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静岡県 菊川市

平成 17年 10月臨時会(第3回) 10月17日−01号




平成 17年 10月臨時会(第3回) − 10月17日−01号









平成 17年 10月臨時会(第3回)


平成17年第3回菊川市議会臨時会会議録

議 事 日 程(第1号)

平成17年10月17日(月)午後1時30分開会
日程第 1 会議録署名議員の指名
日程第 2 会期の決定
日程第 3 諸報告
日程第 4 議案第156号 平成17年度菊川市一般会計補正予算(第3号)議案第157号建設工事委託協定の締結について(東海道本線菊川駅構内221km920m付近で交差する都市計画道路朝日線こ道橋新設工事)
(追加日程)
日程第 5 発議第16号 議案第156号及び議案第157号に対する附帯決議について
日程第 6 発議第17号 障害者自立支援法案に関する意見書(案)について
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本日の会議に付した事件
議事日程のとおり
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出席議員(22名)
     1番  宮 城 力 弘 君     2番  山 口 博 茂 君
     3番  齋 能   守 君     4番  河原崎 光 雄 君
     5番  落 合 良 子 君     6番  鈴 木   榮 君
     7番  西 澤 和 弘 君     8番  すずき 麗 華 君
     9番  伊 藤 壽 一 君    10番  原 田 和 明 君
    11番  田 島 允 雄 君    12番  清 水 一 男 君
    13番  岩 科 鉄 次 君    14番  落 合 克 郎 君
    15番  伊 藤 芳 男 君    16番  岡 本 徳 夫 君
    17番  横 山 隆 一 君    18番  小笠原 宏 昌 君
    19番  北 沢 俊 一 君    20番  黒 田 哲 和 君
    21番  戸 塚 正 晴 君    22番  寺 本 達 良 君
欠席議員(なし)
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地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名
  市     長   太 田 順 一 君    助     役   石 田 辰 芳 君
  収  入  役   内 田   隆 君    教  育  長   坪 井 照 彦 君
  総務企画 部長   名 波 克 美 君    小 笠 支所長   田 中 安 治 君
  教育文化 部長   勝 浦 聖 君 建    福祉環境部長兼健康増進課長
                                   永 井 久 男 君
  建設経済部長兼建設課長
            中 山   勝 君    総務企画部参事   青 野 敏 行 君
  総 務 課 長   伊 藤   茂 君    財 政 課 長   笹 瀬   厚 君
  企画政策 課長   赤 堀 弘 明 君    都市計画 課長   落 合 恒 男 君
  市立病院事務長   服 部 富 夫 君    消  防  長   山 内   均 君
  代表監査 委員   牧 野   公 君
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事務局職員出席者
  議会事務局長    池 田 健 一      書記        佐 藤 雅 巳


開会 午後 1時30分





△開会の宣告



○議長(寺本達良君) 皆さん、改めましてこんにちは。それぞれお忙しい中を平成17年第3回菊川市議会臨時会に御参集いただき、ありがとうございました。ただいまの出席議員数は22人です。法第113条の規定による定足数に達していますので、平成17年第3回菊川市議会臨時会を開会します。なお、会議中の上着の着用は御随意にお願いをいたします。これから本日の会議を開きます。本日の議事日程はお手元に配付のとおりです。



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△会議録署名議員の指名



○議長(寺本達良君) 日程第1会議録署名議員の指名を行います。今期臨時会の会議録署名議員は、会議規則第80条の規定によって、11番田島允雄議員、12番清水一男議員を指名します。



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△会期の決定



○議長(寺本達良君) 日程第2会期の決定についてを議題にします。お諮りします。本臨時会の会期は本日1日限りとしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

         〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(寺本達良君) 異議なしと認めます。会期は本日1日限りと決定いたしました。

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△諸報告



○議長(寺本達良君) 日程第3諸報告を行います。私から、また市長からの諸報告はございません。以上で諸報告を終わります。



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△議案第156号及び議案第157号の上程、説明、質疑、討論、採決



○議長(寺本達良君) これから議案の審議に入ります。

 日程第4議案第156号及び議案第157号を一括議題といたします。ここで提案者に提案理由の説明を求めます。

 太田市長。

         〔市長太田順一君登壇〕



◎市長(太田順一君) 改めて、こんにちは。きょうは第3回の菊川市議会臨時会をお願いしたところ、全員の皆様の御出席をいただきましてありがとうございます。昨日また先週におきましては、菊川市内で各地で秋祭りがございまして、大変にぎわいがありまして、大きな事故もなく大変よかったと思っております。それでは、早速、提案理由を申し上げます。議案第156号は、平成17年度菊川市一般会計補正予算(第3号)についてであります。今回の補正は、既に設定済みの債務負担行為の内容について変更を加えるものでございます。補正の内容につきましては、17年度の当初予算において設定いたしました街路朝日線JRアンダー築造工事協定について、限度額を16億円から24億8,800万円に変更し、期間を平成21年度までに変更するものでございます。議案第157号は、建設工事委託に関する協定の締結についてであります。今回の東海道本線菊川駅構内221キロ920メートル付近で交差する都市計画道路朝日線跨道橋新設工事ですが、都市計画法第59条第1項の事業認可を受けて施工しております。

 都市計画道路朝日線の整備計画内にありますJR東海道本線をアンダーパスする工事で、

国からの交付金40%を受けて実施するものです。実施につきましては、東海旅客鉄道株式会社に委託して施工することとなりますが、これは鉄道軌道敷直下の工事なので、鉄道管理者に委託するのが最も安全で有利であると考えるためでございます。

 地方自治法第96条第1項第5号並びに菊川市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第2条の規定に基づき、御審議の上、お認めくださいますようお願いいたしまして提案理由といたします。

 以上でございます。



○議長(寺本達良君) 提案理由の説明が終わりました。続いて、議案の内容説明を求めます。議案第156号について、青野総務企画部参事。

         〔総務企画部参事青野敏行君説明〕



○議長(寺本達良君) 続いて、議案第157号について、中山建設経済部長。

         〔建設経済部長兼建設課長中山勝君説明〕



○議長(寺本達良君) 議案の内容説明が終わりました。ここで、質疑を求めます。

 横山議員。



◆17番(横山隆一君) それでは、質問と申しますか、市長の力強い姿勢をここでおはかりさせていただきたいと思います。

 今回、今説明がございましたとおり、限度額24億8,800万円、補正額8億8,800万円ということでございますが、この事業は平成7年から着手をされて、市街地の良好な発展のため、国庫補助を受け都市計画街路の整備を図ってきたところでございます。将来にわたる菊川駅北の開発も大いに期待される、住民待望の整備計画であることは私も十分承知をしているところでございます。本年の当初予算にも本件は上程をされ、審議、採択されたところでもございます。しかし、今回のJRとの工事協定の変更額は約55%増しのもので約9億円にも上り、その内容も不明確なものであり、到底住民説明に値するものではありません。

 ただ、これまでのJRとの工事協定も同様のものであったと聞いております。VE提案、バリューエンジニアリングなどを含め、今後も粘り強い交渉を市長にはお願いするところでございます。今回の協定締結には、現菊川市の財政状況をしっかり見きわめることが非常に重要となります。

 地方財政の環境はどれも大変厳しく、菊川市も同様の状況であります。本年の予算編成で

も財源の不足分を財調の繰り入れで帳じりを合わす状況であり、数年後にはその基金も使い果たし、一般財源の不足額は18億円にもなるという推計が示されているところあります。その要因も、これまでの公債費や特別会計、一部事務組合などへの繰り出しが主なものであり、財政指標でいう公債費比率も財政の硬直化の目安である15%を超える厳しいものであります。合併における掛浜バイパスやコミュニティー施設などの新市建設計画への取り組みも十分に検証され、財政再建団体に陥らないための行財政改革プログラムを早急に策定し、住民福祉の低下を招かない思い切った断行が必要であります。

 市長には、将来を見据えた見解と英断が求められます。まさに正念場とも言える今回の判断で、市長はいかにこの危機を乗り切る覚悟か、どう住民に説明するか、市長の力強い所見をお伺いするものでございます。



○議長(寺本達良君) 答弁を求めます。太田市長。



◎市長(太田順一君) ただいま横山議員から御提言をいただきました。総体的には、この1月17日に合併をしまして、今新しいまちづくりをしております。その三位一体改革の中で厳しい財政状況でありますが、私は行財政改革を今回の1年目の柱として今積極的に取り組んでおりますので、当然これからのまちづくりにつきましては、ありとあらゆるところの行財政改革を断行してまいります。

 しかし、一方では住民サービスの低下、あるいは将来的にこの事業の必要性というものを考えた場合には、やはり大きな事業でありますが、どうしてもこのJRアンダーにつきましては取り組みをさせていただきたいと、強い気持ちを持っております。当然、いろいろな事業に影響が全くないということは申し上げられませんが、しかし、これからの庁舎内における話し合い、そして建設計画すり合わせ、継続事業等を総合的に見直す中で、必ず市民の皆さんにご理解いただける事業に進めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

 以上でございます。



○議長(寺本達良君) 横山議員、再質問ございますか。



◆17番(横山隆一君) ございません。



○議長(寺本達良君) 続いて、鈴木榮議員。



◆6番(鈴木榮君) 1つお伺いいたします。菊川市は、まだ道路等のインフラというものは十分整備されていないというふうに思いま

す。積極的にそのようなものに投資する姿勢も非常に重要であるとも考えます。しかし、一方、学童保育の施設不足、これは二、三日前の新聞なんですが、全国学童保育連絡協議会というのがありまして、そこで発表したものですが、目安として1小学校区に最低でも1学童保育施設が必要とされています。全国の設置状況を調べると65.4%にとどまっていると書いてあります。東京が100%だと、一番低いのは高知の33.1%だというふうになっています。それを我が市で比べてみますと、菊川地区が2施設で33%、小笠は100%、これを両方足しても55%で、全国平均に届かないという状況があります。

 また、幼稚園、保育園の施設の更改おくれ等もあります。これは施設は公設民営ということなんですが、これを含めて公立、私立で16施設ありますが、菊川地域は11施設です。この11施設についてもまだこれから手を入れていかなければならない問題というふうに考えております。どれも非常に古い施設であります。

 小学校、中学校の校舎も当然ですが、プール等がどこも非常におくれていると。これも至急やらなければならない。プールなんかは約1億円ですので、9学校あっても9億円、10億円ぐらいでできると。小笠の方は整っておりますから、菊川だけでみると9施設ですね、10億円あればできると。幼稚園、保育園も1施設2億円程度ですから、20億円もあればできるという状態です。各地の生活道路の整備もおくれがちになっているということを考えると、これらは早急に手をつけなければならない問題が山積していると言えます。

 今度提案のあったJAアンダーも、あれば便利というものでありますが、しかし、この48億円ないし49億円を投資して早急に解決しなければならない問題かどうかというのがちょっと疑問に思います。この投資効果をどのように積算しているか。これらを後回しにしても、これを開設しなければならない投資効果、また経済効果というのはどのように積算しているか、ちょっとお伺いしたいと思います。

 また、この予算を執行することによって、防災無線のデジタル化という国を挙げての方針がありますが、これを見直すという話も聞いております。地震が来なければ問題ないわけですが、来たときにはアナログでは間に合わないということは、新潟地震を初め各地の地震で実証済みであります。このようなものまでも見直さなければならない現状というのはどんなものか、これはこの投資効果がどのようなものかについて変わってくると思います。

 したがって、質問は、JRアンダーの48億円ないし49億円を投資したその経済的効果というものをお伺いしたいと思います。

 以上です。



○議長(寺本達良君) 太田市長、よろしいですか、答弁。太田市長。



◎市長(太田順一君) 具体的な数字につきましては、また中山部長の方から説明申し上げますが、やはりこれからの公共事業というものは投資効果というものも一つの大きな基準であろうかと思います。しかし、すべての事業が投資において効果が100%出るかということは、やはり福祉の問題とか、あるいは地理的な問題とか、周辺部の問題とか、いろいろあると思います。そういうことをこれから私どもも、市施行におきましては、投資効果ということも一つの物差しとして重要ではありますが、総合的にこれからの判断の基準にしていきたいと考えております。

 それでは、具体的な投資効果の内容につきましては、中山部長の方から答弁させますので、よろしくお願いいたします。



○議長(寺本達良君) 中山建設経済部長。



◎建設経済部長兼建設課長(中山勝君) 鈴木議員からの投資効果、朝日線を通した場合の効果でございますが、これは今までも駅北部全体の開発計画等、平成14年度あたりから地元の住民の方にも入っていただきまして、駅北の開発構想等を詰めてきております。それがまだ完全に煮詰まっていないといいますか、そういったことでございますが、大きな意味で言いますと、先日も議会の一般質問の中で原田議員の方からもありましたとおり、駅の北側、掛川方面への道路、それから駅北の土地利用、そういったもの、また駅南の区画整理事業との絡み、そういったことで駅周辺、北部開発をやっていくには大変大きな効果があるということでございます。

 この路線自体の、事業自体の投資効果としましては、やはり現在、駅前の交通が滞っていると、また駅南から駅北に入るのには、潮海寺の踏み切り等につきましても、朝晩の通勤時等の列車の停車時間と絡めてみますと、やはり踏切があいている時間が大変少ないというような交通難の緩和、そういったこともございます。1日当たりの交通量等もそういった事業効果といいますか、路線のみの効果を出している部分もございますが、やはり大きな意味で言って、ここの菊川の駅北という部分については投資効果、数字であらわす部分はまだないわけなんですが、そういった効果があるというふうに考えております。

 以上です。



○議長(寺本達良君) 鈴木榮議員、再質問ございますか。



◆6番(鈴木榮君) ありません。



○議長(寺本達良君) 伊藤芳男議員。



◆15番(伊藤芳男君) JRの方から示されました工事内容の項目の中に徐行費というのがございますけれども、これについてお伺いしたいと思います。

 4,000万ほどの積み上げがありますけれども、この内容を読んでまいりますと、列車の徐行の加速に必要な電気料金を計上と、このように書いてありますけれども、菊川の今回のこの工事につきましては、菊川駅構内ということになっているわけですね。徐行ということは、当然、下りであろうが上りであろうが駅に入るときには徐行してくるわけですよね。それで駅にとまると。強いて考えますと、長距離列車、あるいは貨物列車、あるいは回送列車、この辺しか徐行する必要がないと私は考えるんですね。したがいまして、その辺が本当に加味された数値として上がっているのかどうか、この辺をおわかりでしたら、ぜひお願いいたします。



○議長(寺本達良君) 答弁を求めます。中山建設経済部長。



◎建設経済部長兼建設課長(中山勝君) ただいま伊藤議員から、委託工事費の内訳の中の徐行費ですね、今回4,000万という金額の提示がございました。伊藤議員御理解のとおり、列車の徐行後の加速に必要な電気料だということでございます。これは、徐行の日数について、私どもではちょっとダイヤ等が明確にわからないわけなんですが、一応この徐行日数につきましては、工事により影響する日数というものを計上したということでございまして、基本的には200日という日数と聞いております。200日徐行費が計上されているということで聞いております。

 今言いましたように、確かに、駅構内に徐行をして入ってきて、駅からまたスタートするという中では、こういった伊藤議員が言うような二重というんですか、工事がなくても入ってきてスタートするじゃないかということでございますが、一応うちの方に今提示いただいているのが、こういった200日で4,000万という数字でいただいております。

 以上です。



○議長(寺本達良君) 答弁が終わりました。伊藤芳男議員、再質問ございますか。



◆15番(伊藤芳男君) そうしますと、これはネゴシエーションといいますか、その辺の対象になったのかどうか、その点だけお聞かせください。



○議長(寺本達良君) 答弁を求めます。

 中山建設経済部長。



◎建設経済部長兼建設課長(中山勝君) この内容につきましては事前の打ち合わせ等はございません。一応JRさんの方の工程、それから段取りですね、そういったもので推測して出していただいておると思います。今後、業者も決まり、そういった実施の方向に向かえば、きちっと何月何日から何月何日までというような明確な期間等も、もちろん出されてくるというふうに考えております。

 以上です。



○議長(寺本達良君) 伊藤芳男議員。



◆15番(伊藤芳男君) 了解しました。



○議長(寺本達良君) 続いて、11番田島允雄議員。



◆11番(田島允雄君) 私も何点か質疑させていただきたいというふうに思います。初めに、JRアンダー事業が長年の地元住民の切実な要望であったということも承知しておりますし、私も議員になった当初は一般質問で、あそこを早くやれという質問を10何年か前にした経過もあります。

 しかし、今回、なぜこの質疑をするかというと、財政状況が当時とまるっきり違っていると。そこにこの事業の持つ大きな問題があるというふうに思うものですから、そこをもう少し、財政状況の見通しと市長の見解を、打開策、これを明らかにしないと、事業のできるJRに関係する地域の人はいいかもしれんが、その財政状況で、長年同じように切実な要望で、いつやってくれるかという要望を持っている地域の人にも、あるいは暮らしや福祉の問題、教育の問題で切実な要求を持っている団体に対しても、こうだからこれをやりますと十分納得できる財政上の打開策が今必要になっていると。それが明らかにならないと、議員としての責務が果たせないというふうに思うものですからね。

 一番最初に質問したいのは、今言った財政問題は2つ問題があって、もう一つの問題というのは、余りにも最初市が試算したJRの工事費とJR自身が出した工事費との差が大き過ぎると。最初、16億6,000万でできますよと3月議会で出したわけですね。ところが、今度は9月議会ではそれが25億と、8億8,000万も事業の差がありましたということで、まずここでびっくりしたわけですね。

 この問題について、市はわざわざ名古屋のJR本社まで行って、どうしてこんな差があるんだということも明らかにしてきたわけですね。それでこの間、その表をいただきました。問題はこの差を市自身が納得できるかどうかという問題ですが、ベテランの課長が今までの

工事の経験からいって、工事費そのものはべらぼうに高いものじゃないというふうな見解を示したわけです。

 ところが、今も出ましたが、それ以外の道路施設などでの徐行費2,800万の差が出たわけだね。安全対策費については2億8,500万、監督委託費が6,400万、図書作成費が2,300万、管理費が1億、こういう同工事以外の差が出ているけれども、これについての見解はまだ言っていないわけですね。

 それから、鉄道施設で市が見積もらなかった費用があるが、見積もり切れなかったのか、あるいは意外だったのか。これが土木設備支障移転費で7,200万円、電気施設支障移転費で4,400万、それで道路施設と同じように安全対策費が1,050万で、図書作成費が1,495万で、管理費が1,400万、土木以外でこれだけの差が出ているわけです。土木費はべらぼうに高いものではないという見解ですけれども、これについては市として妥当なものだという認識なのかどうか、あるいはよくわからないものなのかどうか、ここをお聞きしたい。

 本来、市でやる事業というのは一般競争入札が基本だと。この事業をやりますということで予定価格を持って、数社がこれについて幾らでやりますという入札をして、安いところと契約すると。ところが、特殊な事業でそれができないということですね、JRで。しかし、それだからそういう一般競争入札の原理が働かないというものでは、まずいと思うんですよ。たとえJRであろうと、市民の多額な税金を使う限り、これをもっと明確にしていくという市としての義務がある。そういう意味で、これが市民の前に納得できるものかどうかということを明らかにしていかなければならないと、土木以外ね。まず1点、これを聞きたいと。

 ついでに全部言わせていただきます。あとは財政問題です。財政問題では4点ほど聞きたいんですけれども、市は今の財政の現状と見通しをどう認識しているかという、改めてこれは市長自身がどう認識しているかというのをお聞きしたい。特に、これは私もびっくりしたんですが、JRの事業と同時に、市の財政の現状はこうですと、見通しはこうですという財政報告を市は出したわけです。これは市のホームページでも公表しているということで、今全市民にね、見たければ、なかなか見られない人もありますが、公表した財政状況だと。その中でこの事業が提起されたというところに問題があると。市民の要望はわかりますけれども、これを抜きにして語れない。

 つまり赤字は、これ以外にも事業がありますが、市が出していった事業をやっていくと18年度以降の5年間どうなりますか。公債費比率、公債費比率といっても最近は起債制限比率というのを使っているものですから、それはどうなりますか。この赤字の原因というのはど

こにあると思いますか、現状のね。もう一つは、財政危機宣言というのを静岡県もいつか出したことがありますが、一般の市が財政が大変になると財政危機宣言というのを出すわけですね。これは一般的に言ってどういう状況のときに、例えば公債費比率がどのくらいのときに出すというふうになると思いますけれども、それはどのように認識しているのか。市の公表した財政、5年間の見通しの中で、財政危機宣言というのは出す時期はいつか。私は現在の財政認識について、それを市長にまずお聞きしたい。

 それを踏まえて、最初はみんな16億がアンダー工事の総事業費だと思っていたわけです、3月ね。なかなか大変な額だけれども、長年の要望だし、それはいいということで認めたわけですね。ところが、途中で工事費が8億8,000万違うと同時に、総事業費も出してきた。既に12億払っていますが、総事業費は48億かかるということで、改めて大公共事業だというのがわかったわけです。財政は大丈夫かというのが浮上したと。そういう中で、市も財政報告の中で財政が大変だと、今言った認識をどう思うか聞きたいですが、そういうのを出してきたと。では、その中で、そんな大変な財政状況の中でどう検討したかと、このアンダー事業の総事業費48億、それをお聞きしたいわけですよ。財政危機を百も承知の上でこの事業を選択してきたという市長の見解をお聞きしたい。特にどういう検討をしたのかと。

 6月に財政危機の状況が市民的に明らかになったというのは、行財政改革推進懇話会で公表をしたわけですね。それと同じのを9月議会にも報告をしたと。ですから、6月での財政危機の状況というのは既に市長は承知していたと。それで、このアンダーの事業費が膨張したというのは6月にわかったということですね。3月に16億だけれども、6月にはJRは25億だと。そうすると、つまり6月の段階では大変な事業になるというのはわかったはずだと。そのときに市長は、そういう財政状況を踏まえて、どういうふうにやっていけば財政硬直化にならないかという検討をしたのか。それとも、8億6,000万もふえちゃってしようがない、どこで財源を見るかというだけしか検討しなかったのか。ここは重大な問題です。その内容はどうだったのかというのもお聞きしたい。

 それで、そういう中で心配なのは、この事業を実施した場合、財政の硬直化とか、福祉、暮らしの予算が削られないかということです。例えば、これからの財政見通しを市は出さなかったわけですね、出せ、出せと言ったけれども。この間、全協で、これだけの重大な問題で、どうすれば財政が健全にやっていけるか、この事業を含めて。ところが、それを出さないまま事業だけは承認してくれよというのが現在の状況だと。これではとてもアンダーはで

きないと。その中で、見通しの中で今後、例えば起債制限比率というのは15とか13とかありますけれども、健全な財政のためにどこら辺を位置づけているのかお聞きしたい。それが1つ。

 もう一つは、合併前の起債制限比率というのは、去年の2月に市が我々に示した財政計画では、たしか7.5ですか、そのくらいで頑張りますと言ったわけですよ。ところが、18年度で既に10何%、11ぐらいですよ。これと比較して財政上の見方、考え方がえらい変わったから、ここら辺の見解はどうなのかと。

 もう一つは、市の示した財政試算の中から、それじゃ余り大変だと、ちなみに今までの事業だけやった場合はどうかと。つまり合併による新規事業とアンダーとか掛浜線のバイパスの事業を抜かして、財政状況はどうなるかというのを出してほしいといったら、それが出たわけね。それも4年後には起債制限比率15%、つまり危険信号になると。ここら辺の見解はどうかというのをお聞きしたい。

 一番肝心なのは、この事業を推進することによって各地域が、駅北だけじゃなくて、全市民が、駅南が終わったら今度はこの事業をやってもらいたいという切実な要望をどの地域も持っている。合併した小笠町も持っている。その切実な長年の各地域の要望を実現するような財政的保証を、この事業をやってもやれますかと。その保証はあるかというのをお聞きしたい。

 さらに、福祉サービスは低下しないかと。財政硬直化でもうやっていけないということで、各種の手数料や、あるいは税金ですね、固定資産税、国保税、市民税、市税の増税やなんかの市民負担、これはやりませんと言い切れるかどうか。教育や福祉のいろんな団体の要望をお金がないのでとてもやれません、そういうことは言わないと言い切れるかどうか、これを確かめておきたいと。

 最後にもう1点ですが、駅北開発に関連した事業で、14年度に駅北開発構想を出した。今の答弁だと、その事業は大変将来の展望があるというふうなお考えですけれども、これについては、では駅南はどうだったかと。毎年10億をかけて10数年で既に140億円の予算を投入してね、最初同じようなことを言ったわけですよ、14年前にやるときに。開発できる。今はどうだ。駅南に駅前らしいにぎわいをつくって、商店が発達して、住民も住んで拠点になる。影も形もないというのが正直言ってあれでしょう。夜、明かりだけこうこうと照っている。住んでいる人は固定資産税の負担で暮らしが大変になっていると。その駅南の開発の教訓もなく、また同じ手法で駅北をやって、果たしてそこに住む人が展望が持てるかと。改めてこ

の点もお聞きしたいと思います。以上です。



○議長(寺本達良君) たくさん質問事項がございましたが、太田市長。



◎市長(太田順一君) まず、菊川市の財政事情ということで答弁をいたします。まず、菊川市のみならず、この三位一体改革、2年ほど前から政府が打ち出してきたわけでありますが、この中におきまして、私は何度も何度もお話をしておりますが、この三位一体の3つの、補助事業、交付税事業、税の移管、そういう中でまだはっきりしていない部分もありますが、私ども行政を預かる者とすれば、補助金の削減あるいは交付税の減少などがもう既に見込まれております。したがいまして、必ずしも今、財源が数年前に比べて右肩上がりに伸びていることは決して申し上げられません。

 もう一方では、少子高齢化対策でありまして、この社会の中で、もう既に今年度の菊川市の予算をごらんいただけばおわかりいただけますように、建設事業から福祉、少子高齢化事業への大きな流れが出ているということであります。ですから、この流れを私どもはとめることはできませんし、この動きはさらにスピードアップをしていくということは認識しなければならないと思っております。

 そのような状況の中で、これから私どもは人件費とか、一般行政経費とか、あるいは投資的経費というものをすべて見直して、投資的経費、大型事業、これをやめるとかではなくて、先ほども申し上げましたような社会情勢の中で、きちっと私たちは分析をする中で判断をしてまいりたいと思います。

 そのためには、まず、みどり次世代という一つの建設計画があるわけでありますから、それをベースにこれからの総合計画をきちっとして、行政サービスが低下しないように、また公平で公正で透明性のある行政サービスというものをこれからもきちっと進めていきたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(寺本達良君) 落合都市計画課長。



◎都市計画課長(落合恒男君) お答え申し上げます。前回の全員協議会の中でJRアンダー委託の関係の対照表という形で出させていただきました関係でございますけれども、当初の16億、これにつきましてはコンサルあるいは吉沢のガード等を参考にして債務の額を上程させていただいたものでございます。

 次に、道路施設の関係の中で監督委託費、図書作成費、管理費等につきましては、当初は

ゼロという形でなっておりますけれども、設計の組み方と申しますか、こういった形がJR特有なものであると思いますので、当初こういう形で計上できなかった分がございます。

 それから、特に鉄道施設の関係につきまして、土木設備の移転あるいは電気施設の移転等々につきましては、これは特にJRの特有なものであり、電気関係については埋設された部分がございますので、なかなか細部につきましては見積もりするのに困難であった部分がございます。

 これは全体設計でございますので、各年度ごとに実施設計をしてまいります。それから、また前回御説明申し上げましたように、軌道設備費とレールの変形等の後で整備するものについては、こういう部分については最大の金額を計上してありますので、場合によっては半分、極端な例としてはゼロというような形になろうかと思います。

 25億余の関係につきましても、静岡市あるいは島田市等の例を見てみますと、アンダー部分の幅あるいは長さ等、いろいろ土質等も現場の状況がそれぞれございますので、どれが一番平均的とは言えませんけれども、そういったものをそれぞれ延長で割ってみますと、菊川市で行う25億余のものについても、きれいな形ではほかと比較できませんけれども、妥当であると考えております。

 以上でございます。



○議長(寺本達良君) 続いて、財政関係につきまして、青野総務企画部参事。



◎総務企画部参事(青野敏行君) 財政の関係ですが、方向性については市長の方からお答えがございましたので、具体的なということでございますが、赤字はどうなるかとか、公債比率はどうなるかという点でございますが、この点につきましては先般の全員協議会でお渡ししました財政見通し、これによりますと、確かに、この5年間に新市まちづくり建設計画のものをすべて盛り込んで行うということになると当然赤字になるということでございます。そうなってはいけないために、これからすべてのものを、市長が申していますように、あらゆる点で見直しをして進めていくということでございます。

 また、公債費比率につきましては、16年度末の公債費比率がたしか15.幾つだったと思います。その辺の中で、20%までをどう見るかということになろうかと思います。したがいまして、この辺を目安に、できる限り抑えるということを考えていきたいというふうに思っております。

 また、今までの状況で言いますと、確かに建設的な事業が多かったというようなことの中で、これは国の施策の中でも補助金が非常に減って、起債へという国の意向もありましたの

で、そういう中で事業を進めてきておりますので、近年になって非常に起債の返還金額が増加してきているということでありますので、これをできる限り滑らかにしたいというようなことで、事業の延伸とか、あるいは休止等も考える中で進めていきたいと、こんなふうに思っております。

 ただ、財政の硬直化に関しましては、支出の方ばかりを締めるのではなくて、やはり収入の方も先行きの展望ということで、このJRアンダーのような投資的なものもやっていかないと、また収入的なものも土地利用上で入ってこないというような状況下にございますので、そういった収入面でも検討をしていくということでございます。

 また、駅北開発の展望でございますが、先ほど中山部長の方から説明がございましたけれども、駅北につきましても先般の議会の一般質問で御質問をいただきましたけれども、大きな工場の跡地というか、現在使われておりますけれども、工場部門が移転した点についても、まちで買収とかそういったことはとてもできる状況ではございませんが、この道路ができることによりまして、それらの活用方法というんですか、そういったものの展望が開けるのではないかというふうに思います。

 また、そのまま北に日坂方面へ行く道路計画とか、あるいは西方方面へ行く道路計画とか、そういった構想も持っておりますので、そういった中での将来展望というのは大きなものがあるのではないかと思います。

 駅南の区画整理事業も比較に出されましたが、現在はもう最終に入ってきまして、駅前を今整備しているような状況でございますので、なかなか整備が今されていない状況下におりますので、非常ににぎわいが少ないというように感じておられると思いますが、今後整備がされてくれば、もう少し変わってくるんではないかというふうに私は思っておりますけれども、そのような中で、今回まちづくり交付金5年間というものを受ける中で、40%の補助金がいただける事業というのは最近非常に少のうございますので、そういった点でこの事業の補助を受ける中で、財政的に、赤字にならないというのは申しわけないですが、そういう展望をしていく、計算をしていくということで進めていきたいと思っております。

 以上です。



○議長(寺本達良君) 田島議員、再質疑ございますか。



◆11番(田島允雄君) 答弁漏れが多すぎるんです。全然答えていない。再質疑の前に、もう一遍確認したい。

 各地域の長年の切実な要望について。この事業をやることによって財政硬直化を招いて実

現できないようなことにならないかどうか、その保証はあるか。市民サービスを低下させないと言い切れるか。各手数料、公共料金の値上げや増税はしないか。それについて一言も答えていない。

 地域住民の要望というのはよくわかりますけれども、そういうものも大丈夫だと言って初めて市民的合意のできる事業だと思うんですよ、大型公共事業は。その肝心の点に答えずして、この事業を遂行するというのは暴挙だと。

 起債制限比率についても、1年前との考えの違いについて聞いているわけですよ。1年前は、ここに資料がありますけれども、特例債をどのぐらい使えばいいかという議論をやったわけですね。大変に有利だと、これは。7割国から返ってくる、借金が。これは有利だけれども、ただ、それでも市の負担というのは3割あるし、その財源があるかどうかと。検討して、結局、120億使えるという権利があると、合併すれば。だけど、36億と60億と100分の50と、この3つの例を検討して、つまり、一般の家庭でいえばローンが払えなくなっては困るので、幾らくらいなら払えるかと言ったら、大体36億の場合なら、せいぜい10年向こうを見ても起債制限比率というのは11、多くて11.4。つまりこの起債制限比率というのは、一般的には15%が危険ラインだと言うからね。20%を超えると起債制限、借金ができなくなると。銀行へ行ってもだめだよと言われる状態になると。

 静岡県は、13%を超える団体に対しては現状の対応について回答を求めるとなっているわけです。この1年前の2月には、合併する前の財政では、合併してもこれでいけると、11.2だと、こう言ったわけですね。ところが、今度の財政試算ではどうかと。もう既にあれでしょう、これでいくと起債制限比率というのは、財政報告に出ているね、18年は11.6になると。

 19年度は13で、つまり県で言う現状の対応の報告を求められると。20年は14.6で、つまり危険ラインだと。21年は15.0、ずっと15、16と、18、19と行って、25年には20.1。つまりここまで行くと、このままだと。事業をやるにも借金はできませんよと、そう言われるのと同じ状態になる。ですから、どこか削らなければならんという課題に当面しているわけですね。そういうのをどう思うか、全然答えていないのではないですか。

 それともう一つは、大きく聞きたいのは、こんなことはわかっていたじゃないかと。6月にこの報告を出したと。JRも6月にはこんなにふえたというのを言ってきたと。一般的には、それじゃどうしようかということで、この財政計画を見直して、9月の我々の議会に出すには、こういう案がありますと、こうやれば大丈夫ですというのを出すのが一般的な市のやり方ですよ、普通のまちの。それさえも出さずに事業だけやらせてくれよと言うのでは、

これでは我々は何を判断するか、判断の材料がない。地域の切実な要望はわかるけれども、判断のしようがない。ですから、ここはどうだというのを聞いているわけですよ。答えない。



○議長(寺本達良君) 答弁を求めます。太田市長。



◎市長(太田順一君) まず、田島議員のすべての住民の要望にこたえられるかということでありますが、それぞれの地域の皆さんや住民の皆さんの多くの要望があることは私どもは承知しております。しかし、限られた財源の中で、この事業をやったからすべての事業がマイナスになる、あるいはこの道ができたからある人においてはサービスが向上するということも考えられるわけなんです。

 ですから、先ほど申し上げましたように、これからみどり次世代から新しい総合計画の中できちっと、また議員の皆様方にも御指導をいただく中で、そして財政計画を立てる中で、これからの住民サービス向上のために頑張っていきたいと、そのように感じております。

 以上でございます。



○議長(寺本達良君) 笹瀬財政課長。



◎財政課長(笹瀬厚君) 私の方から補足をさせていただきたいと思います。この財政見通しにつきましては、9月末に行財政改革推進懇話会が開催されたところでございますが、その懇話会に合わせて本見通しにつきましては調製をしたものでございます。したがいまして、この見通しにつきましては、6月ではなくて9月の段階でもって私どもも明らかになってきたということを、まずもって確認していただきたいと思います。

 9月20日にこの財政見通しにつきまして私の方から説明をさせていただいたところでございますが、その際、前段で説明させていただきましたとおり、ここに出ております数値につきましては、私ども暫定実施計画ということで呼んでおりますけれども、平成18年から22年までに実施するであろう事務事業を網羅せよということで拾い上げた、いわゆる生の数字でございます。

 したがいまして、この数字につきましては、いわゆる財政的な知見に立った精査といいましょうか、事業の延伸あるいは休止、中止、そういった作業は一切しておりませんし、また、政策的な判断もこの中には入っていないという数字であるところでございます。また、その中で申し上げましたけれども、この数字につきましては当然にJRアンダーの数字も入っていたところでございます。

 したがって、前回の全員協議会の際には、本JRアンダーが課題となっての会議でござい

ましたが、そのとき説明させていただきましたとおり、JRアンダーが実施されるされないにかかわらず、菊川市における財政状況はこのようなものであると。したがって、すべての事務事業についてメスを入れていかざるを得ないでしょうというような説明を私はさせていただきました。いわば、そういったことから考えますと、いわゆる聖域が1つできたというように認識をしているところでございます。

 そういうことでございまして、議員の御質問になりました赤字の原因、いわゆる財政赤字の原因、これにつきましては見通しの中にも述べてありますし、また財政危機宣言はいつの時点かということでございますが、この点につきましても、この財政見通しを財政的あるいは政策的な判断から精査をし、終わった段階でもって判断がされるものというように理解をしているところでございます。

 以上です。



○議長(寺本達良君) 田島議員、再質疑ありますか。



◆11番(田島允雄君) 財政危機宣言というのは、一般的にどういうときに出しているかと聞いているんですよ。これ、終わった後でなくて、この事態ではなくて、いろんな市で出しているでしょう。東京も出して、大阪で出したり、静岡県も出したと。財政担当としてそういうのを見ているはずだし、例えば公債費比率もここら辺に来るとこれは危ないよという、つまり市民的に知らせながら、政策を理解してもらうためのそういうのでやるわけですね。なかなかできないけれども、いや実は財政がこうだったと。一般的にどういうときに出すかというのを聞いているんですよ。それで、その考えでもって今出した財政報告、5年間の、ここのときなら出すなというような、そういうことを聞いているんですよ。それにお答え願いたい。

 それで、市長さんが、一番肝心な暮らし、福祉の予算を削るようなことはないか、増税しないかという問題については、どこも財政が厳しいし、みどり次世代という合併のときの新市計画に基づいて、今後市が新たに総合計画をつくる準備をしているし、その中で検討したいということですね。

 それで、私はこのみどり次世代、合併のときにこの次世代の財政計画を出したわけですね。つまり10年間で人件費30億ね。3億ずつ10年間で30億の財源を節約できますと。合併したら30億の財源が新たに生まれて、それで特例債も全部使わず36億使えば、こんな事業ができますという、その財政試算を見たときに、今までの事業をやってきて、さっきも話をしましたけれども、36億の特例債なら財政的に十分やっていけるという試算を公表したわけですね。

全世帯に配ったと。あれを、普通建設事業、事業をどうやるかという項を見たときに、事業はこのままでは赤字になりますよと。どこで調整したかというと、あの表を見ればわかるように、普通建設事業費をどんどん減らしているわけです。どうしても必要な経費が出ちゃうものですからね、収入もそれほど変わらないという前提の中で。それで、あれを見て、健全に赤字を出さない財政なら、これはかなり普通建設事業を減らさなければやっていけないはずだというのをここで明らかにしたんですね。

 今度は、そうではないんですね。新規と継続事業を全部足してやったのを出したわけです。だから普通建設事業費がふえてくるわけですね。赤字になるのは当たり前だ。財政状態はそれでわかっていたと。みどり次世代の、合併前の建設計画そのものに、こういう大型事業を今後もやっていけば赤字になりますよというのが書いてあったわけですね。そういう認識はありませんでしたか。私はそういうふうなことを主張して、合併しない方がかえって普通建設事業をやれるではないかということも主張した覚えがあるんですけれどもね。それを2点目にお聞きしたい。

 財政赤字については、青野参事も厳しいんだ何だと言うけれども、もっと具体的に答えてもらいたかったけれども、このままやると、何も行政改革をしないでやると、赤字はどのくらいになるかということを書いてあるわけですね。みんなこれ、びっくりしたわけです。

 行政改革を講ずる前の財政見通しがどうなるかということで、平成18年度に今までどおりの事業をやれば、それと予定された新規事業をやれば、18年度は11億2,300万お金が足りませんよと、そういうことです。じゃ19年度、翌年はどうだというと17億も減りますよと。17億7,000万。20年度は18億も減りますよと。18億4,000万。21年度は19億5,000万で、平成22年度は15億7,000万で、合計するとたしか82億ぐらいになるんですね。

 今までの事業をやれば、アンダーも入れて、バイパスも入れて、それぞれの継続事業と新規事業をやれば82億、お金が足りませんよと、予算が組めなくなりますよという財政事情の中で、この大型事業をさらに追求するという方針を市長は選択したわけです。その場合に、暮らしや福祉の予算はどうなるのか。それ以前に財政が赤字にならないか。どこか削らなければとてもやっていけない。どこを削りますかということも我々は聞きたいわけです。その返答もないということではまずいではないですか。

 以上です。



○議長(寺本達良君) 答弁を求めます。初めに、太田市長。



◎市長(太田順一君) 先ほど申し上げましたように、この前全協でもお話ししましたように、この概算のものにつきましては、今までの両町のすり合わせ、あるいはみどり次世代、そして継続事業、ありとあらゆるものを拾い出しまして、まず行政サービスの整理をするために出てきたものでございます。ですから、それを一つのベースにしまして、これからその建設事業だけでなくて、一般行政経費とか、あるいは人件費とか、歳出のみならず、歳入についてもこれからきちっと見直しをする中で、住民サービスの低下にならないように私たちは取り組んでいくということでございます。

 ですから、今まだ一つ一つの事業を、これをやるとかやらないとかということは、すべてが選択されているものばかりではございません。当然、国の施策とか、県の考え方とか、いろいろそういった補助事業がある中で、いかに有利にそれを取り入れて菊川市のいろいろな事業にしていくかということは、これから行財政改革の中で取り組んでいきたいと思います。

 その中で、今回のJRにつきましては、今年度からJRとの協議のスタートの中で、私はこの事業を、今回の総事業費につきましては大変皆さんに御迷惑をおかけしましたけれども、債務をお認めいただく中でこの事業は取り組みをさせていただきたいというものでございます。

 以上でございます。



○議長(寺本達良君) 続いて、笹瀬財政課長。



◎財政課長(笹瀬厚君) 一般論としての財政危機の時点の関係につきましてお答えさせていただきます。

 先ほどお答えさせていただきましたように、財政見通しに掲げて、ここに書いてあります数字そのものが生数字でございまして、これから精査に入るという段階でございます。したがいまして、そこの段階に行かないとこれが財政危機に当たるかどうか、そこの段階での評価になろうかというように考えております。

 いずれにいたしましても、私どもお示しいたしました財政見通しは、先ほど議員御指摘のとおりでございます。こういった状況の中にあって、いわゆる政治的判断として市長が選択したものということで理解をしているところでございます。

 以上です。



○議長(寺本達良君) 田島議員、再々質疑ございますか。



◆11番(田島允雄君) 何かもう一つ、大事なことを聞いたような気がしたけれども、ちょっと思い出せないので再々質疑ということで。

 今の笹瀬課長の、もっと精査してから危機かどうか判断したいというのは、それは具体的な話になるんですね。一般的にと言ったわけですね。これを離れて、財政危機宣言というのはどういうふうに出すかというね。菊川市の財政状況ではなくて、一般的に、例えば公債費比率がここらで、起債制限比率がここらで、どうも単年度収支はこうなるというふうな財政指標があって、これは財政危機だというのを財政担当として出すわけですね、きっと報告を。収入の見通しもないと。一般的にはどうかということだからね。今、菊川市の状況を精査した後の状況についてどうこうというのを聞いているわけではないからね。

 私は、つまりこれを見ると、起債制限比率20なんていうと、借金しちゃいけませんよということですね。当然、20なんていうのは財政危機に行っていると思うよね。そういう中でこの事業をやるというのは、いい家を建ててローンの返済に困っちゃったと。さらに食費を切り詰めなければならないから、これ以上切り詰めれば大変なことになると、問題が起こるという状況の中で、さらにまたもっと豪華なわき屋を建てようかという、一般的な例でいうとそんな感じになるもので、大変ではないかと。あと、3人、4人いる子供の教育費とか、そういうものが切り捨てられたんでは、一家として大変にならないかと。そういうふうな視点で質疑をしている。

 それも計画も出さないと、出さないでそういうことをやるから判断してくれよということでは、判断のしようもないと。アンダーがいい悪いという以前の問題ですね、これは。そこら辺を最後にお聞きして、終わります。



○議長(寺本達良君) 答弁を求めます。笹瀬財政課長。



◎財政課長(笹瀬厚君) 財政危機が一般的にどのような状態かということでございますが、そこにつきましては私自身はっきりとお答えできません。ただ、お答えできますことは、いわゆる財政再建団体の問題がございますが、これにつきましては、いわゆる決算における実質収支が赤字になったときをもって財政再建団体というように認識をしていいのではないかなというように思います。ここはちょっと資料がありませんので明確にお答えできませんし、また間違っているやもしれませんけれども、御容赦をいただきたいと思います。



○議長(寺本達良君) 以上で田島議員の質疑を終わります。ほかに質疑ございますか。

 すずき麗華議員。



◆8番(すずき麗華君) 私は、このアンダー計画というものが北部の人たちにとっていかに

大切かということもある程度は理解できます。しかし、今、田島議員の質問の答弁の中でも、僕は頭が事務肌ではないものですから、とにかく内容的に明確な、具体的な答えというのがわからない。そのままこれを承認してくれと言っても、なかなかこれは難しいと思います。

 今、ほとんど聞かれた中で答えていただいたのは、また僕も同じようなことを質疑しても、また同じような答えしかこれは出ないと思います。ですから、今の質疑にないものを1つだけ質疑させていただきますので、ぜひ明確なわかる答弁をお願いしたいと思います。

 実は、先ほど言われました投資効果というものがありますけれども、これはお金をかければそれなりに効果があるという、それを、ただ効果があるだろうではなくて、はっきりした試算というものを出して物事は進めると思います。その中で、例えば駅南の計画ですね。駅南の商店街なんかも、そこそこ商店街になって、道がよくなって広く大きくなったときには、地代も高くなって、固定資産税も高くなる。やっぱり場所がよくなれば、それなりに評価額というのも上がり、固定資産税も高くなるという、そういうふうなのが田舎に住んでいる人とまちに住んでいる人との違いだと思います。まちに住んでいればバスの便はいいし、鉄道の便はいいし、そういう便の中から評価額というのが決められ、上がります。そうすると、固定資産税というのが自然と上がるわけなんです。それで、あの計画をやる中で、例えば商店とかそういうものはやめて、今度はそういう営業的な収入というものはやっている最中でどんどんなくなっていったわけです。

 しかし、その中で固定資産税がどれだけ上げられたのか、固定資産税の収入が、税収があったのかという。それと、今度このアンダー計画の中で、これも同じだと思います。道がよくなり、便利がよくなる。やっぱり何でもよくなった方がいいのは当たり前ですけれども、よくなればそれなりの負担も強いられるというのが今の現状ですし、そうしていかなければ、投資的なお金をそこにかけていく、そういう役割がむだになってしまうと。そういうことの中で、多分いろんな面で、平成3年からこのことを考えているということになると、その投資効果の中の固定資産税がどれだけ多く入れられるかという、そういうことを多分試算してあるのではないかと思います。もしそういう試算がありましたら、ぜひそれを聞かせていただきたいと思います。

 よろしくお願いします。



○議長(寺本達良君) 青野参事、どうですか。



◎総務企画部参事(青野敏行君) 固定資産税の関係ですが、JRアンダーに関して財政の方では試算をしておりませんので、3年に一度、固定資産税の評価替えというのがございます

ので、新しい道路ができればその路線価によって地価の高騰という部分がありますが、最近地価が非常に下落していた状況があり、最近少し回復してきましたけれども、そういったもので3年に一度変わっていきますので、ちょっと詳しいことはわからないんですが、申しわけないですが、財政の方ではそれをまだ試算はしておりません。

 以上です。



○議長(寺本達良君) すずき麗華議員、再質疑ございますか。



◆8番(すずき麗華君) やはり僕らでもそういう細かいことはわからない。僕もただの民間ですから、そういう民間でさえも、そういう試算というものはこれはしなければならない。やっぱり何かをやるということになれば、それに対して、これからの売り上げはどういうふうになるとか。役所の人たち、職員の人たちもそうですけれども、市長さんを初め、やはり皆さんの税金で生活しています。税金をもらって、税金を運営して、そして助成とかいろいろな補助もありますけれども、そういう中でみんなのお金を動かしている以上、そういった試算というのはしっかりしていくのが僕は常識では当たり前だと思っていました。

 ただ、それでなければ、むしろいいかげんというか、めくらめっぽうこの工事を進めるということになってしまいます。そうした効果や、僕もこの事業に対して反対だ何だという、そういう気持ちはありません。これは、やはりその土地の人たちにしてみれば必要な工事ですから。だけど、そうしたものを明らかにせずに、わからないまま承認を得ようという、そういう気持ちがどうも承認できないところです。

 今、3年に一度見直すということ、そうすると、もしこれが22年にできて、3年じゃまだならないけれども、6年後にはまた値上げとか、そういう見直しのときが来ると思います。そのときにその収入が少しでもあるようになるのか、そこら辺を、そのとき任せで考えないと言えば、今の投資効果というのは本当にどんぶり勘定ということになります。ですから、それをもう一度お願いします。



○議長(寺本達良君) 答弁を求めます。中山建設経済部長。



◎建設経済部長兼建設課長(中山勝君) 今の質疑でございますが、JRアンダー、これは平成3年の計画決定ということでございます。その前の朝日線、当初計画が昭和36年ですか、かなり前に計画決定がされております。そのうち約2キロぐらいが今、インター南から駅の東までできているということでございます。また、駅の北側につきましても用途地域の指定等がされております。また、その中で平成3年9月に朝日線として延長して、柳坪線の方へ

 入るという計画を立てたということでございます。都市計画決定と申しますと市内、町内では幹線の道路ということで、これをもとにやはりいろいろの計画が策定されていくということでございます。こういった人口の増だとか、産業の発展だとか、そういったもの全般にこういった基幹的な計画がもとになっていくと。それによって、今回の総合計画等でも、今後の発展をそういったものに絡めてやっていくということになっております。

 ですから、一筆ごとの固定資産税がどれだけ上がるというような試算はやっていないわけなんですが、地域として用途地域、やはりこちらで誘導する用途ですね。ここは住居系の、柳坪ですね、そういったところは住居系の用途を引いております。そういった入っていただいた方には、この先こういった計画があるよというようなことも1つは約束事というんですか、大きな意味で都市計画決定されていると、将来的にはここがこういう地域になりますよ、ここにはこういった道路ができますよというようなことが、1つは条件というんですか、約束事も1つ、そういった関係もございます。

 そういった中で、私どもは一つ一つ優先順位というんですか、どこをやっていこうという中で、今回選んで朝日線をやるということで、平成7年から始めたということで、これはやはりこの際、貫通しようということで今回お願いするというものでございます。

 以上です。



○議長(寺本達良君) すずき麗華議員、再々質疑ございますか。



◆8番(すずき麗華君) 僕は北部の人たちにもこれはしっかりわかっていただきたいと思います。道がよくなれば、それなりに負担もふえるんだという。ただ道がよくなる、それだけのことで道をよくするのではなくて、便利になれば、その便利なだけの代償はあるんだという。そういうことをわかっていない中で、ただ道を欲しいだ何だというような形で物事が動いてしまいます。一部の人たちは道が欲しいという、ただそれだけで。

 だけれども、通りから少し外れた人たちは、駅まで歩いては行けるし、そういう点では別に不便じゃないよというふうに言っている人もあります。そういう人たちは、今度は固定資産税がそういうふうに大きく変わるということに、また改めて不安を持つようになると思います。私たちも小笠地区を今までやってきまして、道を要望して、その中でやはり固定資産税が上がって、その道は今までの道でも通れたではないかという、そういうことで後で後悔している方もあります。ですから、そういった、これから負担が伴うんだということも同時に住民に説明しているかどうかということを僕は聞いておきたいと思います。

 それと、あとは、先ほど言いました駅南構想の中で、駅南が今までの中でどれだけ固定資産税の税収が上がったのか。たくさんのお金を、140億のお金を投資してあそこがきれいになって、商店街ならぬ住宅街になりましたけれども、その中で件数は減ったのかふえたのか、収入はあるのかないのか、そこら辺もお聞きしたいと思います。



○議長(寺本達良君) 青野参事。



◎総務企画部参事(青野敏行君) 駅南の関係ですが、今、土地について評価されているのは、たしか旧の土地の状況で賦課がされていると思います。したがいまして、従来どおりの形だと思うんですが、建物につきましては、それは古いものが新しくなればそれだけ評価が上がりますので、その分では税は上がっているというふうに思っております。工事が全部終わった段階で新たな土地で登記がされますので、そこで評価替えがあるのではないかというふうに思われます。



○議長(寺本達良君) 以上ですずき麗華議員の質疑を終わります。ほかに質疑ございますか。

 北沢議員。



◆19番(北沢俊一君) 端的に2つ伺います。

 1つは、結果的に、事業内容というか、事業規模を含めて工事見積もりが甘かったということだというふうに思うんですが、この原因をどういうふうに考えられるかというのが1点。それから、第2点目は、今回のJRアンダーをするに当たって、たまたま先ほどの田島議員の中にもありましたが、駅北構想というのがあるんですね。駅北構想がもう少し内容が詰まった段階で一体的にやるという選択肢はなかったかどうか。つまり、今回JRアンダーを先行するということではなくて、もう少し駅北の全体の構想がきちっと決まった段階でJRアンダーを一体的に進める。その方がはるかに効果的であるし、あるいは住民に対する説明もできるのではないか、そんなふうに考えるんですが、いかがでしょうか。



○議長(寺本達良君) 太田市長。



◎市長(太田順一君) まず、一体性ということでございますが、先般もお話ししましたように、今回はJR東海という一つの、私どもが非常に交渉において気を使う会社であるということをまず御理解いただきたいということと、先ほど中山部長の方から話がありましたように、地交という一つの制度の中で、どうしても今年度お認めいただく中で事業を進めたいということでございます。

 当然、駅北につきましては全く白紙という状況ではありませんで、過去には県の調査、あ

るいは地元の皆さんの調査、あるいは行政サイドでの調査と、幾つかの調査をしていることも事実でございます。ですから、その中でいろいろなデータがある中で、今ここでこの事業を取り組めば、それらのデータをもとに、将来的に5年、10年という、ショートではありませんが、もっとロングスパンになろうかと思いますが、将来的に菊川市にとって非常に有効な道路になるだろうと、そういった判断をいたしました。

 ですから、全く駅の北部側の開発について、将来像について白紙ではない。ある程度の第2バイパスへのアクセス、あるいは富田へのアクセス道路、そして西方、工業団地、住宅団地、あるいは一つの大きな企業、そういったこれから考えによっては大きな資産と申しますか、可能性と申しますか、それがまだあるだろうという中での判断でございます。

 以上でございます。



○議長(寺本達良君) 中山建設経済部長。



◎建設経済部長兼建設課長(中山勝君) 額につきまして見込みと差があり過ぎるということでございます。この見解はどうかということでございますが、やはり総体的にはこの見込みが甘かった部分があったものでございます。

 1つは、本工事につきましては、目に見える部分というんですか、そういった部分でございまして、我々はこの鉄道の工事に対しては素人にしても、やはりある程度物を見れば予測ができるものがあったわけなんですが、このヘップ・アンド・ジェスという工法の導入ですね、こういったこと、それからJRさんの独自の安全費の積み上げ、そういった目に見えない部分が多分にあったと。また、軌道の補償費、移転補償ですね、現在ある電柱だとか信号の移転の補償費、そういったものを我々が事前に把握できなかった部分があったということで、甘かったということを考えております。

 それから、先ほども田島議員からあったんですが、入札をせずにJRさんにお任せするということなんですが、やはりこれはJRの敷地内の工事をするということでございます。これは私どもがJRさんの方へ工事の委託をした以降、JRさんの方から業者の方へ発注するということでございます。また、この工事に対する安全の確保、それから工事自体の品質管理等はすべてJRさんの方でやっていただいて、完全にできたいいものを私どもは受け取るということでございます。そういった中で、この費用等につきましても、向こうが今提示する額でお願いしたいということでございます。

 もちろん、これは精算の時点になりますれば、どこの業者がどういった期間で幾らで請け負ったというようなことも、最終的に精算の段階、また途中の段階でも報告がございます。

 そういった中で工事を進めたいと思っております。また、これも全員協議会の中でもお話ししたとおりでございますが、この工事は国の補助金も入っております。そういったことで、この工事の検査等につきましても、会計検査等の検査に耐え得る精度ということで考えておりますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。

 以上でございます。



○議長(寺本達良君) 北沢議員、再質疑ございますか。



◆19番(北沢俊一君) 若干質疑させていただきます。いわゆる一体性の話ですが、今、市長のお答えはわかるんですけれども、まずJRとの関係で今の時期を逸したくないというのはよく理解できました。ただし、まちづくり交付金について、それが理由だということになると、これは若干違うんじゃないかと私は思うんですね。たまたま、まちづくり交付金は使えるようになっているんですけれども、将来なくなる、確かにまちづくり交付金はなくなるかもしれないけれども、国の制度そのものは動いていますので、ほかのものが当然出てくる。だからこれはまだ選択肢としてあるだろうというふうに思います。

 それで、なぜ一体性という話をするかといいますと、私も詳しいことは存じておりませんが、北部のゾーニングとか、用途区域の話とか、そういう大きな計画は確かにありますね。ありますが、それは必ずしもオーソライズされたものではありませんし、一番中核になる部分、つまり駅北に何を持ってくるかという部分については全く空白なわけですよね。そこのところが決まることによって、初めてJRアンダーが生きる。あるいは南部の人たちも含めて、全市的な事業ということになる。駅北の皆さんだけの利便性の問題だけではなくて、菊川市全体の、あるいは隣の御前崎市とか、あるいは島田市とか、そういったところからのアクセスの問題とかということになるわけですから、そういうことにつながってくるだろうと思うんですね。

 だから、そこの部分が非常に僕は大事だと思いますので、一体的開発というのが非常に重要だなというふうに思いまして質疑をさせていただいたんですが、今の市長のお答えの中では、JRとの関連で、今おけばこれはいつ事業ができるか、できないということであるならば、これは政治的決断としてやむを得ないなというふうに理解しました。その点について、市長に若干お答えいただければありがたいと思います。

 それから、私は差があるという話については十分理解をしております。これは説明を受け

ておるんですが。ただ、そういう差が出てしまったという仕事をする上での問題点はなかったかというのが私の質問の趣旨なんです。

 これは、菊川市の問題ではありませんが、全国の自治体でもやっぱり公共事業について見積もりが甘くて、後々また補正を組むとかということが多いんですね。これは新聞なんかを読んでおれば出てきます。そういうことにつながるような組織的な問題とか、あるいは仕事の仕方、フロー、業務手順、そういったところに問題はないだろうかという点をちょっと心配していますので、そういう点でどうかなと。いわゆる今部長がおっしゃられたように、今回の場合はJRという相手だったので、たまたまそうなったんだよということであるならば、そのことについて反省をし、今後ないようにするのがいいわけですが、一般的に何かそういう業務フローの中で、あるいは仕事の仕方の問題で、あるいは配員の問題でそういう問題があるとすれば、これは大きな問題になるというふうに思って質疑をさせていただきましたが、その点どうでしょうか。



○議長(寺本達良君) 初めに、太田市長。



◎市長(太田順一君) 北沢議員と目指す方向は同じだと思います。ですから、このJRアンダーは、駅北部の一部の人たちの交通の利便性を目指すものだけではありません。ですから、当然その数倍、数十倍の通過道路になる可能性というものは高いわけでありまして、近隣の掛川市、あるいは南部の御前崎市とか牧之原、あるいは島田市の市民の皆さんにも当然使いやすい道になるだろうと考えているわけであります。

 ですから、駅の北部の一部の住民の皆さんの利便性だけではなくて、菊川市にとりまして、トータル的にこの道路というのは非常に重要な道路であると考えております。当然この道路の事業が進めば、行政として駅の北側の具体的な地域づくりというものは、公共的な事業を誘致するとか、あるいはそういったものは今まで以上に有利になりますので、取り組んでいきたいと思っております。

 以上です。



○議長(寺本達良君) 続いて、答弁を求めます。中山建設経済部長。



◎建設経済部長兼建設課長(中山勝君) この額等の差が出ないようにするチェックについてですが、これはやはり前回、北沢議員からも御指摘があったとおり、マニュアル等が必要だということがあります。朝日線一つとってみましても、平成7年からやってきております。今担当している職員については、その当時まだいなかったという、もちろん長い事業だとそ

ういった引き継ぎもございます。また、やはり設計した時点と施工する時点のずれ等があります。そういった中で納品をどこまでチェックして、どういうチェックがしてあるとか、そういうことはやはりきちっと後でやる者にわかるような形でやっていくべきだということが1つはあります。特に今回そういったことを感じたわけなんですが、それにはやはり1つ約束事をつくっておくべきかなということがあります。

 もちろん、工事の個々についてはそういったマニュアルもある部分がございますが、やはり長い年月の中にはそういったことで、当初のそういった意思というか、意向が最後まで伝わらなかったという部分が若干あるのではないかということを感じております。ですから、こういったものもやはりきちっとしたマニュアル等の整備が必要ではないかというふうに思っております。

 以上です。



○議長(寺本達良君) 北沢議員、再々質疑ございますか。



◆19番(北沢俊一君) 1つだけ確認させていただきます。今、市長がお答えになりました駅北構想ですが、これはいつの時点でそのディテールが決まって、住民の皆さんに公表される予定でしょうか。その点を伺いまして、終わります。



○議長(寺本達良君) 太田市長。



◎市長(太田順一君) 当然、大きな投資をするわけでありますから、今後総合計画の中でありとあらゆる、全庁舎の中で、経済あるいは福祉もいろいろな中で、早急に立ち上げをしまして市民の皆さんにも公表していきたいと、そのように思っております。



○議長(寺本達良君) 以上で北沢議員の質疑を終わります。ほかに質疑ございますか。

         〔発言する者なし〕



○議長(寺本達良君) ないようですので、以上で質疑を終わります。ここで休憩いたします。3時半から開会いたします。



休憩 午後 3時14分



再開 午後 3時29分





○議長(寺本達良君) 休憩前に引き続きまして会議を行います。

 これから討論に入ります。初めに、原案に反対の方の討論を求めます。

 8番すずき麗華議員。

         〔8番すずき麗華君登壇〕



◎8番(すずき麗華君) 私は反対の立場で討論をさせていただきます。財政難の現状を考えると、将来の財政健全化を目指すための具体的な対応策が示されないのでは、一議員として賛成はできないという気持ちを御理解いただくための討論をさせていただきます。

 今まで長期にわたり計画実現を望んできた駅北の皆さんの気持ちを考えると心苦しい思いもありますが、菊川市全域を考えますと、3カ月おくれで出された約9億円の予算増の解決策を出せずに、この機会を逃すわけにはいかないから承認してほしいとする当局の勝手な要求にはいまだ納得できません。私は、地域の皆さんにこの問題はより重く受けとめて、子孫に負債を残さないためにしっかりした財政計画を示していくべきだと思います。

 私の承認できない理由の1つには、市議選の折に皆さんからいただいた声にあります。小笠地区からは3人くらいしか当選できないのではないか。今、菊川では駅周辺の工事をたくさん計画している。合併によって次々に進められてはとても財政ももたない。一人でも多く出て頑張ってくれと声をかけられました。また、南の外れ、藤井地区に行ったときのお年寄りの声も心に残っております。議員の皆さんも知らない方が多いのではないかと思いますが、街灯もない暗い山道を通って子供たちは学校に通っております。その年寄りの言葉には、合併して大きくなっても、北の方ばかり明るくなって、私らのところなど考えてくれないだろう、小笠町だってそうだったと声がありました。

 もう一つの理由は、財政の問題です。旧菊川町、小笠町も今のままでは赤字行政に入っていく、合併して効率をよくし健全化のために事業を選択すると言って、各地への説明会に入ったのは皆さんも覚えていることと思います。あれもやりたい、これもやりたいのでは健全化なんてできない。今ここを通り抜けても、続いて関連工事は生まれてきます。示された予想では、平成19年には基金も終わり、約11億の財政赤字からスタートします。公債費比率も平成15年に旧小笠町では8.1、旧菊川町では10.4、平成16年には小笠町で11.3、菊川町では13.6、菊川市では平成24年に24%を超えるという推移が示されています。この現実は重いと考えるのが議員として大切なことではないかと思います。

 だれも都合のいい道路は欲しい、このチャンスを逃したら可能性はなくなる、この際無理

をしてもやるべきだと言って借金をふやしてきたのも現実です。財政も悪化させてきました。私は先日、駅南を歩いてみましたが、商店街の看板のついた立派な街灯はありましたが、ほとんどお店はなく、住宅ばかりでした。何のために進めてきたのか。当時の担当職員も責任の場にはもういないでしょう。次世代に負債だけを残していくのでは、私は困ります。

 今、小笠地域でも、合併新市のやり方に我慢しながら近づけるように努力しています。この期待を裏切らないように考えていただきたいと思います。私たちの地域はこれから、自分たちが無理をしてあれをした、これをしたといって子孫に言わなくても、負債だけは残さないようにしていきたいというのが私の考えです。

 以上で私の賛成できない立場、反対の討論とさせていただきます。よろしくお願いします。



○議長(寺本達良君) 次に、原案に賛成の方の討論を求めます。

 4番河原崎光雄議員。

          〔4番河原崎光雄君登壇〕



◎4番(河原崎光雄君) 議案第156号、157号について私は賛成の立場で討論をいたします。都市計画道路朝日線は菊川市の主要な幹線道路であり、現在までに東名菊川インターチェンジ南よりJR菊川駅東の県道吉田大東線まで約2キロメートルが供用開始され、これまでの地域発展になくてはならない位置づけがされております。この路線の当初の都市計画決定は昭和36年に行われたと聞いておりますが、その後、平成3年に起点側の都市計画道路柳坪線までの間、約320メートルが、JR東海道線と立体交差により新たに追加決定されました。これを受け、平成5年には駅北開発推進協議会を駅北東西13自治会で発足いたしたところであります。

 これは、JRにより分断されていた菊川駅周辺地域の南北を結ぶもので、地域住民はもとより、菊川町、当時の均衡のとれた発展を願う私どもにとって、大きな夢と希望とともに目標ができたわけであります。地域の要請もありまして、平成7年度より国庫補助事業として事業着手され、年次計画に沿い多くの補助メニューを選択しながら、用地買収、支障物件の移転補償、JRアンダー工事に先駆けての先行工事を進めながら、JRとの本格的な工事協定に向けた大変難しい協議も行われ、待望の協定締結の段階になりました。現在までに、関係地権者の方々の同意をいただき、用地確保も大部分が済み、排水路のつけかえ工事が進められており、現時点の進捗率は事業費ベースで25%であります。

 朝日線が開通すれば、駅北地域の土地利用条件は飛躍的に向上することが期待され、合併

時に策定されました新市まちづくり計画の中でもJR菊川駅周辺地域の整備が挙げられ、駅北開発構想の推進が掲げられております。

 今回の補正予算につきましても、本年6月に閣議決定された、いわゆる骨太の方針2005に基づく三位一体の改革が今後進められることとされていますが、現時点においては、これらの全体像が明らかになっていないため財政運営が大変難しい時期であり、見通しもしにくい時期ではありますが、私は菊川市の将来を考えますと、今まさに選択と集中により決断をし、この朝日線JRアンダー部分の工事に伴う債務負担行為補正及び建設工事委託協定の締結について賛成をするものであります。

 平成17年10月17日。市議会議員河原崎光雄。以上でございます。



○議長(寺本達良君) 次に、原案に反対の方の討論を求めます。

 11番田島允雄議員。

          〔11番田島允雄君登壇〕



◎11番(田島允雄君) 私は、平成17年度菊川市一般会計補正予算及び建設工事委託協定の締結についての2議案について、日本共産党菊川市議団を代表いたしまして、反対の立場で討論をいたしたいというふうに思います。

 反対の第1の理由は、JR朝日線工事の莫大な工事費の膨張問題でございます。今年度、3月議会の予算では16億6,000万円であったものが、きょうの10月臨時会では25億4,000万円、8億8,000万円もの莫大な差額が生じまして、さらに、それが十分に解明されないという点でございます。

 市の方が名古屋のJR本部まで行きまして、この解明をいたしました。最初は、全協ではこの内容については言わない方がいいとJRから口どめをされていたと。今の公共事業の入札の透明性の中では考えられないようなことでございます。しかし、それも、JRもこの事業を受けてそれをまた下請に出すと、その予定価格を先に公表するわけにはいかないという理由だそうでございますが、今、予定価格そのものというのは、むしろ公表して談合を防ぐというふうな指導も国でやられているという状況の中では、それも納得できない。

 そういう中で、市も努力いたしまして内容も判明いたしました。その内容について、専門家である市が納得できるかどうかというのも問題でございましたが、結局、今の答弁も含めまして、市の方は、工事費についてはべらぼうに高いものではないということはある程度明確に言いましたけれども、それ以外に、例えば安全対策費とか徐行費、監督委託料、図書作

成費、管理費と、こういうものについての市の見解というのは、結局わからないということでしょうね、専門的なあれじゃないので。不透明のままだと。

 新聞なんかを見ますと、この試算というのはJRが国の工事費単価で試算したと。その工事単価なんか、鉄建公団なんかの事件がありまして、大変不当に高くつり上げられていて、それが談合のもとになっていた。それで市民は税金でその高い部分のむだな税金を投入されていたと。大変な問題で逮捕者も出した。やはり私は、たとえ国といえども、市との契約の中にはしっかりとした透明性を持つべきだということも申し添えて、こういう不透明なものは承認できないと思います。

 第2番目ですが、これも今いろいろ私も質疑しましたが、財政問題です。結局このアンダー総事業費というのは、私は前からの要望もありますし、3月議会で16億6,000万円が計上されたときには、なかなかかかる事業だなというような感じは持ちましたけれども、切実な住民要望だというのもありますし、それはそれで実現すべきではないかなと、その時点ではそういうふうに思っておりました。この事業に文句一つ言わずに、質疑で言いませんでしたが、ただ、それが9月議会で8億8,000万円もこの事業費が高くなって出されたわけですね。総事業費は25億4,000万だと思ったら、それはJRの事業だけだと。前後の取りつけ道路や、用地補償費や、新設道路、水路の建設費も含めると、何と48億6,000万かかるという資料が新たに出されたわけですね。16億6,000万円はアンダー工事のみだったと。そうするとあの事業は48億という3倍の工事費になるわけですよ。旧菊川町の1年間の予算が100億ぐらいだったとすると、半分の予算に匹敵すると。

 ですから、今まで事業を見まして、隣接する駅南の土地区画整理事業に10数年間、毎年10億のお金を投入してきたと。それで、現在88%のできで、約140億を投入してきたわけですね。その上、またこの駅周辺事業に市民の税金を48億投入する。こうなると税金の投入が、果たして使い方が公平かどうかと、一地域にね、そういう問題も浮上するというふうに考えます。

 さらに問題なのが財政の見通しですね。この問題の審議の中で、市は財政の現状と向こう5年間の見通しを公表いたしました。ホームページを全家庭で見られるようになっておりますが、その財政報告によりますと、こう言っているんですね。平成18年度以降、来年ですが、今までと同じ財政展開をすると予算編成ができなくなる。今年度のような予算編成を今後も続けることは到底不可能な状況になっています。平成18年度以降、慢性的に一般財源が不足し、財政不足額は毎年10数億円になり、基金も、貯金ですね、19年度以降、底をつく状況に

なります。恐るべき財政状況と見通しが公表されたというふうに私は思います。市は、このような財政状況を承知の上で、総事業費48億6,000万円の大型事業を推進しようとしているのでございます。無論、駅南土地区画整理事業、下水道事業も継続して行う、さらに掛浜線バイパス事業などもこの中に入っておりまして、大型事業がメジロ押しの状況になっていると。ですから、この結果、財政はどうなるのかというのが心配になりました。市の財政報告によりますと、何らかの行政改革を行わない場合の財政は、平成18年度、来年ですが、11億2,000万円の赤字、19年度は17億7,000万円の赤字、20年度は18億4,000万円の赤字、21年度は19億5,000万円の赤字、22年度は15億7,000万円の赤字、そう公表しております。5年間で合計82億5,000万の赤字だと。つまり、今までのこういう事業をやれば、それだけのお金がなくなる。足りなくなる。私は、このような財政状況のもとでは、大型公共事業については新規や継続を問わず、市民の暮らしにとって何が一番大切なのか、緊急性があるのか、こういうことで市民的な討論をして優先順位を決めるべきではないか、こういう意見も市民の皆さんからお聞きしました。市と議会でのみ決定する問題ではないというふうにも言われました。

 財政が赤字で予算が組めなくなるという問題に加えて、財政問題でもう一つ重要な問題は公債費、つまり借金の返済の問題です。一般家庭に例えれば、ローンの返済で家計が苦しくなり食費を切り詰める。そのために、進学して希望に燃えていた次男、三男の進学をあきらめてほしいと、こういう状況になるということでございます。

 市の予算を切り詰めるのは、福祉・教育予算、市民サービスの切り下げにつながります。そして、各種手数料の値上げや、国保税、市民税、固定資産税の増税につながりまして、市民負担がさらに強まる、こういう問題も生じます。もうこれ以上借金をして事業を行う、財政が危ないという警告を発する指標を起債制限比率と言いますけれども、昨年2月、合併前の起債制限比率について当局は一つの見解を示しました。合併特例債は大変有利な借金です。しかし有利ですが、一定の市の負担がありますから、幾らまで借りても大丈夫かと、この試算を合併問題特別委員会に発表しました。一般的に危険ラインは15%と言われております。

 20%だと地方債の発行が制限される。静岡県では、起債制限比率13%を超える団体については、現状、対応についての回答を求めるということでございます。そして、その報告では、特例債を36億円使った場合には、平成26年度までの10年間で、高くて起債制限比率は11.4%、60億使った場合は12%、120億使った場合は14%となり、36億使うということを決定し、新市の建設計画に盛り込みもいたしました。

 ところが、今回の市の財政報告では、この起債制限比率が36億の場合ですが、平成18年度がもう既に11.6%、19年度が13%、平成20年度が14.6%、ここで既に危険ラインに到達する。平成21年度が15.7%、平成22年度が16.8%と、3年後にはもう危険ラインに達するという状況でございます。ちなみに、旧菊川町の平成14年度での3カ年の平均起債制限比率が7.5でございまして、このままではいかに早く財政硬直が進むかを示しております。

 さらに問題なのが、今計画している5カ年間で40億円の新規事業とJRアンダー工事、掛浜バイパス線。新規工事とこの2つを除いた財政試算で起債制限比率はどうかと聞いたわけですね。今までの事業をやったらどうかと。ところが、それでも18年度は11.6、19年度は13、20年度は14.3、21年度は15.1と、もうここで4年後には危険ラインに達するという状況でございます。

 私は、なぜ財政がこんな状況になったのかという問題も聞いてみました。市の財政報告では、その主な原因は公債費の増加と下水道や病院などの特別会計への繰出金、ここに原因があると説明していますが、菊川市と同じ規模の他の市、類似都市との財政比較で、菊川市の場合は普通建設事業費が突出している、こういうふうに指摘をしております。つまり大型公共事業が多過ぎるというものでございます。大型公共事業の突出が財政難の一番の原因と指摘しております。ですから、それにもかかわらず、今後もこの路線を継続していこうというふうにしているのでございます。市も今後、普通建設事業費を抑制、延期、休止しなければ、公債費によって財政の硬直化が進むと述べております。心配されるのは、その結果、先ほども述べましたが、市民サービスが低下して、値上げや増税などの負担増につながり、市民の暮らし、福祉の事業を直撃するという点でございます。このように市自身が財政報告の結びの中で、今までのような前例にとらわれた財政運営でなく、身の丈に合った独自のあり方について明確な方向性を示さない限り、市民の理解は得られない状況になっておりますと市自身が述べております。

 それであるにもかかわらず、市はこの総事業費48億6,000万円の事業を実施するに当たって、明確な方向性を何も示さない。この事業と他の大型公共事業も含めて、実施すれば毎年数十億の財政不足が生じ、予算さえ組めなくなるというのに、それを打開すれば財政危機は免れる、そういう打開策をさきの全員協議会では示すことができなかった。その上で、事業だけは予算の都合で決定してほしい、そういうのがきょうの議題でございます。

 日本共産党議員団は、JR朝日線アンダーの市民の皆様への要求も踏まえ、中止することのできない事業という面もあり、この財政で、財政危機を招かずに実現するための対策を示

すべきだと要求をしたにもかかわらず、何の回答も得られませんでした。これでは市民に責任を持って市政を報告することはできません。この案を容認すれば議員の責務に反する、そう考えまして、以上の理由で本2議案への反対をいたします。

 以上です。



○議長(寺本達良君) 次に、原案に賛成の方の討論を求めます。

 21番戸塚正晴議員。

          〔21番戸塚正晴君登壇〕



◎21番(戸塚正晴君) 私は、議案第156号並びに議案第157号に対し賛成の立場で討論をさせていただきます。

 本案件は当初予算で事業承認され、議決されたものでありますが、JR側との建設工事委託協定の締結に至り、JRの最終見積もりと当初予算とに差異を生じたことにより上程された案件であります。

 街路朝日線JR交差区間320メートルは、平成3年度に都市計画決定を受け、平成7年度から事業着手してきたもので、いわば継続事業であります。この間、地権者の御理解と御協力をいただきながら、旧村川や大井川用水のつけかえ工事もしてきたところです。昨年度は、国の方針である三位一体改革にあって道路関係補助金の見通しが立たず、静岡県御当局の御指導をいただき、まちづくり交付金事業に変更し、採択された経過があります。本事業は複数年にまたがる事業で、5年間継続されていくものであります。財政確保におかれまして、関係各位の御努力に心から敬意を表するものであります。

 近年、社会の風潮として、大型公共事業が問題視される傾向にあるやに聞きますが、公共事業の中身によるものと考えます。本事業は北部地域住民の悲願であり、長年の夢でありました。菊川市にとって百年の計であると考えております。財政上、大変苦しいときでありますが、この機会を失えば菊川市にとって大きな禍根を残すことになります。

 本案件は、菊川市とJRが工事委託契約を締結して進める事業でありますが、JRが路線にかかわる一切の工事見積もりでありますが、西日本の列車事故以来、運行システムの安全性が特に問われ、また工事期間が1年延びたこと、かつ石油の高騰による諸資材の値上がりが想定され、当初の見積もり額を上回ったものと推測されます。

 さらに、つけ加えて申し上げれば、JRの監督官庁であります国土交通省へ出向き、事業の継続認可と交付率のアップ、またJR側への指導を強く要望するなど、財源確保に御努力いただきたいと考えております。

 日本中が財政難に落ち込んでいるとき、潮海寺地区のまちづくり交付金事業にかかわった一議員として申し上げれば、駅南の区画整理事業は公共の都市整備手法であり、バブル時代に進められてきたもので大きな社会資本の投資であると思います。これに引きかえ潮海寺まちづくり推進協議会では、地区計画策定に当たって極力低コストで事業を進めるため、建物補償をしない整備手法を住民の手でつくってまいりました。市当局の熱意のもと、おかげをもちまして5カ年度事業分のまちづくり交付金事業による地権者の同意も見通しを得ることができました。これからの菊川市の事業に当たっては、豪華な施設をつくるのではなく、安価で機能本位な、安全本位な行政運営を切に望むところであります。

 以上、いろいろ申し上げましたが、本案件は菊川市北部住民発展の重要な案件であります。以上言いまして、賛成の意を表し、討論を終わります。

 市会議員、戸塚正晴。



○議長(寺本達良君) 原案に反対、賛成それぞれの討論が終わりました。これから議案第156号について採決を行います。議案第156号は、原案のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。

          〔賛成者起立〕



○議長(寺本達良君) ありがとうございました。起立多数であります。よって、議案第156号は原案のとおり可決しました。続いて、議案第157号の採決を行います。議案第157号は、原案のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。

          〔賛成者起立〕



○議長(寺本達良君) ありがとうございました。起立多数であります。よって、議案第157号は原案のとおり可決しました。ここで暫時休憩といたします。席を立たずにお願いいたします。



休憩 午後 4時04分



再開 午後 4時04分





○議長(寺本達良君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△日程の追加について



○議長(寺本達良君) お諮りします。休憩中に議員から発議第16号及び発議第17号の発議の提出がありました。直ちに日程を変更し、追加日程として議題とすることに御異議ございませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(寺本達良君) 異議なしと認めます。発議第16号及び発議第17号を追加日程として議題とするに決定いたしました。

 ただいま事務局に追加日程と議案を配付させますので、しばらくお待ちください。



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△発議第16号の上程、説明、質疑、討論、採決



○議長(寺本達良君) 追加1の日程第1発議第16号議案第156号及び議案第157号に対する附帯決議についてを議題とします。

 初めに、事務局長に議案のかがみを朗読させます。池田事務局長。

          〔事務局長議案朗読〕



○議長(寺本達良君) ここで提案者に提案理由の説明を求めます。

 3番齋能守議員。

          〔3番齋能守君登壇〕



◎3番(齋能守君) それでは、附帯決議についての趣旨説明をさせていただきます。菊川市の財政状況は、現在はもとより将来に向けても非常に厳しいのは皆様方御周知のとおりであります。先ほど議案第156号、議案第157号が可決されましたので、それを受けて附帯決議を提出させていただきます。

 決議文を朗読させていただきます。議案第156号及び議案第157号に対する附帯決議。市長は、本議案に係る予算の執行及び事業の施行にあたり、以下の点について、特段の配慮を払うよう要望する。

1本年11月に開催される第4回菊川市行財政改革推進懇話会に提出される資料等をもって、本市議会に対し、本市財政の健全化に向けた方策、手法及び行財政改革の方針を示すこと。

 2本市の財政状況はたいへん厳しい状況にあり、今後の多額の財政負担及び後年への債務負担を生じさせる事業が予定されている。

 市においても、菊川市行財政改革推進懇話会に諮問し、行財政改革を推進すべく鋭意努力を重ねているが、本市議会に対しても、本市財政への健全化に向けた方策、手法及び行財政改革の方針を示すこと。

 3本議案の履行にあたっては、協定の相手方である東海旅客鉄道株式会社と連絡を密にし、市としても工程管理等に充分留意すること。

 以上、決議する。

 平成17年10月17日静岡県菊川市議会。以上であります。よろしくお願いします。



○議長(寺本達良君) 提案理由の説明が終わりました。提案者への質疑を求めます。

          〔発言する者なし〕



○議長(寺本達良君) 質疑なしと認め、質疑を終わります。お諮りします。討論を省略し、直ちに採決することに御異議ございませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(寺本達良君) 異議なしと認め、採決します。発議第16号は原案のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。

          〔賛成者起立〕



○議長(寺本達良君) ありがとうございました。起立全員であります。よって、発議第16号は原案のとおり可決しました。



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△発議第17号の上程、説明、質疑、討論、採決



○議長(寺本達良君) 追加1の日程第2発議第17号障害者自立支援法案に関する意見書

(案)についてを議題とします。初めに、事務局長に議案のかがみを朗読させます。池田事務局長。

          〔事務局長議案朗読〕



○議長(寺本達良君) ここで提案者に提案理由の説明を求めます。

 8番すずき麗華議員。

          〔8番すずき麗華君登壇〕



◎8番(すずき麗華君) 委員会での報告をさせていただきます。去る9月29日付で障害者自立支援法案静岡県聴覚障害者関係対策本部の伊藤行夫代表より提出されました障害福祉サービスを利用する利用者の負担増に反対する陳情によります国への意見書につきましては、10月5日の議会運営委員会におきまして、現在国会で協議が進行中であり、早急を要するために文教福祉委員会に付託をされました。

 早速、12日午前10時より委員会を開催し審査をいたしましたので、報告をさせていただきます。

 今年2月に国会に提案されました障害者自立支援法案は、衆議院で7月に可決されたものの、8月の衆議院解散で廃案となりました。応能負担を応益負担に変えてサービス利用者の負担を強いられる新法案は、現場の声、収入などの能力等を無視してはいないか。見直しのよいものもあれば、悪いものもあるが、利用者への支援、助成も考えられている、また、この陳情団体の中には草笛の会など市内の知的障害者団体は加わっていないが、どう対応しているのか。さまざまな角度から委員の意見が出されましたが、採決の結果、全員の賛成をいただきまして、文教福祉委員会といたしましては意見書を提出することに決定いたしました。

 では、提出する意見書(案)の朗読をいたします。障害者自立支援法案に関する意見書(案)。障害者支援費制度は2003年4月から新たな制度としてスタートしたばかりである。ところが、厚生労働省は、現在開かれている国会に障害者自立支援法案を提出し、審議が進められている。

 厚生労働省は、法案提出に当たって、改革のポイントを、提供主体を市町村とし、身体・知的・精神の障害種別を超えたサービスの一元化や地域の限られた社会資源の活用などとともに、費用をみんなで負担し支えあう仕組みの強化として定率負担・自己負担の導入により

障害者に負担を求め、国の予算の義務化をも図っていくことにあるとしている。本法案が「支援費制度」の活用の拡大による国の財政支出を抑え、これまで障害者施策で維持されてきた「応能負担」を「応益負担」とし食費等の自己負担に転換することを前提としていることは、障害者に大幅な自己負担増を強いることとなる。

 よって国においては、障害者やその家族、障害者団体等の意見を十分踏まえ、低所得者に対し過大な自己負担を強いることがないよう強く求めるものである。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。障害者自立支援法案に関する意見書(案)の提出先。

 衆議院議長河野洋平、参議院議長扇千景、内閣総理大臣小泉純一郎、総務大臣麻生太郎、厚生労働大臣尾辻秀久。

 以上であります。よろしくお願いします。



○議長(寺本達良君) 提案理由の説明が終わりました。提案者への質疑を求めます。

          〔発言する者なし〕



○議長(寺本達良君) 質疑なしと認め、質疑を終わります。お諮りします。討論を省略し、直ちに採決することに御異議ございませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(寺本達良君) 異議なしと認め、採決します。発議第17号は原案のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。

          〔賛成者起立〕



○議長(寺本達良君) ありがとうございました。起立全員であります。よって、発議第17号は原案のとおり可決しました。ただいま可決されました意見書は、事務局をもって関係先へ送付いたします。



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△閉会の宣告



○議長(寺本達良君) 以上で本臨時会に提出のありました議案の審議はすべて終了いたしました。

 これをもちまして、平成17年第3回菊川市議会臨時会を閉会といたします。



 閉会 午後 4時20分