩道部分としてグリーンベルトという形でグリーンでやってあるんですが、ここは水の浸透性になっておるものですから色がさめてきたから色をあの上へ塗るということができないというのが一つの原因であるというわけで、ただあれをやったおかげで皆さんは歩道が低くなったわけですから危ないという形で言う方がおいでになるわけですが、実はあれをやって事故というのがないんです。大変そういう面でどこかで大変怒られた方もありましたわけですが、事故がなくて大変よかったというふうに思っています。

 先ほど出ました広瀬神社の前の道路改良でありますが、この間子供たちが歩道のない道路を歩いていて、はねられて亡くなったという事故が2件ばかり続いてございました。こんなことの中から実は田京のPTAの方なんだろうと思いますが、広瀬神社の横の歩道を何としても残してもらいたいというお話をされておりまして、それは今計画をつくっておるのでできるだけ歩道を残すように考えていけますという話はしておきましたんですが、実際にあそこのところは交差点改良になりますので、その点はできるだけ残していきたいと思っています。いずれにしましても、今の現状の歩道でいきますと大変危険度の高いものであるということは認識しておりますので、これはできるだけ早く直していきたいというふうに思っております。



○議長(水口哲雄君) 後藤君。



◆2番(後藤眞一君) お願いしますということになるわけですけれども、大仁橋の架けかえ規制については国交省との関係もあるようですけれども、地元住民が多分具体的に計画を立ててくるんじゃないかと思いますのでその際には市もお話相手になっていただければと思いますので、そんなふうにお願いしたいと思います。

 それで、次の問題に移させていただきますけれども、伊豆の国市における主な教育上の課題とか云々と言ってきましたけれども、これは多分どこの学校でも地域でも同じようなことがたくさんあると思うんです。だからそれについてあえて触れることはしないんですけれども、一つさっき言いましたように、現場が忙しいということは事実だと思うんです。それでこれだけ非常に厳しい状況にあるので、僕は今子供たちも先生方も大変不幸な状況にあるんじゃないかなと思うんです。それは何かというと、子供たちは学ばなければならない、やらなければならないことがたくさんある。先生方は忙しくて子供たちに向かってやれないというのは現実には実際あると思うんです。だからそこのところはなるべくそういう機会をつくっていかなきゃいけないし、できたらばこれから将来向かって県に要望していって早くその状況を解除してほしいというふうに思うんです。ゆとりと言うと攻められていますけれども、やはりそれは別の面でちゃんと考えていかなければいけないかなと思います。そこで、私は私なりに次のようなことをお願いしていきたいと思っているわけですが、田中山分校と、大仁東小と出てきましたけれども、実は大仁東小校区の方に何人か聞いたんですけれども、過疎地だからそこに子供がふやすように対策を立ててほしいという人もいます。しかし、子供は育たないからすぐに下に一緒にさせてくれという願いをする人もいる、それは事実だと思う。いろいろ考え方はあると思う。でもそこのところはこれからやっぱり市も真剣に考えていかなきゃいけないことだと思うし、学級児童数はこんなに一遍にできるわけはないのはわかっていまして、ただ目標数字だと僕は思っているんです、自分で。要するに少ない方がより目が届くけれども、少なすぎてもよくない。だから20ないし25というのは実は教師にとってはいいかなというふうに思うし、そういうことができていくことが将来にとって大事じゃないかなというふうに思うんです。現実には10人の学級もあれば20人の学級もあれば、一方では38人とか39とか40近い学級もある。そこのところへ行くとやっぱり条件が違うわけです。だからその条件をなるべく一緒にしてやるためには校区編成も必要かもしれないというふうに考えている。というのは校区を編成変えすることによって学校に通う所がちょっと変わってくるけれども、市民の交わりがまた別の形で出てくるんじゃないかなと思うんですよ。いつまでも旧3町に分けていて考えていくと、何かそこに交わりができないんじゃないか。できたら学校の幼いころから何か別の形でもって交わりができるのも一つの方法かなと思うんです。もちろん地域の考え方はあると思いますけれども、思いはあると思いますけれども。そんな意味でもって学校の統廃合はやっぱり考えていくべきことではないかなと思うし、地域性の問題は今既に使っているスクールバスを考えればそんなに問題はないんじゃないかな、登校下校については思うんですが、その辺でぜひやってほしいなと思うんです。

 そこで、僕は今これから取り組んでほしいと思うことを幾つか自分なりに考えてきたわけですけれども、例えばまず両親や保護者への働きかけなんですけれども、福祉の関係とも連携して、例えば乳幼児期の育児から今以上に具体的に親業を働きかけてほしいと思うんです。つまり乳幼児健診に来たときに一緒に何かやるとか、あるいは3歳児健診に来たときに一緒に、もうやっているのはわかっていますけれども、それにさらに輪をかけて教えてほしい。こんな言い方をするとおかしいけれども、現場の先生方は何を言うかというと、親に愛情のかけ方を教えてくれという話があるわけです、実際に。愛情のかけ方というのは幼稚園に上がるとき、保育園に上がってきたときに保育園や幼稚園の先生方が実際に困っているわけです。やっぱりそこでしつけというものがある意味ではある程度学校のというか幼稚園や何かではなくして、親がやるべきことだと明確に向けていくことが必要だと思うんです。親たちがどうしたらいいかということが大事なことだと思うんです。子供たちが優しさをたくさんもらった子というのはやっぱり優しくなれると思うし、そういうところを心がけて親御さんたちにやってほしいなと思うんです。非常に悲惨なことがいっぱい続いていますけれども、やはり今大人たちの問題だと僕は思いますので、その大人たちにやはり積極的に教育委員会を中心にして働きかけてほしいと思うんです。それによって親たち、家庭をつくっていただきたいと思うんです。よく事件があったときに普通の子でしたとコメントがいっぱいあります。普通の子の後ろを見ると家庭にゆがみがあったりとか、問題があったりするわけです。それはやっぱりその子供を見たときに普通の子でもその背景をよく見て洞察して観察していかなければいけないんじゃないのかなと思うんです。普通じゃないからあんなことをしちゃうんです。ただ何でも普通の子がやるわけじゃないんじゃないかなと思います。普通の考え方だっていろいろあると思います。

 もう一点は、学校や先生方にお願いしたいというのは、家庭とのコミュニケーションの持ち方を学んでほしいなと思うし、持ってほしいんです。今学校と家庭がちょっと温度差が違っていてうまくいかないというのが非常にあるわけです。そして過日、実はこの市内の先生でもあるし市外の先生でもあるけれども、親とうまく行かなくて私はつらい思いをしているとか、ある先生は県教委に訴えられてしまったという話もあるんです、実際に。そして、そっちから指導を受けたという話もあるんです。何か担任としては決して悪い思いではなかったけれども、ボタンのかけ違いがどうしても起きてくる。そういう意味では、家庭には学級が一番入りやすいと思っています。学級担任、学校が入りやすいと思っています。だからそこで家庭とうまくコミュニケーションが持てるといいなと、そういうこともひとつ考えてほしいなと思うわけです。

 さっき教育長が既におっしゃっていましたけれども、幼小と小中の連携ですね。このつなぎ目がうまくいかないとやっぱりまずいということもあります。それも考えてほしいというふうに思います。特に児童から青年前期のギャップというのは子供たちは大きいみたいで、6年生はいつも右往左往します。卒業間近になると落ちつかなくなるのが事実です。それから学習については、これはいろいろ確かに基礎学習を保障してやることは大事だと思います。基礎学習を保障してやることによって子供たちの心も支えられるようになる。子供たちが自信を持って動けるようになるというのは確かですから、そんなことをしてほしいなと思います。

 もう一つ、幾つか勝手に言いますが、これはあくまで私の感想です。子供たちに正義感がないということです。正義感が育っていないということは置いて、今いじめでいう傍観者が多いということだと思うんです。そういう意味ではそういうところをやらなければいけないということ、もう一つは日本語力だと思います。国語をやっぱり力をつけてほしいというふうに思います。それからもう一つは体力、肥満傾向が多いと思います。自分のこともさておいて。持久力などもさることながら、僕は身体的な器用さが失われてきていると思います。だからそれをよく考えていかないといけない、身のこなしが非常にまずいと思うんです。だから一昔、二昔前の子供に比べて非常に身のこなしが悪いなと思います。

 もう一つ、地域の教育力を高めるために教育委員会なり社会教育課、あるいはどんなところでもいいですけれども、イベントや行事を取り組んでも何でもいい、地域の大人たちと子供たちが知り合う機会をつくってほしい。それはとても大事なことではないかなというふうに勝手に思っていますけれども、いかがでしょうか。これから取り組むものとしてはそんなところをやっていただければうれしいなと思うんですが、ちょっと教育長の考えを聞かせてください。



○議長(水口哲雄君) 教育長。



◎教育長(佐藤亨君) 本当に一つ一つごもっともなことなんです。私も全く議員と同じような気持ちでおります。要するに、今の伊豆の国市の教育の課題、またはそれに起因するものというのはいつまでも合併ということはいけないんですが、今のところここ一、二年また3年は旧3町による教育の人的または物的の差を埋める、これが一つの課題なんです。これは大仁の議員さんたちはよく知っているわけですが、私の理念としては教育に僻地はない、これは一つの比喩なんです。教育に僻地はないというそういう理念に基づいたことなんです。そういうことで今具体的に議員がご指摘くださったことは全くそのとおりだと思います。皮肉を言いますと、議員が現職のときやり残したことが大分中にはありますとも言えます。是非今後も先輩教員としてあるときは学校現場で、今それなりの影響力のある立場ですので、そのことをぜひ一緒に普及していただきたいと思います。これはお願いです。ありがとうございました。



○議長(水口哲雄君) 後藤君。



◆2番(後藤眞一君) 何と言えばいいんですかね。私はやり残したつもりはないんですけれども、ただ正直言って100%教育はでき上がることはないんです、いつも。ですから、毎年、毎年何かやり残しを感じながら終わっていくわけですけれども、それだけに先生方にゆとりのある中でもって子供たちと面と向かっていただくことをやはり大事にしてほしいなと思います。審議会についてもこれから重要なことだと考えてやっていただけるということですけれども、僕は市長にお願いしたいことは何かというと、行政は地域のことにしても何にしてもやはり時には提示して、指導して、時には沿っていただきたいし、時には先導してどんどん引っ張っていただきたいと思うんです。それはやっぱり地域社会に特に今働きかけていただくことはとても大事だと思うので、それを忘れずにお願いしたいと思います。

 以上です。



○議長(水口哲雄君) これにて2番、後藤眞一君の質問を終了いたします。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△延会の宣告



○議長(水口哲雄君) ここでお諮りいたします。一般質問の途中ですが、これを変更し、本日の会議はこれにて打ち切り、この続きはあす12月7日に延会したいと思いますが、ご異議ございませんか。

     〔「異議なし」の声あり〕



○議長(水口哲雄君) 異議なしと認め、本日はこれにて延会いたします。

 あす12月7日は午前9時より本会議を開き、一般質問を行います。

 長時間ご苦労さまでした。



△延会 午後5時54分