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静岡県 菊川市

平成 18年 3月定例会(第1回) 03月14日−07号




平成 18年 3月定例会(第1回) − 03月14日−07号









平成 18年 3月定例会(第1回)


平成18年第1回菊川市議会定例会会議録

議 事 日 程(第7号)

平成18年3月14日(火)午前9時開議
日程第 1 諸報告
日程第 2 議案第27号 平成18年度菊川市国民健康保険特別会計予算
日程第 3 議案第28号 平成18年度菊川市老人保健特別会計予算
日程第 4 議案第29号 平成18年度菊川市介護保険特別会計予算
日程第 5 議案第30号 平成18年度菊川市営保養センター「小菊荘」特別会計予算
日程第 6 議案第31号 平成18年度菊川市土地取得特別会計予算
日程第 7 議案第32号 平成18年度菊川市下水道事業特別会計予算
日程第 8 議案第33号 平成18年度菊川市病院事業会計予算
日程第 9 議案第34号 平成18年度菊川市水道事業会計予算
日程第10 議案第35号 指定管理者の指定について(菊川市東部デイサービスセンター菊川市中部デイサービスセンター)
      議案第36号 指定管理者の指定について(菊川市生きがい創造センター)
      議案第37号 指定管理者の指定について(菊川市東部ふれあいプラザ)
日程第11 議案第38号 掛川市の公の施設の設置に関する協議について(掛川市東部配水池)
日程第12 議案第39号 菊川市道路線の認定について
日程第13 議案第40号 菊川市道路線の変更について
日程第14 議案第41号 菊川市職員定数条例の一部改正について
      議案第42号 菊川市予防接種健康被害調査委員会条例の一部改正について
      議案第43号 菊川市介護保険条例の一部改正について
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本日の会議に付した事件
議事日程のとおり
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出席議員(21名)
     1番  宮 城 力 弘 君     2番  山 口 博 茂 君
     3番  齋 能   守 君     4番  河原崎 光 雄 君
     5番  落 合 良 子 君     6番  鈴 木   榮 君
     7番  西 澤 和 弘 君     8番  すずき 麗 華 君
     9番  伊 藤 壽 一 君    10番  原 田 和 明 君
    11番  田 島 允 雄 君    13番  岩 科 鉄 次 君
    14番  落 合 克 郎 君    15番  伊 藤 芳 男 君
    16番  岡 本 徳 夫 君    17番  横 山 隆 一 君
    18番  小笠原 宏 昌 君    19番  北 沢 俊 一 君
    20番  黒 田 哲 和 君    21番  戸 塚 正 晴 君
    22番  寺 本 達 良 君
欠席議員(1名)
    12番  清 水 一 男 君
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地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名
  市     長   太 田 順 一 君    助     役   石 田 辰 芳 君
  収  入  役   内 田   隆 君    教  育  長   牧 野   毅 君
  総務企画 部長   名 波 克 美 君    小 笠 支所長   田 中 安 治 君
  教育文化 部長   勝 浦   聖 君    福祉環境部長兼健康増進課長
                                   永 井 久 男 君
  建設経済 部長   中 山   勝 君    総務企画部参事   青 野 敏 行 君
  総 務 課 長   伊 藤   茂 君    財 政 課 長   笹 瀬   厚 君
  企画政策 課長   赤 堀 弘 明 君    市 民 課 長   井伊谷 育 代 君
  福 祉 課 長   中 山 安 代 君    都市計画 課長   落 合 恒 男 君
  建 設 課 長   長谷山   勉 君    商工観光 課長   高 柳 和 弘 君
  水 道 課 長   高 岡 正 和 君    市立病院事務長   服 部 富 夫 君
  市立病院総務課長  浅 井 孝 悦 君    消  防  長   山 内   均 君
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事務局職員出席者
  議会事務局長    池 田 健 一      書記        佐 藤 雅 巳


開議 午前 9時00分





△開議の宣告



○議長(寺本達良君) 改めましておはようございます。

 きのうのWBC世界クラシック野球大会で日本は惜しくも逆転で敗れました。これは、犠牲フライのタッチアップ、後で見ればわかるんですが審判の誤審だと思います。非常に残念に思います。それで思い出しましたが、日本に二出川延明という審判員がありました。この審判員は抗議を受けたときに、私がルールブックだと、こう言いました。皆さんも議員ですので、私がルールブックだと言われるように、これからも活動していただきたい。こう思います。

 ただいまの出席議員数は21人です。法第113条の規定による定足数に達していますので、平成18年第1回菊川市議会定例会7日目の会議を開会します。

 なお、清水議員は親戚で御不幸があったため欠席届が出ております。御承知ください。

 これから本日の会議を開きます。

 本日の議事日程はお手元に配付のとおりです。



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△諸報告



○議長(寺本達良君) 日程第1 諸報告を行います。

 私からはございません。

 市長からの行政報告もございません。

 以上で諸報告を終わります。



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△議案第27号の質疑、委員会付託



○議長(寺本達良君) 議案の審議に入ります。

 日程第2 議案第27号を議題とします。

 質疑の通告がありますので、これを許します。

 19番 北沢俊一議員。



◆19番(北沢俊一君) 改めましておはようございます。18年度の国保会計につきまして3点ばかり質問させていただきますので、よろしくお願い申し上げます。

 まず1点でありますが、11ページ、歳入であります。8款1項1目1節、税軽減補填繰入金でございます。これの保険税軽減の現状と経年変化はどうかということで御質問させていただきます。減免世帯が大体25%ぐらいが全国平均だというふうに聞いておりますが、菊川がどういう位置づけにあるのか、その点を特に意識してお答えいただけたらと思います。

 同じく11ページ、歳入でありますが、8款1項1目3節、国保事業助成繰入金、これは今回4,000万の一般会計からの繰り入れをしているわけでありますが、これの理念について特に伺いたいというふうに思います。

 15ページ、歳出でございますが、2款1項1目19節、療養給付費でありますが、菊川市における医療費の水準がどうであるかということでお尋ねしたいと思います。過去にも同様な質問があったかと思うんですが、菊川の場合、どうしても医療費が高い、高いというのは別にこの近辺に比べて高いということではなくて、全国平均に比べると高いのではないか。説明によれば、病院がたくさんあるからというような答えがあったわけでありますが、最近ではむしろ病院が少ないということが言われているわけでありますので、もう少しそこら辺のところの分析をする必要があるのではないかという観点で御質問させていただきます。

 以上、3点お願いいたします。



○議長(寺本達良君) 答弁を求めます。

 井伊谷市民課長。



◎市民課長(井伊谷育代君) それでは、北沢議員さんの御質問にお答えいたします。

 1つ目が、保険基盤安定繰入金の関係でございますが、保険軽減の現状と経年傾向はどうかということでございますが、保険税の軽減の現状でありますけれども、これは一つの世帯に一般退職、介護と混合しておりますので、全世帯数については明確な件数が把握できかねますので御理解をいただきたいと思います。平成16年度は、旧小笠町と旧菊川町の数値を合計いたしますと、医療一般分で、1,932世帯、7,311万9,000円、介護一般分が670世帯で517万1,000円、医療退職分が142世帯で619万3,000円、介護退職分が75世帯で57万円、合計で8,505万3,000円となっております。

 また、平成17年では、直近の更正後の数字となりますが、医療一般分では2,008世帯の7,194万8,000円、介護一般分が683世帯で522万2,000円、医療退職分が151世帯で649万5,000円、介護退職分が69世帯で51万円、合計で8,417万5,000円となっております。合計金額で対前年比を見てみますと98.97%となっておりまして、現状の16年から17年の混合世帯の状況の中では、件数では3.3の微増となっておりまして、金額的には1.03の減となっているのが現状でございます。位置づけはというお話ですが、69の市町村がございますが、その41の中に入っております。ちょっと何番目かということはつかんでおりませんが、41の中には含まれているという現状になっております。

 それから経年傾向はどうかとのことでございますが、世帯については、混合の中での把握ですのでダブってしまいますが、平成13年から15年分の資料からです。旧小笠分につきましては、ファイリングの調整中ということでなかなか資料の取り出しが不可能とのことでしたので、大変申しわけございませんが、旧菊川町分のみでお答えをさせていただきます。13年と14年の比較では、医療介護の一般退職分で合計額の件数では、約3.6%の増となりました。金額も3.3の微増となっておりますが、14年から15年度の対比では総件数では約26%の増、金額についても約40.7%ほどの増となっておりまして、急激な数値を示しているわけでございますが、これは平成14年10月に老人保健法の改正がございまして、老人受給対象年齢が70歳から75歳に段階的に引き上げられたということで、国保がその受け皿となったということで、高齢者の軽減対象者の増が要因ということがうかがえます。

 次に、繰入金の合理的な理由は何かとの御質問でございますが、国民健康保険特別会計におきましては、平成17年の医療費、調整交付金、所得確定等、不確的な要素が多い中で、適切な数字の把握が今は困難な現状でございます。現段階での概算見込みの参考試算でございますが、医療費が7月から8月にかけまして2.9%の増、8月から9月を見ますと7.7%の増、9月から10月にかけて10.5%の大変高い上昇となっておりまして、このあたりで1人当たりの税の伸び率が前年度課税と比較しますと、減率になるという可能性はこの時点では少ないと判断をいたしまして、国保税の抑制のために旧小笠町、旧菊川町の合併前の従来からの繰入金3,100万をいただいていたわけですが、これをベースに予算計上を4,000万円ということでさせていただきました。現段階の繰入額については根拠的なものはございません。予算も骨格的なものとなっておりまして、6月になれば確定額が把握できますので、再度7月の臨時議会でお諮りをいただき、御審議をいただきたいと考えております。

 次に、療養給付費の関係ですが、菊川市の医療費の水準をどう見ているか、今後の課題は何かということでございますが、医療費の水準課税等につきましては、平成16年度の資料が速報値ということで、多少の数値の変更は御容赦をいただきたいと思いますが、平成16年度の菊川市における療養諸費の費用額は56億5,078万9,000円で、被保険者1人当たりの費用額は33万4,564円となっております。市町村の平均の99.7%となりまして、平成16年度当時の68市町村の中では42番目という水準になっております。菊川市は他の医療諸費に比べまして、特に調剤費が全体的な医療費の22%ほどを占め、県下でも上位を示しております。これが課題ということでございますが、この調剤は院内と院外の取り扱いによっても相違がございまして、院外が多ければ診療費の中に含まれませんので、診療費が多くなるということで、低くなり取り扱い方法も違ってきますので、一概に調剤費が高いからどうということがなかなか判断が難しい、調剤費だけの対応は難しい状況となっております。やはり個人が健康管理を努めていただきまして、検診の促進をしていただき、早期に治療をしていただくということが一番の対策ではないかということで考えております。

 以上でございます。



○議長(寺本達良君) 答弁が終わりました。

 北沢議員、再質疑ございますか。

 北沢議員。



◆19番(北沢俊一君) 保険税の軽減措置をされている世帯数でいろんな集計上の複雑さはあるかもしれませんが、およそ何%ぐらいかという、いわゆる全世帯に対して何%ぐらいかという数字がわかれば教えていただきたいなというふうに先ほど質問させていただいたわけですが、この間全国平均が25%ということで数字が載っていましたので、それと比べてどうかなというふうにちょっと考えたわけであります。傾向的なものについては了解をいたしました。

 一番最後の療養費の関係も、これ全国平均が大体一般の場合ですと国保37万ぐらいという数字が今出ているんですね。それに比べると、今お話がありました33万ぐらいというのは水準としては低いということでありますので、それはそれで結構かなというふうに思うんですが、県レベルで考えると、この間も新聞に載ってましたが、長野だとか新潟というのは特に低いんですね。それと特に高いのは大阪だとか、それから福岡、北海道、こんな所は非常に高くて、その差でいいますと、1.7倍くらいあるという状況があって、それをいろいろ精査していくと、いろんな病気が、特徴的な病気があるというところが医療費を押し上げているという分析がありましたので、そんなことを心配をして質問させていただきましたが、今のお話のように全国平均が37万に対して33万であれば、非常に医療費としては抑制されているというふうに評価をされるというふうに思います。

 繰り入れの問題でありますが、今、課長の方からもお言葉にありましたが、菊川市の場合にはいわゆる国保法に基づいて、いわゆる保険料ではなくて保険税という形で税で取っているわけです。この税で取っているという考え方は、いわゆる受益と負担の関係がイコール、つまり一致しているということで、税で取っているというふうに思いますので、そういう意味では、当然国保法で決められているその特別会計というのは、その中で運用するというのは原則でありますので、確かに国保を利用されている方にとって、一般会計から繰り入れられるということは、それだけ保険税が軽減されるということでいいことでありますけれども、社会全般、つまり社会保険料なんかで、ほかの保険を払っている人たちからすれば、ある意味で不公平という部分も出てくるわけでありますので、原則はやっぱり法律で決められた事務費だとか若干の、そういうルールに基づいた一般会計、だから国から来るやつですね、これを繰り入れるというのは当然の話ですが、一般的な国保への一般会計の繰り入れというのは原則としては控えるべきだと、抑制するべきだというふうに原則論としては僕は思うんでありますが、そういう意味ではとりあえず今、課長の答えでは、それが原則ではなくて当面の緊急避難だというようなお話がございましたので、今後もそういう方針であるかどうかということをちょっと確認させていただきたいというふうに思います。

 質問としましては、保険税軽減の世帯数が全体に対して何%くらいあるのかという数字がわかれば教えていただきたいということと、原則繰り入れについての基本的な考え方はそれでいいのかと確認をさせていただきます。



○議長(寺本達良君) 答弁を求めます。

 井伊谷市民課長。



◎市民課長(井伊谷育代君) 全体に対しての世帯数ですが、ちょっと混合していますのであれですけども、17年度は2,911世帯ありまして、全体占めて3.3%という形の中で、ただこれが混合していますので、確実な数字ということは言い切れませんので御理解をいただきたいと思います。それから繰り入れの関係でございますけれども、やはり保険税が、大変皆様の保険税が上がるという観点で御納得いただければいいんですが、やはりそこに多少抑制といいますか、あまり高くなるということの中では、一般会計からの繰り入れを状況によってはお願いしなければいけないというふうな事態になれば、やはり国保会計を持っている身としては、相互扶助の関係でその中で賄うということは原則でつかんでおりますが、状況判断の中ではお願いせざるを得ないかなということで、あまり国保税が上がってしまうというと、そこも抑制を考えていかなければいけないなというふうな観点を持っております。

 以上でございます。



○議長(寺本達良君) 北沢議員。再々質疑ございますか。



◆19番(北沢俊一君) これはむしろ市長に伺った方がいいかもしれないんですが、介護保険みたいに保険料であれば、僕は一般会計から繰り入れるということは合理的理由があると思うんですが、保険税という形で、言ってみれば地方税法に基づく徴収ですよね。そういう原則からすると、一般会計から繰り入れるというのは法体系から言っても矛盾があるというように、私、思いますので、確かに国保の方々に対しては一般会計から繰り入れることによって楽にはなるわけでありますが、原則からするとつらいのではないかと思うんですが、そこら辺の市長のお考えどうでしょうか。



○議長(寺本達良君) 太田市長。



◎市長(太田順一君) 国保というのは私も前々からお話ししておりますが、やはり相互扶助の中で、税ですからその税の中でやるのが大原則、基本であると思っております。

 しかしその一方で、今このような国保のしくみ、あるいは雇用の問題とか制度が変わりつつある時に、激変を緩和するという暫定的な考え方の中で繰り入れをしておりますので、これが恒久的なものということではなくて、やはり今申し上げましたような社会環境の中で激変緩和、あるいはこれから算出基準というものもある程度菊川市として考えていかないと、ただ単に一般会計から繰り入れるということではなくて、ある程度の運営協議会の皆さんとも協議をする中で、そこら辺の考え方というものは、やはりある程度出していかなくちゃいけないと思っております。

 ですから、しつこくなりますが、基本的にはやはり税の中で運営するのが大原則でありますが、今の国保会計を見ておりますと、なかなかそれを市民の皆さんにそれをすべて強要するということもなかなか今の環境の中では難しいということで、そこら辺はまた、一般会計の繰り入れということも考えていかなければならないと、そういうふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(寺本達良君) 以上で、19番 北沢俊一議員の質疑を終わります。

 以上で、通告による質疑を終わります。

 関連質疑ありますか。



○議長(寺本達良君) 岩科議員。



◆13番(岩科鉄次君) 今のことでいいですね。税という体系をとっている場合、税の軽減のために他会計からの繰り入れをするのは、道理それから法の体系からいってもおかしいんじゃないかというのが今の論者の主張でしたが、例えば市の職員の皆さんがやられている共済組合の場合には、半分決められた、法律で決められた負担は出しているわけですね、それからまた一般の健康保険組合の場合でも、法律で決められた負担は企業主が出しているわけです。国保はその企業主にかわるものが誰かというと、これは国なんですね。この国が45%を負担するという法の精神のもとに発足したんだが、現場で実際計算してみると、あるいはいろんな形で今38%しかないわけですよ。つまり、国の菊川市への国保の支出金、これがどんどん減ってくると県の支出金も減ると。そしてその結果、加入者の税負担がふえるということですから、これは一般会計から繰り入れて、その税の軽減を図っていくというのは一向に矛盾しないというふうに私は思います。もう一回考えていただきたい。

 市役所の職員の場合には決められた負担金は自治体が出す、会社へ行っている皆さんの場合には会社が負担している、だから外国人なんか何にも企業が負担しないから無保険の状況になっている。国保の場合には、45%を国が負担するというのをどんどん後退して、現在現場で計算すると38%くらいしかないから、その7%分くらいの国支出金の不足分が国保の税に負担としてのしかかっているわけですね。そういう意味では、私は合理性を欠いていないというふうに思いますけれども。参考までに。



○議長(寺本達良君) 答弁。



◆13番(岩科鉄次君) いりません。



○議長(寺本達良君) そうですか。わかりました。

         〔「ここは反論できませんよ」と呼ぶ者あり〕



○議長(寺本達良君) ほかに関連質疑ございますか。

         〔発言する者なし〕



○議長(寺本達良君) ないようですので関連質疑なしと認め、質疑を終わります。

 お諮りします。

 本件については所管の文教福祉委員会に審査を付託したいと思いますが、これに御異議ございませんか。

         〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(寺本達良君) 異議なしと認め、文教福祉委員会に審査を付託することに決定しました。



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△議案第28号の質疑、委員会付託



○議長(寺本達良君) 日程第3 議案第28号を議題とします。

 質疑の通告がありますので、これを許します。

 19番 北沢俊一議員。



◆19番(北沢俊一君) すみません。ちょっと手間取りしました。申しわけないです。

 それでは同様な質問になります。老人保健について、菊川市の医療水準はどうかということでございます。これは全国平均が78万円というのが数字が出ております。静岡県の平均が67万円だそうですね、福岡あたりですと96万5,000円、北海道は95万6,000円、低いところですと長野で63万5,000円ですから、高いところと安いところ、福岡が96万、長野が63万5,000円、これはこの間の新聞に載ってましたのでちょっと御紹介してるんですが、そういう水準にあるということであります。果たして菊川の場合はどうであるかということをお尋ねしたいと思います。



○議長(寺本達良君) 答弁を求めます。

 井伊谷市民課長。



◎市民課長(井伊谷育代君) 老人保健特別会計の案件について、菊川市の医療水準ということでお答えをさせていただきます。

 これも平成16年度の速報数値ということで持って来ましたので、本年の7月に確実な統計が出るということですので、多少の数値の変動は御容赦をいただきたいと思います。旧小笠町における年間の医療諸費は12億7,604万円で、受給者1人当たりの医療費は62万4,566円となっております。68市町村の中では51番目となっております。旧菊川町につきましては、年間医療諸費は28億7,231万4,000円で、受給者1人当たりの医療費は66万8,732円となっております。68市町村の中では31番目となっております。受給者1人当たりの医療費は、市町村平均では67万2,581円となっておりまして、対前年度比3.14%となっております。旧両町におきまして、平成14年10月の制度改正以来、老人医療受給対象者は減少はしておりますが、1人当たりの医療費が増加している現状でございます。すみません、全国平均というものは当たってこなかったんですが、県内ということで御理解をいただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(寺本達良君) 答弁が終わりました。

 北沢議員、再質疑ございますか。

 北沢議員。



◆19番(北沢俊一君) 今伺った数字を見ますと、大体静岡県の平均の67万円に近いのが菊川町の方で、小笠の場合はそれより5万円ほど低くなっているという現状です。これ、この間の新聞に載ってました全国平均が、長野が63万5,000円だそうです。長野県でね。それから新潟が65万1,000円、一方、高いところを言いますと、福岡が96万5,000円です。このことについて何か感想がありましたら。



○議長(寺本達良君) 答弁求めます。

 井伊谷市民課長。



◎市民課長(井伊谷育代君) そうですね。うちの方見てみますと老人の方の入院の世帯ですね、長期入院者が大変目立つということで、やはりこれも転倒防止とか何かいろいろなことが原因で長く入院されているという人が医療費の増加につながっているということで、こういった観点の中から全国的に見てもこれを下げていくというには、そうした長期入院にならないための予防策ということで、そういったことを今後考えていかなければいけないというようなことを感じております。

 以上でございます。



○議長(寺本達良君) 北沢議員、再々質疑。



◆19番(北沢俊一君) 新聞にもそのように書いてありまして、長野県とか新潟県がなぜ少ないか、やっぱり予防あるいは健康管理ということにお金を使ってる、そういうことが書いてありました。ぜひこれは参考にしなければいけないというふうに思いますのでよろしくお願いします。

 終わります。



○議長(寺本達良君) 以上で、19番 北沢俊一議員の質疑を終わります。

 以上で、通告による質疑を終わります。

 関連質疑ありませんか。

         〔発言する者なし〕



○議長(寺本達良君) 関連質疑なしと認め、質疑を終わります。

 お諮りします。

 本件については所管の文教福祉委員会に審査を付託したいと思いますが、これに御異議ございませんか。

         〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(寺本達良君) 異議なしと認め、文教福祉委員会に審査を付託することに決定しました。



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△議案第29号の質疑、委員会付託



○議長(寺本達良君) 日程第4 議案第29号を議題とします。

 質疑の通告がありますので、これを許します。

 最初に、19番 北沢俊一議員。



◆19番(北沢俊一君) 介護保険につきまして質問させていただきます。

 16ページの歳出4款2項1目2節の給料の部分ですが、伺いたいのは包括支援センター、今度介護予防というのが、要支援、といった形で介護制度が変わった、それによって新しくできたのが包括的支援センターということでありますが、この包括的支援センターというのは非常に重要な役割を果たすというように思うんですが、これの組織構成、設置場所はどこなのか、あるいは事業内容はどうなのかということと、予防事業との関連、これをどういうふうに考えておられるのか。それから特に、これ先般の議案質疑にもありましたが、介護保険制度が変わることによる新制度の住民への周知、この関係をどういうふうにされていくのか、そこら辺をちょっとお伺いしたいと思います。



○議長(寺本達良君) 答弁を求めます。

 井伊谷市民課長。



◎市民課長(井伊谷育代君) それでは、お答えをいたします。

 まず、包括支援センターについてでございますが、職員は看護師2名、社会福祉士1名、主任ケアマネジャー、これは実務経験を有しましてケアマネリーダーの研修の受講の修了者ということが義務付けられております、その方が1名の計4名となっております。設置場所でございますが、総合保健福祉センターけやき内を予定しております。業務内容でございますが、主に介護予防のプランの作成、それからその前後の評価を看護師が行いまして、介護サービスにとどまらないさまざまな支援を行うための総合相談とか権利擁護事業に社会福祉士が当たります。それから主治医やケアマネジャーなどの地域の関係機関との連携を通じまして、後方支援を主任ケアマネジャーが当たることになっております。

 介護予防事業との関連でございますが、要支援や要介護状態になる恐れの高い特定高齢者を把握いたしまして、通所型介護予防事業や訪問型介護予防を実施してまいります。また、新しい介護の区分となる要支援の1と2の方のケアプランも原則として地域包括支援センターで作成をいたします。

 また、新しい制度の周知徹底につきましては、介護予防に資する基本的な知識を普及する啓発のためのパンフレットを作成いたしまして、自治会への全戸配布、それから広報の掲載、介護保険料通知への同封、それから健康増進課の保健師との連携をしまして、保健事業の検診等の機会にも配布を促して徹底を図ってまいりたいと思います。

 以上でございます。



○議長(寺本達良君) 答弁が終わりました。

 北沢議員。



◆19番(北沢俊一君) 大体わかったんですが、特に介護予防事業について言うと、今お話がありましたように、もちろん相談もありますよね、それから特に重要なのはさっきお話も出ましたように、いわゆる健康な御老人をつくる、つくると言いますか、いわゆる筋肉トレーニングだとかあるいは栄養相談だとか、食事相談だとか生活相談だとかあるいは口内ケアだとか、そういう新しい予防事業っていうのがあるわけです。それを包括支援センターが直営でやるわけではないですよね、当然のことながら。であるとすると、事業者にそういうことをさせなきゃいけないということになると、そういった事業者の養成といいますか、事業者にそういう事業をさせるための環境づくりというのが必要になると思うんですが、そういう準備の状況あるいは見通しについてどのようにお考えでしょうか。それと、そこら辺のところにつきまして、当然、今お話がありましたように、今度の場合には、ケアマネジャーと言いますか、いわゆる介護予防についてのマネジメントをされるわけでありますけれども、そういった部分の事業と言いますか、事業者がない、事業者がないと言うか、サービスがなければ、そういうマネジメントもできないわけでありますので、その関連もちょっと含めてお尋ねしたいと思います。



○議長(寺本達良君) 答弁求めます。

 井伊谷市民課長。



◎市民課長(井伊谷育代君) 事業者の関係、業者につきましてでございますが、今そういった関係の所にこういった事業を起こしますので、それに御協力いただくというか、その中に賛同していただく業者について今、通知を出しております。その中で、希望をつなぐ中で、これから話し合いを進めていただきまして、具体的な関係をとっているような、今そういった途上にございます。

 以上でございます。



○議長(寺本達良君) 北沢議員、再々質疑ございますか。



◆19番(北沢俊一君) 見通しというか、展望はあるということで考えていきたいと思います。ありがとうございました。



○議長(寺本達良君) 以上で、19番 北沢俊一議員の質疑を終わります。

 続いて、13番 岩科鉄次議員。



◆13番(岩科鉄次君) 私の質問は前者の質問と全く同じでして、それから前者の質問に対する答弁で十分ですので質問をしなくても結構です。



○議長(寺本達良君) 以上で、13番 岩科鉄次議員の質疑を終わります。

 以上で、通告による質疑を終わります。

 関連質疑はありませんか。

         〔発言する者なし〕



○議長(寺本達良君) 関連質疑なしと認め、質疑を終わります。

 お諮りします。

 本件については所管の文教福祉委員会に審査を付託したいと思いますが、これに御異議ございませんか。

         〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(寺本達良君) 異議なしと認め、文教福祉委員会に審査を付託することに決定しました。



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△議案第30号の質疑、委員会付託



○議長(寺本達良君) 日程第5 議案第30号を議題とします。

 質疑の通告がありますので、これを許します。

 13番 岩科鉄次議員。



◆13番(岩科鉄次君) 小菊荘ですが、これはしばしば菊川市になってからも私はここで発言をしてきましたが、竹山祐太郎さんという人が知事の時代に、竜南母子福祉健康センターというのができたわけです。これは中東遠の母子福祉のための保健医療センターということでできたのが、実は小菊荘なんです。あそこには蓮池という大きな池があって、その蓮池の北側に岩盤の強い畑地があったもんだから、そこを整地をして作ったと。やがてそのような医療制度が各自治体の努力によって広範囲の医療施設、制度というのが必要なくなったものだから、県の方で土地は無料と、建物も無料でくれてやるでやんなさいということになって、その当時、小笠町は静岡県で一番貧血婦人の多い自治体だったわけです。それで、赤堀猪太郎という町長さんが、この貧血をなくそうということでレバー作戦というのを始めました。レバー作戦を始めるのには、県の経済連の豚の処理場があって、レバーが豊富にあるということで、これは町の政策として補助金を出して、そして、貧血気味のお母さんたち、あるいは子供たちにレバーをうんと食べて健康になってもらおうということで、この小菊荘を発足させながら行政の仕事をしてきたわけです。つまり、小菊荘というのは初めから今のようなものではなくて、健康を増進すると、地域の人たちの健康をよくするというような行政の政策と結びついてずっと来たわけです。

 二、三日前にも申し上げましたけれども、あそこに消防署もあって、そして夜もずっと明かりがあって、掛川市との境になっているところですが、おかげとね、小菊荘があることによってあの辺がうんと寂しくもならんし、いろんな人たちも出入りをしてにぎやかさを保っているという状況ですね。ですから今、官から民へという大きな風の向きですね、これから言えばああいう施設こそ官から民へということでいいじゃないかということでしょうけれども、問題がどこにあるかというと旧館の耐震補強ですね、旧館の耐震補強をしないと、民間業者があそこで営業をしっかりやっていくということは、いろんな意味で難しいものがあるわけです。したがって、官から民へということは非常に難しいだろうという問題が一つあります。

 それからもう一つは、今使っている状況からいくと、やはり今の形態が一番安定していていいと思うんですけれども、この予算で見ると、そのことまでには踏み込んでいないが、旧館の改装ですね、そういうことを含め今後の運営についてどんなふうにお考えかと、それからあの施設を中心にした地域の振興、それからあそこに出入りすることによって地元の業者が細々と、と言うと大変失礼ですが、町の中で営業を続けていくこともできている状況についてどんなふうにお考えになっているか、担当の方よりも、まあ、どなたでも結構ですのでお聞かせいただきたい。



○議長(寺本達良君) 答弁を求めます。

 高柳商工観光課長。



◎商工観光課長(高柳和弘君) 商工観光課長です。それでは、小菊荘につきましてお答えさせていただきます。

 小菊荘につきましては、改装を含めた今後の運営につきましては、旧館東側の建物になりますが、これは今、議員さんのおっしゃられたように昭和42年の建築でありまして、間取りについてももう少し効率的な間取りにしたいと、改修したいという点もあります。平成18年度の一般会計におきまして、耐震診断委託料を計上させていただいたところでありますが、耐震補強計画を含めて、今後の運営の方向性について行財政改革の集中改革プラン推進項目として計画的に検討してまいりたいと考えております。地域振興及び業者の活用につきましては、食材等について市内の業者の方をできるだけ活用するよう心がけておりまして、約40店舗の方から生鮮食品を中心に、賄い材料及び日用品等を仕入れさせていただいておりまして、金額的には全体の半分以上になるかと思います。

 また、雇用面につきましても、シルバー人材センターさん、草笛の会の方等を活用、雇用させていただき、雇用面の創出、地域振興の面においても努力をしております。18年度におきましては小菊荘運営委員会を開催し、委員の方より御意見を伺い、よりよい運営を推進させていきたいと考えております。利用者の内訳におきましても、全体で2月までに約1万7,000人の方に利用していただいておりますが、そのうち約3分の2が市内の方、また、全体の8割が旧小笠、掛川地域の近隣の方ということで、地域の方々に、地元の方々に利用していただいておりますので、今後も近隣の方々にかわいがっていただくように努めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(寺本達良君) 答弁が終わりました。

 岩科議員、再質疑ございますか。



◆13番(岩科鉄次君) 地域のこういう業者っていうのは、ほとんど廃業しちゃってるですよね。旧菊川の市役所の周りはどうかよくわかりませんが、昔の町並みですと、役場から出てお昼をいただくところが、いろんな種類の家がたくさんあったんだけれども、今の世の中でそういうものがなくなっちゃって、商店が廃れちゃっているわけですが、そういう意味では小菊荘というのは周りの出入りする業者にとっては、いわば命綱みたいな人も中にはいるわけです。はっきり言ってます。学校給食と小菊荘の納入がなくなりゃあ、おらんちはやめるって、その人がやめるとどうなるかというと、100メートルぐらいのところへ行って、油揚げやお豆腐を買えばいい年寄りは、もうそのうちがなくなれば、悪いが農協か役場でちっちゃい店を作ってもらいたいというそういう問題があるわけです。ですから、包括的に、広く見ていただきたいというのが一つです。

 それからもう一つは、あの地域で一番初めににつぶれたのが浜岡の国民宿舎、そしてその次が御前崎の国民宿舎がつぶれました。小菊荘はもっと初め、早くつぶれるんじゃないかと言ってたんですが、これは地域、まち、職員を挙げてみんなで、守ろうっていうそういう意気込みで。高松の場合も御前崎の場合も、御前崎なんかはるかに立地条件はよかったわけですね。高松なんかだって、あそこから遠州灘が丸見えでしたから。それに比べると、小菊荘っていうのは、うんと条件が悪い中で今もやっていける、どうにか一般会計から繰り入れをしてもらわなくてもやっていけるっていうのは、そういう地域の盛り上げが守ってきたということを、ぜひ今後の運営の中で考えていただきたいと思うんですが、どなたか御答弁いただければと思います。



○議長(寺本達良君) 答弁を求めます。

 高柳商工観光課長。



◎商工観光課長(高柳和弘君) 商工観光課長です。県内に10カ所ほどの国民宿舎がありまして、そちらの方と小菊荘につきましても情報交換させていただいていろいろ新しいプラン等を考えております。いろいろ消費者の嗜好の変化もあります。また、競合業者、飲食店とか新しいホテル等もできている中で、大変厳しい状況ではありますけれども、その中でも、格安プラン、日帰り入浴プラン等、地域の方々に気軽に利用していただけるようなプランも設定したりして努力しておるところであります。そういう中で、先ほども言いましたけれども、地域に親しんでもらえるように、また、合宿等の、平日連泊していただけるような学生合宿等も誘致してまいりたいと思います。

 よろしくお願いします。



○議長(寺本達良君) よろしいですか。

 以上で、13番 岩科鉄次議員の質疑を終わります。

 以上で、通告による質疑を終わります。

 関連質疑はありませんか。

         〔発言する者なし〕



○議長(寺本達良君) 関連質疑なしと認め、質疑を終わります。

 お諮りします。

 本件については所管の建設経済委員会に審査を付託したいと思いますが、これに御異議ございませんか。

         〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(寺本達良君) 異議なしと認め、建設経済委員会に審査を付託することに決定しました。



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△議案第31号の質疑、委員会付託



○議長(寺本達良君) 日程第6 議案第31号を議題とします。

 本件については、質疑の通告がありません。

 以上で、質疑を終わります。

 お諮りします。

 本件については所管の総務企画委員会に審査を付託したいと思いますが、これに御異議ございませんか。

         〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(寺本達良君) 異議なしと認め、総務企画委員会に審査を付託することに決定しました。



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△議案第32号の質疑、委員会付託



○議長(寺本達良君) 日程第7 議案第32号を議題とします。

 質疑の通告がありますので、これを許します。

 19番 北沢俊一議員。



◆19番(北沢俊一君) 下水道につきまして、会計につきましてお尋ねします。若干心配があっての質問でありますので、その点よろしくお願いします。

 前にもちょっと質問させていただきましたが、本年度160戸ということで計画があるようでありますが、事業全体との関係でこの160戸というのがどういう位置づけなのかという点ですね、この点を伺いたいと思います。それから一部になかなか接続してもらえないというようなお宅があるように伺っておりますが、そういった接続忌避と言いますか、そういった状況がどの程度あるのかそこら辺も伺いたい。あわせて、ちょっとここには書いてありませんが、今、終末処理場で実際には維持管理運営されているわけでありますけれども、その維持管理費と見合う加入者数っていうのはどのくらいで見られてるのか、そこら辺も含めてお答えいただけたらありがたいです。



○議長(寺本達良君) 答弁を求めます。

 落合都市計画課長。



◎都市計画課長(落合恒男君) 都市計画課長でございます。本年度の接続目標は160戸であるが、全体傾向との関係はどうか、接続忌避はないかという御質問の御答弁を申し上げます。

 接続の目標につきましては、供用開始1年目の接続率を50%、2年目の接続率を25%と設定しておりますので、18年度につきましては、昨年3月の供用開始区域の接続対象戸数850戸の25%に当たります213戸と、本年3月の供用開始予定区域の接続対象戸数74戸の50%に当たります37戸の計250戸を接続目標戸数としてとらえております。御質問の160戸は排水設備設置費補助の対象戸数として御説明させていただいたもので、接続目標戸数に平成17年度における補助対象割合、これは17年度の実績でございますけども、この64%を乗じたものでございます。全体計画に対する接続目標戸数ですが、17年度における環境整備は区画の整理事業との関係で、市街化率の低い宮の西土地区画整理区域を主に行ったため、この3月に供用を開始する予定区域の接続対象戸数としては若干少な目でありますが、ほぼ計画通り推移しているものと考えております。

 また、接続に対する経費についてでございますけれども、昨年の3月に供用開始しました区域の接続率は2月末現在で51%となり、皆さまの御協力により目標としておりました50%を何とか達成することができました。

 しかし、残る50%の中には、接続工事が非常に難しいお宅や経済的に工事が実施できないお宅もあり、戸別訪問等により事情を伺いつつ接続のお願いをしていきたいと考えております。

 それから最後の御質問ですけれども、繰入金と使用料との割合といいますか、そういう問題だと思いますけども、まだ使用料のみで実施するような接続戸数までには達しておらないと考えております。

 以上でございます。



○議長(寺本達良君) 答弁が終わりました。

 北沢議員、最質疑を。



◆19番(北沢俊一君) すみません。160戸については私の勘違いで申しわけなかったです。現状、大体51%くらいで半分くらいということでありますが、なかなかこれからこの50%を上げていくというのは、きついな。僕の周りでもそういった意見を聞くものですから、かなりの努力が必要かなというふうに思うんですが、やっぱり最終的には今課長もおっしゃられましたけれども、利用料でもって回っていくというような状態が一番いいわけでありますので、現状で言うと、そこら辺のところの数というのは把握しているわけでしょうか。例えば、青葉台がきのうの質問の中で、今年度ではなく来年の19年の9月とおっしゃいましたかね、ということになりますと、これ600、いや全部入れるともっとなりますね、県住があるから700ちょっとになりますかね、それだけ入ればペイするんでしょうか。それとも青葉台がなくても営業的には成り立つんでしょうか、そういう戸数でしょうか。例えば今の事業エリア100%入ったとすれば可能なんでしょうか。そこら辺だけ伺いたいと思います。



○議長(寺本達良君) 答弁を求めます。

 落合都市計画課長。



◎都市計画課長(落合恒男君) 下水道の浄化センターとの関係ですけれども、全体としては755ヘクタールをもって計画しておりますので、19年度に青葉台を接続するんですけれども、それだけでは、少し、少しと申しますか、まだ不足します。繰入金については、ツーペイにならない場合には使用量の値上げ等も考えられると思います。

 以上でございます。



○議長(寺本達良君) 答弁が終わりました。

 北沢議員、再々質疑ございますか。



◆19番(北沢俊一君) すみません。若干そこら辺のところの心配がありますんですが、そこら辺のところの議論につきましては、建設経済委員会の方でまた御議論いただくようにして、多分、管理費につきましてはおよそ委託に出してる部分、それからいろんなもろもろの修繕費、そういったものがいろいろ費用っていうのは現状で出ているわけですね。ただ、それに見合う利用料金というのは決まるわけでありますので、例えば何戸あればツーペイだよというような簡単に出る、簡単に出ると言うと語弊がありますが、つまり建設に使ったお金は、これは当然のことながら一般会計から繰り入れていくっていうか償還をしていくわけでありますので、それを除いて、いわゆる管理運営のためのツーペイになるための単価といいますか数というのは簡単に出るわけですので、それは少なくても、きちんとそこのところを目標にして、ツーペイで運営できるように、早くやっぱり加入数をふやすという努力も必要でしょうし、それから管理費を下げるということも必要でしょうし、場合によっては最悪利用料金の見直しということも早々に、そこら辺はきちっと考えていかなければいけない、今の段階から考えていかなければいけない問題ではないかというふうに思うんですが、そこら辺どうでしょうか。



○議長(寺本達良君) 落合都市計画課長。



◎都市計画課長(落合恒男君) 積算しました根拠がございますけれども、ちょっと手元にありませんので、当然、ツーペイ以上になるような計画は持っておりますけれども、手元になくて数字的に申し上げられませんので、まことに申しわけございませんけれども、後ほどまた、御提示したいと思います。



○議長(寺本達良君) 以上で、19番 北沢俊一議員の質疑を終わります。

 以上で、通告による質疑を終わります。

 関連質疑ありませんか。

         〔発言する者なし〕



○議長(寺本達良君) 関連質疑なしと認め、質疑を終わります。

 お諮りします。

 本件については所管の建設経済委員会に審査を付託したいと思いますが、これに御異議ございませんか。

         〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(寺本達良君) 異議なしと認め、建設経済委員会に審査を付託することに決定しました。



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△議案第33号の質疑、委員会付託



○議長(寺本達良君) 日程第8 議案第33号を議題とします。

 質疑の通告がありますので、これを許します。

 11番 田島允雄議員。



◆11番(田島允雄君) 通告してあります臨時職員の、菊川病院のことについて御質問しますが、第1番目の臨時職員の賃金の内訳についてはその後の調査でわかりましたので、1番目については医者を臨時で雇うというのが入っているのかどうかという、私、これ看護師さんとか技師さんあるいは一般職の内容はよくわかったですが、そういう場合があるのかどうか、あるいは臨時ってなるのか、そこだけちょっとお聞きしたいと。例えば今回の精神科のお医者さんが急にいなくなったようなときにどう対応するか、これ臨時で対応するのか、やった場合にですが。

 2番目です。これは今言ったように、看護師さんとか准看護師さんとかの労働条件についてお聞きしたいのですが、例えば一時金とかボーナス、社会保険、昇給、これについてどうなってるかっていうね、1つは。それから手当、つまりこれは正規の職員と比べて一時金あるいは社会保険、昇給、手当がどういうふうな、例えば同じ最初に勤めた人がどんなふうな違いがあるのかということですね。もう一つ仕事の内容について、正規の職員とほとんど同じような仕事というか、正社員的パートというか臨時っていうか、そういうのがあるのかどうか。一応正職員との区別の中で、こういった例えば時間外労働については原則として臨時はさせないとかね。例えば臨時でありながら、ありながらっていうか、責任ある主任とか何かそういう地位についている人があるのかどうか。つまり正規の職員の方と臨時の職員の方との区別、その点はどうなってるか。そこをちょっとお聞きしたいですが。



○議長(寺本達良君) 答弁を求めます。

 浅井病院総務課長。



◎市立病院総務課長(浅井孝悦君) 病院総務課長。田島議員さんの御質問にお答えさせていただきます。

 まず、賃金、第11節の賃金、20ページですけれども、こちらの方で1億5,025万4,000円という賃金がございます。この中に細節といたしまして臨時職員の7,543万円、それから嘱託医といたしまして1,215万円、非常勤医師ほかということで6,267万4,000円を計上させていただいてありまして、御質問の臨時職員の中にはドクターの部分については含んでおりません。先ほど議員さんがおっしゃったとおり、看護師それから準看護師、看護助手、それから技師、事務員の賃金でございます。いわゆる嘱託医といたしまして現在、検診センターのドクターを嘱託として1人お願いしております。

 それから非常勤医師ですけれども、これは浜松医大等から週に何回か来ていただくいわゆる代務医のドクターの賃金になります。ということで、臨時職員のこの7,500万の中には嘱託あるいは非常勤の代務医の賃金については含まれてございません。

 それから、精神科の先生の関係ですけれども、この予算を編成した時点ではまだ精神科の医師の引き揚げということが決まってございませんでしたので、この非常勤医師の中には、精神科の代務医については含んでおりません。ただ、正職員として医師の給与費等に含んでございますので、最終的には組み替えをさせていただくような形で対応させていただきたいと思います。

 続きまして、臨時職員の方々の一時金、社会保険、それから昇給手当等についてでございますけれども、菊川市立総合病院臨時職員就業規則を定めてございまして、この中に、勤務時間それから休憩時間、休息時間、賃金、手当等を定めてございます。この手当の中に、いわゆる正職員の期末勤勉手当に相当するところも含めてございまして、雇用形態、いわゆる月額雇用のもの、それから日額で雇用するもの、時給で雇用するもの等に分かれますけれども、月額で雇用している臨時職員というのは、正職員と同様に準夜勤も深夜勤もそれから日直や宿直が可能な者に適用しております。こうした月額雇用の臨時職員については、ある程度期末勤勉手当等についても優遇を、正職員に比べれば低いですけれども、ある程度優遇をさせていただいております。

 それから、日額で雇用させていただいている人につきましては、準深夜勤務やそれから当直勤務ができないけれども、8時15分から5時まで、いわゆる正職員と同じようにフルタイムで勤務が可能な人について適用させていただいております。

 それから、時給につきましてはお子さん等の養育等の関係でフルタイムでは勤務できないけれども午前中だけなら、あるいは3時ごろまでならというような人たちについて適用させていただいております。それぞれ、日額それから時給等につきましても、その勤務形態に応じて手当等についても考慮させていただいております。

 それから社会保険等についてですけれども、これは社会保険等の基準がございまして、その基準どおり、正職員に比べての基準がございますので、その基準において社会保険には加入をさせていただいております。本人の希望でだんなさんの方の扶養に入る等の関係で、一部入ってない人もありますけれども、本人が希望すれば加入をしております。

 それから昇給につきましては、正職員については年1回定期昇給があるわけですけれども、臨時職員の場合については、おおむね5年程度を一つの区切りといたしまして、昇給の方もする制度ができております。それから、仕事の内容についてでございますけれども、正職員と同じようにいわゆる深夜勤務等をしていただいている方もございますし、それから時間外についてもその日の勤務の都合上どうしても時間内に終了できないという場合については、時間外の勤務をお願いすることもございますけれども、それについては職員と同じように100分の125あるいは100分の135等で計算をさせていただいて支給をさせていただいております。

 それから責任の度合いですけれども、一応臨時職員につきましては主任等の職についている者はございません。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(寺本達良君) 答弁が終わりました。

 田島議員。再質疑ございますか。



◆11番(田島允雄君) 一番聞きたかったのは正規の月額の場合、一般の行政職の場合だと嘱託と言ってますけど、月額の看護師さんと正規の看護師さんとの差が同じような仕事でどんな差があるかということをお聞きしたかったわけですけれど、正規の正看護師さんで月額っていうのは少ないです、2人くらいのもんでね。なもので、これは主な例えば主任とか、仕事の内容がそういう部署あるね、そういう仕事をこの月額の臨時の看護師さんがやるっていうことがあるのかどうかっていうか、ここを一番聞きたかったんだけれど。現実にあるかないかっていうのと、それに対して今言った規定があると、それで、こういうふうになってますと、そこを一番聞きたかったところですけど、それについてお答え願いたいというのが一つ再質問です。

 それで医師の方ですけれど、正規の職員表で対応してるというと今のところまだいいやと思うけれど、精神科も。もうじきだめになるっていうと、じゃ、そのどうなるかっていう心配があるだけに、その手はちゃんと打ってあるわけですか。それとももうあきらめてとなると、今度は患者さんを、入院患者をどうするかという問題が出ますしね。そういう点は、万全の体制かなという気がして、ついでにお答え願いたいと。その2点です。



○議長(寺本達良君) 答弁を求めます。

 浅井病院総務課長。



◎市立病院総務課長(浅井孝悦君) 病院総務課長。初めに臨時職員の、いわゆる病院の場合には嘱託という言い方はしておりませんけれども、月額の雇用の看護師等が嘱託というような考え方になろうかと思いますけれども、この人たちに主任等の役職はついておりません。そういう人は現実にはおりませんので。

 それからドクターの関係ですけれども、精神科のドクターにつきましては一応現在で3名おりますけれども、1名が3月いっぱいで退職、それからあとの2名の方が一応6月までで退職という形になるということで聞いております。この3月までの間にいろいろ相談室の方で調整をとりまして、4月あるいは遅くても5月ごろまでにはどこかほかの病院に移っていただくということで調整をしていくということで、7月ごろからは1階の西病棟、精神科の病棟の方は一時閉鎖せざるを得ないということで、浜松医大の方に一応お願いをしておりまして、臨時で、いわゆる代務医の方にお願いをするという形で外来の方は何とか続けていきたいということで、病棟については来年の平成19年4月再開をめどに医大の方にお願いをしているということで伺っております。

 以上です。



○議長(寺本達良君) 答弁が終わりました。

 田島議員、再々質疑ございますか。



◆11番(田島允雄君) ちょっと発展したようなところもあるだけに、質問内容が。そうすると、閉鎖ということになるね。今の精神科のね。外来は賃金か何かで、臨時で対応できるけれど。そうすると入院患者さんは何人くらいいて、閉鎖の場合にその対応はどうなるのかという、そこをちょっとさっき御答弁いただけなかったもんで、お聞きしたいというのが1つと、結局、臨時の、つまり月額の方は、臨時として雇ったのは臨時としての任務を果たしてもらって、それ以上のことは要求してないっていうことですね。今の主任なんかないっていうのはね。それは先ほどの規定の中にちゃんと書いてあるわけですね、病院の内規みたいのがあるということで。そこら辺をちょっと確認をしたいと。その2点です。



○議長(寺本達良君) 答弁を求めます。

 浅井病院総務課長。



◎市立病院総務課長(浅井孝悦君) 1階西病棟の精神科の方の入院患者さんですけれども、はっきり覚えがないんですけれども、たしか40名くらいだったと思いますけれども、その人たちについては、今、先ほど言ったとおり、相談室の方で受け入れ先を探してるし、それから御自宅の方に帰れる方についてはご自宅の方に帰っていただくということで、本人の希望あるいは御家族の希望等を入れながら調整を今図っているということです。

 臨時職員の方の就業規則の関係ですけれども、就業規則の方にそういったことを盛り込んでございまして、手当等についてもきちんと出していますし、それから社会保険等にも加入しておりますので、よろしく御理解をいただきたいと思います。



○議長(寺本達良君) 以上で、11番 田島允雄議員の質疑を終わります。

 以上で、通告による質疑を終わります。

 関連質疑ありませんか。

         〔発言する者なし〕



○議長(寺本達良君) 関連質疑なしと認め、質疑を終わります。

 お諮りします。

 本件については所管の総務企画委員会に審査を付託したいと思いますが、これに御異議ございませんか。

         〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(寺本達良君) 異議なしと認め、総務企画委員会に審査を付託することに決定しました。

 ここで休憩をいたします。

 10時30分から再開をいたします。



休憩 午前10時13分



再開 午前10時30分





○議長(寺本達良君) 休憩前に引き続き質疑を続けます。



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△議案第34号の質疑、委員会付託



○議長(寺本達良君) 日程第9 議案第34号を議題とします。

 質疑の通告がありますので、これを許します。

 最初に、19番 北沢俊一議員。



◆19番(北沢俊一君) 水道につきまして2点確認をさせていただきます。単純な質問であります。

 5ページ、1款1項4目でありますが、減価償却費であります。企業会計上、これを扱うことが決められているわけでありますが、これの運用についてどうなっているのかという確認でございます。

 第2点目は、企業債償還金でございますが、これはだめだろうっていうことは当然わかっていての質問で、だめ押しの質問でありますが、これ参考資料を見ますと随分古いもの、小口のものがかなりだーんとこうあるわけです。何とかならんかなと、かなり高利のものを長いことかかって払ってるわけですね。これを統合するなりあるいはほかのものと借り換えをするなり、これはだめだということを前提の上で、もう一度確認をします。

 以上であります。



○議長(寺本達良君) 答弁を求めます。

 高岡水道課長。



◎水道課長(高岡正和君) 水道課長です。御質問の減価償却費の運用はどのようになっているかですが、3条予算において現金の支出を伴わない経費として、減価償却費と固定資産除却費があります。これらは損益勘定留保資金という形になります。資本的収入が資本的支出に不足する場合は、水道会計内に留保している資金でその不足額を補てんする財源となりますので、4条予算において減価償却費を運用しております。18年度予算においては予算書2ページ、第4条の資本的収入が資本的支出に不足する額は4億8,812万7,000円であり、御質問の減価償却費はすべてこの補てん財源として運用しております。

 続きまして、企業債償還金の繰り上げ、借りかえ等の方策はないかですが、企業債償還金の支払いについては平成18年度に1億4,049万9,000円を予定しておりますが、利子分と合わせますと17年度をピークに毎年度ほぼ減少方向に進み、現時点では平成46年の3月に最終償還を迎えると、このような状況になっております。

 菊川市上水道は現在、菊川上水道第9期拡張事業と小笠第2期拡張事業の2つの事業認可により事業を進め、19年度に統合認可というものを得る予定ではありますが、現段階では、安全かつ安定した水の供給を図るために2つの認可事業をもとに予算を編成させていただいております。18年度予算では、収益的収支予算で9,280万円の利益を見込んでおりますが、2つの認可事業を基本とした建設事業を進める資本的収支予算においては、先ほど申し上げましたとおり、4億8,812万円余の不足額を生じております。この補てん財源の一部として損益勘定留保資金のほか、減債及び建設改良積立金の一部を取り崩す予定でおります。

 任意繰上償還は制度上、一定の補償金いわゆる将来支払う予定の利息相当額を支払うことにより行うことができるということですが、水道事業の使命であります安定供給サービスを行う上で、老朽石綿管の更新事業や建設改良事業などにまだまだ多額の事業費が必要となっております。今後も引き続き計画的に供給する上で必要不可欠な事業を継続する中で当水道事業会計を見ますと、先ほど述べましたとおり、積立金を取り崩し、事業運営をしている状況下では、今現在、予定以上の一時的な償還金の増加は財政的に厳しいと、そのように考えております。

 次に、借換債の件ですが、これは資本費及び給水原価が全国平均を著しく上回っている上水道事業について企業債の借り換えを行い、事業の金利負担の軽減を図ることを目的とされております。18年度についてはちょっとまだ情報がありませんので、17年度についての要件でございますが、17年度においての借換債の対象企業債は、公営企業金融公庫資金をもって起こした利率が年6%以上のもので、要件といたしましては、15年度における有収水量1立方メートル当たり資本費が133円以上及び給水原価が180円以上であるということになっております。15年度の旧小笠、旧菊川においてこの要件に当てはめますと、旧小笠町の資本費54.5円、給水原価180.9円、旧菊川町の資本費75.9円、給水原価195.2円となり、資本費がこの要件を満たしていないため、借り換えを行うことができないのが状況でございます。今後も、これらの動向等を注意深く見守る中で調査、研究などを行っていきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

 以上でございます。



○議長(寺本達良君) 答弁が終わりました。

 北沢議員、再質疑ございますか。

         〔「了解しました」と呼ぶ者あり〕



○議長(寺本達良君) 以上で、19番 北沢俊一議員の質疑を終わります。

 続いて、11番 田島允雄議員。



◆11番(田島允雄君) 受水費についてですが、いつもこの時期になると値上げを心配してこういう質問をするわけですけれども、大井川広水企業団より受水費を買うのはこの受水費に含まれていますが、昨年はこの受水費が企業団の2期工事費の実施により、値上げの話があったと。心配していましたが、いまだ審議会は開かれずにきているということでね。しかし、実施されないまま5年経過しましたが、18年度、つまりこの会計予算で、これは現状どうなるかということです。



○議長(寺本達良君) 答弁を求めます。

 高岡水道課長。



◎水道課長(高岡正和君) 水道課長でございます。御質問の受水費の値上げ問題はどうなるか。また、現状ではどのように検討しているかですが、第2期第1段階の状況と検討の現状でございます。静岡県大井川広域水道企業団は、第2期第1段階として第1期事業の左岸団体の余裕水を右岸団体に相互融通するために相互融通に不可欠な施設のみを整備することを基本として過大な投資とか先行投資を避けて、適正な年次計画により水事業に即した必要な施設整備を進めております。そのような中で、企業団の運営維持に必要な内部留保資金が確保できなくなったと、これは19年度から数年間の経営状況について資金不足を来すことが見込まれ、この経営状況を改善すべく、企業団は受水費の値上げを検討しておりました。

 しかしながら、受水構成団体は現行料金体系を今後も維持することにより、水需要者の負担を軽減したいと考えておりますので、この値上げを回避するための対処を今現在検討しております。この検討内容はと申し上げますと、1つは企業団は経営改革に取り組むこと。具体的には退職者不補充等による人件費の削減、設備機器の修繕内容や点検業務の見直し、第2期第1段階事業は1日2万トンの相互融通に不可欠な施設のみを整備すること、また、事務費経費を来年度予算、18年度予算でございますが、20%削減すること、以上4つの経営改革を推進することが確認されております。2つ目は資金がショートするために企業債の元利償還金が一時的に確保できる対応を構成団体と現在検討に入っております。この検討案といたしましては、当初は民間からの資金調達を検討しておりました。しかしながら、県の指導により民間からの調達は制度上難しいと指摘されたため再度検討した結果、構成団体等からの長期貸付金による財政支援のみに絞り、現在、構成団体等からの支援可能額について調査を始めている段階です。いずれにしましても、日常生活に必需のサービス提供を考える中で値上げ回避に向けて、現在最大限の努力をさせていただいているところでございます。

 以上です。



○議長(寺本達良君) 答弁が終わりました。

 田島議員、再質疑ございますか。



◆11番(田島允雄君) ほっとした話だとお聞きしましたけどね。水道料金審議会は18年度は開かないということになるね。広水の構成団体からどのくらいのお金を借りたいということだけれど、具体的な構想というのはあるわけですか。例えば菊川市はこのくらいだとか。それは検討中ということで、今まだ明らかにならないかどうかと。



○議長(寺本達良君) 答弁を求めます。

 高岡水道課長。



◎水道課長(高岡正和君) 水道課長です。現在、企業団から支援を要請されている額です。最大で17億4,700万円ほどでございます。これは最大でございます。それで料金審議会はどうするかということでございますが、これは当然、企業団からの受水費の料金が水道経営に大きく影響してくると考えております。ですので、企業団の動向また水道事業会計の状況を的確に把握する中で、より効率的で適正な経営を進めていく中では、当然必要ならば改めて審議会の設置時期というんですか、それを検討してまいりたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(寺本達良君) 田島議員、再々質疑ございますか。



◆11番(田島允雄君) よく県下一高い水道料って、悪く言われたからね。それを抑える企業団の今言ったような努力がやられているということで、市長さんにその方向について、市長さんの見解だけ、ちょっとお伺いしたい。



○議長(寺本達良君) 太田市長。



◎市長(太田順一君) この水道料金につきましては、合併するときからの経緯がございます。当時、合併をして水道料金が上がるということは、やはり市民に不安を与えるということで、議員の皆さんが発言元で県知事の方に行った経緯がございます。その後、企業団の局長とも私どもも話をする中で、とにかく合併後近い将来に水道料金が上がらない対策を講じてほしいということを強く要望してまいりまして、今、高岡課長の方から提案がありましたように、やはり自治体としてもできる可能な範囲での財政支援をして水価にはね返らないような対応をしていきたいという一つの対策が高岡課長の方から言いました、行財政改革、内部の企業団の改革と、もう一つは構成自治体が支援、ショートする期間の間だけの貸し出しと申しますか、資金運用について協力していこうということで今詰めているところでございます。また今最大17億という話が出ましたが、その17億のお金が集まらなければ今度どのようにして集めるかということですが、今報告によりますと10億ほどの資金がほぼめどがついたということですので、あと数億をどのように資金繰りをしていくかということをまた、組合や議会の方として考えていきたいと、そのように思っております。

 以上でございます。



○議長(寺本達良君) 以上で、11番 田島允雄議員の質疑を終わります。

 以上で、通告による質疑を終わります。

 関連質疑はありませんか。



○議長(寺本達良君) 岩科議員。



◆13番(岩科鉄次君) 仕事する事務所ですが、水道課。上へ上がるんですか、それとも今のところの方がいいんですか。単純に聞かせてください。後の使い勝手があるもんで。



○議長(寺本達良君) 高岡水道課長。



◎水道課長(高岡正和君) 現在、水道課は1階で事務所を構えております。今度の機構改革に合わせまして、今水道課は3階の方に事務所を移転すると、そのように今計画をしております。

 以上でございます。

         〔「それはいつになるんですか」と呼ぶ者あり〕



○議長(寺本達良君) 高岡水道課長。



◎水道課長(高岡正和君) 時期は4月、新年度をもってから移動を考えております。

 以上でございます。



○議長(寺本達良君) ほかにございますか。

         〔発言する者なし〕



○議長(寺本達良君) 関連質疑なしと認め、以上で質疑を終わります。

 お諮りします。

 本件については所管の建設経済委員会に審査を付託したいと思いますが、これに御異議ございませんか。

         〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(寺本達良君) 異議なしと認め、建設経済委員会に審査を付託することに決定しました。



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△議案第35号〜議案第37号の質疑、採決



○議長(寺本達良君) 日程第10 議案第35号、議案第36号及び議案第37号の3件を一括議題とします。

 質疑の通告がありますので、これを許します。

 最初に、13番 岩科鉄次議員。



◆13番(岩科鉄次君) 指定管理者と市の契約方法は具体的にどんなふうにされるのか、一番このことで問題になりそうなことはどういうことなのかちょっと聞かせてください。



○議長(寺本達良君) 答弁を求めます。

 井伊谷市民課長。



◎市民課長(井伊谷育代君) 市民課からは、議案第35号についてお答えをさせていただきます。

 菊川市の東部、中部デイサービスについてでございますが、指定管理者との契約についてですが、指定管理者の指定は行政処分の一種でありまして、契約ではございません。したがって、地方自治法第234条の契約に関する規定の適用はなく、同条の規定する入札の対象とはなりませんので御理解をお願いいたします。

 指定管理者による公の施設の管理は市にかわって行うものであって、市と指定管理者とが取引関係に立つものでないため、いわゆる請負には当たらないと解されます。このため管理の基準や業務の範囲等条例で定める事項のほか、事業報告書の提出の期限、指定管理者に支出する委託料の額や支払方法、施設内の物品の所有権の帰属等、管理業務の実施に当たっての細目的事項については、市と指定管理者との間の協議により定めまして、両者の間で協定を締結することが必要となります。

 協定書は契約ではありませんが、市と指定管理者との権利義務関係を定める文書でありまして、公の施設の管理に関しては問題が生じた場合に、責任の所在等を判断する文書になりますので、今回の指定管理者の指定の議決をいただきましたなら、菊川市の社会福祉協議会と施設の管理運営に関する細目的事項について協議を行い、協定書を提出したいと考えております。

 以上でございます。



○議長(寺本達良君) 続いて、36号、37号につきまして、中山福祉課長。



◎福祉課長(中山安代君) 福祉課長です。私の方からは、36号、37号につきまして御答弁を申し上げます。

 今、35号でも答弁のとおり、基本的には同じですけれども、指定管理者の指定は契約ではございませんで、指定管理者の指定につきましては、議会でお認めをいただいた後、告示を行いまして、指定管理者と協定書の締結を行うこととなります。協定書で定める事項につきましては、指定管理に関する事項、また、事業計画に関する事項、事業報告及び業務報告に関する事項、市が支払うべき管理に要する費用に関する事項、指定の取り消し及び管理の業務の停止に関する事項、管理の業務を行うに当たって保有する情報の公開に関する事項などを盛り込んだ協定書となります。菊川市生きがい創造センターにつきましては、菊川市のシルバー人材センターと、菊川市東部ふれあいプラザにつきましては、菊川市の社会福祉協議会と協議の上、協定書を締結したいと考えております。

 以上でございます。



○議長(寺本達良君) 答弁が終わりました。

 岩科議員、再質疑ございますか。



◆13番(岩科鉄次君) 3件とも期限はどのくらいに考えてますか。



○議長(寺本達良君) 井伊谷市民課長。



◎市民課長(井伊谷育代君) 市民課長。3年と考えております。



○議長(寺本達良君) 中山福祉課長。



◎福祉課長(中山安代君) 36号、37号ともに3年と考えております。

 以上でございます。



○議長(寺本達良君) 以上で、13番 岩科鉄次議員の質疑を終わります。

 続いて、17番 横山隆一議員。



◆17番(横山隆一君) それでは、よろしくお願いします。

 私も指定管理についてでございますが、今は、指定期限3年というのはお聞きしましたのでわかりました。最初の、この指定管理について期待するもの、それと基本的には指定管理者の指定については公募ということになっておるわけでございますが、その辺のしなかった理由、それについてお聞かせをいただきたいと思います。



○議長(寺本達良君) 答弁を求めます。

 最初に、井伊谷市民課長。



◎市民課長(井伊谷育代君) 市民課長。それでは、市民課からは議案第35号について菊川市の東部、中部デイサービスについてお答えをさせていただきます。

 指定することに期待するものは何かという御質問でございますが、地方自治法の一部改正によりまして、公の施設の管理を公共団体に限って管理委託できるとした管理委託制度が廃止されまして、指定管理者制度が創設されました。この改正によりまして、これまで管理委託制度によりまして施設の管理運営を行ってまいりましたデイサービスにつきましても直営か指定管理者かの検討が必要となりまして、指定管理者による管理運営が最も効果的であると判断したものでございます。高齢でしかも要介護状態でありますので、デイサービスの利用者は、精神的にも肉体的にも非常にデリケートな状態でございます。引き続き菊川市社会福祉協議会が管理運営を行うことによりまして、利用者の、介護者の不安や戸惑いが発生しないように考えていることが指定に至りましたところでございます。新たな制度に管理を担うことになりますので、利用者あっての事業ですので、今まで以上に質の高いサービスを提供していただくよう依頼をしていきたいと思っております。

 次に、公募したかということでございますが、今回の場合は、市民の生活に密着した福祉施設でございますし、市民に負担を与えないような配慮が優先的と考慮いたしまして、これまで社会福祉協議会に委託してきました経緯や実績等を総合的に判断する中で、菊川市デイサービスセンター条例第19条に規定する候補者の選定の特例を適用いたしまして、今回は公募を行わず、引き続き社会福祉協議会に管理を任せることが最良であると判断しております。

 また、当初は指定管理機関につきましては3年ということですが、その後につきましては、また、見直しを行う中で進めてまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(寺本達良君) 続いて、中山福祉課長。



◎福祉課長(中山安代君) 福祉課長です。私の方からは36号、37号につきましてお答えをいたします。

 まず、指定することに期待するものは何かとの御質問でございますが、36号の菊川市生きがい創造センターにつきましては、この施設につきましては高齢者の能力を生かしまして活力ある地域社会づくりに寄与するとともに、高年齢者に対しまして介護予防等のサービスを提供し、高年齢者の生きがいづくりと社会参加を促進するということを目的に設置された施設でございます。この利用対象者はシルバー人材センターの会員と同様の年代でありまして、指定することによりまして利用促進が期待できる、また、期待しているところでございます。

 また、経費面におきましても、火災保険料を除いてシルバー人材センターの方で負担していただけるものとし、人件費などの経費縮減効果が非常に大きいと考えております。

 次の37号の菊川市東部ふれあいプラザについてですが、この施設は市の事業であります高齢者の介護予防事業の生きがい活動支援通所事業を社会福祉協議会に委託して、事業を実施しております。

 また、地域住民の集会施設的な利用もありまして、有効活用されているものでございます。これは施設建設時の寄附をしていただいたときの寄附者の要望にもあったものでございます。平成18年4月からは介護保険制度の改正によりまして、事業の見直しが予定されております。従来と同様の介護予防事業を実施する計画でもありますので、利用者の利便性を図るなど事業の見直しに合わせた改善も可能であると考えます。管理経費としましては、事業費のみを管理経費として指定管理者の指定を計画しております。直営による管理に比べると人件費などの経費縮減効果があると考えております。

 次に、指定期間を3年とした理由はとの御質問でございますが、指定期間につきましては法令上定めはありませんが、安定した管理を確保するため、また効率的な効果的な管理ができているかの検証をするためにも複数年が必要と考えます。介護保険の制度、計画の見直しにつきましても3年ごとの見直しということもあり、指定期間を3年としたものでございます。

 次に、公募はしたかとの御質問ですが、指定管理者の選定につきましては、施設の設置目的等を考慮しまして、特定の団体に管理を行わせることが適当であると判断される施設につきましては、公募せずに特定の団体を選定することができるという菊川市生きがい創造センターについては条例第20条、菊川市東部ふれあいプラザについては、条例第19条の指定管理者の候補者の選定の特例という定めがありますので、それによりまして、それぞれ指定管理者の候補者として選定しておるものでございます。

 以上でございます。



○議長(寺本達良君) 答弁が終わりました。

 横山議員、再質疑は。

 横山議員。



◆17番(横山隆一君) 大変具体的な御説明をいただきまして、よくわかりました。

 確認というか、させていただきたいと思いますが、この指定管理者制度については、小泉政権の進める小さい政府の実現と申しますか、民営化という意味ではよくわかるわけでございますが、ここで今言う36、35号については、指定管理されるものの意味というんですかね、これについては私も十分理解をさせていただいたところでございますが、35号でございますが、この35号についてはデイサービス、この介護保険が13年から始まってから一つの大きな目的というのは、やはり民間事業者の参入だったわけですよね。

 そうした中では、当時介護保険が始まった当初は、いわゆる受け皿となる事業者がなかったというような実情もあったわけで、そうした中で社協がこれを受託されたということですが、言ってみれば、順調に社協もこの介護保険によっていいか悪いかともかく、社協の目的というのは多々あるわけですが、利益が出た、それで昨日申し上げたとおり、介護保険事業によって、言ってみれば1億近いお金が浮いたと、そして来年度予算については、きのう申し上げたとおり、赤字分はそれを繰り入れて何とか18年度はやっていくと。というような話になっているわけですね。そして来年度、介護保険制度が大幅に改正をされる。そうした中で介護保険事業のいわゆる事業者として、今後の事業として、収益事業と言うんですか、そしてどういうふうになっていくかというと、言ってみれば非常に厳しい試算が出ているわけですね。

 ほかの民間のデイサービスあたりも一生懸命、経費節減を図ったり、あるいはサービスの向上をしたりして、何とか事業者としてというような思いを持っておられると思うんですが、この社協における2つのデイサービスについては、来年のいわゆる収支予算については、いわゆる赤字計上と見てるわけですね、そうしますと、きのう私が申し上げた社協の運営というのは非常に大変だということがおわかりだと思いますが、きのうは課長さんがお答えをいただいたわけですが、部長さんの意見もちょっとヒアリングをしてそういう決定をしたわけですから、2千何百万というのも含めてこの指定管理させることによる、いわゆるデイサービスのあり方というより、むしろ社協のあり方と言った方がいいと思いますが、その辺をお聞きしたいなと思います。

 それと、先ほども課長の方から一言出たんですが、その運営が、いわゆる施設の運営ならまだいいわけですが、これ事業の運営になりますので、そうしたときに、先ほどちょっと言葉として出たのが責任の所在、これはこの前も新聞で報道されたわけですが、いわゆるじゃ、これが赤字になったときの公金の注入はどうするかといったときに、県下では沼津市を除いてほとんどはしないと言っているんですね。そうしたときに、菊川市はどうするのかですね。今言ったとおり、何度も言いますが、社協そのものは来年は何とか乗り切っていけると思うんですよ、5,000万の繰り入れをするわけですから。それ以降どうするかということを考えたときに、今言う原資となるのは何かと言ったら、いわゆる新規であったり、介護保険事業でしかないわけですよ。そのときに、じゃ、社協がデイサービスの指定管理を受ける、それで、赤字になった、さあどうするんだといったときの責任はだれがとるんでしょうかね。お答えいただきたいと思います。



○議長(寺本達良君) それでは、初めに永井福祉環境部長。



◎福祉環境部長兼健康増進課長(永井久男君) 福祉環境部長です。今回の議案は、この4月からというんですか、今度直営か管理委託か、この2つの選択なんですよね、だもんですから、当面見た内容の中でいきますと、直営でやるよりもやはり事業者、こういうことを考えると管理委託ですよというのが1点。それと今度は社協の経営、これとはまた別件の問題になると思いますけれども、社協の経営というんですか、今言うデイサービスの考え方、これは介護保険が始まったときのデイサービスのサービス面の不足、これは非常に注目もされました。一つでも多くふやしたい、という内容のものが本当に順調に推移をしてきまして、今はどちらかというと多くなってきております。

 そうした中で、今心配される中で、特に旧菊川町におきましてはこういうサービスがなかったもんですから、ぜひ社協さんにお願いをしたいという形の中で、ああいう保険センターの中にセットまでしてやっていただいたという経緯があります。そこら辺が今言う、実際にやってみてする中で非常に多くなってきたりしたもんですから、現状を見る内容の中でいくっていうと、今言う何であそこでやらなきゃなんないかと、こういうような形になってこようかという部分もあるわけですけれども、これは本来民間にやっていただければそれが一番いいわけですけれども、その反面、今言われたようにあそこでやっていただいたおかげ、それともう一つは社協の本当の努力のたまものというかそういう部分もありまして、運営費も浮いたりもする中で、以前でいけば町からの補助金も少なくて済んだというあれもあるわけですけれども、これは今後、財務制度の改正、こういう内容の中で厳しさが出てくるような形になりますっていうと、やはり事業者のもんですから、すべて事業者にお願いしたいという形ではなくして、全体の経営を見る中で支援というかこういう形は、していかなければならない。そんなふうなことで考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(寺本達良君) 横山議員。

 再々質疑です。



◆17番(横山隆一君) 支援をしていくということは、赤字になった場合には税金の投入があるということでしょうか。何度も申し上げておりますが、デイサービスというのは比較的介護保険の受託利用者として参入しやすい業種、業種と言っちゃなんですが、だったと思うんですね。市内に今8カ所ですか、あるわけですよね。そういったときに先ほど言った36号、37号ですか、については性格が異なると。35号の今のデイサービスについては、民間事業者がこれだけ参加しているわけですから、公募であってもよかったんではないかなというのがあってそういう質問になるわけですが、もう一度確認しますが、これは社会福祉協議会と別物だと言いますが、管理するのは社会福祉協議会ですから、指定管理受けるのは。これは私イコールだと思いますが、今言うように補助金とかあるいは公金の注入はするかしないか、もう一度確認させていただきます。



○議長(寺本達良君) 答弁を求めます。

 永井福祉環境部長。



◎福祉環境部長兼健康増進課長(永井久男君) 福祉環境部長です。これは、きのうも担当課長の方から答弁したとおり、社協には委託事業、補助事業2種類ありまして、補助事業等、事業やる内容の中で社協のいろんな事業をプールと言うんですか、こういう形をする中で不足分を市の方から補助をしていく、それが昨年は3,000万であったのが、今年は2,100万になるというふうに全体の内容の精査させてもらう中で市の方から助成をしていく。これは今後も同じような考え方では、こうしていかなければいけない。こういうふうに思っているところでございます。



○議長(寺本達良君) 以上で、17番 横山隆一議員の質疑を終わります。

 以上で、通告による質疑を終わります。

 関連質疑はありませんか。

         〔発言する者なし〕



○議長(寺本達良君) 関連質疑なしと認め、質疑を終わります。

 議案第35号については委員会付託、討論を省略し、直ちに採決することに御異議ございませんか。

         〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(寺本達良君) 異議なしと認め、これから採決します。

 議案第35号は原案のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。

         〔賛成者起立〕



○議長(寺本達良君) 起立全員であります。よって、議案第35号は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第36号については委員会付託、討論を省略し、直ちに採決することに御異議ございませんか。

         〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(寺本達良君) 異議なしと認め、これから採決します。

 議案第36号は原案のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。

         〔賛成者起立〕



○議長(寺本達良君) 起立全員であります。よって、議案第36号は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第37号については委員会付託、討論を省略し、直ちに採決することに御異議ございませんか。

         〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(寺本達良君) 異議なしと認め、これから採決します。

 議案第37号は原案のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。

         〔賛成者起立〕



○議長(寺本達良君) 起立全員であります。よって、議案第37号は原案のとおり可決されました。



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△議案第38号の質疑、採決



○議長(寺本達良君) 日程第11 議案第38号を議題とします。

 本件については、質疑の通告がありません。

 以上で質疑を終わります。

 お諮りします。

 委員会付託、討論を省略し、直ちに採決することに御異議ございませんか。

         〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(寺本達良君) 異議なしと認め、これから採決します。

 議案第38号は原案のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。

         〔賛成者起立〕



○議長(寺本達良君) 起立全員であります。よって、議案第38号は原案のとおり可決されました。



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△議案第39号の質疑、採決



○議長(寺本達良君) 日程第12 議案第39号を議題とします。

 本件については、質疑の通告がありません。

 以上で質疑を終わります。

 お諮りします。

 委員会付託、討論を省略し、直ちに採決することに御異議ございませんか。

         〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(寺本達良君) 異議なしと認め、これから採決します。

 議案第39号は原案のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。

         〔賛成者起立〕



○議長(寺本達良君) 起立全員であります。よって、議案第39号は原案のとおり可決されました。



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△議案第40号の質疑、採決



○議長(寺本達良君) 日程第13 議案第40号を議題とします。

 本件については、質疑の通告がありません。

 以上で質疑を終わります。

 お諮りします。

 委員会付託、討論を省略し、直ちに採決することに御異議ございませんか。

         〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(寺本達良君) 異議なしと認め、これから採決します。

 議案第40号は原案のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。

         〔賛成者起立〕



○議長(寺本達良君) 起立全員であります。よって、議案第40号は原案のとおり可決されました。



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△議案第41号〜議案第43号の上程、説明



○議長(寺本達良君) 日程第14 議案第41号、議案第42号及び議案第43号の3件を一括議題とします。

 ここで、提案者に提案理由の説明を求めます。

 太田市長。



◎市長(太田順一君) 議案第41号は、菊川市職員定数条例の一部改正についてであります。組織及び機構の変更に伴い職員定数の内訳を改正するものであります。内容につきましては、現在、教育委員会事務部局である幼稚園職員を平成18年度より市長事務部局の子供未来課へ配属するなどの変更により、市長事務部局の職員数を584人から607人に、議会事務部局の職員数を3人から4人に、農業委員会事務部局の併任職員を13人から10人にそれぞれ改正するものであります。

 また、監査委員事務部局の職員のうち、1人は議会事務部局の職員による併任とし、市長事務部局の職員となる幼稚園職員については、人事及び施設等の管理を従前通り教育委員会において実施することから、市長事務部局の職員との併任とするものであります。

 議案第42号は、菊川市予防接種健康被害調査委員会条例の一部改正についてであります。市の機構改革により、健康増進課が健康福祉課になったため担当課名を変更するものであります。

 議案第43号は、菊川市介護保険条例の一部改正についてであります。介護保険法及び介護保険法施行令の一部改正並びに第3期介護保険事業計画策定に伴う介護保険料の改定並びに平成17年度税制改正により保険料段階が上昇する第1号被保険者に対して、段階的に引き上げる緩和措置を適用する規定を設けるために本条の改正をするものであります。御審議の上、お認めくださいますようお願いいたしまして、提案理由といたします。

 以上でございます。



○議長(寺本達良君) 提案理由の説明が終わりました。

 続いて、議案の内容説明を求めます。

 議案第41号、第42号については内容説明を省略します。

 議案第43号について井伊谷市民課長。

         〔市民課長 井伊谷育代君説明〕



○議長(寺本達良君) 議案第41号から議案第43号の議案説明が終わりました。



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△散会の宣告



○議長(寺本達良君) 以上で、本日予定しました日程はすべて終了いたしました。

 私から4点申し上げます。

 1点目は、本日提出されました議案第41号 菊川市定数条例の一部改正についてから議案第43号 菊川市介護保険条例の一部改正についてまでの3議案への質疑の通告は、3月17日金曜日正午までにお願いをいたします。

 2点目は、所管の常任委員会へ審査を付託いたしました、平成18年度一般会計ほか8会計の予算について、本日午後からの各委員会で審査をお願いします。

 3点目は、来る27日には、追加議案の質疑、採決と各常任委員会の委員長報告、委員長への質疑、討論、採決の順で行うことにしておりますので、あわせてお願いをいたします。

 4点目は、この後11時30分から全員協議会を開催しますので、協議会室にお集まり願います。

 それでは、次の会議は、27日月曜日午前9時から当議場で開催しますので、定刻までに御参集くださいますようお願いし、本日はこれをもって散会といたします。

 御苦労さまでした。



散会 午前11時24分