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静岡県 菊川市

平成 28年 9月定例会(第3回) 09月02日−02号




平成 28年 9月定例会(第3回) − 09月02日−02号









平成 28年 9月定例会(第3回)


平成28年第3回菊川市議会定例会会議録

議 事 日 程(第2号)

平成28年9月2日(金)午前9時開議 
日程第 1 諸報告
日程第 2 一般質問
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本日の会議に付した事件
議事日程のとおり
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出席議員(17名)
     1番  岡 本 吉 弘 君     2番  有 海 喜一郎 君
     3番  山 下   修 君     4番  加 茂 ひろ子 君
     5番  鈴 木 啓 之 君     6番  倉 部 光 世 君
     7番  松 本 正 幸 君     8番  ? 柳 和 弘 君
     9番  水 野 貞 幸 君    10番  宮 城 力 弘 君
    11番  鈴 木   榮 君    12番  西 澤 和 弘 君
    13番  小笠原 宏 昌 君    14番  岡 本 ? 夫 君
    15番  北 沢 俊 一 君    16番  田 島 允 雄 君
    17番  内 田   隆 君    
欠席議員(なし)
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地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名
  市     長  太 田 順 一 君   副  市  長  石 田 辰 芳 君
  教  育  長  石 原   潔 君   総 務 部 長  河 本 大 輔 君
  危機管理 部長  淺 羽 睦 巳 君   企画財政 部長  赤 堀 慎 吾 君
  生活環境 部長  大 野 慶 明 君   健康福祉 部長  大 石 芳 正 君
  建設経済 部長  加 藤 容 章 君   教育文化 部長  原 田 修 一 君


  消  防  長  坂 部 浩 之 君   市立病院事務部長兼経営企画課長
                                榊 原 敏 矢 君
  総 務 課 長  佐 藤 雅 巳 君   地域支援 課長  赤 堀 広 行 君
  危機管理 課長  赤 堀 剛 司 君   企画政策 課長  橋 爪 博 一 君
  財 政 課 長  鈴 木   勝 君   福 祉 課 長  森 下 路 広 君
  長寿介護 課長  竹 田 安 寛 君   健康づくり課長  落 合 和 之 君
  都市計画 課長  星 野 和 吉 君   茶業振興 課長  落 合 広 行 君
  学校教育 課長  赤 堀 ひとみ 君
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事務局職員出席者
  議会事務 局長  五 島 將 行     書     記  松 村   光  






開議 午前 9時00分





△開議の宣告 



○議長(内田?君) 改めまして、おはようございます。ただいまの出席議員数は17人です。法第113条の規定による定足数に達しておりますので、平成28年第3回菊川市議会定例会第2日目の会議を開きます。

 なお、会議中の上着の着用は御随意にお願いします。

 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりです。



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△諸報告 



○議長(内田?君) 日程第1 諸報告を行います。

 私からはございません。

 以上で諸報告を終わります。



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△一般質問 



○議長(内田?君) 日程第2 一般質問を行います。

 今期定例会には、9人の方から一般質問の通告を受けております。本日は6人の方の質問をお受けいたします。質問時間は30分以内でお願いします。

 それでは、通告順に質問を許します。



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         △ 宮 城 力 弘 君 



○議長(内田?君) 最初に、10番 宮城力弘議員の質問を許します。宮城議員。

         〔10番 宮城力弘君登壇〕



◆10番(宮城力弘君) 皆さん、おはようございます。傍聴者の皆様、傍聴ありがとうございます。また御苦労さまです。本日は何かテレビカメラも入っているということですので、大変緊張しております。よろしくお願いしたいと思います。

 それでは、質問に入らしていただきます。

 私は、第3回定例会に際しまして、一般質問のトップバッターとして、3期の任期を終えられる市長の次期市長選挙へのお考えと、お茶のまち菊川市の厳しい茶業への積極的な取り組みについての2つの質問をさせていただきます。

 初めに、来年1月29日、3期の任期を終えられる市長の次期市長選挙へのお考えをお伺いさせていただきます。

 菊川市が誕生して、早いもので12年が経過しようとしております。この間、太田市政のもと、平成18年度には第1次菊川市の総合計画「みどり次世代〜人と緑・産業が未来を育むまち〜」を掲げ、その実現に向け3つの基本理念「共に生きる」「自らを拓く」「未来へ歩む」のもと7つの基本方針を据え、各種施策が3期にわたり進められてまいりました。

 基本計画では、前期・後期計画が立てられ、特に後期においては社会経済情勢の悪化、人口減少の到来、少子高齢化の進行、地方分権、地方主権改革の推進、そして東日本の災害教訓として防災対策など、地方自治体を取り巻く状況は大きく変わりつつある中、菊川市が持つ自然環境や多くの先人たちが築き上げてきた地域の伝統や文化、交通アクセスの利便性など恵まれた立地条件を生かし、住んでよかった、住みたくなるまちづくりに取り組み、太田市長の市政により、この3期の成果は、地区コミュニティ施設の整備と協議会の設立、学校体育館施設の改築、全小学校区への放課後児童クラブの開設、幼稚園・保育園の複合施設の開設、幼稚園・保育園の園舎耐震化、小笠児童館や菊川運動公園の人工芝グラウンド化など地域コミュニティや子育て支援、教育環境の整備など行われてきました。

 そして、地域医療を守る家庭医養成プロジェクト、また、あかっちクリニックの開院、防災拠点として消防庁舎の建設など市民の安全・安心への取り組み、また、社会基盤整備では、掛川浜岡バイパスや朝日線JRアンダーの開通など、人の流れやものの流れが大きく変わり、商業施設の進出など活性化への取り組みにも積極的に取り組まれてこられました。

 以上のような成果を上げ、第1次総合計画の最終年度に当たる本年度は、これまでに培ってきた強みである子育て環境、茶園の景観に代表される自然環境、恵まれた交通環境など、まちの魅力を際立たせ、困難な課題であっても解決していく確信を持たれているものと思われます。

 また、人口ビジョンにおける人口の展望を達成するため、地方創生の取り組みを本格化し、総合戦略を着実に実行されることで、菊川市の魅力を最大限に生かし、人口減少を抑制し、地方創生を進め、鮮やかな緑に囲まれた菊川市が目指す将来像「みどり次世代」を実現させて、生き生きとした笑顔と活力が生まれるまちを次世代に継承するよう、本年度の市政運営における重点テーマである「魅力の向上・発信」「地域の元気・活力」、そして「市民の安全・安心」を掲げ、市政運営に全力に取り組んでおられます。

 このようなことから、住みやすさランキングでは、一昨年は学研の調査で東海4県で第1位、昨年は東洋経済新報社調査では県下で2位、また市民アンケートにおいても、住みやすいと評価されている市民が約60%と高く、これも3期太田市政で行われてきた取り組みが高く評価されてきたものと思われます。

 私も3期にわたり太田市政のもと、立場は異なりますが、ともにまちづくりに取り組んできた者の一人として、みどり次世代〜人と緑・産業が未来を育むまちづくり計画に掲げられた事業が着実な推進により、菊川市のまちづくりを順調に進んでこられましたことを高く評価させていただきます。

 市政運営に取り組む太田市長の真摯な姿勢に、合併後、新市まちづくりを進めてまいりましたものとして、大変心強く感じているところであります。

 太田市長自身も、施政方針などで述べられておられます、これからの地方自治体は、地方分権、地域主権改革の推進など地方自治体を取り巻く中、これまで以上に自己判断と自己責任においての市政運営が求められております。地方自治体におけるかじ取りには、理想のまちづくりにかける強い思いと実行力が求められていると考えております。

 第2次総合計画も平成29年度、来年からですが始まり、行政改革の進められる中、少子高齢化や人口減少、経済の不安定化、そして市民からの充実を求められている防災対策や地域医療の安定化など、さまざまな課題が山積しております。3期行政に精通された太田市長と職員が一丸となって市民との協働によるまちづくりのもと、太田市長が理想とするさらなるまちづくりに取り組んでいただきたく、次期市長選挙に対する市長のお考えをお伺いさせていただきます。

 次に、2問目ですが、厳しい茶業への積極的な取り組みについてをお伺いさせていただきます。

 菊川市の基幹産業である茶業は、年を追うごとに厳しさを増し、菊川市が合併した平成17年度初年度には、市の茶業生産額は70億円余のありましたが、茶価の低迷や担い手不足など茶栽培面積の減少により、合併5年後の平成22年度には46億4,000万円、さらに10年後の平成27年度には31億9,000万円と合併時の45.5%と、50%を割り込んだ生産額となっております。

 平成27年度の市内の生産量は平成26年度に対し90.1%、荒茶単価では90.9%、生産額では82.3%と生産量、生産額ともに減少し、茶業経営の厳しさがうかがわれます。

 主な要因としては、茶価低迷により、茶栽培農家の廃業や協同茶農協の解散、自園自製茶工場の閉鎖などで、本年度においても、一番茶のみ摘採、また製造して、一時休業している自園自製茶工場が見受けられ、今後、さらに茶生産額の減少が予測されます。

 平成27年度第2回定例会、また本年度の第1回定例会において、厳しい茶業への取り組みについて提案などさせていただき、お伺いさせていただきましたが、次の3点についてお伺いさせていただきます。

 1つ目に、茶業審議会など市内の茶業組織の中で、現状の厳しい茶業についての協議検討はどのようにされているのか、お伺いいたします。

 2つ目に、大変厳しい状況の中、課題解決プロジェクトなど、仮称ですが、組織の立ち上げについて提案させていただいておりますが、その後の前向きな検討はされているのか、お伺いいたします。

 3つ目に、基幹産業、基幹作物等でありますが、お茶のまち菊川として、このような厳しい茶業について、今後どのような方針、施策を考えているのか、お伺いいたします。

 以上、3期の任期を終えられる市長の意向と厳しい茶業への積極的な取り組みについて、2つの質問についてお伺いし、登壇からの質問を終わります。



○議長(内田?君) 宮城議員の質問が終わりました。

 市長の答弁を求めます。太田市長。

         〔市長 太田順一君登壇〕



◎市長(太田順一君) おはようございます。本日も定例会に御参集いただきましてありがとうございます。また、傍聴の皆様にも、早朝からお出かけいただきましてありがとうございます。

 ちょっと声を今痛めているものですから、お聞き苦しい点があろうかと思いますけども、ぜひよろしくお願いしたいと思います。

 最初に、宮城議員の最初の1問目の3期の任期を終えられる市長の考えはの御質問にお答えします。

 これまでの3期12年での取り組みについて、太田市政を高く評価していただき、本当にありがとうございました。

 私としましては、1期2期の8年は、新市の基礎づくり、基盤固め、基礎固めを確実に実施し、この3期目は、第1次菊川市総合計画の実現のもと、「もっと元気!菊川市」のスローガンのもと、住みたくなるまち、住んでよかったまちづくりの実現に向け、市民や市議会の皆様の御協力、御指導をいただき、並びに職員の努力のもと取り組んでまいりました。結果、総合計画に掲げた目標はほぼ達成できたものと考えております。

 この間のまちづくりの取り組みにつきまして、少し説明をさせていただきます。先ほど宮城議員からもるる御説明がありました、お話がありましたが、菊川市第1次総合計画では、「共に生きる」「自らを拓く」「未来へ歩む」をまちづくりの基本理念としまして、「みどり次世代〜人と緑・産業が未来を育むまち〜」を将来像に掲げ、その実現のために7つの柱を基本として進めてまいりました。

 1つ目の柱「共に汗をかくまち」においては、市民参加型の協働によるまちづくりを進めるため、市内11カ所全てにコミュニティ協議会を設置、活動拠点となる地区センターを整備し、地域活動を支援してきており、本年度、市民、市民活動団体、NPO法人、企業、事業所等の相談窓口、ネットワークづくりの核となる市民協働センターも設置いたしました。

 行財政改革につきましては、菊川市行財政改革大綱及び集中改革プランを策定しまして、事務事業の見直しによる経費の削減や効率性の改善、借入金残高の縮減を進めてまいり、本年度から新たに菊川市新行財政改革推進方針と、その実施計画である「菊川市CAPDo!」を作成し、職員一人一人が経営感覚を持ち、組織一丸となって即効性を持った取り組みを行っているところであります。

 2つ目の「安心していきいき暮らせるまち」においては、特に子育て支援について、人口減少という大きな課題に対応して、社会全体で安心して子供を産み育てられる環境づくりを進め、妊娠から出産、子育てまで切れ目のない支援体制を整備いたしました。

 また、全ての幼稚園・保育園の耐震化、幼・保一体化教育を進める第一歩としておおぞら幼保園を開園し、小学生においては、全ての小学校区に放課後児童クラブを開設いたしました。

 地域医療につきましては、家庭医養成事業への取り組みをいち早く進め、家庭医療センターあかっちクリニックをオープンいたしました。

 3つ目の柱「豊かなこころを育むまち」においては、特に教育環境の整備充実を行い、県内でも先駆けたICT教育や土曜英語教室の実施も進め、学力向上を図っております。

 体育館、プールなどの整備を計画的に進め、安心して快適に学べる環境を整えてまいりました。

 菊川運動公園の多目的広場におきましては、大人から子供まで利用していただけるよう人工芝グラウンドも整備しました。

 4つ目の柱「笑顔がうまれるまち」においては、自治会組織の活動や地域コミュニティの活動支援を行ってまいりました。特に1%地域づくり活動交付金事業や、市民活動講座などにより力を注いでまいりました。

 高校や大学との連携を進め、昨年度からは市内の高校ともフレンドシップ協定を締結し、地域課題を若者に考えていただけるような仕組みづくりを進めております。

 5つ目の柱「輝くみどりのまち」においては、豊かな里山や棚田などの自然環境の保全や、本市の名前でもある菊川を初めとする河川の浄化のため、公共下水事業や合併浄化槽の設置、推進をしてまいりました。

 ごみ量につきましても、3Rを推進し、1日1人当たりのごみの排出量の少なさやリサイクル率の高さは県内でも上位となっております。

 6つ目の柱「躍進する産業のまち」についてですが、本市は、菊川駅、菊川インターチェンジなど交通基盤の整った恵まれた地域でありますので、企業への積極的なアプローチを行い、自動車関連製造業などを中心に誘致を行いました。あわせて、既存企業との意見交換や情報収集を行い、企業が操業しやすい環境づくりにも努めてまいりました。

 農業においては、基盤整備事業や経営体育成事業を推進するとともに、新たな特産物の開発を目指し、茶豆やオリーブ等の生産について検討を進めております。

 お茶に関しては、茶価の低迷やリーフ茶離れもあり、多くの課題もありますが、菊川市の基幹作物であり、ハード事業の支援とともに販路拡大や消費拡大など、行政としてできる限りの支援や検討を進めてまいりました。

 菊川市のマスコットキャラクター「きくのん」も誕生し、さまざまな場面で本市をPRし、年々その認知度が向上し、情報発信が充実してきております。

 最後に、7つ目の柱「安全・便利・快適なまち」においては、掛川浜岡線バイパスを中心に、重点的に社会資本整備を進めてまいりました。あわせて、沿道の土地利用については、区画整理事業の効果もあり、加茂地区を中心とした民間による開発が進みました。また、朝日線アンダーの開通により、駅北開発も民間によりスタートされております。

 消防防災では、菊川市消防本部を新たに整備することができました。あわせて、災害時応援協定の締結も積極的に行い、長野県小谷村、山口県下関市、愛知県小牧市、岩手県滝沢市と締結することができました。

 また、市民へ正確な情報を早期に伝達するために、同報無線の統合やデジタル防災無線システムの整備、防災にかかわる情報をメールで配信するなど、総合情報配信システムを導入し、情報伝達の強化を行いました。

 ただいま説明したものはその一端でありますが、これらの取り組みの結果、その総合評価として学研パブリッシング2014で、「主婦が幸せに暮らせる街ランキング」中部ブロック第1位、東洋経済新報社2015と2016で、「住みよさランキング」県内2位という高い評価をいただきました。

 また、第2次菊川市総合計画を策定するに当たり実施しました市民アンケートでは、総合的に見て菊川市は住みよいところだと感じますかは、「住みやすい」「どちらかといえば住みやすい」を合わせると86.4%という結果となり、市民の皆様からも評価をいただいたものと感じております。

 人口減少問題が大きく取り上げられる中、菊川市では、平成27年度において、7年ぶりに人口が増加したことも取り組みの成果のあらわれと考えております。

 しかし、依然として少子高齢化・人口減少時代への対応は待ったなしの状態であります。国は、まち・ひと・しごと創生法により、地方に将来ビジョンを求め、本市においても、菊川市人口ビジョンと菊川市まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定し、人口減少・超高齢化社会への対応や流出人口の抑制、移住定住地として選ばれるために、「抜群な子育て環境で家族が幸せに暮らせるまち」「贅沢な自然環境「夢あるしごと」「生きがい」のあるまち」「時代を先取る菊川型農業モデルの創出」を3つの基本目標として、本年度から各種事業を本格的に展開しております。

 地方創生の名のもと、新たな自治体間競争が始まる中で、来年度からは私の思いが詰まった第2次菊川市総合計画によるまちづくりの新たなステージを迎えます。

 今国会に上程している段階ではありますが、「みどり ときめき たしかな未来 菊川市」を将来像として、「子どもがいきいき育つまち」「健康で元気に暮らせるまち」「活気があふれ地域の良さを伸ばすまち」「快適な環境で安心して暮らせるまち」「まちづくりに市民と行政が共に取り組むまち」を基本目標に掲げております。

 総合戦略、第2次総合計画をスピード感を持って着実に実行することが、10年、20年先の菊川市の未来につながるものと考えております。

 子育て支援の充充、医療・福祉、教育環境の充実、産業の活性化、防災の強化、駅北の整備、掛浜バイパスの整備、移住定住対策等、早急に取り組まなければならない課題に確実に対応し、第2次総合計画を軌道に乗せることは私の役割と考えております。

 菊川市が、「住んでいる市民が元気になるまち」、「住んでいる市民が幸せと感じるまち」、「頑張る市民が輝けるまち」、「住んでよかった、住み続けたいまち、住んでみたいまち」となるために、市民の皆さんのさらなるご支持がいただけるものであれば、引き続き、市長としての市政運営を担わしていただきたく、次期の挑戦につきましてここに決意を申し上げます。

 以上でございます。

 続きまして、2問目の厳しい茶業への積極的な取り組みの質問にお答えします。

 初めに、本年の一番茶及び二番茶の概況について、改めて報告をさせていただきます。

 冬場の気温が高かったことから、摘採も早まると予想されましたが、4月には適度な降雨と平年を上回る気温の上昇により生育は早まり、全般的に早場所と遅場所の生育差は少なく、短期集中型の生産となり、生産量については、極端な膨らみは見られませんでした。

 また、今年の新茶初取引は4月21日、遠州夢咲サエリアで行われ、荒茶の品質は全体的に良品質の生産となり、茶期を通して良質な荒茶の製造ができたと聞いております。

 次に、茶価についてですが、市内26の茶農協の報告を集計したところ、一番茶の成績では、前年度比で、荒茶生産量は91.7%、荒茶販売高は92.7%、荒茶平均単価が101.7%となり、若干ではありますが、荒茶平均単価が前年を上回る結果となりました。

 また、二番茶では、荒茶生産量は95.2%、荒茶販売高が109.3%、荒茶平均単価が114.5%となっており、荒茶の販売高と平均単価ともに前年を上回る結果となりました。

 二番茶の荒茶平均単価が前年を上回った主な理由としましては、収穫量が少なく、茶価が下がる前に売れたことによるものと聞いております。

 それでは、1つ目の市内茶業組織の中で協議検討はどのようにされているかについてですが、初めに茶業審議会では、昨年11月に第1回の審議会を開催し、私から、「深蒸し発祥の地として、持続可能な生産体制の確立を図る経営体の強化について」を諮問するとともに、市内の茶業の現状と菊川市茶業振興計画の進捗状況の説明を行いました。

 ことし3月に開催した第2回審議会では、「協同茶工場、自園工場、認定農業者などを対象に実施した茶業に関するアンケート調査の結果報告」と「経営体強化への課題について」を議題として協議していただきました。

 ことし5月に開催した第3回審議会では、「茶工場及び茶農家の経営について」を議題として協議を行い、その協議の中で、今後は若手生産者への支援施策が必要という意見から、7月に茶農協の若手生産者にお集まりいただき、茶業経営の課題や問題点を中心とした意見交換を開催しております。

 今後は、年内に諮問に対する答申をまとめるため、若手生産者の意見などを参考に、さらに審議を進めていく予定と聞いております。

 次に、私が会長を務めております茶業協会では、お茶の消費拡大とPR強化について意見を交わし、本年は、特に水出し茶の消費拡大を進めることを提言し、各イベントでの冷茶による呈茶サービスや試飲を実施しております。

 また、グリーンツーリズムでは、「さわやかウオーキング」や新たに企画した「満月の夜の茶摘み体験」など、市内外に向けて菊川茶のPRを進めているところであります。

 次に、生産者で構成されている茶業委員会や茶業活性化プロジェクト等では、安全で安心してお茶を飲んでいただくための異物混合防止や農薬の安全使用の徹底、GAP取得による外部認証の活用、有機栽培やかぶせ茶などの付加価値の高いお茶の生産、経営の強化に係る研修の開催など、経営改善に向けた取り組みや意見交換が行われていると聞いております。

 2つ目の課題解決プロジェクト等組織の立ち上げについて、検討はされたかについてですが、茶業の厳しい状況を踏まえ、茶農協の経営改革や菊川茶の消費拡大をさらに推し進めていくためには、若手生産者や農協、研究機関などの担当者による意見交換や情報の共有が重要であり、新たな発想による戦略の検討や研究を行う組織の立ち上げを考えております。

 現在、研修会や研究会による課題解決に向けた意見交換や若手生産者の意見をいただいており、プロジェクト組織の立ち上げに向け、関係機関へ協力をお願いするとともに協議を進めているところでございます。

 最後に、お茶のまち菊川市として、今後どのような方針、施策を考えているかについてですが、まずは、菊川市茶業振興計画に掲げられた、茶農協などの経営改善や生産性の高い茶業への転換、また、消費拡大に向けた宣伝活動事業の拡充や深蒸し菊川茶のブランド化などの事業をさらに進めなくてはならないと考えております。

 今後、茶業が、菊川市の基幹作物として末永く維持発展していくためには、若手生産者の育成・支援が特に重要と感じており、生産者の高齢化や耕作放棄茶園の増加などの課題を解決するため、若手の担い手が育つ環境整備や若手のリーダー育成に重きを置いた事業に取り組んでまいります。

 以上で、宮城議員の質問に対する答弁とさせていただきます。ありがとうございました。



○議長(内田?君) 答弁が終わりました。宮城議員、再質問ありますか。宮城議員。



◆10番(宮城力弘君) それでは、初めに1問目の質問の関係ですが、先ほど答弁で再度挑戦すると力強いお言葉をいただき、我々も市長を支える立場として一生懸命支えてまいりたいと思いますので、もう一度出馬への確認をさせていただきます。よろしくお願いします。



○議長(内田?君) 太田市長。



◎市長(太田順一君) 先ほど答弁したとおり、また今、再度、宮城議員から確認のお言葉がありましたように、市民の皆さんの負託をいただければ、次期4年、全身全霊で頑張っていきたいと、そのように考えております。

 以上でございます。



○議長(内田?君) 宮城議員、再質問ありますか。宮城議員。



◆10番(宮城力弘君) ありがとうございました。来年度は、先ほどお話がありましたように、平成29年度から第2次の総合計画も始まります。この3期、行政に精通されてきた豊かな経験と実行力でさらなる住んでよかった、住みたくなる新市まちづくりに取り組んでいただくよう期待いたしまして、1問目の質問を終わります。

 次に、2問目の茶業関係の質問に移りたいと思います。

 質問の1番目の市内茶業組織の中で、この厳しい茶業について協議はされているのかですが、初めに茶業審議会の関係です。昨年の11月に茶の現況と茶業振興計画の進捗状況、これらの報告をしたということでございますが、現状の厳しい茶業についての意見はこの場ではなかったのか、また議論はされなかったのか、その点についてもう一度お伺いさせていただきます。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。加藤建設経済部長。



◎建設経済部長(加藤容章君) 建設経済部長でございます。ただいまの御質問にお答えさせていただきます。

 昨年11月24日に開催されました第1回茶業審議会、この中では、市長から審議会に諮問をするとともに、事務局のほうから茶業の現状ですとか茶業振興計画の進捗状況、また、JAのほうからは今後の指導計画、こちらについて説明を行いました。

 その際に、委員の皆様から出された御意見としましては、やはり茶業が非常に厳しい状況であることから、茶業に関するデータ収集の必要性、またT─GAPに関する御意見、さらには販売戦略、深蒸し発祥の地としてのブランド化、こういった御意見をいただいたり、また、担い手の確保の必要性、あと組織づくりの重要性、こういった御意見が出されたと記憶しております。

 また、そういった御意見をいただく中で、第2回、第3回の審議会の議題につないでいると、こんな状況でございます。

 以上でございます。



○議長(内田?君) 答弁が終わりました。宮城議員、再質問ありますか。宮城議員。



◆10番(宮城力弘君) その問題点とか何かについての議論というか、対応については内容的に検討はされているのか、またしないのか、お伺いさせていただきます。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。加藤建設経済部長。



◎建設経済部長(加藤容章君) 建設経済部長でございます。まず、茶業審議会では、市長の諮問に対する答申、こちらをつくり上げる、これが一番のお願いした仕事でございますので、この答申をつくる際に、皆様から出た意見を参考にすることはございますが、まずは答申をつくると、そういう組織であるということで御理解いただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(内田?君) 答弁が終わりました。宮城議員、再質問ありますか。宮城議員。



◆10番(宮城力弘君) 一応了解させていただきます。

 それで、話の中で厳しい茶業が続いておりますが、平成34年度までの茶業振興計画の見直し等について、御意見は出なかったでしょうか。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。加藤建設経済部長。



◎建設経済部長(加藤容章君) 11月に行われました第1回審議会では、茶業振興計画の見直しに関する御意見は出てなかったと記憶しております。

 以上でございます。



○議長(内田?君) 答弁が終わりました。宮城議員、再質問ありますか。宮城議員。



◆10番(宮城力弘君) その関係はまた後でちょっとお願いしたいと思います。

 参考に、平成24年度のデータをもとに振興計画が立たれているかと思います。対比で、昨年27年度、24年度対比27年度、この菊川市の中の茶の生産額、参考に申し上げますと、27年度対比では、28%減産というか、取扱金額が落ちたと、約4分の1ということで大変大きな数字かと思います。こんなことがありまして、見直しの関係どうですかということで、この質問をさせていただきました。

 で、本年の5月、茶業審議会3回目ですか、2回目ですか、やられて若手生産者への支援方策が必要であるということでございますが、意見の交換会の中でございますが、現状の茶業経営についての課題・問題点等については出なかったでしょうか。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。加藤建設経済部長。



◎建設経済部長(加藤容章君) 建設経済部長です。今宮城議員の御質問の中で、茶業振興計画の見直し、こんな話が出ましたものですから、私のほうからはそちらの答弁をさせていただき、その後の御質問については担当課長のほうから答えさせていただきたいと思います。

 まず、茶業振興計画でございますが、平成25年から平成34年度までの10年間の計画となっております。この中で、中間年度であります平成29年度、こちらで見直しを行うということが明記されております。このことから、担当としましては、来年度、平成29年度中に茶業振興計画の見直しを進めていきたいと、このように考えております。

 検討する組織でありますとか、細かい内容についてはこれから詰めてまいりますが、今まで5年間行ってきました茶業振興計画の進捗状況ですとか事業効果、こういった検証を行いまして、茶業審議会の御意見、また特に若手生産者の御意見、こういったものを取り入れた計画になればと、こんなふうに考えているところでございます。

 私からは、以上でございます。



○議長(内田?君) 続いて、落合茶業振興課長。



◎茶業振興課長(落合広行君) 茶業振興課長です。私のほうからは、5月の審議会におきます御意見、御指摘の内容につきましての御質問にお答えをさせていただきたいと思います。

 さきの5月に行いました若手の生産者を集めまして、この中では若手生産者24名を集めて意見交換を行っております。この中には、ある地域におきましては10名ほどの若い生産者がおりますが、その次の世代、そういった次の世代に係る茶業に係る人が入ってこないとか、そういった御意見もありますし、既存の茶農協の数、こういった点におきましても、やはり減少させる必要がある、こういった御意見もありました。

 あと、茶園管理の中では、やはり南から北まで菊川市内南北に広くあります。そういった中では、それぞれの地域の摘採時期がずれている点を捉えまして、協力できるような体制がとられないかとか、そういった発展的な意見、こういった内容もございました。

 農地集積に係る部分におきましては、牧之原地域、この中におきましては、出入作がかなり多く見受けられるという点もありまして、なかなか集積が難しい、こういった御意見もあります。

 いろんな形の中で、若手の皆さんにおきまして、自園ならば状況が早く判断がつくんですけど、茶農協におきましては、なかなか判断がつきづらい、進まない、こういった御意見もありますので、こういった課題、それから、やはり若手のリーダーが不足しているとか、リーダーの人材がないとか、こういった御意見が多く寄せられたところでありました。

 以上です。



○議長(内田?君) 答弁が終わりました。宮城議員、再質問ありますか。宮城議員。



◆10番(宮城力弘君) 状況についてはわかりました。

 次に、茶業協会の関係ですが、消費拡大とPRに努めている。そんな中で、事務局長が欠員になっておりますが、業務に支障を来していないのか、補充はどうかちょっとお伺いさせていただきます。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。加藤建設経済部長。



◎建設経済部長(加藤容章君) 建設経済部長でございます。茶業協会の事務局長につきましては、長い間不在となっており、大変御心配をおかけしておりましたが、7月に一般公募を行いまして、市内の下平川にお住まいの黒川様、この黒川様に事務局長をお願いすることとなり、きのう9月1日から着任をしていただいております。

 茶業協会におきましては、また新たな体制で菊川茶の振興に努めてまいりますので、議会の皆様の変わらぬ御支援、また御高配を賜りますようお願いを申し上げます。

 以上でございます。



○議長(内田?君) 答弁が終わりました。宮城議員、再質問ありますか。宮城議員。



◆10番(宮城力弘君) ぜひ消費拡大とかPRに努めていただきたいと思います。

 それからもう一点、PR事業で先ほども御答弁の中にありましたが、グリーンツーリズム事業、それ兼ねてさわやかウオーキングの関係、それぞれ事業をやっていただいていることですが、そのPRの効果、また消費拡大への効果はあるのかどうか、ちょっとお伺いさせていただきます。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。落合茶業振興課長。



◎茶業振興課長(落合広行君) 茶業振興課長です。御質問にありましたグリーンツーリズム事業についての効果、どうかということでありますので、今回、昨年ですか、グリーンツーリズム事業、茶の交流促進事業としまして6回の開催をさせていただきました。

 まずは参加者の合計としましては、全体で3,170人、市内から参加いただきましたのが約500名──486名となっております。春のさわやかウオーキングや煎茶の初摘み体験、おいしい茶の入れ方とか、野菜栽培農家や観光協会、こういった方たちと連携しまして、野菜の収穫体験やノルディックウォーキング、こういったイベント、それから若手生産者であります茶夢来によります茶フェスですね、こういった中に交流も盛り込みまして活動をさせていただきました。

 成果としまして、参加者にはいろいろな体験ができて複数の体験によります、おいしいお茶であったりとか、地域のよさであったりとか、触れ合いであったりとか、そういったことができたかということで考えております。

 また、今回の中には群馬県からツアーを組んでいただいたということもあります。皆さんには大変多くのお茶を買っていただいた。急須なども購入されていたと記憶しております。

 こういった点を上げまして、また成果としてはやはり参加人数、それとあわせまして、このイベントを広く新聞やマスメディア、こういった方たちによります取り上げていただいた、これによりまして、やはり菊川市の魅力やお茶のまちをPRできたこと、こういった点が挙げられると考えております。

 以上です。



○議長(内田?君) 答弁が終わりました。宮城議員、再質問ありますか。宮城議員。



◆10番(宮城力弘君) 先ほど、本年度は3,170人ですか、あったということで、前年から見るとどういう数字になりますか。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。落合茶業振興課長。



◎茶業振興課長(落合広行君) 茶業振興課長です。昨年におきましては、確か500前後だったと、ちょっと細かい数字は手元にありませんですみません。そういった形だったと記憶しています。



○議長(内田?君) 答弁が終わりました。宮城議員、再質問ありますか。宮城委員。



◆10番(宮城力弘君) できるだけこういったことで、本年については3,000人に来ていただいたと。次年度はもうちょっと増やしていただいて、また効果が上がるようにお願いしたいと思います。

 では、2番目の質問の関係ですが、課題解決プロジェクトにかわる何か戦略や研究する組織の立ち上げを考えている、そういうことでございますが、内容等立ち上げの時期等わかりましたらお願いしたいと思います。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。加藤建設経済部長。



◎建設経済部長(加藤容章君) 建設経済部長でございます。菊川の茶業が抱えておりますたくさんの課題に対しまして、若手生産者でありますとかJA、また研究機関、さらにまた市の担当者、そういった方々が一堂に会し対応策でありますとか解決策、こういったものを検討、研究する、そういった組織をつくっていきたいと、そんなふうに今考えているところでございます。

 現在の状況でございますが、このプロジェクト立ち上げに向けまして、若手生産者ですとか関係機関、こういったところに意見交換等協力の今お願いをしているところでございます。

 立ち上げの時期でございますが、年内に、できれば年内に組織立ち上げのための研究会、こういったものを開いていければなと今こんなふうに考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(内田?君) 答弁が終わりました。宮城議員、再質問ありますか。宮城委員。



◆10番(宮城力弘君) 大変、先ほどから申し上げておりますように、大変厳しい状況にここ数年なっていると、そんなことでございますので、立ち上げについても早々ひとつお願いしたいと思います。

 それから、この組織の関係ですが、JAの関係が3市にまたがっていると。菊川だけそれじゃあ指導できるかということがちょっと今、JAのほうも頭を抱えていると。そんなことでございますので、このプロジェクトについては、行政指導型のプロジェクトを立ち上げていただきたい。これJAのほうもそういうことで聞いておりますので、こちら指導型で立ち上げていただく、そんなことでお願いしたいと思います。

 それから、最後のお茶のまちの菊川としての今後の方針ということですが、先ほど、茶業振興計画の関係の話がありましたが、29年度、来年ですか、ということでございますが、5年区切りということで更新していくということでございますが、できれば、今年はできないかもしれませんが、厳しい状況の中でございますので、前倒し、そういうこともぜひ考えて、早期に新しい振興計画を立てていただくかと、そんなことと思います。

 掛川についても、1年前倒しで振興経過を今見直している、そんなことも効いておりますので、ぜひ菊川においてもそういった気持ちで振興計画をできるだけ早く立てて実践していただきたいと。

 それから、茶業振興計画の実践の組織というか、実行部隊、これらが余りはっきりしていないような感じがいたしますが、ここの辺はどうでしょうかね。具体的にこうだよということがあればちょっとお願いしたいと思います。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。落合茶業振興課長。



◎茶業振興課長(落合広行君) 茶業振興課長です。実戦部隊はどのような状況ということでよろしいかと思いますので、お答えさせていただきますが、茶業振興計画に掲げます茶の生産の構造改革による生産性向上、これらにつきましては、茶農協は生産法人、こういったものの経営改善、省力化であったりとか低コスト化、JGAPの取得、こういったもろもろの計画を持って、目的に向かって進めているというところがあります。

 生産現場におきましては、やはり一番の再整備であったりとか管理、こういった点を捉えて、生産者におきまして対応を進めている、またJAや県、こういった部分におきましても、やはり経営改善に向けたセミナーの開催であったりとか研究、こういったものに取り組んでいただいているという形で捉えています。

 また、市におきましても、菊川市の宣伝、消費拡大、協会を通じまして、いろんな形で茶商や茶農協と一体となった活動、こういった形で行っている、そして菊川茶の文化の創造、情報配信、こういった部分におきましてもやはりこれまであります手もみの保存会であったりとか、茶文字であったりとか、こういったものを活用して文化をつなげていく、また学校においても体験であったりとか、そういったものを通じて広く継承させていくと、そういう取り組みをそれぞれが行っていただいているということで考えております。

 以上です。



○議長(内田?君) 答弁が終わりました。宮城議員、再質問ありますか。宮城委員。



◆10番(宮城力弘君) それぞれの組織の中で行われていると、これある程度、茶業振興課のほうで、全体を見据えてどういう状況になっているねと、そういったことも必要ではないかと思いますので、今後についてはある程度、茶業振興課のほうで状況把握をできるだけ早い機会にやっていくと、そんなことでお願いをしたいと思います。

 それからもう一点、若手リーダーの育成支援が重要ということで、先ほど説明ありましたが、育成の支援策等については何かお考えがあるのかどうか、お伺いをさせていただきます。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。加藤建設経済部長。



◎建設経済部長(加藤容章君) 建設経済部長でございます。菊川市の茶業が市の基幹作物として維持継続し、さらに産地力、こういったものを高めていくためには、若手生産者の育成、これは本当に欠かせないものだと痛感しているところでございます。

 こういった若手の支援策としましては、茶業振興計画に掲げられております担い手やリーダーの育成、こういった事業をきちんと進めていく、こういったことと、先ほどから出ております、特に若手の生産者との意見交換会、こういったものをこう広く回数を重ねることで、育成につなげていただければなと、こんなふうに思っているところでございます。

 前回、若手の方々に寄っていただきまして会合をした中で、1つ御意見があったんですが、それは、特に若手生産者には市からの情報、市がどんな取り組みをやっているのかとか、あといろんな補助メニュー、こういった情報が非常に伝わりにくいと、入ってこないというような御意見もいただきましたので、こういう御意見をいただいたということで、そういった対応がすぐにしたいなと今考えているところでございますが、若手の育成にはまず話し合いが一番大切なのかなと、そこを中心に進めていくと、そんなところで御理解をいただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(内田?君) 答弁が終わりました。宮城議員、再質問ありますか。宮城委員。



◆10番(宮城力弘君) この関係も先ほどのプロジェクトの関係等も関係してくるかと思います。そういったことで、できるだけ早期に課題解決のプロジェクト、仮称でございますが、立ち上げていただいて、その中でもひとつもんでいただきたいと思います。

 もう一点、深蒸し、菊川市の発祥の地としてのブランド化、これはさらに進めていきたいということでございますが、何かいい案を持って進めていくのか、ちょっとあればお願いしたいと思います。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。落合茶業振興課長。



◎茶業振興課長(落合広行君) 茶業振興課長です。深蒸し茶の、深蒸し菊川茶のブランド化、この点につきましては、茶業振興計画の中にも掲げております。そういった中で取り組んでいるところでありますが、深蒸し菊川茶のブランド化の確立、この点を捉えますと、やはり、深蒸し茶の特色である蒸しの特徴、色、そして味、こういったところを伝えること、そして、やはり深蒸し発祥の地がこの地域であること、こういった点を捉えまして、市民の皆さんや市外の皆さんへPRを進めて広めていきたいということがあります。

 まずは、PR活動を通じまして、深蒸し菊川茶のブランド化を進めていく、また各茶農協やお茶の専業農家の皆さんには、ちゃこちゃんの茶袋によりまして、菊川茶のPRをしていただいております。これは、毎年13万5,000枚余になりますが、購入をしていただきまして、袋の種類も7種類、こういった形の中で生かした宣伝をしていただいている、これによりますお問い合わせなども広くいただいております。多くいただいておりますので、こういった形の中での宣伝、そういった点を捉えて、徐々に広めていきたいところもあります。

 あと、茶商組合、こういった皆さんにもやはり同じように、ちゃこちゃんの茶袋、これを活用していただいて、菊川茶のPRをしていただいているところでありますので、この点を捉える中で、多くの消費者にやはり愛好していただく、飲んでいただく、こういった点を捉えて、また活動を進めていきます。そういった活動を一つ。

 また、先ほどありましたような、グリーン・ツーリズム、市内外いろんな方たちに広めていきたいし、また交流のあります小谷村や小牧市、下関市、今回滝沢にも行ってまいりましたが、そういった中で、全国へ菊川茶を広めていきたい、こういった点があります。

 ブランドの確立に向けましては、いろんな形でまだまだ研究が必要であると私も考えております。今ある深蒸し茶の特徴、他の産地に負けない、比較して優れている特性、こういった点もまだまだ考えなければいけないかなという点はありますので、こういった点を捉えまして、ブランド化について茶商さんや生産者、こういったものを、意識が大変重要であるという点も含めまして、研究会などによって検討させていただければということで捉えております。

 以上です。



○議長(内田?君) 答弁が終わりました。宮城議員、再質問ありますか。宮城委員。



◆10番(宮城力弘君) 中身がこれ一番重要になってくるかと思います。今、最後のほう、ちょっと御答弁いただきましたが、菊川市の土質、私も毎回毎回申し上げますが、牧之原と中間とまた下のほうかね、土出が約3層ぐらいに分かれているかと思います。

 一番その牧之原地帯で深蒸しができたというのは、にがみがあって、葉肉が厚いよと、これを同時に介しちゃいかんよということで、深蒸しに持っていったと。そこらを何か生かしてブランド化を図ったらどうかと。

 今回、ある程度やっていただけるということでございますが、できれば生産者、あるいは茶商、JA等と、それが一体になってこういうことをいきましょうということで、ひとつ協議会等も立ち上げていただいて、その中で協議し、ブランド化になっていくと。そうしないと、なかなかあちこちで深蒸し、深蒸しということでやっておりますが、特徴ある菊川の深蒸し茶だよと、そういうことで、ぜひ協議会等を立ち上げていただきたいと思いますが、その点はいかがでしょうか。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。落合茶業振興課長。



◎茶業振興課長(落合広行君) ありがとうございます。議員が言われますように、この深蒸しにつきましては、やはり特性がございます。牧之原の10年度、これによりまして、この深蒸しが生まれてきたという特徴もありますし、また葉肉に関しますと、気候条件、こういった点を捉えてのこの地域に深蒸し茶が発生したと、生まれてきたということを捉えますと、やはりその特性を生かして十分に検討を進めていきたいということでございます。

 これから、茶の生産者であり、JA、県、いろんな研究機関も踏まえまして、こういった特性を十分に取り入れた形での菊川茶、深蒸し菊川茶をつくり上げていければという点を捉えて、また研究のほうを進めらたと考えております。

 以上です。



○議長(内田?君) 答弁が終わりました。宮城議員、再質問ありますか。宮城委員。



◆10番(宮城力弘君) それぞれに大変厳しい茶業でありますので、一刻も早く課題解決プロジェクトを組織化していただきまして、また話が出ております。深蒸し茶の発祥の地としての特色ある施策を早期に構築するよう、御期待申し上げまして質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(内田?君) 以上で、10番 宮城力弘議員の質問を終了します。

 ここで10時10分まで休憩といたします。



休憩 午前10時00分



再開 午前10時10分





○議長(内田?君) 休憩を閉じて会議を続けます。



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         △ 西 澤 和 弘 君 



○議長(内田?君) 次に、12番 西澤和弘君の質問を許します。西澤議員。

         〔12番 西澤和弘君登壇〕



◆12番(西澤和弘君) 皆様こんにちは。だいぶ朝の雰囲気よりちょっと落ち着いた感じの本会議場になりましたが、慌てないようにしっかり質問をしますので、よろしくお願いいたしたいと思います。

 先ほど、市長のお言葉の中にもいろいろまちづくりについてお話がありましたが、私も安心して年齢を重ねられるまち、これを目標に思っております。そんな中で、元気で安心できる高齢者の暮らしをという題で質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。

 近年、私の住む地域でもお一人でお住いの高齢者の方々がふえてきました。皆様のお住いの地域ではいかがでしょうか。お子さんが仕事等の関係で別に住む核家族化や女性の社会進出とともに共稼ぎ世帯の増加などで今までどおりの家族でおじいさんやおばあさんの面倒を見ることが難しい時代になってきました。都会ほどではありませんが、菊川市においても昔ながらの日本の文化でした大家族が残念ながら減少しています。

 そのようなことから、社会保険方式により高齢者介護を支え、安心して暮らせる充実した老後の生活を確保するため、平成9年に介護保険法が成立し、平成12年度から介護保険制度が開始されました。

 菊川市においても、期間ごとに事業計画、福祉計画が策定されています。平成24年度からの第6期介護保険事業計画運営期間では、2025年、平成37年を見据えた地域包括ケアシステムの構築や、住民等の多様な主体の参画による新しい総合事業、介護予防、日常生活支援総合事業の取り組みが求められています。

 加えて、高齢者の権利擁護や虐待、地域での見守りや災害時の対策など、取り組むべき課題はまだまだ多いと言えます。そのため、第6期介護保険事業計画及び第7次高齢者保健福祉計画を策定しました。この計画は高齢者を取り巻くさまざまな状況変化に対応し、平成27年度から平成29年度まで3カ年において取り組む施策や整備目標などを明らかにする計画です。

 そこで第1問、この第6期介護保険保険事業計画及び第7次高齢者保健福祉計画、3カ年の具体的な重点施策を教えてください。また、3カ年の折り返しとなる平成28年度時点の進捗率はいかがでしょうか。

 質問の2、計画書の菊川の状況の中の高齢化率の推移を見ると、21年前、平成7年、16.5%、11年前、平成17年19.9%、1年前、平成27年、25%となり、14年後の平成42年には29.9%と予想されています。高齢化率30%という時代はどのような時代だと予想されているのでしょうか。また、今から備えなければならないことはいかがでしょうか。

 また、同じく資料の高齢者の世帯の状況を見ますと、総世帯数は余り変化していないのに、平成20年のひとり暮らし高齢者世帯534世帯、高齢者夫婦世帯740世帯であったのが、平成26年には一人暮らし1,084世帯、高齢者夫婦世帯が1,137世帯と増加しています。今後もますます増加していくと予想されます。

 具体的にひとり暮らし高齢者世帯の支援制度をつくる自治体がふえています。

 例えば、愛知県東浦町では、ひとり暮らし高齢者世帯らを対象に、足腰が衰えて運搬が難しくなった人への支援、認知症の早期発見など、地域での見守りにもつながることを目指して、地元の介護保険事業などを行うNPO「絆」に委託して、ごみ出し支援制度を、昨年7月から始めました。

 また、埼玉県所沢市では2005年度から市の職員が週に1度独居の高齢者らの自宅を訪れ、ごみを改修する制度を設けています。

 そこで、質問3、特に生活をする上で、ひとり暮らし高齢者世帯の皆さんに対する支援、対応がますます重要になってくると考えますが、いかがでしょうか。また、具体的な施策をお考えでしょうか。

 また、高齢者になると、自分の歯が19本以下で入れ歯を使わない高齢者は、歯が20本以上の高齢者に比べ、原則として週に1回も外出しない閉じこもりに4年後になる割合が2.5倍高くなると、愛知県にある国立長寿医療研究センターなどの研究グループが発表いたしました。歯が悪いと仲間との外食を避けたり、人目を感じて人と会うのを避けたりするため、閉じこもりのリスクが高まるそうです。

 そこで、質問4、体力の維持も大切と考えますが、閉じこもりの防止には同様に歯の健康維持が大切とのことですが、高齢者の皆さんのお口の健康についての取り組みはいかがでしょうか。

 介護保険制度において膨らむ介護給付費を押さえるため、厚労省は介護保険制度改正で要支援の人の介護予防サービスのうち訪問介護と通所介護を全国一律サービスから切り離し、2015年度から3年間で市町村事業に移行されています。

 また、介護の必要性が比較的低い要介護1、2の人を対象に、ヘルパーさんによる掃除や洗濯など生活援助などを介護保険の対象からはずすことなどを議論しています。対象からはずされるのは、着がえや食事、トイレ、入浴などの身体介護だそうです。厚労省は、2018年度からの制度改正を目指しています。

 また、2015年6月に閣議決定された骨太の方針に明記され、政府側は2017年に法改正し、2018年4月から介護保険制度及び介護報酬改定に合わせて実施を目指す軽度者のサービスの見直し。内容は、福祉用具の貸与のほか、訪問介護の生活援助、バリアフリー化の住宅改修を介護保険の給付からはずして原則、自己負担にすることを財務省は提唱していて、年内の結論を目指して詰めの議論を進めているそうです。

 そこで、質問の5、確かに介護給付費は膨らんでいます。これらの続く改定について、担当としてどのようにお考えでしょうか。現場の皆さんや利用者の皆さんのお声はいかがでしょうか。

 在宅介護は大切だと思いますが、御家庭の状況、経済的な事情などさまざまな状況があると思います。在宅介護、在宅医療の未来は、どのように描けばよろしいのでしょうか。

 以上、登壇からの質問とさせていただきます。



○議長(内田?君) 西澤議員の質問が終わりました。

 市長の答弁を求めます。太田市長。

         〔市長 太田順一君登壇〕



◎市長(太田順一君) 西澤議員の、元気で安心できる高齢者の暮らしをの御質問にお答えします。

 最初に、具体的な重点施策と平成28年度時点の進捗率についてですが、本計画では、高齢化が進展し、認知症高齢者やひとり暮らし高齢者が増加する中で、高齢者ができる限り住み慣れた地域で生活が継続できるよう、地域包括ケアシステムに取り組むこととしております。推進に向けて、地域包括支援センターの機能強化、在宅医療、介護連携の促進、認知症施策の推進、生活支援、介護予防サービスの基盤整備の推進の4点を重点事項として推進しているところであります。

 進捗状況につきましては、被保険者代表者や保険、福祉、医療関係代表者などで構成する菊川市介護保険事業計画等推進委員会において審議をいただいており、平成27年度の評価では58事業のうち、達成したものが51事業、達成したが課題が残るが6事業、達成できなかったものが1事業となっております。

 次に、高齢化率30%はどのような時代と予想し、今から備えなければならないことは何かについてですが、高齢化の進展に伴い、要介護者の増加や介護する家族の高齢化、介護期間の長期化など介護に対するニーズは増大するものと予測されます。このため、健康寿命の延伸のため、高齢者の社会参加、介護予防の推進を図るとともに、ボランティアなど地域力を活用した取り組みが、今後備えていかなくてはならない最も重要な課題と認識しております。

 次に、ひとり暮らし高齢者世帯に対する具体的な施策についてですが、市では現在、高齢者の見守りに対する事業として、市内の事業者の協力による高齢者見守りネットワーク、高齢者のみの世帯などを対象とした緊急通報システム整備事業、食生活の改善や見守りを行う配食サービス事業、日常生活の指導、支援を行う生活管理指導員派遣事業などを実施しております。

 このほか、民生委員による訪問活動や消防署による防火指導の実施、地域包括支援センターによる見守り訪問事業を定期的に行っています。しかしながら、平時の見守り強化や異常時の早期発見に向けて地域の互助、共助や重要であることから、優良な地域活動情報の周知、取り組みに向けた支援などに力を入れる必要があると感じております。

 次に、高齢者のお口の健康についての取り組みについてですが、歯の健康を保って快適な生活を送るために、菊川すこやかプランの中で歯の健康の重要性を位置づけ、健口体操や8020運動の推進、歯科口腔教室の開催など、高齢になっても歯が丈夫でいられる事業に取り組んでおります。

 最後に、介護保険制度の改正について担当はどのように考え、現場や利用者の声はいかがか。また、在宅介護、在宅医療の未来はについてですが、現在、国の社会保障審議会介護保険部会で、訪問介護の生活援助や福祉用具、住宅改修について、介護保険の運営やサービスの重要性、必要性など多方面から議論がされている中で、具体的な内容が示されていない状況でありますので、今後、国の示す方向性を見据えて、対応してまいります。

 在宅介護、在宅医療の未来につきましては、先ほども申し上げましたが、高齢者世帯の増加や医療、介護の需要の増大などを考えると、急性期の医療から在宅医療、介護までの一連の社会保障対象が確保され、ニーズに見合ったサービスが地域で適切に提供される必要があります。

 既に地域包括支援センター、ケアマネジャー、介護保険事業関係者、医療機関などが連携した切れ目のない医療介護の提供体制がとられていますが、さらに関係機関や団体、地域の連携が求められることから、地域包括ケアシステムの拡充の取り組みに力を注いでまいります。

 以上で、西澤議員の質問に対する答弁をさせていただきます。ありがとうございました。



○議長(内田?君) 答弁が終わりました。西澤議員、再質問ありますか。西澤委員。



◆12番(西澤和弘君) ありがとうございました。以前も聞いたことがあるようなお言葉で御説明いただきましたが、市長さんのさっきのスピーチを聞いてと思うんですが、世の中だんだん変わってきて、社会の変化というのは大変変わってきているなと思います。そんな中で、我々が若い頃とやっぱり一番違う、一番ではありませんが、違う中には核家族化という問題が大変大きなことになっているんじゃないかなと思うんですが、市長さん御自身で核家族化という見識というか、考えがあれば、基本的なことで結構ですが、何かあれば教えてください。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。太田市長。



◎市長(太田順一君) 自分のうちのことを言われているんじゃないかと思うんですけど、うちも最近まさに核家族で、新しい家庭が1個できたもんですから、それを言えば核家族化が進んでいるということであろうかと、それを西澤議員は言わせようと思ったんじゃないかと思いますので、そのように思っています。

 以上です。



○議長(内田?君) 答弁が終わりました。西澤議員、再質問ありますか。西澤委員。



◆12番(西澤和弘君) 最初に、御結婚おめでとうございますと言わなければいけなかったが、忘れていました。申しわけありませんでした。

 私たちの、市長も僕らと同じような年代だと思うんですが、当然若いときは、長男は必ずうちにいて、両親、お父さん、お母さんを見ているのが普通だというような教育をされてきたんですが、どうも市長もそうですが、私もそうですが、子供たちにどうぞ好きな人生を生きてくださいというような時代になったと思うんですが、感じませんか。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。太田市長。



◎市長(太田順一君) 感じる、感じないというよりも事実がそうなもんですから、感じる前にそのような方向に今時代は流れているということは、感じております。

 以上です。



○議長(内田?君) 答弁が終わりました。西澤議員、再質問ありますか。西澤委員。



◆12番(西澤和弘君) そういう時代だという認識の中で話をさせていただきますが、そうすると、両親が残る、いずれお年を召していく、そうすると高齢者の夫婦世帯になる、そのまたときが経つとひとり暮らしの高齢者世帯になるということで、この状況はますますそうなっていくんじゃないかなという予想をして、これは大変な世の中だなと、世の中になるなということで、質問をさせていただきました。

 私の近所にもひとり暮らしのおばあさんというんですか、お年寄りの人が結構多くて、その人たちの、いつも行動を見たり話しかけてはいるんですが、どうしても認知症という影がだんだん忍び寄ってくるような気がしています。私の母も認知なんですが、家族がいればその認知症ということがだんだん自覚して、いろんな改善ができてくるとは思うんですが、先ほど、見守りをしていますよというような御答弁をいただきましたが、この見守り体制というのはどのぐらいの頻度で訪問されているんでしょうか。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。竹田長寿介護課長。



◎長寿介護課長(竹田安寛君) 長寿介護課長です。見守りの頻度ということですけれども、高齢者と一口に言っても、見守りの必要な方、それからある程度素案が必要な方と、いろいろ区分けがありますので、ちょっと人によってそれぞれ違う中でございますので、月1回の方もいれば2カ月に1遍とかという方もいらっしゃるということでさせていただきたいと思います。

 よろしくお願いします。



○議長(内田?君) 答弁が終わりました。西澤議員、再質問ありますか。西澤委員。



◆12番(西澤和弘君) ありがとうございました。そうすると、多い方で月に1回という理解でよろしいんでしょうか。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。大石健康福祉部長。



◎健康福祉部長(大石芳正君) 健康福祉部長でございます。今、長寿介護課長がお答えしたように、状況に応じておりますので、頻繁に状況の中でその認知症だけでなく合併的な状態、それから虐待とか、そういう家族等の問題等があれば、その回数はふえていくというふうに思いますので、先ほど言いましたように、状況に応じるということが御回答だと思います。

 以上でございます。



○議長(内田?君) 答弁が終わりました。西澤議員、再質問ありますか。西澤委員。



◆12番(西澤和弘君) その状況ということで、今話の中でいくと、ひとり暮らしの高齢者のお宅への見守りのヒント、当然お宅に、その方によっていろんな状況があると思うんですが、例えば認知症、例えば健康上の問題等があると思いますが、そういう方への見守りというのは、頻度というか、それは月に1回でよろしいんでしょうか。



○議長(内田?君) 答弁が終わりました。答弁を求めます。大石健康福祉部長。



◎健康福祉部長(大石芳正君) 健康福祉部長でございます。地域包括支援センター、それからケアマネジャー、それらの方の巡回とすれば月1回ということを念頭に置いていただいて結構でございます。

 以上です。



○議長(内田?君) 西澤議員、再質問ありますか。西澤委員。



◆12番(西澤和弘君) その方の御自身の状況でいろいろあるとは思いますが、例えば、うちの母親のところへ、もしひとり暮らしだったら月に1回というのは覚えてないぐらいの回数になっちゃうんじゃないかなと思うんですよね。

 そういった中で、ほかの自治体でもやっているとは思うんですが、郵便局の配送というんですか、配達のときにちょっと見守っていただくだとか、例えば新聞の状況だとかというような、民間業者さんとの協定というのは、菊川市としては済んでおられるんでしょうか。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。竹田長寿介護課長。



◎長寿介護課長(竹田安寛君) 長寿介護課長です。協定ということではございませんけれども、見守りネットワークの事業所として御協力いただくということで、各事業所を回らせていただいております。

 以上です。



○議長(内田?君) 西澤議員、再質問ありますか。西澤委員。



◆12番(西澤和弘君) ちょっと御提案なんですが、郵便局さんだとか新聞さんですと、ポストのたまり具合とか新聞のたまり具合はチェックできると思うんですが、お話をするような場面ではないんですよね。

 そうすると、私は高齢者の方は、お話が大好きで、お話をされたいと思うんですが、ひとり暮らしだとなかなかできない状況があるということで、75歳以上でお一人でくらしていらっしゃる方は何世帯ぐらいあるか、わかりますか。

 さっき言った数字は多分65歳以上だったと思うんですが。ざらでいいですよ。さっき1,000何世帯のうちの。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。大石健康福祉部長。



◎健康福祉部長(大石芳正君) 健康福祉部長でございます。ちょっとさだかではありませんが、およそ700世帯くらいというふうでないかと、自分では思っています。

 以上でございます。資料がございませんで申しわけございません。



○議長(内田?君) 西澤議員、再質問ありますか。西澤委員。



◆12番(西澤和弘君) そうすると1,000ちょっとの世帯のうち7割ぐらいが75歳以上の世帯と考えてよろしいんですよね。結構です。答弁はいいです。そのくらいの数だと思って質問をさせていただきますので、部長さん、ヤクルトおとりですか、自宅で。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。大石健康福祉部長。



◎健康福祉部長(大石芳正君) 健康福祉部長でございます。事業所に販売に来ておりますのでとっておりません。



○議長(内田?君) 西澤議員、再質問ありますか。西澤委員。



◆12番(西澤和弘君) こういう企業の名前を出して申しわけありませんでした。乳酸菌飲料を自宅へ届けていただく会社があるんですが、結構見て、うちもとっているんですが、いろいろ感じるのが、何とかレディーという方が週に1回とか何とか、頻度によっては違うと思いますが、そういう方が来て御近所のおばあちゃんたちとちょっと話をしていくとかという、大変高齢者の方にとっては大変有意義な時間だなというふうに感じています。

 ですので、予算がかかるのでそんなに頻度たくさんではないとしても、そういった企業さんとの提携なんかも考える必要があるんじゃないかなと思うんですが、いかがでしょうか。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。大石健康福祉部長。



◎健康福祉部長(大石芳正君) 西澤議員さんのおっしゃったように、その見守りに関して郵便局等がその方と対話をするのに1時間いくらという料金を持って事業化を取り組み始めたことは認知をしております。またコンビニエンスストアが商品を届けることで、その方たちと見守りを行うという事業化を行ったりと、あらゆる事業関係者が取り組みを始めた。また、ある企業は団地を造成するとき、宅造販売をするときに、そういったシステムをそもそもつけて宅造計画を進めるということで、さまざまな企業がいろんなこの高齢化に対する取り組みを進めていただいております。

 今、西澤議員がおっしゃったように、事業化につきましては、いろんなメニューもございますし、もしくはそのサービスを、お金をとらずにサービスとして事業拡大をしようとする業者もございます。ですので、先ほども言いよった見守りネットワークの中で、今協力をいただいておりますので、また幅を広げて業者などの取り組みを検討して、参考に、事業のこれからの取り組みに生かしていきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(内田?君) 西澤議員、再質問ありますか。西澤委員。



◆12番(西澤和弘君) ぜひお願いしたいと思います。菊川の特有のシステムで結構ですので、菊川はこういうやり方をやっているんだというお手本になるぐらいのことをぜひ民間の方々のお力を借りてやっていただきたいなと思います。

 高齢化率というのは、静岡県でも発表されているんですが、なかなかどこの市町村も高齢化率が上がってきているということです。県の平均でも高齢者のみの世帯が23.6%、おひとり暮らしの高齢者世帯が12.5%というように数字が出ておりますが、大体菊川もこのくらいの感覚でよろしいでしょうか。特化していることはないと思いますが。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。竹田長寿介護課長。



◎長寿介護課長(竹田安寛君) 高齢化率についても菊川市においては25.1%、ひとり暮らし世帯についても、おおむね県とそうかわりはないかと思っております。

 以上です。



○議長(内田?君) 西澤議員、再質問ありますか。西澤委員。



◆12番(西澤和弘君) ぜひ菊川だけのことではないとは思いますが、菊川は先ほどの市長さんのお話にもありますように、子供から高齢者の方々までやさしく見守るというようなまちだということで、ぜひそういったまちにしていただきたいなと思います。

 それと、地域地域という言葉がたくさん出てきておりますが、地域の力をお借りして、みんなでやろうよというような姿勢だと思うんですが、その地域というのはどういう定義で地域という言葉を使っていらっしゃるのか教えていただきたいと思います。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。大石健康福祉部長。



◎健康福祉部長(大石芳正君) 健康福祉部でございます。地域という言葉を使っておりますが、それには固まった定義というものはないかと思います。一つには、大きな旧村単位もございます、コミュニティという組織もございますし、もしくは自治会というものもございましょう。

 ただ、それに限らず向こう三軒両隣みたいな小さなものまで、それから、それを立ち上げようとしたその方たちのくくりの中という、そこについては選択で、大きく固めるような定義は持っておりません。

 以上です。



○議長(内田?君) 西澤議員、再質問ありますか。西澤議員。



◆12番(西澤和弘君) 私も同感でして、うちですと六郷地区コミュニティだとか、そういってると本当に実効性、実現性が薄くなっちゃいますので、自治会でもうちは200弱ぐらいの世帯あるもんですから、なかなか難しい。一番やっぱ即効性があって、ふだんからおつき合いができるというのは御近所、向こう三軒両隣って部長さんがおっしゃいましたが、本当に御近所関係が一番利用──利用という言葉使っちゃいけませんね、活用できるかなと思います。

 そういった御近所をつくるにはどのようにしていけば、そういうコミュニケーションができてくるのかなあというのが、私もいつも考えているんですが、なかなか難しい問題ですが、何か部長さんお考えがあれば教えていただきたいと思いますが。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。大石健康福祉部長。



◎健康福祉部長(大石芳正君) 健康福祉部長でございます。ほかの方のことをなかなか言えないので、自分の生活の中での話をさせていただきます。やはりごみ出しをされたときとか、道で会ったときとか、そういったときに一言、二言声を交わす、そんなことがまず第一歩、それから、何かあればちょっと手助けをするとか、そういったことで細かなところ、小さいことからつき合いをしていくことがまず大事なのかなと。

 この間も私のところで大変水が出た日に、近くの水路に砂利がたまってるけど困ったよということで、うちのところで土曜日に地域の若いといいますか、まだ体に支障のない動ける人間を少し集めて、じゃ、とってあげようかとか、そういったことが積み重なるのかなというふうに理解しています。

 以上でございます。



○議長(内田?君) 西澤議員、再質問ありますか。西澤議員。



◆12番(西澤和弘君) 私も小さなことからこつこつとという言葉がありますが、やっぱしふだんからのおつき合いをしていかないと、なかなか年配になってお一人になっちゃったからつき合ってよというのはなかなか難しいのでね、元気なうちから御近所とはいろんな関係を持っていくようにするべきだなと思います。

 挨拶運動ではありませんが、御近所で朝会ったらおはようは当然言えるような関係にしていっていただきたいと思うんですが、市全体としても無理かな。どこがやるということはできないと思いますので、ぜひ今日いらっしゃる職員さんは、御自宅に帰ってもお近くのおじいちゃんおばあちゃんとはよくお話をしていただきたいなというとこから始めないとできないのかなと思います。

 先ほどのちょっと言わしていただきましたが、高齢者世帯、またお一人でごみ出しができなくなっちゃったよと、足腰がちょっと衰えちゃって、そういった場合は御近所でやっていただけるのが一番だと思いますが、市役所へ御相談に来るとすればどこへ、例えばごみ出しという限定したものですが、私は困っちゃったようと言うて、どこへ相談に行けばよろしいでしょうか。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。大石健康福祉部長。



◎健康福祉部長(大石芳正君) 健康福祉部長でございます。特別ごみ出しについてというよりは、生活の中で困ることがあることについては、先ほど言いましたように包括支援センター、もしくは介護保険等を使っていれば、ケアマネジャーとか巡回をする中で、その人の状況の中で確認をして、困ることについては聞いたりとか、要望があればということで聞いておるなと思いますので、ごみだけに限らず、うちのところではそういった困り事等には意見をいただいておると思います。

 ただ、ごみ出しができないということで、ごみの担当のところに声があれば、またそれについてはうちで対応せざるを得ないのかなというふうに思っています。

 以上でございます。



○議長(内田?君) 西澤議員、再質問ありますか。西澤議員。



◆12番(西澤和弘君) そういう御相談があったらちゃんとお受けいたしますよという御回答だと思いますが、じゃあ、具体的にごみ出しステーションが遠くて、なかなか自宅のごみを持っていけれないとした解決策というのは、どうしましょう。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。大石健康福祉部長。



◎健康福祉部長(大石芳正君) 健康福祉部長でございます。このことについては、やっぱり地域の、先ほど言いましたように互助というところにお願いをしていくというのが、まずは一番の重要かと思います。西澤議員も言いましたように、一つ一つ小さいことから地域が助け合うことで互助が生まれる、それが第一歩、こういうことにあるんじゃないかなと思います。

 ただ、ケアマネジャーさんやら地域包括支援センターにしますと、そういうことを民生委員さんにお話をして、民生委員さんに周りの人の御理解をいただく、もしくは近くに御身内の方がいればそういうとこに助けをお願いするとか、いうことも行われていると思います。

 以上でございます。



○議長(内田?君) 西澤議員、再質問ありますか。西澤議員。



◆12番(西澤和弘君) 地域で解決しましょうというのは、私も賛成なんですが、その前にやっぱし職員さんも少し汗をかくだとか、そういった姿を地域の皆さんに見ていただく。だから、地域も頑張ろうよというようなことでないと、なかなか地域に頼むといっても難しいのかなという自治会があるとは思いますが、そういったことについての御議論はされたことはないでしょうか。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。大石健康福祉部長。



◎健康福祉部長(大石芳正君) 健康福祉部長でございます。やはりどうしても高齢者の方でなかなか家の中の移動が難しい、もしくは体力的に生活の中でのそれもさまざまなことがしにくくなる方については、包括支援センター、ケアマネジャーさんが訪問する中で感じていると思います。

 そのときには、今の訪問介護の御利用をいただいたり、中には訪問看護の方がちょっとしたお助けをしたりとか、サービスの一端でお助けをしていると思います。包括の職員もケアマネジャーも、いったことでちょいなまでできる──少し時間のできるようなことについては、お手伝いをしているというふうに聞いております。

 ただ、それぞれのごみ出しにつきましても、私ども今回西澤議員からお話があった中で思いましたが、各自治会でごみ出しの時間帯も異なりますし、やはり我々のとこだと朝8時半ぐらいにもうごみのパッカー車が来てしまう。そうすると、朝の早い段階で動かなきゃならないということで、なかなかそういうことに関しては難しいことがあるんだなということで、幾つかの課題は感じさせていただきました。

 また、今後、そういうもの、御意見いただいたことは念頭に置いて事業に取り組んでいきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(内田?君) 西澤議員、再質問ありますか。西澤議員。



◆12番(西澤和弘君) ありがとうございました。地域の重要性をわかっていただきたいなと思うんですが、市長か総務部長でいいんですが、積極的に職員さんに地域へ帰ったら地域の皆さんとコミュニケーション、あるいはいろんなネットワークをつくって、地域のかなめになるような方をつくっていただきたいなと思うんですが、そういうことはどうでしょう。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。河本総務部長。



◎総務部長(河本大輔君) 総務部長でございます。当然職員も地域の中の一員でありますので、その地域の一員としての役割を果たしていただくよう、職員の研修とか一般的な職員の指導の中でもそういったことは求めていきたいと思います。

 以上です。



○議長(内田?君) 大野生活環境部長。



◎生活環境部長(大野慶明君) 生活環境部長でございます。ごみに絞られてまいりましたので、環境の立場からちょっと一言申し上げたいと思います。

 現在、直接ごみ出しで高齢者の方が困っているということを直接担当のほうにはまだそういった問題は届いておりません。ただ、今後、高齢化社会とか、独居老人がふえていく中では、当然考えていかなければならないということは認識しております。

 去年といいますか、ことしの3月につくりました一般廃棄物処理基本計画、この中でもそういったごみ出し支援について検討していくということで掲げております。

 基本的には答弁にありましたように、自助、共助の中でそういった仕組みを構築していきたいというようなことが基本として進めていきたいと思っております。ですので、福祉サービス等との絡みも出てきましょうし、あるいは職員の協力といったようなこともありますでしょうが、そういったところで関連するところと協議をしながら、そういういい仕組みをつくっていければと考えております。

 以上でございます。



○議長(内田?君) 西澤議員、再質問ありますか。西澤議員。



◆12番(西澤和弘君) ありがとうございました。すいません。ごみ出しに特化しちゃいまして。何を言ったかというと、やっぱそういうふうに縦の関係ではなくて、これからの困り事、相談事というのは、各部課によって複合的なものもたくさん出てくると思うんですよね。そうした場合、各担当の方々のチームワークで解決していただけるような仕組みをぜひつくっていただきたいなと思います。

 前に原田部長とお話をしたお母さんが、突然云々というようなこともあるんですが、福祉課へ行っていいのか、教育委員会に行っていいのかっていうようなことも、一般市民では困りますので、ぜひそういった連携をとっていっていただきたいなと思います。

 あと部長さんがおっしゃったとおり、皆さんは地域のボッチョであり、リーダー的存在であったほしいと私も常に思っていますので、ぜひ職員さんとのお話の中でそういうこんが実現できればいいなと思っています。ぜひよろしくお願いします。明るい頼りになる菊川市の職員だよっていうのをぜひつくっていただきたいなと思います。

 包括支援センター、大変うちもお世話になって、まめに──まめというてはいかんな、活発に行動していただき大変ありがたく思っています。以前、質問させていただいたときも、地域包括支援センターは、マンパワーだと、職員さんの動きが一番の仕事になるということで、増員をお願いしたような記憶も残っておるんですけど、今の包括支援センターの職員の数で間に合っていますか。具体的には結構ですが、もう少し欲しいやあとか、いやあ今十分人いるで大丈夫だよっていうちょっとお話を聞かしていただきたいんですが。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。大石健康福祉部長。



◎健康福祉部長(大石芳正君) 健康福祉部長でございます。現在、やっています介護保険計画の中では、計画に沿った人員という状況にはなっておりますが、介護保険事業そのものが改正をされて、市町村のウエートが大変高くなってきております。ですので、それによって専門職の確保というのは、これ必要かな。また対象者がふえてくるということになれば必要になってくるのかなと思います。

 これらについても、直営で今現在しておりますが、一部事業におきましては委託というようなことも考えながら、担うべき仕事をしっかり整理していく必要もあるかというふうに理解しております。

 以上でございます。



○議長(内田?君) 西澤議員、再質問ありますか。西澤議員。



◆12番(西澤和弘君) ということですので、総務部長、またいろんなけやきのお話も聞いていただいて施策を打っていただきたいなと思います。これ答弁は結構ですが、やっぱし人の働きというのは一番身にこたえるというか、大変うれしいことなんですが、最後に、在宅医療という問題で、新聞記事に在宅のみとりの話が出ていました。これは数なんですが、病院でのみとりが75.2%、自宅が12.8%、老人施設等が12%という今実態だそうです。

 菊川市については、自宅でのみとりが15.4%という数字になっていますが、担当としては在宅医療等考えていく中では、住みなれたお宅でという方針のほうがいいのかなと思うんですが、その辺の御見解がありましたら、教えていただきたいと思いますが。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。大石健康福祉部長。



◎健康福祉部長(大石芳正君) 健康福祉部長でございます。みとりにつきまして、これも御家族の意向があろうかと思います。また、そのときの病状にもあろうかと思います。やはり少しでも長く生きていただきたいということで、医療を選択をする方もありますし、最後は安らかに御自宅でという考え方もあるかと思います。

 ただ、この在宅でのみとりにつきましては、あかっちクリニックができたことで大変対応をいろいろ綿密にやっていただいて、夜昼関係なく対応をしていただいております。その関係では、市民の方からあかっちクリニックに大変うれしかったというような御意見が多数寄せられて、医師の方たちもそれを励みに取り組んでいるという報告も聞いております。

 先ほど言いました、みとりがたくさん増えたらいいのかというのは、それは家族の意向によるものだと感じております。

 以上でございます。



○議長(内田?君) 西澤議員、再質問ありますか。西澤議員。



◆12番(西澤和弘君) ケース・バイ・ケースだとは思いますが、参考のために答弁は要らないんですが、この辺の牧之原さん、御前崎さん、掛川さん比べて一番低いんですね、菊川の場合は。一番高いのが23%の牧之原さん、で、うちが15%というような今実態です。

 ですので、あかっちさんだとか、まちのお医者さんなんかも多分充実してくるとは思いますが、ぜひそういったことも考えていただきたいなと思います。何を考えるかというと、本当に在宅介護在宅医療という言葉が先行しておりますが、在宅ということは家族がいての在宅ですので、単独の単身の方の世帯に関しては、いろいろ行政も骨を折っていただく部分もあるかなと思います。

 政府は、在宅で介護保険制度を小さくしようというようなことがありますが、やっぱしなかなか家族でお住まいの方が減ってきたということも、これ事実ですので、いろんな制度もつくっていただきたいなと。

 今回の趣旨、一番は総務部長、明るい元気な頼もしい職員さん、地域のリーダーになっていただけるようにお願いしたいと思います。

 それと、ごみに特化して申しわけありませんでした。何を言いたかったというと、各課に縦割りじゃなくて、横の連携も必ずとっていただきたいということが言いたかったことだもんですから、ごみに特化して申しわけありませんでした。

 以上で質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(内田?君) 以上で、12番 西澤議員の質問を終了します。



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         △ 北 沢 俊 一 君 



○議長(内田?君) 続いて、15番 北沢俊一議員の質問を許します。北沢議員。

         〔15番 北沢俊一君登壇〕



◆15番(北沢俊一君) 改めまして、おはようございます。まず、このたびの台風10号で多くの被災をされました東北地方あるいは北海道の皆さんに、心からお見舞いを申し上げたいというふうに思います。

 それから、傍聴席の皆様、菊川市議会御参集ありがとうございます。よろしくお願いいたします。

 それでは、私は、平成28年度第3回定例会におきまして、1つは、地域における住民同士の支え合いの推進について、これは今の西澤議員の回答で恐らくほとんど答えが出たように私思っておりますが、それについて。2つ目は、都市再生特別措置法に定める立地適正化計画の策定について、市長の見解をお伺いたいというふうに思います。

 まずは、地域における住民同士の支え合いの推進について伺います。

 我が国の人口構成は、生産年齢人口に対する高齢者及び未成年者の比を見ますと、2000年には2.14でありました。これが2050年には1.04になる。いわゆる2人で1人を支えていたものが、1人で1人を支える。いわゆる肩車と言われておりますが、そういった状況になります。

 一方、日本の経済成長を見ますと、ほぼ2000年くらいまで、過去ですね、くらいまでは数%以上の成長を続けておりまして、これを1950年から見ますと、実に75倍に成長しているんですね。

 しかし、これからの向こう50年間を見ますと、せいぜい1.64倍、年1%も行かないというのが予想されているところであります。

 これから団塊の世代、この皆さんが75歳になる、これが2025年というふうに言われているわけでありますが、これになりますと、これは政府の試算でありますけれども、介護費用は実に今の2倍に膨張する、このように試算をされているわけであります。

 このような経済、あるいは環境条件を考えますと、現状の行政サービスという枠内、つまり介護保険制度ですね、こういった枠内で対応が多分不可能だろうというふうに私は考えております。

 これも先ほどの議論にもありましたが、政府は今年から一部の軽度の介護者ですが、これをサービスを介護保険から外しまして、地方自治体への仕事ということで回してきているところであります。こうした傾向は、今後も強まるものというふうに考えておく必要があります。

 このことによって困るのは、実は高齢者であります。過度に行政に依存せず、今から自分たち、あるいは私たちでできることを考え実施する必要があるというふうに私は考えております。行政はそのことを市民にしっかりデータで示して、協力を求めるべきだというふうに考えます。

 先ほども議論がありましたが、独居老人の方や、あるいは高齢者夫婦の家庭が増加いたしまして、見守りや配食、あるいはごみ出し、買い物といった生活支援ですね、こういったニーズが高まっていることも事実であります。

 これらを公的制度でやるというのは困難な部分があるわけでありますので、こういった部分を地域共生社会によって行う方法が妥当であるというふうに私は考えております。住民互助のシステム、あるいは向こう三軒両隣の仕組みの再興、こういったことが必要だろうというふうに強く考えております。

 そこで質問、具体的な質問でありますが、3点ですが、自治体が主体となって会員制組織等と、そういったものを組んで高齢者生活支援の立ち上げ、そういったものを自治体がプロデュースする、あるいはそういったものを旗を振るということが必要ではないか。

 2点目、そういったことができますと、それをベースにして、災害時の避難支援、これも今度の台風10号でも大変問題になりましたけれども、こういった災害時の避難支援、あるいは子供や障害者支援への拡大、こういったことも当然考えられるわけでありますが、これはどうでしょうか。

 さらに、それを延長すると、今、いわゆるサロンというようなことでやっているわけでありますが、誰もが利用できる、つまり認知症の高齢者あるいは子供、障害者、こういった人たちが利用可能な、いわゆる富山型デイサービス、こういったものを菊川でもぼつぼつ考える必要があるんではないかというふうに思うわけであります。

 2点目の大きなテーマは、立地適正化計画の策定についてであります。

 従来のまちづくりにつきましては、都市計画法、これはまさにまちづくりの根幹をなすものであったということは疑う余地もありません。

 しかし、今の時代は、むしろ不都合な側面があり、いわゆる陳腐化しているのではないか。これは私がさきの議会でも述べたところであります。既に都市計画法ができて50年たっているわけであります。

 平成26年6月に、都市再生特別措置法が改正されております。近年における急速な少子高齢化、あるいは情報化、あるいは国際化等の社会経済状況の変化によりまして、都市が十分対応できていない。これらの変化に対応した都市機能の高度化あるいは都市の居住環境の向上を図り、あわせて防災機能を確保する等、その目的がこの改正された法律の中に定義されております。

 そして、立地適正化計画は、これに基づく住宅及び都市機能増進施設の立地の適正化を図るために、都市計画の特例等特別の措置──これは財源等も含めてですよ──を講じと、こういうふうになっておるわけであります。

 つまり、従来の時代おくれの都市計画法等の縛りを、都市再生法等によって時代に合う制度として補完するものであるというふうに私は考えております。

 本市は、子育て支援や自然環境のよさ等が評価をされ、住みよさランキング──東洋経済新報社ですね、これは先ほど市長からも御報告がありましたが、あるいは主婦が住みたい街ランキング──学研のアンケートでありますが、こういったものでも高位の結果を得ておりまして、これそのものは大変誇らしいことであるというふうに私は思います。

 しかし、まち全体を俯瞰してみますと、駅前商店街の空洞化、あるいはシャッター通り、そしてスプロール化、空き家の増加、耕作放棄の農地、傷んだ道路、景観や住環境を考慮しない無原則的な建造物、道路ネットワークの不均衡、公共交通機関の衰退、学校生徒数の偏在と減少の加速、大雨による冠水地域と家の新築、国の財政構造の硬直化、医療費・介護費の増嵩、人口減少・若い女性の絶対数の減少等々、課題は決して少なくないわけであります。

 今、市は地方創生総合戦略ビジョンに従いまして、課題に全力で対応しようと挑戦しております。しかしそれは、今までの都市政策を根本から変えるものではなくって、従来の延長線上にあるというふうに私は考えております。

 国交省は、これらの厳しい困難に対して、本市を含めてまちの未来を継続させるためには、解決の方向はスマートシュリンクだというふうに言っておりまして、それは一つは都市のコンパクト化であり、またインフラの冗長化の確保であるというふうにされております。そのもとになるのが立地適正化計画であります。中核となる市街地の計画的再配置と、それらを効果的に結ぶ交通ネットワークの再構築が求められているとこであります。

 今までは、線引きによる用途指定を行いまして、そこに住宅地、工場、商業地、農地等を面的に別々に区分する、この都市計画が主流でありまして、結果として生活満足度の悪いまちになってしまうというところがあるというふうに思います。

 自分の住んでいるところでは、買い物をする店もない、買い物難民をつくり出しています。住宅街に立地しても全く支障のない工場も現在はあるわけであります。都市計画区域以外の地域ですね、これは菊川東部の牧之原を中心とするところでありますが、家の新築情報すら入りがたい、水道や電気のインフラ整備のため多額の費用を使うことになりまして、行政サービスの提供者として妥当か迷うところであります。

 周辺自治体におきましては、既にこの立地適正化計画が先行しているところが決して少なくないわけであります。そこで伺います。

 まず、1点目は、本市は立地適正化計画──以下、適正化計画というふうに申し上げますが──について、この必要性等についてどのように考えておられるのでしょうか。あるいは、策定の狙いをどのように考えますか。

 第2点目は、適正化計画を策定する場合、基本的なイメージをどういうふうに考えておりますか。また、この適正化計画を策定しない場合、これはこんなことはないというふうに思いますが、本市の掲げる都市問題を具体的にどのように解決し、将来につなげますか。

 3点目でありますが、適正化計画を策定する場合に総合計画や都市計画マスタープラン、あるいは地区防災計画等との整合が必要となりますけれども、いかがお考えでしょうか。

 4点目は、適正化計画は重要な部分──これは公的不動産の活用というようなことでありますが──に民間が構成員として加わることになるというふうに思いますが、どのような理解・協力を得ていきますでしょうか。

 以上、登壇での質問といたします。よろしくお願いいたします。



○議長(内田?君) 北沢議員の質問が終わりました。

 市長の答弁を求めます。太田市長。

         〔市長 太田順一君登壇〕



◎市長(太田順一君) 北沢議員の御質問にお答えします。

 最初に、1問目の住民同士の支え合いの推進についての御質問にお答えします。

 1つ目の会員制組織の高齢者生活支援の立ち上げについてですが、高齢化が進展し、認知症高齢者やひとり暮らし高齢者が増加するという状況の中で、高齢者が住みなれた地域や家庭で地域とのつながりを持ちながら暮らしを続けるためには、日常生活を支えていく生活支援サービスが重要となってまいります。

 菊川市では、地区コミュニティ協議会の中に、地区社会福祉協議会が組織され、地域福祉活動に取り組んでいただいております。活動内容は、主に買い物などの家事援助や配食ボランティアで、以前から地域の高齢者を見守る団体活動は行われております。大半の組織が地区社会福祉協議会に加盟し、さらに活動の輪を広げ、地域コミュニティ活動にも御尽力をいただいております。

 行政としましても、さらなる団体の育成に向け、市内外の優良事例の紹介や、助け合い活動を支援する生活支援コーディネーターの配置についても検討するなど、互助・共助に主体的に取り組む団体の活動を支援してまいります。

 2つ目の災害時避難支援、子供や障害者支援への拡大はどうかについてですが、地域の活動は高齢者支援だけでなく、災害対策や子育て等においてさまざまな課題や個別のニーズに対応するには、互助・共助は重要なものと感じております。災害時の互助組織として、地域に対して「地区防災連絡会」の立ち上げなども現在進めている中で、多様な分野において、互助の必要性、団体活動の重要性に理解を求める取り組みを進め、市民の支え合う活動を支援してまいります。

 3つ目の富山型デイサービスについてどう考えるかについてですが、富山型デイサービスは、障害の有無に関係なく、地域の高齢者から乳幼児まで、幅広い年齢層の対象者を受け入れる共生型のデイサービスであることが特徴であり、「地域密着型サービス」「地域との共生」として、全国的に展開されることになった福祉サービスです。

 効果ですが、多様な人との触れ合いの中での子供の優しさの成長、自分の役割を持つことによる高齢者・障害者の意欲の高まり、さらに地域住民の相談に応じる地域の福祉拠点としての効果が報告されています。

 さまざまな障害特性に応じた処遇の確保、人材の確保と育成など課題はある中で、静岡県においても同様な「ふじのくに型福祉サービス」を推進しており、本市でもこの制度に関心を持つ事業所からの相談をいただいておりますので、共生型福祉施設の取り組みを支援してまいります。

 次に、2問目の立地適正化計画の策定についての御質問にお答えします。

 1つ目の立地適正化計画の必要性等どのように考えるか、あるいは策定の狙いはどう考えるかについてですが、全国的な問題である少子高齢化、人口減少社会へ対応するため、国では居住や都市機能を集約したコンパクトシティ・プラス・ネットワークのまちづくりが重要であるとして、各自治体へ立地適正化計画の策定を推進しております。

 本市においても、少子高齢化や人口減少は、確実に進むことが予想されることから、現在、総合戦略や次期総合計画においても対策を進めているところであります。今後、人口減少により、市街地の空洞化や商業施設などの日常生活を支える生活利便施設の撤退など、多くの弊害が懸念されますので、コンパクトなまちづくりを考え、進めていくことは必要であり、まちづくりの取り組みとして、立地適正化計画の必要性は高いものと認識しております。

 このようなことから、本市におきましても、平成29年度から立地適正化計画の策定に向けた調査・研究を進めてまいります。

 2つ目の適正化計画を策定する場合の基本的なイメージは、また策定しない場合は、本市の都市問題をどのように解決し、将来につなげるのかについてですが、現状としては、立地適正化計画の策定準備の段階であることから、イメージとして具体化しておりませんが、高齢者を初めとする市民の皆さんが生活利便施設等にアクセス可能であり、財政面や経済面においても持続可能なまちづくりが必要ではないかと考えておりますので、本市の特性や課題、将来のまちづくりのあり方などを踏まえ、立地適正化計画の策定を進めてまいります。

 3つ目の総合計画や都市計画マスタープラン、地区防災計画等との整合が必要と考えるがいかがかについてですが、総合計画や都市計画マスタープランは、市全体の将来都市構造を示し、立地適正化計画は、都市計画区域内における居住や生活利便施設などを集約化した将来都市構造を示すものであると考えております。

 また、計画策定に当たっては、関連する施設や部門との連携を図り、市全体を考えた取り組みが重要であるため、総合計画や防災計画などの関連計画との整合は必要と考えております。

 最後に、民間が構成員となる必要があるが、どのように理解・協力を得ていくのかについてですが、公共施設などの利活用は、民間施設の誘致に有効な手段の一つであると考えております。行政運営に必要な施設と、民間活力を利用する施設などを整理する中で適正な誘導を図るためにも、計画策定の段階から民間の考え方や需要などを十分に把握し、積極的な民間投資が図られるよう計画へ反映させることにより、理解と協力が得られるものと考えております。

 以上で、北沢議員の質問に対する答弁とさせていただきます。ありがとうございました。



○議長(内田?君) 答弁が終わりました。北沢議員、再質問ありますか。北沢議員。



◆15番(北沢俊一君) 先般の共生社会につきまして、先ほど西澤議員の議論の中でも明らかになりましたし、今、市長の中でも、基本的な方向は同じだろうというふうに思うんですね。

 で、実はこれ、厚労省の中で共生社会をつくっていくということについては、基本的な方針として推進本部を立ち上げて、各自治体を指導してくれということになっていますので、これは各自治体としても取り組まざるを得ないし、さらに具体化していかないといけないというところがあると思うんですね。

 一番いい状態というのは、地域、お互いに顔が見える範囲、声の聞こえる範囲の皆さんがお互いに助け合うという共生の中で生活支援をしていく。さっきのごみ出しの話もそうだと思うんですけれども、これしかないと僕は思うんですよ、解決策としてはですね。

 つまり、先ほどちょっと言いましたが、2025年には75歳、団塊の世代の皆さんが75歳になるという状況の中で、介護費用が2倍になる、2倍。これ保険料で賄うということは基本的に不可能だと思いますが、ここら辺のとこの感覚はどうでしょうかね。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。大石健康福祉部長。



◎健康福祉部長(大石芳正君) 健康福祉部長でございます。今、北沢議員のおっしゃったように、介護が必要になって安心してできる、サービスが受けられるということは重要だと思うんですが、ただし、そのためにはサービス水準の負担、それとお金の負担、そういったものがバランスがとれないとできないと思います。

 当然、使う方が増えてくる中では、財政的負担が上がることになります。そうしますと、適正に受けられるサービスを適正に受ける、自分たちでできることは自分たちでするという考え方、もしくは助け合い、共助と互助の中でしなきゃならないということが徐々に増える、もしくはそういう意識を皆さんが持つ、使う側が持つことが必要かと思っています。

 以上でございます。



○議長(内田?君) 北沢議員、再質問ありますか。北沢議員。



◆15番(北沢俊一君) おっしゃるとおり、どういう事業もお金がないとできません。私が提案したいのは、各地で行われているんですが、つまり各自治体あるいは自治会と言ったほうがいいと思うんですが、地域ですね、地域、つまり自分たちが先ほど言った声が聞こえる、歩いていけるという、そういう範囲の中で会員をつくりまして、会員がお金を拠出して、それで必要なサービスを提供するという、いわゆる四日市型生活支援サービスシステムってなるんですが、こういったものを1回検討されたことありますでしょうか。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。大石健康福祉部長。



◎健康福祉部長(大石芳正君) 健康福祉部長です。先ほど市長からの答弁がありましたけども、これまで地域の方々がそれぞれの思い、立ち上げる方の理念とかがまずは先頭に立って地域で困っている人たち、もしくは地域の支えをし合う、しようということで活動を続けてきていただいております。

 長い方、団体については、30年というような、もしくはそれ以上という活動も聞いております。

 ただ、これも自分たちが楽しんで、自分たちがその活動を意義を持って取り組んでいただいているということが、念頭にあって長く続いたんだなあというふうに思っております。

 こちらからお願いをするというか、そういう活動はあることで、皆さんもぜひ取り組んでくださいということで、紹介はしておりますし、なるべくそういうことが必要であるということも横断的に課を通じていろんなコミュニティのところで話をしておりますが、強制的というか、こんなふうにぜひやっていってというようなことではなく、地域の自立といいますか、理念に基づいて立ち上がる応援を、支援をこちらからしたり、お願いをしているところでございます。

 以上です。



○議長(内田?君) 北沢議員、再質問ありますか。北沢議員。



◆15番(北沢俊一君) 余り長く時間をかけませんが、私は、こういった生活支援等の問題については、いわゆるお互いの助け合いの中でやらなきゃいけないということが非常に多いわけでありますので、ということは、行政がやらなきゃいけないことは、行政はお金を出すことだけではなくて、福祉と教育の問題というのは非常に密接な関係があって、教育というとちょっと語弊がありますが、学習ですよね。つまり、市民に対するそういったお互いの助け合いという意識、あるいは理念、そういったものがなぜ必要なのかという教育あるいは学習をしっかりさせる、あるいはするという仕組みを行政が提供すべきだというふうに思うんですね。

 そういう中で、お互いの支え合い、向こう三軒両隣、さっきの西澤議員の話じゃありませんけれども、そういった支え合いが初めてできる話でありまして、社会というのは、言ってみれば個々の違ういろんな異なる人たちがコミュニケーションを可能にする、そういう束っていいますか、そういう集団が社会でありますので、コミュニケーションができるという教育をする、学習をする、そういう場の提供が非常に重要だというふうに思うんですが、いかがでしょうか。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。大石健康福祉部長。



◎健康福祉部長(大石芳正君) 健康福祉部長でございます。やはり北沢議員の言うところの考えは私も同じでございます。その必要性を感じ、理念を持って立ち上がらないことには、長続きもしませんし、やっていても苦痛しか残りませんので、まずはそういう意識を皆さんが持つことが大事だと思います。

 以上でございます。



○議長(内田?君) 北沢議員、再質問ありますか。北沢議員。



◆15番(北沢俊一君) 先ほど一つ富山型のデイサービスの提案をしたんですが、これも似たようなことを菊川でもやりたいというような団体の方がお見えになるようでありますが、これはぜひ僕は実現してほしいというふうに思うんですね。

 これは今の延長線上にある話なんですね。つまり、地域の中でお互いに生活弱者である人たちが、健常者である人たちと共生をしていくという中で、地域の中でそれを包括していく、包摂をしていくという、そういう仕組みでありますので、これ非常に大事な視点だというふうに思いますので、ぜひこれはそういう団体がおるのであれば、ぜひ実現をしていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。大石健康福祉部長。



◎健康福祉部長(大石芳正君) 健康福祉部長です。

 富山型サービスの関係でございますが、実は、静岡県にもふじのくに型福祉サービスというシステムが、平成22年だったと思いますが、スタートをしております。若干、制度的には2つに分かれたりということで違いはありますけれども、さまざまな障害の方を受け入れる施設が一体的にできるですとか、地域に居場所を設けてその人たちが助け合って生活支援をするというものでございますが、これについても22年に発足をしまして、なかなか認知度が上がらなかったりしたことで、県も冊子をつくったりということで、昨年度はこのアドバイザーも設置をして推進をしております。

 介護施設等、もしくは身障施設につきましては、毎年そういった取り組みの説明会も行われておりますが、その居場所、市民の立ち上げの部分については冊子もできましたので、これらに付きましても市民協働センターとかそういったところに配下をしまして、必要に応じれば県社協からも説明員が来て、無料で拝見されることができますので、そういった取り組みについて進めて、周知をしてまいりたいというふうに思いますし、そういう取り組みにつきましても、御希望のある方につきましては、早急的に相談に乗っていきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(内田?君) 北沢議員、再質問ありますか。北沢委員。



◆15番(北沢俊一君) 福祉については、私は地域が核になるというふうに思いますので、ぜひその方向で検討を進めていただきたいと思いますし、施策を打っていただきたいと思います。

 次に、立地適正化計画についてお尋ねをしたいと思いますが、今、市長のほうからは、29年度から研究を始めるという話でありますので、若干遅いのではないかというふうに思うのですが、そこら辺の感覚はどうでしょうか。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。加藤建設経済部長。



◎建設経済部長(加藤容章君) 建設経済部長でございます。立地適正化計画につきましては、それこそ一番今自分が難しいなと感じているのが、住居誘導区域、こういったものを定めるというのが一つの計画の一番柱になるところでございます。これにつきましては、本当に、一言で言うと、住んでくださいと進める区域とそうでない区域をつくる。これを、これから進めるに当たっては、やはり慎重に進めなければいけないという中で、担当とこういった勉強をしているところですが、29年度からはもう策定に受けて、業務委託等の予算づけ、こういったものを検討していくということで、実際に動き出すのが29からだと、こんなふうに理解していただければと思います。



○議長(内田?君) 北沢議員、再質問ありますか。北沢委員。



◆15番(北沢俊一君) 今、部長がおっしゃられた、29年度から委託に出すという話ですか。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。加藤建設経済部長。



◎建設経済部長(加藤容章君) 委託に出すといいますか、予算も含めたそういった具体的な動きをしていくと、そういうふうに理解していただければと思います。



○議長(内田?君) 北沢議員、再質問ありますか。北沢委員。



◆15番(北沢俊一君) 確か、今、都市マスタープランというのが22年につくられたというふうに思うんですが、総合戦略が昨年ですよね、27年、確か。こないだちょっと見た、都市マスタープランってよくできているんですよね。本当によくできていると思うんですが、よくできている割には、すごくプロセスというか、具体性がないといいますか、素晴らしいですよ。

 これ、今の適正化計画をつくるまでもなく、明らかにここでうたわれているのは、前も部長が言われた、いわゆるコンパクトシティの考え方なんですね、間違いなく。それとネットワークですよ、言われているのは。都市マスタープランで言われているのは。ただ、都市マスタープランの中で足りないのは何かというと、その実現性だとか目標だとか、具体化がないということですね。この辺のところはどういうふうに考えていますかね。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。星野都市計画課長。



◎都市計画課長(星野和吉君) 都市計画課長です。都市計画マスタープランにつきましては、既に策定が終わっておりまして、今回の立地適正化法案の関係の計画につきましては、現在、実現に向けての計画ということで、国のほうが示す分につきましては、そこについての手厚い支援措置とかを進めていきたいということでございますので、今後、研究する中で検討していきたいということで考えております。



○議長(内田?君) 北沢議員、再質問ありますか。北沢議員。



◆15番(北沢俊一君) そういうことではなくて、やっぱり都市計画マスタープラン、僕よくできていると思うんですよ。で、いわゆる今回の適正化計画の中でも言われていることは、まちづくり全体俯瞰してどうあるべきかということを考えましょうというのが、最も大きなねらいですよね。

 つまり、そうすることによって、その菊川市の魅力を高める、住みやすさや、あるいは環境のよさや、そういったものを高める、つまり質的なレベルアップをしましょうというのが、この都市計画適正化計画の2期ですよね。

 であるとすると、それを具体的に実現するにはどうすればいいかということを、どこかで書かないといかんわけですよね。それが都市計画マスタープランの中にはないわけですよ。それを、その適正化計画でやるんだとすると、それはちょっと違うんじゃないですかという話なんですね、僕に言わせると。

 確かに、適正化計画の中には、それをつくれば財源措置もこういうのがありますよ、こういうのがありますよと、いっぱいこう書いたらですね、なんだけれども、しかし、実際にそのマスタープランの中に書いてあるものを実際にどうやって実現していくのかということを見ると、そのプロセスだとか、あるいは具体的な政策だとか、そういうのがなかなか出てこない。

 先ほどもありましたが、福祉の部分もそうだとは思うんですけれども、やっぱりいろんな施策を立てて一つ一つこう見ると、よくできているけれども、それがつながらないというのが、やっぱり問題だというふうに思うんですね。

 例えば、先ほど僕ちょっと言いましたが、都市計画区域、菊川の都市計画区域を見たときに、これは県がつくるんですかね、よくわかりませんが、都市計画区域を見たときに、牧之原大地というのはみんなはずれているわけですよね。そこに人が済んでいるわけですよ。ここはまちづくり必要ないんでしょうか。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。加藤建設経済部長。



◎建設経済部長(加藤容章君) 建設経済部長でございます。都市計画区域につきましては、東遠地区ということで掛川さん、御前崎さんと区域の中で都市計画区域を定めているものでございますが、この区域からはずれたところについて、まちづくりは必要ないかという御質問ですけれども、もちろんまちの一部でございますし、そこに市民の方が住まわれておりますので、都市計画区域以外の地域としてのまちづくり、こういうものは当然進めていくべきことだと考えております。

 以上です。



○議長(内田?君) 北沢議員、再質問ありますか。北沢委員。



◆15番(北沢俊一君) 余り細かいことを言いたくはないんですが、要はやっぱり、今いろいろなまちづくりの中で、先ほど、非常に菊川というのは住みやすいし、それから評判もいいわけでありますが、今はそうなんだけれども、いろんな弊害、いろんな問題、いろんな課題が出てきている。そういうのを解決しようと思うと、今までの面的な整備、線引きによるこういうまちづくりだけではだめ。つまり、形だけつくるのではだめということですね。つまり、資質を高める、魅力を高める、そういうことをするためには、やっぱりちょっと今までと違う視点で、つまり横断的にまちをながめて、俯瞰的にながめて、まちをつくらないといけないという中で、適正化計画が必要だということで、これは今、部長が答えられたように、適正化計画もやっていくというお話でありますが、であるとすると、やっぱりそういったことを具体的にこれからつくっていかなければいけないというところになると、29年から始めるにしても、そういった課題整理をしてどうやって実現するか、今できないことをどうやって解決するかということのプロセス、そういったものの整備が必要だと思うんですが、そういう整備というのはもう行われているんでしょうか。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。加藤建設経済部長。



◎建設経済部長(加藤容章君) 建設経済部長でございます。具体的な整備というのはこれから研究、検討してまいりますが、私が思うこの立地適正化計画の考え方でございますが、やはり建物を基本的に誘導すると、これは建物ですので、一度建てれば40年、50年そこに存在する、こういうものでございます。この立地適正化計画というのは、本当に長いスパンでの自分は計画だと思っています。

 そういう中で、先ほど、議員が言いました都市計画マスタープラン、こちらで掲げたまちづくり、それとこの立地適正化計画、どうやってリンクさせながら計画をつくっていくか。ここのところが一番重要でありますので、何といいますか、我々は担当としての立場としましては、やはり長い目で見て将来の人口減少だとか、どういう年代の人口構成に菊川がなっているか、そういうことも想定する中で決めていかなければならないなと、こういうふうに思っているところでございます。

 以上です。



○議長(内田?君) 北沢議員、再質問ありますか。北沢委員。



◆15番(北沢俊一君) 先ほど、市長も言われましたが、今、第2次総合計画をつくっているんですが、この第2次総合計画の中で都市構造、あるいは将来の都市予想を見ますと、実はこのマスタープランに書いてあることと違うことが書いてあるんですね。違うことが書いてあるんですよ。

 つまり、適正化計画の中で言われていることは、その都市マスタープランの高度化だと言っているんですよ。高密度化、あるいは高度化、あるいは効率化、どういう言い方をしてもいいんですが、そう言っているんですね。

 つまり、今までよりは違う考え方をとらないといけないと言っているんです。例えば、いろんな公共施設について、今分散配置ですよ、基本的には。あの地域に何々があったから今度はこっちにつくりましょうと、こういうやり方だったです、今までは。これをやめましょうというのが、今度の適正化プランの骨子ですよ。

 例えば、市街化区域がありますよね。今、市街化区域の中に残っている農地というのはどのぐらいあるんですか。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。加藤建設経済部長。



◎建設経済部長(加藤容章君) 建設経済部長です。菊川市は、市街化区域は線引きはしておりませんので、俗に言う用途地域がそれに該当するものと思われますが、申しわけありませんが、今はその用途地域内の土地利用比率、このちょっとデータがございませんので、ちょっと御答弁はできません。よろしくお願いします。



○議長(内田?君) 北沢議員、再質問ありますか。北沢委員。



◆15番(北沢俊一君) 数字は別に結構なんですが、例えば、用途地域の中でも、本来だったら用途地域というのはその用途に従って住宅にするとか商店にするとか、つまり、都市計画法の趣旨からすると、そういうものが指定されると、当然住宅地になっていなければいけないですよね。にもかかわらず、農地で残っている。やっぱりこれ矛盾があるわけですよ。で、これをそのまま存続させるとかという話。私はそうじゃないだろうと。これからは農地も商業地も工場も住宅地も病院も介護も医療も、そういったものがこう集約されている、集合されている、これがコンパクトシティだと私は思うんですよ。

 そのように自主的にかえていかなきゃいかんわけですよ。それが適正化計画だと僕は思うんですね。

 だから、今までの延長線上じゃない。質的にかえる。そういう発想が必要だと思うんですが、そこら辺はどうでしょうかね。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。加藤建設経済部長。



◎建設経済部長(加藤容章君) 建設経済部長です。この計画の根本的なねらいといいますか、趣旨の捉え方だと思いますが、我々が計画をつくり、もしそのつくった計画を推進していくのであれば、やはり国のパンフレット等に書いてありますように、将来の人口減少だとか少子高齢化、そういったものに対応するためだということで、御理解をいただくようになるのかなと思います。

 ただ、それを定めることの、計画を定めることのいろんなねらいの中に、今、北沢議員が言われたような、本来、小さなパッケージの中で市民が生活のできる施設、そういったものを全部揃えていく。そういったものが公共交通でありますとか幹線道路、そういったものでネットワーク化されてくる。こういうのも、それを進めるための、何て言いますか、計画を進め、そういう形にもなっていくのかなと、こういうふうに、自分は捉えているんですけども。



○議長(内田?君) 北沢議員、再質問ありますか。北沢委員。



◆15番(北沢俊一君) 私もこの立地適正化計画というのがベストだとは思いませんよ。やっぱりセカンドベストだと思うんですよ。なぜならば、やっぱり部長が言われたように、人口減少、あるいは税収の減少によって、ない袖は振れない、だから効率的で、なおかつその中で魅力的なまちをつくりましょうと。で、一つの方向性がコンパクトであり、それをつなぐネットワークだと、こういうのを国が進めようとしているわけですね。それが決してベストだというふうに私は思いません。だけれども、やっぱりそれでは立ちいかなくなる、みんなこけちょる、だからセカンドベストであるコンパクトシティだとかそれをつなぐネットワークでやりましょうということでありますので、これからやっぱり医療だとか介護だとか、そういった、あるいは幼稚園も含めて、例えば、この駅前は交通の結節点、菊川にとって一番重要なところだというふうに私は思うんですが、じゃあここのところでじゃあ生活をするというときに、困らないかというと、現実に困るわけですね、病院に行くにも遠くに行かなければいけない、何ですか、ものを買うにも遠くに行かなきゃいけない、そういう場所になっちゃっているわけですね。決して、だからそういう意味では拠点にはなっていない。だから、こういったところをもう一回つくりなおさなきゃいけないわけですね。

 であるとすると、やっぱりこの土地再生法の立地適正化計画によって、先ほど部長が言われたような整理をしていかないと、やっぱりそういう拠点づくりはできないということでありますので、かなりそこら辺のところは、部長も言われましたが、どう言いますか、慎重かつ綿密に計画をされなければいけないと。ただ、背景としてはそういう背景があって、このそういう方向でまちづくりの再構築が必要な時期に来ているということなんだろうと思うんですが、いかがでしょうか。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。加藤建設経済部長。



◎建設経済部長(加藤容章君) 建設経済部長です。私もこの法改正、それは今北沢議員が行ったような、将来を考えた中で必要なことであり、それを背景として法改正、あるいは法ができてきたと、そういうところが同じ認識でございます。

 今、北沢議員の御質問の中で、セカンドウエストというお話がございましたが、本当にこの新しい方向を深く、法の中に入っていきますと、なかなかこう私たちといいますか、行政の立場で将来のまちを考えたときに、言い辛いことがありまして、それは恐らく議員も理解してくれていると思いますが、そういうところもありますので、やはり慎重かつなるべく多くの市民の御理解をいただく中で、長い計画の中で浸透させていただく、そういう計画になっていくのかなと、個人的にはそういうふうに捉えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(内田?君) 北沢議員、再質問ありますか。北沢委員。



◆15番(北沢俊一君) この計画は、本当にまちづくりをある部分根本からかえるという性格のものでありますので、そういう意味では、僕は建設、加藤部長のところだけでやられるようなそういう意趣ではない、テーマではないというふうに思うんですね。そういう意味では、企画の担当部長さん、どのようにお考えでしょうか。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。赤堀企画財政部長。



◎企画財政部長(赤堀慎吾君) 企画財政部長でございます。かねてから議員さんからはやはり重要な計画等については企画部門で担当していくべきではないかというような御意見を伺っております。確かに、企画でもって、そして投資的に担当していくということになりますと、それぞれのその計画の整合性がとれるとともに、総合的な政策がとれていくというメリットはあると思います。ただ、現実的には、この立地適正化計画もそうでありますけれども、やはり分野ごとの専門性が求められるということもありますし、それにかかわる個別計画と整合をとらなければならないということもあるものですから、今は担当部署で作成をするという方向をとっております。

 ただ、今回、上程をさせていただきました総合計画、新しい総合計画の中にも、新たな課題に対してはプロジェクトチームをつくって横断的に対応していきますということが書いてございます。もちろんその重要な計画につきましては、庁内で策定委員会等をつくったり等もしておりますので、当面は、当面はといいますか、直接企画がこれから担当するということは今考えておりませんが、横断的に各部署が連携をとりながら、計画等を、重要なものは策定をしていきたいというふうに考えております。



○議長(内田?君) 北沢議員、再質問ありますか。北沢委員。



◆15番(北沢俊一君) まさに何ていいますか、担当課でつくられる性格のものではなくて、やっぱり役所を挙げてといいますか、いわゆる横断的な組織を、その横串を通すって僕よく言うんですが、そういうレベルで検討しなければいけないテーマだというふうに思いますので、そういう意味では、企画だ、経済部だという話ではなくて、総務部を含めておやりになる必要があると思うんですが、これ実際進めるとなると、窓口はどこになるんでしょうか。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。加藤建設経済部長。



◎建設経済部長(加藤容章君) 建設経済部長です。この立地適正化計画、これは先ほど議員からもお話がありましたように、都市計画マスタープラン、これと密接なかかわりがございます。この都市計画マスタープランの担当課は、建設経済部都市計画課で行っておりますので、窓口といいますか、策定する担当課としましては、都市計画課を考えております。

 以上です。



○議長(内田?君) 北沢議員、再質問ありますか。北沢委員。



◆15番(北沢俊一君) 都市マスタープランをこう見ますと、内容的には本当に建物をどういうふうにつくるかという話じゃなくて、まちづくりをどうするかということが書かれているんですね。まさにソフトもハードも全部入っているんですよ。本当に立派な計画だというものですね。

 だから、これを本当に具体的にやろうと思えば、例えば、やっぱり窓口は一本にしても本当に全市を挙げてやらないとなかなかできないという性格のものであります。

 例えば、本当に菊川の駅南では、区画整理によって、こないだの広報紙の中にデスクワーク整理の成果について書かれておりましたが、それはそれで素晴らしいというふうに思いますが、駅南では、やっぱり商店がないんですね。商店がないところの住人の寿命は、商店が近くにあるところの高齢者の寿命に比べると、20何%、実際、統計的に短いというようなことが書かれているんですね。実際あるんですよ、そういうデータが、市長あとでお見せしますがね、あるんです。

 だから、本当に自分たちの生活拠点の中にそういう生活の環境のよさというものがどうであるかということが、やっぱり魅力、まちの魅力であり、住みやすさにつながるというふうに思いますので、そういうのがどんどん空洞化したり、あるいは住みにくくなるという、そういう矛盾のあるようなまちづくりでは困るわけでありますので、引き続き、そういったことで、ぜひ健康であるこれからの次代を十分先読みした、そういったものをつくっていただきたいと思うんですが、ただ、そのときに、やっぱり先ほど市長が言われた、スピード感ですね、これ絶対に必要ですよね。この適正化法そのものは26年に改正されたんですけれども、それですぐ手を打っている自治体というのは、結構静岡県の中でも多いですよね。掛川なんかは、こないだ多分掛川も委託、確か1,700万円ぐらいの委託を出して、僕は何でこんなもの委託でやるのかというふうに思っちゃうんですね。委託じゃなくてこんだけ都市マスタープランみたいに立派なものができているんですから、これをベースに適正化計画をつくればいいんですよ。だから、委託で1,700万円もかけないで、ぜひ自分たちの力で適正化計画をつくって、それこそさっき部長が言われた、菊川にあった、菊川にふさわしい、そういったものにしていただきたいというふうに思いますし、そういうものを自ら語ることによって市民の皆さんも納得いただけるというところがあると思うんですね。やっぱり業者の皆さんにつくっていただいた金太郎飴の適正化計画はだめですよ、だめ。

 だから、やっぱり自分たちの言葉で語り、自分たちの筆で書くような、そういう計画をつくっていただきたいと思うんですが、先ほど、市長が、次期頑張るぞと、こういう話がありましたので、そこら辺のところを含めて市長の覚悟をもう一度聞きたいと思いますが、いかがですか。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。太田市長。



◎市長(太田順一君) 先ほどから総合計画とマスタープランの話が出ていますけど、まさにマスタープランは、いよいよ29年度からスタートするわけでありまして、この中とマスタープランを見比べれば、立地適正化計画も何となくイメージ的に出てくるものじゃないかと思っております。

 今、話がありましたように、近隣の自治体もなかなかつくったけれども、その実効性に欠けるというところも耳にしておりますので、とにかく市民の皆さんと一緒になって、きちんとしたこの計画を来年はつくり上げていきたいと、そのように思っていますんで、よろしくお願いします。



○議長(内田?君) 北沢議員、再質問ありますか。北沢委員。



◆15番(北沢俊一君) 最期に一言申し上げますと、私は立地適正化計画をつくるということは、やっぱりまちづくりに対する今までの考え方を少しかえるということだというふうに思うんですよ。だから、そういう意識を、要するに、市民も含めて、あるいはもちろん市役所の職員も含めて、そういうことなんだというふうに認識されるかどうかということについてどうですか、市長。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。太田市長。



◎市長(太田順一君) この計画自体の趣旨はかえるということなんですね。かえ方をやはりきちんと気をつけないといけないと思うんです。やはり、先ほど、コンサルの話出ましたけれども、やっぱり人口が急激に減っているところと、ある程度、人口が比較的維持できているところ、財政力もありますし、あるいはそれぞれの自治体の今までのまちづくりの特長もあるし、また面積とかいろいろな課題もあるわけですから、そこら辺はきちんと分析をして、かえるべきものはやっぱりかえると。それが適正化計画ですから、つくるという以上は、それは回復していくと、かえていくということで御理解いただければいいと思います。

 以上です。



○議長(内田?君) 北沢議員、再質問ありますか。北沢委員。



◆15番(北沢俊一君) これで終わりますが、いずれにしましても、やはり周囲の皆さんもいろんな期待があるわけですね。いろんな意見があるわけでありますが、そのときに、やはり方向性をきっちり示して、そのことをしっかり説明をしていくというのは、行政の責任であり、また私ども議会の責任でありますので、そういうのはしっかり方向性を定めた上で、市民の皆さんにしっかり説明をすると。で、その上で、市民の皆さんから意見を伺うと、こういうプロセスは絶対に必要だと思いますので、そのことをお願いしまして、私の質問を終わります。

 以上でございます。ありがとうございました。



○議長(内田?君) 以上で、15番 北沢議員の質問は終了します。

 ここで13時、1時まで休憩といたします。



休憩 午前11時49分



再開 午後 1時00分





○議長(内田?君) 休憩を閉じて会議を続けます。



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         △ 水 野 貞 幸 君 



○議長(内田?君) 続いて、9番 水野貞幸議員の質問を許します。水野議員。

         〔9番 水野貞幸君登壇〕



◆9番(水野貞幸君) それでは、午後の1番ということで、私は、消防年報の深読みと題しまして、1問質問をさせていただきます。

 消防諸般の状況を収録し、合理的な運営と効果的な消防行政を推進するために、消防業務の内容、火災、救急統計等を中心に編集された菊川市消防本部消防年報。これは全部で73ページありますが、これを拝読させていただきました。総務省消防庁などの資料に基づき作成された消防団の出動回数の分析、これは2014年版においては、演習、訓練35%、広報、市道14%、特別警戒13%、火災5%、風水害1%、警防調査2%、誤報1%、その他、救急、救助、火災調査、捜索、予防査察など28%の報道記事もあわせて読んだことがございます。

 統計資料と地域の現状を突き合わせ、消防力の向上の観点から考えてみたいことが多々ございます。

 この年報の55ページの救命講習会実施状況からまずお尋ねいたします。普通救命講習を年間66回開催して、572人、管内居住者、265人、管外居住者が受講しているとなっております。そこで質問いたします。

 まず、問1としまして、心臓や呼吸がとまってしまったらとして、心肺蘇生法とAEDの使用を学びます。身近で倒れた人に遭遇した経験のある人や乳幼児を預かる人たちなど、前向きな気持ちを持った受講者が多いと、私は思います。

 今後の講習会の目指すところは何か。受講者の受講動機調査や市内のAEDの分布、それについては設置場所や数量の把握がなされているか。そして、そのAEDの使用回数等をお尋ねしていきたいと思います。

 また、受講者の増加に伴って、実際に救命救急の応急措置を行った方々がふえてまいります。自分の対応は正しかったのかなど措置後に抱えるであろうストレスを和らげてあげるサポート体制などで、この救命率の向上を図るなどのお考えがあるかどうかお尋ねいたします。

 次に、年報の71ページ、消防団管轄区域に第1方面隊は定員104人、実員81人、第2方面隊、定員124人、実員99人、第3方面隊、定員123人、実員126人等々が記載されております。

 数年前からこの状況を改善する努力が続けられていることは承知しておりますが、現在はどうなっているか。

 そこで、問2としまして、冒頭に申し上げました消防団員の活動内容で、地域の要であり、地域の支えが加わっている組織で、自主的な任意組織ではない。新入団員の募集には自治会等が加わり、地域防災で模範演技の場をつくったり、子供夜警を行うなどの応援をしております。消防本部では検討が続けられていますが、今後のことが断片的に伝わっており、根本的なところはわかりません。現状をどのように分析され、どのような要因が地区ごとにあって、どういったところを工夫、改善するのか等々をお尋ねいたします。また、検討中であるならば、その途中経過でも構いませんので、御答弁いただきたいと。

 以上、質問といたします。



○議長(内田?君) 水野議員の質問が終わりました。

 市長の答弁を求めます。太田市長。

         〔市長 太田順一君登壇〕



◎市長(太田順一君) 水野議員の消防年報の深読みの御質問にお答えします。

 最初に、今後の講習会の目指すところは何かと、措置後のサポート体制などで、救命率の向上を図る考えはあるかについてですが、普通救命講習会では、AEDを併用した心肺蘇生法を学んでいただき、取り扱いを習得するAEDは、心肺停止からの組成効果が高いと言われ、市内では、平成27年度末で98カ所の事業所や公共施設に99器のAEDが設置されていることを把握しております。

 また、バイスタンダーといわれる救急現場に居合わせた人が、心臓マッサージや気道確保などの救命措置を、平成27年度には23回、平成28年度には8月までに7回実施しています。

 その中で、実際にAEDパッドを装着して、心肺蘇生の救命措置を行った事例が1回ございます。普通救命講習会の開催を推進してきたことにより、受講者が増加してきておりますので、今後、事例も増加していくものと考えております。

 さらに、措置後のストレス支援などのフォローアップについても、普通救命講習会の推進とあわせて調査研究を行い、勇気を持って救命措置に協力していただける体制を検討していきたいと考えております。

 次に、消防団員数の確保について、現状をどのように分析し、どのような工夫、改善をするかについてですが、消防団は、近年の社会情勢の変化を受け、全国の消防団員数が平成2年には100万人を割り、平成27年には約86万人と減少を続けている状況にあります。

 菊川市消防団においても、少子高齢化社会により、入団対象者の減少や地域への意識の低下、仕事との両立が難しいといった理由から、平成20年度以降、消防団員の減少が続き、現役の消防団員においても、被雇用率上昇により、サラリーマン団員がふえ、時間帯によっては災害時の出動態勢が懸念されております。

 また、現在の消防団組織は、平成17年の合併時に、旧菊川町と旧小笠町それぞれの消防団組織を一つにしたものであり、組織の違いから、災害時の活動統制や消防団の運営に課題があり、分団によっては地域との協力体制が薄れ、団員確保が困難となることも見込まれることから、平成24年7月に菊川市消防団活性化検討委員会を設立し、団員が活動しやすい環境や地域との協力関係を築き、団員確保がしやすい組織体制に向けた検討を進め、平成29年4月1日の運用に向けて準備を進めてまいりました。

 現在、消防団本部との詳細な調整を行っておりますので、完了次第、議員の皆様にも全員協議会の席で報告させていただくとともに、市民の皆様にも説明をさせていただく予定でございます。

 以上で、水野議員の質問に対する答弁をさせていただきます。ありがとうございました。



○議長(内田?君) 答弁が終わりました。水野議員、再質問ありますか。水野議員。



◆9番(水野貞幸君) ありがとうございました。一番最初の受講動機調査というのはなさっておられないということと思います。ちょっとはっきり聞き取れなかったもんですから。そうすると、この自ら進んで講習に来られる方というのは、私どもから見ると積極的な人で、菊川市にとっては非常に有用な人材だと考えるわけです。こういう方がどういうところに分布してどういう動機を持って来られるか、そこのところをしっかり把握して今後に生かしていく、そして継続的な講習の案内とか新しいことがあれば連絡する、そういうようなものを構築していく必要がある、私はそう思うんですけれども、その点についてどのようにお考えかお尋ねいたします。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。坂部消防長。



◎消防長(坂部浩之君) 消防長でございます。受講の動機の調査ということに特化してということは改めて実施をしているところではございませんけれども、平成25年度から普通救命講習会の受講を推進をさせていただいております。そうした手段としまして、講習会の開催の階数は非常に多く開催をするように努めております。また、広報等で受講を呼び掛けることも積極的に行ってまいりました。そういった結果、事業所などでそういった人事管理的な立場の方とか労務管理上の立場の方の受講をしたい、しなければならないような方がふえている、それから、積極的にと議員もおっしゃられましたが、もしものときに人を助けることができる手段を学びたい、そういった方が受講の機会を得まして増加をしてきていると分析をしているところでございます。

 調査というわけではございませんが、講習会を行った場合にはアンケートをとっております。そういった中のアンケートを1つ御紹介をさせていただきますと、講習の内容については非常にわかりやすかったであるとか、応急手当ができるようになったかという問いに対しては自身がある、できるようになったというような意見が大半でございました。それから、多く寄せられた感想としては、いい体験だった、受講してよかった、定期的に受講したい、皆さんが受講する必要があると感じたという意見もございました。

 少数ではございますけども、多くの人の命を救いたいと、この講習を受講したことによってより感じた方もいらっしゃったというようなことでございますので、議員がおっしゃるような積極受講層の方も大切にしながら、救急、応急手当の普及啓発に努めていきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(内田?君) 答弁が終わりました。水野議員、再質問ありますか。水野議員。



◆9番(水野貞幸君) 新聞記事によると、中学生が最近12人受講しているということも聞きました。これが地域防災等で、模範を示してくれたり、非常に裾野が広くなります。1度やって2度、3度重ねていくことで非常に自信になるということもあります。それから、ある程度の年齢にいきますと、定期的にやらないと頭に残っていかないと、実際にできないということありますので、私は複数回、受けれるような環境づくりというものを、やはり必要だと考えておりますけれども、1度やると証明書が出まして、それを2枚、3枚というわけにみんな遠慮して行かないと思うんですよね。やはり、半年に1遍、定期点検みたいな形で行く、そういう環境づくりについてどのようにお考えかお尋ねします。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。坂部消防長。



◎消防長(坂部浩之君) 消防長でございます。もちろん講習を1度受けたらそれで免罪符を得たというわけではございません。現在、再講習ということで募集をしておりますし、新規講習というわけではございませんが、初めて受ける人と一緒に、2度目、3度目を受ける方もいらっしゃると承知をしておりますし、そういった広報もさせているつもりでございます。

 以上です。



○議長(内田?君) 答弁が終わりました。水野議員、再質問ありますか。水野議員。



◆9番(水野貞幸君) 広く、2度、3度受けてもいいということを伝えて、経験を積むような、積んだ人材を確保していっていただきたいと思います。

 それから、その場に居合わせていろいろ措置していただいた人に対するサポートの関係ですけれども、国内で既にそこのところに手をつけているところがあるわけですけれども、その点は御承知でしょうか。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。坂部消防長。



◎消防長(坂部浩之君) 消防長でございます。ストレス支援ということで、よく消防で言われる言葉が、その場に居合わせた方の応急手当をバイスタンダーによる応急手当と申しますけれども、そういったバイスタンダーサポート検討委員会というものが既に日本臨床救急医学会というところで設立をされております。そういう中で先進地の事例も示されておりまして、これは岡山市の消防局の話なんですが、そういった救命処置があった場合には、後ほどになるか、その場でなのか、ちょっと確認がとれておりませんけれども、感謝の言葉と連絡の窓口、もしそういったことが心配になった方がいらっしゃったら、そういったカードを配付しましてサポートをしているというようなことがございます。そういった部分も含めまして研究をしつつ、できることからやっていきたいなと思っております。

 現在、やっていることを一つ申し上げますと、後からではございませんけども、そういった応急手当をするということに対しては、非常にデリケートであって、やってよかったのかな、やらなければどうなったのかなっていう心配が当然そういった立場に立たされた方には発生をすると思います。そういうときに119番の受付に心肺蘇生等の応急手当が必要な場合、そういった場合には、指令センター員によりまして、心肺蘇生法などが自信を持って行えるような、口頭、電話口での指導をしているということでございます。

 それから、先ほどの普通救命講習会、この席でも応急手当の必要性を訴えるとともに、特に、そういう応急手当をしても大きな過失、重大な過失や悪意がなければ、特に責任を問われることがないので安心して実施をしてくださいというような指導も現在もやっているところでございます。

 以上です。



○議長(内田?君) 答弁が終わりました。水野議員、再質問ありますか。水野議員。



◆9番(水野貞幸君) ありがとうございました。

 続いて、消防団の関係ですけれども、冒頭に申し上げましたように、実員が2割ぐらい欠けているということ、この認識ていうのは、非常に大きいものがあるかと思います。それに対して非常な御努力で会議を重ねられて、今途中経過でも結構ですよということだったんですけれども、私どもが知りたいのは、今後、定員を確保していくのに、どういう方法を検討されているか、そこのところを知りたいわけですけれども、まとまるまではそういうことは発表なさらないということでしょうか。

 以上、お尋ねします。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。坂部消防長。



◎消防長(坂部浩之君) 消防団の課題ですけれども、地域の皆さんにも本当に御心配をかけているところでございまして、とはいいながらも、地域の防災に関しては大きな期待を背負っていく組織でありますし、人員も当然確保しなければならないものであるという認識は同様でございます。

 そういう中で、現在の消防団員ですが、実員数が327人でございます。4月1日現在でございますが、定員の364に対して37人の欠員となっている実情がございます。

 これは先ほど来申し上げているとおり、市長の答弁でもございましたとおり、社会情勢の変化から少子高齢化、それから、サラリーマン化、そういった課題がございまして、入団者が減っているという状況。それから、サラリーマン化、特に菊川市は全国的に見ましても全国の被雇用者率、サラリーマン化の率が、全国では平均72.4%に対しまして菊川市が91%ということで、全国的に見ても高い水準にあるということで、消防団員の数が減っているという課題、それから、被雇用者率が高いという課題、そこら辺も含めまして対応をしていく必要があるということを感じております。

 そのためには何が必要であるかということでありますが、まず、地域との連携、消防団は、これは欠かすことができません。そういう中で地域とのつながりを持てる組織にしていかなければならない。加えて、被雇用者率の向上に伴う、それを保管するための組織を検討していかなければならないということでございます。

 基本的には、以前にも説明をさせていただいたことが、全員協議会だったと思うんですが、説明をさせていただいたことがありますけども、基本的には消防団員同士の関係も深く、地域との関連も深い。小学校単位というものを基本として考えております。

 そういう中でも地域とのつながりも大切にしなければならないものですから、自治会、コミ協の枠であるとか、そういったとこも関係をしますので、地域との連携をとれる組織を検討しております。

 本当に今ここでお話をさせていただきたいとこなんですが、調整をしている部分もございますので、改めて詳細について御報告をさせていただきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(内田?君) 答弁が終わりました。水野議員、再質問ありますか。水野議員。



◆9番(水野貞幸君) それでは、ちょっと角度を変えて質問させていただきたいですけれども、この消防庁が、「消防団の出動回数2014年」を発表しているわけですが、この数字っていうのは、各消防署から集めた数字をまとめて、そして、公表しているわけですよね。そうすると、平均を出していると思うんですけれども、それに対して菊川市の数字っていうのを比較して、消防団の仕事がここに偏っているんじゃないかとか、ここの部分はやってないんじゃないか。そして、それがひいては消防団の負担軽減につながる材料になるんじゃないかっていうような自分が出した回答に対して国全体、ほかのところ県全体と比較して著しく違ってるようなところ、そういうものはあるかどうか、検討したことがあるかどうか、お尋ねしたいと思います。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。坂部消防長。



◎消防長(坂部浩之君) 消防長でございます。消防団の活動につきましては、議員のおっしゃるとおり、消防本部からのデータに基づいて集計をされたものということでございます。

 菊川市におきましては、平成、昨年度のデータでは27年度中に9件の火災に消防団が出動いたしまして、総出動人員が284人となっております。ことしに関しても、現在までにことしは9件の火災が発生をしておりまして、現在までの総出動人員が340人となっております。また、風水害の経過出動、これは27年中に2件、77人が出動しております。

 件数から言うと、菊川市が決して多いほうではないかと思います。消防団のアンケートをとったことがあるんですが、やはり負担に思っていることっていうのは、訓練、早朝の訓練であったりとかっていう部分が多くあったように記憶をしております。

 以上です。



○議長(内田?君) 答弁が終わりました。水野議員、再質問ありますか。水野議員。



◆9番(水野貞幸君) ちょっと私の意図するところと違うわけですけれども、行政において、国とか県へいろいろな報告をしていると思います。私たちが知りたいのは、そういう数字、そして、その数字からいろいろな問題点を探していく。これが私たちの役目だと思っているわけですね。

 ところが、私どものほうには届いてきません。消防に関して言うんなら、この「消防年報」にこういった報告を出してますよというものが含まれていることが私どもにとっては非常に重要なんですよね。

 ほかの一般の方には、今現状のままの報告でもよろしいかと思いますけれども、私どもがいろいろ将来を判断していくには、それが必要になります。ですから、そこに至るについて、全国平均とか、そういうもの、じゃ例えば訓練に35%費やしてると、全国的には。じゃうちが50%いってると。じゃ訓練の方法をちょっと変えなければいかんじゃないかとか、そういうような分析、やはりそういうものをしていかないと、本当に消防団員の負担軽減、それから、実際に災害に遭ったときに十分に活動できる素地をつくっていく方向性は見出すことができないと思うんですけれども、そういう意味からのデータの活用、その点についてお尋ねしたいと思いますけれども、どうでしょうか。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。坂部消防長。



◎消防長(坂部浩之君) 消防長でございます。議員のおっしゃるとおり、データのほうは研究をしていかなければならないと思っております。団員の負担軽減という部分で、先ほど申し上げましたが、アンケートでも訓練の方法とかいうものが、やはり負担の部分として大きいという部分があるものですから、その部分は検討していく、訓練の回数等も検討していく。そういう中でも査閲大会というものが消防団にとって規律の面、いろんな面で重要なものであることも間違いございませんので、それも維持しつつ、訓練、それから、夜警等もございますけれども、そういったものを負担を軽減できる方法も考えていきたい。

 加えて申しますと、これから地域とのつながりを強化をしていくという中では、地域との関連で行事にも参加をするという部分もふえてくると思いますけども、そこは進めながら負担も軽減をできるような方法を考えていきたい、このように思っております。

 以上です。



○議長(内田?君) 答弁が終わりました。水野議員、再質問ありますか。水野議員。



◆9番(水野貞幸君) 誤解のないように一つだけお話します。

 4月の入退団式、それから、査閲大会、これは絶対的に必要だと思っています。余談になりますけれども、春先の点呼については、遠いところから、場所が遠かったかもしれませんけれども、ちょっと声が小さかったなという気がします。そういったのが、現場の騒々しい中で何が必要かったら、大きな声出すことが最重要な臨む態度だと思うんです。そういうような基本的なところはしっかりと身につけていただいて、どんな場面でも伝達漏れがないような形になっていくことを私は期待しておりますんで、そういう訓練は絶対的に積み重ねていっていただきたいと思います。

 それから、データの関係ですけれども、これちょっと知っておられるかどうかと思うんですけれども、私どもが知りたいデータていうのも、先だって出ておりましたけれども、救急不搬送、これが10年で1.5倍とかって出てます。こういったところで、例えば、119番前っていうのがあるわけですね。これは何かったら、相談する♯7119ていう電話番号があって、そういうことで救急車に電話する前にちょっと考えていただくっていうようなこともあったりしますんで、やはりいろんなデータを総合的にやっていただいて、お医者さんとか、それから、救急車等の負担を軽減していく。こういうようなところがありますんで、私どももやはりこういった消防庁とか、そういうとこが発表するデータを盛り込んだこの年報にしていただきたいという希望を持っておりますけれども、その点についてお考えをお尋ねします。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。坂部消防長。



◎消防長(坂部浩之君) 消防長でございます。御提案ありがとうございます。皆さんにわかりやすい年報をつくる必要は当然あると思っておりますので、そういった部分も含めて検討させていただきたいと思います。

 以上です。



○議長(内田?君) 水野議員、再質問ありますか。水野議員。



◆9番(水野貞幸君) 私どももいろいろ研究して、地域に役立つそういう体制をつくっていきたいと思ってますし、当然、専門職の皆さんの見識、そういうものを十分に発揮していただいて、みんながいろんなことに遭遇したときに、よかったやって言える地域社会、菊川市にしていきたいと思っておりますので、これで質問を終わりますけれども、その辺を酌み取っていただきまして研究していただきたいと思います。ありがとうございました。



○議長(内田?君) 以上で、9番 水野議員の質問を終了します。



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         △ 岡 本 吉 弘 君 



○議長(内田?君) 続いて、1番 岡本吉弘議員の質問を許します。岡本議員。

         〔1番 岡本吉弘君登壇〕



◆1番(岡本吉弘君) では、午後でございますけれども、私は、自転車講習制度とルール遵守と備えについてということで御質問をします。

 質問の要旨としては、自転車で信号無視などの危険な行為を繰り返す自転車運転者には、講習受講を義務づける改正道路交通法の新制度が平成27年6月からスタートしました。自転車利用者への周知徹底を図るとともに、これを契機に社会全体で自転車マナー等の向上を推進していくことが重要と考えます。

 今回の改正法では、信号無視、車道右側通行、ブレーキ不良、酒酔い運転、指定場所一時不停止、歩道での歩行者妨害、安全運転義務違反などの14項目の危険運転で3年以内に2回以上検挙された14歳以上の運転者に、自動車と同じような安全講習の受講(3時間、5,700円の受講料)を義務化し、受講命令に従わないと5万円以下の罰金を科せられることになっております。

 安全運転義務違反には、携帯電話の使用や、スマホをいじりながらでの運転、ヘッドホンやイヤホンの着用、片手で傘を差しながらの運転などが含まれております。

 静岡県下における自転車事故発生状況は、年間4,500件、致死率は、自動車同士の事故に比べおよそ2.4倍。

 どんな事故が多いのか。出会い頭事故が、自転車事故全体の6割です。通勤、通学時間帯に事故が多発しております。

 事故類型として、出会い頭の事故のうち71.8%が信号機のない交差点で発生、自転車事故発生時間帯は、朝の7時ごろと夕方の5時ごろに集中しております。

 どのような人が事故に遭うのか。負傷事故では、高校生、高齢者が他の年代に比べると割合が高くなっている。自転車乗車中の死亡事故は、半数以上が高齢者で、8割が75歳以上の高齢者、また、自転車乗車中の負傷者は4割が登下校ですね、登校中の事故であります。

 自転車を利用する高齢者の負傷は、高校生に次いで多いが、衝突した相手が高齢の歩行者や自転車利用者の場合には加害者になることもあります。

 自転車と歩行者などが衝突した死傷事故で、自転車側が加害者となれば、刑事責任に加えて重い損害賠償責任を問われることになります。

 東京地裁は、信号無視して自転車を運転し、当時75歳の女性と衝突して死亡させた40代の男性に約4,700万円の支払いを命じた事例があります。

 また、当事者が支払い能力のない未成年者であっても、損害賠償責任は問われます。当時小学5年の男児の自転車と衝突した歩行者が寝たきりとなった事故では、一審の神戸地裁は男児の母親が十分な指導や注意をしていなかったとして約9,500万円の支払いを命じたと。備えがなければ到底負担できない額であります。

 自転車は、手軽で、環境にも優しい便利な乗り物であり、防災やエネルギー対策の面からも近場の移動手段として需要が伸びる可能性があります。

 ところがです。速度を出して歩行者にぶつかれば、重大な事故を引き起こす危険があり、被害者の救済の面からも損害賠償保険の必要性を啓発し、自転車利用者の加入促進を図る必要性について、次の点についてお伺いをします。

 1番、平成27年の菊川市内の自転車が関係する自転車乗車中の事故発生状況はどのようになっているのか、お伺いをします。

 2として、菊川市は、昨年の道路交通法の改正を受けて、交通安全指導や自転車走行ルール、マナー等の啓発活動など、安全運転への意識を高めるため、小中学生だけではなく、幅広い年齢層に対してどのような対策や指導を実施しているのか、お伺いをします。

 次に、被害者の救済の面からも損害賠償保険の必要性を啓発し、自転車利用者への加入促進を図る必要性についてどのように考え、どのように進めていくのか、お伺いをします。

 次に、2問目の質問でございます。次の質問は、原子力防災についてであります。

 日々、原子力防災について考え、安全・安心に暮らしてゆける体制をどのようにすればいいのか、今回のテーマとしました。

 1つに、監視体制について。

 UPZ(原子力防護区域)30キロ範囲、10キロ圏の防護監視では、原子力施設を中心として扇状に広がり、監視体制は、5キロ、10キロ、30キロと広がるにつれて少なくなっている。人が住む場所には監視が届くが、人口密度が少ない地区には監視が行き届かないことになっていないか危惧する。

 浜岡原子力環境放射線の監視体制について伺います。

 1番として、現体制の監視システムで10キロ以外の日常の空間線量測定箇所は市役所のみであります。避難をさせる目安の監視数値は、市役所本庁内、ここの場所でございます。だけを基準として行われるのか。実際のときはどのように監視観測が行われるのか、お伺いをします。

 次に、現状のモニタリング情報はインターネットで見ることができて非常に便利であるが、日常人の多い、また、一般に災害時の駅利用者等は、情報を知るまでに時間がかかるのではないか。駅や公共施設にデジタル表示板を設置して、日常的に情報を開示してはどうかと。

 次に、2番です。次に、安定ヨウ素剤についてでございます。

 広域避難計画が県により示されたと聞くが、避難になると安定ヨウ素剤の服用が必要だとの判断もあると考える。5キロ圏内では、全戸配付にすることになっており、近隣する河東地区や小笠南では、すぐ隣り合わせて配付されてない状況と見られるが、市の考えはどのように見ているのか、お伺いをします。

 次に、大規模災害時には、職員も現地に入ることや、地域に派遣されることもままならないと考えると、安定ヨウ素剤を事前に配付しておくことが緊急時への対応が整うと考えるが市の見解はいかがか。

 次に、3番としまして、浜岡原子力発電所の防護対策工事の検証について。

 浜岡原子力発電所は、国の原子力規制庁による安全点検検査を進めているところと聞いている。中部電力浜岡原子力発電所も東日本大震災の後、福島第一原発の事故の検証による施設の見直しや対策が進められていると考えるが、東日本の震災から長周期地震動への対策が注目をされてきているが、浜岡原子力施設は、建物の高さが高層ビルに並ぶ建築物と見られます。マグニチュード9クラスの地震による震度7の揺れに耐え得るとの計算であるが、構造を見る限り長周期地震動への対策、対応はないと見るが確認をされているのか、お伺いをします。

 次に、長周期地震動による耐震構造は確認されたかという内容でございます。

 次に、2007年の中越沖地震、柏崎刈羽原子力発電所6号機の使用済み燃料プールから漏れた水、また、重さが310トンもある6号機の鉄製の天井クレーンの損傷や、2011年の東日本大震災の地震の際、東海第二発電所、福島第一原子力発電所で使用済み燃料プール内の水が大量に漏れ出たと報告されているが、浜岡原子力発電所では長周期地震動に対するどんな対策がされているのか。

 また、貯水プール内の水が漏れ出たと東日本地震でも報告されているが、その水はどこに流れて対策はされているのか。

 以上です。登壇から御質問でございます。よろしくお願いします。



○議長(内田?君) 岡本議員の質問が終わりました。

 市長の答弁を求めます。太田市長。

         〔市長 太田順一君登壇〕



◎市長(太田順一君) 岡本吉弘議員の質問にお答えします。

 最初に、1問目の自転車講習制度とルール遵守と備えについての御質問にお答えします。

 1つ目の平成27年の自転車乗用中の事故発生状況についてですが、本市では、自転車が関係した人身事故は31件発生しており、事故の内訳としては、自動車対自転車が26件、自転車同士が1件、人対自転車が2件、自損が2件となっています。

 事故発生の状況ですが、通勤、通学時間帯の事故が多く、また、31件のうち、出会い頭と右左折時の事故が約8割を占めており、特に出会い頭事故の9割近くは、信号機がない交差点で発生しております。

 年齢層別では、亡くなられた方はいらっしゃいませんが、負傷された方は、中学生以下の子供と高齢者が他の年代と比べると高い比率となっております。

 2つ目の道路交通法の改正を受けて、どのような対策や指導を実施しているのかについてですが、菊川市交通安全会や菊川警察署、交通安全協会菊川地区支部など関係団体と連携し、春、夏、秋、年末の交通安全運動期間中に、運動の重点目標として、自転車の安全利用の推進を掲げ、自転車運転者講習の受講者対象となる危険行為を示したチラシ等を配付するなど、自転車で通勤、通学する市民に対して特別街頭指導を行っております。

 また、自転車マナー向上キャンペーン運動を毎年5月に市内中学校、10月に市内高校を対象に行っているほか、自治会ごとに開催される交通教室や老人クラブ等を対象とした交通移動教室の中で周知しております。

 今後も四季の交通安全運動や自転車マナー向上キャンペーンの運動等、あらゆる機会を通じて自転車の安全利用を推進してまいります。

 3つ目の損害賠償保険の啓発、加入促進を図る必要性についてですが、事故の加害者とならないよう、自転車の正しい乗り方に関する指導・啓発が必要となりますので、今後も引き続き取り組んでまいります。

 あわせて万が一、自転車事故により加害者となった場合の損害賠償等の対応に備え、整備・点検を受けた自転車に傷害保険と賠償責任保険が附帯される「TSマーク附帯保険」等への加入の必要性についても関係機関と連携をとりながら周知してまいります。

 次に、2問目の原子力災害についての御質問にお答えします。

 最初に、監視体制についての1つ目、避難をさせる目安の監視観測は、実災害の際には、どのように行われるのかについてですが、静岡県が浜岡地域原子力災害広域避難計画を策定する際に、地形や地域性などを勘案し、本市を8つの地区に分け、校区単位での放射線測量と測定結果に基づく避難指示を行うといった多段階避難を実施することを計画し、この計画に基づき8地区全てに観測点を設けます。

 災害発生時には、この8地点のうち2地点は市役所の本庁と支所の固定局、6地点には可搬式のモニタリングポストを地区センターなどに設置し、その測定値からオフサイトセンターにおいて国が地区単位で屋内退避や避難などの判断を行うこととなります。

 2つ目の駅や公共施設にデジタル表示板を設置して情報を開示してはどうかについてですが、県の広域避難計画では、UPZにおいては、実際に原子力災害が発生した際の第一の防護措置は屋内退避としており、屋内にいながらにして放射線の状況が確認できる体制整備が第一であると考えています。

 そのため、本市では、同報無線のデジタル化、茶こちゃんメールの導入、電話を利用した同報無線の自動応答サービスの導入など、情報伝達手段の充実を図っております。

 また、県ではことしの7月から、パソコンやスマートフォンなどを利用し、原子力災害に関する情報を手軽に入手できる静岡県原子力防災ポータルサイトの運用を開始しましたので、今後予定する市の広域避難計画策定についての情報発信の際や、本年度に作成する防災ガイドブックなどで広く市民の皆様に利用について周知を図ってまいります。

 次に、安定ヨウ素剤についての1つ目のPAZ地域への事前配付に対し、近接する市内地域への配付に関する考え方についてですが、安定ヨウ素剤の配付については、原子力規制庁より配付及び服用に関する考え方が示されており、UPZ内でも一部例外的に事前配付することが可能な地域がありますが、本市には該当する地域はないと聞いております。

 2つ目の事前配付に関する市の見解についてですが、さきに申し上げた原子力規制庁が示す考え方により、本市には事前配付が可能が地域がないとのことですので、事前配付は考えておりません。

 また、浜岡地域を想定した原子力災害における安定ヨウ素剤の配付及び服用については、広域避難計画とあわせ、静岡県がガイドラインを作成することとなっているものの、現時点において検討中となっているため、本市における具体的な配付及び服用についても検討中となっています。

 安定ヨウ素剤の取り扱いについては、国や県の責任において、しっかりとした方向性を出していただきたいと考えておりますので、今後につきましても、静岡県のガイドラインを早期に策定するよう働きかけを継続し、策定された際には、配付や服用についての具体的な内容について、市の広域避難計画に盛り込んでいきたいと考えています。

 最後に、浜岡原子力発電所の防護対策工事の検証についての1つ目の長周期地震動による耐震構造の確認はされたかについてですが、原子力建屋に対して設定している基準地震動は、長周期の揺れを考慮したものとなっており、原子力建屋などの安全上重要な建物については、地盤を掘り下げ、堅固な岩盤の上に直接設置し、厚い壁を多くして規則正しく配置することにより、変形しにくく、いわゆる剛構造とし、また、機器や配管を建物の床や壁にしっかり固定し、建物をより剛性の高い構造にすることにより、建物の固有周期を短周期としていると聞いております。

 2つ目の長周期震動に対する対策と、地震の際に燃料プールからあふれ出ることが想定される水の対策についてですが、岡本議員の御質問にある事象と問題については、中部電力も承知をしており、他の電力会社の原子力発電所の知見をもとに、対策も実施していると聞いております。

 具体的な対策としては、天井クレーンについては、支持部材の改良工事を実施し、耐震上の余裕を持たせ、脱落などが起きないよう対策を施しており、使用済み燃料プールの溢水対策については、使用済み燃料プールの周囲を溢水防止板で囲む対策を実施済みであること。また、溢水防止板で防ぎ切れない飛沫などについては、放射線管理区域内で集水し、外部に汚染水が漏水しないよう対策を実施しているとのことです。

 以上で、岡本吉弘議員の質問に対する答弁とさせていただきます。ありがとうございました。



○議長(内田?君) 答弁が終わりました。岡本議員、再質問ありますか。岡本議員。



◆1番(岡本吉弘君) 1番の岡本です。ただいま自転車の講習制度とルールの遵守ということで御質問しましたけれども、市長のほうからも答弁をいただきまして、質問の1番である自転車乗用中の事故の発生状況についてもお伺いしておるんですけれども、今、事故が32件発生しているということでありますけれども、それは昨年の数字ですけれども、再度お聞きしますけれども、ことしに入って、市長が答弁したのは昨年の数字でございますけれども、それじゃ今年に入って、大体7月ごろまでにどれぐらい事故があったのか、掌握しているのか、お伺いします。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。赤堀地域支援課長。



◎地域支援課長(赤堀広行君) 地域支援課長でございます。すみません。今最新のデータちょっと持ち合わせておりません。申しわけありませんが、ちょっと答弁のほうはちょっとできません。申しわけありません。



○議長(内田?君) 岡本議員、再質問ありますか。岡本議員。



◆1番(岡本吉弘君) 1番です。すみません。突発の質問をしましたけれども、今年の1月1日から6月の30日までですけれども、もう23件交通事故が発生しております。これは菊川署管内ですけれども、こういう中で、日々菊川市内では交通事故が、自転車等の交通事故が発生しているんですけれども、今、菊川市内で中学、高校ですけれども、自転車通学でされている生徒さんがどのぐらいいるか。ちょっと掌握していますか。お伺いします。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。赤堀地域支援課長。



◎地域支援課長(赤堀広行君) 地域支援課長でございます。平成28年度の段階で実は点検のほうをしました。その結果として550台ぐらいの自転車を点検をしております。ですので、その所有者は3中学校合わせて550台ぐらいはあるというふうに思っております。

 以上です。



○議長(内田?君) 答弁が終わりました。岡本議員、再質問ありますか。岡本議員。



◆1番(岡本吉弘君) この日々、毎日、ここ菊川市内に高校が3校、小中学校ありますけれども、そんな中で、やっぱ朝、毎朝通学に対して、朝晩で自転車が1,090台毎日朝動いております。そんな中で、非常に交通事故、通学する中で交通事故を懸念するわけですけれども、そんな中で、自転車通学の中で各点検をしていると思うんですけれども、TSマークということを市長さんもおっしゃいますけど、TSマークについて毎年年度の初めに点検をしているということですけれども、そんな関係で、その点検の結果の内容て言うんですか。自転車組合に今委託していると思うんですけれども、そんな中で、内容ですね。どのように把握した中で安全対策の指導をしているのか、担当職員のした中で、立ち会った中で、そういうTSマークの確認をしているのか、その辺を伺って、各学校の点検結果をできたらお願いします。自転車の点検結果です。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。赤堀地域支援課長。



◎地域支援課長(赤堀広行君) 地域支援課長でございます。先ほどもちょっと申し上げましたけれども、毎年市内3中学校の自転車、28年度は550台程度を点検のほうを市内の自転車・軽自動車商業組合の加入されている市内の業者の方にお願いして点検をいたしました。そのうち整備が必要な台数が71台ありました。大体1割程度、1割から2割程度の状況かなと思っております。

 その内容を見ますと、その整備の不良個所というのが、やっぱブレーキの不具合、あるいはタイヤの磨耗、反射材やベル、ブザーの取りつけ不良、そういったものを点検、不良が多いという結果が出ております。

 この結果につきましては、中学校のほうに点検結果を報告するとともに、指導のほうをお願いしていると、そういう状況でございます。

 以上でございます。



○議長(内田?君) 答弁が終わりました。岡本議員、再質問ありますか。岡本議員。



◆1番(岡本吉弘君) 自転車の点検をしている中で71台という、一つは不備、欠陥が見つかったということですけれども、その辺の不備、要するに通学に使う自転車が71台の不備、欠陥が見つかったということですが、その辺の点検の結果について、指導をどのようにして改善させるのかと、その辺をちょっとお伺いします。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。原田教育文化部長。



◎教育文化部長(原田修一君) 教育文化部長でございます。そういった組合の方に点検していただいて、71台の不備があったということで、その指導ということをどうしているかということでございますけれども、大変申しわけありません。ちょっとその指導の内容までについては、大変申しわけありませんけど把握しておりません。



○議長(内田?君) 答弁が終わりました。岡本議員、再質問ありますか。岡本議員。



◆1番(岡本吉弘君) 1番です。とりあえず、今、ひとつそういう難しい質問て言うんですか、そう難しくないと思いますけどもね。ちょっと私の調べたのを報告をします。

 岳洋中学では、自転車通学が240人いるそうです。その中で今年度事故が2件発生して、自損事故が1件、接触が1件、それで、学校からの、要するに市からした点検結果がどのようになってるか、ちょっとわかりませんけれども、点検結果が座席表番号で来るもんで、誰の自転車かわからないというんですよ。それで、今もってその点検結果が生徒さんに示されてないと、そういう状況ですので、その辺の点検結果をどのような形でして、例えば、点検するときに市が立ち会って、交通指導員が立ち会って、そういうあらゆるデータをそろえた中が学校へ行ってると思うんですけど、その学校へ行ってるのが、何か途中で何かちょっと迷路のような状態になっているもんですから、それこそそういう状態ですので、これではなかなか自転車の点検をやった意味がありませんので、その辺を学校として非常に危惧しているということですけれども、とにかく自転車置き場については、ちょっと学校としては関与していないと、そういうことで危惧をしているという、そういうことで、市役所のほうからもなかなかそういう点検結果についても指導がないということですので、とにかく岳洋中学校は、道路幅も狭くて、歩道も高いもんですから、非常に先生も心配しているという内容でございました。

 それこそ小笠高校と常葉の中学校ですけれども、高校も中学校もそうですけど、あそこは非常に厳しくて、そのTSマークがついてないともう認めないと、自転車通学を認めないと、そういうような小笠高校も常葉もしていますので、その辺はちょっと、今、今回道路交通法が改正になりまして、14歳以上ということでなっておりますので、それこそ、講習料も払わなければいけない、罰金を払わなければいけないと、2回以上した場合しにゃいかんとか、そんなような道路交通法が改正したもんですから、それを危惧する形の中で、これはもう絶対的に今安全運転に向けて市としても補助をお願いしたいなと思っております。

 それこそ、今年もう菊川市内で警察のほうの事故ですけれども、それに入ってない事故が10件も発生しておりますので、これはあくまでも学校が承知している件数ですけれども、それもまた被害者のほうについても人的被害がなかったということで警察まで入らなくて双方の話し合いで終わったということです。

 それから、常葉とか小笠高校は接触事故が発生しているということで、それはなぜかというと、自転車保険は入っているものですから自転車保険で対応したというようなあれになっていますので、その辺をよろしくお願いします。

 それから、小笠高校からもちょっときつい要望がありましたけれども、今の加茂橋がありますけれども、あの加茂橋のところへ歩道をつけましたね。あの歩道をつけてもあれは地元の方もそうですけど、学校の方もあれ自転車が通れないですよね。あくまでも歩道なもんですから、車道じゃないもんですから。それから、加茂橋が狭いということで、小笠高校としては、本当なら車道を通したいんだけども、道路交通法改正になりまして、でも歩道は通ってはいけないというところで、小笠高校としては歩道を通りたいということで警察のほうへ要望して、歩行者がいないときには通行してもいいですよということで今通行しているということですので、それこそ、これについては、あの歩道は、私もちょっと警察行ってきましたけれども、地元の要望と市の要望があれば、それは通行可能になるかわかりませんけど、要望すれば何とかなるというようなちょっと警察の答えも得ました。

 そんな中で、今回、道路交通法の14歳以上の罰則の対象になったということですけれども、確認のために、きょう教育長がおられるもんですから、市内の各中学校の自転車講習の実地の状況と自転車通学に対して傷害保険と賠償保険の加入状況について、ちょっとわかれば教えていただきます。よろしくお願いします。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。原田教育文化部長。



◎教育文化部長(原田修一君) 教育文化部長でございます。中学校におけます自転車マナー、それから交通安全への取り組みにつきましては、警察や交通指導隊による交通安全教室に加えまして、生徒会の活動によります交通安全委員会というものがございますので、そういった委員会活動の中で子供たち自身が交通マナーの呼びかけ等をするなど、自転車マナー、安全への取り組みについては実施しているところでございます。

 また、教職員や保護者、PTAの方による街頭指導も定期的に実施しておりまして、こういうところで自転車マナー、交通安全への取り組みを実施させていただいております。

 また、御質問にあります保険、事故に備えた保険等の加入状況でございますが、自転車通学が中学校から始まりますので、中学校の入学時において入学説明会等におきまして、保険等の加入を保護者の方にお願いするなど周知活動をしております。

 御質問の保険等の加入状況につきましては、数字的なところでは把握しておりませんが、ちょっと周囲の方に聞いてみますと、学校安全共済会による児童生徒の総合保険に加入したり、御家族で自転車保険に加入したり、また、よく子供さんに子供保険ていうのを加入されるかと思いますけれども、その子供保険に附加する形で自転車事故にも対応するような賠償保険などもつけたりということで対応されるというふうには聞いております。

 いずれにしましても、今回、御質問ありますように、自転車の事故等につきましては、幸い今年度に入っては大きな事故については聞いておりませんけれども、やっぱり事故防止のために自転車運転マナーの向上、こういった取り組みを今後も進めていくとともに、事故に備えた保険等の加入につきましても、学校を通じて保護者の皆さんへの協力のお願いといいますか、周知に努めてまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(内田?君) 答弁が終わりました。岡本議員、再質問ありますか。岡本議員。



◆1番(岡本吉弘君) 1番です。いろいろ交通安全について前向きというか、推進する答弁ありがとうございました。それこそ菊川市内の学校もそうですけれども、高校生は、ちょっと私もちゃんと保険を入っていることなもんですから、安心しているんですけれども、今回道路交通法が改正されて14歳以上ということで、非常に危惧をしています。それは、中学2年生、それはもう犯罪者じゃないですけども、一応、違反すれば、そんな処分を受けるということで非常に危惧をしているもんですから、これからも一層その辺に向けて研究、検討を、安全をするためにもよろしくお願いします。

 それで、きょう冒頭に市長が、菊川市が住みやすいランキングで大分上位のほうになっているということで話がありましたけれども、とりあえず私としながら、全国的に見ると自転車条例ていうのがちょっとあるんですよね、自転車条例。結局、こういう保険制度とか有効に使って市民の皆さんに交通安全をしてもらう中で、市民条例ていうか、条例が全国的に施行ていうですが、してるところもありますけれども、その条例の施行については、どのような考えを持っているのか、お伺いします。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。河本総務部長。



◎総務部長(河本大輔君) 総務部長でございます。自転車条例の関係につきましては、市とか自転車利用者、事業者、交通安全団体等の役割や責務を明文化するということでは重要かと考えますが、まずは、交通教室等での警察、交通指導隊の指導や市、学校、自治会等が一体となって交通安全に関する啓発等に力を入れていくことで対応をしていきたいと考えております。

 条例につきましても、他市の条例の内容、制定の効果等を調査、研究する中で、必要性等も含めこれから検討してまいります。

 以上でございます。



○議長(内田?君) 岡本議員、再質問ありますか。岡本議員。



◆1番(岡本吉弘君) 1番です。答弁ありがとうございます。

 それこそ今自転車条例がこのような道路交通法改正を受けて、今条例改正が今全国的に主流に、大きい都市とか中核都市でも動いておりますけれども、非常に私はその条例をただ分析を知らずに、ただ条例というのは非常に難しい話かなと思うんですけども、その今大阪の事例ですけれども、各行政の担当職員が今大阪の市役所へそういうどういうふうな形でその条例をつくったかっていう、それが今問い合わせが殺到というか、視察も結構ふえているそうです。

 そういう中で、今その条例が施行したですけれども、条例を施行しても、やっぱ市民の動きが、非常に鈍いということなもんですから、これに対して非常にその条例をつくるばっかりじゃない、ただ、義務化に向けて、それじゃ義務化に向けて、それは市民が条例つくったって、それですぐするかというと、それはならないでしょうね。

 ちょっと私なりにちょっと考えたんですけれども、今、TSマーク受けるためには、車が新車で買うと自転車が2,000円かかるんですよね。それで1,000円は新車なもんでいいけんが、1,000円は保険料てかかりますよ、1年ですけどね。それで、今度更新になると、今度は点検をしにゃいかんよと。それから、今度は保険も掛けんにゃいかんよという中で、一つは提案として、それを市民全部っていうわけにはいかないもんですから、やっぱそこ子供さんの安全を守るというか、住みやすい安全、定住促進するにも、非常にまたいいアイデアではないかなと思うもんですから、自転車の例えば、購入時に要するに500円の補助を出したらどうかなというふうにちょっと思っております、自分なりに。

 それから、自転車の更新のときに、点検の関係が1,000円と保険料が1,000円かかるもんですから、その1,000円を市が保険の契約者になって、もし補助できたらなと思って思うんですけれども、非常に思うんですけれども、今、菊川市にきのう教育委員会のほうへ電話しましたけど、原田部長おられませんでしたけれども、今、小学生の5年生と6年生が931人と、それから、中学生が全部で1,259人か。ということは2,190人、小5年生、6年生、中1、2、3ということであるわけですけれども、予算的に219万予算をしたら、これが対応できるんではないかと。非常に保護者にとっても非常にありがたい話ではないかと思うもんですから、一応、とりあえず5、6年生を対象にして、市が一括で加入して、補償額は1億円ですけれども、そんなあれでちょっと保険屋にも話をした中で、その辺でいけるじゃないかなっていう話の中で、ちょっとしたですけれども。

 それから、あとは、市民に対しては購入時に先ほど言った500円という話と、更新2年目の1,000円ということで、要するに1,000円補助して年間200人として計算すると、20万ぐらいではどうかなということなもんですから、合わせて250万ぐらいの予算をもしした中で、こういうことが、交通安全に向かって条例つくるよりもこういう案がいいのかなと、自分なりに提案をした次第でございます。

 引き続きまして、次に、一応、今自転車の保険については、一応、提案を今言いましたので、次の質問に入らせていただきます。すみません。よろしくお願いします。

 次に、原子力防災についてということで、今御答弁をいただきましたけれども、今私がこれ質問したのが、今、小笠地区と菊川地区にモニタリングポストが2カ所あるわけですよね。原子力災害が発生したときに一応、例えば、小笠地区とこの堀之内地区だけを基準の値として防災をそうしていくのかという中で聞いたですけれども、その辺の関係で、8カ所に分けてやってるというところですけれども、8カ所の場所はどこになるんですか。お伺いします。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。淺羽危機管理部長。



◎危機管理部長(淺羽睦巳君) 危機管理部長でございます。2カ所固定局ということで答弁したとおりでございますが、残りの6カ所でございますが、南陵高校、丹野公民館、消防本部、内田、西方、河城、この6カ所を想定しております。

 以上でございます。



○議長(内田?君) 岡本議員、再質問ありますか。岡本議員。



◆1番(岡本吉弘君) 8カ所ということですね。非常に今の2カ所に比べて8カ所ということは10カ所ということですね。ということは、はい。

         〔「6カ所を追加しました」と呼ぶ者あり〕



◆1番(岡本吉弘君) すみませんね。今確認をして全部で8カ所ということですけども、これじゃこの非常時に、このモニタリングポストが2カ所ある中で、例えば可搬型の関係で測定器で調べると言いましたけど、誰が調べて、どのような形で、県の監視センターのほうへデータがいくのか、その辺をお伺いします。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。淺羽危機管理部長。



◎危機管理部長(淺羽睦巳君) 危機管理部長でございます。設置につきましては、職員のほうが4名、4人ですね。モニタリング要員ということで研修などを受けた要員を4人任命しております。その4人でもって、車両で現在、防災倉庫に保管してあります。既に可搬のモニタリングポスト持っておりますので、それをその4人で搬送して設置すると、こういうことになっております。通知については、そのまま通信でオフサイトセンターとかに結ばれて国の指示を仰ぐと、このような形になっております。

 以上でございます。



○議長(内田?君) 岡本議員、再質問ありますか。岡本議員。



◆1番(岡本吉弘君) 1番です。今、それでは、その非常時のときに、市が災害対策本部ということで、非常に万が一のそういう災害のときには、それぞれの持ち場があると思うんですよね。その職員がこの今非常時の場合、その可搬式の線量計を持って各地区へ行くというのに、そのはかる要員は確保してあるということですね。それじゃそれが自動的に監視センターのほうへ行くということでよろしいですか、どうですか。お願いします。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。淺羽危機管理部長。



◎危機管理部長(淺羽睦巳君) 危機管理部長でございます。そこに何名か職員がついて、計測して連絡するとか、そういう体制ではなくて、その機器でもう通信でもって自動的に送信をされるということでございます。

 以上でございます。



○議長(内田?君) 岡本議員、再質問ありますか。岡本議員。



◆1番(岡本吉弘君) 1番です。職員が配置されているということなもんですから、その辺はそれこそ職員の訓練が徹底をよろしくお願いしたいなと思っております。

 次に、この2番の問題ですけれども、きょう情報会ということで、UPZでいろいろパソコンやなんかで茶こちゃんメールとかなんかで話がありましたけれども、私のちょっと求めてることはそうじゃなくて、今の小笠地区のあるモニタリングポストと菊川地区にあるモニタリングポストがありますけれども、管理部長、危機管理部長、どういうふうな毎日表示が出ているのか御承知ですか。あそこのモニタリングポストが、どういう表示が出ているのか、ちょっとお伺いします。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。淺羽危機管理部長。



◎危機管理部長(淺羽睦巳君) 危機管理部長でございます。新聞紙上等にも公表されておりますけれども、0.050とか、マイクロシーベルト、それなりの数字が出ております。

 以上でございます。



○議長(内田?君) 岡本議員、再質問ありますか。岡本議員。



◆1番(岡本吉弘君) 1番です。それじゃ私が申し上げます。2016年8月31日11時20分現在の放射線量率は45グレイ、そんなことで、あそこがテロップがデジタル表示板で出てますので、それは小笠地区も同じです、出てますので。ただ、それをもう少し、ただ、モニタリングポストも県の施設であっても、じゃあれを毎日テロップが流れても誰が見るかっていう話ですよね。小笠地区には2階にテレビがあって、本庁にもありますけれども、非常に市民の方に非常にわかりにくくて、あれを見ても多分納得できる方はいませんと思います。

 ただ、ああいう毎日テロップが出てるのを、もう少し例えば駅前の例えば茶飲みがあるところとか、ああいうところへ今のデータを、新聞に出てるデータと同じなもんですから、それをもっと広めたらどうかなと思う、私はそう思います。

 それから、今度は小笠地区のほうの小笠支所も移転の関係で中央公民館のほうへ今行く計画もあるようですけれども、それじゃ今まであそこにあったモニタリングポストがあのままでは死んでしまうじゃないけども、有効活用する一つは方法として、今のモニタリングポストの線量計の日常の値をもう少し日々市民にわかりやすい、例えば、駅のとことか、市役所の前とか、今度は移転するとこへ、あれを要するにデジタルで表示したらどうかと、そういう提案ですので、よろしくお願いします。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。淺羽危機管理部長。



◎危機管理部長(淺羽睦巳君) 危機管理部長でございます。表示の関係でございますが、今固定局につきましては、菊川の本庁については1階のロビー、また、支所については2階の受付のところにテレビ画面をもって今現在の数値というものを表示させていただいております。

 そして、きょう質問にありますとおり、駅への設置とかということを言われておりますけれども、答弁にもあったとおり、実際には環境放射線、現在のものは環境放射線ですので、絶えずそのものを皆さんにお知らせするっていうことについては、余り意味をなさない。実際には、事故が発生したときに、どれだけの数値が出てきたかと。そのことを皆さんにお知らせすることが重要でありますので、本来、屋内退避ということを前提に最初になっております。その中で、その時点で皆さんが情報を確認する手段として、答弁にありました同報無線、また、防災メール、また、場合によってはエリアメールとか、さまざまな方法を使って屋内にいながら皆さんに情報を提供するような体制をとっていきたいなと、こんなふうに考えております。

 また、答弁にもありました今県では原子力ポータルサイトということで、新しいサイトをつくっております。その中には、今原子力発電所の現状であるとか、あと避難指示の状況であるとか、避難先の情報とか、避難待機時検査場所、モニタリングですけど、その場所の情報とか、主な避難経路とか、現在の空間の線量率の測定結果とか、そういうさまざまな情報をそのサイトで見れるような体制もとっております。

 そういうものにつきましては、防災ガイドブックなども今検討しておりますので、皆さんが災害時にどのような行動をとっていくか。これは雨とか地震とか、こういうものも含めてわかりやすく説明するものをつくっていきたいと、こんなふうに考えておりますので、よろしくお願いします。

 以上でございます。



○議長(内田?君) 答弁が終わりました。岡本議員、再質問ありますか。岡本議員。



◆1番(岡本吉弘君) 明瞭な答弁をありがとうございました。それこそ今危機管理部長が言った、そういう話を総合すると、今のこのモニタリングにも出てる数字をもうちょっと市民の見るところに出すということも一つの施策ではないかと思います。

 それこそ先般、青森県の六ヶ所村と滝沢市と、いわき市行ってきたですけれども、それこそ原子力災害地の実情や滝沢市のいろいろな行政的なもんの六ヶ所も含めた中で研修をしてきたですけれども、いわき市なんか行くと、もう道路でもどこでも至るところにデジタル表示板が出てるんですよね。ただいまの放射線量率は何々マイクロですよということで、非常にその近くの市民の人たちも、原子力っていう災害は恐ろしいと。これはなぜかというと五感に感じないというか、においもない、味もない、色もないと。そういう五感に感じないと。そういう中で毎日の放射線量がデジタルで表示されているということは、非常に市民として安心をされると、そういうような話も聞いてきたもんですから、それを参考にしても、あそこは東日本大震災があったところですけれども、それは当然かといや、そりゃそうですけれども、だってここだって、モニタリングポストが小笠地区でここにちゃんとあるんだからね、ちゃんと。これを今デジタルで表示されています。それをもっと市民の前に出すべきだと思うんですよ、私は。駅前でも、どこでもね、やっぱ公衆のとこへね。それは何も出したって問題はないと思うんですよね。

 日々やっぱ市民の安心・安全を考えるなら、そういうとこにも市長が言った、きょう私は一番最初に住みやすいまち、こういう中にも直結してくる話ではないかなと思うですけど、それをちょっと言いまして、次の質問へちょっと入りたいと思うんですけれども。

 それこそ、ヨウ素剤の関係ですけど、市民の立場で考えると、ヨウ素剤もないのも不安であると思うんですよね。それで、ある場所が近くにあることで安心感も非常にあると思うんですけれども、要するにヨウ素剤の配付ですけどね。避難施設まで行くことのできない方ってあると思うんですよね。そういう中で不安があると。避難施設に行けない方は、どのようにしたらいいのかと。その辺をお伺いします。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。淺羽危機管理部長。



◎危機管理部長(淺羽睦巳君) 危機管理部長でございます。避難所に行けない方ということですか。

         〔「はい」と呼ぶ者あり〕



◎危機管理部長(淺羽睦巳君) 先ほど申し上げたとおり、実際の原子力災害のときは、屋内退避でありますので、基本的に避難所へ集合するような形のものではありません。一旦は屋内に退避していただくということで、その時点では安定ヨウ素剤の服用というものはなくてもいいんじゃないかと思います。

 ただ、その後に放射線の濃度が高まって、もう避難をしなくてはならないという時点になれば、安定ヨウ素剤を配る必要が出てきますので、そのときは地区センターなり、そういう中で配付のほうを実施していくという形になろうかと思います。

 先ほど申し上げたとおり、県のガイドライン等も今作成を進めておりますので、そういう部分、もう少し詳細がわかりましたら、市の現在避難計画もつくっておりますので、そういう中に盛り込んでいきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(内田?君) 岡本議員、再質問ありますか。岡本議員。



◆1番(岡本吉弘君) 1番。ありがとうございます。もう1点質問したいと思いますけれども、安定ヨウ素剤の配付の関係が今答弁があったですけれども、この安定ヨウ素剤ていうのは、非常にこれは市独自でできる問題ではないと思って考えています。それこそ医師が問診によって判断した中で、問診表による問診チェック制度で判断されるということになっています。保健師とか薬剤師とかっていうのもありますけれども。

 そんな中で、全国的にはUPZですか、もうそれで事前配付をしているとこは全国的にはあるんですよね。まちがUPZですね。UPZの関係については、動きについては、牧之原市さんも御前崎さんも動きがありますけれども、そんな中でUPZに対しても全国的に突発的な災害のときには間に合わないんだということで、配付しているところもあるんですけど、菊川市は緊急時の配付で混乱がないのか、配付計画があるのか、その辺をお伺いします。

 以上です。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。淺羽危機管理部長。



◎危機管理部長(淺羽睦巳君) 危機管理部長でございます。実際に、議員の御質問のとおり、島根原発とか、そういうほうでは、以前は事前配付を30キロ圏行っておりませんでしたけれども、県のほうが30キロ圏の配付を考えるような新聞記事も最近読みました。

 そういう中で、そういう動きもございますけれども、今、静岡県、また、国につきましては、5キロ圏は非常に健康上の問題があるから事前に配ります。5キロ以上30キロ以下については、屋内退避をして、必要があったらその時点で配付をして飲用するというような指導になっておりますので、現在、そこの部分については私ども考えが変わったところではございません。

 安定ヨウ素剤を確かに事前配付すると、持っているということで安心な面も確かにあるかもしれません。しかし、適正に保管していただいたり、また、紛失などがあってもいけません。また、服用の時期、これも非常に問題になりますので、もう早目に飲んでしまえば大事なときに効果が効かないとか、いろんな部分もございます。事前配付にすることも実際やれば、皆さんに十分な理解をいただかないといけない部分もございますので、現在のところは国、また、静岡県の方針が今変わっておらない部分では、菊川市としても同じように考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(内田?君) 岡本議員、再質問ありますか。残り33秒です。



◆1番(岡本吉弘君) 1番です。もう1点、最後の質問ですけれども、浜岡原子力発電所の建屋は高層建築物ですか。お聞きします。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。淺羽危機管理部長。



◎危機管理部長(淺羽睦巳君) 危機管理部長でございます。ちょっと自分が建築学までちょっとわかりませんので、何メートル以上が高層建築物だということではちょっとはっきりわかりませんけれども、実際、きょう御質問受けました長周期震動の関係でございますが、その分については特に超高層ビルていいますかね。非常に高いビルの関係が載っております。最近、国でも南海トラフ巨大地震に関する長周期震動の評価ていいますか、考え方も示された文章も出ておりましたけれども、そういう中を見ましても、やはり超高層ビルの関係は、対策的には非常に言われたことがありますけれども、現在、浜岡原発程度の建物ですと、余りそこは触れられていないと。さらにきょう答弁があったとおり、新規制基準等の申請書などを見ましても、中には長周期震動のグラフ等もつけてありまして、しっかりした判断がそこでなされているということまで確認しておりますので、対策はとられていると、このように判断しております。

 以上でございます。



○議長(内田?君) 岡本議員、再質問ありますか。残り25秒です。



◆1番(岡本吉弘君) 1番。それこそ浜岡の原子力発電所47メーターほどありますもんですから、これは高層建築物に入ると思います。それから、階数にすると13階建ての建物として解されております。これは31メーター以上は高層建築物に入りますので、原発は47メートルありますので、非常にあれです。

 それで最後に、一番最後の質問を再答弁をお願いします。いいですか。できたらお願いします。一番最後の質問に対して再答弁。もう一度お願いします。



○議長(内田?君) 岡本議員、それでは質問になりませんので。



◆1番(岡本吉弘君) なりません。じゃ再答弁は無理ですか。



○議長(内田?君) 無理です。



◆1番(岡本吉弘君) じゃ終わります。



○議長(内田?君) それぞれ聞いたことに対して具体的な質問をしていただかないと答弁できませんので。



◆1番(岡本吉弘君) すみません。ちょっと認識不足でしたので、再答弁は……。これで終わりますので。ありがとうございました。



○議長(内田?君) 以上で、1番 岡本吉弘議員の質問を終了いたします。

 ここで2時40分まで休憩といたします。



休憩 午後 2時28分



再開 午後 2時39分





○議長(内田?君) 休憩を閉じて会議を続けます。



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         △ 加 茂 ひ ろ 子 君 



○議長(内田?君) 続いて、4番 加茂ひろ子議員の質問を許します。加茂議員。

         〔4番 加茂ひろ子君登壇〕



◆4番(加茂ひろ子君) 4番です。よろしくお願いいたします。市長と同じく、私、喉を痛めておりまして、本当にきょう聞き苦しくて、皆様方に私の声が届くかどうか、それが一番心配しております。それでは、それを意識してお聞きください。私、本日最後の質問となります。よろしくお願いいたします。

 題といたしまして、菊川の子供の教育はということで、質問要旨を朗読させていただきます。

 市教育委員会は、「豊かなこころを育むまち」を基本目標に掲げ、?として、生きる力のもとを育む園づくり、2番に、確かな学力と思いやりに満ちた学校づくり、3番、健康で豊かな心を育み、市民一人一人が生きがいを持って生活できる社会の実現、4番、市民の主体的な学習意欲に応え、市民が心豊かで充実した人生を送ることができる社会の実現。この4点の基本方針のもとに各種事業を展開しております。

 ちょっとタイムラグがあるので、おかしな文になってしまいましたけど、28年度も1学期が過ぎ、夏休みに入りました。小中学校に入学した新1年生も当初は多少の戸惑いもあったでしょうが、うまく歯車が回り始め、それぞれの学校生活になれてきたことと思います。

 初めていただく成績表に一喜一憂したことと思います。子供たちには、それぞれ長所、また、短所があり、点数でははかり切れない特徴があります。小中学校では、特記すべき問題点もなく、年齢相応の成長をしている様子が見てとれました。

 「豊かなこころを育むまち」を基本目標に掲げた教育のもと、元気に頑張っている菊川の子供たちにとって、今回発表されました中央教育審議会が審議まとめ案を示した次期学習指導要領は、どのように効果的に学べる内容かが楽しみであります。

 また、先般、マスコミ報道で、他市の女子中学生が認知症の老婦人を助けた話がありました。優しい心を持って、大人の人へ通報し、自宅まで案内したものです。

 また、別の男子中学生もバスの中で乗り合わせた老人の様子を見ていると、何か違和感を感じ、老人と同じ場所でおり、話をすると、老人は降車場所がわからなくなってしまっていました。連絡をして事なきを得ました。

 高齢化の進む中で、今後、認知症患者が増えるのは目に見えております。この女子中学生、男子中学生のように、優しい心を持ち、気を使う人がふえれば、住みやすいまちになることと考えます。

 全国で713万人の認知症サポーターがいます。その16%が十代の若者です。認知症講習会で学ぶ、ボランティアに参加するということも中学生のキャリア教育につながっていくと考えます。

 気持ちの起伏のある成長過程期の子供の教育について質問させていただきます。

 1番、小学校5年生から英語の授業をスタートさせる。その指導方法と目的はどうでしょうか。ICT教育に力を入れている本市においては、今までの延長線上でしょうか。

 2番に、次期学習指導要領では、社会科の変化が大きいと感じます。この要領の本質である5年、10年後の若者の社会性、自主性を持って強く生きるため、教育に欠かせない科目に対し、どのような具体的な指導をしていくのか。

 3番、点数に偏る傾向により広く社会に出てからの力をつけるために、主体性、実行力、課題発見創造力、状況把握など確かに必要、重要な科目です。こういったアクティブラーニングが全教科に取り入れられる方針ですが、限られた授業数においての配分や指導計画についての考えはいかがでしょうか。

 4番に、他町において教育委員会が小中学校の基礎学力の底上げをするため、公設学習塾を開いて効果を上げております。町独自のテスト、その結果を生かし、分析し、個々に対応するデータを生かしているといいます。小中学校の生徒の弱点に応じての支援策はあるのでしょうか。

 5番、心優しい心の育みの中で、長寿介護課などで行っている認知症サポーター講座(オレンジリング)、私もオレンジリング、講習を受けましてオレンジリングを持っておりますけれども、そういう各種出前講座として取り入れたりする考えはいかがでしょうか。

 以上、登壇にて質問をさせていただきました。



○議長(内田?君) 加茂議員の質問が終わりました。

 教育長の答弁を求めます。石原教育長。

         〔教育長 石原 潔君登壇〕



◎教育長(石原潔君) 失礼します。それでは、加茂議員の菊川の子供の教育はの御質問にお答えします。

 最初に、小学校5年生から始まる英語の指導方法と目的はどうかについてですが、次期学習指導要領から正式実施される5年生からの英語授業に向けて準備を進めていく考えです。

 読んだり書いたりする態度の育成も含まれますので、改訂に対応した研修会の実施、市の英語指導員の人員増など、より専門的に指導できる人材の活用等を進めてまいります。

 また、小学校3年生から始まる外国語活動も含め、各学年の段階を追ったカリキュラムの作成を行う予定です。他教科と同様に、デジタル教材を使ったICTの活用を進め、コミュニケーション能力の基礎を養ってまいります。

 次に、次期指導要領で社会科の大きな変更に対し、どのような具体指導をしていくのかについてですが、次期改訂では高等学校の内容が大きく変更される予定です。小中学校の社会科については、加茂議員のおっしゃるとおり、将来の若者の力を育てていくために、世界の国々とのかかわりや、地球規模の課題を取り上げた学習等が改訂内容に提示されています。社会的な見方、考え方を育てる授業づくりを進め、高等学校の学習につなげていきたいと考えております。

 次に、限られた授業数においてアクティブラーニングの配分や指導計画はどうかについてですが、より効果的な場面で有効な手だてをとって設定することが重要であると考えます。

 ただ、話し合う場面をふやすということでは、授業時間は不足してしまいます。その時間のねらいに沿った授業構想を練り、この場面でこそ、学びの深まりにつながるという内容に絞って設定することで、効果的な学習となり、かつ無理のない時間配分が可能になります。

 また、知識のみの習得でなく、子供たちが意欲を持って課題を追及する指導計画の作成も必要です。

 アクティブラーニングの実施に向けては、ICTの活用が効果的であると文科省も提示しています。これまで同様、視覚的な提示や、考えの共有等に有効活用しながら、授業改善の推進に努めてまいります。

 次に、基礎学力の弱点に応じての支援策はあるのかについてですが、各校で、少人数指導、チームティーチング等で苦手な内容に対しての支援を行ったり、ドリル学習や暗記の推奨など、児童生徒の実態に応じて基礎学力をつける具体的な取り組みを行っています。

 また、全国学力・学習状況調査の結果に対し、各校でどんな分析や対応をしているかについて把握しております。

 各校の教務主任と研修主任からなる学力向上委員会で、市としての分析を生かした授業改善についても協議しています。

 先ほどのアクティブラーニングの視点にもありますが、テスト等ではかる学力に加え、学びに向かう力、人間性を育てる授業づくりを今後も進めていきたいと考えています。

 最後に、認知症サポーター講座等を各種出前講座に取り入れる考えはどうかについてですが、出前講座に取り入れられることで学校が選抜でき、福祉教育につながります。既に取り入れられており、現状でも各校でさまざまな出前講座を依頼しています。認知症サポーター講座の内容を確認し、周知について担当課と検討していきたいと考えています。

 以上で、加茂議員の御質問に対する答弁とさせていただきます。ありがとうございました。



○議長(内田?君) 答弁が終わりました。加茂議員、再質問ありますか。加茂議員。



◆4番(加茂ひろ子君) 御答弁ありがとうございました。総体的なことが全て網羅されたお答えをいただきまして、誠にありがとうございます。

 まず、基本的なことで、今度の次期の中央審で発表された件に関しまして、やはり本当だなということを現場の先生方としてはどのように感じておられますでしょうか。ちょっと言い方がおかしかったかもしれませんけれども、現場の先生方は、やはりこういった方針が出てくるんだなということを授業中にそういうことを感じているということがありましたら、まず最初にそれを聞きたいと思います。お願いします。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。赤堀学校教育課長。



◎学校教育課長(赤堀ひとみ君) 学校教育課長です。今おっしゃられた次期指導要領に向けて、学校でどのように感じているかとのことですけれども、やはり今回の学習指導要領の方向性となります何を学ぶか、それから、何ができるようになるのか、それをどのように活用するかというのは、この変化の激しい社会に、そして、未来を生き抜く子供にとってはやはり必要な力になるのではないかと考えております。

 以上です。



○議長(内田?君) 答弁が終わりました。加茂議員、再質問ありますか。加茂議員。



◆4番(加茂ひろ子君) ありがとうございます。そういった意味ではない。すみません。私の質問がおかしかったと思いますけれども、今度この指導要領が出たということに関して、自分たちもこういうのが、こういうものが出てくるのが本当だなというふうに感じていたかどうかということを質問させていただきました。

 今度の指導要領の一番の目的として、3つの方針という柱があるかと思うんですけれども、その中に、前に踏み出す力、主体性、実行力ということ、それと、2番目に、課題発見創造力っていうこと。それから、3番目の柔軟性、状況把握、その3つがここの今度の3本の柱になっていると思うんですけれども、そういうことを今現在の子供たちに、やっぱりこういうことを教えなくちゃならないんだなという、そういうことがあったらいいんだなということを感じているかどうかということをすみません、もう一度お答え願いたいと思います。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。赤堀学校教育課長。



◎学校教育課長(赤堀ひとみ君) 学校教育課長です。特に、例えば、菊川市の子供について言えば、素直で明るい。しかし、粘り強さというか、難しいことに直面したときに少し折れてしまったりということがあります。素直だということは、反対から言えば主体的でなかったり、少し受け身であるところがあるというところから、やはり主体的であることの必要性、それから、やはりいろいろなことが起きてきますので、おっしゃった柔軟性、こちらのほうは必要になるかと考えております。

 以上です。



○議長(内田?君) 加茂議員、再質問ありますか。加茂議員。



◆4番(加茂ひろ子君) ありがとうございました。やはりこの国全体を見ると、就職しても社会的になじまなくてやめてしまったり、いろいろなことが多くあるっていうことをその前の段階の教育の段階でやらなくてはならないということを中教審のほうでも感じたっていうことを伺いましたけれども、今、菊川市の子供たちのことについて、そのような感じもなきにしもあらずということで、今回、このものがすぐではありませんけど、30年代から、30年ごろから始まっていくんですけど、その前段階として、そういう方法がとられて、それに対して先生方が心構えをきちっとして、それで当たっていくっていうことを今伺ったと思うんですけれども、それでよろしいでしょうか。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。赤堀学校教育課長。



◎学校教育課長(赤堀ひとみ君) 学校教育課長です。加茂議員のおっしゃるとおりでよろしいかと思います。



○議長(内田?君) 加茂議員、再質問ありますか。加茂議員。



◆4番(加茂ひろ子君) 先ほど教育長さんのお返事の中に、ICTを使って、フルに活用して、それを生かしていくというお話がありました。当市は、ほかの地区よりも先立って施設も全て充実して活躍していると思うんですけれども、ここ二、三年の効果的なことっていうか、その結果があらわれているところがどこに見えるかということがわかりましたら教えていただきたいと思います。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。赤堀学校教育課長。



◎学校教育課長(赤堀ひとみ君) 学校教育課長です。ICTの機器整備によって昨年度、河城小学校で研究指定校として発表会のほう行いましたけれども、見ていただいたとおりです。人の前に立って自分の意見を述べる。または、授業の中では、それぞれの意見を集約してみんなでそれについて考える。いろいろなところでより積極的になったというところもありますし、いろんなところで効果が出ているかと思います。

 以上です。



○議長(内田?君) 加茂議員、再質問ありますか。加茂議員。



◆4番(加茂ひろ子君) 私もあそこの小学校の参観に行かせていただきました。やはり子供たちがすごく元気に、活発にやっているということがまざまざとやっぱり「百聞は一見にしかず」でわかりました。

 その中で、ほかの人が一生懸命しゃべってくれているから、僕は座って黙っていようって言う、そんな感じの子供もはっきり言って見えたような気がします。そういう人たちをすくい上げるというのにも、やっぱりその違う意味でICTの活用ということはすごく重要なことだと思いました。

 それと、なかよし学級みたいなクラスも拝見したんですけれども、そこでは本当にこれがあってよかったというような、すごくそれを感じました。やはりその場その場、その教科、いろんな教科によって、これはそんなに使わなくてもいいんじゃないかと思うのと、これは絶対あってよかったというのとかいろいろありましたけれども、そこら辺の兼ね合いということはどのように考えているか、お知らせください。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。赤堀学校教育課長。



◎学校教育課長(赤堀ひとみ君) 学校教育課長です。おしっゃるとおり、発表する子、自主的にやる子の陰に隠れて、それを見守る子もいるわけですけれども、例えば、タブレットを使った学習であれば、そのグループの人数を考えまして、そういうような何もしないような子が起きないような工夫をしたり、一人一人が活躍できるような工夫をしていきたいと思います。

 また、全てICTでうまくいくわけではなくて、今は各学校でどんな方法が授業に生かされる活用になるのか研究をしているところであります。見ていただいた中で、これはICT活用ではなくって、実物であったほうがよかったり、黒板を使ったほうがよかったりという場合もあったかもしれません。それについても、今後、菊川市として研究を進めていくつもりでおります。

 以上です。



○議長(内田?君) 加茂議員、再質問ありますか。加茂議員。



◆4番(加茂ひろ子君) ICTていうの、すごくいいことだと思っております。私もネットでいろいろ見たり、近くではスマホでいろいろ検索して、ああこうなんだって、すぐもう辞書を引くのも忘れちゃうぐらいに活用はしてるんですけれども、やはり子供の時代には、辞書を一生懸命引くっていうことと、それから、ぽんとやればすぐ出てくるのでなく、一生懸命書くていうことも、私たちの年齢になると、この字って何て書く。読めても書けないていうことがすごく出てきてしまっておりますけれども、その点では、そういった国語の学習ということについては、どのような指導をしていらっしゃるんでしょうか。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。赤堀学校教育課長。



◎学校教育課長(赤堀ひとみ君) 学校教育課長です。おっしゃるとおり、大変利用できる便利なものではありますけれども、それでは書く活動はどうなのかというような疑問も今出されております。書く活動、必ず必要なときは取り入れますし、または辞書引き等、読書、または本も活用するということについては、図書館等と連絡をして進めていくバランスのとれた教育のほうをしていきたいと思います。

 以上です。



○議長(内田?君) 加茂議員、再質問ありますか。加茂議員。



◆4番(加茂ひろ子君) 当然、私もわかっておりますけど、あえて聞かせていただきました。すみません。

 1番ので、小学校5年生から今度の方針では全部やるっていうことですけれども、もうこの菊川市では5年生にも英語の教育を初歩的に始めておりますし、その5年生の教室を見せていただきましたけれども、とてもネイティブな発音の先生が来ていらして、いろいろやって楽しそうにやっておりましたけれども、やはりそれが5年生が今度6年生になり、6年生になると土曜日の英語教室があるんですけれども、その教室にこの菊川市全体の人が希望者で入るんですけれども、そうしてやっている割には、希望者が少ないような気がしますけど、そこら辺の考え方はどう思っておりますでしょうか。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。赤堀学校教育課長。



◎学校教育課長(赤堀ひとみ君) 学校教育課長です。外国語活動につきましては、平成27年度から5、6年生に入っておりまして、今度の学習指導要領では、3、4年生の外国語活動、そして、5、6年生が英語の教科化ということになっております。

 菊川市では、土曜英語につきましては、平成26年度から始めており、2020年度のオリンピック・パラリンピックに向けて菊川市としておもてなしができるようにっていうことで、子供たちの英語に対する興味、関心、それから、英語の力を高めようと始めたものです。

 今年度51人、それから、昨年度56人、小学6年生の応募がありましたけれども、なるべくたくさんの子供たちに講座のほうには出てもらいたいと思っているわけですけれども、土曜日の社会教育、スポーツ少年団等の活動もありまして、思うほどの人数はなかなか募れないというところと、それから、こちらのほうのまだ枠もありまして、指導講師、その他の対応についてもこれから対応していかなければならないところですので、現在はその状況にとどまっております。

 ただ、小学6年生の次も、来年も受けたいかということに対して20名ほど書いておりますし、次というのは中学校なんですけれども、中学校に行けば部活動のほうも土日と入ってきますので、なかなか継続的にその意欲をつなげてやることが難しい状況でありますので、また考えていかなければならない課題だと考えております。



○議長(内田?君) 加茂議員、再質問ありますか。加茂議員。



◆4番(加茂ひろ子君) ありがとうございます。実は、私の孫も6年生のとき受けさせていただいて、英検5級をとらせていただきまして、今度中学1年でもどうですかて言われたんですけど、やっぱり部活でだめでしたけれども、それにはすごく残念だなとは思いますけれども、本人の意欲があれば、またやるんじゃないかなと思いますけれども、やっぱり自分一人よりも、やはり大勢、それでこういう人がどうですかって言ってくれるとまた増えて、それで興味がわく。そういうことにかかわりのない人はずっとなくて終わってしまうっていうのは、本当にもったいないなって。せっかくやってるのにって思う気がすごくあるんですけれども、それは、御家庭の事情もあり、いろいろで、とにかく教育委員会のあちらのほうまで連れて行かなくちゃならないっていう事情があって、なかなかふえないのかもしれませんけれども、それはまた、次の啓蒙していただいて、頑張る子供を増やしていただきたいなって思っております。

 すみません。質問をさせていただきます。

 社会科のほうなんですけれども、社会科は、確かに高校の段階で2科目ふえていくっていうのはわかっておりますし、でもやはり社会という問題、総合教科書で社会は小学校、中学校でもやっていくんですけれども、やはり何の勉強でもそうですけれども、積み重ね積み重ねでいっていかないと、結局、足元が崩れていってしまうとわからなくなってしまうので、この社会ということ、倫理ということ、それがしっかりできていないと、なかなか真っすぐな子供さんに育っていかないかなって思います。

 そういう意味では、やはりこの中教審とは関係もなく、菊川市の子供がしっかりした社会科の授業を受けていただきたいし、そういうことを思って、すごく思いますので、その点で何か工夫ということはありませんでしょうか。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。赤堀学校教育課長。



◎学校教育課長(赤堀ひとみ君) 学校教育課長です。今回の次期指導要領改訂に関しては、特に高校の社会ということでした。中学校でもやはり関係してくるかなと。

 公共ということに関して、つまり自分が住む地域、それから、大きな目で見れば世界ということになるわけですけれども、例えば、中学校の社会の中で選択するところがありまして、その中で地理などで「高齢化が進む中で、若い働き手が多いまちであるのか、菊川市は」とか、「加茂地区の急激な開発の利点と課題」であるだとか、地域に目を向けた勉強のほうを中学生もしておりますし、また反対に「国際社会の中で日本はどのような役割を持つのか」というような広い視野で考えるというような項目もありますので、それが高校のほうにつながっていくかと思います。

 主権者教育のときにも述べさせていただきましたけれども、子供が自分の住んでいる社会に目を向ける、それから、関心を持つ、そして、それについて自分なりの考えをいろいろな情報を仕入れて持つということが大切なのではないかなというふうに考えております。

 以上です。



○議長(内田?君) 加茂議員、再質問ありますか。加茂議員。



◆4番(加茂ひろ子君) ありがとうございます。社会的に、倫理とか基本を守るということが一番今大切なことではないかなと思います。14歳、15歳の、16歳の危険な殺人にまで進むような、そういった子供たちが中にはおりますので、社会科教育が一番それが大変じゃないかなということを感じます。今のお答えで本当に安心いたしました。

 それから、点数に偏る傾向っていうのよりも、やはりそこに社会科が一番かかわってくるていうことを感じます。アクティブラーニングというのは、一つ一つどの科目でも使われることですし、その教科、その教科によって、やはり自分で考えていくっていうことを進めていくと思いますけれども、例えば理科とか、数学とか、そういうのに関してはどのような指導方法を考えておられるでしょうか。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。赤堀学校教育課長。



◎学校教育課長(赤堀ひとみ君) 学校教育課長です。アクティブラーニングについては、どのように学ぶかというところで今クローズアップされている言葉でありますけれども、菊川市では各学校に年間計画、教科の年間計画を作成するようにお願いしております。こちらのほうは、例えば、英語でしたらば、140時間最低ありますので、その140時間に何をするかというようなことを計画として出しております。アクティブラーニングについては、加茂議員がおっしゃるとおり、対話的、そして、深い学びにするというところで使われる方法でありますので、理科、数学に限らず、どの教科のどの単元、それから、どの授業でこのアクティブラーニングの方法が使えるのかどうかっていうのを少しずつ研究をして例を積み上げていきながら、菊川市の21世紀型授業としてつくっていきたいと思います。

 以上です。



○議長(内田?君) 加茂議員、再質問ありますか。加茂議員。



◆4番(加茂ひろ子君) ありがとうございます。

 それでは、次の4番に移りますけれども、他町において教育委員会が小中学校の基礎学力の底上げていうことをするために公設の学習塾を開いているというお話を聞いたんですけれども、今、中学などに行くと、学力を見ますとフタコブラクダのような形になって、できる子っていうと変ですけど、ちょうど中間点がへこんでいるような、そういった形になっているようなお話を聞きました。やはり仲間もそうですし、その下の2コブ目のラクダの底上げについては、やはりこういった公設、先ほどの英語に特化しましては土曜の塾がありますけれども、こういったすぐそばのまちでやってるようなことに関しては、この菊川市ではどのように考えているか、お知らせください。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。赤堀学校教育課長。



◎学校教育課長(赤堀ひとみ君) 学校教育課長です。近くの市で言うと吉田町が28年度、今年度から始めたということですけれども、現在のところ菊川市としては、そのような教科についての学力を上げるということを全体でやるということについては、今のところ考えておりません。各学校で定着や理解が遅い子については、1対1の対応で放課後残して勉強を見ていただいたり、テストの後に補充学習をしてくれているという状況もありますので、また、学校との学校の意見も聞きながら考えていきたいと考えております。

 以上です。



○議長(内田?君) 加茂議員、再質問ありますか。加茂議員。



◆4番(加茂ひろ子君) ただいまの吉田町のお話ですけれども、私も吉田町でああいいことやってるなと思って、ちょっとお尋ねしたんですけれども、先生方がとても大変だということがわかっておりまして、今度新しく教諭になりたい、また、教員になりたいという人が教生のような形で、それで子供たちに教えてる、無料で教えているという、そういうお話を伺ってきました。200人ほど集めるという話で、そんなたくさんではないですけれども、全部で11回行うという話でして、スタートしております。

 吉田町という名前が出ましたので、総務部長は吉田町にお住みですので、その点については何か関心はおありでしょうか。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。河本総務部長。



◎総務部長(河本大輔君) 総務部長でございます。吉田町で教育委員会が民間企業と連携して公設の学習塾を開設したことはマスコミ報道等で承知しております。その報道の中でも予想を上回る児童生徒が参加したということもありまして、効果的な方法の一つであるとは思います。

 それぞれの市町が、それぞれの市町の抱える事情に応じて対策を検討、実施しているということかと思います。菊川市におきましては、先ほど教育長、学校教育課長の答弁にありましたように、授業改善等の取り組みにより成果を上げているということかと思います。

 以上です。



○議長(内田?君) 加茂議員、再質問ありますか。加茂議員。



◆4番(加茂ひろ子君) ありがとうございます。なぜこれを言い出したかと言いますと、今「子どもの貧困」ということがありまして、全国的に言われますのは、6人に1人がっていう話ですけれども、この菊川市において、そういう子供がいるかどうか私もしっかりとした把握はしておりませんけれども、こういった公設とか、やはり先ほどの土曜英語のような、そういったお金のかからないような機会がありましたら、そういう子たちにも救われるんじゃないかなっていう、そういうのでこの提案をさせていただきました。ほかの市町をまねろという話ではありませんけれども、こういう例で学ぶ機会が増えるっていう子供がたくさんいればいいなということを考えましたけど、その点はどう思いますでしょうか、お答えください。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。原田教育文化部長。



◎教育文化部長(原田修一君) 教育文化部長でございます。今、加茂議員からの御質問にありましたように、子どもの貧困というものは、これは大きな問題に、また、本市においても今後大きな問題になってくるかなと思っております。そういった中で、教育機会の提供ていうのは非常に重要な問題であろうかなと思っております。

 今、御質問にありますように、吉田の事例が出されておりますけれども、本市においては、やはり先ほど学校教育課長からも御答弁させていただきましたように、学習意欲に乏しい子、学力が伸び悩んでいる子につきましては、授業改善の中で対応していきたいというのがまず1つの方針でございます。

 また、一方で今おっしゃったように、子どもの貧困対策として、今後何が求められていくかということにつきましては、重要な問題でありますので、すぐに何か答えが出る話ではありませんけれども、継続的にこの問題については今後も取り組んでいく必要があるのかなと思っております。

 以上でございます。



○議長(内田?君) 加茂議員、再質問ありますか。加茂議員。



◆4番(加茂ひろ子君) ありがとうございます。就学援助費なんかも、かなり増えてもおりますし、そういうのでまた塾に行くとかっていうのもなかなか大変だということは、やはりわかっておりますので、そういう学びの機会ていうものを提供していくっていうのが私たちの大人の義務ではないかなということをつくづく感じました。ありがとうございます。

 それから、心優しい子供を育てるということで、先ほど出前講座の話をさせていただきました。いろいろな出前講座をやってくださってるっていう話でしたけども、やはり、自分の先ほどの社会の話がありまして、地域には、どんな人たちがいて、どのような立場に自分が住んでいるのか。そういうことを把握するためにも、やはりそういったいろいろなところで出前講座がありますので、時間的には大変かもしれませんけれども、そういう取り組みはすごく大事だと思っております。ぜひやっていただきたいと思います。

 それと、ボランティアにもかなり行ってるみたいですけれども、そこら辺の状況をお知らせください。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。原田教育文化部長。



◎教育文化部長(原田修一君) 教育文化部長でございます。平成27年度の実績でございますけれども、小中学校のボランティア登録者数が1,603人、活動延べ人数が1,859人という実績でございまして、活動延べ人数につきましては、平成、これ27年度の数字でございますけれども、前年度に比べて微増でございますけれども、多少ふえているという状況でございます。



○議長(内田?君) 加茂議員、再質問ありますか。加茂議員。



◆4番(加茂ひろ子君) 午前中の北沢議員さんのお話にもありまして、富山の惣万先生の開設しておりますデイサービスが先ほど午前中にお話が出ておりましたけれども、やはりあそこは、本当に高齢者、それから、赤ちゃん、その幅広い中、それから、健常者、また障害者、いろいろな人たちが集まった施設であります。私も13年ほど前にあちらに行って惣万先生ともお話をさせていただきましたけれども、やはりそういうときに力になってくれるのが、小中学生の明るい笑顔だっていうことを聞かされてまいりましたし、そのボランティア活動にはそういうのがすごく必要だなということを思います。

 それと、いろいろな出前講座が先ほど認知症ばかりでなくあるかと思いますけど、長寿介護課のほうで何か出前講座にこれはというものがあったらお知らせくださるとありがたいと思いますが、どうでしょうか。飛び火しましたか。



○議長(内田?君) 大石健康福祉部長。



◎健康福祉部長(大石芳正君) 健康福祉部長です。すみません。手元に出前講座のメニューを持っておりませんので、お答えになるかわかりませんけど、まずはそういったお手伝いをいただく、もしくは、そのサポートをしていただくようなことに対して、その前の段階として、その障害を持たれる方の状況を確認、自分の肌で感じていただくような疑似体験ですとか、そういったものを社協のほうにもございます。まずは、その人たちがどんな状況に置かれているか。そういったことを身に持って感じていただいて、その中で合理的配慮、細かい配慮ができるような子供たちに育っていただければと思います。

 今、議員おっしゃったように、サポーターとか、そういったところについてもありますので、ぜひ御活用いただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(内田?君) 加茂議員、再質問ありますか。加茂議員。



◆4番(加茂ひろ子君) 菊川市の子供たちが、すくすく、明るく、楽しく、元気に育っていくために、いろいろな地区でいろいろな課でサポートもしていらっしゃるし、いろいろな私たちもバックアップさせていただきたいと思っております。きょうはこれで質問を終わりにします。ありがとうございました。



○議長(内田?君) 以上で、4番 加茂議員の質問を終了します。



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△散会の宣告 



○議長(内田?君) 以上で、本日、予定しました6人の方の一般質問が終わりました。残る3人の方の一般質問は、9月5日にお受けいたします。5日月曜日午前9時までに本議場へ御参集くださいますようお願いいたします。

 本日は、これをもって散会といたします。お疲れさまでした。



散会 午後 3時20分