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静岡県 菊川市

平成 28年 6月定例会(第2回) 06月10日−03号




平成 28年 6月定例会(第2回) − 06月10日−03号









平成 28年 6月定例会(第2回)


平成28年第2回菊川市議会定例会会議録

議 事 日 程(第3号)

平成28年6月10日(金)午前9時開議 
日程第 1 諸報告
日程第 2 一般質問
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本日の会議に付した事件
議事日程のとおり
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出席議員(17名)
     1番  岡 本 吉 弘 君     2番  有 海 喜一郎 君
     3番  山 下   修 君     4番  加 茂 ひろ子 君
     5番  鈴 木 啓 之 君     6番  倉 部 光 世 君
     7番  松 本 正 幸 君     8番  ? 柳 和 弘 君
     9番  水 野 貞 幸 君    10番  宮 城 力 弘 君
    11番  鈴 木   榮 君    12番  西 澤 和 弘 君
    13番  小笠原 宏 昌 君    14番  岡 本 ? 夫 君
    15番  北 沢 俊 一 君    16番  田 島 允 雄 君
    17番  内 田   隆 君    
欠席議員(なし)
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地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名
  市    長  太 田 順 一 君   副 市  長  石 田 辰 芳 君
  教 育  長  石 原   潔 君   総務 部 長  河 本 大 輔 君
  危機管理部長  淺 羽 睦 巳 君   企画財政部長  赤 堀 慎 吾 君
  生活環境部長  大 野 慶 明 君   健康福祉部長  大 石 芳 正 君
  建設経済部長  加 藤 容 章 君   教育文化部長  原 田 修 一 君

                      市立病院事務部長兼経営企画課長
  消 防  長  坂 部 浩 之 君           榊 原 敏 矢 君
  総務 課 長  佐 藤 雅 巳 君   危機管理課長  赤 堀 剛 司 君
  企画政策課長  橋 爪 博 一 君   財政 課 長  鈴 木   勝 君
  環境推進課長  横 山 嘉 彦 君   福祉 課 長  森 下 路 広 君
  建設 課 長  竹 内 浩 巳 君   都市計画課長  星 野 和 吉 君
                      教育総務課長兼給食センター所長
  商工観光課長  鈴 木 和 則 君           白 松 弘 昭 君
  幼児教育課長  岡 本 啓 司 君   社会教育課長  清 水 久 安 君
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事務局職員出席者
  議会事務局長  五 島 將 行     書記      松 村   光




開議 午前 8時59分





△開議の宣告 



○議長(内田?君) 改めまして、おはようございます。

 ただいまの出席議員は17人です。法第113条の規定による定足数に達しておりますので、平成28年第2回菊川市議会定例会・第3日目の会議を開きます。

 なお、会議中の上着の着用は御随意にお願いします。

 本日の議事日程は、お手元の配付のとおりです。



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△諸報告 



○議長(内田?君) 日程第1 諸報告を行います。

 私からも市長からもございません。

 以上で諸報告を終わります。



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△一般質問 



○議長(内田?君) 日程第2 一般質問を行います。

 昨日に引き続き、一般質問を行いますが、本日は、6人の方の質問をお受けいたします。

 質問時間は、再質問を含めて30分以内でお願いします。

 それでは、通告順に質問を許します。



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         △ 岡 本 ? 夫 君 



○議長(内田?君) 最初に、14番 岡本?夫議員の質問を許します。岡本議員。

         〔14番 岡本?夫君登壇〕



◆14番(岡本?夫君) 平成28年菊川市第2回定例会に臨みまして、私は、3問の題目で質問をさせていただきます。

 1問目は、誤った資料の撤回を、そして、2問目が、浜岡原発について、3問目が、公用車購入の謎との題目のもとに質問をさせていただきます。

 まず1問目で、誤った資料の撤回をの質問をさせていただきます。

 平成28年第1回定例会で、平成24年9月25日に教育福祉委員会が開催されましたが、委員会の議員全員に、この資料が配付されたのかどうなのかと質問をしました。

 市の回答は、この「冠水箇所一覧表」の議員への配付については、平成24年10月3日に議員全員に配付するという記録は、当時の文書で確認できましたが、それ以前の平成24年9月25日開催の教育福祉委員会等での資料配付先の記録については、その当時の記録文書を見ましたが、確認することができませんでしたとの答弁でありました。

 平成24年当時、こどもみらい課の職員に直接聞く作業をしていただきたい。この資料が事前に当局から渡したのは、議員誰と誰に渡したのか。直接こども未来課の当時の職員に聞いていただきたいということであります。

 2問目の浜岡原発について入ります。

 浜岡原子力発電所の燃料プールには、28年1月末時点で使用済み燃料が3号機から5号機まで合計で6,564本保管されていると言われております。

 原子力安全保安院では、燃料プールの環境機能が失われ、さらに、プールへの注水を行わない場合、燃料が露出するまでに最短で36日間の余裕時間があるとされております。その間に、いろいろの機具を使って注水をする。だから安全なんだというような答弁でありました。

 ここで質問をさせていただきますけれども、地震や想定外の事故等により、燃料プールがプールとしての機能を維持していくことが困難になった場合、何時間、何日くらいで燃料の損傷が始まるのか、お尋ねをさせていただきます。

 3問目の公用車購入の謎について質問をさせていただきます。

 平成27年の3月23日の一般会計予算決算特別委員会で、総務建設分科会長の小笠原委員長が総務建設分科会報告をしております。その報告は、次のようになっております。

 議会事務局、主たる質疑、公用車の管理費489万6,000円が計上されている。金額だけ見ると、いい車だという感じがする。どういう経緯で高額な車の予算計上になったのかとの問いに、クラウンを買う予定でこの金額を計上した云々。ある程度、丈夫な車がよいと考えている。実際に、購入する場合は議長と話して決めていくとの答弁であった。自由討議です。

 公用車に関しては、菊川に対してたくさん寄附してくれている会社の車を購入することが必要。議長車について、丈夫さは必要である云々。外観については、当然、市民の代表、議会の代表として行くので、全く気にしないわけにはいかないと思う云々ときて、ただ、それがクラウンでなければとは思わない。ある程度、見ばえがよければよい。その辺は、前議長さんの考えで、事務局と相談して判断すればよいと思うとの委員長報告がされております。

 菊川に対して、たくさん寄附してくれている会社の車を購入することが必要と述べたのは、私、岡本?夫であります。

 予算審議当時、スズキさんから菊川市に対して1,000万の寄附がされていたからであります。そして、予算審議後にも1,000万がスズキさんから寄附され、合計2,000万円になっております。その後、議長車は、クラウンを購入したとのことであります。

 議会の意見とは相違が見られると思いますけれども、予算計上の経緯等について、詳しい説明を求めたいと思います。

 以上が登壇での質問であります。ありがとうございました。



○議長(内田?君) 岡本議員の質問が終わりました。

 市長の答弁を求めます。太田市長。

         〔市長 太田順一君登壇〕



◎市長(太田順一君) おはようございます。本日も一般質問よろしくお願いします。

 それでは、最初に、岡本議員の質問にお答えします。

 最初に、1問目の誤った資料の撤回をの御質問にお答えします。

 平成24年9月25日に教育福祉委員会が開催されたが、事前に資料が配付された議員は誰と誰かについてですが、「冠水箇所一覧表」は、平成24年10月3日に議員全員に配付したという文書を確認しましたが、平成24年9月25日開催の教育福祉委員会での資料配付先については、当時の職員に聞いてみましたが、確認できませんでした。

 次に、2問目の浜岡原発についての御質問にお答えします。

 燃料プールが機能を維持していくことが困難になった場合、何時間、何日で燃料の損傷が始まるのかについてですが、第1回定例会の際にお答えした燃料が露出するまでの日数の36日については、原子力安全保安院、現在の原子力規制委員会の資料によりますと、平成24年4月2日時点の3号機の燃料プールの状態において、冷却機能及び注水機能が失われた場合の日数とされております。この日数は、使用済み燃料の温度に左右され、燃料の温度が下がれば、さらに日数は延びることとなります。

 仮に、議員が言われるような燃料を冷やす機能が維持できなくなった場合ですが、中部電力に確認したところ、設備の状況、燃料の状態、気温などに応じて異なるため、一概に申し上げることはできませんが、燃料の損傷開始までに十分な時間があるため、十分な冷却が可能であり、燃料が損傷する状態に至ることはないとの回答をいただいております。なお、必要に応じて報告をいただく体制となっております。

 次に、3問目の公用車購入の謎の御質問にお答えします。

 議長車の予算計上の経緯等についてですが、議会事務局より、議長車は、平成9年4月の購入で18年を経過した車両であり、老朽の度合いから更新したい旨の要望があり、妥当なものであると判断したため、予算計上したものであります。

 以上で、岡本議員の質問に対する答弁とさせていただきます。ありがとうございました。



○議長(内田?君) 答弁が終わりました。岡本議員、再質問ありますか。岡本議員。



◆14番(岡本?夫君) 今、答弁していただいた浜岡原発についてですけれども、私が質問で出しているのは、燃料プールがプールとしての機能を維持していくのが困難になった場合ということは、どういうことを言っているかっていうと、大きな地震などが来て、燃料プールの水を維持していくことができないと──水を維持していくことができないと、がたがた漏っちゃって。そうなったとき、燃料はどうなるのかということを聞いているんです。

 そのことについて、ちょっと教えていただきたい。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。淺羽危機管理部長。



◎危機管理部長(淺羽睦巳君) 危機管理部長でございます。

 まず、燃料プール、御質問の今追加で言われましたけれども、燃料プールの破損ということで今御質問をいただいておりますが、東日本大震災の東電第一の事故でありますが、あの時点では地震の規模はマグニチュード9ということで、大きな地震でありました。そのときの東電のプールの設計につきましては、加速度とよく言いますが、600ガルという加速度で燃料プールが設計をされております。その燃料プールにつきましても、その時点では損傷がなかったということであります。

 また、浜岡原発の場合は、今、安全対策等も進められておりますが、3号機、4号機では1,200ガル、5号機では2,000ガルということで地震の想定をしておりまして、設計等も組んでおりますので、想定されるマグニチュード9同様のクラスの地震があったということを想定しても大規模な損傷はないということでお聞きをしております。

 以上でございます。



○議長(内田?君) 岡本議員、再質問ありますか。岡本議員。



◆14番(岡本?夫君) 部長さんね。僕が聞いているのは、燃料プールがプールとしての機能を維持していくことが困難になったときっていうのは、水漏れを起こして水を維持していくことができなくなったとき、燃料がどうなるのかっていうことを聞いているんですよ。全然、私の質問に関して的を得ていないんじゃないですか。

 今回、言われているような浜岡の地震ていうのは、直下の地震が来るというか、どういう事態が想定されるのか。みんな心配なんですよ。

 前回は、外部電力なんかなくなっても、36日間水さえあれば露出するまでに時間的余裕があるから、その間にポンプとかなんかで水を入れるっていうことだったんですね。

 それで、今回私が聞いているのは、燃料プールが水を張っていればいいんですけれども、直下の地震が来たとき、プールとしての機能を維持することができない、水漏れを起こして。そうなったとき燃料プールにある燃料はどういう状態になるんですかっていうことを聞いているんですよ。答えてくださいよ。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。淺羽危機管理部長。



◎危機管理部長(淺羽睦巳君) 先ほどお答えしたとおり、今の中電からの説明の中においては、大きな水漏れ、大きな損傷はないということでお聞きしておりますので、その点が想定でございます。

 また、さらに、先ほど市長からの答弁にありましたとおり、その時点の設備の状況、燃料の状態、気温などに応じて対応が異なるために、一概に申し上げることができませんということで、実際にそれがそういう形での想定ができませんので、今、そんな形で中電からは報告をいただいているところで、それ以上のことは現在私どもは把握しておりません。

 以上でございます。



○議長(内田?君) 岡本議員、再質問ありますか。岡本議員。



◆14番(岡本?夫君) 部長さんね。それでは余りにも情けないではないですか。菊川の4万7,000の市民の生命と財産を守らなければならない当局の部長さんが、中電の言いなりではしようがないじゃないですか。

 みんなが知りたがっていることなんですよ、これ。どうなるのか。水がなくなれば、燃料どうなるんですか。単純な質問ですよ。みんなが思っている。それについて、ただ、中電が大丈夫だと言っているから、それでは余りにも情けないよ。自分たちでわからなければ、こういうときこそ専門家に、県とかに行ってお願いをして、専門家にこういう問題について調査研究してもらうという、そういうことは必要じゃないですか。プール、水なくなりゃどうなるの、燃料は。

 それ中電が大丈夫って言っているから、それでいいの。私が聞いておるのは、水があればいいんだけれども、水がプールとしての機能が維持できなくなったとき、プールにある燃料はどうなるのかっていう、聞いているんですよ。専門家ですので答えてくださいよ。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。赤堀危機管理課長。



◎危機管理課長(赤堀剛司君) 危機管理課長でございます。

 燃料プールの損傷の件で私から1点申し上げます。使用済み燃料が入っているプールですけれども、プールの構造としましては、厚さ2メートルのコンクリート製だそうです。内側には、ステンレスの鋼板が張られておりまして、プールの側面ですとか、底の面には配管等の穴は存在していないということで、地震の影響などで水漏れを起こすという構造にはなっていないということをお聞きしております。

 以上です。



○議長(内田?君) 岡本議員、再質問ありますか。岡本議員。



◆14番(岡本?夫君) 課長さんね、僕が聞いているのは、ステンレス製になって、損傷大丈夫だっていうんじゃなくて、学問的に水がなくなった場合、今、燃料プールにたくさんの使用済み核燃料を入れたんだけれども、水がなくなったとき、あそこはどうなるんですかっていうことを聞いているんです。それに答えてくださいよ。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。淺羽危機管理部長。



◎危機管理部長(淺羽睦巳君) 危機管理部長でございます。

 実際に、燃料プールが破損した場合でも、幾つもの注水機能っていうのを持っておりますので、そこで水を運んで、そこへかけることも当然できますので、全く水がなくなってしまう、燃料がもうむき出しになってしまうっていうことはないんじゃないかと思います。

 以上でございます。



○議長(内田?君) 岡本議員、再質問ありますか。岡本議員。



◆14番(岡本?夫君) 部長さんね、僕が聞いてるのは、水がなくなってしまうことはないじゃないかと。そういう希望的観測のあれなんですが、僕が聞いているのは、水がなくなったとき、使用済みプールに今、核燃料を入れたんだけれども、あそこに水がなくなったとき、使用済み核燃料はどういう状態になるんですかっていうことを聞いているんですよ。そういうことを聞いているんです。余分なこと聞いていない。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。淺羽危機管理部長。



◎危機管理部長(淺羽睦巳君) 危機管理部長でございます。

 先ほど申し上げたとおり、燃料むき出しになってしまうということで、どんどん熱が上がっていけば、使用済み燃料の燃料棒の周りにはジルコニウムっていう金属で皮膜をしてありまして、そのものが1,800度に達すると表面が損壊するだろうと言われております。そういう中で、当然、先ほど申し上げたとおり、注水機能もございますので、水をそこに補充することで燃料にかけるというような形で冷却することも可能だと思いますので、そのままもう全く手をつけずにっていうことは想定できないんじゃないかと思います。

 以上でございます。



○議長(内田?君) 岡本議員、再質問ありますか。岡本議員。



◆14番(岡本?夫君) 部長さん、もっと真面目にやってもらいたい、真面目に。希望的観測じゃなくて、危機管理っていうのは最悪の事態を想定してやってもらわなければ困るんですよ。みんなの命がかかっているんですよ。生命財産がかかっているんですよ。希望的観測、私もそういう希望的を持ちたいですよ。持ちたいけれども、想定外のことが起きますので、使用済み核燃料のプールがプールとしての機能を維持できなくなった場合っていうのは、水をためとくことができなくなった場合、1,800度で損傷が始まるって言ってるんですけれども、重大な事態になるんじゃないですか。どうですか、部長さん。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。淺羽危機管理部長。



◎危機管理部長(淺羽睦巳君) 何度も答弁繰り返して申しわけございませんが、まず1点として、先ほど危機管理課長からも申し上げたとおり、それから、その前に自分が申し上げましたけども、まず燃料プールの損傷、これについては、さきの東日本の地震の規模、それから、加速度、現在想定している加速度をもっても十分多く想定をされておりまして、そこの部分では大きな損傷はないということがまず1つ目。

 2つ目としては、今先ほど自分が申し上げたとおり、万一のことがあっても、注水機能が幾つにも設定をされておりますので、露出した燃料があったにしても、そこについては注水が可能であるということが考えられると──考えられるというか、そういうことになっておりますので、そこのとこは確実な部分であると思います。

 東電の事故の場合でも、大きな給水車等で水をかけているという状況が当然ございましたので、万一のときにはそういう対策を当然とるということで、2段階目にそういうことがあるということで、燃料がむき出しになって、そのまま1,800度に達するということはないと考えております。

 以上でございます。



○議長(内田?君) 岡本議員、再質問ありますか。岡本議員。



◆14番(岡本?夫君) 部長さんね、燃料は、部長さんはむき出しになることはないというあれなんですけど、むき出しになった場合、水を維持していくことができずに、燃料プールは水がなくなっちゃった、空になっちゃったとき、どうなるんですか。どういう状態が想定されるんですか。教えてください。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。淺羽危機管理部長。



◎危機管理部長(淺羽睦巳君) 申しわけございませんが、空になったらという御質問ですけど、何々だったらという御質問でありますけれども、自分の今見解のお話として、そのようなことはないと申し上げていますので、空になったらといったことは、少し意見が食い違いございまして、そのことについては、現在、調べたところはございませんので、お答えすることはできません。

 以上でございます。



○議長(内田?君) 岡本議員、再質問ありますか。岡本議員。



◆14番(岡本?夫君) 今、答えをと言っても無理かとも思いますので、部長さん、希望的観測ではなくして、水が、燃料プールの水がなくなったとき、核燃料はどうなるのか。何日くらい、何時間、何日くらいで損傷が始まるのか。専門家に、県に言ってもいいですけれども、中電ばっかりではなくして、ちゃんとそこらは何日くらいでなるよっていうことを教えてもらいたいと思うんですけど、いいですか、それ。どうですか。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。淺羽危機管理部長。



◎危機管理部長(淺羽睦巳君) 先ほど申し上げましたけれども、こうだったらというお話ですので、そこのところに、実際科学的な検証が果たしてできているかどうかもわかりません。ですから、わかる分がありましたら、今お聞きしたことは確認をとらせていただきますけれども、科学的な検証とか、そういう想定ができていない場合もございますので、必ずしも何日、何時間ということまではきっちり言えるかわかりません。このことだけはちょっと申し上げておきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(内田?君) 岡本議員、再質問ありますか。岡本議員。



◆14番(岡本?夫君) 原発をやってて、水を入れとければ安全なんだけれども、水がなくなれば大変な事態になる。この質問初めてだと思います、この議会の中で。

 僕は、大変な事態になるんじゃないかと思うんですけれどもね、燃料プールの水がなくなったとき。希望的に、部長さん、危機管理っていうのは、私も学生時代、安全保障を勉強してきましたけど、希望的観測はやめなければいかん。考えられないことを最悪を想定して対応するのが安全保障なんで、危機管理ということもそうなんですよ。中電に言うように言っててくれりゃありがたいですよ。だけど、そうなるばっかりではないよと。そうなったとき、水なくなったとき、使用済み核燃料たくさんあるんだけれども、あそこはどういう状態になるのと、学問的に。それはやっぱ、危機管理部長さん、皆さん方がそこら辺は把握していなければ、菊川の4万7,000の市民の生命と財産を守ることはできんじゃないですか。何をやっているんですか、中電の言いなりで。

 中電がこう言っても、それが本当かどうか。ほかの大学の教授、いろんな機関に問い合わせして、お金がなければ県に言って県でやってもらうとか、そういう作業をしてもらわなければ困るんじゃないですか。どうですか。

 今、原子炉の中には、もう今、ストップしているので、今、使用済み核燃料は燃料プールに置いてある。突発地震、直下の地震が来て、プールの水を維持することができんならどうなるの。重大な事態が発生すると思うんだけれども、部長さんは、その心配はありませんか。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。淺羽危機管理部長。



◎危機管理部長(淺羽睦巳君) 危機管理部長でございます。

 議員の御質問のとおり、どこまで想定するかという問題も当然あると思います。今、自分たちの考えているところは、先ほどの答弁をしたとおりでございます。どこまで議員さんの言うように想定ができるかというところでございますが、問い合わせのことにつきましては、今、こちらで御説明はできませんので、調べておけということもありますので、こちらでその分を調べさせていただきますけれども、先ほど申し上げたとおり、頭で考えたものが全て結果として答えられることばっかりではないと思いますので、できるだけ調べておいて、また、何なら課のほうに来ていただければ、わかればまたお知らせするようにさせていただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(内田?君) 岡本議員、再質問ありますか。岡本議員。



◆14番(岡本?夫君) やっぱし今、菊川の市民とみんなが心配していることは、このことなんで、やっぱし当局はちゃんと学問的にどういう状態になるのかということを把握していなければ、その部署の責任者は務まりませんよ、中電の言いなりでは。その問題について、よく勉強していただきたいなと思います。

 それと、そういう状態になったとき、市民は最悪の事態は避難しなければならないんですけれども、菊川市は富山県に避難するということになっているんですけれども、市長さんが、こないだのちょっと新聞見たらいいこと言ってるなと思ったんだけれども、避難するとき、ガソリン代とか東名代とかっていうのは、とにかくみんなが自己負担でやるっていうのは、ちょっとおかしいではないかということを太田市長さんがどっかの会合で言ったということを新聞に載ってて、読ませてもらって、私、うちの市長いいこと言ってくれるなと思っているんですけど、とにかく部長さん、富山県のほうに避難していく場合、ガソリン代とか東名代、それは、自己負担であるんですか。普通は中電が出してくれるんじゃないかと思うんですけど、どうですか、そこらは。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。淺羽危機管理部長。



◎危機管理部長(淺羽睦巳君) 避難の関係でございますけれども、まず、今富山県ということで御質問がありましたけれども、単独災害と複合災害、複合っていうのは原子力災害と地震と一緒に起きた場合ということですけれども、単独災害の場合は、静岡県の西部、また、愛知県の東部方面を避難地としております。富山県というものは、複合災害ということで、両方が重なった場合、遠方に行かないと近隣では被害が大きいですので、そういう形で指定をさせていただいております。

 燃料代につきましては、東日本の関係もそうですけども、後で補償していただくような形で、そのものを補填すると、そんな形になろうかと思います。

 以上でございます。



○議長(内田?君) 岡本議員、再質問ありますか。岡本議員。



◆14番(岡本?夫君) 原発のほうは勉強していただけるということですので、それはよろしくお願いします。

 それと、公用車購入で、当局が古い議長車で、ここらでどうかということで489万6,000円を出していただいたということ。大変、市長さん、感謝申しております。本当に申しわけないなっていう気持ちでいっぱいであります。

 ですけれども、たまたま予算審議のとき、スズキさんから1,000万寄附をいただいてるということが頭の中によぎりましたので、どうせ買うならばそういう寄附をしてくれた会社にありがとうございますという感謝の気持ちを込めて議長車を買ったらどうかという提案をさせていただきました。

 そして、いろいろ予算審議の中でありまして、当時の予算のあれを、正副委員長がうまく委員長報告でまとめていただいた。立派な文章になっております。

 そうしている間に、予算審議が終わった段階でも、また1,000万、合計2,000万の寄附をいただいているんです。当然、僕などは、もうスズキの車はいつ入るのかなという気持ちでいたら、何、クラウンが入ったと。そういう話を聞いて、やっぱしこれ議会の議員の意思とは違うんじゃないかなと思うんですけれども、そこらはこの委員長報告などは当局は全然把握してないんですかね。これ答えづらいですかね。

 これは、全部そんじゃ議会事務局に任せたっていうように判断していいですか、どうですかね。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。赤堀企画財政部長。



◎企画財政部長(赤堀慎吾君) 企画財政部長でございます。

 私どもは予算の査定の段階で、市長からも申し上げましたとおり、議長車も大変古くなってきたということで、新しく更新をしたいという要望がありましたので、予算をそのままつけさせていただきました。

 どこのどういうただ予算づけは、この車を買いなさいっていう意味での予算ではありませんので、この程度のグレードの車を購入していただければという範囲でございます。

 ただ、一般的に、これは、購入したのは議会事務局でありますので、私のほうからその経緯については何も申し上げることはできませんが、一般的に申し上げまして、スズキ株式会社様が東日本大震災の教訓から防災対策にということで御寄附をいただきました。これは、非常にありがたいことでございますし、心から感謝を申し上げております。

 ですので、そこの会社から車を買いたいと思うのは、これは人間としてはごく普通の、当たり前のお気持ちだと思います。ただ、一般的に我々が皆さんからお預かりした税金を使うときには、ある特定の会社が寄附をいただいたという、その行為と、あるいは今回の場合は、議長車を買う。その車種を選定するという行為は、これは行政行為としては全く別な行為でありまして、これを関係づける合理的な理由は全くありませんので、寄附をいただいたところから買わなければならないということは全くないというふうに考えております。

 以上です。



○議長(内田?君) 岡本議員、再質問ありますか。岡本議員。



◆14番(岡本?夫君) 今、財政部長が、寄附をいただいたところから買う必要はないというか、あれはないと言うが、僕たちは政治をしているんで、やっぱし多額な寄附をしてくれた会社で、たまたま議長車買う時期に当たっていた分で、その際なら、どうせなら寄附をしてくれたところの買ったらどうかって言ったら反対はなかったですね。何でもクラウンを買わんにゃいかんだなんて言った人は一人もいませんよ。

 それと、僕調べて、ちょっと調べたら、去年議長車40回乗ってるの、40回。それで、キロ数2,267キロですね。1回平均56キロ。それで、40回乗っている中で、市内の送迎が4回ほどあります。それと、去年は各市町村で合併の10周年どうのこうのというところに行ったと。そういうのを合わすというと大体6回ほどあります。

 市内に送迎などは、タクシーを使えればいいし、合併なって6回ほどあるけ、それないとなると30回くらいですね、使っていっても。1カ月、2.5回です。それにこんだけの高いお金をかけて買っていくっていうのは、もっと考えていったほうがよかったんではないかなと考えておりますね。

 正直な話、当局には感謝しています。議会の意思が表に発揮できなんだというのは、非常に残念に思います。

 それと、おおぞらこの資料に関して、渡した人がわからなんだって言うけれども、やっぱし河原崎さんだけには渡した人はわかると思いますね。いかがですか。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。原田教育文化部長。



◎教育文化部長(原田修一君) 教育文化部長でございます。

 当時の担当した職員に聞かせていただいたんですけれども、当時の考え方とすれば、資料があれば、できるだけ提供するという方針で、その当時、防災的なことがおおぞらに関しては課題になっておりましたので、液状化とかハザードマップなどの説明も行っていたと。そうした中で、問い合わせ、それから、質問等に応じて、その中には当然議員さんもおられるわけですけれども、応じて説明時に見せた資料の一部かと思うと。ただ、その当時、大分数も多かったと。それから、特に誰に何を出したという記録もとってないということでございますので、誰に何を見せたというような記録もない以上、また、本人の記憶もはっきりしていない以上、誰にということもちょっとわからないということでお答えさせていただいたところであります。



○議長(内田?君) 岡本議員、再質問ありますか。岡本議員。



◆14番(岡本?夫君) 部長さんね、やっぱし河原崎議員に渡した人がわからんじゃ困るんでね。それくらいはちゃんと確認をしてくださいよ。じゃ河原崎さんはどうしてこの資料を手に入れたの。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。原田教育文化部長。



◎教育文化部長(原田修一君) 済みません。教育文化部長でございます。

 済みません。これ以上は私の推測にはなるのかもしれませんけれども、先ほど申し上げましたとおり、いろんな議員さんだったりが、担当のところにお見えになって、ちょっとこういうことを説明してもらえないかとか、こういうことを教えてもらえないかということでお見えになったということでございます。

 そういった中で、どなたに何を説明したかという記録が残っていれば、そういったことで誰々さんに渡したということで明確にお答えできるわけなんですけれども、ちょっとそのあたりの記録がないということでありますので、誰に、直接、今、岡本議員さんがおっしゃられた方に私どものほうが渡したのかどうかは、正直言ってはっきりわかりません。ただ、当然、この資料につきましては、私どもの資料でありますので、市から出た資料であるということは間違いないというふうに思っております。

 以上です。



○議長(内田?君) 岡本議員、再質問ありますか。岡本議員。



◆14番(岡本?夫君) 部長さんね、もらってない人もいるし、もらってたという人もいるんだけれども、それはなかなか難しいんだけれども、河原崎さんは使っとるんだから、河原崎さんに渡した人もわからんでは、ちょっと困るんですね。河原崎さんには、誰それ、部長、当時の部長なら部長、課長なら課長が渡したと。そうでないと、河原崎さん、どうして手に入れたの、これ。こんなことじゃ通らんですよ。もう1回答えてください。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。原田教育文化部長。



◎教育文化部長(原田修一君) 明確に私のほうから誰と誰にお渡ししたということをはっきりお答えできれば、御理解いただけるのかもしれませんけれども、何分、その当時、記録もなかったということでありますので、どなたに渡したかというのは、申しわけありませんけれども、わからないということで御理解いただければなと思っております。

 以上です。



○議長(内田?君) 岡本議員、再質問ありますか。残り45秒です。



◆14番(岡本?夫君) それはどなたに渡したかというのはいいにしても、これを教育福祉委員会の請願の審査で、何を言ってるかといったら、市の出した資料で、何も水入らんよと言ってる人、河原崎議員に渡したのが、ちゃんと誰が渡したのか言っていただかなければ、引くことできんですよ。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。原田教育文化部長。



◎教育文化部長(原田修一君) たびたびの繰り返しになって、大変申しわけないんですけれども、やはり私ども今記録に限らず、はっきりしたことが確認できない以上、憶測でものを申すわけにはまいりません。ただ、私ども一つ言わせていただければ、これまでも述べさせていただいたように、これは私どもの資料でございます。また、その私どもの資料において、やはり説明不足があったということは、これは反省すべきことだと思っておりますので、今後、やっぱ資料を出す上では、やっぱり十分に注意した上で出していきたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(内田?君) 岡本議員、残り17秒です。岡本議員。



◆14番(岡本?夫君) この資料は撤回を要求しているんですけど、数字に対してもっと謙虚になっていただきたい。スズキさんも間違ったことは間違ったって陳謝するんですからね。とにかく数字の前にちゃんとした……



○議長(内田?君) 岡本議員、終わりです。



◆14番(岡本?夫君) 終わります。



○議長(内田?君) 以上で、14番 岡本?夫議員の質問を終了します。



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         △ 山 下   修 君 



○議長(内田?君) 続いて、3番 山下 修議員の質問を許します。山下議員。

         〔3番 山下 修君登壇〕



◆3番(山下修君) 昨日3名の方が熊本地震関連の質問がありました。重複する部分があろうかと思いますけれども、よろしくお願いしたいと思います。

 質問事項1、震災の経験は生かされているかということで御質問いたします。

 マグニチュード9にも及ぶ東日本大震災が起こった今、多くの科学者が今の日本列島は、地震静寂期ではなく、大地震が集中的に訪れる地震活動期のただ中に突入していることを指摘している。この地震活動期というものは、過去の日本の歴史の中でも定期的に訪れている。東日本の太平洋沖で発生するマグニチュード8クラス以上の巨大地震は、過去2000年の間に4回起こっているが、それらはいずれも日本列島の各地で大地震が起こる地震活動期のただ中で起こっている。その4回のうち全てのケースにおいて首都圏では10年以内に大地震が起こっている。しかも西日本で18年以内に大地震が行っています。そして、その西日本で起きた4回の大地震のうち、3回がいわゆる南海トラフであった。残りの1回は観測史上最大の内陸型地震である濃尾地震であった。

 3・11の東日本大震災の直撃を受けた我が国日本が、近い将来にさらなる巨大地震として首都直下型地震と南海トラフ地震の連発にさいなまれる可能性は何びとたりとも否定できないものである。むしろそれどころか、過去の歴史を振り返れば、その可能性は十二分以上に考えられるほどの、起こったとしても至って当たり前の必然事象だと言い得るものなのである。

 南海トラフ地震の中でも最も発生する見込みが高いと言われている東海地震の発生確率は88%にも上るという参考値も発表されています。これは、今後的に言うならば、十中八九の水準で南海トラフ地震が30年以内に起こることを意味しています。これは月刊「Voice」から抜粋したものです。

 私たちは、地震活動期という言葉を信じたくない気持ちでなりませんが、昨今、多発する地震の発生や火山の噴火等の自然現象に接し、東海地震が間近に迫っている危機感を強く感じます。震度7の地震を受け入れる覚悟を持たなければなりません。

 そこで、私たちは、地震発生前にきょうまで進めてきた予防対策を再度点検し、拡充して、市民の命を守ること、そして、減災に向けての対応をしなければなりません。

 過去の震災や現在復興中の東日本大震災、さらに、収束の見通しが立たない熊本地震の経験に基づく対応が菊川市の対策に十分生かされているか、また、今後、生かされるのかという立場で質問をいたします。

 まず、1問目ですけれども、本年4月14日、16日、両日に震度7を記録した、平成28年度熊本地震とその被害についての所見をお伺いいたします。

 2番目としまして、菊川市において、平成25年度末の木造住宅の耐震化率は84.2%で、耐震性を有しない住宅は2,372戸となっていますが、その後の状況はどのように推移しているのでしょうか。また、平成28年度以降の耐震促進計画では、どのように計画されているのか、伺います。

 また、県内の近隣自治体において、耐震改修助成における独自の上乗せを行っている市がありますが、菊川市としては今後耐震化率を向上させる施策として、耐震改修助成の上乗せに踏み切るべきと私は思いますが、どのように考えておられるか、伺います。

 3つ目に、東海地震等の震度7の地震が発生した場合、人命にかかわる二次的災害の防止策として、応急危険度判定の早急な実施が求められます。菊川市防災計画では、東南海、南海、東海のそれぞれの地震が連動して発生する可能性、時間差をもって発生する可能性を指摘しています。その問題点と応急危険度判定の対応について伺います。

 4つ目に、「震災5年、弱者避難の個別計画進まず」、これは新聞の見出しですけれども、静岡県23%、要支援者の名簿の作成率は94.3%で、全国合計73.3%を大きく上回り、トップだったが、個別計画の策定率は22.9%と大きな差があり、個別避難対策の難しさが伺えると記載された。菊川市の現況と取り組みについて伺います。

 5つ目に、菊川市における旧EPZ、原子力発電所より概ね10キロ圏内で要援護者が一時退避する放射線防護施設の運用が開始されました。おのおのの施設の定員と対象となる要援護者数、その受け入れについて、また、菊川市内でのさらなる施設設置予定があれば伺います。

 6つ目に、東海地震レベル1において、静岡県では人工造成地における建物被害として全壊1万7,000棟、半壊5万1,000棟を想定している。国土交通省では、宅地防災として大規模な盛り土工事を実施した造成地の変動予測調査をし、その結果を公表することで住民の活動、崩壊被害に関する理解を深め、地方公共団体等において、危険箇所の活動崩壊防止工事を進めることが重要であるとしている。この取り組みに対する市の対応を伺います。

 7番、平成28年度大規模地震対策総合支援事業で、菊川市の防災ガイドブックの作成が予定されています。静岡県においても地震対策資料としてガイドブックが作成されていますが、記載内容はどのようなことを予定されているのか伺います。

 以上、7問を登壇よりの質問とさせていただきます。



○議長(内田?君) 山下議員の質問が終わりました。

 市長の答弁を求めます。太田市長。

         〔市長 太田順一君登壇〕



◎市長(太田順一君) 山下議員の震災の経験は生かされているかの御質問にお答えします。

 最初に、平成28年熊本地震と、その被害の所見についてですが、平成28年4月14日午後9時26分に熊本地方を震源地としたマグニチュード6.8の地震は、益城町で最大震度7を、4月16日に同じく熊本地方を震源地としたマグニチュード7.3の地震では、益城町及び西原村で最大震度7が記録されました。そのほか、4月中に震度6強の地震を2回、6弱の地震を3回記録したものを初め、5月31日時点で震度1以上を記録した地震が1,600回余り発生したと発表されております。

 被害については、5月31日現在で69人の方のとうとい命が失われ、1,736人もの方がけがを負い、1人が行方不明という非常に悲しい出来事であったと感じております。

 次に、木造住宅の耐震化率のその後の推移と、平成28年度以降の計画、また、耐震改修助成における独自の上乗せについてですが、現在の耐震化率については、平成25年の統計調査の推計値やTOUKAI─0事業により改修した住宅件数等により、平成27年度末で約85%と推測しています。

 平成28年度以降の耐震改修促進計画では、住宅の耐震化率目標を95%とし、TOUKAI─0事業を中心に耐震化事業を進めてまいります。

 耐震改修補助の市独自の上乗せについてですが、現在の補助額は、一般世帯では、耐震改修工事費の上限で、県30万円、市20万円、合計50万円、高齢者世帯については、上限で県40万円、市30万円、合計70万円の補助となっています。

 現在、市では、県の基準に基づいた耐震改修補助を実施しており、過去に耐震補強をした方との平等性も考慮し、補助の上乗せについては検討しておりませんが、今後の耐震化率の推移や上乗せする効果、また、近隣市町の取り組み状況を調査し研究してまいります。

 次に、東南海、南海、東海のそれぞれの地震が連動、あるいは時間差で発生する可能性を指摘しているが、その問題と応急危険度判定の対応についてですが、今回の熊本地震のように、大きな地震が連続して発生した場合の応急危険度判定の問題としては、既に判定した建物の再調査をどのように対応するかが問題であると考えております。

 判定には、危険、要注意、調査済みの区分がありますが、判定後、再度大きな地震が発生した場合は、既に判定された要注意と調査済みについては、再度調査する必要があると考えています。

 今回の熊本地震により、判定の見解や対策等が国、県より示されると思いますので、適切に対応していきたいと考えております。

 また、現在、市内に在住する応急危険度判定の有資格者は68人ですが、毎年、応急危険度判定士養成講習会が開催されていますので、講習会の周知を図り、有資格者の増加を推進してまいります。

 次に、菊川市個別計画の現況と取り組みについてですが、平成25年6月に災害対策基本法が改正され、避難行動要支援者名簿は市が作成すると位置づけられ、個別計画は任意での作成とされています。

 本市では、法改正前の平成20年から独自の事業として要支援者登録台帳・個別計画の作成を民生児童委員の御協力をいただき行ってまいりました。

 法改正では、名簿の情報提供の手法が合法化されたなどの利点を得られましたが、避難行動要支援者名簿の外部提供における本人同意、個人情報の取り扱いなど、従来の手法を変更し、法に沿った事務手続を行う必要が生じてまいりました。

 これにより昨年度は、避難行動要支援者として、対象となる2,688名の避難行動要支援者名簿を作成し、緊急連絡先等情報の記載、同意確認を行い、1,570名の方に回答をいただき、同意の得られた896名の情報を台帳として自治会及び民生児童委員にお渡しいたしました。

 本年度は、前年度調査で回答をいただいていない方、新たに要支援者の該当となる方を対象に追加整備を行っているところであります。

 災害時における共助の視点から、要支援者の情報は重要な役割を果たすことから、名簿の作成、更新、情報提供を継続的に実施してまいります。

 現状では、従来の個別計画を活用することで、要支援者の情報を把握しておりますが、さらに法改正に基づく個別計画のあり方を自主防災会、民生児童委員の皆様と検証し、災害時の避難行動要支援者の支援に努めてまいります。

 次に、放射線防護施設の定員と対象者数、受け入れ方法及び今後の予定についてですが、昨年度放射線防護事業として、みねだ会館及びみなみやま会館の改修工事を実施いたしました。

 それぞれの施設の定員は設けておりませんが、収容人員で申し上げますが、避難行動要支援者の収容人数は、みねだ会館が94人、みやみやま会館が95人でございます。

 また、その対象となる方が、施設入所者が140人、在宅要介護者が126人、障害者が245人の合計511人でございます。

 対象の方々の受け入れ方法ですが、原則は避難としており、どうしても避難ができない方がこの施設を利用していただくことになりますので、そのような状況では、御家族の方々が市の派遣職員とともに協力して受け入れ態勢を敷いてもらうことを考えております。

 本事業に係る今後の予定でございますが、この事業は毎年、国の最終補正により1年単位で事業採択されております。本年度は、社会福祉法人和松会が棚草に所有する同法人の施設を対象に事業申請を行っております。

 次に、危険箇所の滑動崩壊防止工事への市の対応はについてですが、本市では大規模盛り土造成地の確認調査を平成26年度に県と行いました。この調査は、県が進めている大規模盛り土造成地マップの公表に連動するもので、公表目的としては、大規模盛り土造成地の存在を周知することにより、住民の防災意識を高め、災害の未然防止や災害の軽減につなげることを目的としております。

 この大規模盛り土造成地マップは、平成25年度までに現地調査が完了した市町分が公表されており、本市の現地調査が平成26年度であることから、現時点においては未公表となっております。

 この対策事業を行うには、変動予測調査を行い、危険箇所の滑動崩壊対策工事が必要となりますが、全国的にも調査や対策が進んでいない状況となっており、本市でも変動予測調査の段階に入っていないため、まずは、大規模盛り土造成地の公表を行い、市民へ周知するとともに、市内の状況や県と連携する中で情報収集を行い、対策について調査、研究してまいります。

 最後に、ガイドブックの掲載内容はについてですが、ことしの3月に市民の皆様に配付しました防災マップとハザードマップを補完するものとして作成を検討しております。

 現時点で考えているのは、各種の災害に関する知識、対策、対応方法などを1冊にまとめたものと考えております。

 以上で、山下議員の質問に対する答弁とさせていただきます。ありがとうございました。



○議長(内田?君) 答弁が終わりました。山下議員、再質問ありますか。山下議員。



◆3番(山下修君) 大変丁寧な御説明ありがとうございました。

 今回の熊本地震の特徴といいますか、あれなんですけれども、過去になかったということで、本震と余震が入れかわった地震であったということで、これは過去において海溝型の地震では過去にあったと、1回あった。でも内陸型の活断層地震においては、こういう地ずれはなかったということで、日本で地震観測が開始されてから初めてのケースであったということで、いろいろ対応が難しかったということがあったのではないかと。

 それと一連の地震の中で、震度7が2回連続して起きる。これも初めてのケースであったと、こんなふうに伺っております。そんな中でいろいろな問題が出てきているかなと思いました。

 まず、2番目の耐震化の問題についてなんですけれども、先ほど近隣市の状況ですね。助成金の上乗せの関係で、もしその件について資料的に何かわかる面がありましたら、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。星野都市計画課長。



◎都市計画課長(星野和吉君) 都市計画課長でございます。

 近隣市の状況なんですが、牧之原市につきましては、一般世帯60万円、中学生以下の子供がいる世帯が80万円、高齢者のみの世帯が80万円ということで上乗せをされております。

 掛川市においても、一般世帯が80万円、高齢者世帯が90万円ということで、そのうち10万円分等については、パートナーシップ買い物券というようなことでされております。

 島田市につきましても、各10万円ずつの上乗せがされておりまして、大体平均を見ますと、おおむね10万円ぐらいずつの上乗せがされております。ちなみに菊川市につきましては、一般が50万円、高齢者が70万円となっております。

 以上でございます。



○議長(内田?君) 山下議員、再質問ありますか。山下議員。



◆3番(山下修君) これまたちょっと熊本地震に戻りますけれども、熊本県における住宅の耐震化率は、2013年ですから、25年の次76%ぐらいであったそうです。それで、全国平均が82%、菊川市は84.2%ということで、菊川市はあそこに比べると進んでおる。

 ただ、実際に大きな被害がありました益城町、西原町等におきましては、この補助制度自体がなかったというふうに新聞で報道されていました。

 それで、死者が、これはちょっとデータが前のやつかもしれませんけれども、49名だった時点において、家屋の倒壊による死者が37名ということだったそうです。その37名が倒壊家屋34棟の中で亡くなられたということです。

 そして、その34棟の建築時期の確認がとれた家屋が25棟であったと。そして、その25棟のうち23棟が建築基準法の新耐震基準、56年の6月以前につくられたものだということであったようです。

 実際に、約9割が新耐基準ではなかった建物だということで、この結果から見ますと、この新しい基準に沿った耐震補強というのが非常に有効に働いたのではないかなと、こんな数字じゃないのかなとは私は思ったわけですけど、そういう意味におきましても、まず、地震の第一撃で人命を守るということが非常に最優先されるべきことじゃないのかなと、こんなふうに思う次第です。

 先ほどこの件につきまして、今後、いろいろ研究していっていただけると、こういう御返答があったわけですけれども、ぜひともあの周辺のこの中東遠の自治体においても上乗せの補助を行っているということですので、ぜひとも菊川市のほうでもいろいろな問題はあるかと思いますけれども、御検討いただいて、上乗せできるような形で持っていっていただきたいなと、こんなふうに思います。

 それから、もう1点伺いますけれども、本年度の一般会計の予算書の中では、建築物等耐震改修促進事業費として、当初予算で対象住宅が10戸、うち高齢者世帯が4戸というような予算が組まれておりますけれども、こういう大きな地震が起きたということで、これはまずいぞというような感覚で耐震化を進めていただけるような決断をしていただける判断を持っていただける持ち主さんがふえると非常にありがたいなとは思うんですけれども、そうなった場合に、この予算ていうのが、すぐこれ対応できるというのがしていただけるのか、やっぱし本年度は予算ないから、もう1年待ってくださいよと、こういうふうになっちゃうのか。そこら辺はどうなんでございましょうか、お伺いいたします。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。加藤建設経済部長。



◎建設経済部長(加藤容章君) 建設経済部長です。

 我々担当としましても、今年度、市の耐震促進計画、これの見直しを行いまして、目標値も県にあわせて一般宅地95%と、かなり厳しい、高い目標を立てさせていただきました。こういうこともありますし、今回の熊本の地震で、こういった調査をやってない方でやりたいという方がふえるじゃないかと、こんな想定もしております。

 そういうことから、ちょっと財政の話にもなりますが、我々としては、そういう申請があれば、なるべく直ちに調査ができるような体制をとりたいと、こんなふうに考えておるところでございます。よろしくお願いします。



○議長(内田?君) 山下議員、再質問ありますか。山下議員。



◆3番(山下修君) もう1点、耐震のことでお願いしたいんですけれども、お聞きいたします。

 この菊川市でも農家等、田舎のほうに行きますと、母屋の建物がありまして、それで脇屋もあります。それで2世帯、3世帯住んでおりますと、脇屋にもしっかり居住されておる。それに風呂もあったり、トイレもあったりというようなお宅もあろうかと思うんです。それは1世帯なんですけれどもね。そういった場合に、そういった建物に対しての補助制度の対象として、そこの決め事というのは何かあるんでございましょうか。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。星野都市計画課長。



◎都市計画課長(星野和吉君) 都市計画課長でございます。

 今、御質問になりました母屋と脇屋の関係でございますが、基本的に母屋につきましては住居ということで、トイレがあったり、お風呂があったりということで、居住するために建てられた建物になりますが、脇屋につきましては、それぞれ用途が違いまして、住居系の倉庫みたいな形になっている棟がございますので、そちらにつきましては、ちょっと対象になるものとならないものがちょっと細かく判断をしなくてはいけないということになりますので、各御相談をいただければ窓口のほうで対応したいと思っております。

 以上です。



○議長(内田?君) 山下議員、再質問ありますか。山下議員。



◆3番(山下修君) わかりました。それじゃ、3番目の応急危険度判定ということのほうにいきたいと思います。

 熊本地震は、先ほども言いましたように、震度7の地震があって、28時間後に次の地震があったということで、最初が余震で、本震て言われていますけれども、いろいろとり方あってあれでしょうけれども、その余震のとき、最初の地震のときに避難所へ避難されたと。けれども、それがもう本震だろうということで、また自宅に戻られたという方が相当現地の調査でもあったようです。そして、そこで2回目の地震で被災を受けられ、亡くなられた方があったということなんですね。本来、そのスパンがもう少しあいていれば、その間に応急危険度判定なり何かをして、もう入ってはいけないよとかというこういう形の中で、その被害を食いとめることができたのかもしれませんけれども、今回は特異な例だと思うんですけれども。

 そういう意味において応急危険度判定の意義ていうのは、それじゃ例えば2日後に2回目の余震があって、大きな地震があってといった場合に、その震度7ぐらいの大きな地震のあった後、どのくらいの例えば、菊川市が震度7を受けた場合に、その調査にこれ時間がかかるんでしょうか。市の人員とか、いろいろ派遣要請とか、人員の要請をしたりするんでしょうけれども、その辺についてもしわかれば。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。星野都市計画課長。



◎都市計画課長(星野和吉君) 都市計画課長でございます。

 日数の関係なんですが、非常に難しい判断になります。現在、応急危険度判定士ということで、菊川市で連絡網を持っておりまして、先ほど市長のほうから資格を持っている方が68名ということなんですが、この連絡網に入っている方については52名となっております。このシステムにつきましては、我々都市計画課の職員が、それぞれ菊川地区と小笠地区の各リーダーのほうに御連絡をして、そのリーダーからサブリーダー、サブリーダーから判定士というような形になります。

 この被害の状況に応じて、どの程度日数かかるかですが、その被害を見てからの日数判断になります。当然、レベルワン、レベルツーの想定されますが、大きな地震が来れば、それなりの被害が発生すると思われますので、その中でなるべく早く体制を整えるということで、みずからの組織の中でやる部分と、県外などからの応援部隊を市内に入れてやる分ということで、早急な対策ということでしたいと思っていますが、ちょっと日数については、具体的にちょっとお答えが難しいので、お答えを控えさせていただきます。

 以上です。



○議長(内田?君) 山下議員、再質問ありますか。山下議員。



◆3番(山下修君) 応急危険度判定士の資格ということの中に、市役所なら市役所の所属長の推薦を受けた行政職員ていうような形もあるもんですから、ぜひとも役所内部でそういった資格をとれる方があれば、積極的にそういった資格を持っていただくというような形に努めていただければなと、そんなふうに思います。

 それから、応急危険度判定士の件につきましては、菊川市地域防災計画の中にも一文入っておりまして、「市は静岡県地震対策条例に基づき、応急危険度判定を円滑に実施するため、体制を整備するとともに、市民に対して啓発を行う」と、こういう地域防災計画の中にうたわれております。この市民に対する啓発を行う。ここの部分ていうのは、どういう啓発なんでしょうか、もしわかれば。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。淺羽危機管理部長。



◎危機管理部長(淺羽睦巳君) 危機管理部長でございます。

 先ほどの答弁の中にもありましたけれども、危険度判定した中で、安全であるか、危険とか要注意、調査済み、こういうものをしっかり表示されますので、こういう意味がどんな意味かということも理解していただかないといけませんので、そういう部分については、また、御質問ありました防災のガイドブック等も検討しておりますので、そういう面で改めて皆さんにお知らせして、周知を図っていく必要あるとこんなふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(内田?君) 山下議員、再質問ありますか。山下議員。



◆3番(山下修君) やっぱし応急危険度判定が済むまでは、その建物に入ってはいけないよというようなことも一つの啓発なのかなと思うんですね。私、独自判断で大丈夫だ、入っちゃおうか。多分、熊本で亡くなられた方もそういう判断をされて、そういう形になったのかなとは思うんですよね。そういうことをいろいろ行政として啓発していっていただきたいなと、こんなふうに思います。

 次に、4番目のほうに移らせていただきます。

 菊川市のほうでは、法改正の前、平成20年から独自の事業として要援護者登録台帳個別計画の作成を行ってきました。民生児童員さんの大変な御協力を得てということでお聞きしております。

 昨年度において、避難行動要支援者として2,688名の避難行動要支援者の名簿を作成したとお聞きします。同意確認を行ったところですが、どのような方を避難行動要支援者の対象として名簿を作成されたか。また、その方法についてお伺いいたします。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。森下福祉課長。



◎福祉課長(森下路広君) 福祉課長でございます。

 ただいまの山下議員の御質問ですが、まず、避難行動要支援者ですが、ひとり暮らしの高齢者75歳以上、または、高齢者のみの世帯、介護を必要とされている方、要介護認定3、4、5、身体障害のある方、身体障害者手帳1級、2級、知的障害のある方、療育手帳区分Aなどの方が避難行動要支援者となります。

 また、確認の方法ですが、対象者個人ごと確認同意書を送付しまして、同意の分の確認を行いました。

 以上でございます。



○議長(内田?君) 山下議員、再質問ありますか。山下議員。



◆3番(山下修君) 1,570名の方から回答をいただいたと。その中で外部へ提供してもよいよと、そういう同意された方が896名ということですけれども、残りが約700名弱ですか、おられるわけですけれども、多少同意されなかった方が多いのかなと、こんなふうに思うわけですけれども、この同意をされなかった理由というようなことがわかれば教えていただきたい。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。森下福祉課長。



◎福祉課長(森下路広君) 福祉課長でございます。

 ただいまの山下議員の御質問ですが、回答をいただいた1,570名の方のうち896名の方が同意されて、残り674名の方が同意されませんでした。同意されなかった674名の方ですが、「同意しません」に丸をつけてきた方が337名、「同意します」「同意しません」のどちらにも丸をつけていなかった方が280名、施設入所など自宅不在の方が57名でございました。

 同意されない理由につきましては、近年75歳以上でも元気な方が多くなってきましたので、支援が必要でないと判断された方が多かったこと。また、個人情報の扱いに心配された方などの理由があってのことであろうと想定されます。

 また、どちらにも丸をつけていなかった280名の方ですが、前年度未回答だった方同様に、本年度同意の有無を確認していきたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(内田?君) 山下議員、再質問ありますか。山下議員。



◆3番(山下修君) この件については最後ですけれども、今後、この個別計画のあり方といいますか、そういうものを検証していく上で、どのような点に今後の課題があると捉えられているのか、お伺いします。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。森下福祉課長。



◎福祉課長(森下路広君) 福祉課長でございます。

 ただいまの山下議員の御質問、課題でございますが、これまで民生委員等の協力のもと作成してきた個別計画は、災害時要支援者を支援する上で個人の細かい情報を知る非常に重要なものであります。今後、これまで作成してきた個別計画を法改正に伴いどのようにつなげていくか。また、個別計画時代、重要な個人情報となりますので、要支援者個人、民生委員、自治会等、誰が管理していくのか。また、要支援者個人の状況も常に同じ状況ではございません。状況の変わった場合、どのように更新していくかなどの課題が上げられるかと思っております。

 以上でございます。



○議長(内田?君) 山下議員、再質問ありますか。山下議員。



◆3番(山下修君) 今、お聞きしますと、大変個別計画の作成というのは、個人情報の最たるものというか、非常に知られたくない部分がたくさん書かなくちゃいけないていう部分もありますし、要介護者とか高年齢の方で、どんどんその日その体の状況とか、身体の状況が変わってくると、こういうことで、これを調べる方も大変だなと、こんなふうに思います。事前の検討とともに、実効性のある個別計画のあり方を検討、検証していっていただきたいと、こんなふうに思います。この件については、これで終わります。

 続きまして、5番目ですけれども、菊川市における原子力発電所でおおむね10キロ圏内には、小笠地区、東地区ですが、社会福祉法人和松会の特養老人ホーム松寿園や障害者支援施設の清松園ていうのが、いろんなものがございます。おのおの定員50名前後で、あの施設だけで100名ぐらいおられると。

 先ほどの市長さんからの御返答の中で、本年度そこが実施予定に立っているということで、当初、みなみやま会館とみねだ会館ということで、東の方が、私どものほうはどうなっているんだろうかというような御心配もされたわけですけれども、こういう災害のときに、とにかくあの地区においては最も安全な場所になるわけでございます。ぜひとも早期にこの事業が完成されて、地元の人の要援護者の方の安心・安全につながるというような形のものであっていただければな、こんなふうに思います。

 また、みなみやま会館でも利用開始されておるわけですけれども、実際、災害等があった場合に、なかなか自家発電装置というのはないわけで、それを一般の災害時にもこれを使用できるというようなこともお聞きしております。非常に貴重なものではないかなと、こんなふうに思いますので、ぜひ推進していっていただいて、うまく活用していただきたいなと、こんなふうに思います。5番目は、これで終わります。

 6番目ですけれども、今、市長からの御返答にもありましたけれども、やはり菊川市の地域防災計画の中でこの造成宅地、防災区域を指定して、大きな被害を受けやすいこと等を周知させるとともに、宅地、災害防止のための知識の普及に努めると、こういう一文が地域防災計画の中に1行、2行ぐらいですけれども載っております。

 いろいろこういう裏山が地すべりの危険地域だ、浸水地域だ、それから、地盤が悪いとか、ほかは盛り土で崩れる可能性がある、こういった情報っていうのは、なかなか発信しにくい部分があろうかと思いますけれども、こういう情報をちょっと時代は変わってきたといいますか、事前に住民に与えることがやっぱし行政としての責務といいますかね、責任になってくる。万が一何かがあった場合には、こういうふうに公表すべきだということが、公表されていないということは問題になろうかと思います。

 ぜひとも、多分この造成、大型盛り土の造成地というのは、そこに存在するっていうだけで一つ公表する義務があるんじゃないかと思うんですけど、その辺はどうなんですか。その危険だどうのこうのじゃなくて、ここは大きな盛り土ですよということだけで公表しなくてはいけないんじゃないのかなと思うんですけど、その辺はどうなんですか。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。星野都市計画課長。



◎都市計画課長(星野和吉君) 都市計画課長でございます。

 大規模盛り土造成マップの公表なんですが、これにつきましては、静岡県のほうで公表をしていただいております。菊川市につきましても、平成26年度に調査は終了しておりますので、本来でいけば、もう近々のうちにもう公表されるという予定になっておりますが、ちょっと今、公表できていない状態になっております。これにつきましては、県のマップということになりますので、今、公開していない地域が8市になろうかと思いますが、その中に菊川市も含まれておりますので、県のほうとお話をして公表時期のほうについて確認等して公表されていただくような形がとれればと思います。

 以上です。



○議長(内田?君) 山下議員、再質問ありますか。山下議員。



◆3番(山下修君) やはり住んでいる方にとって、もともとこの地域になって、あそこは山だったんだけれども、造成して盛り土して宅地になってるよ。そういうことを知っている方もおられますし、よそから来て土地を購入された方というのは、なかなかそういう面の情報も疎い面もあろうかと思います。そういう状況のところに私の家が建っているんだよということで注意しなくちゃいけないよというような事前の危機意識っていいますか、そういう可能性があるということを思って住んでいただくということでも災害は少し減るのではないかなと、こんなふうに思いますので、できる限り情報は公開、速やかに公開していただいたほうがいいのかなと、私はこう思いますので、また、そこら辺はよろしくお願いしたいと思います。

 最後になりますけれども、防災ガイドブックということなんですけれども、先ほどいろいろ内容はお聞きしました。ガイドブックのこの策定はいつごろまでに完成させて、住民に周知できるような形になるんでしょうか。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。淺羽危機管理部長。



◎危機管理部長(淺羽睦巳君) 危機管理部長でございます。

 今年度いっぱいを一応予定と今しておりますので、年度内までにはまた作成をして配付する予定でおります。

 先ほど申し上げたとおり、いろいろな方、熊本の地震とか、いろんなことの情報も入っておりますので、できるだけ新しい情報を入れながら注意いただくとこは盛り込んでいきたいと、こんなふうに考えておりますので、年度内を一応目安という形にさせていただいております。

 以上でございます。



○議長(内田?君) 山下議員、再質問ありますか。山下議員。



◆3番(山下修君) ここに県の地震防災ガイドブック、約二十何ページですかね。二十九、三十ページ近いものがあるんですけれども、これと同じようものができると考えればよろしいんでしょうか。ちょっと全然違うんですか。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。淺羽危機管理部長。



◎危機管理部長(淺羽睦巳君) 危機管理部長でございます。

 自分たちの考えているものは、地震とか大雨とか、その災害ごとにどんな行動をとったらいいかとか、事前の備えをどんなふうにしたらいいかとか、基本的なことを1回皆さんに全部知っていただく必要があると考えておりますので、県のものとそっくり同じになるかわかりませんけれども、市として市の考えをまとめさせていただいて、皆さんにお知らせしたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(内田?君) 山下議員、再質問ありますか。



◆3番(山下修君) わかりました。私、地震のことでずっと質問してきたものですから、地震だけのガイドブックかなと思ったら、いろいろそういった豪雨災害とか、そういったものにも関連したものだということでございますね。

 確かに、この地震の中には、東日本の大震災の関係も載っていますし、阪神・淡路の関係も教訓として載っております。東日本では、非常に当市には関係ないかもしれませんけれども、津波だということで、「地震だ、津波だ、すぐ避難」と、こういう言葉に代表されるようなことが載っていますし、阪神・淡路大震災のほうでは、建物の耐震化だ、家具の転倒防止、それから、火災災害ということが主な特筆すべきものだったと思います。

 特に、阪神淡路では、その後、私もテレビで伺ったんですけれども、火災の約6割が通電火災ていうんでしょうか。一度地震の第一震で送電が中止されて、それが二、三時間後に電気が通電されると。その時点において何か電熱器なり、そういったところに損傷があったものが発熱して火事になったというようなことが言われています。そういった……



○議長(内田?君) 残り30秒です。



◆3番(山下修君) 通電火災というのが非常に主だったようでございます。そういった経験もあります。

 それから、本年度起きました熊本大地震ていうのは、やっぱし2回連続震度7が来る可能性があるよと。そういった対応ということも非常に大切なことだと思いますので、その辺も記述できるようでしたら、またお願いしたいなと思います。



○議長(内田?君) 終わりです。



◆3番(山下修君) 以上で終わります。ありがとうございました。



○議長(内田?君) 以上で、3番 山下議員の質問を終了します。

 ここで10時55分まで休憩といたします。



休憩 午前10時40分



再開 午前10時54分





○議長(内田?君) 休憩を解いて会議を続けます。



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         △ 有 海 喜一郎 君 



○議長(内田?君) 続いて、2番 有海喜一郎議員の質問を許します。有海議員。

         〔2番 有海喜一郎君登壇〕



◆2番(有海喜一郎君) 2番 有海です。私は、地域防災計画について、最近の異常気象と地震について、お尋ねを申し上げます。

 地震については、山下議員ほか多くの方々が御質問をされております。その中で私は、土砂災害と地震後の対応、これについてお尋ねをさせていただきます。

 質問要旨といたしまして、土砂災害に対する避難計画及び訓練について、急傾斜地などを対象に県が指定する土砂災害警戒区域が2015年度末までに1万3,000カ所を超えております。梅雨時や台風の大雨で危険が増す土砂災害や、地震の揺れによって引き起こされるケースもあります。

 菊川市にも土砂災害警戒区域及び土砂災害特別警戒区域を含んでおります地域が424カ所、土砂災害危険箇所が721カ所がございます。菊川市では、菊川市地域防災計画の修正概要の中で、住民への周知、ハザードマップ等の配付、土砂災害に関する情報の伝達方法や避難場所、避難進路等の情報を住民に周知させるために、ハザードマップの配付等を講ずるとあるが、4点お伺いを申し上げます。

 1番、土砂災害区域、土砂災害特別警戒区域を含むところ424カ所、土砂災害危険箇所721カ所とあるが、また、今後の見直しがあるのか。

 2番、土砂災害が発生する可能性があるとき、警戒区域内の住民に避難及び避難指示の伝達はどのように伝えるのか。

 3番、土砂災害が発生した場合に、個人また地域の住民の対応は、どのようにするのか。

 4番、警戒区域、危険箇所の地域住民の土砂災害の避難訓練は行われているのでしょうか。

 2問目ですけど、緊急避難道路及び緊急物資輸送道路について2点お伺いをいたします。

 地震災害において、家屋及び電柱の倒壊、橋の崩落、地割れ等で通行不可能が予想されると思われます。このようなときの対応は、菊川市地域防災計画では、道路管理者は、被災後の道路の障害物除去、応急復旧に必要な人員、資機材の確保について建設業者等の協定の締結に努めるとありますが、地震災害を想定して訓練は行われているのでしょうか。

 2問、緊急道路として計画をしている主要道路、掛川・浜岡バイパスが完成をしておりませんが、これは何年度をめどに完成をするのかを質問いたします。

 3問目ですけど、災害廃棄物の処理対策について2点お伺いをいたします。

 災害時の廃棄物、瓦れき、残骸物、処理計画を定めるとあるが、どのような計画をお持ちでしょうか。また、災害時に発生する瓦れき、残骸物の処理体制の整備及び仮集積場の確保に努めるとあるが、何カ所あるのか。このようなことをお伺いいたしますので、よろしくお願いをいたします。登壇からの質問とさせていただきます。



○議長(内田?君) 有海議員の質問が終わりました。

 市長の答弁を求めます。太田市長。

         〔市長 太田順一君登壇〕



◎市長(太田順一君) 有海議員の地域防災計画についての御質問にお答えします。

 最初に、土砂災害に対する避難計画及び訓練についての1つ目、土砂災害警戒区域424カ所、土砂災害危険箇所721カ所以外にあるのか、また、見直しはあるのかについてですが、土砂災害警戒区域は、県が土砂災害防止法に基づく区域指定を行った平成27年度末の数値であり、今後は新たな土砂災害警戒区域等の追加指定を行うため、国土地理院の地形図を用いた調査や現地調査を行う計画で、平成31年度までに追加指定を行う計画と伺っております。

 また、土砂災害危険箇所につきましても、県が土砂災害のおそれがある467カ所について平成15年3月の公表後、平成27年度には、延べ721カ所を土砂災害危険箇所として公表されておりますが、今後の箇所数の変更はないと伺っております。

 2つ目の土砂災害発生の可能性について、情報及び避難指示などどのように伝えるのかについてですが、市民の皆様にお願いしたいのは、本年3月に全戸に配付したハザードマップで、自宅周辺の危険区域を確認していただき、避難する場合のルートを事前に検討していただきたいという点です。

 土砂災害の危険が迫っている場合には、同報無線・茶こちゃんメール等を通じて情報をお伝えすることとしております。

 また、避難勧告や避難指示などが発表されたときの情報や、避難所の開設状況については、県の運営する、ふじのくに防災情報共有システム「FUJISAN」を用いて、テレビのテロップでもお知らせできるようになっております。

 そのほかにも、携帯電話会社によるエリアメールや、気象庁が発表する情報なども報道機関を通じて発信されていますので、あわせて御活用いただきたいと考えます。

 3つ目の土砂災害が発生した場合の個人または地域の住民対応はについてですが、土砂災害が発生し、集落が孤立するような状況に至った場合ということで申し上げますと、災害発生の情報は、その地域の自主防災会から地区防災連絡会を通じて市の災害対策本部に連絡が入ることとなります。

 その後、市の災害対策本部では、県を通じて自衛隊の派遣要請をするなど、関係機関と協力し、復旧対策を行うこととしております。

 4つ目の地域住民の避難訓練は行われているのかについてですが、土砂災害に関する訓練は、土砂災害防止月間の6月に訓練を行っており、本年度は6月の5日に県、市、関係機関等によるモデル地区訓練を河城地内で実施したところでございます。

 次に、緊急避難道路及び緊急物資輸送路についての1つ目の建設業者との協定締結に努めるとあるが、地震災害を想定して訓練を行っているかについてですが、市では、地域防災計画等に基づき、平成18年6月1日に、菊川市建設事業協同組合との災害時における応急対策業務に関する協定書の締結により、被災した公共土木施設の機能確保及び回復を図る体制を整えているところであります。

 この協定に基づき、組合より、災害応急対策時の協力者名と建設資機材等の数量の報告はいただいておりますが、連携した訓練までは実施しておりません。

 また、近年発生した地震による公共施設の被害状況を見ますと、応急復旧に関する訓練の必要性が感じられますので、今後は訓練実施に向け、組合との協議を行いたいと考えております。

 2つ目の掛川・浜岡バイパスは、何年度の完成を目指しているのかについてですが、掛浜バイパスは、御前崎市、菊川市、掛川市を結ぶ幹線道路であるとともに、地震災害時には、人や物を輸送する緊急輸送路に指定された重要路線であると認識をしております。

 小笠地区の奈良野交差点から高橋交差点までの小笠バイパス5.7キロメートル区間については、平成30年代の完成を目指し、事業を進めており、菊川運動公園西側の区間につきましては、小笠バイパス区間の完成後、事業に取り組んでまいります。

 最後に、災害廃棄物の処理対策についての1つ目の震災時の廃棄物処理計画はどのような計画かについてですが、現在、市の廃棄物処理につきましては、菊川市地域防災計画のほか、静岡県災害廃棄物処理計画及び震災時し尿及び生活系ごみ処理対策マニュアルに従って、迅速・適正に処理することとなっておりますが、東日本大震災の教訓から、平成26年3月に厚生労働省より災害廃棄物対策指針が示されており、今年度、本市においても、菊川市災害廃棄物処理計画を策定することとしております。

 計画の策定に当たりましては、国の災害廃棄物指針・静岡県災害廃棄物処理計画を踏まえ、また、本市の地域防災計画との整合性も図るとともに、災害発生後の復旧、復興の妨げとならないよう、廃棄物を適正かつ迅速に処理すること、また、廃棄物に起因する初期の混乱を最小限にすることを目的として策定してまいります。

 2つ目の災害瓦れき集積場の箇所数はについてですが、現在、市内14カ所の市有地等を集積所候補地として地域防災計画の資料編に定めております。この集積所も含め、廃棄物処理につきましては、菊川市災害廃棄物処理計画を定める中で、適正かつ迅速に処理できるよう対策を講じてまいります。

 以上で、有海議員の質問に対する答弁とさせていただきます。ありがとうございました。



○議長(内田?君) 答弁が終わりました。有海議員、再質問ありますか。有海議員。



◆2番(有海喜一郎君) 明確な答弁をいただきましてありがとうございます。

 先ほどもちょっとお話をしたんですけど、地震の質問、前議員からたくさん出ておりまして、私は、このような中で近い将来地震がこの地域で起こる、また、来るというようなことを思っております。

 これを言いますと、私も幼少のころ、昭和の19年ですね。小さいとき、本当に幼いころ、大きな地震を経験しております。本当に小さいときなんですけど、なかなか頭から、脳裏から消えていない。まだこの年になっても消えてない。非常に地震というものは怖いものだな。

 地震が来たときに、小さい、幼い子供のころでしたけど、歩くことができなかった。はって歩いて外に出ますと、家の近くに昔で言う、よく言う池が、小さい堀があって、そこがいろんなものの野菜とか、いろいろ洗い場といいますか、そういうとこの池の中に水がたまっておりましたけど、それが周囲が田んぼでしたので、その池の水がほとんど田んぼの中に飛び出してしまった。その中に小魚がおりまして、田んぼの中ではねていたというような記憶が頭の中に、脳裏に今でも残っております。

 そういう中で、本当に地震が、大きな地震が来ると怖いな。福島、また、熊本の地震を考えますと大変だな。起こった地域の方たちは非常に御苦労なさっているなと、そのように思っております。

 そういう中で、私たちもこの地震、また地震だけじゃなくて、最近は非常に異常気象ということでありますので、本当に大きな台風、またいろんな気象の温度の変化もございます。そういう中では皆さんで協力し合って、対処していかなくてはいけないと、そのように思っております。

 まず、そのような中で、第1問ですけど、土砂災害警戒区域、これが何カ所もたくさんあるということですね。これは、土砂災害の遭うではないかという、そのようなお宅、裏山が崩れるではないかという箇所もございます。それ以外に、道路の崩壊、道路が車で走っていたら崖が崩れた、また、急斜面、山が崩れた。そういう箇所もたくさんあろうかと思います。そういう中で、お尋ねをしたいんですけど、道路については、その危険箇所というのは、どのように市民に周知をしていくのか、お伺いをしたいと思います。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。竹内建設課長。



◎建設課長(竹内浩巳君) 建設課長です。

 道路について、のり面等があるんですが、現在、全ての箇所についてですので、落石等の箇所を把握していないんですが、平成26年度に道路ストック総点検というのがありました。その中で、舗装とか道路照明灯の危険箇所、その中に道路ののり面についての点検も行っております。

 行った路線は、全部の路線ではなくて、道路幅員の6.5メーター以上っていうことで、片側1車線の道路について点検をさせていただいております。その点検内容は、特に、主に道路のブロック積みや重量式の擁壁、そういう人工的につくった構造物について点検をさせていただいております。

 約その6.5メーター以上のところの道路、1,300カ所ぐらいのそういう構造物があるもんですから、その対策とか、そういうの全てが行えないものですから、緊急輸送路とか、近隣の自治体、市のほうへアクセス道路を優先して、今、11路線を絞り込みました。それで、93カ所について詳細な点検を行って、昨年度より緊急な箇所からブロック積みの補修等の工事へ入っております。

 ただ、道路管理者で全ての危険箇所の把握は、ちょっと困難でありますので、市民の皆様からの情報をいただく中で、現場を確認し、対応し、危険箇所の周知もしたいと思っています。

 以上です。



○議長(内田?君) 有海議員、再質問ありますか。有海議員。



◆2番(有海喜一郎君) ありがとうございます。危険箇所、たくさんあるということであります。やはり市民、また近隣の人たちにもこれはよく周知していただいて、計画していただかなくてはならないと思います。

 それと、菊川市には、私の知っているところでは3カ所のトンネルがございます。西方のほうに2カ所、小笠、丹野に1カ所ございます。そういう中で私も大雨等のときに見回ってはおるんですけど、そういう中で、トンネルの上部側から崩壊しそうな危険箇所というのも見られております。

 そういう中で、これは危険ではないかというとこの防護柵がちょっとやってはないんではないかなと、そのように思っておりますけど、その点について、今後、設置するかどうか、伺いたいと。これは特に掛川に通じる伊達方のトンネル、隧道なんですけど、伺いたいと思います。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。加藤建設経済部長。



◎建設経済部長(加藤容章君) 建設経済部長です。

 今、有海議員のほうからお話のありましたトンネル3カ所は全て県道にあるトンネルになりますけれども、私どもも市道、県道にかかわらず、以前、大雨のときによく崩れる場所、こういったものは把握をしていますし、県ともそういうところについては担当のほうで一緒にパトロールといいますか、確認をしたこともございますので、そういった中で、なかなか予防工事っていうのは、非常に難しいわけですけれども、状況を見ながら危険度が増してきた時点で県にお願いするなり、市道であれば市のほうで事前対策が必要なものについては事前に対応していきたいと、そのように考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(内田?君) 有海議員、再質問ありますか。有海議員。



◆2番(有海喜一郎君) ぜひ状況を把握していただいて、事故の未然に努めていただきたいと、そのように思います。土砂災害っていうのは、非常に危険だと思います。そのようなことで未然に防ぐことが大切だと考えております。

 それでは、先ほど市長さんからお話がありました警戒区域、危険箇所の地域住民の土砂災害の避難訓練は行われているのかということでお答えをいただきました。河城地区がモデル地区として行われたということでありますが、これは、ほかの地域でも今後行われるか、お伺いをいたします。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。淺羽危機管理部長。



◎危機管理部長(淺羽睦巳君) 危機管理部長でございます。

 先日、河城地区をモデル地区として、地区、沢水加地区に主になってお願いをいたしました。どんな訓練をやったかということですけども、地域の住民の皆さんは、公会堂に避難していただく。それで地区、自治会から地区の連絡会の方にも御協力いただいて、地区センターに退去をする中で、自治会からその地区に連絡交信訓練を無線で行いました。その後にこちらから講演会ということで県並びに建設課のほうから土砂災害に対することを説明いただいて御理解いただいたと、こんな訓練を行いましたけれども、ことし初めてこの訓練を実施したんですけれども、これから先も定期的に毎年やっていきたいと思いますので、また、来年以降につきましても、どのような形になるかわかりませんけど、また、同じような体制で訓練をやっていきたいと、こんなふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(内田?君) 有海議員、再質問ありますか。有海議員。



◆2番(有海喜一郎君) ありがとうございました。ぜひ各地域にも危険箇所がたくさんございますので、皆さん、力を合せて訓練に励んでいただいて、皆さんでよりよい地域づくりに励むようにお願いをしたいと、そのように思います。

 河城地区、沢水加と言いましたけれど、富田地区、また、私たち西方地区にもたくさん、またほかにもたくさんございますので、ぜひ災害に強いまちづくりに励んでいただきたいと、そのように思っております。

 それで、2つ目の緊急避難道路及び緊急物資輸送道路についてお伺いをいたします。

 先ほど市長さんのほうからお答えをいただきました。その中で掛川・浜岡バイパス、これは今の南部小笠地域が完成すれば、運動公園より掛川に向けての道路工事にまた移りたいと、そういうお話がありました。何年度までに完成するとはお答えの中にはありませんけれどもが、早急なお願いを、完成するようにお願いをしたいと思います。

 これはなぜかと言いますと、狭い道なんですけど、そういうとこは道路が道路上に家屋、また、電柱が倒れた場合には、もう相当の時間数、通行不可能になろうかと思います。そういう中には、やはり地震に強いこの道路の完成をしていただかないとなかなか緊急避難道路、また、緊急輸送道路にはならないと、私はそのように思っておりますので、早くの完成をしていただくようお願いを申し上げます。

 それと、緊急、済みません。この道路には、地割れとか、橋の崩落とかということも考えられます。このような中で先ほど市長さんのほうからお答えがありましたけど、建設業者さんとの提携を結んでおるということですけど、この建設業者さん、何社くらいと結ぶ計画か、またそのようなときに御協力を願える業者さんは何社くらいあるのか、わかりましたら御答弁をお願いをいたします。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。竹内建設課長。



◎建設課長(竹内浩巳君) 建設課長です。

 現在、建設業組合と協定を結んでいるんですが、その中で代表者の方1名と契約になっているんですが、名簿上出ている業者は20社おります。

 以上です。



○議長(内田?君) 有海議員、再質問ありますか。有海議員。



◆2番(有海喜一郎君) ありがとうございます。20社あるということで、非常に心強く感じております。こういう中で、先ほど市長さんからのお答えもありましたけど、この人たちとの訓練、そういうことはやっていないということですけど、今後、行政側として訓練を要請して行っていくか、お尋ねをいたします。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。加藤建設経済部長。



◎建設経済部長(加藤容章君) 建設経済部長です。

 市長の答弁にもありましたように、訓練というのは行っておりませんが、緊急連絡に関する訓練ですとか、そういったものは少し前向きに取り組んでいきたいなと思っております。

 建設業組合と協定を結んでいるわけですけれども、一番大きな問題としましては、重機、バックホーであるとか、タイヤ、ブルドーザー、あとタイヤショベル、こういった重機を持っておる台数が減っていることと、あとオペレーターの数が、それらを運転できる方の数が少なくなっているという問題がございます。私どもとしましても、この辺をどう確保していくか。こういったものについて、訓練といいますかね。実際に災害が起こったときに、うまく機能できるような、こういったものを組合の方とはちょっと相談をしながら、するような、そういったものも考えていきたいと、こんなふうに思っておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(内田?君) 有海議員、再質問ありますか。有海議員。



◆2番(有海喜一郎君) ありがとうございます。建設業者さん、非常に資機材を持っておりまして、そういう中では、早くに人の手よりかは機材を使って早く撤去をしていただく、そういうことにぜひお願いをしたいと思います。

 続きまして、3問目になります。これは、3問目は瓦れきの問題でございます。大きな地震災害、また津波等が来ます。津波は、この菊川市には多分到達はしないだろうとは考えてはおりますけど、地震、また、ほかに大きな大雨、また、そういうようなときに出てくる災害廃棄物でございます。

 これは、6月9日、昨日なんですけど、静岡新聞に記載をされていました記事を少し紹介をしたいと思います。災害廃棄物、静岡県は広域処理体制構築へということで4地域に分けた対応の記事が記載されてございました。

 「静岡県の災害廃棄物処理対応、東日本大震災の甚大な被害を踏まえ2015年3月、災害廃棄物処理計画を策定、災害発生から3年を目安に処理を終えれるよう各市町が廃棄物の仮置き場の候補地を選定するよう定めた。広域連携に関しては、具体的に触れてはいないが、こうした状況を受け、県市町村会が同年7月、2015年、広域的に支援に立った対応を県に求めるなどの動きが出ておりました。

 南海トラフ巨大地震が懸念される本県でも、市町を超えた連携対応の枠組みづくりは手つかずだったことから、県内を4つの地域に分けて、それぞれルートを急ぐと。

 第4次地震被害想定によると、県内で発生が予想される災害廃棄物は3,000万トンから4,000万トン、東日本大震災の例を踏まえると、コンクリート殻や陶器などの不燃混合物、可燃混合物が9割を占めると見込まれる。特に、津波被害が予想される沿岸部を中心に、早期対応を県に求める声が上がっている。

 県は、加茂、東部、中部、西部の地域合同課題検討会を今月10日と15日にそれぞれ発足をさせる。市町ごとの処理能力や活用可能な施設、仮置き場の不足、民間業者の稼働状況など基本的な情報の共有と課題を洗い出しを行う。

 県廃棄物リサイクル課によると、年度内をめどに大枠のルールをまとめ、県や市町の災害廃棄物処理計画に盛り込む方針」。

 このようなことが静岡新聞に記載をされておりました。

 そこでお尋ねをいたします。菊川市として、災害時の廃棄物、瓦れき、残骸物、処理計画を定めるとあるが、どのような計画か、また瓦れき、残骸物の種類、可燃物、不燃物。不燃物にも多くの種類があるが、選別はどのようになるのか、どの時点で選別するのか、お尋ねをいたします。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。大野生活環境部長。



◎生活環境部長(大野慶明君) 生活環境部長でございます。

 災害廃棄物処理計画で、今年度、今、菊川市においては策定を進めております。その内容でありますが、ある程度、実際にはまだ委託契約を結んだところですので、まだ、そのものとしてはできてはいないんですが、一応、策定マニュアルというものがございまして、あとは県の計画等に基づいてつくりますので、大枠としては、こういった内容でということで申し上げますと、まずは基本的事項といたしまして、対象とする災害、これはレベル1、レベル2の地震、津波を想定をするというものであります。あるいは、対象とする業務としては、撤去、解体、収集、運搬、再資源化といった内容を定める。

 それから、また、大きい項目として、事前準備ではどんなことをしなければいけないかということで、組織体制の構築でありますとか、施設の状況を把握するとか、あとは廃棄物処理、廃棄物の発生量ですね。その辺の想定とか、発生量の想定、仮置き場をどことするとかいったところでございます。

 また、3つ目の項目といたしましては、災害応急対応として、発災をした後、初動期とか、あるいは復興期、復旧期といった段階で、それぞれ何をしなきゃいけないかといったところを定めてまいります。

 そういったことをこれからつくってまいりますが、基本的に瓦れき、ただいまありましたように、基本的には出たものをそのまま持ち込むんではなくて、その出た段階である程度の選別をしながら、基本的には可燃物、不燃物に分けて、再資源化も当然していなければなりますので、そういったその手順をこの計画の中で定めていくことになります。

 どういったものがあるかということについては、具体的に申し上げますと、一応、対象とする廃棄物については、この地震あるいは水害で発生したものになりますので、通常のごみは入ってまいりません。といったことで、考えられるものは、家屋の倒壊による不燃、可燃あるいは瓦といった最終処分場に運ぶものとか、あるいはそういったものが再資源に回る可能性あるかと思いますが、いずれにしてもそういったところをこの計画の中で具体的に定めていくというものになっております。

 以上でございます。



○議長(内田?君) 有海議員、再質問ありますか。有海議員。



◆2番(有海喜一郎君) ありがとうございます。やはりこれは瓦れきというのは、非常にやっかいなものだと、そのように思います。再利用できるものもある。やはりその再利用できるものは、再利用していかなくてはいけない。この分別が非常に大変ではないかなって、そのように思います。そういう中でどのような方がこの分別をしていくのか。

 また、不燃物ですね。不燃物にもいろいろございます。そういう中には、悪臭を放つようなもの、また、ガスを発生させるようなものも出てくるのではないかと、そのように思っていますけど、とりあえずこの分別するのは誰がどのような場所で行うのか、伺います。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。大野生活環境部長。



◎生活環境部長(大野慶明君) 生活環境部長でございます。

 具体的に誰がやるかというところでございますが、基本的には、例えば、民地にある中の瓦れき等につきましては、その民地の方でやっていただくとかいうことが基本とはなろうかとは思います。当然、ある程度マンパワーが必要になってまいりますので、職員だけではそこで支援が、サポートができないかと思われますので、業者に委託、委託っていいますか、応援協定を結んで対応していただくとか、そういった形になろうかと思います。

 以上でございます。



○議長(内田?君) 有海議員、再質問ありますか。有海議員。



◆2番(有海喜一郎君) ありがとうございます。業者さんがやるとなると、非常に地震の規模にもよると思いますけど、とてもではないけど、業者では入り切れない。仮にやるとしても非常に長い日数、また年月がかかってしまうかもしれない、大きい、その災害に、大きな災害になりますとですね。そうなると、非常に大変、また、お金も非常にかかってくる、そのように思っております。

 こういう中で、地震の後の復旧に対しては、この瓦れきというのは取り除かなくてはいけない、そのように思っておりますので、よい、皆さんと協議をしながら、よい工夫をもって対処をするようにお願いをしたいと思います。

 それから、この仮の集積保管場所なんですけど、どのぐらいをめどに仮の保管場所としてお考えでしょうか。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。大野生活環境部長。



◎生活環境部長(大野慶明君) 生活環境部長でございます。

 ただいまの仮置き場でございますが、現在、地域防災計画の中で集積場所ということでつくって記載してございます。市長の御答弁にありましたように、市内14カ所を今想定しておりますが、ここあわせて面積を申し上げますと、10万900平米、10ヘクタールほどの面積を今のところ確保してございます。先ほどのレベルワン、レベルツーで市内のその推定の瓦れきの量になりますが、レベルツーで見た場合に38万9,000トンということが想定されております。この14カ所の合計が10万平米になりますが、一応、基本的には瓦れきは5メーターまで積んで、そこで仮置きをするということになっておりますので、単純計算はいたしますと、50万立米ということで想定される瓦れき量は満たしているという単純計算ですが、そういうことになっております。

 14カ所は、一応、記載してございますが、この辺、また改めて、今年の災害廃棄物処理計画の中で改めてその箇所の選定とかを洗い直すといったことも含めて業務委託してございますので、その中でまた検討をしていく予定でございます。

 以上でございます。



○議長(内田?君) 有海議員、再質問ありますか。有海議員。



◆2番(有海喜一郎君) ありがとうございます。14カ所仮置き場があるということでございますが、いつまでにそこに置くのかというお答えはちょっと今出なかったようなわけですけど、この14カ所ある中で、先ほども少しお話をさせていただいたんですけど、残骸物の中には悪臭を放つものも出てくるかと思います。また、ガスの発生も見られるということであります。そういう中で危険が伴ってくるんではないかなと思います。

 話は随分昔の話になりますけど、よく東京都の夢の島、ごみを捨ててあるとこ火事が発生をしておるという、そういうこともございます。こういう中では非常に廃棄物、残骸物といっても非常に危険ではないかなって、そのように思っていますけど、この悪臭とかガスの発生、そういう中で、この14カ所ある周辺の地域の皆さんの御了解はいただけるでしょうか。また、そういうお話はして、災害があってこうなった場合には、ここんとこを瓦れき置き場にさせていただきますという、そういうふうなお話はしてあるのか、ちょっと伺います。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。大野生活環境部長。



◎生活環境部長(大野慶明君) 生活環境部長です。

 近隣の方への承諾というものは特にとっておりません。今後、先ほど申し上げましたように、ことしの計画をつくる中で、また、改めてその洗い出しをしますので、それが計画が完成した時点では、ある程度広報とか、あるいはホームページで広報して周知してまいりますので、その中で確認をしていただくというような形になろうかと思います。

 以上です。



○議長(内田?君) 有海議員、再質問ありますか。有海議員。



◆2番(有海喜一郎君) これは、やはり市民の一人として、やはりそういうものははっきりしていただいて、災害があった場合には、ここにこういうようなものを置きたいということはぜひ事前にしていただいたほうが私は後々までしこりというか、にならないと思いますので、ぜひ皆さんでお話をする中でこういう災害があった場合には、ここに仮置き場として置いていただきたいと、そういうものもお話をしていく必要性があると思いますので、よろしくお願いをします。

 それと、これが一番最後ですけど、本当に、もうこれが完全に終わりますという、この最終処分場というのもお考えになっておりますか。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。大野生活環境部長。



◎生活環境部長(大野慶明君) 生活環境部長です。

 最終処分場については、現状あるところで処理をするというのが基本になろうかと思います。その瓦れきの量を想定する中で、必要となれば、広域的にうちの市内の最終処分場で容量が足りないということになれば、広域的な支援体制の中で考えていくことになろうかと思います。

 以上です。



○議長(内田?君) 有海議員、残り50秒です。再質問ありますか。有海議員。



◆2番(有海喜一郎君) ありがとうございました。まだまだちょっと聞きたいことがあるんですけど、もう時間がありませんので、これで終わりたいと思いますが、最後に1点、熊本地震は、車内での避難生活者が多く見られましたが、菊川市でも多くの方が車内での避難が予想されると思います。菊川市等の対応を伺います。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。淺羽危機管理部長。



◎危機管理部長(淺羽睦巳君) 危機管理部長でございます。

 昨日も答弁の中でも車内泊の関係は御説明をさせていただいたところもございますけれども、今までなかなかその車内泊の避難ということまではなかなか想定されておりませんでしたので、今、協議を進めております避難所の運営委員会などにおきましても、もう既に避難所の割り振りとか、グラウンドの割り振りまで考えていただいているところもございますので、そういう情報を共有しながら各避難所でその体制を整えていきたいと、こんなふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(内田?君) 有海議員、残り21秒です。



◆2番(有海喜一郎君) ありがとうございました。これで私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(内田?君) 以上で、2番 有海議員の質問を終了します。

 ここで、1時まで休憩といたします。



休憩 午前11時49分



再開 午後 1時00分





○議長(内田?君) 休憩を解いて会議を続けます。



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         △ 田 島 允 雄 君 



○議長(内田?君) 続いて、16番 田島允雄議員の質問を許します。田島議員。

         〔16番 田島允雄君登壇〕



◆16番(田島允雄君) 私は、6月定例会に臨みまして3問質問いたしたいというふうに思います。

 第1問は、中小企業及び小規模企業振興基本条例の制定についてであります。

 昨年9月議会でこの問題について質問いたしました。市長の答弁は、小規模企業者は地域の宝であると。地方経済における小規模企業の重要性を認め、法令で指示されている地方公共団体の責務については、市の創業支援計画の制定や商工会による経営発達支援計画策定の支援を上げております。条例制定の意義と役割については認識を共有いたしました。

 そして、その条例そのものの制定については、基本法制定の経緯を踏まえて、県内の市町の取り組みなどを参考に研究してまいりますと答弁いたしました。

 その9月議会の後、12月の県議会で自民改革会議より小規模企業振興条例を制定すべきとの代表質問があり、それに対して県の経済産業部長は、関係団体が要望する内容を踏まえて、条例案を作成し、平成28年度中に議会にお諮りできるように努めてまいりますと、明確に本年度中の制定を答弁しております。

 市は、昨年9月議会の答弁を踏まえ、この条例の制定のために、どのような研究をしてきたのでしょうか。市も県の方針に倣い、当市において本年度中に条例を制定すべきと思うが、いかがでございましょうか。

 第2問目は、浜岡原発についてでございます。

 第1は、市の主催の原子力市民学習会の講師が、原発推進団体の講師でよいのかという問題です。

 4点お聞きします。

 1つは、市は今まで3回、原子力市民学習会を開催しております。その目的は、市民に原子力の正しい知識を普及するというものでした。そして、その講師を一般財団法人日本原子力文化財団に依頼をしております。しかし、その団体は、原子力発電の推進団体ではないでしょうか。

 2、この団体の目的、理事長、賛助会員はどのようなものでしょうか。

 3番目です。この財団の前身、財団法人日本原子力文化振興財団が「原子力PA方策の考え方」という報告書を出しておりますが、その内容はどのようなものでしょうか。

 4番目が、推進団体の講師では、市の学習会の目的に反しはしないかと。やめるべきではないでしょうか。

 第2ですが、ことしの2月の議会で市は、現在検討中の広域避難計画に基づいた避難では被ばくするのではないかと。その質問に対して、健康被害が発生しない段階で避難が可能であると答弁しましたが、その根拠は何でしょうか。

 3番目です。菊川市が毎時500マイクロシーベルトの放射性物質で汚染された場合に、市民は菊川市に住み続けることができるのでしょうか。

 3番目が、学校給食の民営化問題です。

 第1は、黒塗りの資料で議会審議ができるのかという問題です。プロポーザル方式による学校給食委託業者が選定をされましたので、民間委託により果たして食の安全が守られるかというのを検討するために、募集要領に基づいた見積書や提案書の関係資料を要求したところ、教育委員会は内容をほとんど黒塗りにした資料を提出しました。これでは何もわかりません。なぜこんな資料を提出したのでしょうか。

 見本がこれですね。これ見積書は、総額は書いてあるけれども、内訳、全部黒く塗ってあるわけですね。

 それから、提案書に至っては、もっとひどいと。この黒い部分は、全部黒塗りだと。これなんか全部黒塗りです。そういう問題です。

 第2ですが、これは議会軽視、市民の知る権利の侵害ではないでしょうか。教育委員会は、保護者代表や学校・幼稚園代表と市で構成する選定委員会には全資料を提出して審議をしております。なぜ議会には出せないのでしょうか。財政問題としての経費について、直営と民営の比較をしたくても、契約総額しか提出されなければ、どのような方法で比較すればよいのでしょうか。これでは議会審議はできない。議会軽視であり、市民の知る権利の侵害ではないでしょうか。

 第3は、菊川市の情報公開条例では、行政情報の公開義務の項で、公文書の公開の義務を行政に課しております。国の黒塗りの資料では、市の提出は市の情報公開に反しているのではないでしょうか。

 第4、今回の選定結果を市民には市はどのように公表するのでしょうか。

 第5です。民営の職員体制はどのようなものかと。直営と比較した場合、具体的にどの部署がどのように変わったのか。市としての評価はどのようなものでしょうか。

 第6は、民営の人件費の内訳はどのようなものでしょうか。直営と比較してどこがどのように違うのか。市としての評価はどのようなものでしょうか。

 以上です。当局の明快な答弁をよろしくお願いいたします。



○議長(内田?君) 田島議員の質問が終わりました。

 最初に、市長の答弁を求めます。太田市長。

         〔市長 太田順一君登壇〕



◎市長(太田順一君) 田島議員の質問にお答えします。

 私からは、1問目の中小企業及び小規模企業振興基本条例の制定について、2問目の浜岡原発問題についての御質問にお答えします。

 それでは、最初に1問目の中小企業及び小規模企業振興基本条例の制定についての御質問にお答えします。

 1つ目のこの条例のためにどのような研究をしてきたかについてですが、昨年9月にお答えしたとおり、中小企業・小規模企業の振興については、条例の制定が一つの手法であるとの考えのもと、既に条例を制定している他市の先行事例の研究や、各種会議での他市との意見交換を通じた情報収集、部課内での検討などを行ってまいりました。

 2つ目の年度中に条例を制定すべきと思うがどうかについてですが、本市がさらに活力ある発展をするためには、中小企業・小規模企業の活性化は欠くことのできないものであり、本市の経済発展の重要な担い手であると認識しております。

 御質問の条例の制定につきましては、商工会等と協働し、制定に向け引き続き、他市の先行事例の研究、経済団体等との意見交換、中小企業等の現状把握、また、県が策定する条例を参考に検討を進めてまいります。

 次に、2問目の浜岡原発についての御質問にお答えします。

 1つ目の原子力市民学習会の講師が原子力発電推進団体の講師でよいのかのうち、一般財団法人日本原子力文化財団は、原子力発電の推進団体ではないかについてですが、同財団の定款に定める設立目的、「この法人は、広く一般に原子力平和利用に関する知識の啓発と普及を積極的に行い、その知識を高め、もって明るい文化社会の形成に寄与することを目的とする」のとおり、原子力全般に関して知識を深めることが法人の目的となっていますので、原子力発電のみではなく、原子力の関係団体であると認識しております。

 次に、財団の目的、理事長、賛助会員はどのようなものかについてですが、財団の目的は、さきに申し上げたとおりであり、理事長は中部電力の元副社長であった伊藤隆彦氏、賛助会員は、日本全国の電力会社を初め原子力発電に関する企業などが名を連ねております。

 次に、報告書「原子力PA方策の考え方」の内容はどのようなものかについてですが、同マニュアルの作成時期は1991年で、旧科学技術庁からの委託を受け、同財団がまとめたものであり、記載された内容は、当時の国の考え方をまとめたものであると認識しています。

 次に、推進団体の講師はやめるべきではないかについてですが、同法人は、国の防災基本計画に基づき、原子力防災に努めることが義務づけられている当市において、我々行政にも、市民の皆様にも必要である正しい知識を伝えていただくにふさわしい講師の派遣が可能であり、目的に沿った原子力市民学習会が実施できたものと認識しております。

 原子力の専門的知識を講演していただける窓口も限られているため、今後の原子力市民学習会の講師派遣につきましても、同法人の講師派遣事業の利用も含めて検討してまいります。

 2つ目の健康被害が発生しない段階での避難が可能であるとの答弁の根拠は何かについてですが、避難判断基準となるOIL1、500マイクロシーベルトパーアワーを観測した場合、1日を目安に避難を実施するとされていますが、菊川市内で500マイクロシーベルトパーアワーを観測することは高濃度のプルーム──雲ということらしいんですが、の通過する場合が考えられ、プルーム通過まで屋内避難を行えば、数分の1から数十分の1に被ばく量を抑えることができ、プルーム通過を確認の上、避難を実施することにより、被ばく量を最小限に抑えることができます。

 この放射線により、健康被害が生じないことを放射線量で考えますと、例えば、屋外で避難実施を判断する値である500マイクロシーベルトを避難実施の最大単位である1日24時間浴び続けたとして、放射線量は12ミリシーベルトとなります。

 世界でも住民が年間に浴びる環境放射線量が10ミリシーベルトを超える地域もあり、医療行為であるCTスキャンでは、1回の診断で約6.9ミリシーベルト、2回の受診では、累計がおよそ13.8ミリシーベルトの放射線を浴びることとなりますが、どちらの事例でも放射線を原因とした健康被害について、現在まで報告されたものはありません。

 このような事実に基づき、第1回定例会の際には、健康被害が発生しない段階での避難が可能であると答弁をさせていただきました。

 3つ目の500マイクロシーベルトの放射性物質で汚染された場合、住み続けることができるのかについてですが、市内において高濃度のプルームが通過し、500マイクロシーベルトを観測する地域が発生したとしても、土壌の除染作業により放射性物質の除去ができることは立証されていますが、避難者の帰宅の判断については、放射線量の測定結果など、その時点での判断によるものであり、現時点でお答えできるものではありません。

 以上で、田島議員の御質問に対する私からの答弁とさせていただきます。ありがとうございました。



○議長(内田?君) 続いて、教育長の答弁を求めます。石原教育長。

         〔教育長 石原 潔君登壇〕



◎教育長(石原潔君) 教育長です。

 失礼します。それでは、私からは3問目の学校給食の民営化についての質問にお答えします。

 1つ目の黒塗りの資料で議会審議ができるのか、2つ目の議会軽視、市民の知る権利の侵害ではないか、3つ目の当市の情報公開条例に反しないかについては、関連がありますので、あわせて答弁させていただきます。

 学校給食業務の一部民間委託につきましては、平成25年度から検討を始め、3年間にわたり慎重に検討、協議を進め、ことし4月から給食業務についての一部民間委託がスタートしたところであります。

 また、市議会においても、御理解をいただくべく、議会全員協議会や教育福祉委員会で節目に応じて説明させていただいてきたところであります。

 特に、田島議員からは、これまで9回余の一般質問等をいただき、御理解いただけるよう御説明に努めてきたところであり、決して市議会を軽視する姿勢ではありませんし、今後も田島議員が心配された委託に関する注意事項に細心の配慮をもって委託業務を進めてまいりたいと考えております。

 今回、田島議員から業者選定に関する事業者からの提案書等の資料請求をいただきましたが、当該資料には、いわゆる企業秘密の部分が含まれているため、その内容に該当する箇所を伏せて資料提供をさせていただいたところであります。

 業者の選定に当たりましては、学校教育の趣旨を理解し、安全面・衛生面において十分に配慮できる業者を選定するため、単に金額を競う入札方式ではなく、業者の持つ専門的な知識や技術、衛生管理についての取り組み等を聞き、評価・審査するプロポーザル方式としたところであります。

 プロポーザルの実施において、業者委託プロポーザル募集要綱を定めたところでありますが、業者の持つ専門的な知識や技術、取り組みをしっかり聞きとることができ、かつ法人等の競争上の地位その他正当な利害を害する心配に配慮し、留意事項に、「参加事業者から提出された書類の著作権は、原則として書類の作成者に帰属する」と明記しております。

 今回の資料提供に当たりましても、決定した業者に対して提案書の提示内容について問い合わせ、回答いただいたものが議員へお渡しした資料となっております。

 伏せさせていただいた箇所は、委託先業者が有する学校給食における調理業務等のノウハウを説明した表や写真で、いわゆる企業秘密の部分であり、競争上の地位、その他正当な利害を害するおそれがあります。

 また、菊川市情報公開条例においても、「公開することにより、当該法人等の競争上の地位その他正当な利害を害するおそれがあれば、非公開の対象である」とされており、その条項に該当する箇所であると考えております。

 民間委託業者の決定状況の説明については、教育福祉委員会や保護者の代表者等で構成される菊川市学校給食運営委員会で昨年度報告させていただいておりますので、議会軽視や市民の知る権利の侵害には結びつかないと考えておりますが、田島議員が委託における本市のメリットや業者選定の理由等を議員活動において研究されるということであれば、選定結果について選定委員会の考え方、市が聞き取り評価した業者の持つ専門的な知識や取り組み等のポイント等を担当から説明することも考えておりますので、相談いただければと思います。

 4つ目の、選定結果を市民にどのように公表するかについてですが、先ほど説明したとおり、保護者の代表者で組織する菊川市学校給食運営委員会で昨年度選定結果について報告しております。

 また、本年度においても、6月、10月、2月に、業務委託の実施状況等を報告していく予定でおります。

 5つ目の、職員体制は、直営と比較した場合、具体的にどのように変わったか、また、市としての評価はどうかについてですが、午前中の調理業務従事者数や、午後の洗浄業務従事者数も、直営時と比較し増加している状況であります。

 市としての評価でありますが、ここまで大きな混乱もなく業務が遂行されておりますので、現時点では順調なスタートが切れたと考えておりますが、まだ開始から2カ月余が経過したばかりであり、今後も職員が適正に配置され、業務が遂行されるよう細心の注意を払ってまいります。

 最後に、人件費は直営と比較してどのように違うか、また、市としての評価はどうかについてですが、委託業者が人件費として幾ら支払われているかは把握できていませんが、プロポーザルで提案のあった、再雇用を希望する者全てを、27年度の給与等を保証して雇用することについては、希望した者全員が雇用されている状況は確認できております。

 また、新規の採用者についても、市民を優先的に雇用している状況も確認できておりますので、人件費に影響する雇用計画は評価できる内容であると思っております。

 しかし、先ほども申し上げたとおり、まだ2カ月余が経過したばかり、雇用状況についても変動がある可能性もありますので、今後も細心の注意をもって見守っていきたいと考えております。

 以上で、田島議員の御質問に対する答弁とさせていただきます。ありがとうございました。



○議長(内田?君) 答弁が終わりました。田島議員、再質問ありますか。田島議員。



◆16番(田島允雄君) 最初の基本条例、中小企業及び小規模企業振興基本条例の制定についての市長の、制定に向けて各団体と検討しながら、向けて検討していきたいというね、そういう前回より進んだ、つまり制定をしていく方向を明確にしてくれたということで、その点、評価したいと思いますけどね。いつまでにやるのか。国の方針を受けて県はもう28年度中、恐らくかなり進んでいると思いますけどね。できたら、同じような歩調を合わせてやってみてはどうかと思うけど、そこら辺のスケジュールはどう考えているの。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。加藤建設経済部長。



◎建設経済部長(加藤容章君) 建設経済部長でございます。

 制定のスケジュールの御質問でございますが、先ほど市長から説明しましたように、制定に当たりましては、商工会あるいは市内の経済団体、こういったところと意見交換ですとか協議を進めていきたいと考えております。要するに、条例が効果的なものになるよう、こういったところに重点を置いて、今、考えたいな、進めていきたいなと思っております。

 そういったことが1点と、もう1点は、県のほうが、田島議員から御質問にもありましたように、28年度中にそういった県の条例を策定すると、そういう予定だということをこちらもつかんでおりますので、できれば県の条例の中身ですね、県として私ども市町に対してどのような取り組みを課せてくるのか、位置づけを示すのか、そういったところも市の条例を制定するに当たりましては参考としたいと考えておりますので、そういったことから、私としましては、平成29年度中には策定し、お示ししたいと、こんな予定で進めたいなと、こんなふうに考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(内田?君) 田島議員、再質問ありますか。田島議員。



◆16番(田島允雄君) ありがとうございます。

 ちなみに、これ、私が質問しましたが、総務建設委員会では全会一致して要望している、そういうことということだけ紹介したいと思います。

 中身については、恐らく、国で出した基本条例、この間、前議会で紹介しましたけれども、今までにない、小規模企業の存在そのものを高く評価しているというね、そこに基本的な中身があるもんですから、ぜひその線に沿ってつくっていただきたいなと、各団体の要望を聞いてね、要望しておきたいと。

 それでは、次に原発問題についてお聞きしますが、私は、原発推進団体だということを明らかにして、その団体の進める学習会が市民の立場に立っているかどうかというのは、それは推進団体の立場でやっているんじゃないかということを聞いているわけですよ。その点で、そんなことはない、一般知識の普及なので何ら問題ないというふうになぜ言い切れるのかと思うんですけどね。

 もう一度、ちゃんとこれ聞きたいが、理事長というのは元の中部電力の副社長さんでしょう。どうですか。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。淺羽危機管理部長。



◎危機管理部長(淺羽睦巳君) 危機管理部長でございます。

 確かに理事長は中電の副社長の経歴を持った方でございますが、賛助会員という形で、さまざまな事業者の方がそこに参加をしております。そういう中で、電気事業者だけではございませんので、一般的にさまざまな事業者が入っていると。

 それと、あと講師の方でありますが、それは団体の所属の方ではありませんで、大学の先生とか、そういう方に外部の方を委託して、こちらに派遣していただいておりますので、直接その団体の方の講師だということの解釈はしておりません。

 以上でございます。



○議長(内田?君) 田島議員、再質問ありますか。田島議員。



◆16番(田島允雄君) じゃあ、賛助会員の名前を言ってください。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。淺羽危機管理部長。



◎危機管理部長(淺羽睦巳君) 危機管理部長でございます。

 済みません、今、原子力学会のものだけしか持っておらなかったんですけれども、ちょっと待ってくださいね。──申しわけございません。今ちょっと手元に少し違う資料を持ってきてしまって、日本原子力学会のものは持ってきたんですけれども、今、団体のものは手持ちに持ってきておりませんでした。申しわけございません。済みません。



○議長(内田?君) 田島議員、再質問ありますか。田島議員。



◆16番(田島允雄君) 本人の口から言ってもらったほうがいいと思ってお願いしたら、資料がないんで、私も持っているので、ちょっと発表させてもらいますけどね。北海道電力株式会社、東北電力株式会社、中部電力株式会社、北陸電力株式会社、関西電力株式会社、中国電力、四国電力、九州電力、電源開発株式会社、日本原子力発電株式会社。つまり日本の電力の大企業各社、全部入っているわけですね。

 それで、さらに三菱重工、三菱電機株式会社、大成建設、鹿島建設、大林組、竹中工務店、清水建設。建設業界大手、皆入っているし、さらにいろいろあるわけですが、つまり一言でいえば、原子力村の、俗に言うね、推進する企業体がこの会社をつくっているということです。

 市長、こういう会社が市民の立場に立った講演をすると思いますか。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。淺羽危機管理部長。



◎危機管理部長(淺羽睦巳君) 危機管理部長でございます。

 講演に関しましては、こちらから、こういう目的で、こういう内容で講演をお願いしたいということでお願いをしてまいりますので、そちらの講師のほうで、講師の考えだけで進めるというものではなく、こちらからある程度内容を事前にお願いして、講師を依頼しておりますので、そんな形で御理解いただければと思います。



○議長(内田?君) 田島議員、再質問ありますか。田島議員。



◆16番(田島允雄君) その講演の内容が問題になるんじゃないですか。今まで3回やりましたね、この原子力講演会。これ全部、ここの団体を経由した講師の派遣ということになるんですか。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。淺羽危機管理部長。



◎危機管理部長(淺羽睦巳君) 危機管理部長でございます。

 過去に3回実施をいたしまして、平成23年が「放射線、放射能の基礎知識を学ぶ」という題名です。平成26年が「放射性廃棄物の処分について」、平成27年が「放射線に関する基礎知識と福島原発災害の教訓」ということで、3回実施をしておりますが、26年の楠戸さんの関係については、この団体の派遣ではないということであります。

 以上でございます。



○議長(内田?君) 田島議員、再質問ありますか。田島議員。



◆16番(田島允雄君) 私も過去3回の内容をちょっと検討しましてね、思い出したんですけど、第1回目のときです。24年2月ですね。このときの原子力、私は、1月4日にアエルでやったときに、ここで内容で問題になったのはね、その後、質問しましたが、100ミリシーベルトで被ばくした場合には、結局、100ミリシーベルト以下で放射能の影響は見ることができないというふうに、はっきり、ふえているというデータはないと、被害が、そういうことを言ってるんですよ、この講師はね。

 そこで、これを問題にしてね、問題じゃないかという質問をしたら、市長答弁は、そう言ったんじゃないと、10ミリシーベルト以下なら安全だとか危険だとか、はっきり判断できるデータがないと言ったと。そうじゃないだでね。判断できるデータがないと言ったんじゃなくて、そうじゃなくて、100ミリシーベルト以下で放射能の影響が出たという、そういうデータはないって、そう言ったわけですよ。それで、市長は、後で見たら、えらい勘違いをした答弁したなと。それが一つです。

 それから、楠戸さんも違うと言ったけれども、楠戸さんので気になったのは、今問題になっている最終処分ですね、最終処分地が日本国中で高レベル放射性廃棄物のその予定地が6割から7割はあるっていうふうに言ったもんでね、これも聞いたわけです、後、質問で。あるいは、課長にも聞いてもらったら、いや、あるじゃなくて、調べる地域があるというふうに言ったって。

 つまり、それ見てね、やはり市民の立場に立ってるんじゃなくて、推進側に立った放射能の正しい知識だという、正しい知識かどうか知らんが、市民の側に立った知識じゃないと、そういうふうに感じますが、その内容については何ら問題ないというふうにお考えですか。部長で結構です。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。淺羽危機管理部長。



◎危機管理部長(淺羽睦巳君) 危機管理部長でございます。

 それこそ、この説明をしていただくその専門家の方というのも非常に限られておりまして、楠戸さんの場合では、最終処分の関係に深く携わった方ということで、非常に細かく説明をいただいたところでございます。そんな中で、やはり限られた人材に、依頼する窓口として非常に限られたものもございますので、先ほど市長の答弁もありましたとおり、今後においても、この団体も含めた中で、違う方で、いい方があれば、また別ですけれども、今後も検討していきたいと、こんなふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(内田?君) 田島議員、再質問ありますか。田島議員。



◆16番(田島允雄君) まだありますよ。このまま続けられるなんて、とんでもない話でね。先ほどの使用済み核燃料の崩壊の問題を見ても、あの答弁を聞いてて、本当に中電の立場に立っているという、中電に聞いて安心とかっていう話になる。市民、我々は別に、推進する中電が安心かどうかって、そんなことを聞いてるんじゃない。科学的に市民の立場で大丈夫かという立場に立って聞くに、平気で、中電が、中電がって。市が中電と結びついているということになっちゃうでしょう、それじゃ。市民から見て、何で企業側の安全性の宣伝をしてるんだと、つくづく思ったけれども、それが余り平気で、市の基本的な体質になっているのかなと思って疑いたくなるんですけどね。市はやっぱり市民の立場で安全性を追及するという、そこが完全に欠落していると。

 なぜそう言うかというと、中部電力は今盛んにダイレクトメールとかで大宣伝している、安全だってね。これ、うちにも来ましたけれども、ダイレクトメールでいろいろ宣伝がね。これ見てたら、やっぱり同じようなことを言ってるんですよ。全身被ばく1,000ミリシーベルトと、これより低い線量で臨床症状は確認されていないと。つまり、1,000ミリシーベルトなら大したことはないというのが前提になってるね、中電の、この宣伝を見ると。最初言った講師と全く同じことを言ってるわけです。つまり企業側の安全性ですよ。それを真に受けることはないんじゃないかと。市民はそんなこと心配しているわけじゃない、本当に大丈夫かと。

 それで、この間の静岡新聞、ほん最近ですね、部長にもお示ししましたが、福島でいわゆる健康調査ね、全18歳未満の子供に対する被ばく健康調査の結果が載っていましたけれども、それについて、この間の静岡新聞の内容ですが、お答え願いたいと。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。淺羽危機管理部長。



◎危機管理部長(淺羽睦巳君) 危機管理部長です。

 先日、福島の県民健康調査の検討会があります。その中で6日に発表されたものでありますけれども、子供の被ばくということで、甲状腺がんの関係で、がんと認定された患者が増加したということであります。前回の2月の調査からは14人ふえて、今、30人となったということ、がんの疑いはそのうち27人になったということ、合計で──そのうちじゃないですね、合計で57人の方が疑いがあるということが判明したということが公表されたということでございます。

 以上でございます。



○議長(内田?君) 田島議員、再質問ありますか。田島議員。



◆16番(田島允雄君) つまり、ふえているわけですね。調査を、心配だもんで、チェルノブイリのあそこの経験に基づいて、福島県はそういう18歳までの子供たちの、全子供たちの健康調査をやったと。先行検査、つまりまだその影響を受けてない場合の先行検査をやって、3年たって、その後から本格的な調査をやったと。その差がね、患者の発生率が同じなら、まあ影響は受けてないというふうに見てるけれども、この間の新聞だと、ふえていると、子供のがんがね、甲状腺がんが。つまり、明らかに影響を受けているのではないかということになってくるわけですね、これ。そのときに、その中で事故から4カ月間の外部被ばく線量が推計できたのは31人で、最大値2.1ミリシーベルト、11人が1ミリシーベルト未満だったと。

 つまり、市長が言った100ミリシーベルト以下なら安全だなんて、あるいは中電が言っている症例がないだなんていうことじゃなくて、現実に、この調査の中でね、最大値2.1ミリシーベルト、11人が1ミリシーベルトでありながら、がんが発生したというね、大変な事態が進行してるんじゃないかと、私はそう思いますけどね。

 ですから、今まで100ミリは安全だという宣伝をした企業寄りの講師を、そういうような講師をこれからも続けるだなんていうのは、とんでもない話じゃないかと。もっと市民の立場に立って、どうなのかという、そういう講師を呼ぶべきじゃないかと。企業寄りを何も不思議でないと思うような、そういう体質を払拭すべきじゃないかと思うけん、どうですか。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。淺羽危機管理部長。



◎危機管理部長(淺羽睦巳君) 危機管理部長でございます。

 100ミリシーベルトっていうものは、今、一般的に100ミリシーベル以下であれば、健康被害が生じるか、生じないか、判断ができないということになっており、一般的に言われていることでありますので、そのことだけでその講師が不適格かということには、なかなかならないんではないかと思います。一般的な判断として100ミリシーベルトということは今現在言われているところであります。

 また、先ほど福島のお話もありましたけれども、その福島の委員会の座長をやられている方のコメントも同じように新聞記事に載っておりますが、読まさせていただきますと、「原発事故の影響とは考えにくいと従来の見解を繰り返しながらも、人数がふえて、県民の不安が増していることも間違いない。さらに詳細な調査をしたい」というようなことのコメントも出されております。

 私どもとしても、こういうことはこれから先どういうふうに変化していくかとか十分確認していく必要があると思いますので、専門家の意見としてこのような意見が出ているということはお知らせしておきます。

 以上でございます。



○議長(内田?君) 田島議員、再質問ありますか。田島議員。



◆16番(田島允雄君) どうもそういう企業寄りの理論を信じ込んでいるという、そういう姿勢を感じてならないんですよね。

 それで、今言ったのは、恐らく100ミリシーベルトの場合というのは、これは国際放射線防護委員会、ICRPという国際組織があって、ここで定めているのが、簡単に言えば、一般人の場合、年間20から100ミリシーベルトの間に目安線量を定め、それ以下に被ばくを抑えるよう防護活動を実施していると。つまり20から100ミリシーベルトの間なら、そう問題はないというふうな見解に基づいて言っていると、一般的だという、そういうものだと思うわけね、今、部長が言った。

 ただ、これは恐らく政府や推進団体はこれが通用するんじゃろうが、そうじゃなくて、今はもう100ミリシーベルト以下の低線量被ばくについて、もっと研究は進んでいると。アメリカの労働安全衛生研究所で発がんリスクを示す最低線量は、1970年代には400ミリシーベルトだったが、90年代には100ミリシーベルト、2010年には50ミリシーベルトという、世界的に低線量に対する被ばくの問題は進んでいるという、こういう一方の調査研究には何にも目もくれないと、それで市民の立場に立っているのかと、そこを問題にしてるんですよ。

 そういう点の研究はしましたか。市民の安全がかかわっている問題ですから、部長にお聞きしたいと。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。淺羽危機管理部長。



◎危機管理部長(淺羽睦巳君) 危機管理部長でございます。

 外国のものを全て細かく調査したということまでは、調査をしておりません。

 以上でございます。



○議長(内田?君) 田島議員、再質問ありますか。田島議員。



◆16番(田島允雄君) 外国のものではなくて、菊川の市民がいざというときに被ばくするかどうかと、いざという放射能事故のときね、それに外国もへったくれもないわけですよ。その立場に立って、あらゆる安全性を考えていただきたいと、考えるべきだと、そういう立場に立っているもんで、安易に中電の言ってること、その団体の講演で事を済ましていると、その姿勢が問題だと言ってるんですよ。

 改めていただきたいというのとね、もう一つ、もう一点お聞きしますが、さっき言った、この財団の前身が原子力のPA方策っていうのかね、この考え方、報告書を出して、これが大問題になっているね。市長は、これは昔の、その当時の国の考え方だという答弁ですけれども、この内容はそんなもんじゃないと思うだけん、もうちょっと詳しく、部長もこれはぜひ研究しといてもらいたいということで頼みましたけど、その内容についてどういう研究しましたか。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。淺羽危機管理部長。



◎危機管理部長(淺羽睦巳君) 危機管理部長でございます。

 このPA方策の考え方というものについては、今から大体25年ほど前の書類でございます。どんな内容かといいますと、国民を対象として、どのような方法で、どのようなタイミングで、どのような切り口で原子力発電について理解をさせていくかというような内容のものでございます。

 先ほど申し上げたとおり、25年前、東電の事故の前、ずっと前でありますので、このことがすぐ現在のものに通用できるかということは、今とはちょっと違うんじゃないかなとは思っております。

 以上でございます。



○議長(内田?君) 田島議員、再質問ありますか。田島議員。



◆16番(田島允雄君) 部長、その内容を聞いてるんですよ。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。淺羽危機管理部長。



◎危機管理部長(淺羽睦巳君) 先ほど、今、要点を言いましたけれども、内容というと、細かな、この一つ一つのこと、どんなことをお答えすればよろしいんでしょうか。



○議長(内田?君) 田島議員。



◆16番(田島允雄君) かなり厚い報告書だけれども、要点だけでいいですよ、読んで、どんなことが書いてあるか。



○議長(内田?君) 淺羽危機管理部長。



◎危機管理部長(淺羽睦巳君) 要点は、先ほど言ったとおり、どのような方法で、どのようなタイミングで、どのような切り口で原子力発電について理解をしていただくかという方法について説明したもので、どういう対象の方に、どんな説明をしたら理解が得られるかと、こんなものをまとめたものでございます。

 以上でございます。



○議長(内田?君) 田島議員、再質問ありますか。田島議員。



◆16番(田島允雄君) 私もそれを読んで、それをまとめたものをちょっと持ってるんですけどね。内容で恐るべきことを言ってるというか、つまり停電は困るが、原子力は嫌だという虫のいいことを言ってるのが大衆であるという報告文があるよね。

 繰り返し繰り返し広報が必要であると、新聞記事も読者は三日もすれば忘れると、繰り返し書くことによって刷り込み効果が出ると、原発容認意識を国民に刷り込む施策を求めていると。

 また、原子力に好意的な文化人を常に抱えていて、何らかのときにコメンテーターとしてマスコミに推薦できるようにしておくと、文化人、マスメディア取り込み作戦も具体的に示していると。

 さらに、91年度の報告は、事故も広報のチャンスだと、事故時を広報の好機として捉え、利用すべきだと、事故時の広報は、当該事故についてだけでなくて、その周辺に関する情報も流すと、この時とばかり必要性、安全性の情報を流す、夏でも冬でも電力消費量のピーク時は話題になると、必要性広報の絶好の機会であると。

 つまり、これはこの文化財団のまとめた、原発推進して、国民分断、メディア懐柔する世論対策マニュアルだというんです。そういうもんですよ。それを国の依頼で、この電力会社がつくった団体がつくって報告していると。何でこんな団体がね──こんな団体と言ったら申しわけないけど、このような団体が市民の立場で安全性を説くかというふうに私は思いますが、この報告書の内容を見てもね、まだこういう講師を市民の講師として招くかどうか、改めてお聞きしたい。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。淺羽危機管理部長。



◎危機管理部長(淺羽睦巳君) 危機管理部長でございます。

 いろいろ、この書類で表現とかいろいろあるかもしれませんが、先ほど申し上げたとおり、東電事故のさらに20年も前のお話でありまして、国として原子力をいかに進めるかと、強く政策的に働いた時期であったのかと思います。したがって、今現在このものを見て、そのときの団体がどうとかっていうことを言いましても、今とはもう全然体質が違ったものだと解釈しておりますので、その点は御理解いただければと思います。

 以上でございます。



○議長(内田?君) 田島議員、再質問ありますか。田島議員。



◆16番(田島允雄君) 私はそういう立場でこれから部長とも話をしたいけれども、一つだけ。やっぱり部長も、学習会はね、企業側の安全じゃなくて、市民の立場に立って取り組むという姿勢については変わりはないと思うけど、その点はどうですか。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。淺羽危機管理部長。



◎危機管理部長(淺羽睦巳君) 危機管理部長でございます。

 当然、議員さんの言われるように、私どもとしたら、市民の皆さんにより深い理解をいただけるような形で講師のほうを考えていきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(内田?君) 田島議員、再質問ありますか。田島議員。



◆16番(田島允雄君) この問題は一応ここら辺で置いといて、あと6項あるので。給食民営についてちょっとお伺いします。

 それで、黒塗りの資料について、本当に困ってね、さっぱりわからん、これじゃあね。まして、何でこんなのを出しよっと。不親切も甚だしいですね。理由としては企業秘密だと。企業秘密について、確かに情報公開条例の中では大事にしようという点もあるわけよね。

 ただね、ただ、それでもね、情報公開条例の第一の目的というのは、市としてですよ、市として市民に公文書を公開して、市民参加の透明な明るい市政をつくるという、その重大な使命を持ってるわけ。その使命を忘れてるというかね、ただ企業が大事だでって。

 さらに、問題なのは、さっき言ったプロポーザルの募集要項の中にそれが書いてあるっていうけんが、確かに著作権はあるって書いてあるけど、その下にまだ書いてあるんですよ。その下に書いてある文面、ちょっと確認をしたいために読んでもらいたいけん、部長でもいいけん、何て書いてあるのか。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。原田教育文化部長。



◎教育文化部長(原田修一君) 教育文化部長でございます。

 まず最初に、読む前に、私どもの考え方を少し御説明させていただければ、ありがたいと思うんですけれども。先ほど、教育長のほうからもお話しさせていただきましたように、これまで田島議員から幾度となく議会において一般質問をいただいてきたところでございます。そのたびに我々、丁寧に御説明をさせていただくとともに、田島議員の懸念に対して我々もしっかり研究して真摯に取り組んできたところでありまして、今回の業者選定に当たっては、ただ単に金額を競う入札方式ではなく、業者からの技術等の提案を求めるプロポーザル方式で行ったところでございます。

 これについて、しっかりした当然プロポーザルを評価するためには、やはり情報の把握が不可欠でありまして、そのためには業者の持つノウハウを、権利を害することなく実施する必要があります。こういうことから、この募集要項には、参加業者が募集要項に基づいて提出される書類の著作権は、原則として書類の作成者に帰属しますよという形で書かせていただいたところであります。

 また、この情報の、田島議員のほうから資料請求、これは議員さんの活動における資料請求というふうに理解しておりますけれども、資料請求に当たりましても、我々、その業者が持つ権利を害すことなくするためにはどうしたらいいかという中で、情報公開条例を参考に今回出させていただいたというところをまず御理解いただければと思っております。

 今、田島議員さんからお話がありました、それ以降の点について読ませていただきますけれども、「ただし、市は、必要があるときは、募集要項に基づき提出される書類の内容を無償で使用することができるものとします。選定に係る公表等を行う場合には、応募書類の内容の一部を使用する場合があります」というふうに記載させていただいております。

 以上です。



○議長(内田?君) 田島議員、再質問ありますか。田島議員。



◆16番(田島允雄君) つまり、こういうふうな募集の形態の場合には、公表するかどうかというのは必ずこの要項に明記すると、それに基づいて書くというのが普通のやり方ですね。これから見ると、必要な場合は無償で使用できると、提出書類はね、それを明確にうたってあるわけです。ここに、もし公表できないというなら、公表はできませんとうたうべきだでよ。それをうたってないということはね、著作権がたとえ企業にあったとしても、公表について企業の同意を何も必要としないというふうに解釈できるですよ。その点は、それがあるなら、当然議会に審議に必要なら出すべきじゃないかと、何で出さないかと、それを問題にしています。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。原田教育文化部長。



◎教育文化部長(原田修一君) 教育文化部長でございます。

 例えば、選定の公表にかかわる場合は書類の一部を使用する場合があるというようなことについての、どういうことを想定しているかという場合でありますけれども、例えば業者選定委員会の委員長から市長へ選定結果を報告する場合等が考えられますので、こういう場合を想定しております。当然、選定委員会から菊川市の長であります市長に報告する場合は内容を公表する場合もあるよということで、つけさせていただいている場合でございます。

 田島議員のほうから言わんとされることも、もっとも理解できる部分はあるんですけれども、我々、やはり今回の選定につきましては、非常に慎重に進んできたところであります。慎重に進める上に当たって、特にやっぱり相手の情報をしっかり把握する、そういう意味で、しっかり情報を出していただくという意味で、相手の著作権、それから権利関係を害することがないようにということで、この一文を足していただきました。そういった中で、今後の信頼関係においても、やはり相手の権利関係についてはやっぱり守るという姿勢は必要かなというふうに理解しております。

 また、先ほど教育長が御答弁させていただいたように、田島議員のほうから、さらにこういったことを研究していきたいということであれば、我々も担当者のほうから、このプロポーザルで聞いたこと、それから審査においてこういうところを評価したんで、そういう点につきましてはまた御説明させていただきますので、もしあれでしたら、また担当のほうにお申し出いただければ、ありがたいというふうに思っております。

 以上です。



○議長(内田?君) 田島議員、再質問ありますか。田島議員。



◆16番(田島允雄君) 今の申し出は当然受けますし、それは当たり前のことじゃないかと。私じゃなくても、ほかの人が言ってもね、その程度の情報提供をやるのは当たり前だと。

 情報公開条例の目的というのは知る権利、知る権利を持っているわけですよね、市民にしろ、議員にしろ。これは大事な問題でね、それに基本的には全面的に応えるべきだと。それを企業のほうを優先して、都合の悪いのは議会に出さないというのが今の姿勢になっているわけですよ、客観的には。その辺、気がつかないの。

 なぜ知る権利は大事だと。市民の市政参加を促進をして、市の諸活動を市民に説明する責務を持っていると、市政運営の透明性の向上を図って、市政に対する市民の理解と信頼を深めて、公正な開かれた市政を展望すると、知る権利をやるけどね。この姿勢、何にもかたっちゃいないわけでしょう、企業のほうが大事だといって。企業の秘密は大事にすべきだけれども、できるものはやるべきだと。その点、そこがないじゃないかと思うけん、部長、その点どう思うか、もう一遍聞きたい。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。原田教育文化部長。



◎教育文化部長(原田修一君) 教育文化部長でございます。

 確かに情報公開というものは必要だと思っております。当然、公開できる情報は公開すべきでありますが、我々、企業の立場に一方的に立って判断しているわけではございません。しっかりした給食の調理業務の委託をするためにどうあるべきか、それが給食業務のしっかりした遂行に当たるというふうに考えております。ひいては、それがまた市民のためになるというふうに思っております。そういった観点から、企業からの情報をしっかり受けて判断する、そういうことで企業の皆さんの権利を侵さないようにするという判断で考えたところでございます。



○議長(内田?君) 田島議員、再質問ありますか。田島議員。



◆16番(田島允雄君) 企業の判断、情報を大事にするというのはいいですよ。だけど、それを大事にするんじゃなくて、もう入札が済んだ後の情報を議会の審議に出せと今言ったので、なぜ出さんかと言ってるんですよ。終わったものを出すのは当たり前じゃないですか。そこがわからないと、いつまでたってもわからない。

 掛川の例ですがね、いきいき高齢者プランをやっぱりプロポーザル方式でやったと──これは前からだね。そのときにちゃんと書いてあるんですよ、こういう公表する場合は参加者の例えば承諾を得て公表しますよという規定がね。掛川のもたしか出ててね、掛川は、これは都市計画マスタープランをやった場合には、本プロポーザルで提出された書類等は掛川市情報公開条例に基づいて公表することができると、明確にうたってあるね。

 こういう姿勢から比べてね、今回のあれは随分曖昧で、姿勢が欠けているし、市民に立場に立ってないというのが明らかになったと、そういうふうに思いませんか。これ、もう一遍聞きたい。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。原田教育文化部長。



◎教育文化部長(原田修一君) 教育文化部長でございます。

 繰り返しになりますけれども、我々、業者選定に当たってはやっぱりしっかりした業者を選びたいと、これについては田島議員も御理解いただけるところだと思っております。しっかりした業者を選ぶということは、やはりしっかりした情報を出していただく。

 先ほど田島議員は、もう終わったからいいんじゃないかということになりますけれども、今回参加していただいた業者さんにつきましては、やはりほかの場所で同じような業務をお互いに遂行して、お互いに契約するという立場にありますので、今回終わったからもういいじゃないかという理屈は、ちょっと相手には通用しないのかなと思っております。

 我々、しっかりした情報を把握する中で誤りのない業者選定をする、そのためにはこういった利害を害さないということが必要だというふうに考えております。また、それがしっかりした給食業務の遂行に当たり、ひいてはちゃんと安定した給食につながっていくというふうに思っております。

 以上です。



○議長(内田?君) 田島議員、再質問ありますか。田島議員。



◆16番(田島允雄君) 時間もないので、2点だけまとめてお聞きしたいんですけれども。

 結局、新しい体制になって、所長さんは市の職員がなってるんですね。それで、その調理現場の責任者というのは栄養士がなってるわけですね。あと、ほとんどの人がそのまま引き続いて参加したと、新しい会社にね、臨時の調理員と。正職の人が1人ね、調理の正規役場職員が残ったというふうに聞いてますけど、この人はどういう役をやっているわけですか。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。原田教育文化部長。



◎教育文化部長(原田修一君) 教育文化部長でございます。

 今までの正規職員2人のうち1名につきましては、ほかの部署で調理業務を続けていただいております。もう1名の方につきましては、給食センターにそのまま残っていただいております。その理由としましては、今回、我々、給食業務の一部委託を初めてスタートするに当たりまして、当然、給食業務について今度は管理する責任が我々として出てきております。そういった意味で、調理業務に精通した職員を1年間置いて、順調なスタートを切りたい。よく言えば、慎重を期すために職員1名を配置させていただいたというところであります。

 以上です。



○議長(内田?君) 田島議員、再質問ありますか。残り1分12秒です。



◆16番(田島允雄君) はい、これ多分最後だと思いますが。

 そうすると、結局、我々に教育委員会が説明した今回の民営化の概念からするとね、つまりこのたびの民営化はいわゆる民営化ではなくて、市が献立の作成、食材の購入、調理の指示、調理物の検査等を直接行って、食材を充実して、安心安全を保った上で民間企業に委託をして行うという説明をしてくれたわけよね。これが今言ったように、その今言ったことも含めて、完了したというふうに考えていいわけですね。そういう体制が、この説明したとおりの体制が完了したということを言っていいわけですね。

 ちなみに、私は、この体制が完了したというのは、労働局はこれは偽装請負だという見解を発表したということもつけ加えておきたいけれども、この体制が完了したと、それでいいですね。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。原田教育文化部長。



◎教育文化部長(原田修一君) 教育文化部長でございます。

 私がさっき言った意味は、この調理業務の委託について管理が必要だということでありまして、調理業務を管理するということではございません。

 以上です。



○議長(内田?君) 田島議員、残り3秒です。



◆16番(田島允雄君) 私の質問に答えていないと。もう一遍聞きます。



○議長(内田?君) 終わりです。



◆16番(田島允雄君) 聞くほうが早かった。



○議長(内田?君) 原田教育文化部長。



◎教育文化部長(原田修一君) 私のほうも繰り返しになりますけども、調理業務委託の管理が必要だということで答えております。

 以上です。



○議長(内田?君) 以上で、16番 田島議員の質問を終了します。

 2時20分まで休憩といたします。



休憩 午後 2時05分



再開 午後 2時19分





○議長(内田?君) 休憩を解いて会議を続けます。



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         △ 倉 部 光 世 君 



○議長(内田?君) 続いて、6番 倉部光世議員の質問を許します。倉部議員。

         〔6番 倉部光世君登壇〕



◆6番(倉部光世君) 私は、きょうは3問の質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。

 1問目です。市民サービスの充実について。

 市政運営においては、市は市民のための行政であるべきであり、市民の満足度向上のためには最大限の努力をするべきであります。菊川市においても、市民サービスの向上や、事務の能率向上や、収入増加、経費節減などについて、毎年、業務改善が実施されており、市民サービスも年々向上しております。

 しかしながら、役所を利用する市民側に立つと、行政サービスが満足であるという認識に至るには、まだまだ距離があるようです。市民が本庁舎や支所、プラザけやきなどを訪れるのは、届け出が必要なとき、何か問題があったときや、困り事があったときがほとんどだと思います。そもそも日常とは違う場、ふだんかかわりの少ない場というのが一般的な感覚であることから、来庁時はある程度構えていらしていると思います。普通の対応をしてもらうのは当たり前であって、少しでも不足があると不平や不満につながります。

 行政に求められる接遇を支援的サービスと称します。行政サービスの目的は、市民が必要としているサービスを正確に速やかに、しかも心地よく提供できることであり、お客様が自分の目的を円滑に達成できるよう、職員がプロとして問題解決を実現する支援的サービスを実現する意識を持つことが大切です。開かれた行政を目指すためには、自己の担当業務のみに集中するのではなく、お客様それぞれの状況、込みぐあいの把握等も含め、常に市民を意識した対応をする必要があります。そのような風通しのよい職場にするためには、全職員がお客様の立場に立ち、サービスを客観的に見る目を養い、前例や慣習にとらわれ、できない理由を考えるのではなく、いかにしたらできるかという前向きな考え方で現状を見直す改善意識の醸成と実行への仕組みづくりが必要となってきます。

 具体的な例を挙げ、市民サービスの向上を御提案いたします。1、初めてプラザけやきに入ったと考えてみます。正面入り口から入ると、自分はどこへ行ったらいいのか、理解するのにかなり時間がかかると想像できます。というより、どうしていいのか、正直わからないのではないかと思われます。プラザけやきに行くときは困り事であることが多く、自分はどこで相談したらいいか、わからないという不安感が倍増することでしょう。最近、案内ボードを置いて、多少親切になっていますが、聞きにくいことを何度もあちこちの窓口で話さなくてはならない現状は、変わっていません。本庁舎にいるような受付というよりは、相談も聞いて適切な窓口の紹介ができるコンシェルジュ的存在の必要性について伺います。

 2、菊川市の庁舎は暗いという声をよく耳にします。節電という意識も大切とは思いますが、プラザけやきの北口や1階の廊下、本庁舎の2階廊下など、かなり暗く感じます。プラザけやきは、ずっと昼休みかと思える暗さです。相談業務を行う場所は、もっと明るいイメージが必要ではないでしょうか。市民が快適に使える庁舎として必要な場所の明るさについて再検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

 3、明るさと同時に庁舎内の温度設定についても、利用者はもちろん、職員も、夏は暑く冬は寒いと感じている方が多いです。節電という面での数字の管理の必要性はよく理解できますが、利用する市民の快適性、職員、特に女性職員の健康管理のためにも、環境の快適性の検証を行う必要性についての見解を伺います。

 4、現在、食事をとるだけに利用されている1階の食堂の利用についてですが、職員互助会の管理ということで利用制限がある現状は承知しておりますが、せっかくのスペースです。庁舎を利用する市民をふやすため、利便性の向上のため、職員職場環境を向上するため、食堂またはカフェスペースとして利用していくべきと考えます。今後の食堂利用について伺います。

 2問目になります。誰でも楽しめる市のスポーツ推進について。

 菊川市スポーツ振興計画は、「スポーツでもっと元気な菊川市」がスローガンです。スポーツを通して市民が健康で生きがいを持って生活できるまちの実現を達成するための主な柱の一つが、誰もがスポーツに触れ合う機会の創出です。ライフステージに応じたスポーツの振興、健康づくりにつながるスポーツの推進として、乳幼児期の遊びや運動活動の充実、学童期、思春期、青年期、中年期、高齢期、障害者スポーツの活動の充実となっています。

 骨、関節、筋肉、神経など、体を支えたり動かしたりするための器官の運動器が十分に機能していない子供の割合がふえたことから、今年度から運動器検診が導入されました。

 体幹という言葉も、最近のトレーニングではよく言われるようになってきています。体幹は非常に重要な筋肉で、体幹を鍛えることによって、アスリートやスポーツをしている人であれば、そのパフォーマンス力を上げることができますし、ふだん運動していない人にとっても、不良姿勢、腰痛、肩凝り改善といったメリットがあり、選手だけでなく、子供からお年寄りまで体幹を鍛えると、身体機能の改善や向上が見込まれることがわかってきています。

 スポーツをしましょうと言っても、その範囲は広く、装備を整えたり、場所を選んだりと、ふだん機会のない人にとっては、なかなか取り組むところまで行かないということもあります。そんな中で、子供からお年寄りまで気軽に少ない経費で比較的どこでもできるスポーツを市のスポーツとして取り入れて特徴つけていくことは、スポーツ振興計画を推進する上でも必要なことであると考え、御提案いたします。

 1、スポーツ推進に関して、生涯を通じて、気軽にどこでも楽しむことができるスポーツを市のスポーツとして推進する必要性についてのお考えを伺います。

 2、具体例として、音楽に合わせ、さまざまな運動を行うことで、動きの強弱あるいはリズムパターンを学習し、運動能力を高めるトレーニングを、リズムジャンプまたはスポーツリズムトレーニングの導入を御提案します。

 リズムジャンプは、子供たちの運動機能と体力向上を図ることを主とし、子供たちの生きる力の育成と活力ある学校生活に貢献していくこと、あわせて中高年世代の健康維持・増進あるいは陸上選手のパフォーマンス向上にも貢献し得るトレーニングであると考えられています。

 現在、中学校保健体育において武道とダンスが必修科目となっていますが、特にダンスについては子供たちの参加意欲が高く、同時にスポーツとしても楽しみながら運動機能向上を達成できる現代的な運動種目となっています。リズム感は全てのスポーツの基本です。スポーツにおけるリズム感を習得し、楽しみながら心身の健全発達、健康の維持・増進を図ることができるリズムジャンプを菊川市の幼児期からの体力づくりに取り入れていくことについての御見解を伺います。

 3、楽しみながら体幹を鍛えることのできる、もう一つのスポーツを御提案します。スラックラインという、綱渡りのように張られたラインの上でバランスを保つスポーツです。全身の筋肉が使われて、バランス感覚が養え、少ない運動で効率よく汗をかくため、ダイエット効果も期待できます。体幹が鍛えられるため、サッカー、スキー、スノーボードなどの各種ナショナルチームのトレーニングとして使用され、幼稚園や小中学校でも遊具の一つとして取り入れることで、バランス感覚や集中力が養われ、体幹が鍛えられ、姿勢もよくなります。

 静岡県の総合健康センターでも取り入れられ、長野県小布施町は、町がスポーツ選手を育てると、スラックラインを取り入れ、聖地と言われるようになり、まちおこしも担っております。大きなスポーツ施設を有していない菊川市、この室内でも屋外でも楽しめるスラックラインを取り入れることで、いろいろな面で新しい切り口が発見できると考えます。各年齢の各体力づくり、健康づくり場面で取り入れること、また、和田公園などをスラックラインのできる公園としてキャンプ場などにかえていくなど、いろいろなアイデアがありますが、導入の効果をどのようにお考えいただけますでしょうか。

 3番目です。利用しやすい場所への期日前投票所の設置についてです。

 前回、第1回定例会で投票率向上について質問をいたしました。投票機会を広げる取り組みを行っている他自治体の事例を収集、選挙の適正な執行を担保しつつ投票率向上につながる実行可能な取り組みについて、選挙管理委員会と研究していくという答弁をいただきました。7月に参議院議員選挙も予定されております。有権者の投票環境を向上させようとすることが今回の法改正の趣旨であることから、本市においても実現できる有権者の投票環境を向上できる具体的方策をそろそろ積極的に実施していくことを検討する必要があると考えます。

 共通投票所の設置については、その設置には二重投票を防ぐため全投票所とのオンライン化が必要で、初期費用がかかり、投票率を高める実効性も見通せないことから、参院選で設置すべく準備中または検討中という自治体は全国的に少ないとのことですが、期日前投票所の新規設置は既に行われており、次回から検討している自治体もあります。より多くの有権者が集まる場所、利用しやすい場所に、投票者の利便性の向上を目指した期日前投票所の設置をするという新しい試みは、今まで選挙に興味のなかった方への投票率向上や、選挙権年齢引き下げなどによる高校生への意識づけにつながると考えます。

 そこで、御提案です。1、駅や市内スーパーなど多くの有権者の集まる場所においての期日前投票所の開設についてのお考えを伺います。

 2、市内高校において日時限定で期日前投票所を開設することが可能と考えますが、近隣市、先進的事例としての御検討について伺います。

 以上で、登壇での質問とさせていただきます。ありがとうございます。



○議長(内田?君) 倉部議員の質問が終わりました。

 最初に、市長の答弁を求めます。太田市長。

         〔市長 太田順一君登壇〕



◎市長(太田順一君) 倉部議員の御質問にお答えします。

 私からは、1問目の市民サービスの充実と、3問目の利用しやすい場所への期日前投票所の設置についての御質問にお答えします。

 最初に1問目の、市民サービスの充実の御質問にお答えします。

 1つ目の、プラザけやきへのコンシェルジュ的な存在の必要性についてですが、総合保健福祉センターは平成12年にオープンし、建設から15年が経過する中、福祉事務所、児童相談所の併設、加えて介護保険業務の移管、児童手当や乳幼児医療など、多くの受付業務を所管する施設として機能しております。

 これらの業務増加により、事務スペースの改築等を行い、施設機能の強化に努めてまいりましたが、受付スペースが限られるなど、来訪者の目線での改築が難しい点もあり、職員には常に来訪者の対応に注意するよう指示してきております。

 倉部議員から、案内掲示など改善の取り組みに一定の評価はいただきましたが、少子高齢化対策として、さらに業務が増加すると予想される施設であり、相談者のプライバシー保護の強化とともに、受付体制の改良は必要と感じております。

 今後、福祉施策の充実、高齢化社会の進展により、総合保健福祉センターの役割はますます重要となってまいります。御提案の総合案内の設置も一案に加えて、案内表示、事務所の配置など総合的な検討を行いまして、来訪者に優しい施設となるよう努めてまいります。

 2つ目の、必要な場所の明るさについて再検討していただきたいについてですが、菊川市では、かねてより経費節減と地球環境への配慮の観点から、公共施設において、節電を中心とした省エネルギー対策に積極的に取り組んできております。

 また、平成23年度には、東日本大震災が起きたことによる全国的な電力消費の自粛の機運を受け、照明灯の取り外し、未使用時の消灯の徹底などの節電を行ってきました。

 しかし、過度の節電を行うことで、市民サービスの低下を招くことがあってはならないことですので、必要な場所、特に開口部が少なく自然光が取り入れにくい場所については、明るさの確保について検討してまいります。

 3つ目の、庁舎内の温度設定についてですが、市では第2次菊川市地球温暖化対策実行計画に基づき、特に温室効果ガスの排出削減として冷房期及び暖房期において、省エネルギー対策を実施しております。空調につきましては、職員の健康管理のためのストレスチェックテストにおける職場環境の評価結果を考慮し、運転時間の見直しや適切な室内温度となるよう調整をしております。

 今後におきましても、職員の健康、市民サービスにおいて執務環境に過度な影響を及ぼさないよう留意した省エネ対策に努めてまいりたいと考えております。

 4つ目の、今後の食堂利用についてですが、本庁舎1階の食堂につきましては、職員互助会と委託契約を締結した飲食業者が、職員への昼食の提供を主な目的として営業を続けておりましたが、平成25年10月に撤退をされてから、厨房設備を使った調理品の提供が行われていないのが実情でございます。

 今後は、この食堂を市民の皆さんも利用でき、職員にとっても職場環境の充実につながる活用の方法を検討、具体化し、できることから実行に移してまいりたいと思います。

 次に、3問目の、利用しやすい場所への期日前投票所の設置についての御質問にお答えします。

 1つ目の、駅やスーパーなどへの期日前投票所の開設についてですが、先ほど、第1回定例会での答弁を紹介いただきましたが、その後の選挙管理委員会におきまして、この期日前投票所の新たな設置につきましても御協議をいただいたところでございます。その中では、商業施設や駅等へ期日前投票所を設置する予定の自治体の状況、また、その際に必要となるスペースや人員、経費等を総合的に勘案される中、今回の参議院議員選挙におきましては、新たに期日前投票所を設置するとの結論には至らなかったものと聞いております。

 次に、2つ目の、高校における日時限定での期日前投票所の開設についてですが、全国的には熊本県や京都府などにおきまして設置の予定があると聞いております。

 しかしながら、県選挙管理委員会によりますと、県下における高校への設置予定はございません。確かに高校生への選挙に対する意識づけにはつながるものと考えますが、期日前投票所を高校に設置することにより、不特定多数の人が出入りすることにもなり、防犯面での懸念があるなど課題があることも事実です。

 今後は、選挙管理委員会において設置の可能性についても協議をお願いしてまいります。

 以上で、倉部議員の質問に対する私からの答弁とさせていただきます。ありがとうございました。



○議長(内田?君) 続いて、教育長の答弁を求めます。石原教育長。

         〔教育長 石原 潔君登壇〕



◎教育長(石原潔君) 教育長です。失礼します。

 それでは、私からは2問目の、誰でも楽しめる市のスポーツ推進の御質問にお答えします。

 1つ目の、生涯を通じて気軽にどこでも楽しむことのできるスポーツを市のスポーツとして推進する必要性についてですが、市のスポーツの推進につきましては、菊川市スポーツ振興基本計画に基づき、「スポーツを通して市民が健康で、生きがいを持って生活できるまち」の実現に向けて進めているところであり、そのためには、健康の維持・増進につながるスポーツの推進を図るものとして、子供から高齢者まで誰もが気軽に楽しむことができるスポーツの必要性がとても高いと考えています。

 市では、このようなスポーツをスポーツ推進委員と連携し、生涯スポーツとして普及促進に努め、これまでもグラウンドゴルフを初め、トリムバレーやインディアカ、スポンジテニスといったニュースポーツの普及を行い、子供から高齢者まで幅広く楽しんでいただいております。また、本年度は「ビーチボール」というニュースポーツの交流会の計画や、「菊川体操」などの推進も図っていきたいと考えています。

 2つ目の、リズムジャンプを幼児期からの体力づくりに取り入れていくことへの見解についてですが、リズムに合わせてさまざまな運動を行うことは、リズム感や敏捷性を養い、運動能力を高めたり、心身の健康づくりにつながったりと、幼児期から中高年世代における体力づくりに非常に効果の高いスポーツと考えています。

 市では、教育委員会主催で毎年8月に、満5歳以上の子供と親を対象にした夏休み親子スポーツ教室を開催し、その中で音楽に合わせてリズミカルに運動するメニューを取り入れたり、体育協会主催のシニア体操教室においてもリズム体操を行ったりしております。また、家庭教育学級でも、多くの学級が音楽を使った体操を学級活動の中に組み入れ、園児と親が一緒に運動を楽しんでおります。

 リズムジャンプを初め、音楽を活用したスポーツの研究を進め、幼児期からの運動能力・体力向上に向けて、さらに広めていきたいと考えています。

 最後に、スラックラインの導入効果をどのように考えていただけるかについてですが、スラックラインというスポーツは、体幹を鍛えバランス感覚を養うことができ、健康づくりや、さまざまなスポーツの競技力向上につながる大変効果の高いスポーツであると考えています。

 しかしながら、幅2.5センチから5センチほどのラインテープの上を綱渡りのように歩いたり、はねたりするこのスポーツは、専門性が高く、危険性も考えられるため、まず、知識を正しく学び、普及方法の研究とともに、正しい指導のもとで行うことが必要と考えています。

 スラックラインについても、市の推進するスポーツとして研究を進めながら、実施できる場所も考察し、導入について検討していきたいと考えます。

 導入効果としましては、今までもニュースポーツの普及を始めるごとにその愛好者がふえ、活動グループがつくられ、大会が開催できるようになったりしておりますので、市民のスポーツに親しむ機会の増加につながることと考えています。

 また、ノルディックウオークのように、市内の名所や旧跡、公園を歩くことで観光振興に効果があるように、新しいスポーツの導入は、市民の健康維持・増進や体力向上を初め、たくさんの効果が生まれることと考えています。

 以上で、倉部議員の御質問に対する答弁とさせていただきます。ありがとうございました。



○議長(内田?君) 答弁が終わりました。倉部議員、再質問ありますか。倉部議員。



◆6番(倉部光世君) では、質問させていただきます。

 市民サービスの充実について、プラザけやきのほうの体制について今後検討していただけるというお話をいただきました。やはり今後、福祉を向上していくに当たりまして、あの施設は大変重要な場所であると考えております。菊川市の大きな特徴でもあると思っておりますので、ぜひ市民の利用しやすい形を検討していっていただきたいと思います。

 現状についてですけれども、例えば今伺うと、窓口が右側に社協、左側に健康づくり課があって、奥のほうに行って福祉課があったりするんですけれども、実際に使っている方がいらしたときの職員の対応について、職員の方はどのように考えていらっしゃるか、教えていただけますでしょうか。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。大石健康福祉部長。



◎健康福祉部長(大石芳正君) 健康福祉部長でございます。

 現在、けやきの動線でございますが、実は建物に3つの入り口がございます。2つが北の駐車場、南の駐車場から入るサブでございまして、東側から入るものが正面玄関になります。そちらのほうも点字ブロック等の誘導等につきましては、正面の自動ドアから、現在の健康づくり課、それから長寿介護課のあるメーンの広い窓口につながっております。ですので、そちらのほうに御誘導する、もしくは、するような形で、そちらのカウンターで、わからない方もしくは迷っている方の御案内をするということになっています。

 ただし、倉部議員のおっしゃるとおり、やはりそのカウンターがオープンスペースからかなり離れている、近くに2つの窓口があるということでオープンスペースのところできょろきょろすることで話しかけにくい方がおりますので、そういったことに気づいたときには、すぐにドアから出て御案内するように心がけをしております。できる限り、そういったことに目を配るようにさせていただいておりますので、御説明とさせていただきます。

 以上です。



○議長(内田?君) 倉部議員、再質問ありますか。倉部議員。



◆6番(倉部光世君) 一番近くにいる方のほうで対応してくださっているということですが、やはりいろいろ問題があって伺っている場合、「何とかについて来たんですけど」ということで多分受付でお話をするんですけれども、結局そこでいろいろ話をして、例えば別のところに行って、またもう一度しゃべって、多分何回も同じことを言わなければいけなかったりとか、すごいオープンなところでちょっと言いにくいことがあったりというのをすごく感じておりますけれども、職員の方同士で伝達するとき──ことに関して、特に注意を払っているようなことというのはございますでしょうか。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。大石健康福祉部長。



◎健康福祉部長(大石芳正君) 健康福祉部長でございます。

 今、倉部議員さんがおっしゃったように、確かに、私、4月からあの建物のほうに配置になりまして、これはどこに、どこの業務という、窓口が受け付けてるかという業務の表示がございません。そういったことに関しては、これはわかりにくいな。ほかの市なんかのものを参考にしますと、業務の名前が書いてあって、何番窓口へ行ってくださいみたいな、行く窓口が一目でわかるような番号表示とか、そういったものがあります。そういったことがまずは導入できないかな。当然、来られる方は目的を持って来られておりますので、一つの一番の窓口となる項目がわかれば、その窓口に行けばいいのだなというふうに、そんな改善を考えたいと思います。

 今、倉部議員さんからお話もありましたように、口づてに用務を御案内することに関しては、我々も大変気を使っております。特に、なかなか言いにくいような御相談をされる方もありますので、そういったものについては窓口を転々としないで、相談室のほうに御案内するような方向でさせていただいております。

 以上でございます。



○議長(内田?君) 倉部議員、再質問ありますか。倉部議員。



◆6番(倉部光世君) ぜひ細やかな配慮をお願いしたいと思います。例えばメモ書きというか、相談内容を紙に書いていただいて、それを持ってほかの窓口に御案内するというような形をとることもできるのではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。大石健康福祉部長。



◎健康福祉部長(大石芳正君) 健康福祉部長でございます。

 御意見ありがとうございます。実はオープンスペースのところに、今、倉部議員の御提案のコンシェルジュのようなものを置くスペースもしくは配置するスペースがすぐに思いつけばよろしいわけですが、実はオープンスペースのところにトイレの入り口がございまして、トイレを見守ってしまうようなイメージで、入りにくいようなというようなことを、いろんな、きょう、来た方にお伺いをして、いろんなことを聞いております。今、とすると、やはり総合の一番広い窓口で、誰かがそこでお伺いをするのが、一番今すぐできる合理的な配慮かなというふうに考えております。

 紙で、そういった病院のように状態もしくはそういう相談内容を記入して御提示するような手法等、それらも考えながら検討させていただきたいと思います。ありがとうございます。



○議長(内田?君) 倉部議員、再質問ありますか。倉部議員。



◆6番(倉部光世君) 掲示についてですけれども、今、入っていくと、正面に区割りがありまして、そこ、何課何課とは書いてあるんですけれども、福祉課のところが紺色で書いてあって、全然字が読めないのが現状です。やはり利用する方がぱっとわかる表示というのをもう少し検討していただきたいのと、最近は板のところに一応福祉課はこっちとかいう矢印が出ているんですが、一応用件の主なものも書いてあるんですけれども、もう少しそこに何々のものはこちらみたいな細かいものを書いていただければ、聞かないでも、あっちかなという把握ができるのではないかなと思うんですけが、表示についてどうお考えでしょうか。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。大石健康福祉部長。



◎健康福祉部長(大石芳正君) 健康福祉部長でございます。

 先ほど、正面にあります課の配置につきまして色がわかりにくいということにつきましては、すぐに帰りまして対処させていただきたいと思います。

 それから、そこのところに、先ほど言いました、業務の表示がないということを私も申し上げましたけれども、こういう用件については何番窓口というような手法を今検討しております。大変やはりいろんな方が見えられますので、PRですとか、紹介ですとか、お知らせですとか、パンフレットもたくさん寄せられておりまして、実は現在5つパンフレットラックがございます。そういったもので、かえって表示をわかりにくくするところもございますので、全ての配置を1回見直しをしまして、案内表示はしっかりわかるように、それからパンフレット等は1カ所にまとめることができないか、そして皆さんに周知できないかとか、そういった配置全てのことをできることからまとめまして、合理的に配慮を進めていきたいと思います。

 以上です。



○議長(内田?君) 倉部議員、再質問ありますか。倉部議員。



◆6番(倉部光世君) ぜひ使いやすいプラザけやきとなりますように、再検討お願いしたいと思います。

 庁舎の環境についてですけれども、省エネ対策に大変取り組んでいるということは、私のほうも重々承知しておりますけれども、やはり余りに暗い場所が多いなというのを感じておりまして、初めて来た方に「何か暗いね」って本当によく言われます。

 特にお昼時間帯ですけれども、お食事されている方もいて、消していらっしゃるのはよくわかるんですが、余りに真っ暗で、行っても顔が見えなかったりですとか、やはり市民の方も、昼休みに庁舎に来るという方も結構いらっしゃいまして、市民課はもちろんなんですが、結構、上の階にも仕事の合間に来るという方は多くいらっしゃいます。全部をつけておけとも私も思わないんですけれども、多少、あとお弁当を食べるにも余りに真っ暗過ぎて、職員の何か健康管理上もよくないのかなと考えますけれども、その辺の明るさ対策についてはどのようにお考えでしょうか。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。鈴木財政課長。



◎財政課長(鈴木勝君) 財政課長でございます。

 電気、照明については執務時以外は消灯するようにということで、一つには節電の目的をもって職員には指示をしておるところでございます。今、倉部議員が御指摘がありましたとおり、お客様が実際にカウンターに来て手続をされるような場合に手元が暗いということでは、市民サービスの低下にもつながると思いますので、その点については職員のほうに注意喚起をしていきたいと思います。

 食事等をしているときに手元が暗いということであれば、食堂のほうも使えますので、もしそういうことを希望する職員があれば、そちらを利用していただければと思います。

 庁舎内の明るさについては、壁の色であるとか、御答弁にもありましたけど、採光がしにくいところ、要は窓がないところは非常に暗いというふうに私自身も感じておりますので、その点については十分検討の上、改善を図っていきたいと思います。

 以上です。



○議長(内田?君) 倉部議員、再質問ありますか。倉部議員。



◆6番(倉部光世君) ぜひ、余りに、2階に上がって、わあ、真っ暗でやっているのかなと思う環境は少し整えていただけたらと思いますので、お願いします。

 掛川市さんのほうに伺ったら、12時15分から1時まで消灯しているというお話でした。あと島田市さんとかは、やはりちょっと暗いところは、昼休み全部消しますが、ある程度はつけているというお話を聞いておりますので、場所によって少し調整をしていただけるようにお願いしていきたいと思います。

 あと、同じくエアコンについてですけれども、現在、菊川市のほうでエアコンを使用するのが8時半から4時半と伺ってますが、よろしいでしょうか。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。大野生活環境部長。



◎生活環境部長(大野慶明君) 生活環境部長でございます。

 空調の稼働時間につきましては、8時15分から4時半まで稼働しております。

 以上です。



○議長(内田?君) 倉部議員、再質問ありますか。倉部議員。



◆6番(倉部光世君) 4時半ということで、いつも、ちょっと私たちも切れて暑いなと、夏とかは思ったりすることもありますが、来庁される方も何か夕方になると暑いとおっしゃっている方が多いような気がします。

 ちなみに、掛川市さんに聞いたところ5時15分、袋井市さん5時、島田市さん5時15分ということで、皆さん5時より以降というところが多い気がいたしました。その辺の時間調整についても検討していただきたいと思いますけれども、いかがですか。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。横山環境推進課長。



◎環境推進課長(横山嘉彦君) 環境推進課長です。

 それにつきましてはね、時間も今現在は8時15時から4時半ということで先ほど部長から話がありましたが、日によってはね、また様子を見ながら延長ということも考えますがね、一応基本は8時15分から4時半ということで、そのときのまた気候にもよりますのでね、ことしについてはある程度柔軟な対応をしていくということでしておりますので、また検討してまいります。



○議長(内田?君) 倉部議員、再質問ありますか。倉部議員。



◆6番(倉部光世君) ぜひお願いしたいと思います。特に冬場ですけれども、大変1階とかが寒く、けやきも寒いんですけれども、女性職員の方は皆さん毛布を膝にかけたりとかされているのをお見受けしております。やはり働く女性の健康管理とかも今後必要になってくると思いますので、温度管理等を、実際使っている方の意見を聞きながら検討していただきたいと思います。

 あと、食堂についてですけれども、何度かお願いしておりまして、なかなか、互助会の管理ということで、すぐにはできませんというお話を伺っておりますけれども、せっかくあるスペースですので、ぜひ市民の方が使えるような形、また職員の方がゆっくり休憩できるような形にしていただきたいなと思いますが、現在のところ、いかがですか。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。河本総務部長。



◎総務部長(河本大輔君) 総務部長でございます。

 食堂の活用につきましては、行政財産であり、活用が制限されること、職員の昼食時の休憩施設としての活用が求められること、厨房施設の老朽化が著しく、施設の更新には多額の費用が見込まれること等、解決しなければならない課題はありますけれども、市民も職員も利用できる食堂等のスペースとして活用するということは、大変重要な意味あることだと思いますので、そういった利用ができることにつきまして、できることから具体化していきたいと考えておりまして、これから内部で具体的にどのような対応ができるか、検討を進めてまいります。



○議長(内田?君) 倉部議員、再質問ありますか。倉部議員。



◆6番(倉部光世君) ぜひ図書館の横にすぐ、ああいうカフェスペースじゃないですけど、お茶をしたり、ちょっと本を読む場所があるというところってなかなかないわけでして、高校生たちも、ちょっとお昼食べたくても、何か食べるところがないっていうお話とかも聞いたことがあります。せっかくいい環境が整っていますので、利用していけるようにしていただきたいと思います。

 ちなみに、袋井市役所の1階は障害者施設の方がコーヒーをいれに来ていたりですとか、袋井のプールのあるところは、一般の方に食堂を貸し出しして営業してもらっていたりしていますので、いろいろな方法があると思います。

 全部を直すのが大変であれば、横のカフェの部分だけでも直していただければ、外でつくったものを持ってきて置くということも可能になると思いますので、前向きに御検討をお願いしたいと思います。

 あと、スポーツの推進についてですけれども、前向きに御検討いただけるというふうに感じました。

 なぜ私がこのリズムトレーニングというのがいいんじゃないかということを御提案しているかと申しますと、やはり以前から申し上げてます子供たちの体幹が衰えている。今、この間、新聞にも出ておりましたが、高校生の事故が大変増加していて、ほぼ8割、部活動中のけがということで、やはり、昔と比べてはあれですけれども、日常生活など、いろんなものの違いで、子供たちの体幹、基礎運動器のほうの衰えが出ているということがやはり社会問題になっておりますので、それを解決する一つの糸口として、リズムトレーニングというのを長い間続けることによって健康維持ができていくと考えて、御提案させていただいております。

 例えば幼稚園、小学校、中学校と、連続して取り入れていただくことに関して、どのようにお考えいただけますでしょうか。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。原田教育文化部長。



◎教育文化部長(原田修一君) 教育文化部長でございます。

 まず、この件につきましては、リズムジャンプについてのまず知識を得たいというふうに考えております。それにおいては、やっぱり今後連携していく上で重要になりますスポーツ推進委員の皆さんの定例会で、リズムジャンプやリズムトレーニングなどを取り上げて研究していきたいなというふうに考えております。

 また、関連するホームページの動画等でも見ることはできますけれども、実際に今度、おんぱく等でも開催されるということも聞いておりますので、ちょっと職員のほうで行かせていただくということも今考えております。まず、知識を、知ってですね、どういったものなのか、そういうことをまず把握した上で、今後、具体的に広めさせていただければなというふうに思っております。

 以上です。



○議長(内田?君) 倉部議員、再質問ありますか。倉部議員。



◆6番(倉部光世君) ぜひ見ていただきたいと思います。

 ちなみに、あした9時半から運動公園でスラックラインのほうを西中の陸上部のほうで体験をしていただくというお話もあって、アエルと時間がかぶっておりますけれども、見ていただけたらと思っております。

 なぜ、こういうこと、これを私が提案したかといいますと、菊川西中の1年生のほうでキャリア教育という、実践を取り入れた地元の人のお仕事とか活動を振り返るという取り組みがあったんですけれども、そのときにリズムジャンプをやっている整体院の方を御紹介したというところから始まっております。参加した子供たちも大変楽しく参加してくださっていて、運動部の先生がこれはすごくいいなということで、ぜひ取り入れていけたらというお話がありましたので、地元にいる方でそういう能力のある方をぜひ活用していっていただきたいというところで御提案しております。

 また、スラックラインについても市内にインストラクターの資格を取った方がいらっしゃいまして、ぜひ、他市で呼ばれるけれども、菊川市ではなかなか声がかからないというお話もありましたので、御提案しております。地元の方のそういう能力ですか、を生かしていくことについて、どのようにお考えですか。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。原田教育文化部長。



◎教育文化部長(原田修一君) 教育文化部長でございます。

 やはり気軽に楽しむ、また広めていくという意味では、やはりそういった教えていただける方というのは非常に重要かなと思っております。ただ、スラックラインについては、多少専門性というんですか、そういったものも必要かと思いますけれども、リズムジャンプについては、ある程度覚えれば、やれる部分もあるのかなというふうに思っております。

 ただ、最初にいきなり、何にも指導もなしにやるというわけにはいきませんので、そういう意味では、地元の方にお手伝いいただければありがたいな、特に経費面も含めて気軽にお願いできればありがたいなと思っております。

 以上です。



○議長(内田?君) 倉部議員、再質問ありますか。倉部議員。



◆6番(倉部光世君) 大勢その資格を持っている方がいるわけではありませんので、例えば一つの学校の一つの部活でもいいですけれども、そういうところで試してというとあれですけど、導入をして検証していっていただくという形をとっていただけたらなと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。原田教育文化部長。



◎教育文化部長(原田修一君) 教育文化部長でございます。

 最初に、試行的といいますか、取りかかりとしてどういうことができるか、学校教育課並びに社会教育課の担当のほうとまた相談して、まず、先ほども言ったように、知識を得るということで1回自分たちで経験させていただく中、またそういう中でモデル的にどこか広めていくということも考えてまいりたいと思います。

 以上です。



○議長(内田?君) 倉部議員、再質問ありますか。倉部議員。



◆6番(倉部光世君) ぜひ、では検証していただいて、皆さんも体験していただけたらと思いますので、よろしくお願いします。

 期日前投票所についてです。御検討をいただいていたようですけれども、なかなか、決まった場所以外で開くとなると、いろいろな手間がかかるということは承知しておりますけれども、やはり今後投票率を向上していくということで、いつも決まった場所ではなく、日常に行ける場所で期日前投票などをやっているということで意識が高まっていくと思います。ただ、1回、2回で突然投票率が上がるとは思いませんけれども、皆さんの意識を変えていく上で、ぜひ菊川市のほうでも御検討いただけたらと思っております。

 ちなみに、人件費ですか、実際にそれを行うに当たりまして必要な人員についてですけれど、立会人、あと選管の方、選管の委員、その他ということで、人件費がどうしてもかかってしまうわけですけれども、そちらを例えば主婦とか、あと学生さんとか、そういう方に立会人をお願いしていくことで経費を少し削減できるという事例もございますけれども、そのようなことを考えて、今後検討していただくことについて、いかがですか。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。佐藤総務課長。



◎総務課長(佐藤雅巳君) 総務課長でございます。

 選挙管理委員会の書記長としての立場でお答え申し上げます。

 ただいま倉部議員からの御質問のほうで、駅とか商業施設とか、そういう大勢の方が利用されるところでの期日前投票所の設置につきまして御提案いただきました。選挙管理委員会の皆様におかれましても御意見を賜ったというのは、先ほどの市長答弁のとおりでございますが、やはり選挙の適正な執行という大前提の中で、期日前投票所の設置となりましても、当然二重投票の防止であるとか、そうしたことを担保する必要がございます。そうした中で、人件費もそうなんですが、いわゆる期日前投票システムを、専用回線を結んで、今現在、期日前投票所をやっております本庁と支所とを結ぶ必要がございますので、そうしたコストがかなりの、100万円単位のお金がかかるということでございます。

 そうした中で総合的に勘案する中で、今回の参議院選挙におきましては、駅、ショッピングセンター、県下そういう事例はございますが、そうしたものの設置については、参議院選挙においては行わないということで選管の中でもお話し合いをしていただいたところでございます。

 また、立会人さんとか人件費に関しましても、選挙立会人さんはもう執行経費の中で基準額が決まっておりますので、これはお願いする方にかかわらず同じ金額がかかってまいるというふうに考えておりますし、あとは最低限の人員が、期日前投票所を設けるとなりますと、6名、7名程度が必要になってまいりますので、そうしたことの人件費につきましては、やはり1カ所開設すれば、それに相当する金額がかかってくるということでございます。

 以上でございます。



○議長(内田?君) 倉部議員、再質問ありますか。倉部議員。



◆6番(倉部光世君) 期日前投票所を開設した場所の事例の中で、専用回線は引かずに、携帯電話で名簿を確認するということも活用ができるということもありますので、各事例を調べていただけたらと思います。

 ちなみに、伊豆市では、駅、修善寺駅で行っていたりですとか、あと高校でやはり実際にされているところもありました。ただ、毎日毎日ずっとではなくて、1週間ではなく、例えば時間と期限を切って、いついつの夕方だけとかっていうやり方もあるそうですけれども、その点ではいかがでしょうか。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。佐藤総務課長。



◎総務課長(佐藤雅巳君) 総務課長でございます。

 ただいま倉部議員から御紹介いただきましたとおり、駅につきましては、伊豆市さんが伊豆箱根鉄道の修善寺駅、そしてショッピングセンターにつきましては、これは先般、情報を仕入れましたところ、焼津市さん、そして伊東市さん、熱海市さんにおきまして、商業施設において期日前投票所を設置すると。時間も、それぞれ法令の規定に基づいた時間をやるところが多いようですが、日数につきましては、焼津市さんに関しましては告示期間全日やる。しかし、伊東市さん、熱海市さんにおきましては、それぞれもう少し、5日間程度と短縮した期間であるというふうに聞いております。

 また、期日前投票所につきましては、選挙管理委員会におきまして決定をしまして、場所であるとか開設時間を告示をいたしております。そうした中で開設時間は決定されるわけですが、市長の答弁にもありましたとおり、高校とか大学の設置につきましても、時間を指定することはできるわけですが、そうしますと、そこにはどなたでも期日前投票にお伺いいただけるようになるもんですから、そうしたところで少し課題も多いというふうな答弁を申し上げたところでございます。

 以上でございます。



○議長(内田?君) 倉部議員、再質問ありますか。倉部議員。



◆6番(倉部光世君) 高校のほうの事例ですけど、木津川市というところで高校のほうで期日前投票をされたそうです。1日限定で校内に投票所を設けたそうです。ただ、やはり特定の人だけということになってしまうので、どなたでも投票に行けますという形にしていくところで、いろいろ検討をされたそうです。

 ただ、やはり学生が、自分たちが案内をしたりですとか、いろんなポスター、案内板をつくったりということで、すごく啓発になったという事例がございますけれども、その点いかがですか。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。佐藤総務課長。



◎総務課長(佐藤雅巳君) 総務課長でございます。

 今、高校の事例につきましては、先ほど市長から御答弁申し上げましたとおり、全国では数例あるというふうに承知をしております。県下ですね、先日、県下の書記長会議がございましたので、その場でも高校等への期日前投票所の設置につきましては話題として上がっております。そうした中で、県下の中では高校の設置の事例はございませんが、三島市さんにおきまして、日本大学の三島駅北口校舎に期日前投票所を、期間限定でございますが、設置をするというふうに聞いております。

 ただ、この日本大学の三島駅北口校舎につきましては、駅の北口に隣接をしておりまして、7階建てのビルディングの1階のエントランススペースに期日前投票所を設置するというふうな情報を聞いております。

 そうした中、今回、県下におきましては高校というものはございませんでしたが、いわゆる高校側の、不特定多数の方がお見えになるということも想定されますので、その辺は理解をいただきながら慎重に進めていく必要があるのかなというふうに思います。

 一方で、倉部議員がおっしゃったように、18歳への選挙権年齢の引き下げも踏まえまして、そうしたことも有効な手段の一つだというふうには考えております。

 以上でございます。



○議長(内田?君) 倉部議員、再質問ありますか。倉部議員。



◆6番(倉部光世君) やはり各選挙管理委員会で最近それぞれの企画をして、新しい、投票率向上の試みをされているところがすごくふえてきていると伺っておりますので、ぜひ菊川市の選挙管理委員会のほうも、特別新しいことというわけではございませんが、投票率向上に向けての新しい試みをお願いしたいと思っておりますけれども、その点はいかがですか。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。佐藤総務課長。



◎総務課長(佐藤雅巳君) 総務課長でございます。

 ただいま議員さんおっしゃっていただいたとおり、投票率の向上というのは、選挙の適正な管理・執行とあわせまして、選挙管理委員会のほうでも当然進めていかなくてはならないことでございますので、今後も選挙管理委員会の委員の皆様と御相談させていただく、また、明るい選挙推進協議会の皆様ともお話し合いさせていただく中で、投票率の向上に向けた取り組みについては進めてまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(内田?君) 倉部議員、再質問ありますか。



◆6番(倉部光世君) 終わります。



○議長(内田?君) いいですか。



◆6番(倉部光世君) はい、結構です。終わります。ありがとうございました。



○議長(内田?君) 以上で、6番 倉部議員の質問を終了します。



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         △ ? 柳 和 弘 君 



○議長(内田?君) 続いて、8番 ?柳和弘議員の質問を許します。?柳議員。

         〔8番 ?柳和弘君登壇〕



◆8番(?柳和弘君) 最後の質問者となりました。熊本地震の関係では既に5人の議員から質問が出されておりますので、重複しないよう、できるだけ違った視点、切り口で質問したいと思います。

 亡くなられました49名の方を初め、被災者の皆様には心よりお見舞いを申し上げます。

 今回のとうとい教訓を菊川市地域防災にどう生かすか、それぞれの減災対策というよりも、全般的な情報収集と情報発信に係る市の体制、取り組みについて、2つのことわざ、「百聞は一見にしかず」と「情けは人のためならず」をキーワードに、熊本地震の教訓を生かすことを提案をいたします。

 まず1点目、菊川市民をどう守るか、どうしたら死傷者を一人でも減らすことができるのか、また、長引く避難生活者への支援、復旧復興作業などの知見を積極的に収集する取り組みをすべきではないかと考えております。

 現地では地震そのものだけでなく、長期化する避難生活の中でさまざまな課題が噴出しているのは、周知のところであります。百聞は一見にしかず。熊本は遠隔地ではありますが、現地での情報収集が必要であると考えますが、どのように認識されているでしょうか。

 先般の防災フェアでは、旧小笠町時代から交流を続けている長野県小谷村、松本久志村長さんからの神城断層地震の講演や、また、昨年7月に議員による小谷村視察研修での具体的で生々しい体験談は、大変我々にとっても参考になりました。

 熊本地震関連で、現時点で得ている情報はどのようなものがあるのですか。どのようにして得たのか、国や県に情報提供を求めているのか、積極的な情報収集に取り組んでいるのか、情報を市民や自主防災組織あるいは企業などの各事業所にどう周知・伝達し、実践的な対応を図っていくのか。

 これまで収集した情報をもとにした場合、次のような状況において、事前の想定や対応策との間に大きな差異が生じているものはありますか。平常時の備え、建物の耐震改修、自主防災組織など、避難所の必要機能と運営体制、給水、食料などの支援物資の供給体制、感染病対策、衛生面、避難住民のメンタルケア、仮設住宅、学校再開、要支援者、産業活動、農業・商業・工業への影響、廃棄物処理、発災時期による課題、真夏の場合や真冬の場合。

 2点目としまして、被災地の支援についても、より心のこもった積極的な支援に取り組む必要があると考えます。情けは人のためならず。大規模地震が想定されている当地域は、将来、支援を求める立場になる可能性が高いのであります。義援金の募金活動だけでなく、ふるさと納税による支援、観光面で影響が出ているようでありますが、安全区域への旅行の推奨、また農水産物の購入などを広く市民に呼びかけてはどうでしょうか。

 支援活動を通して課題点の把握や市民の防災意識の高揚が期待できるのではないかと思いますが、どうでしょう。

 以上、熊本地震の現地情報収集と支援活動の取り組みに対する質問といたします。御答弁をよろしくお願いいたします。



○議長(内田?君) ?柳議員の質問が終わりました。市長の答弁を求めます。太田市長。

         〔市長 太田順一君登壇〕



◎市長(太田順一君) ?柳議員の、熊本地震の積極的な情報収集と支援活動を、の御質問にお答えします。

 最初に、2つのことわざ、「百聞は一見にしかず」、「情けは人のためならず」、私も好きな言葉ですので、いい言葉だなと思って今質問を聞いておりました。ぜひ、その気持ちでこれからの支援をしていかなければならないと思っております。

 まず最初に、答弁のほうの最初に、現地での情報収集が必要と考えるがどうかについてですが、現地の情報については、必要な情報でありますので、報道、総務省や熊本県のホームページを中心に状況を確認しております。

 直接の現地の情報としましては、静岡県とともに職員の派遣も実施していますので、県の報告書、派遣職員の感想なども確認しているところです。

 次に、現時点で得ている情報はどのようなもので、どのように得たのか、また、国や県に情報提供を求めるなど積極的な情報収集に取り組んでいるかについてですが、総務省のホームページでは、5月31日時点で第61報までの被害状況等が報告され、熊本県のホームページでは、政府現地対策本部、熊本県災害対策本部の合同会議の資料まで掲出されており、より詳しい内容が報告されております。

 この5月31日の災害対策本部会議の資料によりますと、人的被害は、地震が直接の原因でなくなられた方が49人、災害による負傷の悪化または身体的負担による疾病により死亡した方が20人で、死者は合計で69人、行方不明者1名となっており、発災後にも関連死として多くの方が亡くなられています。

 また、建物の被害は、熊本県全体で全壊6,976棟、半壊は2万590棟となっており、発行が進められている罹災証明の申請件数は、全体で13万件を超えています。

 熊本県内の16市町村で仮設住宅の建設を進められておりますので、被災地の皆さんが少しでも早く落ちついた環境で生活できるよう願っております。

 次に、情報を市民や自主防災組織にどう周知・伝達し、実践的な対応を図っていくのかについてですが、現時点の情報は、まだまだ検証されたものではなく、今後、公表されていく知見をしっかり確認する中で情報を整理して、地域との情報共有が必要な内容であれば、地区防災連絡会や避難所運営委員会などの会合で周知し、今後の地震対策に生かしていきたいと考えます。

 次に、従前の想定や対策との間に大きな差異が生じているものは、についてですが、今回の地震でも、避難所での感染症対策や要支援者対策、車中泊などについて問題が発生していましたので、市の避難所運営についても見直しが必要と考えています。

 また、物資の支援では、被災地が混乱して受け入れできないものなどの事例が発生することがあり、近隣の県で一次集結をしてから被災地に送るなどの協力関係ができればと思います。県に対し、近隣県との協力体制にかかわる協定の締結などについて要望していきたいと思います。

 最後に、積極的な支援を市民に呼びかけてはどうかについてですが、御提案のありました市民への呼びかけについては、現在、具体的な支援はございませんが、国や県などと協働していくような事業があれば、積極的に協力してまいりたいと思います。

 以上で、?柳議員の御質問に対する答弁とさせていただきます。ありがとうございました。



○議長(内田?君) 答弁が終わりました。?柳議員、再質問ありますか。?柳議員。



◆8番(?柳和弘君) まず、やはりいろんな情報、本当にとうとい教訓を生かすということが大切だなと思います。この市の取り組みの仕方によって、菊川市民がもしかしたら何人かの命が救われたり、あるいは大きな致命的なけがを防ぐことができるという、非常に大切な取り組みが──取り組みによって影響がある、効果があるということであると思います。非常に責任が大きいことだと思います。あんまりプレッシャーをかけるわけではありませんけれども、本当に取り組みいかんによって、そうした市民を守ることができるということをぜひ頭に入れて取り組んでいただきたいと思います。

 派遣員も菊川市、きのうの答弁の中では3人の職員が行っているということでしたけども、その中でどのような報告があったか、主な点がありましたらお願いします。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。淺羽危機管理部長。



◎危機管理部長(淺羽睦巳君) 危機管理部長でございます。

 職員の派遣に対する確認でありますけれども、今、3名行って、今、2名分行っていただいております。それとは別に、これは5月の21日でしたけれども、土曜日でしたけれども、静岡のほうで「ふじのくに防災学講座」ということがありまして、その中では県の派遣した職員3名から被災地の状況の報告がありました。

 ちょっと御紹介させていただきますと、まず応急危険度判定士の資格を持った職員の方ですけれども、この方は11日間で727棟の確認を行った。迅速な判定と、しっかり住民の方にアドバイスする必要を非常に感じたということを感想で言っておりました。

 また、保健師の方は、車中泊が多かったので、声かけや熱中症の対策を呼びかけてきた。衛生面ではノロウイルスの対策が必要であったと。その後は家庭訪問を主に行っていたということであります。

 また、もう一人、一般職員の方は、現地の様子を現地の対策本部に入りまして県との連絡調整に当たったということであります。

 市の職員2名でありますが、1名は、応急危険度判定となる、罹災証明の基礎となります住宅の被害認定調査などを実施をいたしました。しかし、この応急危険度判定によるものと住宅の被害証明というものは違うものだということが、なかなか理解されていなかったということを言っておりました。そういうことをしっかり市民に説明する必要があるということを言っております。

 また、もう一人の者は、住宅の被害の認定のほうに行きまして、なかなか一次調査だけでは不服ということで、二次調査の依頼が非常にたくさんあって、ここでもまた、危険度判定との違いについてはしっかり理解されないと、なかなか難しいんだということが反省で言われておりました。

 簡単でございますけど、自分が確認した分だけ御報告させていただきます。

 また、この職員のことにつきましては、昨日からも御要望等がありましたので、また地区の連絡会の中ででも少し御紹介しながら報告していきたいと考えております。

 また、きのう、課に帰って相談をしたんですけれども、またホームページ等でもそういう報告ができればいいなということを考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(内田?君) ?柳議員、再質問ありますか。?柳議員。



◆8番(?柳和弘君) 派遣職員、それから県のほうの報告を聞かれたということでありますが、市として、今なかなか現地もまだ大変な時期かと思いますけれども、市のほうとして現地視察、情報収集という計画はあるかどうか、どうでしょうか。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。淺羽危機管理部長。



◎危機管理部長(淺羽睦巳君) 危機管理部長でございます。

 市として、派遣職員とは別に被災地に行って情報を収集しようということは、今、考えておりません。今、県の派遣のほうが第8陣まで行っております。この後、県の方向では、第15陣まで行くという計画を、7月の30日までだと思いますけれども、持っているようであります。当面そこで一段落するのではないかと言われておりますが、15陣まででまた何人か市の職員が派遣できればということで、今、県と調整しているところでございます。

 以上でございます。



○議長(内田?君) ?柳議員、再質問ありますか。?柳議員。



◆8番(?柳和弘君) やはりぜひ現地に行くというのは必要かなと思います。先ほど質問の中でも申しましたけれども、昨年7月に議会として小谷村のほうに見舞いも兼ねて神城断層地震の視察に行ってきたわけですが、これは市の職員も同行してたかと思います。

 その中で、先日の村長さんの講演のほうはちょっと行けなかったんですが、ほぼ同じような話があった。さらに、昨年の7月に行ったときは担当職員からも話がありましたので、より細かい話があったかと思いますが、少しそのときの話をしますと、11月22日の午後10時に発災したわけですね、震度6弱だったそうです。その中で、たまたま前の月の10月26日に防災訓練をやってたということで、そういうこともあった直後ということも不幸中の幸いで、住民の安否確認が迅速にできたという話がありました。

 それから、住宅の全壊が33棟を初め、多くの住宅が村内で大きな被害を受けたんですが、火災は発生がゼロだった。しかし、山間部でありますので土砂崩れ等があって、道の通行どめが多く出たということで、それから時期的に11月の後半、冬を迎えるということで非常に寒い時期だったと、寒くなってきたということがありました、と聞きました。

 また、避難所については、やはりいろいろペットの問題とか、プライバシーの問題とかがあったようですが、やはりしばらくたつと、飲みたい人は飲みたくなるようですね。それで、晩酌をやりたいというような話が出て、それでみんなで話し合って、場所を決めて10時までは認めますよというようなことにもなったという話でした。

 それから、避難所で有効と思われるものとして、フリーWi─Fi、それから高性能の発電機、体育館みたいな、公共施設ですけれどもね、そこは発電機をつなげると、館内の電気がすべてつくような仕組みになっていたそうですので、そういった面がよかったと、そういうのが必要だったという話でした。

 畳の部屋が欲しいとか、ガス炊飯器が欲しい、あるいは体育館なども、避難所なども、避難所を意識したそういう施設づくりが必要だというような話、具体的な話を聞いてまいりましたので、その辺は職員も一緒に聞いてるはずですが、特に避難所の体育館、小中学校の体育館が避難所に設定されてますけれども、そうした、まずこの小谷村での教訓を少しでも避難所、体育館の──既に建設されている体育館の機能整備に反映したかどうか、伺いたいと思います。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。淺羽危機管理部長。



◎危機管理部長(淺羽睦巳君) ちょっと御質問がしっかり理解できないんですけれども、体育館の建設に避難所の考え方を入れて建設しているかということなんでしょうか。

 実際に避難所を前提に施設を考えておりませんので、体育館、当然いろいろ物品を入れる収納スペースであるとか、そういうものは幾らかお考えが当然あると思いますけれども、避難所主体の施設ではございませんので、その辺は体育館であれば体育館主体の考え方でつくられているということでいいんじゃないかと思いますが。

 以上でございます。



○議長(内田?君) ?柳議員、再質問ありますか。?柳議員。



◆8番(?柳和弘君) もちろん体育館ですので学校施設でありますけれども、今言ったプラスアルファの面、その辺は小中学校の学校教育、学校体育館の活動に支障のない範囲で、例えば新たにつくられました六郷小学校等は、そういった面を配慮してつくられたかと思いますが、既存の体育施設でそうした機能を新たに整備するという考えはないわけですか、そうすると。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。原田教育文化部長。



◎教育文化部長(原田修一君) 教育文化部長でございます。

 ?柳議員がおっしゃるように、体育館等を新設する場合、多少防災的な配慮も必要ということで取り組ませていただいております。済みません、ちょっとはっきりした記憶ではないもんですから、うろ覚えの中で回答させていただきますけれども、六郷小学校につきましては、ちょっと会議室を広くとる中で、防災的な対応ができるような形でつくっているかと思っております。

 また、今回計画しております内田小学校につきましては、地区センターと隣接するという形で、そういった意味で、地域の自主防の方であったり、防災的な関連も連携をとりやすいような施設で計画になっているかというふうに思っております。

 以上です。



○議長(内田?君) ?柳議員、再質問ありますか。?柳議員。



◆8番(?柳和弘君) 学校、今、教育委員会サイドで答弁していただきましたけれども、先ほど言ったように、小谷村のほうを昨年視察したわけですよね。そうした、せっかく視察したのに、これに限らず、そうした知見といいますか、知識を生かすべきじゃないかなという意味で質問をさせていただきました。

 その体育館、避難所に指定されている体育館ですね、それを、今先ほど言ったのは小谷村、神城地震の例の中で必要機能が、こういうものが避難所に有効じゃないかということを聞いたわけですね。それをせっかく聞いてきたのに、検討もしなかったのかどうかということを聞きたかったわけであります。

 先ほど、そちらからもお話がありましたけれども、死者が49人ですね、直接の死者、関連死の方が20名、これは避難所生活によるストレスや病気などの震災関連死により亡くなったと見られるということですけれども、20名いたということですよね。

 そういう避難所での、より快適にはならないかもしれませんけれども、そういうものを、今回も熊本で車中泊とかいろいろあるわけですけれども、ぜひ生かしてもらいたいということで質問をしましたけれども、意味わかりましたでしょうか。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。淺羽危機管理部長。



◎危機管理部長(淺羽睦巳君) 危機管理部長でございます。

 昨日から多くの議員さんにいろいろ御質問いただいて、答弁をさせていただいておりますけれども、今回いろいろな熊本地震の状況を見ております。そういう中で、まず避難所の対策、これについては避難所のマニュアルのお話もしましたけれども、そういうものも見直して、しっかりしていかなきゃならないんじゃないかということを言いました。

 また、車中泊、なかなか想定も今までしておりませんでしたけれども、そういうものも現実起こるんだということで、スペースの問題であるとか、しっかりした区画の問題であるとか、こういうこともしっかり検討していかなきゃならないとか、また、ノロウイルスみたいな、感染症みたいなものも非常に心配だという報告も受けましたので、そういう部分も注意しなきゃいけないとか、幾つかのものは今回御答弁の中でもお答えさせていただいておりますので、その点は改善するように今後対応していきたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(内田?君) ?柳議員、再質問ありますか。?柳議員。



◆8番(?柳和弘君) それと、そうした対策、それから既にきのうの小笠原議員あるいは、きょう山下議員からも質問が出ておりましたけれども、そうしたものを、情報をいかに市民、自主防組織、それからやはり企業等へ、事業所さん等へお伝えするか、分類というんですかね、整理して分類して、何というんですかね、ケースごとに分類して、こういう時系列といいますかね、そういった中で情報提供する。やはり文章だけでなく、やっぱりイラスト等を入れて、イメージをわかりやすくするということが必要であると思います。

 それについては、ガイドブックをまとめて整理して作成するということだったかと思いますけれども、そういうふうにやるということで、もう一度確認ですが、よろしくお願いします。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。淺羽危機管理部長。



◎危機管理部長(淺羽睦巳君) 危機管理部長でございます。

 また、今回の熊本地震の知見とか、どんな形であったかということにつきましては、今、熊本県のほうも今後まとめてきて当然おると思いますし、静岡県も職員をたくさん派遣しておりますので、その中で評価、報告等もあると思います。

 私ども菊川市だけで、刻まれた情報を集めて、それを総括的に判断して皆さんに御説明するというのも、なかなかこれは難しい話でございますので、当然国とか熊本県がまとめた資料をもとに、それをわかりやすくすることはこちらでできると思いますので、工夫しながら皆さんにお知らせをしていきたいと思います。

 また、ガイドブックの話もありましたけれども、地震が来たら最初にどうやって行動しようということは皆さん不安に思われていると思いますので、そういう部分については、またガイドブックの中で、日ごろの備えとともに、しっかり説明をしていきたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(内田?君) ?柳議員、再質問ありますか。?柳議員。



◆8番(?柳和弘君) ぜひいろんなところで、冊子にして配るだけだと、やはり見ない人が多くなっちゃうかなと思いますので、いろんな場面で使えるようなものを研修会とかのときに使って、生かしてもらいたいと思います。

 それは市から市民等に対して情報提供になるかと思いますが、まずその前に庁舎内ですね、市役所の中での今回の熊本地震についてどんな情報収集、各課から情報を集めたり、あるいは危機管理課が中心になって各課へこういう情報があると、それぞれ各課でまた対応を、備えをしてくださいというようなこと、そういうことはされたのかどうか、お願いします。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。淺羽危機管理部長。



◎危機管理部長(淺羽睦巳君) 危機管理部長でございます。

 庁内には各部署を決めまして、防災担当者であります危機管理担当者というものを設けまして、その連絡会というものを定期的に行っております。その中で私どもの危機管理の情報であるとか、各課に集まった情報などの情報交換を行いながら、いろんなことを相談しております。答弁の中でも説明した初動マニュアル、これについてもその会の中で、今、皆さんに紹介しながら作成を進めております。そういう会議の中でも情報交換しながら、全体の対策がとれるように図っていきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(内田?君) ?柳議員、再質問ありますか。?柳議員。



◆8番(?柳和弘君) ぜひ、よくそういう情報をお互いに共有していただきたいと思います。危機管理課がいろんな情報の窓口になるかと思いますけれども、提供する、あるいは各課からも集めるということをお願いしたいと思います。

 2点目になりますけれども、支援活動、なかなか、どういうことをしたらいいかというのがありますけれども、募金というような、先ほど質問の中でも例を出しましたけれども、募金活動あるいはふるさと納税というものもあろうかと思います。新聞等で見ますと、寄附の代理受付をしている自治体もあるというふうに聞いております。

 また、これも新聞によると、県内企業でやはりいろんな社会貢献活動をしたいというところもあるというように載っておりました。災害時の機材、拠点の提供や、従業員の派遣、それを県内企業50.1%、半分の企業がそういうことを取り組むことが可能だよというふうなアンケートで回答をされているところもあると思いますので、そうしたところ、企業さんにそういう働きかけをすることも必要かなと思います。

 やはり菊川市として、そうした取り組みが、今は個々の組織、グループ等でやっていただいているところもあろうかと思いますけれども、そうしたものを推進するようなことも必要かなと思いますけれども、窓口がどこになるのかということもありますけれども、その辺をもう一度、今の菊川市の支援について、ちょっと説明していただければと思いますが、お願いします。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。淺羽危機管理部長。



◎危機管理部長(淺羽睦巳君) 危機管理部長でございます。

 現在のところ、先ほど市長からの答弁にあったとおり、現在のところは特にこれということは考えておりません。今、国のほうでは、これは5月の31日ですか、閣議決定で補正予算を組みまして、いろいろ国として支援をしていこうというような形が出てきております。そういう中では、中小企業の事業展開の中で観光の関係とかっていうことも言われております。そういう中では、県とか国を経由しながら、いろんな協力要請とかもあるとは思いますので、そういうものが出てきましたら、そういうことにぜひ協力していきたいと、こんなふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(内田?君) ?柳議員、再質問ありますか。?柳議員。



◆8番(?柳和弘君) やはり菊川市としてのスタンスとして、そうした積極的な支援というのが、目に見えるようなものが欲しいかなと思います。先日、新聞には、NPOの災害救助犬静岡、これは市内のNPOさんですけれども、そうした熊本での活動も新聞、写真入りで載っておりました。

 また、先ほど言いましたように、市内の企業でもそうした協力はやぶさかでないというところもあろうかと思いますので、市内の事業者さんと、情報を提供していただいて、そういう事業者さんが協力の気持ちが具現化できるように、また連携といいますか、情報交換をしていただきたいと思います。

 そういうことで自分としては、ぜひ少しでも、工夫によって、あるいは取り組みの改善によって市民を守る、少しでも災害の被害が、人的被害、物的被害が減るというようなことにつながるような取り組みをお願いしまして、質問を終了させていただきます。ありがとうございました。



○議長(内田?君) 済みません。?柳議員、市長が少し答弁したいそうですので。太田市長。



◎市長(太田順一君) 今回、地震関係につきましては6人の方からいただいております。たくさんの提言なりいただいておりますので、幾つかのことに、私の今までの行動につきまして少しお話をさせていただきたいと思いますが。

 一昨日、全国の市長会がございました。その中で安倍総理もいたわけでありますけれども──見えたわけでありますが、とにかく一日も早く復興支援をしてもらいたいということが地元の熊本県の市長会の考えでありました。それで、県の市長会と県におきましては、今、人的派遣を定期的に、継続的にやろうということで、今、行政レベルでは取り組んでおります。

 したがって、今、8陣まで行っており、うちの菊川におきましても、今あと、3人ですか、3名の待機をしておりまして、人的支援をこれからもしていく予定であります。

 したがいまして、行政としましては、そのような形で国あるいは県と市長会と連携をとりながら進めておりますので、その点を御理解いただきたいと思います。

 もう一つ、先ほど?柳議員のほうから、百聞は一見にしかず、熊本に行かないのかということでありましたが、今回本当に多くの皆さんのいろいろな御提言をいただきましたので、また調整をする中で、またインフラ整備とか、あるいは福祉とか教育とか、いろいろなそういったことを、やはり現地を見ることも必要だと思いますので、まだ部長のほうには今初めて私が言うわけでありますが、近いうちにまた熊本県と静岡県と話し合いをしながら、どのような形で行くかは別にしましても、近いうちに一度行って、情報収集なり、今、向うがどんなことで困っているのかとか、あるいは、もしこのようなことがこの菊川で発生した場合にどのようにしたらいいかということは、また取り組みをしていきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。また、行く際には、また議員の皆さんにも事前に報告する中で行かせていただきますので、よろしくお願いします。

 答弁ではありませんが、今回の、多くの皆さんの熊本地震に対してのいろいろな御提言をいただきましたので、それを含めまして答弁とさせていただきます。どうもありがとうございました。



○議長(内田?君) 以上で、8番 ?柳議員の質問を終了します。



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△散会の宣告 



○議長(内田?君) 以上で、本日予定しました日程を全て終了いたしました。

 次の会議は、15日午前9時から当会場で開催いたしますので、定刻までに御参集ください。

 本日はこれをもって散会いたします。お疲れさまでした。



散会 午後 3時54分