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静岡県 菊川市

平成 28年 12月定例会(第4回) 12月01日−02号




平成 28年 12月定例会(第4回) − 12月01日−02号









平成 28年 12月定例会(第4回)


平成28年第4回菊川市議会定例会会議録

議 事 日 程(第2号)

平成28年12月1日(木)午前9時開議 
日程第 1 諸報告
日程第 2 一般質問
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本日の会議に付した事件
議事日程のとおり
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出席議員(17名)
     1番  岡 本 吉 弘 君     2番  有 海 喜一郎 君
     3番  山 下   修 君     4番  加 茂 ひろ子 君
     5番  鈴 木 啓 之 君     6番  倉 部 光 世 君
     7番  松 本 正 幸 君     8番  ? 柳 和 弘 君
     9番  水 野 貞 幸 君    10番  宮 城 力 弘 君
    11番  鈴 木   榮 君    12番  西 澤 和 弘 君
    13番  小笠原 宏 昌 君    14番  岡 本 ? 夫 君
    15番  北 沢 俊 一 君    16番  田 島 允 雄 君
    17番  内 田   隆 君    
欠席議員(なし)
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地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名
  市     長  太 田 順 一 君   副  市  長  石 田 辰 芳 君
  教  育  長  石 原   潔 君   総 務 部 長  河 本 大 輔 君
  危機管理 部長  淺 羽 睦 巳 君   企画財政 部長  赤 堀 慎 吾 君
  生活環境 部長  大 野 慶 明 君   健康福祉 部長  大 石 芳 正 君
  建設経済 部長  加 藤 容 章 君   教育文化 部長  原 田 修 一 君
  消  防  長  坂 部 浩 之 君   市 立 病院長  村 田 英 之 君

  市立病院事務部長兼経営企画課長      総 務 課 長  佐 藤 雅 巳 君
           榊 原 敏 矢 君
  地域支援 課長  赤 堀 広 行 君   危機管理 課長  赤 堀 剛 司 君
  企画政策 課長  橋 爪 博 一 君   財 政 課 長  鈴 木   勝 君
  市 民 課 長  妻 木   久 君   水 道 課 長  山 内 輝 男 君
  福 祉 課 長  森 下 路 広 君   長寿介護 課長  竹 田 安 寛 君
  都市計画 課長  星 野 和 吉 君   商工観光 課長  鈴 木 和 則 君

  農 林 課 長  中 川 敬 司 君   教育総務課長兼給食センター所長
                                白 松 弘 昭 君
  おおぞら幼保園統括園長          幼児教育 課長  岡 本 啓 司 君
           角 替 裕 士 君
  社会教育 課長  清 水 久 安 君   市立病院医事課長 原 中 達 彦 君
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事務局職員出席者
  議会事務 局長  五 島 將 行     書     記  松 村   光  




開議 午前 9時00分





△開議の宣告 



○議長(内田?君) 改めまして、おはようございます。

 ただいまの出席議員数は17人です。法第113条の規定による定足数に達しておりますので、平成28年第4回菊川市議会定例会第2日目の会議を開きます。

 本日の議事日程は、お手元の配付のとおりです。



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△諸報告 



○議長(内田?君) 日程第1 諸報告を行います。

 私からも市長からもございません。

 以上で、諸報告を終わります。



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△一般質問 



○議長(内田?君) 日程第2 一般質問を行います。

 今期定例会には10人の方から一般質問の通告を受けております。本日は7人の方の質問をお受けいたします。質問時間は30分以内でお願いします。

 それでは、通告順に質問を許します。



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         △ 北 沢 俊 一 君 



○議長(内田?君) 最初に、15番 北沢俊一議員の質問を許します。北沢議員。

         〔15番 北沢俊一君登壇〕



◆15番(北沢俊一君) おはようございます。きょうから師走でございまして、そんな忙しい中、傍聴の皆様には議会傍聴にお出かけいただきまして、まことにありがとうございます。心から感謝申し上げます。

 きょう、私が行います一般質問につきましては、若干わかりにくいテーマかと思いますが、これからの菊川市の行政運営にとって必要なことではないかと、そんなふうに考えておりますので、ぜひよろしくお願いしたいというふうに思います。

 私は、平成28年第4回定例会におきまして、今後の行政運営の進め方について市長に伺いたいというふうに思います。

 時代は大きく動いておりまして、既往の対応だけでは十分でないと、そんなふうに考えております。将来を見通す確かな方針での行政運営を期待するものであります。

 まずは、人口減少社会に入って、どのような方針で行政運営されるかということであります。客観的なデータ等から、この先、1世紀くらいは人口増加は望めないというふうに考えております。ただ、その減少幅を小さくしたり、あるいは反転時期を少しでも早める、そういう努力はする必要があるかというふうに思っております。当面、生産年齢人口は減少し、高齢者人口は増加、年少者人口は微減が想定されております。その結果、税収は減少し、今のまま推移すると民生費は大きく増加すると予想されております。国税においても減少傾向でありまして、したがって、それを原資とする地方交付税等も減じられる、これは容易に想像できるところであります。一方、インフラや公共施設の老朽化は確実に進んでおりまして、その維持管理には多額な費用負担が必要であります。このような社会的、政治的環境が変化する中で、困ってから対応する、そういうことでは行政責任は果たせません。先を見通し、時代を先取りする気概と計画をもって行政運営を行う必要があります。まずは、この認識について太田市長はどのようにお考えでしょうか。基本的な見解を伺います。

 人口減少は、基本的に縮小社会への移行を意味しております。税収や国からの仕送りも減額となりますので、自然増で進行する高齢者サービスも従来どおりには困難であると容易に想像できるところであります。サービスを利用する需要環境も大きく変わるものと考えます。長期の見通し、財政的裏づけ等基本的な考え方を伺います。勇断をもって既往に一線を画する方向性が示されなければならない、そういう社会的状況であるというふうに私は思っております。

 先般、総務省から、地方財政計画──地財計画といいますが、平成29年度、2017年度の試算結果っていうのが公表されました。これによれば、2017年には国税が伸び悩みまして、それに伴う地方交付税、これが減額される、そういうふうに報道されております。地方税収入も大幅な改善は期待できない、そういうふうにされております。何もしなければ社会保障費の自然増は続きます。本来あってはならない赤字国債を乱発し、それによって不足を補うというパターンが今現在、続いておりまして、建設公債主義の原則が崩れかけております。私は、こうした流れ、将来の社会的状況を考えると、綿密な分析のもとで予算枠を縮小する等、構造改革が必要であるというふうに認識をしております。市民ニーズが高いとか、現状を固定する理由を探すのではなく、長期的視点に立って厳しい決断も必要であります。私は、来年度当初予算からでもこういったことについて着手すべきであるというふうに考えますが、市長はいかがお考えでしょうか。

 現在、国からの要請もありまして、菊川市の将来にかかわる幾つかの重要な計画が立案中あるいは進行中であります。ルーチン業務をこなしながら、新たな試みに挑戦している職員各位の真摯な努力に敬意を表するところであります。しかし、国の要請を単につじつま合わせ、つくることを目的化されるのでは、百害あって一利なしであります。

 一つは、第2次総合計画であります。基本構想については、議会での議決が既に終わっておりまして成案となっておりますが、本体である実行計画はこれからであります。現在は、第1次総合計画を策定した時代背景とは大きく変わっておりまして、あれもこれもやります式の計画では全く実効性はありません。人口減、利用需要の変化、公共施設の老朽化、市役所に求められる行政サービスの変化等を勘案し、市民に厳しい政策や方針も明らかにする必要があるというふうに考えます。第2次総合計画が完了する9年後を思い描き、その条件下で計画すべきであります。別に検討されております公共施設等総合管理計画あるいは統一的な基準による公会計の導入、財務書類の作成、固定資産台帳整備等は、全てこの総合計画の重要な構成要件でありまして、統合的にしっかり反映される必要があります。いかが構想されておりますか、お尋ねをいたします。

 次に、統一的な基準による公会計整備について伺います。総務省は、平成27年1月、統一的な基準による公会計マニュアルを取りまとめ、各自治体に周知をいたしました。あわせて、平成27年度から29年までの3年間で、統一的な基準での財務書類を作成し、予算編成等に積極的に活用するよう求めております。時々、財政健全化のために公会計を導入する、そういう議論があるわけでありますが、私はいささか違うというふうに思っておりまして、公会計の整備は、財政の透明化、もって市民への説明責任を果たす、こういうところにあるんだろうというふうに承知をしています。財政健全化の状況については、財政健全化法で求める判断比率、これを見ることで十分であるというふうに私は考えております。本市においては、統一的な基準による公会計の整備をどのような目的、体制、スケジュール、方法等で進めるのか、基本的な考え方について伺いたいというふうに思います。

 統一的な基準による公会計マニュアルにおいて特に重要なことは、資産の評価方法と固定資産台帳の整備手順が示されてることであります。固定資産台帳整備のためには、統一的な基準の仕訳が重要でありまして、その作業によって台帳の精度を決定することになります。まさに、仕訳は公会計の中心的作業であります。会計における仕訳の方針、固定資産台帳整備の状況、整備の目的、対象範囲、主な記載事項、実施体制等を伺います。また、精度の高い台帳整備のため課題は何か、台帳の更新、メンテナンスです、これについての方針はどうかについて伺いたいというふうに思います。

 さらに、公会計の導入は、人件費の勘定科目への仕訳等を通じて、自治体職員の意識改革の、あるいは意識改善のきっかけになるのではないかというふうに私は考えております。したがって、仕訳を全員参加の体制につなげることが重要であるというふうに思います。このことについてどのようにお考えでしょうか。

 固定資産台帳には、資産の耐用年数や減価償却等についても示すことになると考えます。そうしますと、このデータは、別に策定が進められております公共施設等総合管理計画と直接関連するものであります。

 総務省は、公共施設等の老朽化対策は、厳しい財政状況、人口減少等公共施設等の利用需要が変化していくことを踏まえ、長期的視点に立って更新、統廃合、長寿命化等の計画を立てるよう求めております。そうすることによりまして、財政負担の軽減やあるいは平準化を図るということにしておるわけであります。

 ある自治体では、箱物について3原則なるものを定めております。例えば、1つは、新規の施設はもうつくらない、2つ目は、更新する場合は面積を縮小する、3点目は、多機能化あるいは複合化によって統廃合する、要するに縮小社会に対しての備えるということであります。10年後の市役所の業務量がどうなるかわからない。当然これは先ほどのお話にありました、先ほどじゃないか、きのうか、スマホなんかの利用によりまして仕事の仕方は変わってくると思うんですが、そうすると、市役所の業務量は大きく変わると思いますが、そういったことで市役所の更新は、従来方式の耐用年数50年余の建物をつくるのではなくて、事務スペースを10年リースで民間から借り受ける、そういう自治体もあらわれてるわけであります。

 新しくつくることから、賢く使うことへの重点化が総務省の方針だというふうに考えております。総合計画に示すべき事項は、公共施設の現状と将来の見通し、総合的かつ計画的な管理方針が示される必要があります。そこで、現状と将来の施設量をどう見積もっておられるのか。全庁的な取り組み体制と情報共有をどうするのかについて、計画の総括的な内容について伺いたいというふうに思います。

 以上、公会計の導入と財務書類の作成、固定資産台帳の整備、公共施設等の総合管理計画をして、そして、前議会で私のほうから示しました立地適正化計画によるまちづくり、人口ビジョン、総合戦略、第2次総合計画の策定等は、相互に大いに関連しておるわけであります。全職員が情報と方針を共有することによりまして、統一的なかつ活力のある行政運営を期待するところであります。

 以上、近未来の本市の確かな行政運営に期待し、登壇での質問とさせていただきます。



○議長(内田?君) 北沢議員の質問が終わりました。

 市長の答弁を求めます。太田市長。

         〔市長 太田順一君登壇〕



◎市長(太田順一君) 皆さん、おはようございます。本日も多くの傍聴の皆さん、お出かけいただきましてありがとうございます。また、きょう、あすと2日間、一般質問でありますが、本日は7名の方のいろんな御意見、御提言いただきますが、よろしくお願いします。

 それでは早速、北沢議員の今後の行政運営の進め方についての御質問にお答えします。

 最初に、先を見通した行政運営に関する認識についてですが、さきの議会においてお認めをいただきました第2次菊川市総合計画の基本構想では、目標とする総人口を平成37年に4万5,000人と定め、人口減少社会に対するまちづくりを目指しています。また、平成27年度に策定しました菊川市人口ビジョン、まち・ひと・しごと創生総合戦略では、2060年の目標人口を3万6,000人とし、約5,000人の人口減少を抑制するための各種事業を積極的に実施してるところでございます。

 議員御指摘のとおり、人口減少や年齢構成の変化等によって、財政状況は厳しさを増していくものと考えております。こうした現状を踏まえて、第2次菊川市総合計画では、出生率の向上や社会移動の改善のための総合戦略に位置づけた各種事業を引き続き重点的に実施し、人口減少対策に積極的に取り組むとともに、歳入の確保につきましても注力してまいります。

 次に、長期的視野に立って、厳しい決断も必要であり、来年度当初予算から取り組むべきではないか、についてですが、御質問にありますとおり社会保障費は増加を続けており、景気の先行きも不透明なまま推移する中にあって、歳出は増加し、歳入は伸び悩むという現状が続き、予算編成は厳しさを増しております。しかし、必要な市民サービスに影響を及ぼすことがないように、職員の英知を結集した予算編成に努力を続けてまいります。加えて、平成29年度予算は、第2次総合計画の初年度であり、新たな一歩を踏み出すための重要な予算でありますので、計画期間中に各種の施策目標を達成すべく、選択と集中を徹底し、貴重な財源を最大限に活用するよう指示をしたところでございます。

 次に、第2次総合計画と公共施設等総合管理計画や公会計などとの結びつきについてですが、総合計画は市の最上位の計画であり、将来のまちづくりの方向性を市民の皆様へお示しし、市民の皆様とともに市の将来像を達成していくための計画だと考えております。公共施設等総合管理計画や公会計などにつきましては、行政経営刷新戦略の一つとでも言うべきものであります。厳しさを増す行財政運営の中にあって、第2次総合計画を推進していくためには、これまでの考え方にとらわれない、新しい視野での行政経営が求められていると考えております。公共施設等総合管理計画では、施設の耐用年数に応じた計画的維持補修計画や廃止・統合・整理の方針を定め、公会計では、行政運営に要するコストや施設の維持管理コストをよりわかりやすく市民に見せることはもちろん、予算編成等、組織内部での活用を図っていくことも検討しております。したがって、これらは、第2次総合計画にお示しした将来像「みどり ときめき たしかな未来 菊川市」の実現には必要不可欠なものであると認識しております。

 次に、公会計の整備に関する目的、体制及びスケジュールについてですが、公会計は、統一的な基準での整備により、他団体との比較、財政状況の分析及び財政指標の設定などを行い、作成した財政書類を予算・決算・資産管理等に活用していくことを目的としております。行政経営に有効に活用していくためには、まずは職員への公会計制度の周知から始まり、公会計に対応した財務会計制度及び財務会計システムの運用改善など多くの必要な業務がございます。現時点では、財政課で準備作業を進めておりますが、平成29年度からは財政担当職員を中心とする庁内公会計推進プロジェクトチームを立ち上げ、平成31年度までには、菊川市の公会計モデルを確立させたいと考えております。

 次に、会計における仕訳の方針、固定資産台帳の整備状況、課題及び更新の方針についてですが、会計における仕訳につきましては、予算執行と同時に、ある程度自動で仕訳ができるようにしたいと考えておりますが、そのためには、公会計上の仕訳を意識した予算科目の再編成が必要であることが課題となっており、検討を重ねているところでございます。

 固定資産台帳につきましては、公営企業会計で管理されている以外の全ての資産を計上し、面積や取得価格及び取得年度、耐用年数など財務諸表作成に必要となる、総務省が定める統一的な基準の基本項目を網羅したものとなっております。

 精度の高い台帳整備における課題としましては、現台帳の建物の一部について、附帯設備と一体計上となっているものがあり、耐用年数別に再分類する必要があることや、精度を保ちながら台帳を更新していくためには全庁的に資産に対する理解を高める必要があることなどがあります。

 さらに、固定資産台帳は整備することが目的ではなく、整備後の活用を念頭に置いて整備することが重要であり、耐震化状況、利用人数、ランニングコスト等、活用に向けた附帯情報の収集や整理を行うには、複数年度にわたり作業を行う必要があると考えております。

 また、メンテナンスの手法については、現在は、予算執行伝票に基づき資産の洗い出しを財政課が行い、担当課に確認した後に固定資産台帳をまとめるようにしております。

 次に、職員の意識改革と全職員参加の体制についてですが、固定資産台帳の整備という作業を通じて、将来の維持管理についても意識することや、業務として提供しているサービスに関係するコストを意識して行政活動を実行していくことが、全職員に求められております。また、複式簿記形式の経理を実務に応用し、行政経営改善のツールとして使っていくためには、全職員が公会計の趣旨を理解し、参加をしていくことが必要であります。今後は幹部職員も含めた研修体制を構築し、実行していくよう進めてまいります。

 最後に、公共施設の現状と将来の施設量の見積もりと全庁的な取り組み体制についてですが、公共施設等総合管理計画につきましては、計画期間を30年とし、目標年次は平成58年と長期にわたる計画とする方針でおります。菊川市人口ビジョンにおける独自推計では、2045年の目標人口を4万150人としており、各種公共施設の利用者も減少していくものと想定されます。将来の施設量の見積もりについては、公共施設等総合管理計画と、その後の総合管理計画の方針に基づき策定することとなる個別計画の中で検討してまいります。

 全庁的な取り組み体制については、副市長を中心に関係課と検討委員会を開催しておりますが、平成29年度以降は個別計画の策定に入りますので、取り組みの内容や方向性を検討した上で、維持体制の再構築を図っていきたいと考えております。

 以上で、北沢議員の質問に対する答弁といたします。ありがとうございました。



○議長(内田?君) 答弁が終わりました。

 北沢議員、再質問ありますか。北沢議員。



◆15番(北沢俊一君) 幾つか質問させていただきますが、まず、いろんな計画、プロジェクトが動いているわけでありますけれども、ひと・もの・しごと創生総合戦略、人口ビジョンですが、これでやっぱり人口を維持する、ここ一、二年、総人口がある程度、菊川市の場合にはふえたり減ったりしてる、いう状況でありますが、長期的に見たときに人口減少っていうのは、これ仕方なくっていうか、これにブレーキをかけるっていうのは至難のわざだというふうに思ってるんですが、計画どおりいく、そういう確信はありますか。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。赤堀企画財政部長。



◎企画財政部長(赤堀慎吾君) 企画財政部長でございます。

 昨年度、策定をさせていただきました人口ビジョン及び地方創生総合戦略でございますが、総合戦略の中には40ほどの事業を掲載をさせていただきました。今年度の予算には、そのうちの20本ほどを事業化をして事業を進めているところでございます。これは5カ年という短期の計画でもありますので、毎年度、実績はもちろんですが、中間で事業の実施状況を確認をして、PDCAをしっかり回して5年間、KPIの目標達成に向けて事業を進めているところでございますので、中には、なかなか当初思ったように進んでいないという事業もありますが、それについては、毎年、チェックをしながら翌年度に生かしていくという方向で成果が出るように進めているところでございます。

 以上です。



○議長(内田?君) 北沢議員、再質問ありますか。北沢議員。



◆15番(北沢俊一君) それはそういうことで承っておりますが、なかなか厳しい状況だっていうことは間違いないというふうに思っておりますが、したがって、私はやっぱり人口減少の社会にもう入ってるっていう状況を見ると、基本的には将来、この先、縮小社会、経済も含めて、そういう社会が必ず来るし、そういう時代に入ってきてる。幾らハードウェアでいろんな予算を組んで景気対策をやっても景気が上がらない、あるいはGDPもふえない。それは、その証拠なんだろうと思います。それは、やっぱり市民の間に、物的にはもう十分、潤沢にいろんな欲しいものが供給されてしまった。新しいものをなかなか買うっていう意欲もないし、意欲っていうか、何かそういう気持ちがないでるっていったらわかりますか、満足度が高いっていいますか、そういう状況なのでなかなか難しいというふうに思ってます。

 それは置いといて、まず、私は縮小社会が到来するし、また、そういう時代に入りつつあるということを前提にちょっと伺ったわけでありますが、例えば、来年度の静岡県の予算編成、29年度の予算編成についてどういう方向でやられてるかっていうのは情報としてお持ちでしょうか。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。赤堀企画財政部長。



◎企画財政部長(赤堀慎吾君) 静岡県の平成29年度の予算編成につきましては、経費の20%を削減するという目標で現在取り組まれているということは承知をしております。



○議長(内田?君) 北沢議員、再質問ありますか。北沢議員。



◆15番(北沢俊一君) 今、部長がおっしゃられたとおり、静岡県は、29年度については全てのものについて0.8掛けで予算を考えると。いわゆるそういう意味では予算を削減する。それは単純にその事業を、それぞれの事業を0.8掛けして減らしてくってわけじゃないです。つまり、例えばいろんなイベントをやってるものについては統合して予算を削減するとか、必要性のなくなった補助金について、あるいは効果のない補助金については減らすとかやめるとか、そういう選択をやった上で減らす、つまり削減するっていうことをやってるわけです。そういう努力が菊川も必要じゃないですかと思うんですが、どうですか。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。赤堀企画財政部長。



◎企画財政部長(赤堀慎吾君) 企画財政部長でございます。

 現在、私どもの予算編成は、総合計画の実施計画及び中期の財政見通しに基づきまして、歳入歳出それぞれを翌年度分を推計をしております。その中で、どうしても歳入歳出の金額に乖離が出ますので、そこの部分を各部にシーリングをかけて、その中で調整をして予算要求をするようにという方法をとっております。そこの予算の要求については、基本的には各部長に判断をお任せをしておりますので、各部において事業を縮小してくるところもあれば、中止をしてくるとこもあるというふうに思っております。それでもおさまらない部分については、企画財政部あるいは市長、副市長の査定でもって、当然予算が合わないものについては取りやめ、あるいは延期をするという選択もしております。



○議長(内田?君) 北沢議員、再質問ありますか。北沢議員。



◆15番(北沢俊一君) その努力は続けていただきたいと思いますが、地方自治体の会計ていいますか、それは地方財政法、たしか第4条か5条か、建設公債主義っていうのちゃんと言ってるわけです。多分、ですから幾ら借金して新しい事業をやっても、バランスシート上は赤字になること絶対ないです。違いますか。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。赤堀企画財政部長。



◎企画財政部長(赤堀慎吾君) 企画財政部長です。

 地方財政法の5条に記載の規定がございます。おっしゃるとおりでございます。耐用年数よりも償還年数は短く設定をしておりますので債務超過になるということはないというふうに思ってます。



○議長(内田?君) 北沢議員。



◆15番(北沢俊一君) ということでありまして、結局場合によっては、その部分を見ないと幾らでも膨らんでくっていう要素があるってこと。つまり借金をしてでも算用はできる、それで赤字にならないっていうことであるならば、それは、とにかく市民ニーズのあるものについてはどんどんつくっていけばいいという、そういう考え方もできてしまう。

 そこで、そうはいっても、それはそれで借金がふえていくわけですからその借金はどこかで返さなきゃいけないっていう、一方において将来の負担比率というのはふえるわけでありますので、その部分は許されないわけでありますので、当然それはどこかでブレーキをかけなきゃいけない。

 それが、先ほどちょっと私、質問の中でさせていただいた、新しい施設をつくらない、あるいは、更新する場合には面積を縮小する、あるいは多機能化したり、あるいは多目的化したり、あるいはそういったことによって今ある施設を統廃合していく。こういう基本的な考え方っていいますか、そういうので将来を見ていくと。これは、公共施設の総合管理計画にも言えることなんですけど、こういった方針をある程度明確にして予算編成をするっていうようなことはお考えになりませんか。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。赤堀企画財政部長。



◎企画財政部長(赤堀慎吾君) 企画財政部長でございます。

 ただいま公共施設等総合管理計画の策定を進めているところでございます。まだ、申しわけございませんが、議員の皆様にはまだお示しをできていないんですが、この中で、私どもは基本的な考え方をやはり持っております。

 基本的な考え方といいますのは、まず一つは、施設の廃止、複合化、用途変更などを行いまして施設の縮減に取り組む、減らしていくということがまず第一。それから、新規の整備は原則として行わない。やむを得ず行う場合には、同等以上の既存施設を削減していくということ。それから、既存施設の更新については、更新以外の手法がないか、それを検討した上で更新を進めるという、基本的にはこの3つを今、考えて進めておりますので、当然予算にもそういう形で反映はされると思っております。



○議長(内田?君) 北沢議員。



◆15番(北沢俊一君) 今の考え方、非常に賛成ですし、私もぜひそれに進めていただきたいと思うんですが、しかし、例えば総合管理計画見たときに、そういうものが読み取れないんです。つまり、これをやります、これをやりますっていう、やりますの総合計画になってる。もちろんビジョンっていいますか、そういう将来のまちづくりの展望みたいなものを描かなきゃいけないんで、やります式の記述になるんでしょうけれども、しかし、総合管理計画ですから、今、部長がおっしゃられたような方針っていうか、将来の姿については、やっぱりどっかで示す必要がある。確かに総合管理計画の中にも、それ触れてはいるんです、見直しますとか検討しますとか。それ、見直しますとか検討しますって、今、時代っていうか、時期ではないんです。もう必然なんです。世の中そういうふうに動いてますから。つまり人口減少になり、なおかつ利用頻度が少なくなる。特に学校施設なんかは当然子供の数が減ってくるということになれば、これ非常に重要な問題なんですが、当然学校の統廃合の問題っていうのは、これは更新の問題、公共施設の管理計画の問題とも関連してくるんですけれども、当然出てこなきゃいけない。だとすると、そういう厳しい内容を今からしっかりうたい込まないといけないんではないかというふうに思うんですが、いかがでしょうか。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。赤堀企画財政部長。



◎企画財政部長(赤堀慎吾君) 企画財政部長でございます。

 済みません。総合計画の話でよろしい……。



◆15番(北沢俊一君) まあ、ちょっといろいろ飛んでますから。



◎企画財政部長(赤堀慎吾君) 総合計画の中には、総合計画の体系の中に、第2次総合計画におきましては、健全で安定した行財政運営を構築しますという施策レベルで、行財政改革を明確に位置づけております。

 それから、基本構想の推進に向けての基本的な考え方といたしまして、健全な行財政基盤を確立するための行財政改革の推進を行っていくということも明確にしております。

 一番最初の議員の御質問にもありましたが、私どもは、公共施設等総合管理計画と、これに基づきます個別計画は、この総合計画の位置づけに、その下に、下といいますか、そこに位置づけられるものというふうに解釈をしております。また、基本目標の一つに共創、ともにつくるですけども、共創の推進ということも位置づけておりますけれども、公共施設等総合管理計画は、いろんな意味で官民が連携してこれから取り組んでいかなければならないということで、そこの部分にも位置づけられるというふうに考えておりますので、総合計画の中で具体的なことは明記はしておりませんけれども、そこに基づいて各所の計画は進めていけるものだというふうに思っております。



○議長(内田?君) 北沢議員、再質問ありますか。北沢議員。



◆15番(北沢俊一君) 総合計画に全部絡まってくるもんですから、質問も混在して申しわけないんですが、そこで、僕は、総合管理計画の話になりましたんで、ちょっと第2次総合計画についてちょっと伺いますが、市長、9年後ってどういう菊川の姿っていうのイメージされます。太田市長。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。太田市長。



◎市長(太田順一君) 9年後というよりも、もう10年後、20年後の菊川市のビジョンを持っております。したがって、先ほど言われましたように、人口減少に対する施策というものはきちっとしていかなくちゃいけないということと、それから、少子高齢化も急速に進むだろうと、そんな10年後、20年後になるだろうと。それに従っての今回の総合計画をきちっと計画を立てて、それを実行することが菊川市の持続可能なまちづくりにつながると、そういうふうに感じております。

 以上です。



○議長(内田?君) 北沢議員、再質問ありますか。北沢議員。



◆15番(北沢俊一君) 人口は多分減ってるだろうというふうに思います。なかなか増加の方向には向かない、10年後ではとてもとても無理だというふうに思って、まだ、減少過程だろうというふうに思います。

 それ以外に、じゃ、市民の消費動向なんかについてどうあるべきかって考えたときには、まるっきり違った姿になってるんじゃないかというふうに思うんです。つまり今みたいに店に行って何か物を買うっていう時代はなくなっちゃって、みんなデリバリーで、スマホから注文して全部買うっていうような状況になるかもしれないし、それから、当然子供の数や人口が減ってくれば、今、使ってるような地区センターだとか、あるいは保健施設、そういったものの利用頻度とか利用の仕方も変わってくるでしょう。何かそういう世界、それから、例えば菊川の主要産物であるお茶、お茶畑がどうなってるのかっていうところも僕は想像もつかない。今のままでいけば、多分かなり荒廃地ができてしまうだろうというふうに心配をするわけですが、こういうのに対して、10年後、今のままいったらこういう世界になって、それだったらこういう手を打たなきゃいけないっていうことが、いろんなのが出てくるというふうに思うんです。

 だから、僕は、先ほど言いましたように、縮小社会を考えたときに、縮小社会になるけれども、それなりに皆さんが満足の高い世の中っていうか、もう菊川市をつくっていくためにはどうしたらいいかっていうことを前提に考えないと、だらだらと今までの状況、つまり今までのやり方をやってくっていうことになると、後手に回りますので、やっぱり市民の幸せのためによろしくない。だから、10年後、つまり9年後の状況を思い浮かべ、それのイメージした上で総合計画をつくると。そこの中に、総合計画の中に基本方針を示すと。市民の皆さんにも見える形の総合計画、何となく書いてあるけれども何を言ってるのかわからないなという、いわゆるお役所文書ではなくて、やっぱり市民の皆さんにイメージとして、おお、10年後はこういう菊川市になるんかと、こういうのを目指してるんかと、そういう意味ではフォアキャストではなくてバックキャストの考え方、10年後を思い描けて、そこから施策を打ってくるって、こういう考え方が僕は総合計画としては必要だと思うんです。日々の事業はフォアキャストで、今、現実にこの問題だからこの問題に解決をしていくと、そういう発想が必要だと思うんですが、総合計画っていうのはビジョンを示すことですから、だから、将来を思い描いて、将来こうしたいんだと、こういうまちにするんだっていうところから施策を打ってくるというのが僕は総合計画だっていうふうに思うんです。そういう意味では、若干、これやります、あれやりますっていう総合計画に少し問題があるんじゃないかというふうに思うんですが、どうでしょうか。



○議長(内田?君) 太田市長。



◎市長(太田順一君) 総合計画のことですので、ちょっと私のほうからお答えさせてもらいます。

 まず、総合計画、市の最上位の計画になることは、もう北沢議員、当然おわかりだと思いますが、そして、今、お話ありましたように、やっぱり将来的に不安材料も当然ありますけども、それを市民の皆さんにある程度、払拭するような積極的なやはりまちづくりも当然必要になりますので、そこを見間違ってはいけないというほうに思っております。

 したがって、今、具体的な施策をどうっていう話がありましたが、具体的なことよりも実際この2年ほどは人口が増加している。これは、やはりいろいろな、今までの子育てとか高齢化とか、そういった具体的な施策が功を奏しているということでもありますので、やはりこれからの10年後、20年後に対して、市民の皆さんがやはり菊川に住んでいて安心に生活できるというようなイメージというもの現実的に、それは提供できるような、いろいろな施策を具体的にこれから進めていかなければならないと思っております。したがって、この9年間で総合計画が終わるわけでありませんで、今、申し上げましたように、10年後、20年後の菊川市の将来像をきちっとこの3年間、4年間で、やっぱ前半で見きわめて、これからの菊川市の将来像をさらに確固たるものにしていかなければならないと、そのように感じております。

 以上です。



○議長(内田?君) 北沢議員、再質問ありますか。北沢議員。



◆15番(北沢俊一君) 総合計画については以上とさせていただきますが、いずれにしましても、市民の皆さんに9年後、10年後の将来、菊川がこういういいまちになる、そういうビジョンあるいは、そういう厳しい中ではあるけれども、こういった方面になるということをお示しいただきたいと思いますし、それから、確かに、今、一、二年の人口はふえてるんでありますが、客観的にはもう減ってることは間違いないんです。菊川で頑張ったって、それは無理です、今の状況は。多分、ですから減ることを前提にしてものを考えないと、ふえたからそれで一喜一憂するっていうことでは、それで、だからといってその施策をさらに上乗せするっていう自治体間競争をやっても、僕はある意味では自治体の財政力を消費するだけだと、客観的には、長い目で見たときに。そう思います。

 次に、公会計についてちょっと伺います。

 私は、一番重要なことは、やっぱり公会計で何が変わってくるかっていうと、最終的に、先ほど部長も答えられたし、市長もおっしゃられましたけれども、職員の意識の問題にどうしても到達するっていうふうに思うんです。現在、やっぱり、これ固定資産台帳整備にも関連することでありますけれども、職員の人件費っていうのはどこにも入ってこないんです。入ってこないんです。この公会計をやることによって、やっぱこの人件費を意識するっていうことになりますので、本当にどうかわかりませんけれど、いわゆるコスト意識とはです、生産性とかっていうことについては、自治体の職員の場合には余り考えないというふうによく言われるわけでありますが、そういったものを当然意識することになるんだろうと思うんです。これ、先ほど部長も答えられましたんで、そういうところが非常に大きいというふうに思うんですが、そういう点で改めて確認しますが、よろしいでしょうか。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。赤堀企画財政部長。



◎企画財政部長(赤堀慎吾君) 企画財政部長でございます。

 最初に、市長からお答えがありましたとおり、新しい公会計の、いわゆる複式簿記でつくられるところの財務諸表あるいはそこから導き出される指標を、平成31年をめどに内部のマネジメントに活用をしていきたいということで今、考えております。具体的には、次年度、平成29年度に庁内でプロジェクトチームをつくりまして、いわゆる複式簿記の活用といいますか、具体的に申し上げますと、仕訳をどうするかという話になりますが、そこのところを検討してまいります。

 今、議員から御指摘がありましたとおり、人件費をどういうふうに仕訳を、これ、まだ答えは出ておりません。来年度検討させていただきますが、人件費をどう仕訳するかっていうのは非常に大きな課題でありまして、現在は事務の軽減等もありまして、職員の給料については1枚、伝票を切ってるだけです。その中に明細がついておりますので。ところが、これを事業別あるいは施設別のセグメント分析に利用していくということになりますと、今の予算書でいうところの事業に全ての人件費を振り分ける仕訳のコードをつけなきゃいけない。非常に困難な作業になりますので、人件費をどのように事業別に仕訳をしていくかということも、次年度、詳細については検討していきたいというふうに考えております。



○議長(内田?君) 北沢議員、再質問ありますか。北沢議員。



◆15番(北沢俊一君) 今の視点が非常に重要でして、私は、職員の人件費を当然見ないといけないんだろうと思うんです。これは、人件費を見る見らないっていう問題は、もちろんそういうことによって職員の意識を変えてくっていうことの効果もあるんですが、一方において資産価値、資産が資産の価格あるいは価値がどう精度を上げるかっていう話の中にもかかわってくるんです。そうしますと、これは固定資産整備台帳の資産の価値にもかかわってきますし、それから、バランスシートの資産総額にもかかわってくる。資産総額と固定資産整備台帳の総額とはイコールになるはずです、当然のことながら。当然のことながらそういうことでありますので、仕訳の時点で職員が自分の人件費は、どの仕事にどんだけかかわったかということをやることがかなり重要だと思いますし、それはぜひ必要だと思いますし、民間でやっている当たり前の話でありますので、ぜひやるべきだと思いますが、ぜひ検討をいただきたいというふうに思いますが、よろしいでしょうか。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。赤堀企画財政部長。



◎企画財政部長(赤堀慎吾君) 企画財政部長でございます。

 先ほど答弁いたしましたとおり、日々仕訳を導入はもちろんしていきたいと考えておりますが、どの程度まで、どこの範囲まで導入していくかという詳細については、これから検討させていただきます。



○議長(内田?君) 北沢議員、再質問ありますか。北沢議員。



◆15番(北沢俊一君) ぜひ仕訳を職員レベルで、その都度窓口でできるような形に早いうちにしていただきたいというふうに思っております。

 次に、固定資産整備台帳、関連しますので伺いますが、現在、どの程度までできているんでしょうか。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。赤堀企画財政部長。



◎企画財政部長(赤堀慎吾君) 固定資産台帳につきましては、平成27年から29年の間に統一的な基準で財務諸表をつくりなさいという総務省からの指示が出ております。

 私どもは、昨年度、27年度に試行的に、基本的には基準モデルで作成をしたんですが、統一基準でも試行的に作成をしております。

 その中で、先ほど市長から答弁がありましたとおり、建物に附属している施設を分離しなければならないとか、いろいろ新たな課題が見つかりました。

 前回の基準モデルの時点では、これ担当者の思いなんですが、おおむね80%ぐらいの整備率があったものが、統一基準にしますと、今70%ぐらいじゃないかというふうに判断しております。



○議長(内田?君) 北沢議員、再質問ありますか。北沢議員。



◆15番(北沢俊一君) 今、お話がありましたように、基本的には固定資産整備台帳の整備は財政課が当たっているというお話でありますが、これは、担当課との関係で言いますとどういうふうな作成過程になるんでしょうか。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。赤堀企画財政部長。



◎企画財政部長(赤堀慎吾君) 企画財政部長でございます。

 現状では仕訳が実施をされておりませんので、固定資産の移動については、基本的には担当課で把握をしてもらっております。ただ、期末に財政課が伝票を整理する中で確認もしております。

 ですので、両方でチェックはしておりますが、基本的には担当課がその増減について財政課に報告をして台帳に反映させるという方法をとっております。

 日々仕訳が導入をされれば、この部分は資産の形成になってるんだとか、この部分は単なる費用ですよという仕訳のコードがつくられるようになれば、伝票整理する段階でかなり精度の高い移動の状況が把握できるというふうに思っております。



○議長(内田?君) 北沢議員、再質問ありますか。北沢議員。



◆15番(北沢俊一君) ちょっと変化球で申しわけありませんけれども、実際そういったものが将来担課のほうでインプットされる、あるいは仕訳をされるということになった場合に、担当課のほうとしてはどんな問題があるんでしょうか、加藤部長、どうでしょうか。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。加藤建設経済部長。



◎建設経済部長(加藤容章君) 建設経済部長です。

 突然の御指名だったもんですからあれなんですけども、今、北沢議員からお話がありましたように、職員の質というところが自分の部としては、こういった公会計制度、これが本当にきちっと勉強していかなくちゃいけないなというのは非常に感じているところであります。

 まず、課題ということでございますが、きちっとしたまだ分析はしておりませんので、とにかく我々職員がそういった問題を真摯に受けとめてきちっとした知識を入れていく、こういうことが大切なのかなと、こんなふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(内田?君) 北沢議員、再質問ありますか。北沢議員。



◆15番(北沢俊一君) 同様に総務部長に伺いますが、これ、僕は企画だけの仕事ではないというふうに思ってるんです。したがって、当然、教育研修担当の総務部としても、これを看過するということはできないだろうと思うんですが、どういう形で旗振りをされますか。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。河本総務部長。



◎総務部長(河本大輔君) 総務部長でございます。

 公会計についてしっかり認識し、また、経営感覚を持った職員を育成していくことが必要かと考えておりますので、現在、人材育成方針を作成しております中でも、そういった求める人材像の中でそういったことにも触れていきたいと思いますし、そういった人材をつくるための研修制度の構築、また、そういったものについて適正に評価できる人事評価制度をこれからまた見直していきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(内田?君) 北沢議員、再質問ありますか。北沢議員。



◆15番(北沢俊一君) 全庁的に取り組んでいただく課題だというふうに思いますし、それから、将来の行財政運営をする上で重要なツールであり、考え方だというふうに思いますので、そういう取り組みをお願いしたいと思います。

 公共施設の総合管理計画で若干再質問をさせていただきますが、平成58年までの約30年間の計画ということでありますが、この30年間にどういう公共施設の利用ニーズといいますか、そういう想定をされているんでしょうか。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。赤堀企画財政部長。



◎企画財政部長(赤堀慎吾君) 企画財政部長でございます。

 将来の推計人口につきましては総合計画の中でも出しておりますので、推計人口、それから年齢の構成別の人口については、これに基づいてということになるわけでございますが、ただここも、公共施設と一口に申しましても、その対象としている人たちはそれぞれ違うわけでありまして、子供を対象としている施設もあれば、高齢者を対象としている施設もございますので、今後、策定を進めます個別計画の中で、その施設についての将来の利用人数の見込みというものを推計人口に基づいて出していくということになると思っております。



○議長(内田?君) 北沢議員、再質問ありますか。北沢議員。



◆15番(北沢俊一君) そういう客観的な状況、情報というのは当然あるわけでありますし、それから、当然財政面での上限といいますか、財政面の理由もあるわけでありますので、当然将来維持でき得る公共施設の量というか、総量というのは、必然的にこのくらいでないとやっていけない、つまり継続できる自治体運営はできないというのは当然わかるわけであります。

 そうしますと、それぞれ個々の個別計画の中にどういう方針で公共施設の総合管理計画つくらなきゃいけないかって、ある程度方向性みたいなものが当然出ると思うんですが、そういう方針というのはあらかじめお持ちにはなってないんですか。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。赤堀企画財政部長。



◎企画財政部長(赤堀慎吾君) 総合管理計画の中には、ちょっと今、数字を精査をしているところでございますが、例えば昨年度のまちづくり懇談会で市民の皆様にお示しをしたところでは、あのときは、公共施設は箱物だけの更新費用でございますが、これについて推計をすると、おおむね年間に直しますと4億円程度の資金が不足をしていくということで、市民の皆様にお示しをさせていただきました。

 このときは、現状投資できる資金が26億円なのに対して、今後必要になってくるであろう資金は30億円だということで、単純にそこから判断をしますと、15%の面積を削減していけばいいのかというような話になりますけれども、ただ、やはり公共施設といいましても、それぞれやっぱり目的が異なっておりますので、マクロの視点で一律に何%削減するというのはなかなか言いにくい、最終的には、個別の計画の中で将来の利用見込みをみながら、基本的には最初に私が申し上げました3つの考え方でいきますので、縮減をしていくという方向でつくっていただく。

 それをまとめたところが総合管理計画の中でお示しするところの数字と整合を持つように調整をするという作業は必要になってくると思いますけれども、まずは個別計画の中で将来の見通しを立てていただくというふうに考えております。



○議長(内田?君) 北沢議員、再質問ありますか。北沢議員。



◆15番(北沢俊一君) 今、個別計画は29年からおやりになるという話でありますが、これはいつまでにつくるんですか。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。赤堀企画財政部長。



◎企画財政部長(赤堀慎吾君) 企画財政部長でございます。

 まだ個別計画の詳細な打ち合わせを各担当課と持っておりませんので何とも申し上げられません。と申しますのは、やはり公共施設によって、そんなに時間がかからないものもあれば、市民の皆様の御意見を聞いたり、かなりの時間を要するものもあると思いますので、ちょっと今の段階ではいつまでということは決めておりません。



○議長(内田?君) 北沢議員、再質問ありますか。北沢議員。



◆15番(北沢俊一君) 総合管理計画っていうのは将来の財政負担の最も大きな部分ですよね。

 これが、少なくとも来年から第2次総合計画が始まると言っているのに、そのベースになる部分があやふやなままでは困るわけです。本来ならば、ある程度計画ができてて、このくらいの供給量でやれるという、そういう見通しの上に財政どのぐらいかかるかっていうようなことがわかってないと、ある意味で総合管理計画というのは、これはもうちょっと困るぞという、内容的に充分でないぞということになってしまうので、やっぱり個別計画をつくるのを急ぐべきだというふうに思うし。

 それから、個別計画というイメージが、例えばそれは高齢者福祉施設という単位であったり、学校という施設であったりということなんだろうと思うんですが、それはそれぞれの担当課でおやりになるんでしょうか。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。赤堀企画財政部長。



◎企画財政部長(赤堀慎吾君) 企画財政部長でございます。

 そこのところも、まだ詳細には決定をしておりませんが、基本的にはやはり利用をしている所管課が行うのが最も適切ではないかというふうに考えております。



○議長(内田?君) 北沢議員、再質問ありますか。北沢議員。



◆15番(北沢俊一君) さきに示された中期財政計画を見ますと、2年後、3年後からお金が不足してて、結局、財調を取り崩してやっていかなきゃいけない、そういう状況にあるわけです。

 なもんですから、今、本当にすぐにでもそういったことにとっかからなきゃいけないという客観的な状況にあるというふうに思うんです。少しスピード感が足りないと私思うんですが、いかがでしょうか。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。赤堀企画財政部長。



◎企画財政部長(赤堀慎吾君) 企画財政部長でございます。

 確かに御指摘の面もございますが、やはりまず総合管理計画を国が28年度までにつくりなさいという、総務省からの要請がございまして、私どもは、それ以前にも若干取りかかってはいたんですが、その国の要請によりまして、28年度までにとりあえず総合管理計画をつくるということに軌道を修正したといいますか、そういう方向にしましたので、当然、個別計画はその後になるものですから、菊川市の場合、総合計画と若干の策定の時期のずれがあったということは事実でございます。

 それが、施設によっては個別計画よりも前に修繕計画といいますか、長寿命化計画が優先して予算に上がってきているというのもあるのも事実でございます。

 ただ、ここは総合管理計画を今年度策定いたしますので、それに基づいて個別計画をつくって、最終的にはそこのところでしっかりと整合をとっていきたいというふうに考えております。



○議長(内田?君) 北沢議員、再質問ありますか。北沢議員。



◆15番(北沢俊一君) やはりお金のかかることでありますし、それから、将来どういう形でまちづくりをしていくかということにも関連する課題でありますし、国のほうからの指導によれば、公会計の整備の中の財務諸表の中に、従来の4表のほかに施設の長期計画、つまり減価償却だとか耐用年数を含めた資産管理についてもしっかり公表していかなきゃいけないよっていうようなことは言われているんです。

 そうしますと、今のような計画を本当に先取りして早め早めに手を打っていかないと、私はますます厳しくなってくるんだろうというふうに思うんです。

 そういう意味では、担当課ももちろんそういう意識でやらなきゃいけないし、どこかでやっぱりそのことを少し促進するような旗振りをしっかりやらないと、どこも目先の仕事が忙しいわけでありますので、どうしてもそういう仕事は余分な仕事になっちゃうんです。

 そういう意識で仕事をしている以上は、これはうまくいかないというように思いますので、そういった意識改革も含めて、ぜひ進めていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。赤堀企画財政部長。



◎企画財政部長(赤堀慎吾君) 企画財政部長でございます。

 先ほど、私、基本的には担当課でというふうにお答えを申し上げましたが、現在でも、公営企業に属するものでありますとか、あるいは、義務教育施設等を除いた100施設があるんですが、そのうちの半分の54施設については財政課でまとめて進めているところでございます。

 基本的な部分は所管課で考えていただくというのがありますけれども、そのまとめは現在財政課でやっております。

 これを、今後、どういう体制でやっていくかというのはもう少し考えなければならないと思いますが、一つ一つの施設を全てを担当課にばらまいてお願いしますという状況ではありませんので、それは御承知をお願いしたいと思います。



○議長(内田?君) 北沢議員、再質問ありますか。北沢議員。



◆15番(北沢俊一君) 今のことに関連して、ちょっと教育長に伺います。いいですか。

 多分、公共施設の面積でいうと教育施設が圧倒的に多いわけです。今、財政部長のほうからお答えがありましたが、ああいった方針は教育委員会としても同じようにやるんでしょうか。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。石原教育長。



◎教育長(石原潔君) 教育長です。

 施設の老朽化に伴ってのことと、それと小中一貫校の問題がありますので、その辺は今回の総合計画の中でも若干触れています。

 当然、10年、15年後には、その問題もかかわってきますので、今からその準備は進めていかなくてはいけないと思っています。

 以上です。



○議長(内田?君) 北沢議員、再質問ありますか。北沢議員。



◆15番(北沢俊一君) 今、教育長から御回答いただきましたが、この考え方というのは、教育委員会、市長サイド、これは同じ考え方で進められるということでよろしいんでしょうか。



○議長(内田?君) 赤堀企画財政部長。



◎企画財政部長(赤堀慎吾君) 企画財政部長でございます。

 基本は、公共施設等総合管理計画になりますので、それに基づいてということで御理解いただければと思います。



○議長(内田?君) 北沢議員、再質問ありますか。北沢議員。



◆15番(北沢俊一君) ちょっと言い忘れておりましたが、公共施設等というときに当然インフラがあるわけですね、インフラ設備についてはどのようにお考えでしょうか。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。赤堀企画財政部長。



◎企画財政部長(赤堀慎吾君) 企画財政部長でございます。

 御指摘のとおり、公共施設等の等についてはインフラを含むということでついてるわけですが、途中でちょっと対象がふえたということもありますが、橋梁については先行をして長寿命化の計画をつくりました。道路についても現在進行中でございます。

 箱物と違いまして、容易に量を削減するということができませんので、ここについてはやはり小まめに手を入れて長寿命化を図っていくというような考え方になるのかなというふうには思っております。



○議長(内田?君) 北沢議員、再質問ありますか。北沢議員。



◆15番(北沢俊一君) インフラ設備について、部長が答えられたとおりでいいと思うんですが、ただ、地方自治体がかかわらないで勝手にできていく道路ってあるわけですね、ちょっと語弊がありますが、例えば農道としてつくるようなものがあるわけですね、そういったものが最終的に市の管理になってくるわけでありますので、そういったことも統合的に考えていかなきゃいけないって状況にあると思うんです。

 だから、ぜひそのように考えていただきたいと思うんですが、いろいろ細かい話で質問をいたしましたけれども、要は、今までどおり同じような考え方で行政運営をするのではなくて、やっぱり時代の先を読んで今までにない対応をしていくと、そこで、私が言ってる、既往に一線を画すると言ってるわけでありますが、今までこれでよかったからこれからもこれでいいというルールはもうこれからは通用しない。

 だから、そういう意味では、そういう客観的な条件、あるいは将来的なイメージをしっかり描いた上で確かな行政運営をぜひしていただきたいと思いますし、国からのいろんな要請があって市役所の職員の方も辟易しているというところは十分あるように伺っておりますけれども、しかし、それもやらなきゃいけないことでありますので、それを単にやらされているというか、やるしかないという意味ではなくて、積極的に活用するという意味で、これからも御尽力いただきたいと思いますが、市長、いかがでしょうか。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。太田市長。



◎市長(太田順一君) 北沢議員の言われるとおりで否定するものはございません。

 したがって、菊川市の今までの等を、質問を聞いておりまして、やっぱりきちっとこれから菊川市のビジョンを立てて、そして財政管理をして、職員が意識を持って、スピード感を持って取り組んでいくことが、やはりこれからの10年後、20年後のまちづくりの方向であると、そういうように思っております。

 今後とも御指導をよろしくお願いします。ありがとうございました。



○議長(内田?君) 北沢議員、残り36秒ですけど。



◆15番(北沢俊一君) 終わります。



○議長(内田?君) 以上で、15番 北沢議員の質問を終了します。

 ここで10時20分まで休憩といたします。



休憩 午前10時06分



再開 午前10時19分





○議長(内田?君) 休憩を閉じて会議を続けます。



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         △ ? 柳 和 弘 君 



○議長(内田?君) 次に、8番 ?柳和弘議員の質問を許します。?柳議員。

         〔8番 ?柳和弘君登壇〕



◆8番(?柳和弘君) 8番です。

 北沢先輩議員の次元の高い質問の直後というのは非常にプレッシャーを感じますけども、自分なりの質問に努めていきたいと思いますので、よろしくお願いします。3問質問させていただきます。

 1問目、駅北地域における市長のまちづくりビジョンは。

 市長は、平成28年度施政方針において、本市はJR東海道線静岡浜松間で唯一駅前を開発できる可能性を持っている。このポテンシャルを生かすことは、本市のさらなる飛躍に向けて明るい材料で、菊川駅を中心とした都市拠点機能の強化充実を図るため、引き続きJR菊川駅北口開設に向けての可能性の研究に取り組んでいくと言及しております。

 また、ことしの第1回定例会の代表質問に対し、菊川駅北口の整備や駅北地域の開発については、膨大な事業費が必要になるが将来の菊川市の発展に欠かせない重要な取り組みであるため、市民の皆様の御理解が得られる構想案の策定に努めたいと考えていると答弁されました。改めて、菊川駅北開発構想について、市長の考えを伺いたいと思います。

 1点目、駅北工場跡地の再開発区域及びその周辺区域の状況について、分譲マンションや戸建て住宅用地の分譲は順調に推移し、新住民が増加しているようであります。一方、商業施設用地の分譲については今のところ動きは見られません。住宅系用地の需要、また、商業系用地の需要の現状について課題や将来性をどのように分析し、市としてどう取り組むべきと考えていますか。

 2点目、前問で述べたように、駅北地域に新住民がふえつつあります。新住民の分析、つまり年齢層や家族構成、勤務先、どこからの転入か、市内移動か市外からの転入か、この地を選んだ理由などの情報を収集した中で、駅北地域の課題や将来性をどのように分析していますか。市としてどう取り組むべきと考えていますか。また、新住民の増加に対する地元住民や自治会等のスムーズな受け入れ準備態勢の整理が必要と思いますが、どのようなお考えでしょうか。

 3点目、当市は近年住みよさが客観的に評価されています。2014年学研の出版物アイーネで、主婦が幸せに暮らせる街中部ブロック第1位、東洋経済新報社の都市データバンク、2015、2016の2年連続で都市住みよさランキング県内2位に輝きました。

 アイーネの記事を見ると、自分の幸せ度90点以上と答えた人に、自宅やその周りの環境で気に入っているところはと聞いたところ、1位は大型ショッピングモールやスーパー、商店街が近くにあることであり、続いて、静かな環境であること、日当たりがよいこと、安全な地域であること、そして駅に近いことという結果ということでありました。

 このような評価や主婦の意見、嗜好等を分析する中で、駅北地域の課題や将来性をどのように分析し、市としてどう取り組むべきと考えていますか。

 4点目、このところの新聞記事等によると、近隣市において、鉄道駅やインターチェンジを活用した、または活用しようとする中で、商業施設等の大型開発計画が進められています。

 掛川市ではアピタ掛川店の増床と天竜浜名湖線の新駅設置、関係面積が約4.3ヘクタール。袋井市では東名インター前の工場跡地を利用した企業や商業施設の誘致、これは民間開発で約17ヘクタール。島田市では新東名島田金谷インター隣接地でのにぎわい交流拠点の整備と大井川鉄道の新駅建設、約2.2ヘクタール。牧之原市では東名相良牧之原インター隣接地での産業交流拠点や住宅団地構想、約28ヘクタール。また、富士山静岡空港の県有地への宿泊、物販施設や航空機産業の誘致と約35ヘクタールも上げられております。

 このように官と民のコラボにより交通結節点の人の流れを生かし、さらににぎわい創出と地域の活性化、そして、周辺への定住人口の拡大につなげようとしております。こうした周辺自治体の動き、取り組みについてどのように受けとめていますか。当市の魅力、ポテンシャル、吸引力向上の必要性についてどう考えていますか。

 5点目、現在の菊川駅は交通結節点としての機能を十分発揮していると考えますか、スムーズな乗りかえ、パークアンドライドが可能か、駐車スペースの確保はどうか、駅舎や駅構内及び駅前広場の機能は、電車を待つ時間を快適に過ごせるかなど、課題点をどう捉えていますか、市としてどう取り組むべきと考えていますか。

 6点目、東海道沿線では地形的に困難な箇所以外は、南北、または東西市街地をつなぐ自由通路の設置と橋上駅化が進んでいます。最近の動きとしては、一昨年に、袋井駅と高塚駅、ことしは安倍川駅と草薙駅、新所原駅が橋上駅化され、来年には、天竜川駅の橋上駅の供用開始が予定されております。

 しかしながら、どの駅も経費面を見ると、駅前広場整備も含めて20億から30億円台、あるいはそれ以上の場合もありますが、膨大で、国の交付金による支援はあるものの、地元自治体の負担は大きいことは否めません。当市の財政は、節約運営により実質公債費比率は年々少しずつ下がってきてはいるものの、依然として高い水準にあります。

 南北自由通路、橋上駅化に当たっては、経費縮減と財源確保が一番の課題であります。当市の身の丈に合った簡素で機能優先の施設整備が必要と考えますが、課題や可能性をどのように分析し、市としてどう取り組むべきと考えていますか。

 7点目、新市が誕生して11年になります。その間、市長は旧小笠、菊川両町の一体感の醸成と南部地域の整備、利便性の向上に傾注してこられました。道路や教育、医療、子育て支援、コミュニティー施設、あるいは消防防災施設などの整備を着々と進め、現在は支所移転のために中央公民館の増築工事も始まっております。

 掛川浜岡線バイパスを除き、こうした整備が一巡した現在、駅北地域、市北部地域について、南部、中部、北部地域の均衡ある整備、発展、活性化という視点での配慮が必要と考えますが、どうでしょうか。

 8点目、今年度、駅北構想策定事業を人口減少を食いとめるための菊川市まち・ひと・しごと創生総合戦略事業の一つに位置づけ、27年度に引き続き駅北地域の将来整備構想に策定を進めています。

 総合戦略は戦略であり、地域課題との戦い、ライバルである他自治体との競い合いに勝つための作戦を練ることであります。事務方ではさまざまなデータの解析により開発の可能性について検討を重ね、事業化への判断材料を整えつつありますが、市長としてイメージしているまちづくりビジョンにおいて駅北地域をどのように位置づけているのでしょうか、市長の駅北地域に対する思いを伺わせてください。

 市長は、前回の9月定例会において次期市長選への出馬を表明されました。駅北開発は今後の当市のまちづくりの最も大きな課題の一つでありますので、市長の豊かな行政経験から、駅北開発についてもう一歩踏み込んだ判断、意思を示す時期が来ていると考えますが、どうでしょうか。

 2問目、東京オリンピック・パラリンピックに向けたスポーツ振興策は。

 ことしの夏はリオデジャネイロオリンピック・パラリンピックで日本人選手が大活躍し、国中が大いに盛り上がりました。近隣市においてもメダリストを排出して、市民、特に小中高校生のスポーツに対する意識にも大きな刺激を与えたのではないかと推察されます。

 質問1点目、4年後の東京オリンピック・パラリンピックを目指して全国の自治体で市民スポーツの拡充やアスリート養成の取り組みが繰り広げられることでしょう。静岡県では事前合宿の県内誘致に向け、県内市町に誘致への検討を働きかけています。

 現在、県内35自治体のうち20市町48施設25競技種目が合宿誘致に名乗りを上げ、そのうち焼津市など3市4施設では誘致が決定しているということであります。

 菊川市として、東京オリンピックに向けてさらに市民のスポーツに対する関心を高めていく施策は、また、オリンピックとどのようなかかわりを持っていくのか、これから4年間を計画的に取り組む必要があると思いますが、どうでしょうか。

 2点目、パラリンピックについて、障害者の方々のスポーツ環境はどのような状況でしょうか。整備が進んでいるのでしょうか。リオオリンピックでの日本のメダル獲得数は41個で、アメリカ、イギリス、中国、ロシア、ドイツに次いで、参加87カ国・地域中6位でした。一方、パラリンピックでは24個と合計数は多いものの金メダルゼロのため、64位という下位にランクされました。ちなみに1位は中国が239個、2位イギリス、3位ウクライナ、4位アメリカと桁違いに多く、中国とイギリスについては北京やロンドンでのオリンピック開催地の選手強化策の効果が残っているためとのことであります。今後、国も、威信をかけて日本選手団の強化に取り組むものと思われます。

 新聞によると、障害のある人のスポーツ振興の課題の一つとして、障害者スポーツ参加を支援する障害者スポーツ指導員の養成が進んでいないことを上げていました。当市において障害者スポーツ指導員の状況と養成に取り組む必要性をどのように捉えていますか。

 教育文化部局と健康福祉部局とが連携して、健常者との交流も含めて、障害のある方々のより広い種目への参加促進に取り組む考えはないか、伺います。

 3点目、オリンピックとは離れますけども、健康づくり、市民スポーツの振興策として、地域を挙げた市民スポーツ取り組み方策として一つ提案をいたします。

 8月の議員視察研修で訪れた岩手県滝沢市では30年近く市民体育祭が行われています。これは、当市内で開催されている地区大会とは形態が違い、同様に地区対抗ではありますが、年間を通して開催される5つの競技、ファミリーバレーボール、綱引き、グラウンドゴルフ、駅伝、スローピッチソフトボールで獲得した順位、ポイントの合計得点で順位を競うというものであります。

 これを参考に、菊川方式の地区単位及び自治会単位での年間を通して各種スポーツ大会や教室の参加者数と順位によるポイントを積み上げて総合的に順位づけし、どこの地区、どこの自治会がスポーツが盛んか、競技力が高いか競うというのはどうでしょうか。菊川市で一番スポーツの盛んな地区、自治会を選出して、顕彰して、盛り上げてはどうでしょうか。地域スポーツの活性化策として取り組む考えはないか、伺います。

 3点目になりますが、地域の隅々まで安定した水道水の供給をということで、第2次菊川市総合計画基本構想において、政策の一つに上水道が安全に安定して供給されるまちづくりを掲げ、政策目標を上水道が安定して供給されるまちだと思う市民の割合を、平成27年度の市民アンケート結果83.0%を5ポイントアップの88%に引き上げるとしております。

 そこで1点目、最も基本的で重要な生活インフラである上水道は既に市内の隅々まで管路網が整備され、安全できれいな水が安定して供給されている認識でいましたが、27年度アンケート調査で17%の人が上水道が安定して供給されているまちとしなかったということでありますが、その原因はどこにあると認識していますか。満足度を5ポイント向上させるために具体的にどのような対策を考えているのですか。

 2点目、市内の一部には他市の水道事業から水道水を供給してもらっている地域があります。御前崎市水道から高橋原の一部、大井上水企業団から上倉沢原、六本松、沢水加畑無、牧之原上地区などがそうでありますが、そうした地域の給水状況をどのように把握していますか。

 菊川市水道事業の給水区域からは外れていますが、同じ市民であり、生活の質の向上に向けて上水道が安定して供給されるためにどのようなかかわり方、支援をしようとしているのでしょうか。

 以上3問、登壇での質問とさせていただきます。



○議長(内田?君) ?柳議員の質問が終わりました。

 最初に市長の答弁を求めます。太田市長。

         〔市長 太田順一君登壇〕



◎市長(太田順一君) ?柳議員の御質問にお答えします。

 私からは、1問目の駅北地域における市長のまちづくりビジョンはと、3問目の地域の隅々まで安定した水道水の供給をの御質問にお答えします。

 それでは最初に、1問目の駅北地域における市長のまちづくりビジョンはの御質問にお答えします。

 1つ目の住宅系用地及び商業系用地の需要の現状について、課題や将来性をどのように分析し、どう取り組むべきかについてですが、民間開発の状況として、マンション分譲は好調ですが、住宅分譲地は少し伸び悩み、商業施設用地への進出企業は決まっていない状況と伺っております。

 駅北構想では、本市の市場性や評価、進出の条件などを把握するため、ハウスメーカーやゼネコン、金融機関など複数の業種を対象に企業ヒアリングを実施しております。結果をもとに民間事業に対する課題や将来性について分析を行い、構想へ反映させていきたいと考えております。

 2つ目のこの地を選んだ理由などの情報を収集した中で、課題や将来性をどのように分析し、どう取り組むべきか、また、住民の受け入れ準備態勢の整理はについてですが、分譲マンションや住宅分譲地の購入者について、詳細な情報は得ておりませんが、構想を策定する上で重要な情報であると考えております。

 今後は、開発業者へ情報提供の依頼も検討する中で、選ばれた理由など分析し、構想への反映も検討してまいります。また、多くの人口増加が見込まれる開発においては、地元自治会の受け入れ態勢を整理することは必要であると考えております。引き続き各種手続等における自治会協議を密に行うよう開発業者等への指導を徹底し、自治会からの相談を受け入れる体制も整えてまいりたいと考えております。

 3つ目の客観的な評価や主婦の意見等を分析する中で、課題や将来性をどのように分析し、どう取り組むべきかについてですが、東洋経済新報社の評価基準では、医療や保育施設数による安心度や住居水準の充実度などに高い評価をいただいており、こうした評価を強みとして捉え、課題や将来性を分析し、構想への反映も検討してまいります。

 4つ目の周辺自治体の動き、取り組みをどのように受けとめているか、また、当市の魅力、ポテンシャル、吸引力向上の必要性をどう考えるかについてですが、周辺自治体における官民一体の取り組みは、駅やインターチェンジを有している本市においても検討する必要があると考えております。

 平成27年度から駅北構想の策定を進めており、駅北側のポテンシャルを生かし、魅力を高めることが吸引力の向上につながると考えておりますので、構想への反映も検討してまいります。

 5つ目の現在の菊川駅の課題点をどう捉えているか、どう取り組むべきかについてですが、改札口及び広場は南口のみであり、朝夕の送迎時における混雑は承知しております。混雑の原因として、駅を利用する交通手段が車利用に変化したことやバス本数の減少などが考えられます。駅利用の利便性を高めていくことも課題の一つであると捉え、解決に向けた検討が必要と考えております。

 6つ目の橋上駅化について、課題や可能性をどのように分析し、どう取り組むべきかについてですが、自由通路や橋上駅化には多額の費用が必要であり、財源確保が課題の一つであると十分認識しております。自由通路、橋上駅化の必要性及び事業費縮減につながる規模、構造、財政負担への影響などについて十分な調査研究を進めてまいります。

 7つ目の均衡ある整備、発展、活性化に向けた配慮についてですが、これまでさまざまな事業を実施し、本市のまちづくりを進める中、市民アンケートの結果や住みよさランキングの評価など、一定の成果が得られていると感じております。市の均衡ある発展や活性化は重要であり、本市の魅力をさらに高めていくまちづくりを進めてまいりたいと考えております。

 8つ目の駅北開発について、一歩踏み込んだ判断、意思を示す時期が来ていると考えるがどうかについてですが、第2次総合計画に掲げる「みどり ときめき たしかな未来 菊川市」における、多くの市民が魅力を感じ、未来への希望を持ち、活力あるまちづくりを続けていくことが本市のまちづくりビジョンであり、駅北地域は本市の魅力を高められるポテンシャルのある地域と考えております。

 駅北開発につきましては、財政負担も大きく、市民及び議会の皆様の御理解が必要な事業でありますので、構想をもとに整備計画や整備手法について、調査・研究を進め、方向を出していきたいと考えております。

 次に、3問目の地域のすみずみまで安定した水道水の供給を、の御質問にお答えします。

 1つ目の市民アンケート調査結果の原因はどこにあると認識しているか。5ポイント向上させるための具体的な対策は、についてですが、水道水が安定して供給されているまちとは、断水がなく安定して水道水を供給することと、安全な水質を確保することと考えております。

 安定していないと回答された要因としては、老朽化した水道管の漏水事故等による突発的な断水の発生が最も大きなものと考えております。

 したがいまして、満足度の割合を5ポイント向上させるためには、老朽化した水道管の改良工事を計画的に進めるとともに、安全な水道水を供給するため、引き続き適正な水質管理を実施していくことが重要と考えております。

 2つ目の他市の水道事業から水道水を供給している地域の給水状況をどのように把握しているか。また、安定供給のためにどのようなかかわり方、支援をするのかについてですが、御質問にもありますとおり、市の一部の地域においては、2つの他市の水道事業者から水道水の供給を受けております。

 この地域における給水状況につきましては、一部において、水の出が悪いなどの声があることは掌握しております。この地域につきましては、各水道事業者において対応していただくことが基本でありますが、御相談をいただくことや、その内容を関係水道事業者につなげることなどの対応はしてまいりたいと考えております。

 以上で、?柳議員の質問に対する私からの答弁とさせていただきます。ありがとうございました。



○議長(内田?君) 続いて、教育長の答弁を求めます。石原教育長。

         〔教育長 石原 潔君登壇〕



◎教育長(石原潔君) 失礼します。教育長の石原です。どうぞよろしくお願いいたします。

 私からは、2問目の東京オリンピック・パラリンピックに向けたスポーツ振興策は、の御質問にお答えします。

 1つ目の、これからの4年間を計画的に取り組む必要があると思うがどうかについてですが、ことし開催されたリオデジャネイロオリンピック・パラリンピックでは、近隣市の選手の活躍もあり、今後さらに市民のスポーツに対する関心は高まっていくものと思われます。県内でも既に事前合宿の誘致が行われており、菊川市においても体育館や野球場、人工芝グラウンド等のスポーツ施設がありますので、誘致について研究していますが、各国際競技団体の要求する施設の基準が高いことや宿泊施設の不足、国際的なスポーツイベントの開催実績もないことから、事前合宿の誘致は難しい状況です。

 また、各自治体が特定の国や地域を応援し、人的、経済的、文化的な相互交流と地域の活性化を図るホストタウンの取り組みも国では推進していますが、ホストタウンとして登録するには、相手国とのかかわり方が重要であるとともに、応援体制やイベントの開催、通訳、国際交流に係るボランティアサポートなど、大会前後を通じ対応できる組織を整える必要がありますので、登録は厳しいものと考えています。

 しかしながら、市としましては、国の進める正規な形ではありませんが、小中学生や市民がオリンピックに出場する国を盛大な応援で盛り上げられる活動を研究し、今後進めていきたいと考えているところであります。

 さらに、オリンピックの機運を高める取り組みとして、有名スポーツ選手による体験イベントや講演会等の企画を体育協会グループ等と連携を図り、青少年を初め市民の皆さんに広く伝えられるような事業の検討を進めています。

 2つ目の、障害のある方のスポーツ環境はどのような状況かについてですが、障害のある方々にとってもスポーツは健康増進やリハビリに役立ち、自立と社会参加に向け、重要な役割を果たすものと考えています。

 市としましては、体育施設の障害者用トイレの整備や障害のある方も楽しむことができるスポーツ備品の貸し出し、また、市の主催するスポーツイベントにおいても、障害のある方が楽しめる内容を企画し、健常者と一緒にスポーツできる場を徐々に広げているところであります。

 障害者スポーツ指導員については、現在、静岡県障害者スポーツ協会の指導員708名のうち、菊川市の方が6名登録されています。この資格がなくても指導はできますが、しっかりとした知識を持つことで障害のある方が安心し、安全にスポーツを楽しむことができますので、指導員の養成は今後、進めていく必要があると考えています。

 現在、菊川市スポーツ推進委員会でも障害者スポーツ事業の調査や講習会を通じ知識の習得に努めているところであり、今後は、関係部局と連携を図るとともに、事業内容の研究を進め、障害のある方々がよりスポーツ活動に参加できるよう環境整備に努めていきたいと考えます。

 最後に、年間を通した市内地区・自治会対抗スポーツ大会を開催、顕彰する提案についてですが、現在、菊川市のスポーツ振興については、スポーツ推進委員と連携を図り、健康の維持・増進につながる、誰でも気軽に楽しむことができる生涯スポーツの推進を行っております。

 方策としましては、市民健康駅伝大会やスポンジテニス大会、ビーチボール交流会、スポーツレクリエーションフェスティバルなどの事業を市主催で開催し、駅伝大会のように地区単位で大会に参加していただいたり、自由にチーム編成を組み、また、友達同士や個人でも参加いただいたりしています。

 また、各地区においては、その地区のスポーツ推進委員とスポーツ委員が中心となり、地域の特色に合わせたスポーツ大会や教室などを計画し、多世代間の交流や健康づくりが進められております。

 御提案の、地域スポーツの活性化に向けた企画案ですが、他の地区と競い合うことで、スポーツに対する意欲や励み、地区の団結力につながるのではないかと思います。

 しかし、先ほど申し上げましたように、各地区で取り組んでいるスポーツ活動はさまざまで、開催時期も異なり、それぞれの地区で実情に合わせて実施内容を検討し、他の行事とバランスを図りながら活動を行っています。このため、年齢や経験にかかわらず、多くの方々が地区のスポーツ行事に参加し、親しむことができているのが現在の状況です。

 また、地区の規模やコミュニティー組織の体制も違いますので、ポイントづけによりスポーツの活性化を図るという方法は、各地区においてはスケジュール面や実施方法に負担が生じるものと考えます。

 市としましては、現在行っている各地区のスポーツ活動をベースに改善を図りつつ、今後もスポーツ推進委員やスポーツ委員と連携を取り合い、1人1スポーツを目標に、市民全体に係るスポーツの振興、地区や自治会単位で取り組むスポーツの振興を推し進めていきたいと考えています。

 以上で、?柳議員の御質問に対する答弁とさせていただきます。ありがとうございました。



○議長(内田?君) 答弁が終わりました。

 ?柳議員、再質問ありますか。?柳議員。



◆8番(?柳和弘君) 8番です。

 順番に、それではいきたいと思いますが、駅北開発についてお願いしたいと思います。駅北については、今の段階では事務局、都市計画課が構想を策定中ということでありますけども、駅北開発推進協議会、駅北地区の協議会がありますが、そこで関係者で、先日、草薙駅と安倍川駅の視察を行ってまいりました。やはりそれを見ますと、駅の位置づけというのは非常に高い位置づけで、その周辺の開発というんですか、発展に寄与していくということで取り組んでおります。今までは駅、それから線路が地域を分断していた、南北を分断していたということでありますけれども、JRアンダーができ、菊川市においてもアンダーができて、これでまた自由通路もできれば、南北、市街地が均等に発展する可能性がある、市街地も拡大するという可能性がありますが、その辺について、そういう面を含めてどのようにお考えでしょうか。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。加藤建設経済部長。



◎建設経済部長(加藤容章君) 建設経済部長でございます。

 ?柳議員の御質問の中にもございましたが、菊川駅は駅前の唯一、開発する可能性を持っている駅でございます。また、菊川駅は交通の拠点でございます。インターチェンジと同じように市の財産だと私は考えております。そういった交通拠点の周辺、これをきちっと行政が整備する。こういったことは我々の使命であると、そんなふうに私は感じております。

 以上でございます。



○議長(内田?君) ?柳議員、再質問ありますか。?柳議員。



◆8番(?柳和弘君) 8番です。

 今、総合戦略という位置づけで構想を策定中でありますけども、これは総合戦略、人口減少対策ということであります。人口減少を少しでも抑える、あるいは、できればふやすということで、中で自然増、出生数をふやす、それから社会増ということで、転入者をふやしていきたいという取り組みでありますけれども、人口減少抑制策、いろんな小さな、小さなといってはあれですけども、子育て支援事業等いろいろ実施しておるわけですけども、これも子育て支援事業、必要で大切だと思いますが、やはりどこも、どこのまちも競い合って同じようなメニューでやっておりますが、これだけではなかなか特色を出していけない難しい点があると思いますが、駅北開発につきましては、菊川市にしかできない大きなプロジェクトだと思います。子育て支援っていうか、人口社会増をふやす、電車で通勤できる、浜松、静岡まで通勤できる地区ということで人口増に大きく寄与すると思いますが、そういう視点についてはどのようにお考えでしょうか。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。加藤建設経済部長。



◎建設経済部長(加藤容章君) 建設経済部長でございます。

 もちろん駅北開発につきましては、総合戦略、この中に計画事業として掲載されております。このことからも将来の少子高齢化社会、これに対応する施策の一つであると、こういうふうに感じているところでございます。

 以上でございます。



○議長(内田?君) ?柳議員、再質問ありますか。?柳議員。



◆8番(?柳和弘君) それと、駅北のまちづくりのビジョンということでありますけども、今、構想の中で、27年度にも4つの構想っていうんですか、が策定されたということでありますが、これを今、詰めてる段階ではないかと思いますが、しかし、なかなか民間の大規模開発、大型ショッピングセンターや企業誘致という可能性というのは非常に、今の社会の、経済の状況を見ると難しい面があるかと思いますが、少しずつ広がってく、駅から広がってく、500メートル徒歩通勤圏内ですか、その辺の考えも練ってるということでありますけども、自分としては、例えばコンパクトシティーという考え方もあって、そういったモデル地区にしたり、あるいは住宅、自然が多くて、自然も豊かだし利便性も高いということで、少しほかの地域と差別化した、質の高い、例えば電柱、電線の地中化とか、電線、電柱をなくすような、そういう景観にも配慮した特色あるまちづくり等もいいのかな、それから、だんだん外側へ広がってけばなと考えますが、そうした今の構想、策定の中ではどのような考え方が、少しずつ詰められていると思いますが、どうでしょうか。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。加藤建設経済部長。



◎建設経済部長(加藤容章君) 建設経済部長です。

 今、構想を策定している段階でございますが、その中で市民アンケート、対象2,000名ぐらいに通知をしましたけども、市民アンケートと、もう一つは、市長答弁にもございましたが、企業への聞き取り調査、市場調査を行っております。まずは、市民アンケートと聞き取り調査の結果を見まして、議員がおっしゃられたような駅北開発の可能性、どういう業種を、業種っていいますか、どんなまちづくりならどういった業種が参入できるだろうかとか、そういうのも含めまして、まずはその調査の分析を行って構想の中に生かしていくと。その後、議員が言われましたような住宅系なのか、あるいは商業系なのか、そういったものをきちっと市場調査の中でつくり上げていきたいと。あと、コンパクトシティーのお話もございましたが、やはり、まず構想でございますので、こんなまちづくりはいかがでしょうかというものを市民の皆様に見ていただくと。そこからスタートしていくのかな。コンパクトシティーの話でございますが、そんなふうに考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(内田?君) ?柳議員、再質問ありますか。?柳議員。



◆8番(?柳和弘君) 8番です。

 それから、先ほどの北沢議員の質問にありましたけども、公共施設、駅が公共施設、市の施設として捉えるかどうかというのもありますけども、方針としては縮小というんですか、極端な話、新しい施設はつくらないというような答弁もありましたけども、その辺は非常に気にかかるところでありますけども、その辺の捉え方についてはどのような考えでしょうか。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。加藤建設経済部長。



◎建設経済部長(加藤容章君) 建設経済部長でございます。

 駅前はJRさんのものですので、公共施設、公共的な施設とは言えると思うんですけども、市のほうで管理してる施設ではございませんが、確かに、そうはいっても、もし駅北口をつくるということになれば相当な負担を市が背負わなくてはいけないというものがありますので、そういう意味では、やはり公共施設等総合管理計画と同じような目線で、きちっとしたものを持って進めなくてはいけないのかなと、こういうふうに思いますし、議員の御質問の中にもありましたように、駅北口を整備する場合には、他市の状況を見ますと20億から30億を超える、こういった莫大な費用がかかるわけでございます。これを本当に進めるとなります場合には、やはり市民を初め、議会の皆様方の本当に御同意がないとできないものでございますし、そちらを判断してもらうには、やはり財政的な裏づけもきちっとしたものを示さないと判断にもならないのかなと思っております。簡単にここで示せるものばかりではございませんけども、これから検討する中で、きちっとそういったものを研究をしてまいりたいと、このように考えておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(内田?君) ?柳議員、再質問ありますか。?柳議員。



◆8番(?柳和弘君) やはり非常に大きな財政負担を要するものでありますので、市長も慎重にならざるを得ないかと思います。市長が、えいやでっていうわけにはいかないと思いますし、そういう事務方での緻密なデータの積み上げというのも必要だと思いますが、それと、市長のビジョンの中で判断をしていくということになるのが当然想定されるわけですが、もう一度、最後に市長の少しビジョンを話していただけたらと思いますので、よろしくお願いします。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。太田市長。



◎市長(太田順一君) 社会資本整備って非常に重要であり、また、ある面ではスピーディーを求め、あるところでは、また慎重に取り組まなければならないということは、もう、これ大原則であります。特に菊川市におきましても、宮の西土地区画整理事業におきましても平成10年に事業を着手しまして、そして、今はあんなにさま変わりしたという、これは一つの成功例であります。それからまた、JRアンダーにつきましても、いろいろな議会におきましても議論をしていただいて、そして、お認めいただいて、今、数年たつわけでありますが、民間投資があれほど短期間に投資いただいたっていうことは一つの成功例ではないかと思っております。

 そういうことを考えますと、やはり計画は慎重に行いまして、計画がやはり決まった以上は、そのときにはスピーディーを持ってやりたいと思います。何といいましても、全ての議員の皆様の思いだと思いますけども、あの地区は非常に未来への、先ほど言いましたけども、将来性のある地域でありますし、また、菊川市のポテンシャルあるいは菊川市を非常に代表する地域になろうかと思いますので慎重にいろいろと、皆さんといろいろ協議をしながら、これからまた、あるときにはまた積極的に事業を展開していきたいと、そのように思っておりますので、そのときにはまた、?柳議員にもいろいろな面で御指導をいただきたいと思います。

 以上です。



○議長(内田?君) ?柳議員、再質問ありますか。?柳議員。



◆8番(?柳和弘君) 先ほど北沢議員の答弁の中でも、やはり積極的にやることはやらなくてはいけないというような答弁をいただいておりますので、また、そうした面を期待しております。

 それから、3問目のほうに、水道水のほうに飛びますけども、他水道事業からの給水について、実はちょっと地区の住民の方から対応について不満の声が聞こえたもんですから、いろいろ自分も調べさせていただきました。大井上水企業団、その給水区域の方から菊川水道のほうへ相談に行ったら、給水区域ではないから直接企業団のほうへ行ってくれというようなことを言われたということで、少し不満を漏らしておりました。やはり同じ市民として対応、答弁の中でこれから対応していただけるということでありましたけども、質問の趣旨はそういうことでありまして、企業団でも誠意を持って対応してくれておるようですのでいいわけですけども、水道事業あるいは水道水の問題あるいは水道事業の仕組みという問題というよりは、接遇の範疇かもしれませんけども、同じ市民という視点で対応のほうをすべきだと思いますので、よろしくお願いします。

 それから、2問目のオリンピックの関係ですけども、なかなかオリンピック・パラリンピックまでの出場ということまでというのは難しい点があろうかと思いますが、2点目の障害者の方のパラリンピックという、パラリンピックという障害者の方のスポーツ振興、ちょっと健康福祉部局のほうにお伺いしたいと思いますけども、東遠地域の広域障害者計画しあわせネットワークプランで、障害のある人のスポーツの普及や機会の確保など、障害のある人のスポーツ活動を促進しますというふうに計画書のほうに書かれておりますが、今、障害者の方のスポーツにいそしむようなっていうような現状、あるいは、私としてはあんまりそういうのを見かけたことないんですけども、今後、この計画の中ではどのように進められてるのか、あるいは、これから進めようとしているのかお願いします。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。大石健康福祉部長。



◎健康福祉部長(大石芳正君) 健康福祉部長でございます。

 今、これから、障害者の関係の皆様のスポーツ振興をどのように考えてるかという御質問にお答えをさせていただきます。

 やはり障害者の皆様の年齢構成を見ますと、65歳以上の方が障害者の、これは身体障害者手帳の部分でございますが、全体の67%の65歳以上の年齢の方々でございます。ですから、全体の構成から考えまして、やはり高齢化が健常者ではかなり高いという状況がございます。ですので、我々が見る中では、やはりウォーキングであるとかソフトな運動にいそしむところが強いかなというふうに思います。ただし、若年の若い方もいらっしゃいます。そういった方は特別支援学校とか、そういったところの中で同じ世代の方々と競技をしていただく、そういった機会が重要かなというふうに思います。計画の中でも3市広域の中で計画をつくっておりますので、やはり対象者が広い地域であれば、同じ競技をする方がふえてきますので、そういった広域的な取り組みの中で競技に楽しむ機会の創設等を設けていきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(内田?君) ?柳議員、再質問ありますか。?柳議員。



◆8番(?柳和弘君) 8番です。

 具体的に計画というのはありますでしょうか。今度のパラリンピックというのは一つの機会になるかと思いますけども、実際に、確かになかなか高齢者の方が多いということでありますけども、もう少し具体的な進め方がありましたらお願いします。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。大石健康福祉部長。



◎健康福祉部長(大石芳正君) 健康福祉部長でございます。

 やはり障害者の方がいろいろスポーツに触れるためには、どうしてもボランティアもしくはサポートする人が多くなければなかなかしにくいというのが現状かと思います。障害者の皆さんが外に出る段階で苦慮することについては、やはり途中でいろんな病気とか発作とか、そういうものにとらわれることが心配であるとか、それぞれ皆さんが持たれてる外出に対する心配もございます。それから、競技をすることになれば、それをサポートする人も、さっきのように必要になります。特に競技が高度化すればするほどメディカルサポート、要するに身体的なサポートを必要とすることも含めて出てきますので、そういったものをやはり充実させていく必要があるかな、またはボランティアなど皆さんの協力が必要になるのかなというふうに思っております。パラリンピックでもありましたボッチャという競技ですけど、伊豆のほうではやはり大分普及をされてるようです。ただし、やはりそれを牽引していただくボランティアの方がかなり力を入れていただけてるということでございますので、先ほど言いましたように、広域的な分野でそういった団体、それから協議会がつくられておりますので、その人たちの周知、それから協力を求める協力をさせていただきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(内田?君) ?柳議員、再質問ありますか。?柳議員。



◆8番(?柳和弘君) 8番です。

 先ほど菊川市で指導者の方が6名いるということでしたけども、活動状況、それから今後どのように進めていくか、教育委員会部局のほうはどうでしょうか。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。原田教育文化部長。



◎教育文化部長(原田修一君) 教育文化部長でございます。

 済みません。活動状況につきましては、後ほど社会教育課長のほうからお答えさせていただきますけども、今後の進め方でございますけれども、やはりこれからこういった障害者スポーツをしっかり進めていく上では、やはりしっかりした知識を持つことで障害者の方が安心してスポーツを楽しむことができる環境が必要かなというふうに思っております。

 そういった意味で、私どもも障害者の方が楽しめるようなスポーツ備品の整備、具体的にはペタボードや輪投げなどの備品などの用意もしておりますし、そういった貸し出しもしております。また、機会の提供ということで、例えばスポーツレクリエーションフェスティバルでは、子供からお年寄り、それから障害のある方も参加できるように、例えばビンゴ輪投げや洗面器お手玉、こういった障害のある方でも参加できるようなものの用意もさせていただいております。

 また、今後の進め方につきましても、スポーツ推進委員の皆さんと、例えば12月に掛川のほうで、こういった障害者のスポーツの方のイベントがあるということもありますので、そういったところに担当職員とスポーツ推進委員の皆さんが行って研修を深めて、今後の活動の参考にするといったことで考えておるところでございます。



○議長(内田?君) 続いて、清水社会教育課長。



◎社会教育課長(清水久安君) 社会教育課長です。

 障害者指導員の活動状況でございますが、正直、社会教育課のほうでは、こちらの方々とのちょっと連携をとった普及というのを今現在行っておりませんので、活動自体のほうは把握のほうはしておりませんが、県のほうでこういった指導者養成講習会、そういったものも現在開催している中で、今、スポーツ推進委員と連携を図る中で、そういったスポーツ推進委員の会議の中でも、こういった講習会に参加していきたいっていうふうな、そういった方向も出しております。そういったわけで、私どものほうでも障害者の方も参加できるスポーツイベントというのも今、進めているところですので、今後こういった方たちとも連携を図りながら、障害者の方々が気軽に参加できるような、そういった場というものを広げていきたいって、そんなふうに考えております。

 以上です。



○議長(内田?君) ?柳議員、再質問ありますか。?柳議員。



◆8番(?柳和弘君) 8番です。

 ぜひこれを契機に、できれば健常者のスポーツ、健常者と一緒に、別に競技によっては、やはりできないというのはあるのかもしれませんけども、交流、健常者、障害者の方が同じスポーツを楽しむ、社会参加ができるような方向に持っていっていただけたらと思いますので、よろしくお願いします。

 国のほうも、あるいは県のほうも、当然これからいろいろそういうことで各市町も進めるように推進してくるんではないかなと思いますが、ぜひ積極的に取り組んでもらえたらと思いますので、よろしくお願いします。

 それでは、自分のほう、これで質問のほうは終わらせてもらいます。ありがとうございました。



○議長(内田?君) 以上で、8番 ?柳議員の質問を終了します。



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         △ 水 野 貞 幸 君 



○議長(内田?君) 次に、9番 水野貞幸議員の質問を許します。水野議員。

         〔9番 水野貞幸君登壇〕



◆9番(水野貞幸君) 引き続きということで、よろしくお願いいたします。

 私は、題目として、安全・安心の確保という観点から質問させていただきます。

 毎日の生活の中で、常に安全・安心を第一に願っていますが、予期しない災害に見舞われることがふえていると感じます。台風の進路が変化し、安全と思われていた堤防が決壊しております。菊川市においては、幸いなことに人命を失うような大災害に遭遇することがありませんでした。しかし、いつ来るかわからない災害について考えたときに心配で、確認したいことも多々あります。それは、災害時に防災の司令塔が、鳴り続ける電話対応に忙殺されて機能不全に陥ることがあると報道されていることです。

 また、安心に関しては、振り込め詐欺被害が多発していることです。これについては、菊川警察署長さんは、管内で実際に起きた、あったことを録音できた事例をみんなに聞いてもらって、未然防止に本当に熱心に取り組んでおられます。最近では、私の聞いた範囲では、オリンピックの開会式の入場券を先行予約できるというような手の込んだ方法でだますということも聞いております。当市においても被害者があると言われております。その無念さや生きる楽しみを奪われ、想像するだけでも怒りが湧いてまいります。絶対に市民が遭遇することのないよう願っております。

 そのような要旨で以下の質問をいたしたいと思います。

 第1に、内閣府は、ことし6月に水害対応の手引をまとめ、住民からの問い合わせについては、窓口を一元化して、本来業務に集中できる環境をつくり、窓口の連絡先などの情報を広く迅速に公表することが重要としております。菊川市において、水害対応の手引への対応と改善点はどのようになっているかお尋ねいたします。

 2問目は、8月の末の岩手県豪雨災害です。これについては、犠牲者の方が出ておられます。この場を借りて哀悼の意を表したいと思います。そして、そういう悲しい事件でございますので、具体的に地名等を出しておりませんのでわかりにくいとこ、あるかと思いますけども、よろしくお願いいたします。その災害では、事態急変に対応が大変でおくれがあったと聞きます。単純に当市との規模を比較しますと、人口については、1万人対4万7,000人、それから、職員数では、私の調べたところでは、189人と341人、それから、世帯数では、4,600に対して1万7,000世帯、それから、防災担当者は、5名と8名ということでございます。このピークは夕方5時過ぎだと聞いております。そして、使っている防災情報は、電話型端末を使用して、電話メモを張り切れなかった土のう、道路等の問い合わせでいっぱいになったそうです。加えて、停電でその対応が非常におくれたと言われております。当市には、混乱が予想される要素等はないと思いますけれども、この点について御見解をお伺いします。

 問い3としまして、固定電話にかかってくる不審電話をブロックする専用機器が高齢者世帯を中心に自治体から無償で貸し出しするなどの未然防止の取り組みがあると聞いております。菊川市の取り組み方針をお尋ねしたいと思います。

 以上、よろしくお願いいたします。



○議長(内田?君) 水野議員の質問が終わりました。

 市長の答弁を求めます。太田市長。

         〔市長 太田順一君登壇〕



◎市長(太田順一君) 水野議員の安全・安心の確保の御質問にお答えします。

 最初に、水害対応の手引の対応と改善点についてですが、手引にあります市町村が実施すべき主な対策に上げられている9つのポイントの中で、今回の御質問の趣旨に沿ったものにつきまして、市の取り組み状況などを説明させていただきます。

 まず、ポイント1の災害対応体制の実効性の確保として取り組んでいることは、9月に実施している総合防災訓練と12月に実施します地域防災訓練の中で、災害対策本部の運営訓練を実施するとともに、本年度進めております災害時初動マニュアル等の災害対応マニュアル類の整備及び見直しを行っているところであります。

 ポイント2の情報収集・発信と広報円滑化としましては、昨年度の地域防災訓練では、警察や自衛隊にも参加いただく中で、静岡県の危機管理部から指導監を派遣していただき、災害対策本部における効率的な情報伝達と意思決定及び広報対応について確認したところでございます。

 また、本年9月の総合防災訓練では、各自治会に配備した簡易無線機を利用して、地区防災連絡会との情報伝達訓練なども実施しています。

 ポイント3の避難対策では、避難勧告等の発令基準や避難伝令文については、地域防災計画に位置づけ、運用しております。今後は、高齢者や外国人への対応として同報無線での放送に、やさしい日本語を試行的に利用することも検討しています。

 その他、避難所等における生活環境の確保、応援の受け入れ態勢の確保、ボランティアとの連携・協働、生活再建支援、災害救助法の適用、災害廃棄物対策については、現在それぞれ対策を進めているところでございます。

 次に、当市には混乱が予想される要素はないと思うが見解はについてですが、本市の災害対策本部では、情報収集担当が外部からの情報を受け、調整担当が仕分け、対策を検討・決定し、災害対策本部の協議に諮るなど、しっかりとした分業体制で対処することとしております。

 あわせて、地域の情報については、地区防災連絡の無線ネットワークなどを利用し、情報の集約について協力していただくようお願いしております。

 なお、電話設備の停電対応としては、非常発電装置及び複数の発電機を配備しており、対応は可能と考えております。

 最後に、不審電話の未然防止について菊川市の取り組み方針はについてですが、平成27年における本市の振り込め詐欺アポ電件数は76件確認されており、このうちの2件が被害に遭っております。また、平成28年は、10月末までに1件の被害が発生しております。

 特殊詐欺に対する本市の取り組みですが、毎月15日に特殊詐欺ゼロの日作戦として、市内金融機関で警察、地域安全推進員が被害防止広報を実施するとともに、各老人会や高齢者対象の集いにおいても警察や防犯指導員が被害防止を呼びかけるなど、警察、防犯協会、自治会、金融機関など関係団体等と連絡して取り組んでおります。

 加えて、消費生活センター、地域包括支援センター、民生委員、福祉・介護事業所などが連携して実施している見守りネットの活動の中で、高齢者や障害者の様子の変化に気づいたときに話を聞き、相談窓口の紹介や相談への付き添いをするなど、未然防止に取り組んでおります。

 議員御指摘の不審電話を未然に防止する取り組みも、犯罪抑止の手法として有効な手段の一つであると思います。本市にとって効果的な手法について、ニーズ等も確認しながら、他市の事例などを参考にして研究してまいります。

 いずれにしましても、特殊詐欺の手口は年々巧妙になってきておりますので、今後も、高齢者などが被害に遭わないよう、関係機関と連携して一層の周知に努めてまいります。

 以上で、水野議員の質問に対する答弁とさせていただきます。ありがとうございました。



○議長(内田?君) 答弁が終わりました。

 水野議員、再質問ありますか。水野議員。



◆9番(水野貞幸君) ありがとうございました。

 それでは、御答弁に基づいて再質問をさせていただきたいと思います。

 私は、非常に河川に囲まれて土手の近くに住んでるもんですから、その生活環境から、水に対して人よりは過敏になっているというところもあるかと思いますけれども、私どものところでは最大の関心事であると思っております。

 この質問の趣旨でございますけれども、ちょっと今一度はっきりさせていただきたいと思いますけれども、集中する問い合わせに対して対応できないものだから警戒情報を出せなかったという、時間差でくるものに対する対応でございます。

 ですから、当市として考えていただきたいのは、ある時限をもって作為的に集中電話をかけて情報の処理訓練をするというようなことをやっていただいて、私どもに的確な情報を流す方策を考えていただきたいということを強く感じているわけです。

 ですから、その訓練の必要性等についてどのようにお考えになっているか、触れていただきたいと思います。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。淺羽危機管理部長。



◎危機管理部長(淺羽睦巳君) 危機管理部長でございます。御質問にお答えいたします。

 この御質問につきましては、新聞の報道等もございまして、そういう中を確認したところ、問題になりました事例につきましては、防災担当の業務を担うのは総務課の職員であったと、職員が13人のうち総務課長以下5人で電話を受ける業務を行ったということが書いてあります。

 こういう中においては、ここが防災担当でありますので、実際、電話を受けながら物事を整理して、防災担当ですのでここで判断をくださいないといけないわけですよね。

 ですから、情報の受け方そのものについて、市長から御答弁いたしましたけども、ある程度分業化して、受ける方はしっかり受ける、整理する方はする、判断するところはやはり防災担当とか対策本部でしっかり判断をすると、しっかり分業をしてやることによりまして、かなりの件数というものは処理できると思っております。

 また、答弁の中にもありましたとおり、地域の情報はできるだけ地域の災害対策本部となる地区の連絡会のほうで情報収集とか、そういうものにも当たっていただきたいし、また連絡をしっかりつないでいただきたいというお願いもしてありますので、全部が全部、直にこちらの市役所に連絡が入ってくるというばかりではないと思いますので、その分は、ある程度整理をされてくる部分はあると思っておりますので。

 実際の職員の配備体制、これも、今言ったように、かなり少ない職員の体制で動いているみたいにも思われますので、職員の体制、また配置、また情報の管理、こんなところは少し違った部分があるのかなと思っておりますので、その辺はしっかり皆さんに理解していただくように今後も進めていきたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(内田?君) 水野議員、再質問ありますか。水野議員。



◆9番(水野貞幸君) 訓練する場合は私どもも全面的に協力してやりますので、進めていただきたいと思います。

 それから、停電という問題なんですけれども、過去の件でいきますと、発電機の容量、これは何時間もつかということなんですけども、金融機関等ですと約1時間もてばいいということ、これは何でそういうふうになるかといいますと、燃料の備蓄に制限があるものですから、1日2日使えるような燃料を貯蔵できないというところから来ていると言われています。

 その点について正確なところ、菊川市の危機管理に当たる部署が使える非常電源の限界というんですか、可能な範囲をお知らせください。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。淺羽危機管理部長。



◎危機管理部長(淺羽睦巳君) 危機管理部長でございます。

 こちらの災害対策本部、この本庁に限って申し上げますけども、地下に非常用の発電機がございます。490リットルほどの軽油が備蓄をされておりまして、全館で非常用のコンセントが設置してございますので、そこの非常用のコンセントについて、利用が大体16時間から17時間程度が利用できるということで考えております。

 また、それ以外にも加配用の発電機を持っておりますので、それが長くなったりとか、それ以外に電源が必要な場合は、その発電機を活用していきたいと、こんなふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(内田?君) 水野議員、再質問ありますか。水野議員。



◆9番(水野貞幸君) それから、より正確な避難情報を得るための観点から質問をさせていただきます。

 やはり命を守るということになってきますんで、私どもにとっては市の情報が非常に重要なポイントになっております。

 私たちが、テレビ、パソコン、それからスマートフォン、そういうもので得ている情報、これによって各人が避難行動を判断している実情があります。そして、外の状況を見ることによって、被害を増大させる、命にかかわることがありますので、屋外に出ていかないようにみんなに言ってるわけです。

 そうすると、私どもが得る情報と市が警報を出すについて大きく違っているところっていうのは何かっていうことを皆さんに知らせて、市の情報を絶対的に信用して行動を起こすということが大切かと思いますので、そこの大きな違い、いま一度、どこにあるか教えていただきたいと思います。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。淺羽危機管理部長。



◎危機管理部長(淺羽睦巳君) 危機管理部長でございます。

 大きな違いということが、少し自分に質問されてわからない部分があるんですけども、実際に市のほうも、例えば避難勧告とか、そういうものを出すときには、水位とか雨量の情報、それとか土砂災害の水分量とか、そういうものを全部判断して避難勧告というものを出します。

 ただ、地域の皆さんについては、地域の溝であるとか水路であるとか、河川の状況、それによっては、市がまだ出さないうちから非常に危険を感じるということはあると思います。

 したがって、やはり市の避難勧告とか、情報を待つというだけではなくて、やはり地域の皆さんでよくお話し合いしていただいて、これくらい水が出たらここの地域の人は避難しようとか、ある程度取り決めをしておいていただいて動いていただくのがやはり安全だと思います。

 市としても、できるだけ的確な時期に情報を流したいということで努力はしておりますけれども、地域の皆さんはやはり一番地域をよく御存じですので、そういうところで、安心して避難するというところに関してはやはり地域の皆さんでしっかりお話をしていくということが重要なことだと思います。

 以上でございます。



○議長(内田?君) 水野議員、再質問ありますか。水野議員。



◆9番(水野貞幸君) よろしくお願いいたします。

 それから、振り込め詐欺の関係ですけれども、今のところ積極的な取り組みはなさらないと、まだ研究をしていくということなんですけれども、今ふと思ったんですけれども、費用がかかりますので、これをふるさと納税の対象に組み込んで展開するという方法はどうかと考えているわけです。

 例えば、都会に出ている子供さんがこの菊川の地に高齢の親御さんが住んでるというようなケースの場合に、その設備等をふるさと納税で対応できるような形にするとか、何としてでも振り込め詐欺をこの菊川市に寄せつけないというアピールと、それから、非常にしっかりとした姿勢を見せていただくというようなことにもつながるかと思いますので、その点についてちょっとお尋ねします。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。河本総務部長。



◎総務部長(河本大輔君) 総務部長でございます。

 振り込め詐欺のブロック用の専用機器につきましては、機器自体が1万円程度、その後の月額の費用が400円から700円、数百円程度かかるということで、他市町で既に実施されているところが何カ所かあるんですけども、それらにつきましては、最初の初期費用と、あと月額のかかるものを数カ月間、4カ月から8カ月間程度市が負担して、その後の運営につきましてはそれぞれ自己負担でされるというような制度で取り組んでおられるようです。

 今、ふるさと納税というお話もいただきましたけども、まずはニーズ等を確認させていただいて、菊川市で実施する場合に、今言ったような……、あと静岡市では機器の購入に対する補助金の制度というものを設けております。

 どういった制度がより効果的なのか、その辺のニーズと、あと効果等を検証する中で取り組んでいきたいと考えているところです。

 ふるさと納税につきましては、具体的な目的を特殊詐欺に限ってやることがいいのか、ふるさと納税全体の取り組みの中でそこについては検討して、ふるさと納税のほうについてはそれで検討していきたいと思いますけども、特殊詐欺のこれにつきましては、今申し上げましたように、ニーズの確認、それと効果等を検証しながら、市長の答弁になりますけども、これから取り組みを研究してまいりたいと思います。

 以上でございます。



○議長(内田?君) 水野議員、再質問ありますか。水野議員。



◆9番(水野貞幸君) あらゆる手法をもって菊川市民がそういう被害に遭わないように取り組んでいくっていうアピール力、こういうものを私は期待したいと思いますんで、あらゆる可能性を掘り起こしてやっていただきたいと思います。

 それからもう一つ質問させていただきますと、この菊川市等をターゲットにして電話が集中してくると、その場合、やはりすぐに警察とか、市のほうへ、こういうの電話がかかってきたよって集中してるということがわかった場合、以前は、広報等で即座に注意喚起をしてくれていたと思います。

 ここところちょっと消防で、火災が続いたもんですから、定時に、ある程度決まった時間にやったことが最近あるわけですけれども、その発生の兆しがあったときに即座に注意喚起をする広報ができないかどうか、ちょっとお尋ねしたいと思います。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。淺羽危機管理部長。



◎危機管理部長(淺羽睦巳君) 危機管理部長でございます。

 振り込め詐欺など、余り市内に集中してそのような電話が入ってきたという情報が警察に入りますと、警察が、これは重大ですぐ流さなきゃならないという判断になれば、こちらのほうに放送文をいただきますので、同報無線において注意喚起を行っているということはやっておりますので、御承知おきよろしくお願いします。



○議長(内田?君) 水野議員、再質問ありますか。水野議員。



◆9番(水野貞幸君) 御答弁が、この振り込め詐欺の管轄がどこかっていうの、今の御答弁で総務課長さんから危機管理部長さんだったもんですから、ちょっとわかりませんでした。

 多分、3階ぐらいになるんじゃないかと思うんですけれども、一つの提案なんですけれども、質問も兼ねて申し上げます。

 犯罪対策というものを非常に分散して担当されておられます。例えば、こういう例があったときに、受け付けた人、それから電話を受けた人、どこへ回すかなということがあるわけです。

 わかりやすく言いますと、薬物絡みの人が振り込め詐欺に遭って、その被害相談をしてきたと、これ、どこへ電話を回したらいい、照会をするか、非常に市民の目から見ると戸惑うわけです。

 初期の対応というのは非常に難しい、わかりにくければさっといっちゃう人もいるかもしれない。大切なときに非常にわかりにくいっていうのは、私、痛感するところなんですけど、その点についてどうお考えになっているか、お尋ねします。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。河本総務部長。



◎総務部長(河本大輔君) 防犯につきましては、市の組織の中での所管は総務部地域支援課になります。

 ただ、犯罪そのものにつきましては、一義的に警察のほうで当然対応するものもあろうかと思いますので、警察と市で連携しながら対応していきたいと思っておりますし、市のほうにつきましては地域支援課で一元的に対応をしていきます。

 以上でございます。



○議長(内田?君) 水野議員、再質問ありますか。水野議員。



◆9番(水野貞幸君) 先ほどの災害の関係ですけれども、窓口の一元化ということを非常に強調されたものであります。

 犯罪等についても、相談に来られる方は非常に心を痛めて来られる。そういうことですので、やはり窓口の一元化というか、そこで即決処理できるような体制というものを整えて、市民の安心安全により一層取り組んでいただけることをお願い申し上げまして、質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(内田?君) 以上で、9番 水野議員の質問を終了します。

 ここで1時まで休憩といたします。



休憩 午前11時47分



再開 午後 1時00分





○議長(内田?君) 休憩を閉じて会議を続けます。



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         △ 松 本 正 幸 君 



○議長(内田?君) 次に、7番 松本正幸議員の質問を許します。松本議員。

         〔7番 松本正幸君登壇〕



◆7番(松本正幸君) それでは、午後の一番手ということで、少し眠くなろうかと思いますけれども、しっかりと質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。

 通告に基づきまして、私は2問質問をさせていただきます。

 まず1問目、防災関連情報通信の強化充実、2問目が、高等学校等への菊川型就学支援策について質問をさせていただきます。

 1問目、ことしも台風が日本列島の各地に災害をもたらしています。日本近海で台風が発生し、思いがけない東北地方や北海道等に上陸や接近し、大きな被害を与えています。また、日本各地で頻発している豪雨災害、春から秋にかけてのゲリラ豪雨という言葉が新聞やテレビ等で報道されています。

 台風の発生数はさほど変わりませんが、温暖化現象により異常に刺激される前線や低気圧による豪雨を含め、いつ起きても不思議ではない東海沖地震や南海トラフの巨大地震による地震対策、河川が氾濫して発生する浸水災害、山間部における土砂災害等の自然災害に対する防災対策の強化が求められています。

 このようなことから、菊川市では、地域防災計画に基づき、市民に対する災害情報の周知や行政連絡のための防災行政無線システムを整備し、この中で、屋外拡声受信装置や屋内戸別受信機等を結び情報を伝達している。このシステムでは、同報系システムの無線方式は合併前設置した従来のアナログ方式からデジタル化に更新し、27年度に完成をしています。

 デジタル化にすることにより、緊急地震速報、竜巻注意情報、武力攻撃等の緊急事態に備える情報伝達方法として、全国瞬時警報システム、通称J─ALERTの信号に反応し、該当するメッセージを自動で発することができるシステムや、同報無線の放送を聞き漏らした際に電話で直近の放送内容が確認できる同報音声自動応答装置も整備されています。

 防災行政無線は、それぞれの地域における防災、応急救助、災害復旧に関することを目的に設置されておりますが、菊川市においては、市民に貸与している戸別受信機が耐用年数を超えているものが多くあるために、デジタル化までの整備が進んでいない状況の中、戸別受信機の更新等の整備対応が求められています。

 そこで、災害に強いまちづくりを推進する上で、災害時等に対する情報伝達の重要性に鑑み、4点質問をさせていただきます。

 1点目、地域防災計画の中で、災害の発生が多様化している現在、気象警報等の発令、その他の情報を迅速かつ的確に地域住民に周知徹底させるため、市内各所に同時通報用の無線子局の設置と戸別用受信機、防災ラジオを各世帯へ配布し、災害時の孤立化、避難等の情報連絡の強化策を行ったとされているが、設置前の屋外子局のシミュレーションでのエリア調査結果と設置後と比較した分析結果等を踏まえ、対応できる更新計画をどのように考えているのか、お伺いいたします。

 2点目、掛川市、島田市、牧之原市、御前崎市などの境界に近い地区の屋外拡声器の出力の違いから市の情報が聞こえにくいなどの市民の声があると思うが、影響分析の結果と課題に対応できる改善策をどのように捉えているのか、お伺いいたします。

 3点目、戸別受信機のデジタル化が進んでいないとのことだが、市民に貸与してあるアナログ波の戸別受信機の耐用年数を超えた受信機はどのぐらいあるのか、また、戸別受信機の代替措置として防災ラジオを貸与して対応しているが、聞こえの悪い世帯のアンケート調査結果による改善策と戸別受信機のデジタル化の更新は、第2次総合計画での情報伝達機能強化の取り組みとしてどのように反映され整備計画とするのか、お伺いをいたします。

 4点目、一般災害や地震災害時等の長時間停電時の防災行政無線子局や戸別受信機の機能確保はどのような課題があり、対処方法をどのように考えているのか、また、春から夏にかけて発生するスポラディックE層による電波の反射で同じ周波数とシステムを使用している遠方の防災無線の影響が生じていることはないか、対処方法と改善策をどのように捉えているのか、お伺いいたします。

 次に、2問目になります。高等学校等への菊川型就学支援策。

 平成25年2月に文科省において、高校生の子供を持つ保護者に対して、インターネットを通じて、公立高校授業料無償制、高等学校等就学支援金制度等についての調査結果では、高校生の教育費がどの程度負担に感じているのかという質問に、63.5%が負担を多く感じているとの結果であった。

 菊川市内には、公立高校1校、私立高校2校あるが、公立高校と私立高校に通う生徒の間では、教育費負担に大きな格差があることと、低所得者世帯では教育負担が大きな課題となっていることを踏まえ、公立高校は授業料不徴収制度、私立高校などの就学支援金制度として取り組んできたが、平成26年4月から高等学校等就学支援金という新たな制度となり、国公私立問わず、高校等の授業料の支援として市民税所得割額30万4,200円未満の世帯に就学支援金が支給されることになっています。

 また、市民税所得割額が非課税、5万1,300円未満、15万4,500円未満の3段階に該当する私立高校生等の世帯では就学支援金の加算制度があります。

 このように、国におかれましては、新制度の創設など、社会全体で学びを支えるという方針のもと、積極的に就学支援策に取り組んでいるところでありますが、菊川市内高校生がある世帯では、依然として厳しい雇用や経済情勢に鑑み、経済的理由により学業継続が断念されることのないように、高校生等の教育機会の確保等に向けて、住んでよし、住みたくなる真のまちづくりを目指して取り組まれるよう、3点質問をさせていただきます。

 まず1点目、高校教育を誰もが受けられる教育保障として社会が支えていくという、授業料無償化の理念にはほど遠く、経営の安定や私学教育の質を守るために、菊川市2校の私立高校への授業料減免制度創設に向けた取り組みの考え方についてお伺い致します。

 2点目、公立高校と私立高校とは、公私協定により募集定員等を補完しつつ生徒間の定員管理を実施しているが、公立、私立の就学支援の平等性を維持するために、教科書や施設費等、授業料以外の経済的負担を軽減するための給付型奨学金制度の創設と、失業や家計が急変し一定所得基準以下となった場合の菊川型減免等就学支援の拡充に向けた取り組みをどのように捉えているか、お伺いいたします。

 3点目、市内に居住する生徒を対象に、高等学校等にバスや鉄道を利用して通学する生徒の保護者負担軽減と路線バスの利用促進を図ることと、将来を担う人材育成、子育て支援並びに定住促進を目的に、通学にバスや鉄道を利用する高校生の通学定期券購入費用の一部助成制度と高校利用バスの助成制度の創設を菊川型の通学支援策として取り組むことの考え方についてお伺いをいたします。

 以上、登壇での質問とさせていただきます。ありがとうございました。



○議長(内田?君) 松本議員の質問が終わりました。

 最初に市長の答弁を求めます。太田市長。

         〔市長 太田順一君登壇〕



◎市長(太田順一君) 松本議員の質問にお答えします。

 私からは、1問目の防災関連情報通信の強化充実の御質問にお答えします。

 1つ目の屋外子局の更新計画と2つ目の影響分析の結果と課題に対応できる改善策についてですが、同報無線による情報伝達では、屋外拡声器による方法と戸別受信機による方法があり、どちらか一方の方法により情報伝達できることを目的としております。

 屋外での放送が聞き取りにくい場合には、戸別受信機により対応していただくこと、または、茶こちゃんメールや同報無線音声サービスを利用していただくこと、さらに大規模な災害時には臨時災害FM放送による情報伝達を行うこととしています。

 なお、現在はデジタル化工事の直後であり、平成34年12月以降は現在の戸別受信機用に発信しているアナログ波に関する規制が行われる予定であり、電波規制の方向性を見定めるため、今しばらくは現状の体制を継続したいと考えております。

 3つ目の耐用年数を超えたアナログ波の戸別受信機の数はについてですが、戸別受信機は、小笠地区が昭和56年から、菊川地区が昭和59年から、合計で1万2,000台余り配布しています。

 その後の機械の故障による防災ラジオへの更新や、転出などに伴う破棄が生じていることから、現在は、およそ1万台が法定の耐用年数10年を超過しているものと推察されます。

 また、聞こえの悪い世帯のアンケート調査結果による改善と戸別受信機のデジタル化の更新はについてですが、平成26年12月に横地地区と嶺田地区に対して実施した戸別受信機についてのアンケートの結果、戸別受信機を利用していない方が3割ほどありました。

 また、情報伝達手段として望ましい手段はとの設問を設けたところ、約半数の方が防災メールと回答を上げられ、そのほかには同報無線、FMラジオなどと回答をいただきました。

 当時は情報伝達の多重化について検討していたこともあり、平成26年度には、さきに申し上げました茶こちゃんメール及び臨時災害FM送信機を、平成27年度には同報無線音声サービスを導入しました。

 戸別受信機のデジタル化については、受信機本体は最低でも1台およそ6万7,000円程度と高価格であることから、戸別受信機の無償配布という従来の手法は現実的ではなく、エリアメールや茶こちゃんメール、臨時災害FM送信機などの活用が主体となってくるものと考えております。

 4つ目の長時間停電時の防災行政無線子局や戸別受信機の機能確保についてですが、屋外子局にはバッテリーを備えつけてあり、一定条件のもと72時間の対応が可能となっています。また、戸別受信機については乾電池での作動が可能となっております。

 スポラディックE層による電波の反射についての対処方法と改善策はについてですが、地上約100キロメートルに存在する電離層の一種であるE層は、30メガヘルツから300メガヘルツの電波を反射する性質があり、遠隔地の放送が届くことから混信が生じると言われています。本市では導入以来1年半余り経過していますが、スポラディックE層の影響による被害は生じておりません。

 なお、対処方法としては、影響が生じている周波数を異なる周波数に変更することとなりますので、現在異なる周波数で運用している親局と再送信子局の周波数を入れかえて対応することとなります。

 以上で、松本議員の質問に対する私からの答弁とさせていただきます。ありがとうございました。



○議長(内田?君) 続いて、教育長の答弁を求めます。石原教育長。

         〔教育長 石原 潔君登壇〕



◎教育長(石原潔君) 失礼します。教育長の石原です。

 それでは、私からは、2問目の高等学校等への菊川型就学支援策の御質問にお答えします。

 1つ目の菊川市内2校の私立高校への授業料減免制度創設に向けた取り組みについてですが、私立高校の授業料減免制度は、議員の御質問のとおり、高等学校等就学支援金により授業料への支援が行われています。

 また、公立高校に比べ授業料が高い私立高校に通う生徒に対しては、就学支援金により、所得に応じた支援金の加算に加え、県による私立高校経常費助成により、所得が低い世帯への授業料減免が私立高校において行われています。

 しかし、これら加算等を加えても、授業料相当額のほとんどが免除される所得が低い世帯を除けば、私立高校に通う生徒のほうが授業料についての負担が多くなっているのが実情です。

 仮に、市独自で市内の私立高校に対する授業料減免制度を実施する場合、なぜ特定の私立高校に限るのか、他の私立高校に通う生徒は支援が受けられないのかという問題が生じます。

 また、御質問にある経営の安定や私学教育の質を守るということから考えれば、県による私立高校経常費助成が既に実施されております。

 就学支援という視点で考えれば、市内の私立高校を対象とした助成制度ではなく、生徒個人に対する助成制度を充実させることが高校生等への教育機会の確保につながる支援になるものと考えますので、静岡県に対して支援の充実等を要望してまいります。

 2つ目の給付型奨学金制度の創設と菊川型減免等就学支援の拡充に向けた取り組みについてですが、静岡県子ども貧困対策計画によれば、静岡県における高等学校への就学にかかわる主な助成制度として、授業料支援である高等学校等就学支援金に加え、教科書費や教材費等授業料以外の教育費を支援する高校生等奨学給付金、中退者が学び直す場合に授業料相当額を支給する学び直しへの支援、県立高等学校定時制通信課程就学補助などの給付型支援事業が実施されています。

 また、家計が急変した場合に授業料を減免する支援制度も設けられております。

 さらに、貸与型ではありますが、無利子で借りられる教育奨学金貸付基金制度もありますし、本市独自の取り組みとして静岡県労働金庫と提携した高校進学も対象となる低利な教育ローンも実施しております。

 また、十分とは言い難いですが、公立に比べ私立高校に通う子供のほうが給付金、教育奨学金はやや手厚くなっております。

 このように、高校に通う、あるいは進学する子供、世帯に対する就学支援策は複数であり、少しずつではありますが、高等学校等就学支援金のように支援内容の拡充も進んでおります。

 今後も、支援策のさらなる充実、拡充は怠るべきではありませんが、支援策の周知、活用されることも就学を応援する上で大切なことであり、教育委員会としましては、活用していただける環境づくりに早急に取り組んでまいりたいと考えております。支援策の一部は、県の担当課も異なるため、私学、公立と分かれて紹介するケースが見られます。市内中学校での進路指導、相談に有効に役立ててもらえるよう、本市独自で支援策をまとめたリーフレットを作成し役立てていただくなど、子供の進学を後押しする取り組みを進めてまいります。

 また、実際の進路指導、相談の窓口である各中学校と教育委員会事務局が連携を取る中、今ある就学支援策に足りていない部分や課題はないかを意識し、必要があれば静岡県に対してその充実等を求めてまいります。

 最後に、通学定期券購入費用の一部助成制度と高校利用バスの助成制度の創設についてですが、高等学校等に通学する生徒は、小学校、中学校と違い、通う高校によっては通学距離も大変長くなり、バスや電車など、利用する交通手段等によっては通学定期代など保護者の負担も大きなものとなっているものと思います。

 現在、静岡県では、高等学校遠距離通学費補助制度により世帯等の所得が一定額未満の場合に、遠距離通学の通学費の一部を助成しております。

 本市におきましても、市内高校生の遠距離通学等の実態を踏まえる中、県が実施している遠距離通学費補助制度を生かした経済的問題を抱え、多額の通学費を負担している世帯への負担軽減策、支援策を研究してまいります。

 以上で、松本議員の質問に対する答弁とさせていただきます。ありがとうございました。



○議長(内田?君) 答弁が終わりました。

 松本議員、再質問ありますか。松本議員。



◆7番(松本正幸君) ただいま答弁をいただきましたけれども、まず1番目の関係から再質問をさせていただきたいと思います。

 ただいまの答弁では、いろいろ多重化っていうような言葉の中でいろいろな情報を強化していくっていうようなことで言われましたけれども、やっぱり情報を強化するっていうことは個々の情報網を強化することも強化の一つだと思うんです。そういったことに対して再質問をさせていただきたいと思います。

 まず、無線子局の設置の関係なんですけれども、これは菊川地域がいわゆる子局が95基、それで小笠の子局が27基、これは従来のいわゆる統合、使いながらデジタルに変えているんですけれども、それで従来の聞こえない場所に新たに2基を設置をさせていただいているんですけれども、合わせて124基が設置されているっていう状況なんです。それで、この124基の設置で十分今まで小笠のほう、それで菊川の地域、いろいろな課題があったと思うんですけれども、市民からの聞こえが非常に悪いよっていう要望はあったのかないなのか、そこをちょっと確認させていただきたいと思います。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。赤堀危機管理課長。



◎危機管理課長(赤堀剛司君) 危機管理課長でございます。

 市民からの御要望でございますけれども、その当時いただいていた要望が2カ所、2地区からあったということで新たに2カ所の屋外子局を設置させていただいた。それ以外には特に市民からいただいている要望はなかったというふうに受けとめております。

 以上です。



○議長(内田?君) 松本議員、再質問ありますか。松本議員。



◆7番(松本正幸君) 一応合併前の関係から少し説明をさせていただきますと、山を持った地域とか障害物があるところでは、やっぱり声を遮蔽するっていうか、遮断するっていうか、そういった関係の要望そのものは多くあったかと思うんですけれども、今、ただいまの答弁について申し上げると、増設の2カ所っていうことだけしかなかったよっていうことなんですけれども、再度確認をいたします。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。赤堀危機管理課長。



◎危機管理課長(赤堀剛司君) 無線の電波の関係では、当然今議員がおっしゃられたように、地形事物によって電波が届かないというところで屋外子局に電波が届かないというところもありますが、そういったことを対応するということでデジタル化の際には2地区、2カ所の設置をさせていただいたものでございます。



○議長(内田?君) 淺羽危機管理部長。



◎危機管理部長(淺羽睦巳君) 危機管理部長でございます。ちょっと補足させていただきます。

 従来の同報無線の整備について、やはり菊川地区と小笠地区で少し考え方が違う部分がございました。菊川地区につきましては、できるだけ屋外の拡声器をつけて、電波の届かないところは個別受信機をつけようと、小笠地区については、できるだけ個別受信機をつけようっていう方向でしたので、数的にもやはり少し差がある状態です。この状態をデジタル化するときに名古屋にあります総合通信局のほうと協議をするわけでございますけども、やはり従来の体制がありますので、そこの部分もある程度踏襲するような形で認可されることになってまして、その中でその2つについては増設が認められたんですけども、それ以外の分については増設が認められずに現状に至って現在あるわけです。そういう中で、多少導入当時の影響を今現在引っ張ってきている部分で聞こえにくいっていう部分もあるかもしれません。そういう部分では、先ほど来答弁したとおり、やはり1つ、2つの情報源ですと確実に届かないっていうことがありますので、それがゆえにさまざまな情報の多重化ということで幾つかの方法を取っております。そういう中では市民の方個々に自分としたらこの方法で情報を得るんだっていうことを一人ずつ考えていただいて、一番取りやすい方法を選んで取っていただくっていう方法を取っていただかないと、やはり電波の届くとか届かないとかってあくまでも限界がありますので、デジタル化の問題もありますけども、アナログとデジタルといいますと、アナログのほうがやはり多少電波の届きがいいかもしれません。これをまたデジタルに切りかえることによってさらに届かない部分がふえる可能性もあります。そういう部分では、やはりこの情報の多重化の中である程度市民の方に考えていただいて、自分の取りやすい情報を取っていただくようにお願いをしたいと思います。

 また、先ほど来アナログ波の規制のお話もありますので、そういう部分ではまた小笠地区についてはどんなふうに見直すかっていうこともまた迫られると思いますので、その状況を見ながら考えていきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(内田?君) 松本議員。



◆7番(松本正幸君) 今、部長が答弁をされましたけれども、その関係についてはそういうことでいいと思います。

 デジタルとアナログの関係なんですけれども、今部長のほうが言いましたけれども、やっぱり電波の範囲が狭いんです。そういうことでございますので、その時点でもうおわかりになっているかと思うんですけれども、どんな課題が想定されて、また設備等で工夫や改善された点っていうのはあるでしょうか。その点お伺いいたします。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。赤堀危機管理課長。



◎危機管理課長(赤堀剛司君) 危機管理課長でございます。

 デジタル化をする際に検討した点が何点かございました。当初はデジタル波の出力を、親局からの出力を5ワットということで考えておりました。その際には、親局のみでほぼ市内全域がカバーできるのではないかということで、今河城と小笠支所に再送信子局があるんですけれども、それは設置するという計画ではありませんでした。

 しかしながら、総務省との協議の結果、親局の出力が5ワットではなく1ワットということでの認可となるという見込みがありましたので、再送信親局だけではカバーできない範囲について再送信子局を現在の小笠支所と河城のところに設置するということで対応いたしました。

 以上です。



○議長(内田?君) 松本議員、再質問ありますか。松本議員。



◆7番(松本正幸君) わかりました。

 じゃあ、時間の関係もございますので、次のほうに移りたいと思います。

 近隣地の関係でございますけれども、同報無線などの親局の出力の違いっていうのがあろうかと思うんですけれども、そういった仮に1ワット、5ワットの差で申し上げますと、どれぐらいの距離っていうんですか、情報の伝達距離の違い、あるのか。また拡声器の出力等の違いもあろうかと思うんですけれども、そういった影響調査をされているかと思うんです。その点と改善された点をお伺いしたいと思います。お願いいたします。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。赤堀危機管理課長。



◎危機管理課長(赤堀剛司君) 危機管理課長でございます。

 まず、市境における出力の違いでございますが、先ほど少し申し上げましたけれども、親局からの出力の違いの差っていうのは、市の隣接市との境のあたりにはみ出すというんですか、電波が届く範囲は若干は広いんですけれども、それよりもやっぱり山ですとか建物の影響が大きいということでございます。そういうところでは、隣接市も当然市との境における屋外子局からの拡声装置のいわゆるスピーカーの方向ですけれども、当該市から隣接市に向けてのスピーカーの置くという方向を設置するということは、どの市も避けておると。自分の市の方向に向けて設置するということで、それぞれが調整はしているということで承知をしております。

 以上です。



○議長(内田?君) 松本議員、再質問ありますか。松本議員。



◆7番(松本正幸君) はい、わかりました。

 それじゃあ次のほうに行きたいと思いますけれども、災害に関する情報伝達の強化策っていうことなんですけれども、これは同僚議員も26年12月に一般質問をさせていただいてございますけれども、掛川市の取り組みとか他市の取り組み、こういったものは既に一つの機能を高めるために取り組んでいるっていうことがあるわけでありますけれども、各種の災害に関する情報伝達の強化策としては、全世帯に同報無線が受けられる防災ラジオの関係、受信できないところはアナログ波の配信工事、こういったものを進めていると。それで、あるところではデジタル化に合わせて個別受信機の配備を再検討する方針、こういうような取り組みがなされておりますけれども、先ほど答弁の中でいろいろ確認をさせていただきましたら、やはり多重化の関係によっていろいろの情報が得られるようなシステムで菊川市はやっていきたいと、そういうような形で今行かれているわけでございますけれども、第2次総合計画の中に防災関係で予算として入れていきたいっていう基本的な考え方、また方針もあるでしょうし、そういった面についてお伺いをしたいと思います。お願いいたします。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。淺羽危機管理部長。



◎危機管理部長(淺羽睦巳君) 危機管理部長でございます。

 菊川の情報網、情報の発信の方法ですけども、今かなりたくさんのものをやっているっていうのが事実です。実際にFMの送信機まだ持っているとこっていうのはかなり少ないんじゃないかと思います。災害が長引いて停電等が長引いた場合に皆さんにいろんな情報を流すには欠かせないものだと思って装備をしておりますけども、そういう部分まで菊川の場合は設置をしておりまして、これからハード的に何かを次から次へとそろえていけるかっていと、もうかなりそろった状態ではないかと思っています。そういう中ではまだ今言った使い始めた防災メール、これなどについても3,000件くらい登録がればいいなということで当時は始めておりますが、今2,000件をちょっと越したぐらいです。そういうのの充実とか、また同報無線を流すときに音声で流しますけども、そういうとこを今電子音声っていいますか、もう少し聞きやすい、人の声でなくて聞きやすい音声で流すという手段なんかも出てきておりますので、そういうのも研究をしておりますけども、そういう部分の改善は考えていきたいと思ってますけども、大きく何かを買っていこうかということはないです。先ほどデジタル化の話もしましたけども、6万幾らとかっていうお話もしましたけども、高い場合は11万とか非常に高額な個別受信機になるもんですから、そのものを市内の全世帯に配置するっていうことになりますと、計算していきますと15億円を超えるような数字になってきます。そのものを市が全部しょって皆さんにお配りするがいいのか、市によっては、例えばその機械を3万円とか4万円とかで市民に買い取っていただいているところもあります。しかし、それが適切か、それだけ市民の皆さんが負担いただけるかっていう問題もありますので、それのところはもう少し考えていかなければならないと思っておりますので、ハード的にこれから大きくお金をかけていこうっていうことはちょっと考えてないっていうことはお答えをさせていただきます。

 以上でございます。



○議長(内田?君) 松本議員、再質問ありますか。松本議員。



◆7番(松本正幸君) 答弁をいただきましたけれども、やっぱり情報を伝える場合っていうのは、やはり人のほうもいろいろ子供からおじいちゃんまで、年齢階層別にいうと色分けですよね。そういったことを考えてみると、いろいろ情報手段っていうものはあるわけでして、その一つが情報として伝われば、やっぱり人の生命の安全につながる、そういったことになろうかと思うんです。そういうことですので、今後、先ほども言いましたように、FMラジオとか、それからメール、こういったものの、やはり年を取った方々がなかなかメール操作をするっていうことが、自然に入ってくるには来るんですけれども、それを見落すっていうこともあるんじゃないかと思うし、一長一短があるわけです。そういったものがございますので、できれば一つ一つの情報手段を確実にしていくっていうことも念頭に置きながら進めていってほしいなっていう気持ちが自分にはあるんですけれども、再度確認をさせていただきますけれども、答弁をお願いいたします。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。淺羽危機管理部長。



◎危機管理部長(淺羽睦巳君) 危機管理部長でございます。

 当然できる範囲では改善っていうのも考えていきたいと思いますので、ことし今地域の皆さんには地区の自主防の連絡会っていう立ち上げもお願いしまして、大分形ができてきましたので、そういうような全体会等もありますので、また地域に入っていく中でいろんな御意見があれば、改善できるところは考えていきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(内田?君) 松本議員、再質問ありますか。松本議員。



◆7番(松本正幸君) メールの関係なんですけれども、2年前の関係でいろいろ情報を、答弁をいただいているんですけれども、その後の状況で茶こちゃんメールですかね、こういったものを皆さんが聞くために、メールを、情報をいただくためにやっている人数的なもの、こういったものと、あとそのほか、この前も広報菊川のほうにそれこそ茶こちゃんメールの関係が地域防災訓練の関係で周知のほうがされておりましたけれども、市民への周知と啓発について、広報菊川以外にどのような形でやってるのか、お伺いをしたいと思います。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。淺羽危機管理部長。



◎危機管理部長(淺羽睦巳君) 危機管理部長でございます。

 茶こちゃんメールの関係ですけども、現在11月末の時点で登録者数は2,060人っていうことになってます。導入するときに導入するメーカー等とも聞いたんですけど、やはり規模的に3,000件くらいがあれば十分いいのかなっていう指導がありましたので、それを目標に頑張っていくところでございます。

 それと周知の方法ですけども、広報の関係、それとあと市内の企業等もありまして、企業の皆さんにもお使いいただければと思いまして、大きな企業とかそういうところへ担当が参りまして、こういうものがあるとかいうようなPRをして広めているところでございます。

 以上でございます。



○議長(内田?君) 松本議員、再質問ありますか。松本議員。



◆7番(松本正幸君) 答弁いただきましてありがとうございます。

 やっぱり周知とか啓発っていうものはやっぱり3,000件を目指すならば、早目に3,000件達成のために努力をいただきたい、このように思います。

 次に、停電時の関係なんですけれども、水野議員が午前中に質問して答弁をいただいているんですけれども、この関係についてもう少し確認をさせていただきたいと思います。

 今想定される停電時間、いわゆる行政機能が停止しないような状況の関係、そういったものを含めて、何時間で設定されているのか、先ほどは14から17時間っていうようなことで答弁をいただきましたけれども、東日本の大震災の関係では非常に大きな災害がありましたので、行政機能が長時間にわたりストップしたということもございます。そんな面を含めてみると、これだけの時間で果たしていいなのかどうなのかっていうこともございますので、大きな災害があったときの対応時、こういったものについてお伺いをいたします。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。淺羽危機管理部長。



◎危機管理部長(淺羽睦巳君) 危機管理部長でございます。

 停電する時間でございますけども、やはり災害対策本部ですので、電気が切れてしまうっていうことはもう機能がとまってしまいます。したがって停電と同時に非常電源が入りますので、先ほど答弁にも言いましたけども、490リットルの軽油を保管しまして、大体16時間から17時間、その非常用発電機が持つことになります。ほかにも、庁舎内用として5台の可搬の発電機を持っておりまして、ガソリンを運び込んでその発電機を回して対応をとるということになってますので、それが何日続けばとかっていうことまではちょっとお答えできませんけども、それ以降はこの発電機によって対応すると。またガソリンについても市内の石油の卸売業の方と協定等を結んでおりますので、そちらのほうからも供給をいただけるというお約束になっております。

 以上でございます。



○議長(内田?君) 松本議員、再質問ありますか。松本議員。



◆7番(松本正幸君) ただいま説明がありましたけれども、可搬式の発電機とか現在もその発電機の時間対応の関係で説明をいただきましたけれども、やっぱり基本的には24時間っていうことが言われているんじゃないかなと思いますけれども、その関係でやっぱりある程度ガソリン、石油、こういったものを保管するにはある程度のルールがあるっていうことは知ってますけれども、やっぱり違ったエネルギーでそういった発電するっていうようないわゆる風力とか太陽光とかいろんなものがございますけれども、そういたものの利用っていうものを必然的に考えられているのかどうなのかっていうことを確認したいと思います。お願いいたします。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。淺羽危機管理部長。



◎危機管理部長(淺羽睦巳君) 危機管理部長でございます。

 実際には、発電機、先ほど今風力とか太陽光のお話ありましたけども、あれは一時的に発電をしてもそのときに使うっていうのはなかなか難しいんですので、蓄電池っていいますか、電池で貯めておいて使うというようなことで、最近では家庭用の蓄電池などもかなり発達してきてますので、まだまだ高価でありますけども、将来的には先ほど言った時間が短いようなことであればそういうのを保管する意味でもそういう蓄電池の利用なども、機械については今同報無線の大きな機械の上には蓄電池もう既についている部分がありますけども、全体的に見てそういう蓄電池の利用とかそういう部分も考えていければと思います。

 以上でございます。



○議長(内田?君) 松本議員、再質問ありますか。松本議員。



◆7番(松本正幸君) やっぱりある程度こういう時代になっておりますので再生可能エネルギーの利用等もいろいろ研究して取り組んでほしいなというふうに思います。

 時間のほうもあと6分になっちゃって申しわけございますけれども、次に私立高校の高校の関係に移りたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 やっぱり先ほど答弁の中にも公立、私立高校の差っていうのはあるわけでございます。やっぱり必然的にこうやって考えますと、菊川の市の中に私立高校が2高あって公立高校が1校あるっていうことで、こういったことで比較するっていうのは余りよくないかもしれませんけれども、ある程度教育に力を入れるっていうことになれば、やっぱり必然的にそういったことも視点に置きながら取り組んでほしいなっていう気持ちがあるわけであります。やっぱり私立のほうについては、いろいろスポーツが非常に盛んで菊川市をいろいろ売ってくれているんです。甲子園行きますと、やっぱり菊川市のいわゆるお茶であり、そういったものが映し出されて全国へ情報発信されるわけです。そういったもので、ぜひ私もこういった一つの支援を考えてみてはどうかなっていう考え方を持ったわけでございます。いろいろ大会に行くには、それこそ市のほうからも支援っていう形で出していただいていますけれども、違った角度からそういった支援の方法もあるんじゃないかなと思います。

 それと、この前、数カ月前、私、菊川の駅で時間待ちしていたんです。そこのところに高校生が、女子高校生です、少し座りながらお話をさせてもらったんですけれども、その生徒さんとの会話は、今高校生に何らかの支援を考えるならば何がいいんですかねっていうような話をさせていただきました。そうやりましたら、やっぱり親の負担を軽減できるような形の支援をしてくれると本当にありがたいよっていうなお話を聞いたんです。これは恐らく菊川から藤枝のほうへ恐らく通われている生徒さんであります。それじゃあどういうことが考えられますかねっていうようなことを言いましたら、やっぱり通学が一番親の負担がかかるっていうことなんです。それについて、やっぱり遠距離の場合には県のほうから恐らく1万6,000円くらい以上であれば支給がある程度一部助成にはされているような支援制度があるかと思うんです。やっぱりここに3校の中で高校生が、例えば企業へ就職するだとか、それでここで残っていただいていろんな多文化がございますので、そういったところで滞在していただければすごい財産になってくるんじゃないなと思うんです。今まで教育委員会のかかわりそのものが、基本的に高校生は県が主立ってやってますんでそういうあれがあろうかと思うんですけれども、余り支援策ってないんです。ですので、やっぱり小さな子供さん、それは子供さんに対しての支援は当然していかなければなりませんけれども、これからは恐らく高校までが義務教育の形に将来なってくるんじゃないかなと思うんです。それやって考えてみますと、そこまでは子育て支援ですよというようなことを考えていただいて、自主的にいろんな支援の方法を考えていただきたいなというふうに思います。

 そして、国とか県への高校生に関するいわゆる要請要望活動、こういったものの経緯について1点だけ確認をさせていただきます。お願いいたします。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。原田教育文化部長。



◎教育文化部長(原田修一君) 教育文化部長でございます。

 済みません。大変今後の子育て支援に関して非常に意義ある御提言だと思っております。私どもも、第2次総合計画の中で今回新たに全ての子供が個の持つ力を発揮し夢を実現に迎える教育の実現を図りたいということで述べさせていただいております。これにおいては、今までやはり義務教育が中心でありましたけど、もうこれからはやっぱり義務教育のその一つ上について進路の先としてやはり考えれるように、経済面、今お話しいただいているような経済面、また学習面からも支援していく必要があるのかなというふうに思っております。

 今、松本議員さんからも御質問がありましたように、国、県と連携といいますか、今までの要望ということでございますけども、実態として国、県に高校生の就学支援についての要望、拡充の要望っていうことは今まではございませんでした。ただ一方で全くかかわりがないかということではなくて、市内に2校の私立高校があるっていうお話がちょっとありましたけども、1校につきましてちょっと大分学校が存続がちょっと厳しいというときがありましたので、そのときは市と県の担当部署と連携を取ったり学校と連携取る中で、存続できるように、こちらにも少し力になるように力添えをさせていただいたところであります。

 今後は、やはり松本議員さんがおっしゃるように、やはり魅力あるまちづくりにおいてはやっぱり教育というのは重要な話でありますので、さまざまな面からどういうことができるか検討してまいりたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(内田?君) 松本議員。



◆7番(松本正幸君) 前向きな答弁でありました、ありがとうございます。やっぱりそういったことである程度目を向けてやっていただきたいっていうことが一つあります、私のほうとしては。ですので、そういったことを忘れないように、いわゆるこういったことが欠けているよっていうことがあれば、県、国に対しても言えるようなそういったシステムづくりっていうか、そんなものを志していただきたいということを要望して、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(内田?君) 以上で、7番 松本議員の質問を終了します。



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         △ 鈴 木 啓 之 君 



○議長(内田?君) 次に、5番 鈴木啓之君の質問を許します。5番 鈴木啓之議員。

         〔5番 鈴木啓之君登壇〕



◆5番(鈴木啓之君) 私は、やはりこの少子高齢化の時代において今一番必要とされております地域包括ケアシステムの課題について質問をさせていただきます。

 地域包括ケアシステムとは、地域の実情に応じて高齢者が、可能な限り、住み慣れた地域でその有する脳力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、医療、介護、介護予防、住まい及び自立した日常生活の支援が包括的に確立される体制とされています。

 国では、高齢者がピークを迎える2025年までにそのシステムを構築することを目指して平成23年、26年と介護保険法などの法改正を行っております。

 菊川市においても、総合保健福祉センター内に地域包括支援センターを設置したばかりではなく、家庭医療センターのあかっちクリニック内にブランチを置き、他職種との連携を図り、効率的に効果的な運営が図られております。

 平成29年度からは、新しい介護予防・日常生活支援総合事業が始まり、一般介護予防事業として、地域の実情に応じて収集した情報等の活用により、閉じこもり等の何らかの支援を要するものを把握し、介護予防へつなげる、介護予防把握事業も必要となります。今後ますます増加する高齢者に対し、どのように対応していくかが大きな課題だと考え、以下の質問をいたします。

 まず1番目に、高齢者が住み慣れた地域で生活を営むためには、生活支援を必要とする高齢者のニーズを知ることが重要と考えます。菊川市では、平成20年度から平成26年度までは、65歳以上の介護認定を受けていない高齢者全員を対象にチェックリストを郵送し、高齢者の情報を取り入れてきました。

 郵送による対象者の把握を中止したのはなぜですか。現在どのような手段で対象者を把握していますでしょうか。

 2番目として、地域包括ケアシステムに、市、医療機関、地域包括支援センター及び居宅介護支援事業所との連携を可能とし、入院初期から退院後及び在宅介護への移行を見据えた適切な介護サービスと医療の統合的な提供体制の充実を図るためのICTが活用され始めてきましたが、菊川市におけるこのような取り組みはされていますでしょうか。されていればその内容を伺います。

 3番目として、先日議員棚のほうに菊川病院からのお知らせが入っておりましたが、急性期治療後の受け入れを初めとする、地域包括ケアシステムを支える病棟として、平成26年4月に新設された地域包括ケア病棟が菊川市立総合病院に開設されました。リハビリに時間のかかる高齢者にとって継続的に医療を受けながらリハビリを行える地域包括ケア病棟は大切だと考えます。詳細についてお伺いします。

 1番目に、地域包括ケア病棟は、地域包括ケアシステムでの位置づけはどのようにお考えでしょうか。

 2番目として、在宅復帰を目的としたリハビリと聞いておりますが、3階のリハビリ病棟との違い、使い分けをどのようにお考えでしょうか。

 3番目、経営的観点から見たメリット・デメリットはいかがでしょうか。

 4番目、退院患者のデータの共有化の方向性はいかがですか。

 以上、登壇での質問といたします。



○議長(内田?君) 鈴木議員の質問が終わりました。

 最初に市長の答弁を求めます。太田市長。

         〔市長 太田順一君登壇〕



◎市長(太田順一君) 鈴木啓之議員の、地域包括ケアシステムの課題の質問にお答えします。

 1つ目の郵送による対象者の把握を中止したのはなぜか、現在どのような手段で対象者を把握しているのかについてですが、本調査は国の政策に基づき近い将来要介護状態となるリスクが高い方を把握し予防事業に参加していただくことを目的とした全国統一の調査で、本市では平成18年度から郵送による調査を実施しておりました。

 しかし、厚生労働省からチェックリストを活用した調査は対面方式により本人の状況を的確に確認するよう方針が示され、平成27年度から調査方法を郵送から対面方式に変更しました。

 対面方式による調査手法でありますが、家族を初め民生委員や医療機関、警察署、店舗など見守りネットワークを中心とした協力者などから寄せられた相談、情報をもとに直接面談を行う形で実態把握に努める中、さらに調査の幅を広げるため地域包括支援センター職員が高齢者世帯やひとり暮らし世帯を訪問し要介護状態になるリスクの高い方の把握に努めております。

 2つ目のICTの活用を検討しているか、検討されていれば状況はいかがかについてですが、静岡県内では、病院や診療所、薬局、訪問看護ステーションなどの関係機関が患者や利用者の情報共有を図ることを目的として、県医師会が推進する静岡県版在宅医療連携ネットワークシステムの導入が進められています。

 本市においても、菊川市、家庭医療センター、あかっちクリニックを含め10カ所の薬局や訪問看護ステーション等で導入され、在宅医療の連携に活用されております。

 本市では、他のシステムの互換性、情報の取り扱いなど課題もありますが、在宅医療、介護における情報共有、他職種連携の観点から地域包括支援センターへの導入を研究してまいります。

 3つ目の地域包括ケア病棟の詳細についてですが、こちらの御質問については病院長より答弁させていただきます。

 以上で、鈴木議員の質問に対する私からの答弁とさせていただきます。ありがとうございました。



○議長(内田?君) 続いて、病院長の答弁を求めます。村田病院長。

         〔市立病院長 村田英之君登壇〕



◎市立病院長(村田英之君) 病院長の村田です。

 私からは、3つ目の地域包括ケア病棟の詳細についての御質問にお答えします。

 最初に、地域包括ケアシステムでの位置づけはどのように考えているかについてですが、地域包括システムでは、ときどき入院ほぼ在宅の方向性が強まり、在宅医療を推進し支える機能を持った病棟が必要となります。

 地域包括ケア病棟は、団塊の世代が後期高齢者入りする2025年に対応するため、国が策定した新しい機能を持った病棟です。急性期の治療を終え、病状が安定した患者に対して、在宅や介護施設への復帰に向けた医療と支援を行う機能や、在宅や介護施設において症状が悪化した場合の受け皿としての病棟が必要となり、その機能を担う病棟と位置づけています。

 次に、リハビリ療棟との違い、使い分けをどう考えているのかについてですが、急性期の治療を終えた患者の在宅復帰を目的としているという点は共通していますが、回復期リハビリテーション病棟は理学療法士、作業療法士、言語聴覚士が機能改善に向けて集中的にリハビリを行う病棟で、脳血管疾患や股関節の手術後など、疾患により受け入れることができる患者が限定されています。

 一方の地域包括ケア病棟は、疾患による受け入れ制限はなく、理学療法士などに加え専任の在宅復帰支援担当者を配置し、在宅復帰に向けての治療支援に力を入れている病棟です。

 したがいまして、在宅復帰を目的として一般急性期病棟から転棟する場合、──ここで言う転棟というのは病棟を移るという意味ですけど、機能改善に向けて集中的にリハビリが必要な方は、回復期リハビリテーション病棟、集中的なリハビリまでは必要がなく、在宅復帰に向けた治療や支援が必要な方は、地域包括ケア病棟へ転棟となります。

 次に、経営的観点から見たメリット、デメリットについてですが、最初にデメリットは、一般急性期病棟に比べて診療報酬点数が低く設定されているため、病棟単位で比較した場合は、患者1人当たりの診療単価が下がることが予想されます。

 一方、メリットは、本年4月の診療報酬改定により、一般急性期病棟の施設基準において入院患者全体に占める重症者の割合が引き上げられ、3病棟全てで基準を満たすことが難しい状況となりました。

 1病棟を重症度にかかわりなく入院可能な地域包括ケア病棟に転換することで、一般急性期病院で治療され、一定程度回復した患者は地域包括ケア病棟に転棟していただくことによって、2病棟は引き続き診療単価の高い一般急性期の施設基準を継続することが可能となりました。

 また、一般急性期病棟は、入院期間が平均18日以内とされており、病状が安定すると早期に退院していただくことになりますが、地域包括ケア病棟は最長で60日間となっており、在宅復帰に向けた準備をしっかり行うことで、患者や家族の不安解消につながり、満足度がアップすることが期待されています。

 最後に、退院患者データの共有化の方向性についてですが、当院は県立総合病院を中心にシステムが構築されているふじのくにバーチャル・メガホスピタル、通称ふじのくにネットに加入し、ICTを活用して画像や検査データを中心に近隣病院や診療所と情報共有を進めています。

 また、菊川市家庭医療センターあかっちクリニックでは、先ほど市長が答弁しましたとおり、静岡県版在宅医療支援ネットワークシステムを活用し、在宅患者の情報を関連する多職種事業所と共有しています。

 これらICTに加え、退院後に支援が必要な場合は、当院の担当看護師と施設の担当者やケアマネジャー、訪問看護ステーションなど、退院後にかかわる方に集まっていただき、退院前にカンファレンスを行っております。

 市民に安心して住み慣れた地域で療養していただくために、タイムリーに情報を共有するICTに加えて、多職種が直接顔をあわせて医療面、介護面など多岐にわたる情報を共有、連携していくことが裁量の方法であると考えます。

 今後も、公立病院として患者と家族に寄り添った対応を進め、入院から在宅まで切れ目のない医療の提供に努めてまいります。

 以上で、鈴木啓之議員の御質問に対する答弁とさせていただきます。



○議長(内田?君) 答弁が終わりました。鈴木議員、再質問はありますか。鈴木議員。



◆5番(鈴木啓之君) ありがとうございました。では、最初から1つずつお伺いをしたいと思います。

 一番最初のチェックリストでございますけれども、これ御答弁の中で平成18年からチェックリストを送付していましたけれども、国の厚労省の指導によって廃止して、よく民生委員さんとかいろんな情報をもとに、訪問看護師がその情報によって訪問して、対面で調査を行うというような御答弁をいただきました。

 これについて、そのチェックリストでやってたけれども、厚労省からそういう指導があったんでやめたというお話だったんですが、このチェックリストをやっていたときに、このチェックリストの効果というのはどのぐらいあったんでしょうか。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。大石健康福祉部長。



◎健康福祉部長(大石芳正君) 健康福祉部長です。お答えさせていただきます。

 ちょっと誤解がありましたので、もう一度訂正させていただきますけど、チェックリスト自体は郵送も対面方式も同じものを使用して行っておりますので、その辺は御理解をいただきたいと思います。

 まず、郵送をした段階での状況でございますが、その当時は約1万弱、9,600人ほどに郵送をさせていただいて、調査をさせていただきました。ただし、回収率につきましては、およそ70%ということでございまして、その漏れた30%の方々がどのような状態か、どのようなことから返送されなかったかというのが、なかなかつかみにくいということでございました。

 その中で、段階的ではございますが、最終的に介護、支援を使う機会に出向いていただいた方は80名でございました。その間には病院で受診をしていただいたりということ、もしくは介護予防に参加していただく意思を示していただくことがございましたので、結果的には郵送により80名の方が介護予防の事業に参加をいただいたということでございます。

 以上でございます。



○議長(内田?君) 鈴木議員、再質問はありますか。鈴木議員。



◆5番(鈴木啓之君) そうしますと、この郵送によるチェックリストの回収においては、効果があったというふうに考えてよろしいわけですか。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。大石健康福祉部長。



◎健康福祉部長(大石芳正君) 健康福祉部長でございます。このもの自体は、やはり介護保険事業を認定者になる前に、やはりその前の予防、これが重要であるということから、介護になる前の方を対象に、介護にならないような努力をしていただいて、元気で過ごしていただくことが重要ということで始まったものと理解をしております。

 そういう意味では、所々の事情はございましょうが、来ていただいた80名の方々は、今もこのような事業を使って元気に利用していただいておりますので、そういったものがまた現在地域の中にも、元気で過ごしていただくの取り組みにもつながりつつありますので、大変有効な手段とこれからも続けていく事業と考えております。

 以上でございます。



○議長(内田?君) 鈴木議員、再質問ありますか。鈴木議員。



◆5番(鈴木啓之君) チェックリストってこれだと思うんですけども、今効果があったということであれば、別に厚労省から「そうやらなくてもいいよ」って言われても、市として続けてやったほうがいいんじゃないかと思うんですが、その辺はいかがでしょうか。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。大石健康福祉部長。



◎健康福祉部長(大石芳正君) 健康福祉部長でございます。郵送によりますこのチェックリストの調査と、訪問によりますチェックリストの調査、これにはやはり差がございました。

 チェックリストのものですが、郵送をしまして送り返していただくことで、やはり判断の個人差がございまして、その「はい・いいえ」をつけていただくわけですが、そのばらつきも個人の中で少しよく表現したいとかいうようなところが働いたりということで、実態的にはちょっと現状とずれたり、個人個人が判断をしますので、その度合いがずれたりということがあったかと思います。

 ただし、それを対面方式に変えるということで、ある一定のラインを持った職員が、同じ目線でその方たちを把握する。もしくは、話の段階で本人が答えたものと若干違和感があるようなことを感じ取ったりということ、もしくはその訪問したときには、家の中とか、そういった状況も確認できるということで、やはり訪問したり対面方式でやるっていうことには、郵送よりは有効な状態が確認できるというふうに理解をしております。

 以上です。



○議長(内田?君) 鈴木議員、再質問はありますか。鈴木議員。



◆5番(鈴木啓之君) 今私がお伺いしてるのは、冒頭でこれから引きこもりなどに対するような予防介護、把握事業も必要になってくるんでということで、登壇で最初におことわりしてございますけれども、やはりそのわからない人をどうやって、必要な人をどうやって探すのかっていうのを、今必要だと思って、今後必要だと思って御質問をしているわけでございまして、それを一つにしては、そのチェックリストを回収して、それで判断するなり、それから回収してできなかった人をチェックするなりっていうことが、その潜在的なケアの必要な人を把握するのに必要じゃないかと思っているわけです。

 午前中の質問でも、太田市長が他市の事例を参考にしていろいろって、こういうふうな御答弁もございましたけども、ちょっと他市の状況ですと、このチェックリストについては名古屋市ですけれども、体と心の元気度を自己チェックにより判定する基本チェックリストについては、介護保険料のお知らせとともに、全ての高齢者に送付するほか、5年に1回個別に送付すると、こういうこともやっているわけですが、このことに対してどういうふうにお考えになります。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。大石健康福祉部長。



◎健康福祉部長(大石芳正君) 健康福祉部長でございます。今鈴木議員からお話をいただいた個別的に郵送によりそれぞれに実態を把握するという手法も、とってるところもございますが、我々のところに菊川市では、その絶対的な対象となります75歳の対象者の名簿については、それぞれ各地域に民生委員さんがございまして、民生委員さんがそれぞれ巡回をしていただいたりしてございます。その方たちの状況についても把握をしていただいて、必要な方、対象の方、介護が必要であるとか、必要ないとか、そういった状況も確認をしていただく中で、全体の把握にも努めてございます。

 それ以外にも住所を有しない方であるとか、そういう方もございますので、先ほど言いました病院ですとか、警察署だとか、または店舗の御協力をいただいて、普段の様子が少しおかしいねということなんかも相談をこちらに寄せていただく中で、そういったものもチェックをこちらで対応をしております。

 ですので、郵送という形でとるのも一つの手法ではございますが、より地域に密着したということである中では、民生委員さんが回っていただくということでやっていただいている中では、それも重要な同じような効果が得られるというふうに認識をしております。



○議長(内田?君) 鈴木議員、再質問はありますか。鈴木議員。



◆5番(鈴木啓之君) そうすると、今部長おっしゃったように、民生委員さんが回られて、75歳以上の方は民生委員さんが全て回られてるということだったんですが、その民生委員さんの回られている情報っていうのは、全て把握されてるということでよろしいわけですか。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。大石健康福祉部長。



◎健康福祉部長(大石芳正君) 健康福祉部長でございます。お答えさせていただきます。

 内容としますと、件数としますと、こちらの資料を見ますと調査人数は2,375件を回っていただいているというふうに聞いております。その方の訪問頻度が段階的にも区分をしていただいてるとか、そういう形で必要があるかないか、もしくは支援が必要でないかという段階的にいただいておりまして、民生委員さんのほうでも、順、段階的を持ってその方を判断していただいて、それらで段階に応じて、こちらの対象の支援が必要である、もしくはそういった相談等を寄せられておるものについては、把握をしておるということでございます。



○議長(内田?君) 鈴木議員、再質問はありますか。鈴木議員。



◆5番(鈴木啓之君) そうしますと、民生委員さんが回られて必要がある方は、包括ケアセンターのほうに相談に来るんで、相談に来られたものは把握しているけれども、そうでない方の状態は把握されてないということでよろしいんでしょうか。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。竹田長寿介護課長。



◎長寿介護課長(竹田安寛君) 長寿介護課長です。民生委員さんの情報のほかにでも、いろんな方法がございまして、例えば出前行政講座ですとか、もう一つはちょっと対象はずれますけれども、敬老会、こういったところでも自治会の方に招待状、それから景品をお渡しいただく中で、顔の見える関係づくりをつくる中で、また情報をいただくということも考えられるかなというふうに思っております。

 以上です。



○議長(内田?君) 鈴木議員、再質問はありますか。鈴木議員。



◆5番(鈴木啓之君) もう一度確認させてください。今75歳以上の方で2,375人というようなお話が出ましたけれども、75歳以上の全対数は何人でしょうか。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。長寿介護課長。



◎長寿介護課長(竹田安寛君) 長寿介護課長です。75歳以上全体の人数としますと、5,900人ほどいらっしゃいます。



○議長(内田?君) 鈴木議員、再質問はありますか。鈴木議員。



◆5番(鈴木啓之君) そうすると、数で言うと単純に計算しても半分以下の人は把握してるよっていうようなお話になると思います。

 個別の名前を出して申しわけないですけど、東内京一さんという方は御存じでしょうか。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。大石健康福祉部長。



◎健康福祉部長(大石芳正君) 健康福祉部長です。済いません。ちょっとそちらの個別の情報は、ちょっと持ち合わせておりませんので、済いません。



○議長(内田?君) 鈴木議員。



◆5番(鈴木啓之君) この方は、和光市の保健福祉部長さんで、27年度からの第6期介護保険事業計画の設計者と言われております。国のこういう介護事業にかかわっておられる方ですが、和光市では65歳以上の人がどの圏内にどのようなニーズを持った高齢者がどの程度生活しているのかということを、全て調査してるんですね。健康な人も健康でない人も。

 やはり身体機能、日常生活機能、ADL、IADL、それから住まいの状況、認知症状、疾病状況、こういうものをやはり調査をして、この方言ってるんですね、データの未回収者をサポーターが全戸訪問していると、これが重要だと。これをやらないと、課題が出て来ないと言ってるんですね。

 だから、やはりいろんな面でどうやって積極的に表に出てこなくって、介護を必要とするような、または近い将来介護が必要になろうであろうというような人を、積極的に探し出すというのが、やはり非常に重要なことだと思いますし、今医療費がどんどん2%、3%毎年上がっているわけですから、やはりこういう方を見つけて、介護にならないような状態にする。または、軽い症状であれば、それを見つけてもとに戻して介護が必要にないようにするというのは、僕は非常に重要なことだと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。大石健康福祉部長。



◎健康福祉部長(大石芳正君) 健康福祉部長でございます。鈴木議員のおっしゃるとおりだと思います。ちょっと補足が足らなかったんですが、実はうちのほうも相談件数に寄せられた個別対応だけでなく、市長からも御答弁がありましたが、職員が今高齢者世帯、それからひとり暮らし世帯を訪問することに段階を進めております。それはやはり今鈴木議員のおっしゃったとおりで、その実態把握を少しでも高める、情報を集めるということが重要かと思います。

 おっしゃるように、それが地域の中でどのようにカバーするか、当然職員だけでは回り切れませんので、やはり民生委員さんであるとか、それを支えるコミュニティー、それから地区社協、そういった皆さんの協力がいただいた中で、情報を少しでもまとめて、その人にあったニーズによって介護予防の事業であるとか、もしくはそういうまた介護になった方が、少しでも介護度が上がらない事業を取り組んでいくことが重要かと思います。

 29年度から総合事業の中でそういった要望事業が充実をされていきます。広い範囲でそういった地域のコミュニティー、地区社協等、地域の生活を改善するコーディネートもしていかなきゃならない事業が始まりますので、今議員がおっしゃったような事業に取り組む姿勢で、今後事業展開をしていきたいというふうに思います。

 以上でございます。



○議長(内田?君) 鈴木議員、再質問はありますか。鈴木議員。



◆5番(鈴木啓之君) ありがとうございます。ぜひそういうような形で、積極的にやっていただきたいと思うんですね。

 お隣の掛川市においても、やはり掛川市はアウトリーチという言葉を使われてましたけども、やはり手を差し伸べる。ですから、こっちから積極的に訪問をして、そういう人を見つけ出していく。これは、サポーターが必要なもんですから、やはり和光市の場合、400人ぐらいサポーターがいるって言ってましたかね。そういう方が回答のないところを全部全戸訪問してデータをつくり上げてるわけですけども、そういうようななかなか大変な仕事なんですけども、これからはやっていかないと、どんどん高齢者が弱くなってしまうような状況なもんですから、ぜひ施策をいろいろ考えてやっていただきたいと思っています。

 私も教育福祉のほうをやってまして、いろいろお話もさせていただくんですけども、その中でなかなか個人情報の関係があって、高齢者を見守ってる民生児童委員の方の情報たくさんあるのは、全部やはり課が違うためか、共有できてないというようなお話もちょっと伺っておりますけども、いろんな中で例えば鳴門市だと、いろんな事業をやってる中で、地域連携による把握事業っていうような形で、特定健診の情報をもらって、対象者を見つけているとか、それから、民生児童委員さんの情報をもらって、それを共有しながらやって、早期発見、早期対策に結びつけているっていうような、いろんなこういう各地の事例もありますので、ぜひその辺29年度からの介護予防を積極的にやっていく面でも、お願いをしたいと思います。

 次に、ICTの関係ですけども、市長のほうからいろいろ今県の在宅医療ネットワークの関係で、医療機関を結んでいろいろやっておられると、病院長からもそのようなお話がありましたが、やはりこの地域医療構想っていうのは、今後非常に重要になってくると思います。

 包括ケア病棟においても、入ったり出たりというような者に対応していくというようなお話もありましたが、やはりそういう方の情報をどうやってデータ化して、関係部門と共有してやっていくかっていうのは、これは非常に重要だと思います。

 東内さんお名前わからないっておっしゃったんで、少しこの時間、二、三分ここを読ませていただきますけども、この和光市の場合は、独立行政法人国立病院機構埼玉病院が、ICTを活用した地域の医療施設との情報連携体制を整備しているわけですね。

 和光市は、この医療と在宅介護との効果的な連携を実現するために、その埼玉病院と医療連携システムを用いた医療、介護の連携に関する協定を締結してるんです。これによって、もちろん市が入ってるんですね。

 市と医療機関、地域包括センター及び居宅介護支援事業所との情報連携が可能となって、入院早期から退院後及び在宅介護への移行を見据えた適切な介護サービスと医療の統合的な提供体制の充実を図ってきてると、こういうような事例もありますので、ぜひいろんな先進事例を一遍に導入していくことはできないと思いますけれども、どうやってこの菊川市の地域包括ケアシステムを構築していくかと、2025年を目指して、あるべき姿をつくっていっていただきたいなと思いますが、部長いかがでしょう。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。大石健康福祉部長。



◎健康福祉部長(大石芳正君) 健康福祉部長でございます。議員のおっしゃるように、情報がたくさん蓄積をされ、それをみんなで共有するというのは、これからの時代に本当に必要なことだと感じております。

 この件についても、実は今うちのほうで申しましたネットワークシステム、それから総合病院で使うシステム、二本立てがございまして、それはやはり医師の医師会のほうでも、統一することができないのかというような見解で、今検討をいただいたり、研究をしていただいております。

 それから、もっと大きく言えば、マイナンバーを使ったデータで資料を提出したり、転入したときも以前のデータがそのまま持ち込めるとかっていうのは、データの蓄積等も徐々に進んでおりますが、まだこれについては、活用は時間がかかるのかなというふうに思います。

 ただし、今我々もその辺については、重要なことと考えておりまして、今あかっちクリニックで主には中心的に使っていただいてますが、ネットワークシステムで在宅の介護、訪問看護、それから訪問薬剤師さん、そういった方が情報を活用して、リアルタイムといいますか、口頭で伝えるよりは書面、もしくはその画面を見ることで適切に伝わる、情報をリアルに利用していただいております。

 まだまだ普及は全部に至っておりませんが、より今度も改正、そのシステム改正されるところも聞いておりますので、そういうものを普及させていくことは考えていきたいと思います。

 市のほうにあります地域包括支援センターで、そのような活用を高めるためには、これ先ほど市長からの答弁がありましたが、しっかり研究をしてまいりたいと思います。

 以上でございます。



○議長(内田?君) 鈴木議員、再質問はありますか。鈴木議員。



◆5番(鈴木啓之君) ありがとうございます。ぜひそのような形でお願いしたいと思います。

 総務部長、いろいろ菊川市を知ってもらうために、テレビコマーシャルだとか、電車の中刷り広告だとか、いろいろお金をかけてやられているわけですが、それはそれで一つの方法として菊川を知ってもらおうということで、いいことだと思うんですけども、やはり菊川はこんないい政策をやっているよというようなことを、いっぱいつくっていただいて、そういうものでもPRをぜひお願いしたいと思いますが、いかがですか。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。河本総務部長。



◎総務部長(河本大輔君) テレビCMとかテーマトレイン、インターネットを活用して知名度を上げるための魅力発信事業を行っておりますけども、その辺につきましては、そういうとこからランディングページのほうに飛びまして、ランディングページのほうで詳しく市の魅力を紹介しております。

 ですので、そういうランディングページがそこへ掲載するような、市の魅力を高めていけるように、これからも取り組んでいきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(内田?君) 鈴木議員、再質問はありますか。鈴木議員。



◆5番(鈴木啓之君) 済いません、別に私テレビコマーシャルとか中刷りをどうっていう話じゃなくて、そういうことで菊川を知ってもらうことも大切だと思うんですが、いろいろこういう地域包括ケアシステムとか、いろんなその政策、施策の中でいい施策をたくさんやっていただくと、そういうものを知っていただくことによって、菊川市を売り込むっていうことが、非常に重要じゃないかと思うんですが、総務部長のお考えはいかがですかという御質問をさせていただきました。お願いします。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。河本総務部長。



◎総務部長(河本大輔君) 総務部長でございます。議員のおっしゃるとおりであると思いますので、菊川市の魅力を高めるための事業をさまざまに取り組み、それにつきまして積極的に情報発信をしていきたいと思います。

 以上です。



○議長(内田?君) 鈴木議員、再質問はありますか。鈴木議員。



◆5番(鈴木啓之君) ありがとうございます。

 では、次に病院のほうをいろいろ病院長、御説明ありがとうございました。やはりこの間いただいたこの資料を見させていただいて、もう少し私も知りたいし、議員の皆さんも中身を知りたいんじゃないかなと思って、御質問させていただいたわけで、先ほどの答弁に加えて、もう少し何か御質問させていただきたいと思います。

 この地域包括ケア病棟というのは、基本的には急性期からよくなった方が、先ほど御答弁の中で、急性期は18日いることができるけれども、それでまだ家へ帰れない、またはホームのほうへ帰れない方に、60日まではあそこで回復期治療ができるというようなお話でしたが、その急性期からだけでなくって、自宅から何かあったときも、このケア病棟にも入れると、そういうような意味で「時々入院」というようなお話でよろしかったんでしょうか。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。村田病院長。



◎市立病院長(村田英之君) お答えします。

 その包括ケア病棟の主な機能は、3つあるって言われてるんですけど、1つは言いましたようにポストアキュートといった、今言った急性期の診療を終えて、在宅に戻るまでの在宅の支援をするという機能が1つですね。

 2つ目はサブアキュートっていって、その急性期病棟まで入院するほどじゃないんだけど、ちょっと背中を転んで骨折したとかですね、ちょっと熱が出たとかですね、そういうような人で在宅にいた人がそうなって、ちょっと言葉はよくないかもしれません。割と軽い病気になった場合、そこに入院するという機能ですね。

 もう一個は、例えば介護疲れしている、要はショートケアみたいに、その病院版で要するにそういう介護者のために患者さんに一時的に入院して、避難的に入院してもらうとか、それから、あと緩和的なところで入院してもらうとか、そういうような機能、主な機能が3つあるっていうふうに考えていただければと思います。



○議長(内田?君) 鈴木議員、再質問はありますか。鈴木議員。



◆5番(鈴木啓之君) ありがとうございます。

 それと、ちょっとここが、3階のリハビリ病棟と、それから4階のこの包括ケア病棟、先ほどの御答弁ですと、3階の場合は脳血管等のあとで、理学療法士によるリハビリテーションが主になるというようなお話だったんですが、その入院して、いろいろ入院するには、病気もいろいろあると思うんですが、入院して、それから少しよくなったねって言って、そこを急性期を出るときに、3階に行くのか4階に行くのかっていうのは、これはどういうところで判断されるのか、その辺を少し教えていただけますか。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。村田病院長。



◎市立病院長(村田英之君) どこに、どちらに行くかという一番の理由は、一つはその回復期リハビリテーション病棟というのは、先ほど言いましたように割と病気が限られているんですね。脳血管障害とか骨折、骨折でも手の骨折はだめで足はいいとかですね、割と限られてるっていうところがありますし、それからやっぱり今脳血管障害とか、高齢者の在宅の頸部骨折とかね、そういったやはり集中的に短期集中で、1日本当に2時間ぐらいやるっていう。

 ところが、包括ケア病棟っていうのは、包括なんですね。リハビリはいくらやっても、ある程度までは認められますけど、それ以上ははっきり言ったらサービスということになりますので、やっぱりそうなるとケア的なことも考えると、やっぱり本当にリハビリが集中的に必要な人に関しては、リハビリテーション病院というふうな選択ですし、あとはリハビリはそれほど必要ないんだけど、在宅支援が必要な人は包括ケア病棟と、一応大まかに言うとそういうような形になっております。



○議長(内田?君) 鈴木議員、再質問はありますか。鈴木議員。



◆5番(鈴木啓之君) もう一つちょっとよくわからないのが、今の続きになるんですけども、機能改善というのと、在宅復帰って、在宅復帰っていうのがどのレベルで在宅復帰っていうのかがちょっとわからないんですね。

 機能改善っていうのは、今病院長おっしゃられたように、脳血管障害で手の機能とか足の機能が少し悪い場合に、それを復帰されるっていうような感じで私今受け取ったんですが、在宅復帰というとどの辺が在宅復帰っていうのか、少し教えていただけましょうか。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。村田病院長。



◎市立病院長(村田英之君) 在宅のための支援というのは、別に包括ケア病棟じゃなくて、一般急性期病院でも当然やってることなんですけど、特にやっぱり老々、高齢者の夫妻の家庭とか独居の方とか、やっぱりそういう一般急性期病院の一応上限は18日ですのでね、その18日以内にちょっと戻れそうなこともないような人っていう、だから18日で在宅復帰ができるような人はそれでいいんですけど、やっぱり過ぎていろんな家庭の事情だとか、いろんなところで復帰できないっていう人は、包括ケア病棟に行ってもらうというのと、もう一個やっぱり急性期の、ここにも先ほど答弁にも述べたんですけど、今度は重症度っていう新しい、今までもあったんですけど、その重症度の比率が一般病棟における重症の比率がすごく高くなったんですね。

 今までは7人に1人ぐらい重症者がいればよかったんですけど、今度は4人に1人ぐらいっていうことになったので、すごく密度が濃くなって、そのじゃあ軽いんだけど、入院が必要という人をそこに置くと、どうしても重症度が低くなってきますので、それはこちらの事情って言えば事情もあるんですけど、やっぱりそういうことも含めて、そういう方は包括ケア病棟に行っていただくという、それを一つの選択の、そちらに移ってもらうことの一つの事由になっております。



○議長(内田?君) 鈴木議員、再質問はありますか。鈴木議員。



◆5番(鈴木啓之君) ありがとうございます。今のお話だと、病院の全体が7対1でなくても済むっていうようなお話かなと思いますが、今後の方向として、菊川病院としてどんな方向で考えておられるのかだけ教えていただけましょうか。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。村田病院長。



◎市立病院長(村田英之君) 本当にもう一つ大きな話になるんですけど、要するに今国は社会保障費がどんどんふえてきてるので、その社会保障費を減らすっていう点ですね。そのための大きな施策として、1つは先ほど来出てます地域包括ケアシステムということで、在宅に高齢者を返すっていうのと、もう一個大きな施策として、地域医療構想っていうのがあるんですね。地域医療構想って、これは病院の役割を明確化にしましょうということですね。

 今までは、どちらかというと皆が第1病棟みたいに、急性期病棟がすごく多かったんですけど、それを減らして、国は診療報酬とかでそういうふうに誘導してるんですけど、いわゆる回復期の、今で言う回復期リハビリテーション病棟とか包括ケア病棟、そちらの病棟はこれからの高齢化社会を見据えて、そちらをふやそうというのが国の施策なわけですよね。

 という中で、じゃあこの菊川病院が、じゃあどういう機能を世の中に、今地域に求められるかっていうことが問題になるかと思うんですけど、やはり病院の機能は4つに分かれていましてね、高度急性期っていう機能と一般急性期っていう機能と、それから今回復期っていう機能と慢性期っていう、そういう機能に分かれているんですけど、国が進めているっていうのは、その回復期の機能でして、じゃあうちが当然一般急性期の一部分は、当然担いますけど、じゃあ高度急性期で、それは心臓の手術したりとか、脳の患者を全部入れるかっていうと、やっぱりうちの将来的に求められるっていう機能は、やっぱり一般急性期のある本当にまずここで来るっていう機能と、大事なのは回復期の機能なんで、そこをやっぱりこれからは見据えて、今回そういう選択をさせてもらったということになります。

 以上です。



○議長(内田?君) 鈴木議員、再質問はありますか。鈴木議員。



◆5番(鈴木啓之君) ありがとうございました。

 先ほどのICTの関係は、先ほどお伺いしましたので、これで質問を終わります。どうもありがとうございました。



○議長(内田?君) 以上で、5番 鈴木啓之議員の質問を終了します。

 ここで3時まで休憩といたします。



休憩 午後 2時45分



再開 午後 2時59分





○議長(内田?君) 休憩を閉じて会議を続けます。



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         △ 田 島 允 雄 君 



○議長(内田?君) 次に、16番 田島允雄議員の質問を許します。田島議員。

         〔16番 田島允雄君登壇〕



◆16番(田島允雄君) 私は、12月定例会に臨みまして2問質問をいたします。

 最初に、財政運営についてでございます。

 大型開発優先ではなくて、暮らし優先の財政運営をという立場で質問いたします。

 当市は、数年前まで駅周辺の大型開発事業に長期間莫大な予算を投入してきました。駅南土地区画整理事業に158億円、朝日線JRアンダー事業に45億円、203億円もの予算を使ってまいりました。さらに、現在駅北開発事業を検討中でございます。

 しかし、当市の財政状況は大変厳しい状況にあります。市収入に対する負債返済の割合を示す実質公債費比率ですが、県下で21市中4番目に高いと。市の財政能力を示す財政力指数は下から3番目に低い。財政の硬直度を示す経常収支比率は年々高まり、財政の硬直が進んでおります。そして、毎年数億円の財源不足が発生しております。

 そこで質問をいたします。

 第1は、このような財政状況のもとで、駅北開発などの大型開発事業は、財政上好ましいと思うか。財政の硬直化が進まないかと。第2は、実質公債費比率が県下でも高いほうだが、こうなった原因についてどのように考えているか。第3は、大型開発事業の財政上のしわ寄せは、福祉、教育、医療の市民の暮らしの分野にあらわれております。

 3点質問します。1つは、おおぞら保育園の職員は非正規の職員が多い。乳児の場合、職員は15名で、そのうち正規職員は3名、非正規職員は12名で、非正規職員率は80%です。市長は、主婦が暮らしやすいまちのランクが東海第1位だというふうに言っておりますけれども、この公の保育園の職場の現状をどう考えているのでしょうか。これが正常な職場のあり方として考えているのか、見解をお聞きしたいと思います。

 2番目は、当市の国保税です。1世帯当たり19万2,781円です。県下で3番目に高い。他の公的医療保険と比べて、国保税の所得に占める割合が高いとは思わないかどうか、お伺いします。

 第3が、27年度の国保会計は、2億6,500万円の黒字です。また、基金は1億7,800万円あります。国保加入世帯は6,506世帯です。基金を取り崩せば、1世帯当たり1万円の国保税の引き下げが可能ではないでしょうか、当局の見解をお聞きします。

 次は、2番目です。浜岡原発の再稼働問題について、市長は自分自身の本人の明確な見解を市長の自分自身の本人の明確な見解を問うという質問をいたします。

 中部電力は、現在、再稼働を目指して新規制基準に基づく適合性審査を原子力規制委員会に申請をして、審査中です。最近の新聞によると、「主な工事は完了」と報じられております。市長及び我々議員の任期は来年1月で終わりますが、時期の任期中に浜岡原発の再稼働の是非が公式に市民に問われる可能性は高いというふうに思います。

 再稼働問題は、今度の市長・市議選の市民の命と暮らし、安全を守る最大の争点であります。市長及び市議の立候補者は、市民が自分の未来、命と暮らしを守る市長や議員を選択できるように、明確に見解を表明することは当然の責務であります。

 太田市長は9月議会で次期市長選への出馬を表明しましたが、市長の浜岡原発再稼働への見解は、市長自身の考えが不明確で曖昧であり、最終的に賛成なのか、反対なのかよくわからないという市民の声があります。講演会の申込書にも何の記載もありません。

 そこで、以下の点について質問をします。

 第1は、浜岡原発の再稼働について、市長本人自身の明確な見解を問うという問題です。

 市長の現在の見解は9月議会でも答弁しましたが、「市民の理解が得られない限り、再稼働は認めない」というものです。

 しかし、この見解には市長自身の考えが抜けております。「市民の理解がない限り」と市長自身の考えを言わずに市民の理解に判断を委ねております。市民の判断を大事にするということはよいとは思いますが、市民の判断次第では賛成にも反対にもなるというような見解では、選挙のとき、市民はこの市長に託せるのは賛成なのか反対なのか判断に迷います。市長選での候補者は、明確に私はこういう理由だからこうだと、見解を表明すべきだと思います。

 また、市長は明確な見解を言わない理由の一つに、今、再稼働については規制委員会の審査中であり、全部の条件が整った状態ではないということをあげております。

 しかし、福島原発の事故より5年が経過しております。この間、原発問題をめぐるあらゆる問題への議論が各界で多様に行われ、判断に事欠くことはありません。当市でも、市民アンケートに取り上げられ、原子力学習会も取り組まれ、被災地への視察も行われ、議会では、国、県、規制委員会の担当者や賛否両論の専門家の意見を聞く機会も持ちました。

 浜岡原発を含めた原発問題への検証は、行政側でも積極的に行われてきたのではないでしょうか。判断の条件が全部整った後でないと言えないというのは、この5年間、行政は市民の命と暮らしを守る原発問題にどう真剣に向き合ってきたのかが問われると思います。浜岡原発の再稼働について、市長自身の明確な答弁を求めたいと思います。

 2番目ですが、議会の意見書の3条件について、市長の改めて市長の検証の結果をお伺いします。

 第1は、ことし9月議会で、市長は第1項目めの「使用済み核燃料及び高レベル放射性廃棄物の処理から最終処分について明確にし、事業として実施すること」、この点について、私は青森県六ヶ所村の再処理工場は未だ竣工せず、稼働していないこと、また、高レベル放射性廃棄物の最終処分に至っては、事業としては実施するどころか、まだ国として処分地も決まっていない現状を明確にして意見書の立場に立てば、このような現状では浜岡原発の再稼働は到底認めることはできないと、その見解を市長に求めました。ところが、市長はこの具体的で明確になった事実に対して、何の見解も示さず、ただ単に市民の理解がない限り再稼働が認めないと事実に目を反らした答弁でありました。さらに、「その現場は私は見ていないので答弁は勘弁してほしい」、「一つ一つが賛成だとか反対だとかっていうことではなく、トータル的に見て再稼働は認めない」、「最終処分場の事業として確立していないという定義が理解にまだ十分でない」など、曖昧な答弁に終始し、この具体的な事実に対する具体的な答弁は何もありませんでした。これでは、この3項目に対して、市として真剣に向き合って検証したのかどうか疑わしい。後で部長を通じてこの答弁でよいのか確認をしたところ、事実に基づいて理解しているとのことであります。

 それでは、改めてこの第1項目に対して、どう検証し、現実はどうであるのか、意見書の立場に立てば浜岡原発の再稼働は認められるのかどうか、市長自身の御見解をお伺いしたい。

 2番目ですが、市長はことし3月の議会で実効性のある避難計画について求められる事項とは何かという問いに、「避難先や避難退避時検査所、安定ヨウ素剤の配布方法、避難するための交通手段や避難経路、避難行動、要支援者と呼ばれる方の避難支援などである」と答弁をいたしました。議会の意見書でも、第2項で「避難計画は、実効性のあるものとして、市民に健康被害が及ばないよう安全性を確保して、短期間で帰宅が可能となるようなものであること」とあります。現在の時点での避難計画は、市長のあげた求められる事項について実現できているのか、どのように検証しているのか、今後完全に実現する見通しがあるのか、市長の見解をお伺いをいたします。

 また2項目の他の項目についての市長の見解はどうでしょうか、をお伺いをいたします。

 以上で私の質問は終わります。当局の明快な答弁をよろしくお願いいたします。



○議長(内田?君) 田島議員の質問が終わりました。

 最初に、市長の答弁を求めます。太田市長。

         〔市長 太田順一君登壇〕



◎市長(太田順一君) 田島議員の質問にお答えします。

 最初に、1問目の財政運営についての御質問にお答えします。

 1つ目の大型開発事業と財政の硬直化についてですが、経常収支比率や実質公債費比率は、財政構造の弾力性を見る指標であります。

 平成27年度の本市の経常収支比率は、87.7%と高い水準にありますが、この理由は社会保障関係経費が増加を続け臨時的経費である投資的経費を圧迫していることがあげられます。もちろん、これは本市だけではなく全国的な傾向であり、同年の特別区を除く全国の市町村の平均は90%でござました。このような状況で大型公共事業を実施するには、投資効果を見きわめ議会の皆様とともに十分に議論しなければならないと考えております。

 2つ目の実質公債費比率が高い原因につきましは、実質公債費比率とは、毎年度経常的に収入される財源のうち、実質的な公債費相当額に充当されたものを占める割合です。

 実質的な公債費相当額とは、普通会計の元利償還金、公債費に準ずる債務負担行為額、公営企業の元利償還金に対する操出金及び一般事務組合の元利償還金に対する負担金などです。これらの構成比を他市と比較しますと、本市においては公債費に準ずる債務負担行為と一部事務組合の元利償還金に対する負担金が高い比率を占めており、実質公債費比率が高い要因の一つと考えられます。

 3つ目の大型開発事業の財政上のしわ寄せは、市民の暮らしの分野にあらわれているの御質問のうち、おおぞら幼保園の職場の現状をどう考えているかについてですが、こちらの御質問につきましては、教育長より答弁させていただきます。

 次に、他の公的医療保険と比べて、国保税の所得に占める割合が高いと思わないかについてですが、国民健康保険の現状として、加入者の高齢化が進み医療が必要な人が増加していること、医療技術の高度化が進み長期療養となる割合がふえていることなどにより、年々医療費が増加を続けているところであります。

 このような現状においては、法廷外繰入により不足分を補う中で現在の税額を歳入として見込むことで国保会計の運営ができているところでありますので、御理解をいただきたいと思います。

 次に、基金を取り崩せば国保税の引き下げは可能ではないかについてですが、決算時の黒字については、翌年度の国保会計の運用資金として計上されており、本繰越金があることにより国保会計の運用ができております。

 また、基金につきましては、国民健康保険診療報酬等支払準備基金条例により、その使途が診療報酬が急激に上昇しその支払いに不足を生じたとき等と定められております。

 なお、積立額についても条例により定められており、現状ではおよそ1億8,000万円の積立が必要となっております。

 これらのことから、基金につきましては、診療報酬の保険的な位置づけでありますので、基金を取り崩してしまうと診療報酬の急激な上昇に対応することができなくなります。

 また、仮に基金を国保税に充当し、税率を下げたとしても、基金を充当できる期間の一時的な対応に過ぎないため、基金の取り崩しによる国保税の引き下げは考えておりません。

 次に、2問目の浜岡原発の再稼働問題についての御質問にお答えします。

 1つ目の浜岡原発の再稼働について、市長の明確な見解を問うについてですが、原子力発電については、福島第一原子力発電所の事故以来5年半が経過する中で、私も数回にわたり福島を視察し、原子力に関する会議等では現状を確認、直接国にも原子力政策の進捗を確認するなど、深く考えてまいりました。

 再稼働について、菊川市民の理解が得られていない国の原子力政策や今後の政策がおくれている、福島原発事故の検証ができていないなどの現状を考慮すれば、菊川市長として再稼働について認める考えはございません。

 2つ目の議会の意見書の3条件について、市長の検証結果を問うの御質問のうち、意見書の第1項目に対してどう検証し、現実はどうかについてですが、再処理工場については2018年度上期に、MOX燃料工場については2019年度上期に操業開始を予定しており、最終処分場については国が12月までに国内の科学的有望地を公表するとされていますが、その後について公表はされておりません。

 意見書の立場に立てば再稼働は認められるのかについては、一つ目の御質問にお答えしたとおりです。

 次に、現時点での避難計画は求められる事項を実現できるか、検証しているのか、実現する見通しはあるのかについてですが、3月議会で実効性のある避難計画に求められる項目として、避難先や避難退避時検査場所、安定ヨウ素材の配布方法、避難するための交通手段や避難経路、避難行動要支援者への避難支援を上げましたが、いずれの項目についても現在は調整段階であります。

 今後については、県も年度内に避難先を公表したいと説明されており、市としましても随時項目内容の検討が進む県の広域避難計画を検証することで、実効性のある計画としていきたいと考えています。

 また、2項目の他の項目ついて、市の見解はどうかについてですが、市民に健康被害が及ばないよう安全性を確保することについては、健康被害が発生しないよう県と協議をしてまいります。

 短期間で帰宅が可能とすることについては、万が一放射性物質が外部に放出された場合でも放出量を最小限に抑えることにより放射線の影響も長期化しないよう対策が進められていると認識しております。

 以上で、田島議員の質問に対する私からの答弁とさせていただきます。ありがとうございました。



○議長(内田?君) 続いて、教育長の答弁を求めます。石原教育長。

         〔教育長 石原 潔君登壇〕



◎教育長(石原潔君) 失礼します。それでは、私からは、1問目の財政運営についての御質問のうち、おおぞら幼保園の職場の現状をどう考えているのかについてお答えします。

 4月1日現在でおおぞら幼保園の職員が50人、うち正規職員以外の嘱託臨時職員は32名です。

 保育内容は、園の運営形態や方針、保育者の技量により変わりますが、保育者の技量は正規、非正規に関係ありませんし、保育に対する情熱や意欲が重要であります。

 おおぞら幼保園においては、全ての職員が意欲的に保育に取り組んでおり、子供の育ちを願う気持ちに差はありません。また職員間の連携も取れており、保育業務に問題はないと考えております。

 嘱託臨時職員の雇用は、夜間、早朝の長時間保育等保護者の就労形態に応える保育事業を提供するためには避けられない対応と考えております。

 さらに、おおぞら幼保園保育部においては、緊急的な待機児童解消の対応として、定員を大きく超過して、子供を受け入れたり、保育士等の援助が特に必要な支援を要する子供の受け入れに園をあげて積極的に取り組むなど、市民の要望にできる限り応える対応を図っております。

 市民の要望に応える保育事業を進めるためには、多数の保育士等を確保せざるを得ず、正規職員だけでは対応できない部分について嘱託臨時職員を活用することにより対応しております。

 全国的な保育士不足により、おおぞら幼保園に限らず、市内の幼保施設は保育所等の運営、子供の受け入れに苦労されておられます。広く市内幼保施設の保育士確保のために関係機関への訪問、保育教諭等登録制度などを進め安定的な保育事業の推進に取り組んでまいります。

 以上で、田島議員の御質問に対する答弁とさせていただきます。ありがとうございました。



○議長(内田?君) 答弁が終わりました。

 田島議員、再質問ありますか。田島議員。



◆16番(田島允雄君) 立って再質問をする前に、答弁漏れを指摘したいと。それを受けて、立って質問したい。

 1番最初の駅北開発の大型開発事業については、財政上好ましいと思うかという点、市長は財政問題、何も答えていないんだ。そこを答弁願いたい。



○議長(内田?君) 太田市長。



◎市長(太田順一君) 答弁漏れということでありますけども、失礼しました。

 まず、先ほど答弁申し上げましたのは、社会保障費経費が増加を続け臨時的な経費である投資的経費を圧迫しているということを申し上げました。その後で、このような状況の中で、大型公共事業を実施するには、投資効果を見きわめ議会の皆様とともに十分に議論しなければといけないと考えておりますということで、こちらで答弁をしております。

 以上です。



○議長(内田?君) 田島議員。



◆16番(田島允雄君) 議会の皆さんと財政投資効果を見きわめて議論しなきゃいけないっていうのじゃ答弁として不足していると思うんですよ、私は。財政的に好ましいかどうか、大型開発、今のような経済財政状況の中で、それを聞いてるんです。そこをお答え願いたい。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。太田市長。



◎市長(太田順一君) ですから、総論的に今申し上げまして、大型事業というものは、やはり非常に厳しい財政状況の中ですので、財政を見きわめながらこれから大型公共事業というものに取り組んでいかなければならないということでございます。



○議長(内田?君) 田島議員、再質問ありますか。田島議員。



◆16番(田島允雄君) やっぱだめじゃね、そういう答弁じゃ。財政的に今の安定度もそうですが、ここまま町には財政的にどうかっていう項目が一つも入ってないです、アンケート取ったって。

 それで、午前中の同僚議員の質問の中にも財政問題には触れてない。一番大事な市民の暮らしのかかった財政問題について何ら回答もないと、そういうような状況じゃないですか、今。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。赤堀企画財政部長。



◎企画財政部長(赤堀慎吾君) 企画財政部長でございます。

 先ほどから市長が答弁しておりますが、我々のといいますか、地方自治体の目的は市民、最終的には市民の福祉の向上ということにあります。そのために地方自治体といたしましては、市民の皆様からいただいた税金をいかにどういう形で市民にお返しをするかというのが行政の役割だと思っております。そして、その分配をいかに決めるかっていうのは、これは市長が発案をしますが、それを議会の皆様に予算という形で御審議をいただいて、それで決定をいたしますので、あくまでも官庁会計は予算主義を取っておりますので、皆様からいただいた税金を事業に使うのか、あるいは福祉に使うのかっていうことは、それは最終的には議会の皆さんと議論をしながら決めていきたいということでお答えをさせていただいたところです。



○議長(内田?君) 田島議員、再質問ありますか。田島議員。



◆16番(田島允雄君) まず財政的影響を明らかにした上で議論すると、それが普通のやり方です。財政問題何も答えずに市民のアンケートを問うようなやり方と全く一緒だと、そういうふうにこれは指摘しておきたいと思います。答えてないと。

 それで、その上で聞きたいですが、今午前中にやった財政運営の話ありました。その中で公共施設の総合管理計画の中で市は3つの方針を持っていると。これ赤堀部長答えたんです。これ以上、施設は廃止等の縮小を目指す、施設整備は行わない、更新は新設外で考える。この方針に照らして、どういうことになるんですか、この駅場も含めた大型公共事業の通すっていうのは。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。赤堀企画財政部長。



◎企画財政部長(赤堀慎吾君) 企画財政部長でございます。

 その前に、財政的な影響ということでおっしゃられたわけですけれども、私どもまだ基本構想を今考えているという段階で、これに対してどのぐらいの予算がかかってどういう財源で取り組もうかとかって、まだそこまで全然話が進んでいることではございませんので、その段階で、今の段階で財政的にどう影響が出るかっていうことを具体的に申し上げることは、まだできないというところであります。

 それから、これから公共施設について基本的な考え方、全体的に縮小をしていくということでお答えをさせていただいたんですが、北沢議員にお答えをしたときも、これは公共施設等総合管理計画、今策定中の公共施設等総合管理計画の中で我々が、我々といいますか、基本的な考え方として今こんな形で考えていこうと思っていると、まだ議会の皆様方にも全然お示しをしておりませんので、今こちらの事務レベルとしてそういうふうに考えているということでございます。

 以上でございます。



○議長(内田?君) 田島議員、再質問ありますか。田島議員。



◆16番(田島允雄君) そう財政問題ではまともに考えないというか、一番大事な問題を市長も部長も考えてないという証明だと思います。

 もう一点部長に聞きたい点が、当市は財政方針でもう一つの方針持ってます。基礎的な財政収支の黒字化を図るということで、これはどういうことですか。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。赤堀企画財政部長。



◎企画財政部長(赤堀慎吾君) 企画財政部長でございます。

 いわゆる国がいうところのプライマリーバランスと違いまして、私どもは基礎的財政収支の考え方を非常に簡潔にいたしました。それはどういうことかと申しますと、借金の残高を減らしていこうと、基金の残高は万が一のこともありますので、当然目的基金は使うときには減るわけですけれども、原則としてふやしていこうという考え方で財政運営を進めてまいりました。

 その結果、平成16年度末、合併直後の平成16年度末と昨年度末を比べますと、一般会計の借入金残高は26億4,000万円減少いたしまして、積立金は5億7,000万円増加したと。この側面から見ると、財政の健全化は進んだのかなというふうに考えております。



○議長(内田?君) 田島議員、再質問ありますか。田島議員。



◆16番(田島允雄君) 私聞きたいのは、例えば大型事業、つまり起債については返済以上の起債高発行しないっていうことでしょう、今の話で。それと大型事業は当然起債は発行するわけです。それで財政力だってそんな飛躍的に財源が出るような状況じゃないんです。いうときにこの原則が貫かれるかと、そういうことを聞いているんです。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。赤堀企画財政部長。



◎企画財政部長(赤堀慎吾君) ただ、ここ御注意をいただきたいのは、菊川市1団体がプライマリーバランスの黒字を目指すということでやっているということは、結局のところ借金を減らしていくっていうことはそれだけ投資的な経費にお金をかけていないということなもんですから、先ほど市債の残高等積立金の残高というその側面から見ると財政の健全化は進んだというふうに私申し上げましたが、一方でやはりそういう政策をずっと進めていると投資的経費がどうしても縮小をされるということがありますので、全くこれから社会資本整備にじゃあ投資をしていかないかということといえばそうでありませんので、それは年度によってはこの原則が守られないこともあるとは思っております。ただ、長い目で見ていった場合に、もうこれ以上は借入金残高はふやしていきたくはないというふうには考えております。



○議長(内田?君) 田島議員、再質問ありますか。田島議員。



◆16番(田島允雄君) はっきりしたのは、まだ財政そんな状況じゃない。今はやっぱり市民は望んでいるのは、確かにそういう事業も必要だと感じている方もあると思います。それはそれで正当な要求だと思う。ただし、菊川市民の現状を見れば、やはり今は暮らしをどう守るかと、教育福祉、それに今お金をつぎ込むべきだということを指摘しておきたいと思います。

 それで、そういう点で福祉や教育にそのしわ寄せ来ているじゃないかということで、おおぞら幼保園の非正規の問題明らかにしますが、教育長はこれは正規、非正規もないと、職場は、主に教育保育には情熱持ってやってということだが、しかし、現実には給料、労働条件にさえ随分差があるわけでしょう。正規と比べてのこの差っていうのはどのぐらいでしょうか。乳幼児のクラス、15名の職員のあるうち正規の人が3名だけです。あと12名は非正規です。非正規率80%になる。これ正常だと思いますか。私は今の菊川の庁舎全体の非正規率、正規職員率と比べて、今度は職上の正規ほうは正常かどうかと、これをお聞きしたいと思います。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。原田教育文化部長。



◎教育文化部長(原田修一君) 教育文化部長でございます。

 正常か異常かという観点ということで聞かれておりますけども、私どもとして園の運営がどうかということがやっぱり一番関心を持たざるを得ないことだと思っております。

 先ほど御答弁させていただいたように、全ての職員が意欲的に保育に取り組んでおり、子供たちの育ちを願う気持ちに差はございません。また、職員間の連携も図れており保育業務に問題はないというふうに考えておるところでございます。

 以上です。



○議長(内田?君) 田島議員、再質問ありますか。田島議員。



◆16番(田島允雄君) 異常かどうかっていう、それについて答えてもらいたいと。私は、ここの今の支庁全体の非正規率どのぐらいですか。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。原田教育文化部長。



◎教育文化部長(原田修一君) 市全体については、把握しておりません。



○議長(内田?君) 河本総務部長。



◎総務部長(河本大輔君) 総務部長でございます。

 市役所全体で見ました場合に、市や市区所の正規職員が317人で、臨時非常勤の職員につきましては、いわゆる職員の補助とか代替的な業務をやられている方が100人、その他地区センターの事務長とか放課後児童クラブのクラブ長とか支援員とか補助員とかその他必要なとき、業務があるときにお願いするような特定保健指導業務の保健師とか栄養士とかそういった者、そういう方も100人以上期間を定めて雇用をしているような状況にあります。

 以上でございます。



○議長(内田?君) 田島議員、再質問ありますか。田島議員。



◆16番(田島允雄君) よくわからんでね。パーセンテージを聞いている。定数条例あるわけでしょう、職員の定数は。その中には非常勤入ってないわけですよ。非正規は。だけど、その中で今非正規で働いている以外に数は幾らだかっていうので見りゃあ、私はほかの統計見たら24%ぐらいになっている。そういうの出てますけど、80%の職場っていうのは、非正規で持っているようなもんで、それが情熱をもってサービスをやっているっていうふうに入るか、言えばそれだけだけど、現実にそんなもんじゃないじゃないかと。賃金の差はどのぐらいあるんですか。まずお聞きしたい。正規と非正規。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。原田教育文化部長。



◎教育文化部長(原田修一君) 正規職員につきましても、勤務年数、それから嘱託職員につきましても勤務年数がございますので、単純な比較の資料は持ってございません。

 以上です。



○議長(内田?君) 田島議員。



◆16番(田島允雄君) 嘱託職員や臨時職員は勤務年数によって昇給するですか。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。原田教育文化部長。



◎教育文化部長(原田修一君) 教育文化部長でございます。

 嘱託につきましては、昇給があるというふうに思っております。

 以上です。



○議長(内田?君) 田島議員、再質問ありますか。田島議員。



◆16番(田島允雄君) どのぐらいあるでしょうか。それから、俗にいうボーナスっていうか、一時金の支給はどうなっているのか。手当は正規と同じかどうか。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。原田教育文化部長。



◎教育文化部長(原田修一君) 正規と一緒かどうか、済みません、ちょっと把握しておりませんが、嘱託職員につきましては、一時金も出ておるかと思っております。

 以上です。



○議長(内田?君) 田島議員、再質問ありますか。田島議員。



◆16番(田島允雄君) 改めて後で調べて調査してもらいたいけれども、昇給とかあってもわずかだと。ボーナス出るのかどうか。社会手当だっても随分低いと、そういう現状が非正規職員の現状です。しかし、それでも非正規職員、つまり嘱託職員、臨時職員、随分この勤続年数長いわけです。ちょっとどのくらいか資料請求したもので言ってみれば、16年とか20年とかそういう方もあるわけです、臨時で。臨時職員っていうのは法的にはどういうふうな位置づけで業務をどう位置づけるか、それをお聞きしたい。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。原田教育文化部長。



◎教育文化部長(原田修一君) 済みません。法的な位置づけまでは承知しておりませんが、臨時職員につきましては、短時間の勤務ということで、例えば早朝、それから夜間の延長保育、それから保育士の補助に入るというような形の位置づけでお願いしているところでございます。

 以上です。



○議長(内田?君) 佐藤総務課長。



◎総務課長(佐藤雅巳君) 総務課長でございます。

 先ほどの田島議員の御質問に合わせまして御答弁申し上げます。

 今、嘱託職員に関しましては、当然2年に1回の昇給を設けてございます。そうした中で月額給与は経験年数によっても違ってまいりますので、おおむね11万程度から14万円程度とか、そういう経験年数によっての幅がございます。また、期末手当につきましても、正規職員とは率が低くなっておりますが支給をさせていただいておるところでございます。

 また、おおぞら幼保園に関しましても、いわゆる嘱託の保育士さんとあとは短時間勤務のいわゆる臨時職員というもので構成をされているというふうに、私ども人事担当としても承知をしておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(内田?君) 田島議員、再質問ありますか。田島議員。



◆16番(田島允雄君) 随分給料が安いし、昇給があっても、ボーナスも少ないと、それだけが20年も雇用期間続けて勤務している人があるわけです。それで雇用期間っていうのはどうなっているわけですか。臨時やパート職員ていうのは。20年も続けて、今言ったような補助、仕事っていうのは、補助的な、あるいは病欠や出産で正規のかわりに勤めるとか限定されているじゃないかと思いますけど、雇用期間も。それと実態との関係はどうなっているか、20年も続けてるっていうのは。ちょっと考えられんけれども、どういう解釈をしているのか。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。佐藤総務課長。



◎総務課長(佐藤雅巳君) 総務課長でございます。

 済みません、先ほどちょっと申し上げました月額給料についてちょっと御訂正を申し上げます。

 先ほど申し上げました私の月額給与にプラス実質的には2時間の超過勤務分の手当を支給させていただいておりますので、実際に職員に支給される報酬、給料につきましては、先ほど申し上げた金額よりもふえるというふうに考えております。

 また、ただいまの御質問も、嘱託職員に関しましては、これ一般事務もそうですが、毎年の更新ということで、1年の毎年毎年の更新を重ねていくというところでございます。

 また、臨時職員に関しましては、6カ月間の雇用期間におきまして更新を重ねているというような状況でございます。

 以上でございます。



○議長(内田?君) 田島議員、再質問ありますか。田島議員。



◆16番(田島允雄君) つまり、そういう毎年更新抱えていると、いいと悪いかっていうものあるにしても、嘱託臨時職員の任務っていうのはそういう臨時的な、あるいはそういう対応で、それを実態としては20年も安い給料ですがっていると、そういうことになるわけです。それが菊川の職場の現状だと。

 私は、市長が主婦が幸せに感じる街のランクで菊川は東海4県でトップだ。しかし、公の職場で主婦が働く職場の現状がそういうときに、果たして主婦は幸せに暮らせる街なのかどうか、これ市長に見解を求めます。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。原田教育文化部長。



◎教育文化部長(原田修一君) 教育文化部長でございます。

 今、田島議員さんがおっしゃられる20年勤務されているっていう話なんですけども、これにつきましては多分私どものほうから資料提供させていただいた資料ではないかなと思っております。これにつきましては、おおぞら幼保園に継続して勤務していただいた年数じゃなくて、経験年数ということで御理解いただければなと持っております。

 以上です。



○議長(内田?君) 田島議員。



◆16番(田島允雄君) それでは、この中に加茂の幼稚園、あるいは内田保育園の時代からずっと継続勤務してきた経験の長い人はいるじゃないですか。その点お答え願いたい。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。岡本幼児教育課長。



◎幼児教育課長(岡本啓司君) 幼児教育課長です。

 田島議員に資料を少しお渡しさせていただきました。そこに年数が書かせていただきましたけれども、これはおおぞら幼保園は26年4月1日に開園でございますので、まだ数年しかたっておりません。

 そこで20年とかありますけれども、その前に加茂幼稚園であったり内田保育園であったり勤務した年数もありますので、そういったところを加えまして経験数として20年とかっていう方もいらっしゃるということでございます。

 以上です。



○議長(内田?君) 田島議員、再質問ありますか。田島議員。



◆16番(田島允雄君) そういうことですよ。ですから、ずっと連続してそういう方を、つまり法的に違反かどうかは知らんが、それにすれすれの状態で雇用してきているという実態があると。

 さっき言った主婦がそういう実態で主婦が幸せを感じる街、東海第1位だって言えるのかどうか。市長の見解をお聞きしたい。そういう放っておいて。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。原田教育文化部長。



◎教育文化部長(原田修一君) 教育文化部長でございます。

 先ほども御答弁させていただきましたとおり、おおぞら幼保園につきましては、例えば昨年、今年度非常に待機児童がふえております。そういった中でできるだけ受け入れを多くするというような対応をとっているところでございます。

 また、最近は、問題になっております特に支援を要する子供の受け入れも非常に多くなってございます、また、勤務形態のいろいろ変わってくる中で、延長保育等も実施させていただいておりまして、こういったものに対応するには、まず保育所を確保する必要があるということが最重点課題かなと思っております。そのためには、どうしても嘱託さん、それから臨時さんにお願いしてお勤めいただくっていうのが必要だと思っております。あくまでも市民の皆さんの保育ニーズに応える上では、こういった対応が必要になったということを御理解いただければと思っております。

 以上です。



○議長(内田?君) 田島議員。



◆16番(田島允雄君) これ以上この問題、私はやっぱ大型開発を考える前にこういう問題に市長が目を向けてもらいたいと。本当に市民の幸せに暮らせる街にするなら、そういうとこからまず目を向けて変えていくべきだという意味で例を出して明らかにしたわけです。

 次に、国保税ですが、これについては市長は無理だということですが、ちょっとお伺いしますが、現在の基金、基金の積立額はどのくらいかと。この5年間で幾ら取り崩したかと、5年間で。それで5年間の基金の残高が幾らぐらいあったかと、それを求めます。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。大野生活環境部長。



◎生活環境部長(大野慶明君) 生活環境部長でございます。

 ただいまの支払準備基金の状況でございますが、5年間の実績ということで、まず取り崩しですが、5年前と申しますと平成23年になりますが、この年に3,700万ほど崩しております。これは急な支払いの状況があったということで取り崩しをしております。24年、25年は取り崩してありません。26年度が2,730万円ほど、それから27年度、昨年ですが、3,913万円ほど取り崩しております。

 これ基金条例を設置してございまして、基金条例の中で過去3カ年の保険給付費の平均のその5%を積み立てるということで決めてございます。27年度末の状況が、1億7,840万円ほどの残高となっております。

 以上でございます。



○議長(内田?君) 田島議員、再質問はありますか。田島議員。



◆16番(田島允雄君) そうすると、1万円の引き下げをした場合の基金からの必要額というのは幾らで、基金はいくらかわかりますか、27年度は。



○議長(内田?君) もう一度質問をしてくださいっていうことですね。



◆16番(田島允雄君) 1万円引き下げた場合ね、6,504世帯ですよ。1世帯当たり1万円というと、6,500万というかね、そういうことじゃありませんか。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。大野生活環境部長。



◎生活環境部長(大野慶明君) 生活環境部長でございます。

 まず、基金の性格が支払い準備基金と呼ばれてますように、突発的な報酬支払いが必要になった場合に備えるものでございます。例えばこの時期で言えば、インフルエンザの大流行とか、そういった突発的な予想されてなかった支払いに対しての基金でございますので、この残高があるからといって、その保険料を下げるといった性格のものではないと考えております。

 以上です。



○議長(内田?君) 田島議員、再質問はありますか。田島議員。



◆16番(田島允雄君) そういうことを聞いてないでね、可能かどうかというの聞いた。答えていただきたい。



○議長(内田?君) 大野生活環境部長。



◎生活環境部長(大野慶明君) 可能かどうかでお答えすれば、可能ではないと考えております。



○議長(内田?君) 田島議員、再質問はありますか。田島議員。



◆16番(田島允雄君) なぜ可能じゃないんですか。



○議長(内田?君) 大野生活環境部長。



◎生活環境部長(大野慶明君) ただいま申し上げたように、支払い準備基金はその突発的な支払いに備えるものといったことがございます。

 それから、御質問の中で収支が黒字ということで出ているよというようなお話もございましたが、これは単純に歳入歳出差し引きを見ますと、毎年3億円前後ですか、の収支残が出ておる状況ではあります。

 しかしながら、この中には前年度の繰越金、あるいは今申し上げた基金の繰入金、これが入ってこれらを除きますと、除いたその単独収支を見ていきますと、昨年は1億円ほどの赤字です。その前の年は、160万円ほどの黒字ではありました。その前は2,500万円ほどの赤字ということで、経営としてはかなり厳しい状況にあります。

 なお、こういった赤字が発生する予定がございましたので、一般会計のほうから法定外といいますか、ということで繰入金をいただいております。それらを差し引けば、毎年赤字であるという状況がございます。ですので、今この時点で医療費が伸びている中、この時点で引き下げるということは考えておりません。

 以上です。



○議長(内田?君) 田島議員、再質問はありますか。田島議員。



◆16番(田島允雄君) 財政的に可能かっていうことを聞いてるけど、何も答えてないと。方針的に今言ったような考え方を持っているっていうだけですよ。

 しかし、他市の例なんか見ると、基金のほとんど方針どおり積み立ててないようなとこが多いですね。つまり、弾力的に運用してるわけですよ。ひしごとにっていうと。国保が高いかって、本当に高いと思いますよ。その高さを考えないもんで、財政だけ大事にひしごと握っていると。

 国保の高さの中で、私はこれびっくりしてるんですが、国保税だけじゃないけ、差し押さえ処分がどのぐらいだったかと。これ市の発行する税務だよりのあれに載ってますけどね、10年前ですよ、18年ですね、平成18年、差し押さえ処分というのは、これは市民税なので国保も入った市民税やってますね。市民税だけじゃなくて、国保も入ってるんじゃないかと思います。11件ですね。27年は281件ですよ。滞納差し押さえ処分が、つまり25倍ですね。それだけ窮状を迎えてるという側面もあると思いますよ。

 それに対して基金を取り崩さんでも、大事だっていうけんが、基金は本当に他市じゃ驚いたことに、ほとんど積み立てていないっていうようなね、積み立てを本当に少なく最小限に抑えてる、国保税を安く抑えているっていう、県下で幾つかありますよ。

 それで、基金ですが、この5年間でさっき3,600万と2,700万と3,900万取り崩したと。あとの2年は8,200万と4,900万積み立ててるわけですね。それで、基金残高がどうかって言えば、23年が1億1,200万、24年が1億9,500万、25年が2億4,400万、26年が2億1,700万、27年度が1億7,800万と、これで見りゃあ恐らく必要になったのは3,000万か4,000万、5,000万ですね。

 はるかに3倍ぐらいの基金を積み立てていて、それを大事にしてるっていう姿勢をとるよりも、私はこんだけ市民が切実に滞納までせにゃならんような状況のときにはね、取り崩して何とかするっていう姿勢を持ったほうがいいじゃないかと。どうでしょうか。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。大野生活環境部長。



◎生活環境部長(大野慶明君) 先ほど来答弁させてもらってるように、基金のその性格、目的はあくまで支払い準備でありますので、急なその支払いに備えるということで、先ほど来の答弁とさせていただきたいと思います。

 以上です。



○議長(内田?君) 田島議員、再質問はありますか。田島議員。



◆16番(田島允雄君) やはり菊川市政はね、大型開発にばっかり考えているんじゃなくてね、市民のそういう暮らしをどうすくうかという、そういう視点をぜひ持ってね、市長も立候補を表明しているもんですから、今後の運用をお願いしたいと。

 次に、原発問題についてもお伺いします。

 市長は、一つは市長立候補の中で、この市長パンフに原発問題ほとんど書いてないと。私は、今、今度の選挙っていうのは、原発は大きい再稼働の問題は争点の一つだと、明確に姿勢を明らかにすべきだと思いますけど、市長はこれに触れてないっていうのは、軽視しているのか、大丈夫だって考えているのか、まずその結果いかんをお聞きしたいと。

 当然、明確に今言ったような市長がね、はっきり市長が言ったのは、市民の理解がない、避難計画もないということになりますよね。それから、最終処分場の場所自体決まってないと。具体的に上げて、この現状では私は再稼働は認めないと、これでいいですね。その2つ、お伺いしたい。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。太田市長。



◎市長(太田順一君) リーフレットをごらんいただきましてありがとうございます。また、御指導いただきましてありがとうございます。

 決してこの広く原発のことについて軽視しているわけではありませんで、やっぱ市政運営の今回の総合計画の中で、第1総合計画から第2総合計画におけるやはりまちづくりについての考え方を、それで記載してありますので、ぜひごらんいただきたいと思います。

 それいろいろな課題は市内にもあります。もちろん、原発の問題もそうですし、いろいろなほかの課題も、広域的な行政もありますし、県下の中での問題もありますし、国からの問題もいろいろありますけども、とにかく今回は菊川市の第1次総合計画、そして第2次総合計画に対する私の考え方を述べさせていただきましたので、その点は御理解いただきたいと思います。

 それから、2点目の再稼働について認める考えはないということですが、これも9月議会のときには、市民の理解が得られてないということで申し上げましたけども、過去からずっとごらんいただければ、きょう私が申し上げました最終処分場が、まだ処分地が決まってないとか、あるいは福島原発のその後の経緯が改善されて、その対策がおくれているということは申し上げてきたつもりでありますし、今私が答弁申し上げたとおり、これらの現状を考慮すれば、私としては再稼働について認める考えはないということで申し上げましたので、以上でございます。



○議長(内田?君) 田島議員、再質問はありますか。田島議員。



◆16番(田島允雄君) 確認をしただけでね、今までの市長が具体的なことは言ってなかったけんね、市民の判断に仰ぐ。あるいは市民が理解だと。しかし、今言ったのは具体的に、今この原発の事故もおくれているし、これ新潟の市長、新しい市長さんもそういうことを言ったよね。あんな状態では、再稼働なんかとても話じゃないと。

 それから、避難計画もできていないじゃないかと、最終処分場もできていないじゃないかと、こういう具体的な現状を踏まえて、私は再稼働は認めないと、そういうふうに解釈していいわけですね。

 そうなると、菊川のこの意見書の立場にね、具体的に立つと、漠然じゃなくて、そういうことになりますけど、これをそれでいいかどうかは、改めて確認。そういう確認をしていただきたいと。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。淺羽危機管理部長。



◎危機管理部長(淺羽睦巳君) 危機管理部長でございます。議会からいただきました意見書、(発言する者あり)市長も先ほど答弁いただきましたとおり、要点的には御質問の中では、市民の理解が得られない限り、再稼働は認めないということで言葉は閉めおりますけども、その以前の経過の話の中では、先ほど言われたような幾つかのことにつきましては、市長のほうからもお答えがあったと思ってます。

 以上でございます。



○議長(内田?君) 田島議員、再質問はありますか。田島議員。



◆16番(田島允雄君) つまりね、別に部長に答えて、市長じゃないもんでね、市長に聞いてる。部長がその余分なことを別に、私が部長に聞いたら部長は答えてもらいたい。市長に聞いているんです。

 市長の今言ったことでね、私は市民の理解がっていうより、一歩前進したと思っているわけですよ、具体的に。そこを曖昧にせずに、ちゃんと答えてもらいたい。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。太田市長。



◎市長(太田順一君) 田島議員からいつもそうやって具体的にとか言われますけども、私の記憶の中では、市民の理解が得られない限り、再稼働は認めないということだけでは、終止してないと思います。過去の答弁の中には、やっぱり福島原発の事故の状況とか、あるいは避難方法とか、あるいは先ほど申し上げました最終処分場の問題とか、そのようなことがあって、再稼働を認めないという答弁も過去にはしていると記憶をしております。

 以上です。



○議長(内田?君) 田島議員、再質問はありますか。田島議員。



◆16番(田島允雄君) 市長は9月の議会の答弁でも、こう言ってるんですよ。再処理処分場の場所も決まらない。いいですか、決まらない。避難計画もきちんとできていない。市民の理解も十分でない、こういう中で浜岡原発の再稼働は認めないと。

 現状では認めないとか、市民の理解とかじゃなくて、具体的に3つ上げて認めないというのを言ったっていうことを、確認を今そうだっていうことなんですからね、これ以上これは聞けないもんで、それが現在の市長選に臨む市長の見解だと。

 それで、なぜそれをこのパンフに入れないかと。つまり、争点じゃないっていうふうに考えていると、そこをちょっと時間のあれもあるもんでね、最大の争点じゃないですか。

 私が浜岡原発から20キロ圏内にあるわけですよ、ここが。東海大地震の発生する確立は、30年なり80%だったかな、そういうまちに住んでいるわけですよ。実際に福島原発の事故が起こったと。あの悲惨な状況を目の当たりに見て試算をしていると。それで、規制委員会へ再稼働の申請をして、大体工事は終わったと。恐らく次期の市長や、あるいは議員の任期の中には、公式にとられる時期がきていると。5年間たって、議会ではいろんな論議をしてきたと、そういう中で迎える市長選、市議選について、何ら触れてないのはどういうわけですか。最大の市民の暮らしと安全と未来を守る最大の争点じゃないですか。争点化しないっていうのは、意図として感じられんが、どうでしょうか。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。太田市長。



◎市長(太田順一君) 決して争点にするとか、あるいは先ほど言ったように、考えてないとかということではありませんで、先ほど申し上げましたように、それだけの紙面ですから、私は今回のリーフレットですね、それにつきましては、今までの取り組みと、これからの総合計画の中での市としての4年間の取り組みについて、記載させていただいております。

 当然、それだけが全ての私ではありませんし、またいろいろなところできょうの話もしておりますし、いろいろな後援会活動の中でですね、これからまだまだそういったことはいろいろと訴えていきたいと、そのように思っております。

 以上です。



○議長(内田?君) 田島議員、再質問はありますか。田島議員。



◆16番(田島允雄君) つまり、争点だと思っていると、これには書かなかったけれどもね、今度の市議、市長選の最大の争点だと、再稼働問題が。そう解釈していいですね。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。太田市長。



◎市長(太田順一君) 田島議員は、最大の争点だと言いますけど、それはやっぱりいろいろな考え方がありますので、その点は御理解をいただきたいと思います。最大の争点だということですね。



○議長(内田?君) 田島議員、再質問はありますか。田島議員。



◆16番(田島允雄君) 最大の争点かどうかって、それは人によって違うけんが、少なくとも客観的に見てね、今市民が今度の選挙で選択しなきゃならん政策を、重要な選択の一つだっていうね、争点だっていうふうな理解を持っているんでしょう。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。太田市長。



◎市長(太田順一君) 争点という表現をするのか、菊川市民にとりまして重要なこれからの原発行政に対して、ことであるということは理解をしております。

 以上です。



○議長(内田?君) 田島議員、再質問はありますか。田島議員。



◆16番(田島允雄君) 争点ですよ、争う点ですよ。賛否両論があるわけですから。再稼働させようと、あるいは嫌だって、最大の争点だと思いますよ。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。太田市長。



◎市長(太田順一君) 争点だと思います。最大ではありません。最大ということで先ほど言われてたので、そこはもう揚げ足をとるわけじゃないですけども、争点、当然それは市民の皆さんが関心を持っておりますので、それはあると理解しております。



○議長(内田?君) 田島議員、再質問はありますか。田島議員。



◆16番(田島允雄君) そこで、時間もないもんで最後に聞きたいんですが、争点だと、市民の暮らしを守る、重要な安全を守る重要な争点だとお認めになったもんですからね、それで、このあれにはほとんど触れてないっていうと、市民の選択が困るわけですよ。

 ですから、市長はさっき言ったように、私も今の現在の浜岡原発再稼働についての見解は、避難計画もできちゃいないと、最終処分場もできちゃいないと。市民の計画も不十分だと。原発の後始末もできちゃいないと、こういう具体的な現状を見て、……。



○議長(内田?君) 30秒ですので、質問をまとめてください。



◆16番(田島允雄君) 浜岡原発の再稼働は認めないと、これをぜひ争点なもんで、これ以外に出してもらいたい。出す意向というのがありますか。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。太田市長。



◎市長(太田順一君) 田島議員に出してくれと言われるとは思いませんでしたけれども、やっぱり自分の信念の中で、今後の後援会活動の中では、きちっと自分の気持ちを出していきたいと、そのように思っております。

 以上です。



○議長(内田?君) 終わりですか。



◆16番(田島允雄君) ない。終わります。



○議長(内田?君) 以上で、16番 田島議員の質問を終了します。



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         △ 有 海 喜 一 郎 君 



○議長(内田?君) 次に、2番 有海喜一郎議員の質問を許します。有海議員。

         〔2番 有海喜一郎君登壇〕



◆2番(有海喜一郎君) 本日最後の質問となりますが、私たちこの菊川市の農業を取り巻く現状は、お茶を初め、また水稲など、非常に厳しい現在でございます。

 以前、先輩の議員さんよりジャンボタニシの被害の質問がありましたが、再度質問をさせていただきます。

 今回の質問は、同じくジャンボタニシの駆除についてということでございます。

 ジャンボタニシ、大型で体長が8センチ、非常に大きく、田植え後の柔らかい苗を食べ、固くなった苗は食べなくなります。畦の道、草などを食べ続けてふえ続ける。もともとは食用として台湾などから持ち込まれました。養殖場などから逃げ出し、野生化をしたと考えられています。

 県内では、1979年ごろに初めて焼津市の水路の水田で見つかり、静岡県内の水田でジャンボタニシの発生拡大が始まりました。本年度は、昨年の数百倍の地域もあるとの報告がされております。静岡市葵区大原地区の水田では、ことし初めて大量発生し、米生産者らは毎日卵をとり、貝を潰すのが仕事と頭を抱えておるというような報告がございます。

 同地区も、ジャンボタニシの発生により3分の1の苗が食べられてしまった場所もございます。植え直しも負担が大きくかかりますと、被害の深刻さを訴えておるところでございます。私たち菊川市でも、ジャンボタニシの生息地域が拡大をしてございます。

 平成26年度の生息区域調査の結果を踏まえ、用水路の駆除を行っておるところでございます。嶺田、堂山、平川、河東、棚草、赤土、神尾、横地、西方、河城地区など、菊川市で多くの水田で発生が見られます。

 南部地区の大型水田でも被害が確認をされております。また、植え直しも部分的にはできないところもございます。1年の収穫に非常に影響し、減収となってしまっておるところでございます。今後の防除の対策はどのように考えているのか、市当局にお伺いします。

 1としまして、用水路の駆除を委託で行っておりますが、各地区でどのくらい駆除を行っているのか。

 2番、各地区での被害状況の公表をしているのか。

 3番目に、田んぼに入ってしまったジャンボタニシの駆除方法を、どのように伝えているのか。

 4番目、今後耕作放棄地がふえ続けると考えられます。ジャンボタニシの発生が拡大する、それがあります。

 以上、登壇での質問といたします。



○議長(内田?君) 有海議員の質問が終わりました。

 市長の答弁を求めます。太田市長。

         〔市長 太田順一君登壇〕



◎市長(太田順一君) 有海議員のジャンボタニシの駆除についての御質問にお答えします。

 ジャンボタニシによる水稲の食害対策につきましては、平成22年度から平成25年度まで、緊急雇用対策事業により用排水路内に生息するジャンボタニシの捕獲、卵の駆除を行い、平成26年度につきましては、農業委員会による生息域の調査を実施しております。

 また、平成27年度からはシルバー人材センターに駆除の委託を実施しております。

 最初に、各地区でどのくらいの駆除を行っているかについてですが、委託の捕獲実績を申し上げますと、平成27年度の捕獲量は3,267キログラム、28年度は4,035キログラムで、768キログラム増加している状況となっており、生息域も拡大しております。

 平成28年4月18日から8月10日にかけて68日間、ジャンボタニシの捕獲と卵の駆除を実施しており、菊川地区で229キログラム、小笠地区で3,806キログラムを捕獲しております。

 特に、捕獲量の多い地区は、小笠地区の嶺田、堂山で2,085キログラムを捕獲しており、全体捕獲量の半分を占めています。

 次に、各地区での被害状況の公表をしているかについてですが、被害面積等については調査が困難なため公表していませんが、生息域と駆除数量については、ホームページで公表しております。

 次に、駆除方法をどのように伝えているかについてですが、現状の駆除方法はJAなどで市販されております駆除薬剤を水田に散布する対応をとっているところでありますが、今年度はJAと連携し、農業研究センター等が発表しております幾つかのジャンボタニシ対策の事例について、市内の水稲生産者に対し、JAを通じて情報提供をしております。また、ホームページでもジャンボタニシ対策について掲載しております。

 最後に、耕作放棄地がふえ、ジャンボタニシの発生が拡大する恐れがあるが、対策はについてですが、ジャンボタニシは水がなければ生存できませんので、乾いた田の状態であれば、ジャンボタニシが越冬したとしても、拡大する心配は少ないと考えられます。

 しかしながら、耕作放棄地化した管理されない田に水が流入するようなケースにおいては、棲息地の拡大となる可能性も十分あると考えられます。いずれにしましても、今後ジャンボタニシによる被害拡大が懸念されますので、JAや研究機関等と連携を図り、ジャンボタニシ対策の調査、研究をしてまいります。

 また、引き続き用排水路における駆除を実施するとともに、地域ぐるみでジャンボタニシ対策が実施されるよう啓発してまいります。

 以上で、有海議員の質問に対する答弁とさせていただきます。ありがとうございました。



○議長(内田?君) 答弁が終わりました。有海議員、再質問はありますか。有海議員。



◆2番(有海喜一郎君) 1番の各地区でどのぐらいの駆除を行っているのかということでありますが、これは用排水路の捕獲量だと思われます。非常に私たち、私の住んでいる西方川に、用排水路でなくて川にまでジャンボタニシが生息をするようになったと言われております。私たちの近くでも、川の中にいるという報告が結構入ってきております。

 このような川の中に生息するジャンボタニシの駆除について、どのように駆除をするのか、どうするのかお聞きいたします。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。中川農林課長。



◎農林課長(中川敬司君) 農林課長でございます。河川の中でですと、やはり防除の薬剤等は散布できませんし、他の生物への影響もございますので、河川の中については、捕獲という形になろうかと思いますけれども、河川といいますと、もう水深も深いもんですから、なかなか困難ではないかのなと、そのように考えております。

 以上でございます。



○議長(内田?君) 有海議員、再質問はありますか。有海議員。



◆2番(有海喜一郎君) 2番。薬剤の散布は無理ということであります。そうしますと、深いところにいるジャンボタニシはずっと生き続けて、繁殖もして拡大をしていくと、そのように考えられます。

 そうしますと、上流の部分でタニシが大発生をしますと、下流のほうまで行くと考えられます。そうなりますと、水田の中に入っていく。また、水田に入る前に、用水路側にもうジャンボタニシが、たくさんのジャンボタニシで埋まってしまうんではないかな、そのように考えられます。非常に厄介なジャンボタニシだと思います。

 そういう中で、今後も駆除方法を先ほどお答えいただきましたけど、新しい駆除方法がありましたら、お答え願いたいと思います。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。中川農林課長。



◎農林課長(中川敬司君) 農林課長でございます。新しい駆除方法というのは、現在のところありませんで、従来から田んぼに薬剤を散布していただいて、駆除していただくという方法が現在もとられているところでございますけれども、中遠地域、この辺を特に中心にジャンボタニシの被害が非常に多いということで、今後農林技術研究所等と生態等も含めて再度研究してまいり、新たに新しい効果的な防除等の体系ができればということで、研究をしてまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(内田?君) 有海議員、再質問はありますか。有海議員。



◆2番(有海喜一郎君) 2番です。そうですね、もう駆除がないとなると、ふえ続けるしかない、そのように思います。

 では、2番目の各地区での被害状況の公表ということでございます。今市長さんからも御答弁ありましたけど、ホームページで生息地と駆除について、ホームページで公表をしておるという御答弁をいただきましたけど、農家の方、たくさんつくってる大型の農家さんは、いろいろ農協さん、いろんなとこから承知をしておると思うんですけど、少ない農家さん、それと最近は農業を営んでいても、高齢化になっております。そういう方は、ホームページで公表されているといいますけど、パソコン等も使わない、そういう方も非常に多いわけですね。そういう方たちに、どのようにその伝えていくか、その辺をお聞かせ願いたいと、そのように思います。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。中川農林課長。



◎農林課長(中川敬司君) 農林課長でございます。情報提供の仕方につきましては、今後もJAさん等と通じて、生産者の方に伝えていくのはもちろんですけれども、先ほど言った高齢者の方とか、なかなかホームページ等で閲覧することは困難だということでありますので、全戸配布される農業委員会だより等を通じて情報できればということで検討してまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(内田?君) 有海議員、再質問はありますか。有海議員。



◆2番(有海喜一郎君) 2番です。農業委員会等と今おっしゃっておりますけど、この発生する時期もございます。春、田植えのころ発生をする。その前に広報等で発表するといいますけど、やはり農家の方は忙しいときでもありますのでね、徹底した周知ができるかどうか、そのように思います。

 そういう中、昔は、以前は農協さんが配布物、いろいろ配布をしていただいて、その中にこういうジャンボタニシの駆除とか、発生してますよという公表もあったと思うんです。できると思うんですけど、最近は農協の部農会等も、もうほとんどなくなってきているという、そういう中でね、回覧等で回すといっても、非常に回覧等を回すような機会もありませんし、そういう中で市としてどのようにお知らせをするのか、伺いたいと思います。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。中川農林課長。



◎農林課長(中川敬司君) 農林課長でございます。先ほどもお答えさせていただきましたけど、農業委員会だよりが一応2月に発行する予定でございます。それはもう全戸配布なもんですから、そこのところに被害状況とか、駆除の方法であるとかというところを記載できればと思っております。

 以上でございます。



○議長(内田?君) 有海議員、再質問はありますか。有海議員。



◆2番(有海喜一郎君) 2番です。そうですね。徹底して農家さんのほうにお知らせをしていただきたいと、そのように思います。

 この菊川市だけではありません。県の病虫害防除所が、県内50カ所で実施しているジャンボタニシの発生駆除率調査によりますと、平成28年6月は、平均38%で、前年より2ポイント増加をしたことでございます。地域別では、焼津、藤枝全地点、浜松など、県西部で約半数で発生があったと。これは、菊川市だけでなくて、県下全般にしておる中で、菊川市といたしまして、県のほうの県中部農林事務所等で、県の施策としてやっていただけるような提案をしているでしょうか。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。中川農林課長。



◎農林課長(中川敬司君) 農林課長でございます。県の施策としてということでは、特に要望はしておりませんけれども、それから、予算等についての要望もいたしておりません。

 しかし、先ほど言いました農林技術研究所等と研究を進めていく上では、中遠農林事務所等の協力をいただく中でやっていく必要がございますので、そのようなお願いにつきましては、先般中遠農林事務所に伺いまして、お願いをしてまいりました。

 以上です。



○議長(内田?君) 有海議員、再質問はありますか。有海議員。



◆2番(有海喜一郎君) 2番です。ぜひ菊川市だけでなくて、県の中部農林事務所等で、県下一斉のこのジャンボタニシの駆除というものをしていただいて、絶滅は難しいと言われておりますけど、なるべくというか、少なくしていただいて、お米の収穫に影響のないような施策をとっていただきたいと、そのように思います。

 そういう中で、県の農林事務所のほうに、再度お願いをしていただきたいというのは、どのようでしょうか。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。中川農林課長。



◎農林課長(中川敬司君) 農林課長です。引き続き県等と連携しながら、駆除対策について研究してまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(内田?君) 有海議員、再質問はありますか。有海議員。



◆2番(有海喜一郎君) 2番です。本当に冒頭でもお伝えをしましたが、この菊川市も非常に農業に関するいろんなものが厳しい状況にございます。お茶も収益が上がらない。お米も非常にこのように安くなったり、被害を受けるということになりますと、この菊川市から農業が消えていく、そういうことでは非常に寂しい限りであります。

 最後となりますが、今後の方針といたしまして、課題ではありますが、農業振興業務に取り組む各種農業関係団体への補助金の確保と、ジャンボタニシを除去する中で、さらに農業の振興を図る必要があります。

 今後の方針といたしまして、農業振興のための事務管理を確実にするとともに、各種団体の市民活動とジャンボタニシの駆除をしていくことが、大切であると思います。そういう中で、お願いになるかもしれませんが、この菊川市から農業が消えないような施策をとっていただきますようお願いをいたします。

 お願いになりまして済いませんが、よろしくお願いします。

 以上で終わります。



○議長(内田?君) 以上で、2番 有海議員の質問を終了します。



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△散会の宣告 



○議長(内田?君) 以上で、本日予定しました7人の方の一般質問が終わりました。残る3人の方の一般質問は、明日お受けいたします。明日午前9時までに本議場へ御参集くださいますようお願いいたします。

 本日は、これをもって散会といたします。お疲れさまでした。



散会 午後 4時29分