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静岡県 菊川市

平成 28年 6月定例会(第2回) 06月09日−02号




平成 28年 6月定例会(第2回) − 06月09日−02号









平成 28年 6月定例会(第2回)


平成28年第2回菊川市議会定例会会議録

議 事 日 程(第2号)

平成28年6月9日(木)午前9時開議 
日程第 1 諸報告
日程第 2 一般質問
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本日の会議に付した事件
議事日程のとおり
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出席議員(17名)
     1番  岡 本 吉 弘 君     2番  有 海 喜一郎 君
     3番  山 下   修 君     4番  加 茂 ひろ子 君
     5番  鈴 木 啓 之 君     6番  倉 部 光 世 君
     7番  松 本 正 幸 君     8番  ? 柳 和 弘 君
     9番  水 野 貞 幸 君    10番  宮 城 力 弘 君
    11番  鈴 木   榮 君    12番  西 澤 和 弘 君
    13番  小笠原 宏 昌 君    14番  岡 本 ? 夫 君
    15番  北 沢 俊 一 君    16番  田 島 允 雄 君
    17番  内 田   隆 君    
欠席議員(なし)
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地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名
  市    長  太 田 順 一 君   副 市  長  石 田 辰 芳 君
  教 育  長  石 原   潔 君   総務 部 長  河 本 大 輔 君
  危機管理部長  淺 羽 睦 巳 君   企画財政部長  赤 堀 慎 吾 君
  生活環境部長  大 野 慶 明 君   健康福祉部長  大 石 芳 正 君
  建設経済部長  加 藤 容 章 君   教育文化部長  原 田 修 一 君

  消 防  長  坂 部 浩 之 君   市立病院事務部長兼経営企画課長
                              榊 原 敏 矢 君
  総務 課 長  佐 藤 雅 巳 君   地域支援課長  赤 堀 広 行 君
  危機管理課長  赤 堀 剛 司 君   企画政策課長  橋 爪 博 一 君
  財政 課 長  鈴 木   勝 君   税務 課 長  坂 部 正 雄 君
  環境推進課長  横 山 嘉 彦 君   水道 課 長  山 内 輝 男 君
  福祉 課 長  森 下 路 広 君   建設 課 長  竹 内 浩 巳 君
  都市計画課長  星 野 和 吉 君   学校教育課長  赤 堀 ひとみ 君
  幼児教育課長  岡 本 啓 司 君   社会教育課長  清 水 久 安 君
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事務局職員出席者
  議会事務局長  五 島 將 行     書記      松 村   光


開議 午前 8時59分





△開議の宣告 



○議長(内田?君) 改めまして、おはようございます。

 ただいまの出席議員は17人です。法第113条の規定による定足数に達しておりますので、平成28年第2回菊川市議会定例会第2日目の会議を開きます。

 なお、会議中の上着の着用は、御随意にお願いします。

 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりです。



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△諸報告 



○議長(内田?君) 日程第1 諸報告を行います。

 私からも市長からもございません。

 以上で諸報告を終わります。



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△一般質問 



○議長(内田?君) 日程第2 一般質問を行います。

 今期定例会には、13人の方から一般質問の通告を受けております。本日は7人の方の質問をお受けいたします。質問時間は、再質問を含めて30分以内とお願いします。

 それでは、通告順に質問を許します。



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         △ 西 澤 和 弘 君 



○議長(内田?君) 最初に、12番 西澤和弘議員の質問を許します。西澤議員。

         〔12番 西澤和弘君登壇〕



◆12番(西澤和弘君) 改めて、おはようございます。

 最初の質問ということで大変緊張しますが、一生懸命やりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 質問を始める前に、4月14日21時26分以降に熊本県、大分県で相次いで発生している熊本地震でとうとい生命や財産に被害を遭われた皆様に心からお悔やみ申し上げます。とともに、一日も早い復興をお祈りいたします。

 当市でも予想される、東海地震での甚大な被害が予想されており、多くの同僚議員から関連質問の通告がされておりますので、熱心な御議論を期待するものです。

 それでは、私は子供の居場所、また、中学校の部活の顧問について質問させていただきます。

 最初に、子供の居場所はということで、私は子供たちにとって大事な居場所は家庭だと考えています。また、子供の成長に欠かせない栄養剤は、家族の笑顔だと思います。

 家族の定義について調べてみますと、ブリタニカ国際大百科事典では、家族、すなわち夫婦と子供、場合によっては祖父母、孫などを含んだ親族が住居を同じくし生活をともにする生活共同体。人間は社会生活を営むが、社会の最小の生活単位は個人ではなく家族であると定義づけています。皆様のお考えはいかがでしょうか。

 一昔前は、子供たちは日本の伝統だった大家族のもとで育ち、年を重ねるとともに、大家族の中で助け合って暮らしてきました。しかし、生活スタイルや就業体系の変化により核家族化が進んできました。そして各個人の人生設計や経済的理由から共稼ぎ世帯がふえてきています。このような時代の流れの中、今定例会において、子供の居場所について質問させていただきます。

 政府は、少子化を社会経済の根幹を揺るがしかねない危機的な状況と指摘し、今後5年間を集中取り組み期間と位置づけた少子化対策大綱を見直し、2020年までに達成する施策の数値目標を設けます。

 本年度の太田市長の施政方針にもあったとおり、女性の社会進出を応援し、なおかつ結婚、出産後も仕事を続けられる女性がふえ、子供を安心して預けられる環境の整備は、ますます重要になってきている時代になりました。

 そこで第1問ですが、このような時代背景のもと、平成27年4月から子ども・子育て支援新制度が開始されました。この制度では、認定システムが導入され、希望すれば全ての子供が子育てサービスを受けられ、また、家庭で子育てしやすく、働きやすくなるようにと設計されています。しかし、深刻な社会問題の待機児童、各自治体によって定義はさまざまですが、簡単に解消は難しいと思います。

 菊川市においても、昨年10月の入園者募集時期には、過去になかった待機児童と呼ばれる子供たちが存在し、保育の現場の方々、そして教育委員会の御努力で4月にはほぼ解消されたとお聞きします。本年度も同じ状況が予想されますが、本年度と昨年度の体制の違いはどのようなことがありますか、お聞きいたします。

 第2問。保育の現場の大きな課題として、保育士さん不足が上げられます。この課題を軽減するために、静岡県では保育士養成支援として、2016年度予算に16億円を盛り込みました。

 この支援策の内容は、保育士を目指す学生に学費として2年間を上限に月額5万円のほか、入学・就職準備金としてそれぞれ20万円を貸し、卒業後5年間保育士として実務を積めば返済を免除する。また、離職した保育士や保育事業者などを支援する事業を2016年度に実施します。関係者にとっては大変歓迎する支援事業だと思います。市民の方々や事業者の皆さんへの周知度はいかがでしょうか。また、実績はいかがでしょうか。

 問い3。小学校児童の居場所として、放課後児童クラブが重要視されています。国が昨年度から始めた子ども・子育て支援新制度で、新たに放課後児童支援員という認定資格が設けられました。保育士などの有資格者か、実務経験2年以上の人が、都道府県が開く講座を受講すると得られる資格です。現在は移行期間中で、2019年度末までに各クラブ最低1人の受講が義務づけられています。

 これまで、指導員には資格が必要ではなく、自治体が募集してきたとお聞きしていますが、当市での実情、今後の対応はいかがでしょうか。現状では、専門性に見合う待遇になっておらず、さらに人手不足になるのではないかとの不安の声もお聞きいたしますが、どのようにお考えでしょうか。

 次に、2問目、中学校の部活顧問についてお聞きします。

 日本の中学校の教員の勤務時間は、部活指導を含め、国際的に比較しても圧倒的に長いとお聞きします。経済協力開発機構(OECD)の2013年の調査では、日本の中学教員の勤務時間は、加盟34カ国で最長です。うち部活動など課外活動に充てる時間は、週に約8時間と、参加国平均約2時間と比べても突出して長くなっています。

 部活動に対して教員の中には、未経験の競技の顧問をしていて、競技そのものを勉強することが大変だった、指導方法までマスターするには時間がかかる、独身のころは、休日返上で部活指導に力を入れていたが、共稼ぎで2人の子供の父親となった今は、家族との時間を優先させたいと思うようになった、などの意見がマスコミに登場しています。

 学習院大長沼豊教授、教科外教育によると、部活は生徒が自主的に取り組む教育課程外の活動なのに、ほとんどの教員は、半ば強制的に部活顧問を担わされていると言います。

 そこで、質問の1番です。少子化により生徒の減少とともに教員の人数も減少している中、未経験の競技の顧問を携わっていただいている教員の現状はいかがでしょうか。大変御苦労された状況はいかがでしょうか。

 2問目。教育委員会として、年度が始まる前に各教員の皆さんと部活顧問についての教員の希望、要望をお聞きするための面談は行っているのでしょうか。

 3。御多忙な教員の皆さんや指導により競技技量が変わるとされる生徒のためにも、一部自治体で進んでいる外部委託についてのお考えはいかがでしょうか。

 質問4。昨年9月の県総合教育会議で磐田市を地域スポーツクラブのモデル地区とすることが決定され、5月中旬から地域スポーツクラブ、磐田スポーツ部活を始めます。本年度は陸上競技とラグビーの2つの部を設置するとのことです。

 このような部活において、なくてはならないのは体育協会や地域スポーツクラブの指導員の育成だと思いますが、菊川市の考え方はいかがでしょうか。日本一スポーツの盛んなまちづくりには、欠かせない施策だと考えますがいかがでしょうか。

 なお、学校給食において、牛乳の時間を午前中にし、給食時には御飯とお茶という日本食及びお茶文化の継承となる試行を始めていただいたことに大変感謝しお礼申し上げます。

 以上、登壇からの質問とさせていただきます。



○議長(内田?君) 西澤議員の質問が終わりました。教育長の答弁を求めます。石原教育長。

         〔教育長 石原 潔君登壇〕



◎教育長(石原潔君) おはようございます。一般質問最初の答弁になります。どうぞよろしくお願いいたします。

 それでは、西澤議員の御質問にお答えします。最初に1問目の子供の居場所はの御質問にお答えします。

 1つ目の本年度と昨年度の体制の違いはについてですが、全国的な保育ニーズの高まりにより、当市でも保育所、認定こども園の利用希望者は増加し、平成28年4月1日現在、国の定義に該当する待機児童は1名となりましたが、それ以外にも私的待機が多く発生しております。

 子ども・子育て支援新制度の施行により、保育の必要性事由の変更や女性の就業への意識が、保育所等への入園希望の高まりにつながっていると考えています。また、ゼロ歳から2歳児の入所希望が増加したことにより、保育士の必要数がふえ、さらなる保育士確保が必要となり、受け入れ人数の制約となっております。

 本年度は、緊急的な対応、短期的に実現可能な対策である保育士の必要性のある2号・3号認定の子供の受け入れ枠の拡大や保育士の確保に努めていきたいと考えております。

 具体的には、定員19人未満の小規模保育事業の推進、公立園による預かり保育における時間延長や長期休業中の実施等を検討してまいります。

 また、保育士不足の対応として、新卒保育士確保のための大学訪問、潜在保育士の就業を支援するための保育現場体験会の実施等、待機児童解消のための施策を進めてまいります。

 さらに2号・3号認定の子供の受け入れ枠の拡大策として、おおぞら幼保園の認定こども園化への推進と私立幼児施設の認定こども園化移行支援や既存保育所における受け入れ人数の拡大にも努めてまいります。

 2つ目の保育士養成支援事業の市民や事業者への周知度と実績はどうかについてですが、静岡県では、保育士不足解消を目的として、保育士修学資金等貸付制度が平成28年度から始まります。国の補助金決定を受けてスタートすることとなるため、制度の運用については、現在調整中となっておりますが、制度の運用が決まり次第、周知を図っていく予定です。

 3つ目の指導員の募集について、当市の実情、今後の対応についてはどうか。人手不足も心配されるが、どのように考えているかについてですが、菊川市では、放課後児童クラブの職員として支援員と補助員が従事しています。そのうち支援員は、都道府県知事が行う研修を修了した者、または修了することを予定している者であって、かつ保育士・幼稚園教諭・小学校教諭等の資格を有する者や2年以上放課後児童健全育成事業等に従事した者が該当することとしています。

 また、平成32年3月31日までに支援の単位ごとに最低1名は配置しなければならない放課後児童支援員につきましては、平成27年度は4名が研修を受講し、平成28年度は12名が受講予定であり、平成31年度までには該当職員が受講を修了する予定です。各クラブに補助員を二、三名程度配置しているため、職員の休暇等にも柔軟に対応できております。退職等により職員が不足した場合は、早急に補充をして対応してまいります。放課後児童クラブの円滑な運営を行うために、職員の資質向上を目的とした研修受講を進め、よりよい人材を確保してまいります。

 次に、2問目の中学校の部活顧問はの御質問にお答えします。

 1つ目の未経験の競技の顧問を担っている教員の現状はについてですが、市内運動部活主顧問33名のうち、現在指導している種目の未経験者は18名であり、約55%の教員が、学生時代には競技経験のない種目を指導しています。

 また、指導者の年代別割合は、20代52%、30代24%、40代9%、50代12%です。数年前に比べ、指導者の高年齢化は解消されつつあるものの、若い指導者が多くなり、専門的な指導や部活経営等において苦労している現状があります。

 2つ目の教員の希望・要望を聞くための面談は行っているかについてですが、各校においては、管理職や部活担当が各教員に指導したり、部活動の希望や要望を聞く面談を行っています。

 教育委員会としては行っていませんが、学校訪問や管理職面談の際に情報交換し、各校部活動顧問の状況の把握に努めております。

 3つ目の外部委託についての考えはについてですが、外部に委託するためには、該当種目の委託先の有無や継続指導ができるか等の課題があります。また、特別支援等の教育上の配慮が必要な生徒が多くなっている昨今、これらを考慮して指導している学校部活動の役割は重要です。

 このような中、現在は完全な外部への委託ではなく、部活顧問の補助をするという形で外部コーチを依頼しています。本年度は、市内部活動の36%が外部コーチを依頼し、生徒の指導に当たっています。

 最後に、指導員育成の考え方及び日本一スポーツの盛んなまちづくりに欠かせない施策と考えるがどうかについてですが、体育協会及び総合型地域クラブアプロス菊川については、市民の健康維持増進、体力及び競技力向上に向けて、各種スポーツ事業を展開しているところであり、それに携わる指導員や会員には、指導者としての資質向上を図る育成が、市としましても非常に大切であると考えております。

 中学校部活動の指導者育成に限定している事業ではありませんが、指導者の育成がどのように行われているのかをお話ししますと、体育協会では16の団体が所属し、それぞれの団体で研修に参加したり、他団体との情報交換を行い、指導方法の習得や技術力の向上に努めています。

 アプロス菊川についても、エキデン教室やスプリント教室などを定期的に開催し小中学生を指導しておりますが、指導者ごとに必要な講習会に参加したり、外部の指導者から指導技術を学んだりしております。

 また、スポーツ少年団本部では、毎年、指導者と団員の親を対象にした研修会を開催し、指導者の育成に努めているところであります。

 こうした成果として、一部では体育協会所属の指導者等が学校の部活動指導に当たったり、補助的な支援を行うなど連携を図っております。

 議員御指摘のとおり、部活動指導においてはさまざまな課題があります。今後は、教員の負担軽減や指導力向上のために、学校はもちろん小笠中体連とも連携を図り、外部人材の積極的な導入や指導者研修会の開催、情報交換、共通した休養日の設定等に努めてまいります。

 また、教員以外の指導員育成については、県総合教育会議の地域で部活動を支援するスポーツクラブの動向や国の中央教育審議会答申にある部活動指導員の配置を注視し、本市でもこれらについて今後検討してまいります。

 以上で、西澤議員の御質問に対する答弁とさせていただきます。ありがとうございました。



○議長(内田?君) 答弁が終わりました。

 西澤議員、再質問ありますか。西澤議員。



◆12番(西澤和弘君) ありがとうございました。たくさん質問しちゃったので、全体でわかりにくくなっておりますので、最初からやらせていただきたいと思います。

 去年、57名ですか、募集時に待機児童と言うのかどうかわかりませんが、なかなか大変だったというお話は、前回の質問でお聞きしております。そうした中で、どういう方法で、ただいま教育長だと、1人という人数が出ましたが、あとの56人はどういう形で解消されたのか。言える範囲で結構ですので、お願いしたいと思います。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。原田教育文化部長。



◎教育文化部長(原田修一君) 教育文化部長でございます。

 まず、どういう形で入園希望の対応したかということでございますけども、昨年度に比べて、まず新規の入園申し込みが67名多くあったところでございます。当然67名ふえれば、それだけ非常に裕がない状況で厳しくなるというわけでありますが、私ども担当職員が各園を回ったり、各園の御協力をいただく中、昨年度の4月1日現在で55名多く受け入れていただいたところでございます。それでもなお調整がつかない方がおられるという中で、先ほど教育長の答弁からありましたように、国の基準で言うところの待機が1名。また、どうしても希望の園に行きたいとか幼稚園に行かれるということの中で、その他調整がつかなかった方も数多くおられるというのが現状であります。

 以上です。



○議長(内田?君) 西澤議員、再質問ありますか。西澤議員。



◆12番(西澤和弘君) 大変制度が変わって保育園志向がますます高まったという中で、当局または保育の現場の皆さんには大変御努力をしていただいたと、私も考えています。

 そうした中で、教育長の答弁にもありましたが、保育園の定員を多くするだとか、小規模保育を充実させるだとかという御回答をいただきましたが、その保育園の定員について、多分公立園なのかなとは思いますが、どのくらい拡大、定員を拡大するという理解でよろしいのかどうか。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。原田教育文化部長。



◎教育文化部長(原田修一君) 教育文化部長でございます。

 まず、先ほど教育長の中で既存園の定員のお話をさせていただいたわけなんですけれども、これにつきましては、例えば私立の法人の経営していただいている認定こども園もしくは保育所を回りまして、もう少し定員を上げていただくようなことができないかというようなお願いをして回ることが、まず1点ございます。ただ、そのお願いにつきましても、もう施設的に無理だよ、それから保育士さんの確保ができないから無理だよという問題もあろうかと思っております。

 また、公立におきましては、例えば、あいている公立幼稚園の園舎を利用した、先ほどちょっと申し上げましたけども、小規模保育事業等を実施したり、または公立園の中で、もしあいてるスペースがあれば、また保育士が確保できれば、そういった中で受け入れをふやさないかということを検討してまいりたいということでございます。

 以上です。



○議長(内田?君) 西澤議員、再質問ありますか。西澤議員。



◆12番(西澤和弘君) 法人の保育園さんにお願いをするというお話ですが、なかなか定員を拡大するのは楽というか、スムーズにいくと思いますが、なかなか人口減少という時代ということで、子供の数が頭打ちになってくるのかなということで、法人としても運営上、なかなか定員の拡大というのが難しいと。定員を下げるハードルが低ければ可能だというようなことだと思うんですけれども、その点について、委員会としては、お願いに行くに当たって何か特別なお願いというか、こういうことですよというようなものがありましたら教えていただきたいと思いますが。大変難しい問題だと思いますが。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。原田教育文化部長。



◎教育文化部長(原田修一君) 教育文化部長でございます。

 西澤議員さんがおっしゃるように、民間の園の皆さんにとっては、定員を上げるというのは、運営上の問題もさることながら、経営的な問題もあるということで、ここについてはなかなか慎重な対応になってしまうというようなお話は聞いております。

 特に課題になるのは、経営的な問題で言わせていただくと、公定価格という保育所へ運営を委託する部分におきまして、公定価格につきましては、定員に応じて支払われる形になりますけども、定員がふえますと公定価格は下がる傾向にございます。今、西澤議員さんがおっしゃるように、一度定員を上げると、なかなか下げれないという問題もありまして、そういう中で、今国の制度的には20%までの定員オーバーは認めていただいておりますので、そういう中で民間園について20%の定員オーバーの中で、今非常に協力をいただいてるわけなんですけども、今後やはり20%、もう実情的には平成28年度においては20%、市全体ではかなり余裕がない状況に来てるもんですから、さらに今後、2号・3号の受け入れ枠をふやすには、やはり定員をふやしていただくというのが一つの方法かなと思っております。ただ、課題もあるもんですから、今年度、保育園、認定こども園を回らせていただく中で、定員をふやしていく上での問題点をお聞きする中で、具体的なこういう課題があってどう対応したらいいかというのを検討してまいりたいなというふうには思っております。

 以上です。



○議長(内田?君) 西澤議員、再質問ありますか。西澤議員。



◆12番(西澤和弘君) 今部長さんがおっしゃられることが、本当に民間、法人格の方々が一番心配されるとこなんですよね。

 保育園の収入って、改めて考えてみますと、保護者が払う保育料、それと今部長さんがおっしゃった国費からなる公定価格。一部の自治体では、市独自の補助金を出している自治体もあるというような報道されています。そういうことは認識、独自の補助金について何か調べたことがあれば、周辺の町の状況等あればお願いしたいと思いますが。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。岡本幼児教育課長。



◎幼児教育課長(岡本啓司君) 幼児教育課長でございます。

 運営費以外で補助をしているというものが全国的にもあるということは承知しております。近隣市におきましても、園児1人当たり幾らというようなものをつけ足して園に対して補助をしているところもございます。それ以外の市では、定員緩和のために年度当初から保育士を確保している園に対して補助をしているとか、認可外保育所にも同じような補助をしているといったような実態もあることは承知しております。

 以上です。



○議長(内田?君) 西澤議員、再質問ありますか。西澤議員。



◆12番(西澤和弘君) ありがとうございます。先ほども申したとおり、経営する側にとっては、定員をふやすということは、公定価格が下がるということなんですよね。そういった意味で、もしお願いするに当たって、やっぱ経営的なことも行政も考えておかなければいけないということで、一部自治体によっては、いろんな補助体系持ってる自治体もあると思いますので、ぜひ定員を超えて、監査のときに、法人さん困っちゃうんですよね、定員が多いと。ということで、定員を上げるについては、公定価格が下がる分、ある程度何か市として補助を出すというような形にしないと、経営を考える理事長さんたちにとっては、とても受けられないという答えが返ってくると思うんですが、その辺はいかがでしょうか。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。原田教育文化部長。



◎教育文化部長(原田修一君) 教育文化部長でございます。

 菊川市におきましても、先ほど幼児教育課長が御説明させていただきましたように、保育士のサポート事業であったり、障害児保育というような市の事業として実施させていただいてるところでございます。これにつきましては、どちらかといえば、小さな子供を受け入れるための策であったり、障害児の方を受け入れるための施策ということで、ある程度そういった目的を持った事業でありますので、公定価格についてまで踏み込んだという形ではございません。

 私どもちょっと考えなくてはいけないのは、今国の制度の中で、20%までは定員の受け入れについて可能だよということになっておりますので、例えばその20%について、もう少し柔軟な対応をしていただけないか。当然、定員をなかなか下げれないという事情もありますので、そこの定員に対する考え方をもう少し柔軟にできないかとか、そういったことも一方の考え方としてあろうかと思いますので、そういったところも少し勉強しながら、場合によっては、国等へもお願いするとかっていうことも、ちょっと考えていかなくてはいけないのかなというふうには認識しております。

 以上です。



○議長(内田?君) 西澤議員、再質問ありますか。西澤議員。



◆12番(西澤和弘君) 解決策といたしましては、保育園、幼稚園の体制がこのままだったら、やっぱ定員をオーバーしても受け入れていただくということが一番具体的かなと思うんですが、そうした場合の国との関係、公定価格との関係がありますので、それは市で独自でやっぱし対応して経営の安定に努めるように、何か施策をつくっていかないと、経営側はちょっと受けれない。今、原田部長が言うように、言うことはごもっともな話で、理想の話ですが、なかなか現実として難しいかなと思いますので、その辺もちょっと考えていただきたいなと思いますが。

 今マスコミで大変騒いでる東京の杉並区の待機児童の問題で、杉並区で待機児童が多いから、公園を保育所にしようと言った途端に、その公園を使っていらっしゃる子供さん、保護者の方から大クレームが出たというような報道されておりますが、根本的には、杉並区の予想、人口減少によって子供たちもある程度減っていくから、これで対応、既存のパイで対応できますよという考えから、東京都の中では、なかなか保育施設の充実に力を入れてこなかったということが、結果としてこういう事態になっていると思うんですが。菊川市として、予想ですが、人口減少対策いろいろやって、人口は横ばいにしたいという理想、今頑張ってやってるんですが、現実問題の数字として、菊川市の子供の保育需要が頂点になるというか、今緩和されてふえているとは思うんですが、頭打ち状態になるというのは、何年ごろを予想してるのか、わかれば教えていただきたいんですが。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。原田教育文化部長。



◎教育文化部長(原田修一君) 教育文化部長でございます。

 今西澤議員さんがおっしゃいましたように、保育、特に2号・3号への入園希望というものが非常にふえているという現状の中で、その施設の数が追いついていってないという現実があるということは、私どもの町においても同様だと思っております。

 先ほど西澤議員さんがおっしゃられたように、定員の話に対して、私ども今、約、今年度中には20%まで入れる予定で考えておりますので、はっきり言って2号・3号の受け入れ枠については、もう伸び切ったゴムの状態にあるというふうには認識しておるところでございます。

 確かに少子化も進んできておりまして、普通に考えれば、少子化になれば入園する子供の数も減っていくというのは、自然の流れではあろうかと思いますけども、この10年間の数字を見てみるだけでも、保育所への入園児数は24%増加しているという状況がございます。当然、この10年間においては、子供の数も減ってきておりますので、何がふえた要因かといえば、やはり保育園に入りたいという就園の希望がふえているということであります。

 今御質問ありましたように、どの時点をピークにするかということでございますけども、確かに子供の数は減っていくというふうなことは、これはもう間違いないかなと思っておりますけども、保育園に入りたいという子供のニーズを、今後どこまで見通すかということになろうかなと思っております。これまでどおり、この10年間と同じように24%ふえていくという状況になれば、明らかに今の保育園はパンクするのかなと思います。

 一方で、子供が住むかどうかというところが一つのポイントになるかと思うんですけども、やはりここのところを正確に見通すのはなかなか難しいのかなと思っております。

 一つ考えるポイントとしましては、平成26年度につくりました子ども・子育て支援事業計画がございますけども、これにおいては保育の量と確保ということで、要は入りたい希望者と実際受け入れのことについて計画してるわけなんですけども、平成31年ということでございますけれども、それにおいては、少子化が進んでも入る子供の数は変わらないよということになっておりますので、いましばらくは、やはり定員超過の状況というのは続く。そう簡単には今の定員超過の状況が解消できないというふうには認識しておるところでございます。

 ただ、それより先、例えば20年、30年になると、国の制度というのを正確に読み込むというのは非常に難しいことでありまして、例えば、さらに保育料の軽減策が拡充していけば、保育所それから幼稚園との垣根は、保護者に選択する垣根はさらに低くなりますので、そういった動向を正確にちょっと見込むというのは難しいことかなと思っております。

 ただ、私ども今考えているのは、いましばらくは、今の定員超過状態が解消できないだろうなというふうには、担当としてはちょっと考えているところであります。

 以上です。



○議長(内田?君) 西澤議員、再質問ありますか。西澤議員。



◆12番(西澤和弘君) 大変予想というのは難しいと思いますよ。でも、先ほど言った杉並区さんの判断で、やっぱ今パニック状態になっているということもありますので、判断をしっかりしないと、市民の皆さんに御迷惑かけるという段階ですので。今保育園のも120%じゃないですか、定員が。もうこれ以上130、140というのは無理な話で、やっぱ定員を上げていただかないと無理ということで。でも上げていただくには、経営のほうの補助的なこともしてあげないと、今の状態で経営はいっぱいいっぱいだと思いますので、大変無理じゃないかなと思います。パイをふやしていこうとか、そういう話も出るのかもしれませんが、やっぱし今の現状では、定員をふやすしかないのかもしれないけど、それも難しいということをしっかり認識して、同僚議員も同じような質問をされますので、そのときお答えしていただければ結構なんですけれども、今のままだと、もう綱渡りだよという状況をしっかり把握していただきたいなと思います。これは菊川のまちづくりにとって、大変重要な課題だと思います。人口をふやしていこう、若者の定住をふやそうという市の考えの中で、定住してもらったはいいが、子供を預けられる施設がないはでは困るので。ぜひ、去年ああいう状態でしたので、必ずことしもああいう数字が出てきますので、もう思い切った発想の転換しないと、ちょっと無理かなと思います。ぜひまた御検討をしていただきたいと思います。この問題を長くやりたいんですが、時間の関係で、この問題もう一つ。

 答弁の中で小規模保育のお話が出ました。掛川市においては、待機児童たくさん出ていまして、民間の小規模保育の事業者がたくさんふえておりますよね。ですので、供給と需要というのをやっぱバランス考えていただいて、できる範囲での措置をとっていただきたいと思います。待機児童が多いと民間が入ってきます。そうすると、たくさん預かっていただくとこができます。どっちがいいのか。いろいろ線を引くに難しいと思いますが、しっかり考えてやっていっていただきたいと思います。

 あと、保育士の不足の問題です。県のほうでこういう制度つくっていただきましたので、まだ市議のほうにはおりてきていないのかなとは思いますが、ぜひこういった支援活動、補助をしっかり市民の方に周知していただいて行っていっていただきたい。

 お聞きしますと、保育士になる学校が、浜松、静岡間にたくさんあるというようなお話を聞いています。浜松、静岡間だったら通学できますので、都会に出て帰ってこないという状況ではありませんので、ぜひこの辺もうまく周知していただきたいと思います。

 あと、市の問題ではありませんが、保育士さんの給料、月給の問題もありますよね。厚生省の調べで2015年度で約22万円という月給だそうです。全職の平均よりも11万円も安いということで、なかなか保育士の学校に行ったんだけれども、やっぱし給料が安いということで、なかなか保育士に、現場に出ないという方もいらっしゃるとお聞きします。

 保育園で働いていない資格を持った方というのは、全国で約80万人いるそうで、何でって理由をお聞きしましたら、賃金が希望と合わないという理由が47.5%の方の理由だそうです。ですので、市のほうとしても、市が給料を払うというのはできませんが、ぜひその辺の園の運営面、経営に関しても大変苦労なさってるということも考えていただいて、先ほどの定員の話をしていただきたいなと思います。

 特に1歳児、私も孫がいるんですが、1歳児ですと、はいはいの子から、もう歩き出して言葉を話す子まで、差がたくさんあるとお聞きします。そんな中で国の基準が6人に1人ですか、保育士さんが。でも、現状の保育園でお聞きすると、4人に1人ということでないと、とても子供の面倒は見れないよというような。だから、そこの2人の人件費は、園持ち出しということになっています。そういうことについても、大変経営的に御苦労されてるなということを感じていますので。定員の話と一緒に、定員を上げてくださいよ、公定価格下がりますよ。それだけじゃ、多分、経営側としては、そこで話は終わってしまうので、ぜひ、その下がった分は、こういう形で補助出しますよっていう何か交渉に持っていかないと、ただお願いしても無理かなと思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。

 あと放課後クラブの件ですが、これから人数もっとふえていくんじゃないかなと予想するんですけれども、当局としてはどのようなお考えでしょうか。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。原田教育文化部長。



◎教育文化部長(原田修一君) 教育文化部長でございます。

 放課後児童クラブにつきましては、昨年度、やはり待機の問題、保育所の問題と同じように待機の問題でいただきました。今年度は教育長を中心に、学校施設をもう少しお借りできないかとか、ほかの場所をちょっと使えないかというような交渉をさせていただいた中、開設場所をふやしたりして対応させていただきまして、通常の期間における放課後児童クラブにつきましては対応できてるという状況であります。

 ただ、一方で長期の休みについては、まだちょっと調整がつきかねてる方が何人かおられるという状況がありまして、それにつきましても何とか受け入れできないかということで、今調整に取り組んでいるところでございます。

 将来のことでございますけども、やはりこれについては増加傾向にあるよということで考えざるを得ないなというふうに思っております。今後、当然施設の問題等も出てきますので、そういったことも踏まえて、早目早目に検討していく必要があるのかなということは認識しておるところであります。

 以上です。



○議長(内田?君) 西澤議員、再質問ありますか。西澤議員。



◆12番(西澤和弘君) 放課後児童クラブについては、指導者の確保と場所の確保、この2つだと思うんですよね、課題としては。いつからでしたっけ、高学年も通えるようになりましたよね。ということで、今、表を見させていただくと、4・5・6年が少ないんですが、これが1・2・3年が4・5・6年になったときに、継続して利用するというような方が、これよりはふえてくると思うもんですから、ぜひ確保の体制だけはしっかりとっていただきたい。

 六郷小学校なんかは、早目にやっていただいたんですが、その時代、学校に空き教室ということでお願いすると、全部断られますよね、空きじゃないよ、利用してるよっていうようなことがありますので、最近は、なかなか御理解をいただいているのかなというふうに感じておりますので、場所と人の確保、これが課題になってきますので、早目早目に手を打っていただきたいなと思います。

 人の確保としては、賃金体制は各自治体によっても異なると思いますが、我が菊川市においては、指導員の賃金体制というのは、どんな形になっているのか教えていただきたいと思います。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。原田教育文化部長。



◎教育文化部長(原田修一君) 教育文化部長でございます。

 賃金は、現在、全て時給という形で雇用させていただいているところでございます。

 支援員につきましては、これ、主任さん、クラブ長さんという形の方もおりますので、支援員にもう少し高い方もおられますけれども、支援員については時給で915円、補助員につきましては時給で806円ということになります。

 なお、支援員につきましては、主任クラブ長になりますと、もう少し高い時給をお支払いしております。



○議長(内田?君) 西澤議員、再質問ありますか。西澤議員。



◆12番(西澤和弘君) 賃金が高いか安いかという話はしませんが、どこの自治体でも、やっぱり臨時職員さんで時給という形が一番多いと思うんですが、やっぱし、これから資格、認定という形になってくる専門職としては、それだけ一生懸命やっても、1日、3時間ぐらいですか、2時間ぐらいですか。そういう時給だと、それほどの金額にはならないということで、なかなか希望する方が少ないと、都市部では、そういうようなお話もありますので、その辺も賃金体制も少しは考えたほうがいいのかなというふうに感じました。

 検討していただけるなら検討していただきたいと思いますが、全国的に正規職員という方がやっているのが、まだ21.5%ということで、ほとんどが臨時、嘱託、パートといった形になっていると思います。

 利用者が、まだ定員にいってはいないんですが、私立のほうもありますよね。民間でやられている方がいて、その人を合計しても、まだ定員に満たないということですので、現状はこれでいいと思いますが、これからのことを考えて、ぜひ未来に向かって、子供たちの居場所づくりに御検討をお願いしたいと思います。

 それでは、2問目、時間なくなって申しわけありません。

 部活動については、前回は子供の立場から質問させていただきましたが、今回は顧問になっていただく先生のお話をさせていただきたいと思います。

 なかなか昔から、学生時代からやっていた競技で、ほい、顧問になってよって言って、はい、やりますよって、意欲が湧くと思うんですが、菊川市では55%の方ですか、という未経験という方ですが、全国的に見てもそのぐらいの数字ではいらっしゃいます。

 そして、コーチが36%入っているよということですが、このコーチという身分というか、どういう形で36%の方がお手伝いをしていただいているのか、わかる範囲で結構ですので教えてください。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。赤堀学校教育課長。



◎学校教育課長(赤堀ひとみ君) 学校教育課長です。

 部活動の指導者については、学校のほうから依頼をしまして、学校で申請書ですが、して、中体連のほうにも申込書をしまして、依頼書をもらって進めているところであります。



○議長(内田?君) 西澤議員、再質問ありますか。西澤議員。



◆12番(西澤和弘君) 手続上はわかりますが、よく言われるのが保護者の方、子供さんがその部活に行って、練習のお手伝いをするよという御父兄がコーチとして認定されているほうが多いのか、また特定な競技に専門の方、専門的にやられている方がそこの部活のお手伝いをしているのか、これ、比率としてはどっちが多いんでしょうか。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。赤堀学校教育課長。



◎学校教育課長(赤堀ひとみ君) 学校教育課長です。

 申しわけありません。そこまでの詳しい情報については、学校のほうに確認はしておりませんけれども、既に市のほうの体育協会に入っていらっしゃる方も、指導者に入っていただいているということも聞きます。

 それから、自分の経験で言えば、保護者の中で専門性を持った方が声をかけてくれて、お願いをしているという場合もあります。

 以上です。



○議長(内田?君) 西澤議員、再質問ありますか。西澤議員。



◆12番(西澤和弘君) 私の見たところもそんな感じだと思います。

 これは何でこういう質問をしたかというと、やっぱり先生方、今、すごく時間的にも物質的にも大変御苦労されているという中で、部活指導を行っているという中で、やっぱり専門で好きな種目だったら、もちろんある程度はいいと思うんですが、全然やったことのない競技等も顧問として担っていただいていますので、ぜひ質問の中でも言わせていただいたように、菊川体協さんだとか、アプロスさん、地域スポーツクラブ等の活用として、その保護者でお手伝いしている方は、自分の子が卒業しちゃうと多分やめてしまいますので、持続的なやっぱり制度として、菊川市としては考えていくよというような方向性のほうがいいと思うんですが、その辺の考え方についていかがでしょうか。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。石原教育長。



◎教育長(石原潔君) 教育長です。

 部活動の質問ありがとうございます。

 私も一生懸命やってきましたが、現実的には、今、議員がおっしゃるとおり、非常に顧問が少ないです。その1つの理由としては、先ほども言いましたが、子供の数が減ってきて、そして、クラスが少なくなりますので先生が少なくなってくる。しかし、部活動の数だけはそのままになっているというのが現状です。

 そういう中で今の質問なんですが、今、外部コーチを正式にやって、形としてやっているのは岳洋中が中心です。岳洋中の場合は、11の部活のうち6部活で外部コーチを入れています。

 あと、菊西中では、13部活のうちの4つ、菊川東中学では9部活のうちの2つの部が外部コーチを入れているわけですが、特に岳洋中ではそれを正式に認めていて、子供たちにも外部コーチを紹介する会というような形を開いてやってくれています。

 そして、外部コーチ、お願いするときには、中体連からも登録証を外部コーチですよという登録証をいただいているし、外部コーチ、学校からは委嘱状も出してやっているという現状があります。

 そうはいっても、部活動そのものが教育課程、先ほども言いましたが教育課程外ですので、なかなかそこのところに予算をつけてというのが現状的には難しいです。

 ですので、どうしても未経験の教員にやってもらうしかないと、もしもやってくれないとなると、休部か廃部、そうすると子供たちも困りますので、その点で私も非常に苦しんでいるところですが、現実的には何とか今やってくださっているというのが現実です。ですので、非常に多忙感も持っているというのが現実です。

 今後につきましては、その指導者についても、中体連でも、今、考えていますし、体育協会のほうでも、先ほど言いましたが考えてくれていますので、そういう中で連携しながら1人でも多く確保していかなくちゃいけないなと思っているところです。またぜひ御協力ください。

 以上です。



○議長(内田?君) 西澤議員、再質問ありますか。西澤議員。



◆12番(西澤和弘君) 教育長のおっしゃるとおりだと思います。

 そういう中で、都会では外部に委託ということで、委託先があるんですよね。専門にスポーツクラブをやられている団体だとかっていうのがありますが、菊川では専門的にそういう団体というのは体育協会及びアプロスですか、ああいったのしかないと言ったら失礼ですが、今のところないもんですから、ぜひ今ある組織と連携し合って、ぜひ先生のためにもなる、子供たちのためにもなる部活動にしていっていただきたいなと思います。

 ちょっとこれは余分な話で申しわけないんですが、昨年12月に出した文科省の中央教育審議会の答申の中に、外部の専門スタッフの力をかりて、教師の負担を減らす「チーム学校」の導入が提言されたという報道をお聞きしております。

 部活に限らず、どんどん、地域と外部にも専門の人たちはたくさんいらっしゃると思いますので、そういう人たちを掘り起こして、「チーム学校」としての考え方にもっていっていきたいなと、もう学校という壁をある程度低くすると、また変なやつが入ってきちゃうと困るんですが、考え方として地域で一体を持ったチーム学校ということの考え方にしていっていただきたいんですが、いかがでしょうか。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。石原教育長。



◎教育長(石原潔君) 全くそのとおりで、今、もうそういうふうには進めています。部活動においても、ほかのボランティアのことにおいても、学校地域支援本部などを使ってそういう中でやっていますが、まだそれが十分でないというのが現状です。

 ですから、気持ちとしては、今、議員がおっしゃるとおりのことを私は思っています。

 以上です。



○議長(内田?君) 西澤議員、再質問ありますか。西澤議員。



◆12番(西澤和弘君) 最後なんですが、一橋大学の久米教授という方のコメントなんですが、多忙は教師の勲章だという教育文化があり、一筋縄ではいかないが、教師が教育の本質にかかわる仕事ができるような教育施策を打ち出していかなければだめだよというようなコメントが載ってますので、教育長ならわかりますが、多忙は教師の勲章と言われたということは、まだまだ続いているんでしょうか。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。石原教育長。



◎教育長(石原潔君) 多忙は教師の勲章とは思っていませんが、確かに忙しいです。

 ちょっと余分なことを言いますが、私がやっているころは、それこそ土曜日も日曜日もなく、ずっと朝もやりました、7時から。もうやりたいだけやらせていただきました。私は忙しいと思ったこと、1回もありませんでしたのでいいんですが、現実的にはやっぱりなかなかそういう問題があります。

 しかし、今現在は、月曜日はほとんどやりません。水曜日は会議でやりません。そして、土曜日か日曜日は、特に日曜日は休みにしなさいということで決まっていますので、7日間のうち5日か4日なんですよね、部活動が。

 私の立場で言うと、それだけだとなかなか強くならないし、子供たちもむきにならない。そうかといって、もっとやれと言うと多忙になってくるという、この板挟みが若干あるわけですが、昔に比べれば、部活動そのものは野放しにはなっていないなというふうに思っています。十分、十分ではないんですが、もう輪っかがかかっていて、もうやりたい放題、もうあそこもやりませんので、基本的には。

 ですので、その辺については、若干は以前に比べれば厳しいというか、なっているのかなとは思っています。でも、現実的に忙しいというのは、勲章とは思ってはいませんが確かに忙しさはあると思っています。

 以上です。



○議長(内田?君) 西澤議員、再質問ありますか。西澤議員。



◆12番(西澤和弘君) 教育長はそうおっしゃると思っておりました。

 しかし、部活の環境も変わっておりますが、一番変わっているのは保護者の考え方、そして教師の皆さんの考え方、教育長の息子さんぐらいの教師の方もいらっしゃいますので、その辺の整合がうまくいってないのかな。

 部活に関しては、もう強くなりたい、みんなで頑張ろうという方々もいれば、まあ、健康のために、そういう人づき合いも覚えていただければいいよというような方も、保護者の方もいらっしゃるということで、その意思疎通をしっかりしないと、部の活動が一本化されないと思いますので、そのような指導者の指導というのも大事な時代かなと思います。

 みんなが強くなろうって頑張るならそれでいいんですが、そういった時代ではないのかなと考えますので、その辺の御配慮を、また各現場に行って、ちょっとお話をしていただければありがたいなと思います。

 先生はますます忙しくなります。2020年度からは、小学校では英語が教科化ですか、にされる。また、2020年度には、大学入試の形が変わってくるということで、今、現中学2年生ですか、という時代になってきますので、ますます先生は忙しくなりますが、地域を頼れるところは地域を頼っていただいて、「チーム学校」をぜひ、ますます実現するように御指導をお願いしたいと思います。

 終わります。ありがとうございました。



○議長(内田?君) 以上で、12番 西澤議員の質問を終了します。

 ここで10時10分まで休憩といたします。



休憩 午前 9時58分



再開 午前10時10分





○議長(内田?君) 休憩を解いて会議を続けます。



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         △ 北 沢 俊 一 君 



○議長(内田?君) 続いて、15番 北沢俊一議員の質問を許します。北沢議員。

         〔15番 北沢俊一君登壇〕



◆15番(北沢俊一君) 改めまして、おはようございます。

 まず、傍聴席の皆様、大変お忙しい中、またお足元の悪い中、傍聴にお出かけをいただきまして、まことにありがとうございます。よろしくどうぞお願いいたします。

 それでは、私はこの平成28年第2回定例会に当たりまして、菊川市の将来を展望しながら、まず第1に、公共施設のあり方あるいは中長期計画に対する考え方について、第2は、障害者差別解消法への対応について、市長に伺いたいというふうに思います。

 公共施設の課題につきましては、既に議会に対しまして、一部あるいは概要について説明がされておりまして、資料の提供も受けているところでございます。

 また、昨年の市長と市民との懇談会においても、課題認識についてそれぞれ報告がされております。極めて重要かつ、しかし対応困難な課題ですが、しかし対応方針や考え方について、共有できる段階までは至っていないという状況であります。

 国の方針では、公共施設等総合管理計画の策定は、本年度、28年度ですが、これが最終年度ということになっております。

 一方、個別計画である長寿命化計画、これにつきましては、一部については既に運用にされているものもあるわけであります。

 基本方針がないまま、国が示す表示に従って作成されました委託業者の提案、これは必ずしも当市にとって最善の施策選択、これにはならないのではないか、後世に負担と禍根を残す心配はないか、あるいは実効を要するところであるというふうに考えます。

 まずは、施設の中長期計画についてでありますが、これは妥当な年数のスパンを定めて、例えば10年先、あるいは40年先のイメージをして、その時点でも必要性は高いか、あるいはニーズに対する枠を考慮すると、あわせて財源について並行して見積もる必要があるというふうに考えます。

 このプロセスを抜きにしての長寿命化計画や、施設の継続及び新設を行うことは、避けるべきではないかというふうに考えます。まず、この認識について、市長はどうお考えでしょうか。

 その意味で、まず公共施設のマネジメント基本方針が必要でありまして、そしてそれを担保するためには、例えば市長がかわっても、それを継続するために関係条例を必要とするというふうに考えますがいかがでしょうか。

 菊川市の公共施設であるインフラ施設、箱物施設の総数はいかほどあるのでしょうか。箱物の量的水準は、用途別に、例えば学校施設、集会施設、スポーツ施設等々あるわけでありますが、こういったものは他自治体に比べてどうでありましょうか。あるいは、それはさらに10年先、40年先を見通したときに、そのニーズはどう変化するか予想されておりますでしょうか。

 公共施設マネジメントの必要性は、施設の有効活用、施設の老朽化に対する修繕や維持管理とそれに伴うコスト、財源確保、データ及び情報の収集と分析、あるいは社会状況及び市民ニーズの変化等に対し、計画的かつ適切に対応することが求められております。

 施設の有効利用の視点で見ますと、特に利用の少ない施設について、どのように認識されているでしょうか。10年先、40年先の先細りはどうでありましょうか。

 今後、多大な施設の老朽化対応、維持管理に膨大な財源が必要であります。従来どおりのやりくりでは対応できない、その可能性があるというふうに考えます。

 市民ニーズが高く、かつ有効活用していく施設は継続が必要であり、きっちりそのための財源確保が必要であります。現状の施設を維持するに必要なコストをどう見積もっておられますか。その財源に過不足はありませんか。不足分を賄う方策はどのように考えておられるでしょうか。

 社会状況の経済的変化をどう予測するかは、中長期計画において決定的条件と考えます。しばらくは、高齢化が進み、10年先あるいは40年先は人口減少、年少人口が減少することが明らかであります。

 道路等を除いて、ほとんどの公共施設の、いわゆる箱物ですが、総量は過剰になるというふうに予想されます。地域ごとの人口も偏在、集中等の傾向が顕著になると予想されます。市民ニーズも大きく変化するでしょう。例えば、今のような市役所は必要でしょうか。私は必要なくなるというふうに考えます。縮小する限られた財源から、施設の統廃合や多機能化が求められることは必定であります。

 したがって、従来の単一目的の施設重視から、多目的の機能重視モデルへ、いわゆる施設運用モデルの転換が必要というふうに考えます。新たな箱物施設はつくらない、そういった原則が求められております。いかがでしょうか。

 現在、菊川市においては、民間活用によって、委託や指定管理者制度を積極的に採用しております。民間の力量や供給が拡大し、行政が直接やらなくても、民間サービスを活用するといった見直しが必要であります。

 市民参加のマネジメントやPPP、これはパブリック・プライベート・パートナーシップでありますが、PPPの推進、民間施設の活用、これはリースや委託という方法がありますが、こういったものを考える等、柔軟な対応が必要と考えますがいかがでしょうか。

 公共施設の市民の利用実態は、行政境を越え、広域的に動いております。これからの公共施設の再配置には、隣接自治体相互利用を前提とする配慮が必要と考えます。単一自治体でフルスペックの施設を構えるのではなく、ネットワーク型に転換することが必要と考えますがいかがでしょうか。

 次に、2つ目のテーマでありますが、障害者であろうが、健常者であろうが、何の垣根もこだわりもなく暮らせる社会が優しい社会であり、人間にとって最も望ましい社会であるというふうに思います。

 現在、健常であっても、年をとれば歩行もきつくなりますし、目も耳も機能劣化をもたらします。

 障害者目線の対応は、全ての人間が人間らしく生活できるために必要なことであると言えます。

 私たちは、ふだんから、日常的に障害者と交流する機会はそうありません。したがって、たまに障害がある方に接しますと、どう行動してよいか混乱してしまうことが常であります。結果として、相手に配慮をしたつもりが、かえって相手を傷つけたり、差別していることがあります。障害の有無にかかわらず、社会的障壁を取り払い、互いに相手を認め合い、ともに生きる社会が当たり前になることを望むものであります。

 本年4月1日、障害者差別解消法が施行となりました。この法律の2本柱は、一つは、不当な差別的な取り扱いの禁止、もう一つは合理的配慮の提供ということになっております。

 この法律は、国や地方自治体あるいは国民の責務もうたわれておりますけれども、基本的には全体として理念法となっております。実効あるものにするためには、行政、事業者、市民と関係者の意識を大きく変えることが重要であり、本気度が試されるものであります。

 さらには、差別解消に向け、具体的かつ入念な仕組みや施策が求められます。

 まず、障害者に対する社会的差別に対して、どのような認識をされているでしょうか。菊川市における差別の実情及び対応、あるいは課題はどのようなことか、どのようなものと把握しておられますでしょうか、お答えをいただきたいというふうに思います。

 差別を解消する取り組みを効果的かつ円滑に行うため、関係機関で構成する協議会を組織することができるとの定めがありますけれども、まず、この立ち上げを優先することが必要であるというふうに考えますが、いかがでしょうか。

 自治体は職員に対し、不当な差別的取り扱いや合理的な配慮について、具体例を盛り込んだ対応要領を定めるよう努めるとされておりますが、現在どのようになっていますでしょうか。

 国が定める対応支援について、現在ガイドラインが示されておりますけれども、これから外れた対象事業についてはどのようにお考えでしょうか。

 この法律の附則では、施行前においても対応要領を定め、公表することができる等々、前向きに進めることを求めておりますが、当市のこれまでの取り組みについてはどうだったでしょうか。

 以上、公共施設の中長期計画の考え方について、障害者差別解消法の対応について、この2点につきまして登壇での質問といたします。



○議長(内田?君) 北沢議員の質問が終わりました。

 市長の答弁を求めます。太田市長。

         〔市長 太田順一君登壇〕



◎市長(太田順一君) おはようございます。きょう、あすと2日間、一般質問ですが、いろいろとよろしくお願いします。

 それでは、最初に北沢議員の2つの質問に、私のほうから答弁を申し上げます。

 最初に、1問目の公共施設の中長期計画の考え方についてであります。

 1つ目の将来のニーズや財源を考慮すべきだがいかがか、公共施設のマネジメント基本方針のための関係条例の制定はについてですが、御質問は10年先、40年先をイメージして、将来のニーズも予測し、財源を適切に見積もるべきという御指摘だと思います。

 公共施設等総合管理計画では、各施設の耐用年数、利用者数、将来のニーズの見込み等から各個別施設の更新であるとか、大規模改修を計画する際の時限や規模、方法等の方針を定めることを目的としています。

 その方針をもとに、個別施設においては、同種の施設との統合や廃止を含め検討を行い、長寿命化や更新や改修計画を策定することとなるものですから、公共施設マネジメントの基本方針を定める同計画は必要なものであると認識をしております。

 また、多くの公共施設の整備方針となるものであり、御指摘にあるような将来ニーズや財源などを考慮すべき事項も多岐にわたりますので、計画を担保する条例制定につきましても、今後、内部で研究をしてまいりたいと思います。

 2つ目の菊川市が保有する公共施設の総数についてですが、平成25年度末時点の公共施設状況調査の数値で、インフラ施設の代表である道路は約995キロメートルあります。

 一方、箱物施設は、水道、病院会計分を除いて、延べ床面積で約16万平方メートルございます。箱物施設に関する他自治体との比較でありますけれども、平成25年度末の住民基本台帳、人口の1人当たりの面積に比較しますと、県内23市の施設面積の平均は、3.33平方メートルであり、菊川市は3.43平方メートルであるため、おおむね平均的な規模となっております。

 用途別の数値比較につきましては、これから作成する計画の中で詳細なデータ整理を行うとしており、現時点で比較数値をお示しできませんので、御了承いただきたいと思います。

 将来的なニーズの予測についてですが、昨年度策定しました人口ビジョンの中では、人口減少が予測されており、公共施設の利用者数は減少することは想定しております。しかし、市民ニーズという側面から考えますと、40年先までのニーズまで想定することは困難であると思われます。

 3つ目の施設の老朽化や維持管理における財源の確保についてですが、まず最初に、各公共施設の現状を分析し、適切に維持管理や更新にかかる費用を算定していく必要があります。この費用算定には、新公会計で整備しております固定資産台帳を活用し、コスト算定を実施していきたいと考えております。

 維持管理経費について、過不足があるかとの御質問ですが、昨年度のまちづくり懇談会でもお示ししたとおり、各施設を耐用年数経過後に建てかえるという前提で推計すると、毎年おおむね4億円の財源不足が生じるため、可能な限りの予算を配分するためには、財政調整基金に頼らざるを得ない状況であり、決して潤沢な財源を確保しているとは言えません。施設によっては利用者負担を見直す考えも、必要も出てくると考えられます。

 公共施設等総合管理計画においては、現状の公共施設等の総量を把握し、各施設の耐用年数から更新年度と更新費用を予測し、更新費用を年度ごとに平準化するために、必要な長寿命化による施設の延命であるとか、効率的な維持管理手法の研究または施設そのもののあり方の検討を促すこととなります。

 したがって、個別の施設をどのように適切に維持管理し、更新に、大規模改善をどの時期に実施するかを計画するのは、公共施設の所管課において個別計画を策定することになります。

 計画策定の時点での利用実態や市民ニーズを勘案し、計画が策定されたとしても、後の時代のニーズに合わせて常に見直しをしていくことが求められると考えます。

 4つ目の施設の多目的化と新たな箱物の抑制についてですが、40年先の市民ニーズを予測することは非常に難しい問題ですが、今後の公共施設のあり方の1つには、議員御指摘のとおり複合化、多目的化することで、1つの施設を有効活用することがあります。

 人口減少が予測される中において、既存の施設を全て現状のまま維持することが困難であろうことは、十分に予測されますので、可能な限り既存施設の長寿命化を図りつつ、複合化や統廃合を推進してまいります。

 5つ目の民間サービスの活用についてですが、行政が実施するよりも、安価でよりよいサービスが行えるものであれば、積極的に取り入れる必要があると思います。

 6つ目の隣接自治体との相互利用の検討についてですが、今後の公共施設のあり方を検討する上では、利用率ですとか、運営コストなどを総合的に勘案しながら、近隣自治体との公共施設の相互利用も研究していく必要があります。

 次に、2問目の障害者差別解消法の対応についての御質問にお答えします。

 1つ目の差別に対しての認識、実情及び対応、あるいは課題はどのように把握しているかについてですが、本市では障害者福祉団体による手話奉仕員養成講座、小・中学校、高等学校を対象とした福祉学習会、ふれあい広場の開催等、障害者と健常者が互いに共存できる社会の実現に向けた取り組みは、ふえてきていると感じております。

 平成27年度の市民アンケートでは、「障害のある人が安心して暮らせるまちだと思う」との問いに、51.7%の方が「普通」、「やや満足」等と回答し、「不満」、「やや不満」と回答した方が18.2%でした。また、「障害を持った方に対して特別な隔たりがあるか」との問いに対し、「ない」と回答した方が58.8%、「ある」と回答した方が38.3%でした。まち全体として、障害者に配慮されたまちとの印象で評価されていますが、さらに障害者への理解を深めていく必要があると感じたところであります。

 本市の実情ですが、市民の皆様より配慮を求める声として、災害時の避難場所への対応、施設利用の不便さ、障害者が参加しやすいイベント、障害者専用駐車場の利用マナーなど御意見をいただいております。寄せられた意見に対しては、できるだけ早い対処を心がけており、市民一人一人が障害を理解し、配慮すべき意識の向上を図ることが必要と考えております。

 2つ目の協議会の立ち上げを優先する必要があると思うがいかがかについてですが、本市では協議会の設置に向けて協議を進めております。

 国で示された協議会のあり方では、差別解消に資する周知、発信、啓発から、相談体制の整備、情報の共有、紛争解決の後押しなど、多岐にわたる項目を担うため、弁護士、司法書士など、専門知識を有する方々を含め、構成する内容が示されております。

 また、県、市町の規模の違いにより、実情に応じ、組織単位で特性を生かして業務を実施する旨も示されております。現在、県、市町がそれぞれ設置する協議会が担う役割を関係機関で協議しており、本市としても早期立ち上げに向け、取り組みを進めております。

 3つ目の対応要領の制定はどのようになっているか、また、ガイドラインに示されていない事業や対象について、どのように考えるかについてですが、本市では平成26年に「市民の皆様へのお約束10か条」を作成し、接遇の向上に努めるよう指示してまいりました。

 今回の障害者差別解消法に基づく対応要領につきましては、他市の先行事例を参考に、障害者団体の意見を聞く中、新人職員でもわかりやすく、実践的で、かつ継続的な対応要領の作成に向けて作業を進めております。

 また、ガイドラインに示されていない事業等に対する対処でありますが、国が示すガイドライン以外にも、一般事業所が適切な対応、判断に資するための対応指針が示されております。事業所ごと、立地施設の構造等により状況が異なりますので、各事業所に応じた対応に取り組んでいただくよう情報提供、啓発活動に努めてまいります。

 最後に、本市のこれまでの取り組みはについてですが、職員に対し、障害者差別解消法のリーフレットを配付し、周知するとともに、リーフレットを参考に、窓口等の対応を心がけるよう指示をいたしました。

 また、市民の皆様に対しては、今年度から広報菊川にて、障害者と健常者が区別されることなく、社会全生活をともにする取り組みや工夫を紹介する「まちかどノーマライゼーション」と題したコーナーを企画し、4月から隔月で掲載をスタートいたしました。

 北沢議員から言われるよう、障害者差別解消法は理念法の要素が高いことから、総合計画にも掲げる、障害のある人が安心して暮らすことができるまちの実現に向け、職員が模範となり、障害者に配慮した取り組みが広く市民に浸透するよう努めてまいります。

 以上で、北沢議員の質問に対する答弁とさせていただきます。ありがとうございました。



○議長(内田?君) 答弁が終わりました。北沢議員、再質問ありますか。北沢議員。



◆15番(北沢俊一君) まず、差別解消法のほうから行きたいと思うんですが、公共施設のほうはかなり、どう言いますか、私の認識と違うなあということなんで、後でちょっとやりたいと思いますが、差別解消法について、この重要な柱は、いわゆる差別の禁止と合理的な配慮、この2本立てなんですが、ここのところのバランスをどんなふうに考えて対応方針、対応要領をつくっていくお考えでしょうか。今、準備中というお話でしたけれども、いつくらいまでにつくるんですか。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。大石健康福祉部長。



◎健康福祉部長(大石芳正君) 健康福祉部長でございます。

 まず、この対応要領でございますが、これにつきましては、国で例示的なものが示されまして、菊川市としましても作成に向けて、その内容を協議をしてまいりました。

 ただ、近隣市町の作成要領を見ますと、やはり活字について、大変並べてあることでわかりにくい、もしくは例示につきましても対応について例題が掲げてあるだけということで、ここにつきましてももう一回しっかり見て、理解できるものにしたらどうかということを、私のほうから指示をいたしました。

 障害の中でも、筆談という対応で合理的配慮をしているところでございますが、筆談にも平仮名の筆談、それから漢字の筆談、そういったことでさらに対応しなきゃいけない。言葉で話す場合も、大きい声で話す場合も、聴覚過敏の方もいますので、そういったものにも配慮しなきゃいけない、ということは、やはり障害を持った方を知らないと、その対応は一人一人違うということを理解しないと、対応要領だけを出しても、これは生きていかないというふうに感じております。

 これらをしっかり徹底をしまして、理解をする中で、今年、早い中、年度内にはしっかりしたものを作成したいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(内田?君) 北沢議員、再質問ありますか。北沢議員。



◆15番(北沢俊一君) そもそもこの差別解消法の附則を見ますと、本法の施行前に早くやりなさいよということを求めているんです。

 だから、今、検討を始めるというのは、甚だ僕は遅いというふうに思うし、それから、あんまりよそのこと考えないでやらないで、やっぱり菊川市の中の専門家の皆さんを早く集めて、だからそういう意味では協議会を早く立ち上げることですよ。

 で、現状がどうなっているか、どういう対応をするかということをやるべきだというふうに思うんですが、この辺はどうでしょうか、いつやられるんですか。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。大石健康福祉部長。



◎健康福祉部長(大石芳正君) 健康福祉部長でございます。

 確かに北沢議員のおっしゃるとおりに、この法の施行は、25年の6月に公布をされてまして施行までに3年の時間がございました。

 協議会につきましては、26年に暫定指針が出されまして、この暫定指針につきまして、各全国からいろんな予算が寄せられて、その内容が改正されて28年の3月31日、昨年末にこの運営指針がしっかりと出されました。

 この中では、前回含まれていなかった警察署や消防署、そういったところも含めるようにということ、それから、この協議会が持つべき役割を明示をしっかりされましたので、これについて迅速に対応をさせていただきたいと思います。

 ただ、市長のお話にもありましたように、弁護士ですとか司法書士さん等まで、紛争解決の部分で後押しをするように含まれておりますが、今、県と話しておりまして、市町としてはやはり周知であるとか、この内容を広めるというところ、それから相談窓口というところが市の役割として重要ではないかと、本当にもし法的な対応をしなければならない場合は、集めやすい、人の、人材の確保をしやすい県の協議会でするべきじゃないかというところについても、現在、話し合いを進めております。

 できるだけ、これにつきましては、これからの差別解消法の周知をする意味でも重要なところでございますので、早急に進めさせていただきます。

 時期的につきましては、夏前にはメンバー、そういったところには打診をして、協議会に入っていただくようにしたいと思います。ただし、多くの機関をこの協議会に入れる体制をしておりますので、たくさんの機関を入れますと開催が大変難しくなりますので、親機関それから執行機関という二段構え、そういったものも視野に入れて検討させていただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(内田?君) 北沢議員、再質問ありますか。北沢議員。



◆15番(北沢俊一君) この問題は余りありませんが、ただ、先ほど市長のお答えの中にアンケート結果がございました。市民の皆さんはそんなに差別を感じてないよっていうのが多いような数字が今示されましたが、当事者にとってみると、いじめと同じで受ける側の差別にしても社会的差別というのは感じが違うんですね。つまり健常者の皆さんが差別なんかないよと考えておったって、当事者の皆さんにしてみれば、それはやっぱ差別だよっていうのがあるわけですよ。だからそれはやっぱりそういう方たちの意見をきちっと聞かないと、要するにマイナーな方たちが圧倒的に多いわけですから、そこんところはちゃんと丁寧にやらないと、市民の皆さんが五十何%、過半数が差別はないというふうに考えているから、菊川としては問題がないというふうに考えては、これはとんでもない間違いだというふうに思いますので、そこんところはしっかり把握をしていただきたいというふうに思っております。

 それから、まず行政がやらないと一般事業者の中に広がっていきませんので、とにかく事業者の方にも指導する意味でも、行政の皆さんが先頭に立って模範を示すということをしませんと、これ先進みませんので、ぜひそのところはよろしくお願いしたいと思うんですが、そこら辺の認識はよろしいでしょうか。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。大石健康福祉部長。



◎健康福祉部長(大石芳正君) 健康福祉部長でございます。

 今、北沢さんの言われるように、市長としましても答弁の中で、今の状況だけでなく、それをしっかり見て障害者の状況をみんなに理解していただくことを進めなきゃならないということで御回答をいただいておりますし、私としましても、やはり先ほど言いましたように、障害者というのがたくさんの障害の種類がある。1つだけで解決、人を見るというかそういうことがないようにしなきゃいけない。まずは声をかける、その人を知るという、相手を知るということが重要だと思いますので、今後、リーフレット、それからこういった対応資料を配るだけでなくて、職員指導ということの担当部局とも話をしまして、これから研修等でそういったところに出ていただくこともお願いをしまして、これから職員に模範となって市民に広めていくよう努めてまいります。

 以上でございます。



○議長(内田?君) 北沢議員、再質問ありますか。北沢議員。



◆15番(北沢俊一君) 公共施設の関係にいきますが、市長、公共施設のマネジメント計画について、総合管理計画を策定中というお話なんですが、僕は入り口のところでちょっと間違ってるかなというふうに思ってるんですね。やっぱり公共施設総合管理計画をつくる場合に、公共施設のマネジメント基本方針みたいなものを示して、それによって管理計画をつくるということがぜひ必要だと思うんですが、この認識はどうですかね。それをきっちり固めた上で、さらに、さっきちょっとお話がありました、条例をつくればもっとよろしいというふうに僕は思うんですが。条例までいかなくても、まず基本方針をまとめるというのが、まず先だというふうに思うんですが、これをやらないで、今個別計画は進んでる、総務管理計画がばらばらに進んでるということでは、これはぐあいが悪いわけですので、そこんところを何とかしたいなというふうに思うんですが、いかがでしょうか。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。赤堀企画財政部長。



◎企画財政部長(赤堀慎吾君) 企画財政部長でございます。

 基本方針が大事だというのは、私どもも同じ認識でおります。私どもは、基本的な考え方は、総合管理計画の中に明記をしたいというふうに思っております。具体的に総合管理計画の中でどういうものを方針を決めていくかというと、それはやはり公共施設の質と量の最適化ですとか、長寿命化と維持管理コストの低減あるいは保有資産の有効活用、それから民間活力の導入、こういったものを基本的な考え方を総合管理計画の中で示しまして、それに基づいて個別の施設の管理計画をつくっていくというふうに考えております。

 それから条例についてでは、確かに議員の御指摘のとおりに、非常に長期の事業になりますので、長い期間一貫性を持って我々が取り組んでいかなければならないという視点では、条例を制定するというのは非常に有効な手段だというふうに思っております。

 ただ一方で、今法律で計画が義務づけられてるというのが幾つかあるんですが、条例で計画を義務づけてるのは、総合計画だけだと恐らく思います。今、我々は50を超える計画を持ってるんですが、その長期的な担保はどうしてるかといいますと、それは計画の中で計画の期限を区切ったり、あるいはその期限が来たら見直しを行うですとか、あるいは社会情勢が変化をしたらこの計画は見直しますという規定をつくりながら、長期的にその計画が生きていくように担保してるわけであります。

 したがいまして、確かに条例化ということは非常に有効な手段だとは思いますが、ほかの計画との関係もありますし、総合的にやっぱり考えていかなきゃいけないと思いますので、先ほど市長から答弁がありましたとおり、もう少し内部で研究をさせていただきたいというふうに思っております。



○議長(内田?君) 北沢議員、再質問ありますか。北沢議員。



◆15番(北沢俊一君) 基本的な認識は、今市長も答えられたし、部長も答えられたけれども、今の施設、箱物あるいはインフラを今のまま継続して更新して続けていくなんてことは無理なわけですね、財政的に。明らかに無理なんですよ。だからこれは何とか整理をしていかなきゃいけない。

 僕は常々、予算規模も縮小社会に合わせて縮小すべきだということを言ってるんですが。結局、その基本方針に示さないと、今言われたように、管理計画にその時代があるいは社会的な環境が変わったら、その都度見直すといえば格好いいですけれども、結局、それは計画が途中で挫折をすることになるんですね。つまり、ある程度40年先というそのスパンを考えなきゃいけないという理由の中には、例えば施設を更新する場合には70年くらいの、これからは耐久度を持った建物をつくるということを考えるわけですから、当然、70年先はどういう世界かということをイメージしないと、できっこないわけですよ。だから、そういう基本方針を定めた上でないと、今言われたように、総合管理計画というのは国からのパッケージで動いてますので、基本的に今ある施設をどうするかという計画ですよ。だから、菊川として今後、インフラとか箱物をどうするんだという方針を示さない限り、これはそういう枠をはめない限り、これからの財政運営上、非常にきつくなる。だから通常の行政サービスも不可能になるという状況を私は非常に危惧するんですね。だからそういう意味では非常に危機感を持ってるし、今それをつくらないといけないと。比較的、菊川市の施設はまだまだ新しいものが多いわけでありますけれども、これが5年先、10年先になると40年を超えてくる、あるいは50年を超えてくるというものがほとんどですよね。そうなってくると、これは非常にきつくなるということでありますので、つくるのは今しかないという意味で、私は基本方針というのがまずあって、その枠をはめた上で、それを担保するために条例というのはどうしても必要だというふうに考えておりますが、再度伺います。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。赤堀企画財政部長。



◎企画財政部長(赤堀慎吾君) 企画財政部長でございます。

 先ほどお答えしましたとおり、公共施設の問題は非常に長期にわたる問題ですので、その長い期間を一貫性を持って我々が取り組まなければならないという意味においては、条例制定ということは非常に有効な手段であるというふうに認識をしております。内部で研究を進めていきたいと思っております。



○議長(内田?君) 北沢議員、再質問ありますか。北沢議員。



◆15番(北沢俊一君) 僕は別に条例制定そのものにこだわるわけじゃありませんが、やっぱり一貫性を持って長期的な視点で財政運営をしていかないと、これからきつくなるよという認識は共有しておきたいというふうに思いますが。

 例えば、既に個別計画の中で、市営住宅なんかは長寿命化計画動いているわけですね。道路なんかもそうですが。私は思うに、今市営住宅の現状を見たときに、今の長池、赤土ですか、それと本所ですか、3カ所ありますよね。こんだけの市営住宅があるわけでありますが。今の利用実態を見たときに、あるいは今後の利用状況を考えたときに、これが昔みたいに目いっぱい、本当に抽せんで待ってなきゃいけないような状況が再来するかというと、それはまずあり得ないというふうに思うんですよね。そうなると、全部の市営住宅を全部面倒見ていくという発想で、今市営住宅の長寿命化というのは動いているわけですよ。これはペケですよ、こんなもん。だから、少なくとも今後の見通し、20年先、30年先、40年先を見たときに、この市営住宅についてはちゃんと使っていかなきゃいけないね、使える状況にしていかなきゃいけないね、そのためにはお金を使いましょうというふうに、ある程度縮小社会を考えながら、これをしっかりやっていくということも必要だろうというふうに思うんですが、こういう点はいかがでしょうか。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。赤堀企画財政部長。



◎企画財政部長(赤堀慎吾君) 企画財政部長でございます。

 具体的な市営住宅の今後の長寿命化計画につきましては、後ほど建設経済部長からお答えをさせていただきますが、今議員御指摘のとおり、社会状況の変化によって利用率が低下をしてきた公共施設というものはあります。市営住宅もそうでありまして。ただ、市営住宅、今3つの団地があるんですが、全ての団地で低下をしているというわけではありません。今年度から新行革方針に取り組んでおります。その中で、いわゆる今までの集中改革プランにかわるものを、菊川市CAPDoという名称で、短期集中的に取り組もうということで、2年間ずつ3期に分けて取り組むという計画をしてるんですが、今年度からその第1期に入ったんですが、そのCAPDoの実施メニューの中に公共施設の有効活用というものを入れました。1期の中では、市営住宅の入居率を向上させていくということでメニューに上げてますので、そこについては行革という視点からも市として取り組んでいくというふうに考えております。2期以降につきましては、またほかの公共施設の有効活用も図っていかなければならないというふうに思っております。



○議長(内田?君) 加藤建設経済部長。



◎建設経済部長(加藤容章君) 建設経済部長です。

 今議員のほうから言われました市営住宅の長寿命化計画、これは鉄筋コンクリートの耐火構造物が建物がそういう構造物でありまして、一般的には耐用年数が50年と言われております。それをこの計画で70年にもたすというものでございますが、議員がおっしゃったように、社会ニーズ等を考慮したものでは、計画はそういったものではございません。あくまでも耐用年数を延ばすと、そういう計画でございます。

 私の考えですけども、議員がおっしゃるように、10年後、40年後、人口減少社会というのはもう免れないものだと考えております。そういう中で一般住宅の数ですとか、こういった賃貸住宅、こういった数も必要数も減ってくるだろうと、そういう想定はもちろんできるものであります。

 ただ、こういった公営住宅というのは、公営住宅法の中で、低所得者に対しまして低廉な家賃で、安い家賃で住宅をお貸しすると、そういう目的のものでございます。そこを考えますと、将来、そういった経済状況といいますか、社会情勢がどうなってるのか。人口は減ってきますが、こういった安い家賃で住めるところ、そういう賃貸借住宅の需要は伸びる、そんなことも考えられるかもしれませんので、40年先を考えるというのは非常に難しいというふうに考えています。

 そういう中で、この計画は10年間の計画でして、10年間の中でどれくらい建物の延命化ができるかと、そういう計画でありますので、これを第1計画とすれば、第2、第3の中で、今言ったニーズ的なものを含んだ計画にしていくほうが現実に合ってくるのかなと、そんなふうに考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(内田?君) 北沢議員、再質問ありますか。北沢議員。



◆15番(北沢俊一君) 今の加藤部長の話に反論するわけじゃないですけど、僕はそういう将来のことに対して、やっぱりリスクは当然あるんだけれども、これから行政財産でなく、とにかく全部行政サービスをしていく時代じゃないですよ。そんなもの将来必要になったら、民間の施設を借り上げりゃいいんです、そんなもん。だから何とでもそれはできるんで。やっぱり今手を打ってお金をかけるということは、そこで要するに少なくとも、10年計画であるけれども30年延ばすわけでしょう。その分、場合によっては、20年先に使わなかったらそれは無駄になるわけですから。やっぱりそこんところは考えるべきだというふうに思うんですね。

 だから、有効性あるいは利用頻度ということを考えりゃ、石原教育長にもちょっと伺いますが、この間、私どもの六郷小学校のプールを更新していただきました。地元としては大変ありがたいんですが、私は学校のプールって必要ないというふうに思ってるんです。一番利用頻度が悪いですよ、あれは。だって、年間二十日か、せいぜいそんなもんでしょう。プールで子供が泳げるようになるなんてことはないですよ。大体泳げるようになるんだったら、民間の施設でみんな泳いでるんですよね。ましてやアスリートというか選手を育てるんだったら、やっぱりそういうスイミングスクール行かなかったらできないですよ。だから、僕はプールなんかも、これからは、そういうのは必ずしも学校教育施設にとってネセサリーというか、必須物ではないというふうに思いますので、場合によっては民間のものを集約して借り上げるとかいう方法で十分対応できるというふうに思いますし。それから、この議場なんていうのは一番利用率が悪いですよね。一番奥まったところに、本当だったら玄関先になけないかんです、議場ね。なおかつ、これは年間何回しか使わないわけでしょう。しかも、こんだけの施設を維持していかなきゃいけない。こういうものは、これからの時代合わないと僕思うんですね。通常の会議室を普通に使えば、僕は議場になるというふうに思うんですね。そういう発想をしていかないと、これからは、先ほど赤堀部長が言われました、年間4億円不足するわけでしょう。具体的にこの4億円をどうやって不足分を補っていくんでしょうか。つまりつじつまをどうやって合わせるんでしょうか。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。赤堀企画財政部長。



◎企画財政部長(赤堀慎吾君) 企画財政部長でございます。

 公共施設の更新問題というのは、まさにそこでして、今ある公共施設が老朽化してきてるということもあるんですが、これをこのまま維持しようとすると、とてもこれからの自治体の財政ではやっていけません。そこをどうしましょうかというのが、まさに公共施設更新問題ですので。そのために基本的な方針あるいは、あるいはといいますか総合管理計画を今つくってるところでございます。

 一つには、議員の質問にもございましたけれども、基本的にはやはり将来、公共施設の総面積を縮小していく。具体的に私どもの計画、総合管理計画の中で数値目標を置くかどうかというのは、これからちょっとまだ検討していきますが、他市においては、数値目標を置いてるとこが多いと思います。基本的には、やはり総面積を減らしていくということをせざるを得ないと。それはむやみに減らすということではありませんので、当然、ニーズに見合った形、あるいは人口に見合った形でサイズを縮小していくということになろうかと思います。

 それから、やはり今我々はPPPの手段といたしましては指定管理者制度ですとか、あるいは業務の民間委託をお願いをしておりますが、こういった民間のお力をかりていくというようなこともますます考えていかなければならないというふうに思っております。



○議長(内田?君) 北沢議員、再質問ありますか。北沢議員。



◆15番(北沢俊一君) 先ほど箱物の総面積が16万平方メートルっていう話がありました。それですね、16万平方メートル、話がありましたが。多分この16万平方メートルの大部分は、教育、学校だろうと思いますね。多分、面積的には。

 それで先般の代表質問でも、ちょっと私提案させていただきましたが、中学校区を単位に小学校も一体化してやるべきだと。市長のお答えの中にも、これからいろんなものを複合化したり、多目的化するというのが、方向として正しいよと、そういう方向だよと、話がありました。

 ただ、これ僕は一体化と、さらに福祉施設だとか図書館だとか、そういうのも一緒にして地域の核に学校をしていくと。そうすると、まさに石原教育長が言う、さっき西澤議員のところの話でもありましたけれども、地域の核になる体系ができて、なおかつ将来の箱物、いわゆるマネジメントにも有効だというふうに思うんですが。そういう考え方はいかがでしょうか。つまり、部長も言われましたけども、この4億円を補うところはどこかといったら、最終的には規模の縮小しかないんですよ、基本的に。そうかといって、市民の皆さんに負担をどんどんふやしてもいいですかという話にはならないですよ。やっぱり総量を適正にしていく。つまり、いわゆる目的を多重化したり複合化したりして、やっぱりその16万平方メートルをそうではなくて、もう少し縮小するというようなところにしていかないと、これは成り立たないというふうに思うんですが、その点、市長どうでしょうかね。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。太田市長。



◎市長(太田順一君) まず広域化と複合化の話ですけども、前回の代表質問のときも私がお答えしたとおりで、当然この広域化については、この中東遠あるいは西部地区でいろいろ協議をしております。なかなかそれも、それぞれの浜松市のように80万の人口があれば、森町のように2万人弱の市もあるもんですから、なかなか一朝一夕にはできませんけども、当然これからいろいろな施設、公共施設を広域で取り組んでいこうということは動いております。

 もう一つは統廃合の件ですけども、私は菊川市におきましては、今北沢議員言われるように40年後っていうと、私の40年前を考えますと、昭和60年ですか、そのときは今のような社会状況は考えてなかったわけですね。だから40年後というと、なかなか皆さんイメージ的に電気自動車じゃなくて、月に住めるとかっていうことがありますので、極論でありますけども、なかなか職員にしてみれば、非常にそこは慎重にならざるを得ないというのは私は思います。しかし、私としては、やはりこれからの10年後、20年後とよく言うんですけども、菊川市がどのような方向に持っていくかといったときには、先ほど申し上げましたように、箱物の施設をどうしていくか。

 またもう一つは、今の菊川市において、統廃合を余り急に、いろいろな学校の統廃合とかいろいろな施設の統廃合を今急速にやることは、まだ少し時期尚早だとそういうふうに思っております。将来的には、当然人口が減ってきて予算規模も小さくなってくれば、当然そういったことも意識していかなければいけないと思いますけども。しかし、北沢議員言われるように、40年後の条例というものにつきましては、職員が非常に慎重に私のところにいろいろな意見を言ってきたですけども、私としてはやはり、そういったこともこれから考えていくべきだということで、先ほど答弁させてもらいました。当然、北沢議員の言われることは否定するわけでありませんけども、今すぐにそれを菊川市としての条例を制定するというところまでは、まだ少し早いのかなと、そんな感じでおります。

 以上です。



○議長(内田?君) 北沢議員、再質問ありますか。北沢議員。



◆15番(北沢俊一君) 市長、僕、40年先をこういう姿になるよということをイメージしなさいなんて言うつもりはないんですよ。つまり40年先は、今市長も言われたようにどうなってるかわからない。そういうものを規制してしまうような今の計画を、例えば今新しい施設をつくったときに、70年っていう先の施設をつくるわけじゃないですか。そんなものをつくっちゃだめだよと僕言ってるんですよ。わかりますよね、これ。だからそういう考え、基本的な考え方を今つくっていかないと、もうこの先、5年先、10年先になると、小学校がどうだとか、プールがどうだとか、体育館がどうだとかっていう話必ず出るわけじゃないですか。だから、今からリードタイムをつくっとかないと、市民の皆さんも理解できないし、急にやったら困るよ、市民理解も必要だよ、地域の理解も必要だよって話がありますから、今準備しないとだめだよっていうのは、さっきから僕言ってる、今つくらないと間に合わないかもしれませんねっていうのはそういう意味なんですが、違いますかね。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。赤堀企画財政部長。



◎企画財政部長(赤堀慎吾君) 企画財政部長でございます。

 まさにそのとおりだと思います。私どもも1つの施設をつくって、それを50年、70年使い続けてきてるのかというと、もちろん必要なものは使ってますが、やはりその時代の要請に応じて、菊川市におきましても、施設の複合的な利用ですとか、あるいは利用目的を変更してきてる。その時代に合った形で公共施設を有効活用していくということは今までもやってきましたし、そういうことはやはりこれからも必要になってくるというふうには思っております。



○議長(内田?君) 北沢議員、再質問ありますか。北沢議員。



◆15番(北沢俊一君) ぜひ頑張ってつくっていただきたいと思いますし、計画を詰めていっていただきたいと思うんですが。そこで、先ほど民間活用という話について、もうちょっと踏み込んで、正直言っていうと、使えるものは使ったらいいというふうに思ってるんですね。例えばPPPとかPFIという手法を、これから菊川としては、例えば積極的に採用させていく考え方はおありでしょうか。手段として。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。太田市長。



◎市長(太田順一君) もちろん今菊川市では指定管理を進めております。今北沢議員言われたように、手段としては、当然そういった手法も行政として取り入れいくべきだし、菊川としてもやっていったほうがいいと、そのように思います。北沢議員とはそこら辺は同じだと思いますけど。



○議長(内田?君) 北沢議員、再質問ありますか。北沢議員。



◆15番(北沢俊一君) 世の中進んでおりまして、この間ちょっと総合管理計画のときに振興基本計画について、これちょっとやめたほうがいいよという話をさせていただいたんですが、もうそういう時代なんですよ。PPPとかPFIを行政が普通に使う、そういう時代に入ってる。この間見てましたら、袋井がPFIで体育館をつくるという話になりましたよね。それから僕が知ってるのは、高浜市って御存じですかね。愛知県の高浜市。ここは市役所をリースですよ、リース。民間の建物を借りたんですね。40年か50年の契約でですね。こういうことをやってるわけですよ。それから掛川がこの間、南学さんという人これは東洋大学の客員教授ですが、やはりそのPFIとかPPPを積極的に進めてる学者で、横浜の職員でもあった方なんですが、この方を行革か何かの委員長か何かに据えて、本格的にやりますよ。だから、やっぱりそういう時代に入ってるということですね。だから今までみたいに、いわゆる公共行政が行政財産を自分たちでつくって、それでサービスを提供するって時代は終わったと言うと語弊がありますが、それだけではなくて、使えるものは使える。民間でも供給できるものを民間のものを使って、できるだけ市民の皆さんに厚いサービスができるような仕掛けを行政が積極的に展開していくという時代に入ったというふうに私は認識しておりますので、そういう点はどうでしょう。隣接のその状況、あるいは高浜市のそういうことについて、感想はありますか。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。赤堀企画財政部長。



◎企画財政部長(赤堀慎吾君) 企画財政部長でございます。

 民間の力を利用といいますか、活用していくということにつきましては、先ほどもお答えをしましたが、いろんなPPPの手段をこれからも取り入れていきたいということは、もちろん思っております。

 それから御質問にもありますように、リースですとか、民間のものを借りる。それにつきましても、公共施設によってそれが可能であって、何というんでしょうか、非常に有効な手段であろうというふうに判断されれば、当然、そういった手段もこれからはとっていかなければならないと思っております。

 それからPFIに関しましては、袋井市さんの総合体育館につきましては新聞にも出てましたので、私どもも袋井市さんに少しお問い合わせをさせていただいて確認を、確認といいますかお話を聞かせていただきました。やはり袋井市さんにしましても、実は今、旧の浅羽にメロープラザってありますね、あのメロープラザですとか、あるいは学校給食センターの建設に当たってもいろいろPFIの導入を検討してたということなんですが。やはりいろんなPFIも建物によってBMが上がってくるものとそうでないものとありますので、やっとこの総合体育館でそれが採算といいますか効率的な運営ができるということで、体育館についてPFIを導入したということで、少し経緯をお聞きしたところであります。

 やはりどんな建物でもいいかというと、決してそうではないと思いますので、これから大きな建物が更新時期等を迎えれば、当然その一つの手段としては検討をしていかなければならないものというふうには認識をしております。



○議長(内田?君) 北沢議員、再質問ありますか。北沢議員。



◆15番(北沢俊一君) もう一つ視点は、例えば浜松市が下水道をPFIでやってるんですが、つまり外部の事業系のいろんな、今菊川市の場合には直営でやってるわけですね。直営というか企業会計でやってるわけですが。そういうのも外局へいわゆる民間活力を、民間を使ってというような方向性があるんですが、菊川ではそういう検討というのはされてるんでしょうか。それがいいか悪いかということも含めてですよ。どうでしょうか。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。赤堀企画財政部長。



◎企画財政部長(赤堀慎吾君) 企画財政部長でございます。

 PPPにつきましては、主に指定管理者制度を導入をしたいということで、いろんな施設について、その可能性を検討してきたという経緯はあります。ただ、PFIで今の事業会計を公営事業をそういう形で外部に委託するということの検討はした経緯はございません。



○議長(内田?君) 北沢議員、再質問ありますか。北沢議員。



◆15番(北沢俊一君) これで終わりにしたいと思いますが、いずれにしましても、これから大きなお金が必要でありますし、またそのお金を賄う社会的な状況というのは、非常に、どちらかというとマイナスになってくる。税収減になってくる。国のほうからの補助金もなかなか思うようにいかなくなってくる。そうすると、限られた財源の中で必要なサービスを提供しなきゃいけない。必要なものは何かというのをしっかり評価をして、それこそ集中と選択ですね、これを徹底してやらないといけないという時代に入ったというふうに思うんですね。

 そういう意味では、先ほど市長もお答えになりましたし、部長からもお答えがありましたように、私は公共施設のマネジメント基本方針をつくる、あるいは、施設総合管理計画を例えば白書みたいなものにして、しっかり総合的に市民の皆さんの目にさらすというようなものを、ぜひつくられること。そういうのをすることによって整理をして、菊川市の今の現状、それから将来の課題が何であるかというのを見える化にするということが、やっぱり市民の皆さんの理解を得ることにもなりますし、ひいては菊川市の将来の継続につながるんだろうというふうに思うんですが、そういう点はいかがでしょうか。それだけ伺って終わりたいと思います。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。太田市長。



◎市長(太田順一君) 北沢議員が言われることはもっともなことであろうと思います。私どもも当然、今回の質問に対しまして、御提言に対して内部で協議しまして、きょうの北沢議員と私とあるいは部長との中で、ある程度また北沢議員の言われてることが見えてきましたんで、そこら辺も考えながらこれから進めていきたいと思います。

 以上です。



○議長(内田?君) 以上で、15番 北沢議員の質問を終了します。



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         △ 松 本 正 幸 君  



○議長(内田?君) 続いて、7番 松本正幸議員の質問を許します。松本議員。

         〔7番 松本正幸君登壇〕



◆7番(松本正幸君) 平成28年度第2回定例会におきまして、人口減少時代に備える公共交通の関係について、一般質問をさせていただきます。

 菊川市のコミュニティバスの運行は、平成17年、18年度の2カ年の実証実験を行い、平成19年度から高齢者等の平日昼間の移動手段を持たない方を対象とし、特に路線バスが運行していない公共交通の空白地域を中心に、医療機関、商業施設等公共交通手段として本格運行を開始しております。現在、市内7路線で運行しています。

 また、自主運行バス萩間線はバス事業者が撤退した路線でありますが、生活交通を確保するために、菊川市、牧之原市、島田市の3市で生活交通を確保するためにバス路線を共同運行しております。

 しかしながら、ここ3年間の利用者数が減少傾向にあることを考えますと、今後の超高齢化・人口減少社会では、従来の交通政策に加え、まちづくりと一体となった新たな公共交通政策が必要であると考えます。

 2013年12月には、交通政策基本法が制定をされております。日常生活と必要不可欠な交通手段の確保、まちづくりの観点からの交通施策の促進、国や自治体、交通事業者等の関係者相互間の連携と協働の促進等についての方向性が示されております。

 さらには、コンパクトなまちづくりを連携させる地域活性化策も加えられております。これらを背景にいたしまして、地域の公共交通の行政の役割、まちづくりと交通政策の連携、交通事業者、市民との関係性、交通ネットワーク再構築の方向性の研究や具体的な検討が必要と考えます。

 そこで、5点の質問をさせていただきます。

 まず、1点目でありますが、コミュニティバスの利用者数が減少にあるが、運行コース、運行時間、停留所、フリー乗降区間、フリー降車区間を含めた中での課題の分析と市民生活の質や市としての価値・活力を高めるための交通ネットワークを構築する場合のコンセプトはどのように捉えてるのか、お伺いをいたします。

 2点目であります。ひとり暮らしの世帯や高齢者のみの世帯は、平成27年4月1日現在、2,566世帯、また免許証自主返納者は、平成26年の12月までに348名と伺っております。今後も増加が予想をされますので、高齢者のよりよい移動手段となるように取り組むとの一般質問の答弁でありましたが、どのように検討され、どのように反映させるのか、お伺いいたします。

 3点目でありますが、菊川市地域公共交通会議設置要綱第2条の1項に、地域の実情に応じた適切な乗合旅客運送の態様並びに運賃・料金等に関する事項を交通会議で協議するとのことでありますが、現在の運営形態での費用対効果の分析をどのように協議されているのか。また、各市では、料金収入、受益者負担金、公費補助によるコミュニティバス型の運営形態が増加傾向にあるとのことですが、今後の運営形態をどのように捉えているのか、お伺いをいたします。

 4点目でありますが、持続可能な地域の足を確保するためには、日常生活に身近な移動を支える交通体系が必要とされます。このためにはデマンドタクシーの導入や自主運行交通事業補助制度等を確立し、地域で支える手法が考えられますが、行政の役割をどのように捉えているのか、お伺いいたします。

 最後になりますが、5点目であります。公共交通の利用者数の減少や交通事業者の経営悪化に伴い、地域公共交通ネットワークは縮小している傾向にあります。これまで、コミュニティバス型交通の導入や交通事業者への財政支援を行うことで、交通弱者の支援や公共交通の活性化、再生に取り組んできましたが、先ほども説明をいたしましたけれども、超高齢化・人口減少社会では、まちづくりと一体となった新たな交通政策として、現制度の検証、それから見直しするスケジュールについてお伺いをいたします。

 以上、5点について、登壇からの説明とさせていただきます。ありがとうございました。



○議長(内田?君) 松本議員の質問が終わりました。

 市長の答弁を求めます。太田市長。

         〔市長 太田順一君登壇〕



◎市長(太田順一君) 松本議員の人口減少時代に備える公共交通の質問にお答えします。

 最初に、課題の分析と市民生活の質や価値・活力を高めるための交通ネットワークを構築する場合のコンセプトについてですが、本市のコミュニティバスは、全ての市民が低料金で利用することが可能である反面、定時・定路線運行のため、利用時間、利用区間が限定されることに加え、目的地までの到着時間や自宅からバス停までの移動距離の長さが利用上の課題となっていることから、運行コースや運行時間、停留所位置の見直し、フリー乗降車区間の設定など、利用者の声を反映し改善してまいりました。

 今後は、導入時の目的であります市民の交流の促進を図り、市内の移動に際して、移動に制約のある方が出かけやすくなることに加え、ますます進展する高齢者社会に対応した公共交通ネットワークの構築が必要であると考えております。

 次に、高齢者のよりよい移動手段となるよう、どのように検討し反映したのかについてですが、利用者の要望を反映させるべく、平成28年5月の運行改訂では、停留所の移設及び増築や利用のない停留所を廃止し、運行時間の短縮を図るなど利便性の向上を図りました。

 次に、費用対効果の分析をどのように協議しているか、また、今後の運営形態はについてですが、本市の公共交通につきましては、公共交通会議において、コミュニティバスに限らず民間路線バスやタクシーの利用状況の分析をしております。平成23年度には、コミュニティバス、デマンド運行、地域コミュニティによる運行等の手法を比較検討した結果、コミュニティバスの継続が妥当という結論に至ったところでございます。

 今後の運営形態につきましては、新たな手法の導入の可能性や費用対効果など、先進事例も研究し検討してまいります。

 次に、デマンドタクシーの導入や自主運行交通事業補助制度など、地域が支える手法が考えられるが、行政の役割はについてですが、民間事業者が対応できない交通空白地域を解消するため、市内の移動に制約のある市民を継続的に支援していくことが必要であり、その必要性はますます高まってくると考えております。

 このため、市民の皆様が何を求めているか、ニーズを把握し、地域の代表者を含む、公共交通会議の中でデマンドや地域連携による運行も含め、よりよい手法を検討してまいります。

 最後に、新たな公共交通政策について、現制度の検証と見直しスケジュールについてはですが、今年度より現制度の現状分析や市民ニーズの調査、新たな手法の導入の可能性及び費用対効果の比較などを行政内部で実施することから、他市町の先進事例も研究しながら、公共交通会議で協議してまいります。

 以上で、松本議員の質問に対する答弁とさせていただきます。ありがとうございました。



○議長(内田?君) 答弁が終わりました。松本議員、再質問はありますか。松本議員。



◆7番(松本正幸君) 7番。

 ただいま答弁をいただきましたけれども、公共交通会議とか、要するに庁舎検討会議、こういったものの流れの中でコミュニティバスの制度の運行等々がいろいろやられているということは、本来的に考えてみて、やっぱり行政としてどうするか、そういった考え方に基づいてやってるということが判断できるんじゃないかなと思います。

 それと同時に、考えていく場合については、やっぱり利用者のニーズということ、それとサービスの向上、こういったものを、とにかく意見を聞く場合には利用者から聞くことが本来の姿ではないかな、そういうふうに考えております。

 そこで、いろいろ5点質問をさせていただいて、答弁をいただいておりますけれども、1点目から、まず再質問をさせていただきたいと思います。

 先ほど、公共交通会議の中で、利用者等の要望とか意見を反映させて、運行時間、また運行コース、こういったものを考えながら、停留所の位置、こういったものをいろいろ考えながら進めていきますよというような考え方があったわけでございますけれども、現在のコミュニティバスの7路線の運行に際しまして、特に利用者数の低い路線の課題と対応策、こういったものをどのように協議されているのか。

 また、山間地とか遠隔地、こういったものの学童等の通学、下校時の対応のスクールバス代行の考え方、こういったものをやっぱり考える必要があるんじゃないかなと思います。

 それと同時に、現状の活用をどのように、先ほど課題については述べていただきましたけれども、こういったものを含めた中での課題等々について、再度質問をさせていただく、お願いいたします。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。河本総務部長。



◎総務部長(河本大輔君) 総務部長でございます。

 公共交通会議には、毎年、コミュニティバスの利用状況を報告しており、路線ごとの利用者の状況といたしましては、多い路線が年間8,400人程度、少ない路線は2,800人程度の状況であります。

 利用の少ないバス停の位置や運行ルート、運行時間の見直し等について、公共交通会議で御意見をいただいておりますが、路線そのものの見直しについての意見は出ていない状況です。

 また、利用度を上げるための利活用方法やPR不足といった御意見もいただいております。このため、利用の少ないバス停の位置の変更や廃止、運行時間やルートの見直しなどを毎年行っております。

 また、利用者が乗りやすい、利用しやすい方法として、フリー乗降車区間を導入しております。加えて、利用度を上げるため、市のイベントでの利用や出前行政講座によるPRなどにも取り組んできております。

 コミュニティバスにおけるスクールバスの関係ですけれども、代行運転に関しましては、児童の登下校時の安全を確保するため、一部の地域ではコミュニティバスを利用していただいていると承知しております。

 ただ、路線、時間帯及び停留所の整合性、乗車定員及び費用面、また利用するのが児童だけではなく、誰でも利用できるという点を踏まえて検討しなければならない問題だと考えております。今後、ニーズ等を確認しながら、教育委員会と協議していきたいと考えます。

 以上です。



○議長(内田?君) 松本議員、再質問はありますか。松本議員。



◆7番(松本正幸君) ただいま答弁をいただきましたけれども、学童の登下校の関係なんですけれども、今現在、河城地区のほうが利用をされているということなんですけれども、やっぱり考え方として、コミュニティバスの運行を考えるならば、そういった時間帯に合わせて運行を多くする、そういった方法も1つの考え方になるんじゃないかなと、そういうふうに思いますけれども、そういった関係について、少しお願いすることが1点と、あと下校の際でありますけれども、現状、下校の際については、なかなか運行の定時、定路線というような説明がありましたけれども、その中ではなかなか難しい関係があるかと思うんですけれども、やっぱりある程度定めれば、そのコミュニティバスの中に乗っていただけるような考え方も出てくるのではないかなという感じがいたしますけれども、その考え方についてお伺いをしたいと思います。

 それと、もう一点でありますけれども、高齢者、いわゆる高齢者の関係について、やっぱり、今、現状1人でも乗る人が少なくなることによって、年間大きな数字になるんです。そういうことを考えた場合、果たしてそれだけに確認をしているかどうかということを、いわゆる高齢者のニーズ、そういったものに、なぜ、コミュニティバスがなぜ課題があるんだということも、今あるかと思うんですけれども、高齢者のニーズについてお伺いをいたします。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。河本総務部長。



◎総務部長(河本大輔君) 総務部長でございます。

 現在、スクールバスとして倉沢・富田線、1路線につきまして、利用していただいてありまして、それにつきましては、通学時に時間が合うように運行時間の見直しを行った上で利用をしていただいている状況です。その他につきましても、ニーズを確認しながら検討してまいりたいと思います。

 高齢者のニーズにつきましては、もともとこの路線が商業施設や病院等への移動というような路線が組まれておりまして、そういった移動に制約がある方のために、主に実際の利用は運行されていると思いますけれども、また、これから研究を進めていく予定ですので、その中でニーズについてもしっかり確認していきたいと思います。

 以上です。



○議長(内田?君) 松本議員、再質問はありますか。

 赤堀地域支援課長。



◎地域支援課長(赤堀広行君) 地域支援課長でございます。

 高齢者の方のニーズでございますけれども、公共交通会議の中には、老人クラブの代表であるとか、また福祉の関係の代表等々のメンバーが入っております。

 そういった方々の意見を聞く中で、やはりどうしても出る御意見とすれば、自宅からのバス停が遠いと、そういった、もう少し近くにならないかという等々の御意見をいただいているところであります。

 できる限り、それに対応したいというふうには思っておりますけれども、やはりコミュニティバスの関係、コミュニティバスでいきますと、なかなかあそこまでタクシーのようなドアツードアといったようなことまでは、なかなか難しいということでは、御理解をいただいているところでございますけれども、可能な限りそういったニーズには応えられるよう対応はしていきたいと考えております。

 以上です。



○議長(内田?君) 松本議員、再質問はありますか。松本議員。



◆7番(松本正幸君) 7番。

 高齢者の関係なんですけれども、やっぱりいろいろ地域へ出てお話を聞くと、やっぱり乗りおり、そういったものに関して非常に厳しいお答えをもらっているんですけれども、なかなかコミュニティバスのほうに乗るために、努力はするけれども、やっぱり遠いからなというような、そういった関係のお話をたくさんいただいております。

 また、利用者が非常に多い路線というものもあるし、多くない路線というのもあるもんですから、やはり利用者数が少ないところの路線を少し考えて、検討を、研究を加えていってほしいとそういうふうに考えております。

 次に、2点目の関係なんですけれども、先ほど来、庁舎内の検討会議とか公共交通会議、こういった中において、現在、取り組んでいるコミュニティバスの運行制度を基本的に考えるというような答弁をいただいたわけですけれども、利用者のやっぱり増加策を検証するということが、本来、形としてあるんですけれども、2013年の交通基本法の制定、またコンパクトなまちづくり、こういったものを連携させる地域活性化策を踏まえて、施策の提案が必要と考えますけれども、どのような施策提案的なものが考えられて、現状のところ、いるのか、少し質問をさせていただきたいと思います。

 なお、23年の関係の一般質問の関係を調べてきたんですけれども、そのときにもやっぱり同じスタイルで検討されて、それを公共交通会議のほうに諮って決定したと、そういうような形がありますもんですから、そういったことを少しお伺いをしたい、お願いします。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。河本総務部長。



◎総務部長(河本大輔君) 総務部長でございます。

 コミュニティバスにつきましては、導入から10年が経過しようとしております。

 前回の、平成23年にあり方を研究しておりまして、またそれから5年がたつことから、今後、本市に、菊川市に導入可能なよりよい公共交通のあり方について、今年度から検討をしていきたいと考えております。

 コミュニティバスに限らず、デマンドや地域運行による公共交通など、さまざまな手法につきまして、まずは行政内部で先進事例を研究しながら、あと利用者や市民のアンケート調査等によるニーズを把握し、菊川市及び市民の元気、活力が維持できる公共交通のあり方を研究した上で、公共交通会議等の場で協議していきたいと思います。

 以上です。



○議長(内田?君) 松本議員、再質問はありますか。松本議員。



◆7番(松本正幸君) ただいま23年のときと全く同じような答弁でありましたけれども、やっぱりアンケート調査一つにしても、やっぱりそのアンケート調査の実施の仕方があるかと思うんです。やっぱりある程度利用をしようかと考えている人、それから利用者、こういったところに注目してやっていただくことのほうが望ましいんじゃないかなと思いますので、よろしくお願いいたします。

 次に、3点目に入りたいと思いますけれども、運営形態の質問なんですけれども、やっぱり、今、現状、いわゆる国と県の補助、それから市の財政負担、それから料金収入、こういったものの体系によって、運行、運営をされているということなんですけれども、現状、ある程度、今、経費の関係なんですけれども、何となく委託料を抑えられて運営をしているというような関係が少し見受けられます。

 そういうことでございますけれども、今後でありますけれども、やっぱり国、県の補助金が、要するに下がってくることが予想をされるわけでございます。

 そういった中において、やっぱり利用者負担、こういったものが現状100円、いわゆる低料金というものを売り物にしているんですけれども、やっぱり考え方によって、なかなか財政状況が厳しい中でありますので、そういったものもある程度視野に入れながら、取り組むということも必要じゃないかなと思います。

 それは、先ほど説明がありましたけれども、分析しますというような形がありましたけれども、費用対効果の関係も含めて、そういうものがあったんですけれども、やっぱりきちんと方向性を、先ほども質問の中にありましたが、方向性を出すということが基本だと思うんです。そういったものに関しまして、やっぱりできるだけそういったものの分析をしながら検証をしていただきたい、そういうふうに思います。

 次に、萩間線の関係なんですけれども、これ、非常に需要の低い路線だと思います。バス事業者が撤退したということですので、できるだけ生活交通を確保するために、要するに3市で共同運行をしているということが実態だと思うんですけれども、この中でやっぱり数名の方が利用をしているということは伺ってございますけれども、費用負担、考えますと357万ぐらい、358万ぐらい負担をしているんです。

 自分の考え方として、やっぱり広域連携の必要性は十分あるんじゃないかなと思いますし、また乗降客、こういったものが全ていないということになれば問題だと思いますけれども、少なからずあるということは、やっぱり考えていかなければなりませんけれども、やっぱりある程度負担軽減についての考え方、こういったものが3市で協議をされていると思います。そんなものについて、少し経緯をお伺いしたいと思います。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。赤堀地域支援課長。



◎地域支援課長(赤堀広行君) 地域支援課長でございます。

 萩間線でございますけれども、当初は路線バスとしての出発だったと思っておりますけれども、それがなかなか利用が少ないということで、バス路線が撤退したという経緯のもと、そこが市民生活のサービスの低下につながっているということから、この自主運行バスという形を、3市が共同して運行したということの経緯だと聞いております。

 特に、牧之原市さんは、JRの鉄道とつなぐ通勤、通学の交通手段として、当然欠かせない路線として位置づけをしているということは、我々としても認識しております。

 3市で、利用状況についてはOD調査等を行いまして、利用状況の確認等は行っているところではございます。

 ただ、本市の場合、運行区間は大変短くて、停留所の数も大変少ないという状況ではございますけれども、当然、市内を通るということで、必要な路線ということで認識をしております。

 3市においては、必要な路線という中で位置づけていることを前提に、今後、運行距離による運行経費の削減あるいは利用答申等について、この3市で連携して取り組んでいくということで、今、協議をしているところでございます。

 以上です。



○議長(内田?君) 松本議員、再質問はありますか。松本議員。



◆7番(松本正幸君) 7番。

 ただいま答弁をいただきましたけれども、できるだけ3市の中で、必要性というのは理解はできるわけでございますので、やっぱりある程度の費用負担というのは、3市の中でいろいろ考えていただいて、やっていくことのほうが望ましいんじゃないかなと思いますし、また将来の、いわゆる方向性、方針、こういったものもやっていくほうがいいんじゃないかなと思います。広域連携のあり方、こういったものの考え方を含めてやっていただきたいな、そういうふうに思います。

 次に、4点目でありますけれども、この関係につきましては、まち・ひと・しごとの地域総合戦略として、先進的な取り組みの事例をされているところもあります。それで、新たな輸送システムを構築する事業、こういったものの取り組みがされているところもございます。

 はっきり言って、こういった取り組みをしているところは、総合計画、以前の総合計画から引っ張りだしてきて、それを調査するような形、そういったものに盛っていって、新たな交通施策をやっていこうというような考え方があると思うんです。

 今後でありますけれども、やっぱり今現在、菊川市におかれている課題というものがあるかと思うんですけれども、これから地域包括ケアシステム、こういったものの取り組みもするというような形で、今、進んでおりますけれども、こういったものを考えた場合、福祉タクシーの関係、デマンドタクシーの関係、それとデマンドバスの関係、こういったものが考えられますし、新たなシステムといたしましては、EVタクシーとか、いわゆるUDタクシー、このUDタクシーというのが鳥取県のほうで行われておりますけれども、これは黄色い日本財団の支援を得て、いわゆるユニバーサルデザインのバスを運行しているんですけれども、今100何台か入ってますけれど、これを次年度に100何台入れるということで、鳥取のまちが黄色のタクシーが走っていると、やっぱりわかりますよね。そういった関係で、利用者も非常に便利だということで報道がされておりました。

 そんなものを考えまして、今後、こういったものに関する導入調査をされるかどうかお伺いをいたします。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。河本総務部長。



◎総務部長(河本大輔君) 総務部長でございます。

 地域創生の関係になろうかと思いますけれども、菊川市としての活力が維持でき、市の魅力向上にもつながるような公共交通のあり方を、今後、構築していく必要があるという認識は持っているところでありまして、そのためにどういった具体的に交通手段が考えられるのか、先ほども答弁させていただきましたけれども、いろいろな手法について費用対効果実現の可能性等も踏まえて、検討をしていきたいと考えております。

 以上です。



○議長(内田?君) 松本議員、再質問はありますか。松本議員。



◆7番(松本正幸君) 7番。

 いろいろな新しい取り組みというのは、やっぱり幾つかのポイントがあると思うんです。4つばか、自分が提案のポイントを考えてきましたので、少し聞いていただきたいと思いますけれども、まず1つに、事業主体の多様化、こういったものを踏まえまして、担い手の開拓が必要じゃないかなと思いますし、また育成、こういったものをやっぱり誰にするかという一つの手法、選択が必要じゃないかなと思います。これは当然1点目の再質問の中にもありましたけれども、そういったことで自分は思います。

 次に、2点目でありますけれども、まちづくりと交通施策の連結、これも必要であると、そういうふうに考えておりますので、これもそれこそ2点目の再質問と絡むものでございますので、そういった観点に立ってお願いをしたいというふうに思います。

 3点目でございますけれども、3点目の再質問の中にございますけれども、適切な財源構成の選択、こういったものの必要性があるかと思います。

 それから、4点目でありますけれども、広域連携手法の有効な活用を通じた交通ネットワークの維持、これも3点目の中にただいま説明をいただきましたけれども、そういった関係が入ってございます。

 幾つかの事例を参考にいたしまして、このような提案をさせていただきます。

 また、最後の質問になりますけれども、国、県の支援制度、また先ほど鳥取の話をさせていただきましたけれども、日本財団等の支援制度を活用しながら、今後、策定をされます第2次総合計画、こういったものにどのように対応されるのか、最後の質問とさせていただきますけれども答弁をお願いしたいと思います。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。河本総務部長。



◎総務部長(河本大輔君) 総務部長でございます。

 先ほどは、ポイントにつきまして御指導いただきましてありがとうございます。

 これからの公共交通のあり方とか、交通手段につきまして検討、研究する中で、今、教えていただいたポイントについても参考にさせていただき、協議や研究を進めていきたいと思います。

 総合計画の関係についてですが、現在、策定中の次期総合計画の中で案の段階ですけれども、取り組みの方向として既存の路線バスを確保するとともに交通事業者と連携し、コミュニティバスを含めた多様な交通手段の導入について、地域公共交通会議で検討しますとしておりまして、よりよい公共交通となるよう取り組んでまいりたいと思います。

 以上です。



○議長(内田?君) 松本議員、残り5分ですけど。



◆7番(松本正幸君) ここで質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(内田?君) 以上で、7番 松本議員の質問を終了します。

 ここで、午後1時まで休憩といたします。



休憩 午前11時50分



再開 午後 1時00分





○議長(内田?君) 休憩を解いて会議を続けます。



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         △ 水 野 貞 幸 君 



○議長(内田?君) 続いて、9番 水野貞幸議員の質問を許します。水野議員。

         〔9番 水野貞幸君登壇〕



◆9番(水野貞幸君) それでは、午後の1番目の質問をさせていただきます。

 私は熊本地震から学ぶと題して1問目、そして多文化共生の課題について、2問目を質問させていただきます。

 質問要旨としましては、熊本地震から早くも2カ月近くが過ぎて、被害に遭われた皆様方に心よりお見舞いを申し上げるところでございます。あの雄大な自然の中を熊本から別府まで歩いた50年前の記憶が、地割れや崩壊の映像に一変してしまいました。自然災害の怖さを痛感し、伝えられる情報から減災への思いをめぐらせている昨今でございます。

 記憶するところで、阪神淡路大震災は家屋の火災、中越地震では土砂崩れによる河川の二次災害、東北大震災は津波、熊本地震は余震の怖さなどの違いがございます。

 また、地震の発生の時間帯、タイプの違いがありますが、東海地震や南海トラフ巨大地震の被害を少しでも減らせるような学ぶべき点があるのではないかと考えております。

 そのような観点から、以下、質問をさせていただきます。

 問い1、当市の熊本地震被災地への支援状況をお尋ねします。

 2、避難所について、つり天井撤去等の安全確保状況をお尋ねします。

 3、危険度判定で、建物が無事でも宅地が危険で生活が難しい危険宅地について、どのような課題が考えられるかお尋ねします。

 4、仮設用地の事前準備について、国から要請があるが、菊川市の準備状況をお尋ねします。

 5、大災害を想定して、ペット連れ避難マニュアルの策定を進めていたり、ペット同伴の避難所設営訓練を続ける自治体があると聞いております。菊川市の対応をお尋ねします。

 6、避難所運営や自主防災組織等への工夫、改善について、早急に取り組む必要がある事項や訓練の強化を進めなくてはいけないことがあるかどうか、お尋ねいたします。

 続きまして、多文化共生の課題について、全国で義務教育年齢の外国籍の子供のうち、約1割、1万人の就学状況を自治体が把握していないと言われており、就学の形跡がないと、家庭訪問で不就学ゼロに取り組む市もあると聞いております。

 厚生労働省の人口動態統計では、2014年に日本国内で生まれた赤ちゃん、約102万人の3.4%、29人に1人は、両親が外国人かどちらかが外国人だと言われております。

 人口の1割が外国人の東京都新宿区では、必要に応じ、母子手帳の対訳集を提供し、一部施設での子供の健診には通訳が待機しているとか、保育や教育分野での対応が多大になると報道されております。

 国では、外国人の受け入れを、今後、拡大する政策を検討していると言われております。

 それでは、菊川市の状況はどうか、ネットの市区町村ランキングサイトでは、?番目にブラジル人比率は、全国1,283地域中第3位、静岡県内40地域中第1位、そして2番目に、外国人比率、全国1,946地域中17位、静岡県内45地域中1位と掲載されております。これは誰でも見られるもので、データの年月日等は記載されておりません。

 そのような状況、観点から、よりよい多文化共生の菊川市を実現するために質問します。

 問い1、外国人集中都市会議2015では、菊川市はどのような現状分析と将来予測を持って、問題提示や発言等を行ったのかお尋ねします。

 2番目、外国人の人数が多い自治体が注目されておりますが、日常の生活等や教育面に関することは、率、つまり密度の高さが重要なポイントであり、その発言は重いものがあると私は考えております。当市でのこの会議の開催を積極的に進めて、先進的な役割を果たしていく考えはあるかどうかお尋ねします。

 3、「外国人住民のための避難生活ガイドブックやさしい日本語版」が、2016年2月に静岡県から発行され、地区センターに置かれています。

 ある小学校は、3月の転出入が10数人で、その半数以上が外国籍とのことで、全体、市内での相当数になると考えております。

 転入手続等に説明の上、手交、つまり手渡しして、説明して渡すのが一番有効な使い道と私は考えます。置くだけではもったいないパンフレット、そのように考えます。その扱いについて、どうしてそのようなふうになっているのかの経緯とそのお考えをお尋ねします。

 以上です。



○議長(内田?君) 水野議員の質問が終わりました。

 市長の答弁を求めます。太田市長。

         〔市長 太田順一君登壇〕



◎市長(太田順一君) 水野議員の質問にお答えします。

 最初に、1問目の熊本地震から学ぶの御質問にお答えします。

 1つ目の当市の被災地に対する支援状況についてですが、当市では地震発生から2日後に義援金の募金箱を市役所本庁舎ほか5カ所に設置し、先日の防災フェアでも募金をお願いしたところでございます。

 また、人的支援では、静岡県と熊本県の災害時相互応援協定に基づき、嘉島町に設置している静岡県の現地支援本部に1名ずつ、3回派遣しております。なお、物的支援については、現地の様子や被災地での受け入れ体制が整っていないなどの理由により、実施を控えたところでございます。

 2つ目の避難所のつり天井撤去等の安全確保状況についてですが、地震災害時の避難所である小中学校の施設及び2カ所の地区センターについては、つり天井を設置している場所はなく、ガラス飛散対策は実施済みでございます。

 3つ目の危険度判定で建物は無事だが、危険宅地についてどのような課題が考えられるかについてですが、建築物は被災建築物の応急危険度判定結果が問題なしとの判定であっても、被災宅地の危険度判定結果が危険宅地と判定された際には、当該宅地への立ち入りを禁止するなどの必要な措置を講じなければなりません。

 被災宅地の危険度判定の対象は、宅地だけでなく、当該敷地に被害を及ぼすおそれのある隣接地なども含まれており、建物所有者だけでは解決できない問題も、場合も考えられますので、通常生活への復帰のおくれが心配されます。

 4つ目の仮設用地の事前準備について、国から要請があるが、当市の準備状況はについてですが、応急仮設住宅の建設用地としては、市内の公園などの公共用地で9カ所、有効面積5万1,300平方メートルを確保しています。

 また、建設が可能な戸数は駐車場を確保する場合には558戸、確保しない場合には648戸の建設が可能となっております。

 5つ目のペットを伴った避難についてですが、災害時におけるペット対策については、菊川市地域防災計画及び菊川市避難所運営マニュアルにおいて、飼い主が避難地へ避難する場合に、飼い主等の身の安全を第一とした上でペットとの同行避難に努めることや、避難所ではペットを室内に入れないといった基本的な事項を示しております。

 また、ことしの3月には、自主防災会長宛てに、災害時のペット救護に関する取り組みについて通知を発送し、各避難所におけるペットの受け入れ体制やペットスペースの設置等について、対策を進めていただくよう依頼したところでございます。

 今後も避難所運営委員会において、ペット同行避難の受け入れ体制が進められるよう動物愛護団体等の関係団体とも連携し、対応していきたいと考えております。

 なお、飼い主に対しては、犬の登録時に災害時におけるペット対策についてのチラシを配布し、飼い主の役割やペット用の避難用品や備蓄品の確保などの災害対策の啓発を行っております。

 6つ目の避難所運営や自主防災組織等が、早急に取り組む事項や訓練強化の事項についてですが、避難所運営に関しては、現在、それぞれの避難所に運営委員会があり、活動していただいております。また、一昨年度から、自主防災組織の支援のための地区単位の地区防災連絡会の設立をお願いしております。このような中で、避難所運営委員会と地区防災連絡会との役割分担や役員の任期が複数年化されていない場合もあることから、その点を早急に解消していただくようお願いをしております。

 また、訓練強化については、実践的な訓練を実施していただき、その中から、課題を発見し解決に向け、取り組むことで、体制の強化につながるものと思っております。避難所運営ゲームや災害図上訓練への取り組みも勧めているところでございます。

 次に、2問目の多文化共生の課題についての御質問にお答えします。

 1つ目のどのような現状分析と将来予測を持って問題提示や発言等を行ったかについてですが、昨年12月に浜松市で開催されました、公開会議「はままつ2015」では、会員都市の首長や府省庁関係者等が参加し、外国人住民にかかわる課題の解決に向けてと多様性を地域の力としていくためにの2つをテーマとした議論が行われました。

 今回は、菊川市として、問題提示等発言する場はありませんでしたが、本市の現状分析及び将来予測については、昨年実施した外国人住民を対象としたアンケートにより、滞在年数が増加していることが裏づけられました。また、リーマンショック以降減少しておりました外国人住民数は、前年度比201人の増となっており、外国人住民が再び増加傾向であるとともに定住化も進んでいると認識しております。

 2つ目の当市の開催を積極的に進めて、先進的な役割を果たしていく考えはあるかについてですが、外国人集住都市会議の組織は、まず、会員都市を3つの地域ブロックに分け、それぞれのブロックのリーダー都市が各ブロックの運営を担い、座長都市が開催市として全体の総括を行う形となっております。

 座長都市は、3つの地域ブロックが順番に持ち回る輪番制となっており、本市がその役を担っていくかにつきましては、今後検討をしていきたいと思います。

 いずれにしましても、外国人住民にかかわる課題につきましては、国の制度や規制にかかわるなど、当市のみでは解決が難しいものが多いことから、外国人集住都市会議の場において、発言していきたいと考えております。

 最後に、外国人住民のための避難ガイドブックの取り扱いの経緯と考えについてですが、ガイドブックは県が作成し、在住外国人住民への配布等を目的として提供を受けたものであります。

 現在、地区センターのほか、市民課、プラザけやき、小笠支所に配架するとともに、ブラジル人学校や保育施設、外国人が利用するレストランやスーパー、商店などにも配架しております。

 地震などの大規模災害発生時の避難の仕方や避難生活を送るための情報など、安心安全に直結する重要な内容が記載されておりますので、御指摘を踏まえ、転入手続時に配布できる方法について検討してまいりたいと思います。

 以上で、水野議員の質問に対する答弁とさせていただきます。ありがとうございました。



○議長(内田?君) 答弁が終わりました。水野議員、再質問ありますか。水野議員。



◆9番(水野貞幸君) ありがとうございました。熊本に対して、私の手元には、市のほうが職員を派遣しているとか、そういう情報が入ってきませんでした。新聞等にも、この近辺のもの、それから、きのうあたり出ておりまして、菊川市が出てこなかったことに対して、非常に不安に思っておりました。どうしてかというと、うちが被災になったときに、市民の目から見れば、向こうから来てくれるかなっていう、そういう心配。単純だと思うんですけれども。ですから、3回行かれて、3名の方が行ってると思うんですけれども、その人たちが何かの機会に見てきたことを市民にお話をする。そういう機会が欲しいと私は思っておりますが、その点どうでございますか。お尋ねします。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。淺羽危機管理部長。



◎危機管理部長(淺羽睦巳君) 危機管理部長でございます。

 現地に行きました職員からは報告等もいただいているところですけども、まとめまして、御要望に沿えるような形で。今、地区の防災の連絡会等も開催をしておりまして、その全体会みたいなこともやっておりますので、そういう機会等を捉えて、その情報等についてもお伝えをしていきたいと、こんなふうに思います。ありがとうございます。



○議長(内田?君) 水野議員、再質問ありますか。水野議員。



◆9番(水野貞幸君) ぜひ、市民の前で経験を話していただきたいと思います。その中で、どうして、そういうことをって言うんですが、熊本の場合、案外、小さな自治体が多いかと思います。そこで、職員さんが避難所の運営に非常に振り回されて、いろいろな手続等ができないっていうようなことが伝わってきております。そのためにはどうするかっていうと、避難所運営とか、自主防の充実、こういうものが絶対的に必要になってくるという認識を持っております。そういうことから、見てきたことをお話して、市民が自主防、それから避難所の運営に物すごい関心を持つ必要があると思っております。私の考えが間違ってるかどうか、お尋ねします。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。淺羽危機管理部長。



◎危機管理部長(淺羽睦巳君) 危機管理部長でございます。

 自分たちも、現在の災害対策の中で、地域の担っていただく役割っていうものをしっかり見直していきたいということもありまして、地区の連絡会の立ち上げをお願いしたり、避難所運営委員会につきましても、小中学校については、今まで学校主体で運営委員会を開催していただきました。ですが、本来、運営委員会の運営は地区の住民の方がやっていただくのが基本であると思ってますので、その点の今変更を徐々にやっていただいて、今、組織のほうを組みかえていただいております。9足す3ですので、12学校ありますけども、今11は固まっておりますので、あと一つ、話し合いは既に済んでおりますので、地域住民主体の避難所運営委員会をつくっていきたいと思っております。

 そんな中で、そこがしっかりしてくれば、さっき、ペットとか、いろんな問題、要支援者の問題とか、そういうことも解決に向かっていくと思いますので、私どもとしては、今、議員から言われたように、地区の役割、果たす役割ってものをしっかりみんなで考えていただくっていうことにしていきたい、こんなふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(内田?君) 水野議員、再質問ありますか。水野議員。



◆9番(水野貞幸君) 私の持論を披露するようで、まことに申しわけないですけれども、大きなシステムとか、大きな機械設計をする場合に、この地方においては、部分設計をする人はたくさんいますけれども、全体設計をできるところを探すと、やっぱり東京行くというようなことを一つの例にしますと、全体を見てくれるのが市であって、私どもは部分部分をしっかり守っていくと、そういうような、しっかりとした役割分担を持っていかないといけないと認識しております。そういう意味では、市のほうが広角的な広い視野でもって取り組まれるように、細かなことで忙殺されない環境をつくっていく必要があるかと思っております。

 それから、最近出てきた危険宅地っていう、この認識についても今までなかったもんですから、触れていただきまして、ありがとうございました。

 思わぬ地盤沈下とか、橋の崩落とか、そういうことによって、使えなくなるところとか、いろいろあると思いますので、これから、この点については、地域でも話をしていきたいと思っております。

 それから、この危険宅地ですけれども、国の資料の中に、昔の地図があって、今の地図と比べることができるというようなのを新聞か、テレビで観たことがあります。そうすると、そこに、埋め立てとか、いろいろな要件で宅地になっているところがあるという比較ができるそうです。この点について、どこが、私どもの記憶だと、埋立地であって、どういう昔の川のところを埋め立てたとか、そういうものがはっきりしない年代になってきておりますんで、こういったところ、国のほうで、そういう資料を持ってるということ等をどのようにお考えになってるか、お尋ねしたいと思います。



○議長(内田?君) 答弁求めます。加藤建設経済部長。



◎建設経済部長(加藤容章君) 建設経済部長です。

 危険宅地の関係でございますが、市のほうでも、大規模な開発をした区域でありますとか、崖をしょってる区域、こういうところの指定につきましては、国のほうの調査依頼の中から、箇所数ですとか、そういったものは承知をしております。今、議員の言われました昔の図面との比較をしてっていう、直接そういうことではございませんけども、開発したところっていうのは判断できますので、そういうところから拾った数値っていいますか、箇所というふうに捉えているところでございます。

 以上です。



○議長(内田?君) 水野議員、再質問ありますか。水野議員。



◆9番(水野貞幸君) 仮設用地も準備されていて、ペットの問題も防災指導員にある程度伝達しているということで、その点についてはありがたく思っております。

 それから、これからの自主防のあり方等についても、足並みがそろって、みんな一所懸命取り組める環境をつくってくれてると、指導していただいているという認識で、ありがたく思っております。

 続いて、多文化共生の関係ですけれども、私の言いたいのは、生活していく上に人数じゃなくて、密度ですよと。大勢いるっていう感覚より接点が多いということ、こういうことが非常に生活していく上で大切だと思っておりますので、やはり、声をみんなの声を集めるために一つつくっていただきたいのがあるわけですが、常日ごろ、定期的に皆さんの声を集めることができる連絡会とか、協議会、青少年健全育成とか、それから外国人学校の人、それから虹の架け橋とか、そういった関連した人たちの定期的な会合。その場で現状を今何人ぐらいなってるとか、どういうふうになってるとかっていう分析をお伝えして、それで意見を聞く。そういう機会を持って、そこで情報を集めて、大きな会議に提案していくというようなことが今欠けてると思うんですが、その点について、どのようにお考えか、お尋ねします。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。赤堀地域支援課長。



◎地域支援課長(赤堀広行君) 地域支援課長でございます。

 議員の御指摘のとおり、そういった声という、特に我々も外国の方に対して情報の提供して行ってるわけですが、決して十分だと思っておりません。また、逆に、そういった声を聞き取るということも、まだまだ不足してるのかなと思っております。我々の会だけではなくて、関係する課とそういったことの協議しながら、そういった方法がとれるかどうか、検討してまいりたいと思っております。

 以上です。



○議長(内田?君) 水野議員、再質問ありますか。水野議員。



◆9番(水野貞幸君) それで、地域の人たちがどういうふうに考えてるかっていうことなんですが、県で出している、コミュニティ静岡4月号に、地域の情報が青少年健全育成を通じて、取材したのが出ております。これを見ていくと、その地区の人たちは、どうして、外国人がふえてる、この地域にどうして多いんだっていうようなこと、結構、的確に捉えてるんですよね。こういうものも全県下に出ております。ですから、そういうところで、みんな、菊川っていうのは、こういうもんだっていうふうに理解してると私は思っております。ですから、こういうものを皆さん、よく読んでいただいて、せめて、職員の方は御一読いただいて、どういう特性があるかっていうことをしっかり認識していただきたいと思ってます。

 それから、ガイドブックですけれども、この扱いについては、私は、予算審議のときに、市民課だったと思うんですけれども、自分たちのオリジナルの予算っていうものがなくて、非常に情報が集まるもんですから、いろんな情報分析を自分らの考え方でやってみたらどうだと。そのためには予算を取ったらどうですかっていう話をしましたら、まだまだ、そこまで位置づいていない。ほかの課でやっていただくというような御答弁がございました。本来ですと、住所変更に来たときに、ここにある、こういう物を渡して、しっかりと教育っていうことじゃないですけれども、菊川市で安心して生活していく上には、これを理解してくださいよっていうような説明は絶対的に必要かと思います。で、今回、質問した次第であります。これがそのまま置いてあられるということと、説明をして、やりとりをして、そうすると、これが足りない部分っていうのが、また、つけ加えられて、それが県とか、国への、また大きな提言になってくというふうに考えますと、これを上手に使っていっていただきたい。というところで、もう一つあるんですよ。きょう、ここに書いてなかったんですけれども、地震に自信をっていう。これは、財団法人消防科学総合センターというところでつくって、これ5カ国語でできてます。これがどこにあるかっていうところなんですけども、まず御担当の課に、この存在を御存じかどうか、お尋ねしたいと思います。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。赤堀地域支援課長。



◎地域支援課長(赤堀広行君) 地域支援課長でございます。

 ちょっと調べさせてもらったんですけども、最近、つくっておいたということではないのかなと思っております。どの地点でっていうところまで、ちょっとまだ把握できてませんけども、過去につくった物であるということは、ではないかなというふうには思っております。ちょっと、もう少し調べないと、ちょっとわからないですけども、我々の課でというか、過去平成20年に、ある財団の補助金を活用して、生活のためのガイドブックみたいのをつくったことあるんですけども、そのときにつくったのかどうか。そこら辺まで、まだ、ちょっと調べてきてないもんですから、済みません、ちょっと答えになってないですけども、もうちょっと時間をいただきたいと思います。

 以上です。



○議長(内田?君) 淺羽危機管理部長。



◎危機管理部長(淺羽睦巳君) 危機管理部長でございます。

 今、御質問は、避難生活のガイドブックっていうことで御質問いただいております。それともう一つ、今の地震に自信をということでいただいてますけども、菊川市として、もっと全般的に外国人の皆さんに防災に対して知っていただくことが必要じゃないかなとは思っております。そういう中で、今、4カ国語でできた、一般的に日本で暮らす中で、こういうことを知っていただかなきゃいけないっていうようなパンフレットもございますので、そういうものを購入しまして、先ほど言われたとおり、市民課の転入のときに、各世帯に配布するような形で取り組みをしたいと今考えておりますので、今、御質問にありました、避難生活ガイドブック等の関係もございますので、また、地域支援課とも話をしながら、その点は皆さんによく理解が広まるような形でやっていきたいと思ってます。よろしくお願いします。



○議長(内田?君) 水野議員、再質問ありますか。水野議員。



◆9番(水野貞幸君) 実を言いますと、ちょっと御紹介しますと、まず、地震ですから、揺れることに対して、まず落ち着いて身の安全をっていうんです。それから、慌てず、冷静に火災を防ぐ。狭い路地、塀際、崖や川べりに近寄らないというようなことで、9項目ぐらい出てます。これが、わかりやすく言うために言いますけど、決して非難してるとか、そういう意味じゃありません。地区センターの倉庫に未開封のような状態で置かれてるわけです。部数がね。私は本当にもったいないと思って。私の考え方でいきますと、自分たちの予算でいろいろやってくっていうの、非常に難しいけれども、この前も薬物の関係で言いましたけれども、県とか、国とか、そういうところには、こういうグッズが非常にあるわけです。ですから、その気になって、こういうものを菊川市で広めたいと言って、探し回ると、国や県に必ずこういう物が積んでおかれていることが多いわけです。ですから、ちょっと足を運んで、目を光らせれば、市民により深い情報、勉強の機会を、ほかのグッズを使って広めることができるというところに着眼していただきたい。そういう職員の皆さんであってほしいっていうような意味で申し上げております。非常に口はばったい言い方ですけれども、やはり、午前中にも言われましたけれども、この先々、財政的にも非常に厳しい状況があるっていうことを考えていきますと、そういった機転のきいた取り組みをして、財政を、中身をよくしていくという心がけがないと、なかなかいかないということは言わなくてもわかっていることなもんですから、今後、こういうふうな物を普段必要と思っていなければ、探さないです。ですから、普段、これ以上にいい落ち着いた市にするにはどうすればいいかっていう観点から見ると、何か足りない、こういうものはないかっていうことになるかと思います。そういう意味で、今後の運営について、総まとめに、こうしていきますっていう市民課で渡していただけるっていうお話ありましたので、私も具体的に、危機管理部長さんがおっしゃったように、導入していくか、もう一度、お尋ねして、終わりにしたいと思います。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。淺羽危機管理部長。



◎危機管理部長(淺羽睦巳君) 危機管理部長でございます。

 先ほど申し上げたとおり、少しこちらも考えていたものございますので、議員の御希望のとおり、できるだけ転入時のときに御説明しながら、わかるような資料をお配りできるような体制をとっていきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(内田?君) 水野議員、再質問ありますか。水野議員。



◆9番(水野貞幸君) 以上をお願いしまして、終わります。ありがとうございました。



○議長(内田?君) 以上で、9番 水野議員の質問を終了します。



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         △ 鈴 木 啓 之 君 



○議長(内田?君) 続いて、5番 鈴木啓之議員の質問を許します。鈴木議員。

         〔5番 鈴木啓之君登壇〕



◆5番(鈴木啓之君) 私は、第2回定例会におきまして、鉛製給水管の現状と布設がえ計画、また、熊本地震に学ぶ避難所対策はという2件について、市当局のお考えを伺いたいと思います。

 まず、最初の鉛製給水管の現状と布設がえ計画でございますが、平成28年4月、菊川市東横地地区において、水道の漏水があり、市水道課にて、修理が実施されました。このときに使われていた給水管が今では使用禁止となっている鉛製の物でした。鉛製給水管は、管内にさびが発生せず、柔軟性に富み、加工・修繕が容易であるため、創設期から1980年台後半まで一般的に使用されてきました。

 鉛の人への暴露、有害物質にさらされることですが、これは大気、食物、水等、その経路は多様ですが、大気中と食品中の濃度は減少しつつあり、全摂取量に対する飲料水からの摂取量の割合が多くなっていると言われております。また、給水栓中に自然界で融解した鉛はほとんどなく、鉛製の管、半田、継ぎ手などの給水装置に主として由来するものです。鉛は蓄積性のある毒物で、特に乳幼児、胎児は感受性が高いことから、できるだけ摂取量の低減化を図る必要があります。このため、厚生省は平成元年6月、新設の給水管には鉛溶出のない管を使用することという通知を出し、WHOの飲料水水質改善ガイドライン改定の動向を背景に、平成4年12月に水道水質基準の全面的な改定を行い、鉛については、従来の0.1ミリグラムパーリットルから0.05ミリグラムパーリットルに基準が改定されました。

 また、平成15年4月に水質基準が0.05ミリグラムパーリットルから0.01ミリグラムパーリットルに強化され、現在に至っております。

 平成16年6月の水道ビジョンでは、鉛製給水管の総延長を5年後に半減し、できるだけ早期にゼロにするという目標が掲げられております。鉛製給水管の残存数把握状況は、水道統計2009で、給水人口規模別に見ると5万人以下の中小規模の事業体において把握していない割合が高くなっております。布設がえ計画についても、給水人口規模が小さくなるほど、未策定事業体の割合が高くなる傾向がございます。

 そこで、市民が安心して安全に暮らせる町にするには、1日も早く鉛製給水管をなくすことが重要であると考えます。また、暫定対策として、鉛製給水管を使用してる場合は、滞留水の飲用を避ける等の広報活動が必要でございます。

 以上のことから、菊川市の現状について、3点ほど伺います。

 1、市民に対し、鉛製給水管での水道水の安全について、どのように、周知、広報していますか。

 2、菊川市の鉛製給水管の残存数はどのように把握されておりますでしょうか。

 3、鉛製給水管の布設がえ計画はありますか。あれば、その進捗状況をお伺いいたします。

 次に、2問目の熊本地震に学ぶ避難所対策について伺います。

 4月14日21時26分、熊本県熊本地方を震央とするマグニチュード6.6の前震が発生し、益城町で震度7を観測しました。その28時間後の16日1時25分には、マグニチュード7.3の本震が発生し、震度7を観測いたしました。

 このように、マグニチュード6.6という大きな地震が発生した後に、それよりも大きな地震が発生するという今まで経験したことがない地震により、被災者は、家があっても怖くて中で暮らせないという状況に追い込まれました。

 また、避難所に行っても、たび重なる大きな地震で、建物の中にいるのが怖い、幼児がいるので、周りの人に迷惑をかけたくない、ペットは家族なので、一緒にいたい等の理由で、駐車場や公園に車をとめ、避難暮らしをする方が多数見られました。長時間の車中避難生活はエコノミークラス症候群の原因となり、死に至る場合もあります。また、避難場所も点々と移動し、避難者数の実態も把握できないばかりでなく、救援物資の支援も困難でした。

 また、救援物資は当初県外から熊本市に集中しましたが、仕分け、配送の人員不足により、配給できず、一度、県外に集積し直して、仕分け、配送するというふうな事態にもなりました。これらを踏まえ、下記2点につき、菊川市の対応を伺います。

 1、東南海トラフ地震がいつ起きても不思議でないと言われており、長年避難所の整備、備蓄品の充実等の対策が行われてきましたが、今後想定される災害でも車中泊避難は多発する可能性があります。菊川市として、車中泊避難対策をどのように検討されていますか。

 2、菊川市は、熊本地震の実情を知り、救援物資の補給基地、配送方法とどのように見直しを行いましたか。

 以上、登壇での質問といたします。



○議長(内田?君) 鈴木議員の質問が終わりました。市長の答弁を求めます。太田市長。

         〔市長 太田順一君登壇〕



◎市長(太田順一君) 鈴木議員の1問目の鉛製給水管の現状と布設がえ計画の御質問にお答えします。

 最初に、本市における鉛製給水管の現状について御説明させていただきます。

 本市においては、昭和55年度まで、口径75ミリ以上の水道管から給水の取り出しとして、約1メートルの鉛製給水管を使用し、布設を行っておりましたが、昭和56年度以降、鉛製給水管の使用をやめ、ビニール管等を布設しております。

 また、厚生労働省が、平成15年度から水道水における鉛の水質基準を強化したことにより、これ以降平成20年度まで、過去の給水申請等を調査し、鉛製給水管の残存が確認できた場所については布設がえ工事を実施いたしました。

 さらに、鉛製給水管については、耐久性が低いため、多くの漏水が発生しており、これらの修理により、ビニール管等へ布設がえを実施してまいりました。しかしながら、今回の事例にありましたとおり、一部において把握できていない鉛製給水管が残存している可能性があります。

 1つ目の市民に対する周知についてですが、鉛製給水管が残存している可能性があることから、広報による鉛製給水管の布設経緯や安全性等について周知を図りたいと考えております。

 2つ目の鉛製給水管の残存数と3つ目の鉛製給水管の布設がえ計画についてですが、残存数やその位置が確認できていないため、昭和55年度以前の給水申請や老朽配水管の状況などを再度調査し、対応を検討してまいります。

 また、現在、計画的に進めている老朽配水管の改良工事を実施することで、給水管も更新されることから、把握できていない鉛製給水管の使用を防ぐことにつながりますので、引き続き改良工事に努めてまいります。

 次に、2問目の熊本地震に学ぶ避難所対策はの御質問にお答えします。

 1つ目の熊本地震に学ぶ車中避難対策についてですが、地震災害時の指定避難所である、小中学校の体育館等については、水野議員の御質問にもお答えしましたように、一定の安全は確保しております。

 一方で、熊本で見られたように、さまざまな理由により車の中で避難生活を送る方がいることは想定されますことから、このような方々への対応としましては、避難所の駐車場やグラウンド等に避難されている方々であれば、当該避難所の避難所運営委員会の方々による見守り等の支援が考えられます。

 学校グラウンドを自治会ごとに区分けして見回るような検討をしている避難所運営委員会もありますので、他の避難所運営委員会にも同様な対策を進めていただくよう、協議を進めてまいります。

 最後に、救援物資の補給基地・配送方法等をどのように見直したかについてですが、外部からの支援物資については、文化会館アエル及び市民総合体育館を集積所としておりますが、県からは各市町1カ所という方針が示されていますので、今後、県と協議を進める中で、1カ所に集約することを検討しております。

 配送方法につきましては、まず、初動段階では、地区防災連絡会と情報交換を行い、市の備蓄品の配備や、必要に応じて地区の代表者に取りに来てもらうなどの対応を行うこととし、支援物資が到着して、本格的に物資を配送する段階では、仕分けや配送業務に従事できるだけの人員確保が困難であることから、自衛隊やボランティアなど、外部の支援に頼らざるを得ないのが実情であります。

 また、今回の地震では、避難所以外に避難されている方への支援物資の提供などについても課題となっていました。避難所の状況や物資の配布、給水活動の連絡など、指定避難所以外に避難されている方にも、情報を提供していく必要があると考えております。

 自治会の集会施設であれば、自主防災会と地区防災連絡会にお配りしてある無線機を使って連絡いただければ、対応が可能と考えます。

 そのほかについては、同報無線や防災メール等で情報を伝達し、長期間の停電などで、通常の通信手段が途絶した場合には、臨時災害FM放送を用いて、生活情報を市民の皆さんにお伝えしようと考えております。

 なお、現在、災害に備えて、各部署の行動を再確認するため、災害対策初動マニュアルの作成を行っておりますので、その中でも検討してまいります。

 以上で、鈴木議員の御質問に対する答弁とさせていただきます。ありがとうございました。



○議長(内田?君) 答弁が終わりました。鈴木議員、再質問ありますか。鈴木議員。



◆5番(鈴木啓之君) ありがとうございました。やはり、鉛製給水管の話になりますけども、鉛というのは、皆様御存じのように、人体には非常に悪い影響を与えるということですね。いろんな物をつくるという段階から、ガソリンというものまで、鉛フリーということで、鉛をなくすようにやってきたわけであります。水道水についても、今、市長のほうからもいろいろ御答弁をいただきましたが、その中で、まず、市民に対して、どのように周知するかという件で、市長のほうから、広報で市民に通達しますというような御答弁をいただきました。ありがとうございます。どのようなふうに文章の中身ですね、周知の文言等教えていただければと思いますので、お願いします。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。大野生活環境部長。



◎生活環境部長(大野慶明君) 生活環境部長でございます。

 広報の文面ですが、文面そのものは、まだ案はつくってない状況なので、ただいまお答えはできかねますが、内容といたしましては、今回、先ほどの答弁ありましたように、非常に限定的で、事例も少ないと思われますので、余り不安をあおることのないような文面を考えております。先ほど答弁にもありましたように、当市における鉛製の給水管の布設の経緯とか、あるいは通常使用での安全性、そこら辺を主に盛り込んでいきたいと思います。

 なお、今年度以降、可能性ある場所についての調査を実施していくということで、その辺の内容を盛り込んでいきたいと考えております。

 以上です。



○議長(内田?君) 鈴木議員、再質問ありますか。鈴木議員。



◆5番(鈴木啓之君) ありがとうございます。これは、平成28年度菊川市水質検査計画、これ水道課が出しているものですが、この中にも、やはり、水道水質基準項目別汚染源及び障害という、これ別紙ナンバー3になってるわけですけども、鉛及びその化合物という項目の中で、鉛及びその化合物の障害は神経系の障害や貧血、食欲不振などの中毒症状を起こすことが知られています。昔から水道管に使用され、溶けにくいと言われていましたが、最近は溶質が問題となっていますって、これ水道課の発行した物にそう書いてあるんですね。ですから、水道管から鉛が溶出してて、こういうような問題がありますよっていうのは、重大項目として御認識されてると思うんですがいかがでしょうか。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。大野生活環境部長。



◎生活環境部長(大野慶明君) ただいまのお話ですが、体に全く影響がないってことは当然言い切れませんので、その辺は認識しておりますけども、菊川市の場合、その鉛管の布設が約1メーターという長さでございます。給水管のところですので、通常13ミリあるいは20ミリの口径の給水管になります。そこで考えたときに、13ミリで1メーターと言いますと、130cc、それから20ミリですと、310ccの程度、程度と言ったら、また語弊があるかもしれませんが、そういう水路になります。

 通常、それが流れているときには、鉛の溶出というのは余りないということなんですが、例えば、水道をとめている場合、一昼夜おいた場合には、そこに水道水が滞留しますので、そこに若干、溶け込んでくる可能性があると言われております。

 また、これ、東京都の水道局が発表したものなんですが、朝一番の水道水と、水道水をとったときに、管の延長が1メートル以下であれば、先ほどから出ている0.01ミリグラムという水質基準、朝一番の水道水ですと0.01ミリグラム以下の水道水を87%、0.01を超えて0.05ミリグラムの水道水は13%であったということで、可能性としては少ないというような認識であります。

 全国的には、もとは宅内の配管の中に鉛を使っているとか、そのメーター機の前後に数メートル鉛製の給水管を使っているとか、そういった事例があるようですが、菊川市にあっては1メートルということで、それほど影響は少ないのかなというような感じではおります。

 以上です。



○議長(内田?君) 鈴木議員、再質問はありますか。鈴木議員。



◆5番(鈴木啓之君) ありがとうございます。大概、どこの市役所のホームページでも「くらし」というところから、上水道というところを見ていきますと、大概の市は鉛給水管について書いてあるんです。ただ、菊川市のは何も書いてはないんですが、菊川市のホームページから鉛という言葉で検索すると、先ほどの水質基準の、水質基準っても、これは水源地の水質をはかっているものの資料なんですが、これしか出てこないんです。

 今、部長、そう言われたように、確かに使われているのは給水管、本管から水道メーターのところまでというぐらいで長いものではないんです。確かに、通常使用、今、部長、おっしゃられましたけども、流れているときのものが、そんなに溶け出すということはないんですが、長時間滞留した後には、溶け出している可能性が非常に大きいんで、その朝一番の水は約10リッター、バケツ1杯程度は、飲用に供しないようにトイレに流すとか、花壇へ使うとか、そういうようにしてくださいねという注意が、大概の市のホームページに載っています。

 ですから、一応そういうことを、通常に使われている場合には、そんなに溶け出してというような問題はないということで、どの資料を見てもなっていますのでいいと思います。

 先ほど、広報でというお話がありましたけども、何ですか、周知するという件に関しては、厚生労働省のほうでも、これ、出ているんですが、開栓初期の水は、飲用以外の用途に用いることを周知されたい。周知は一度実施するだけでなく、定期的に行われることが望ましいって、これって厚生労働省の水道課長の通知でもって出ているわけなんで、したがって、広報で一度皆さんに御連絡するだけじゃなくて、ホームページに載っけていただいてやっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。大野生活環境部長。



◎生活環境部長(大野慶明君) ありがとうございます。広報につきましては、先ほど答弁にありました平成15年に厚生労働省の基準が強化されたときに、可能性があるところを布設替えを行ってまいりました。そのときには、広報でその当時、流したようです。

 こちらといたしますと、そこで一応、可能性があるところは調査をして布設替えもしたということで、ほかには把握できていなかったというところもあるんですが、そういった事情もありまして広報は特にしてなかったという、そういう経過がございます。

 ただ、それこそことしの4月に事例がありましたので、再度、調査をするということで、広報あるいはホームページでも、もちろん周知をしていきたいと思っております。

 以上です。



○議長(内田?君) 鈴木議員、再質問はありますか。鈴木議員。



◆5番(鈴木啓之君) ありがとうございます。ぜひ、よろしくお願いします。

 今、いろいろ2番目のほうになりますけれども、鉛管の残存数も以前、調査されてわかるところは改修をしていただいたということで非常にありがたいと思うんですが、わからないところもあるっていうのを、どのようにこれから調査されていくか、その辺を伺います。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。大野生活環境部長。



◎生活環境部長(大野慶明君) 生活環境部長です。平成15年の当時もやりましたが、まずは給水申請書、これに工事の内容が出てまいりますので、そこで使用する管等が明確になります。ですので、また改めて、この給水申請書を確認するというのと、それから配水管のほうを老朽化、特に古い管があるところについては、まだそこに鉛製の給水管が残っている可能性がございますので、そういったところを管路図等で確認しながら、再度調査をしていく予定でございます。

 以上です。



○議長(内田?君) 鈴木議員、再質問はありますか。鈴木議員。



◆5番(鈴木啓之君) ありがとうございます。そうすると、静岡市のホームページを見ますと、鉛管を使っているかどうか心配な方は、所轄のところへ行ってもらえれば、給水台帳で自宅の鉛管が使われているかどうかの確認ができますので、どうぞ、確認してくださいって書いてあるんですが、菊川市の場合も、水道課へ行くと、その水道台帳によって自分のうちの給水管が鉛給水管なのか、もう既にかわっているのかというのは、確認はできるのでしょうか。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。山内水道課長。



◎水道課長(山内輝男君) 水道課長です。

 ただいまの質問ですけれども、ほとんどの状況につきましては、給水申請書、あと本管の管路状況で把握はできますけれども、この中で一部、先ほど答弁にもありましたように、漏水修理等で、もう改修した部分に関しては、その辺の修理の状況について、資料が残っていないところがありますので、その辺については、若干不明なところは出てくるとは思いますけれども、可能性があるということであれば、そのときに、再度、何らかの確認をとりたいと思います。

 以上です。



○議長(内田?君) 鈴木議員、再質問はありますか。鈴木議員。



◆5番(鈴木啓之君) ということは、資料が残っていないところっていうのは、どのぐらいの規模があるんでしょうか。どのぐらい、何戸、給水しているところがどのぐらいあって、どのぐらいが不明というような形になるんでしょうか。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。山内水道課長。



◎水道課長(山内輝男君) 水道課長です。

 資料の残ってないところは、かなり古い建築されたものについては、残ってない資料が若干ございます。ほとんどの資料については、給水申請については残っておりますので、今の資料のないところっていうのが、漏水修理でかえた部分の資料がほとんど残っておりませんので、取りかえてあるかどうかという確認が若干できないところがあります。

 以上です。



○議長(内田?君) 鈴木議員、再質問はありますか。鈴木議員。



◆5番(鈴木啓之君) 済いません、ちょっと、わかりづらいんですけども、修理したところは記録が残っていないんで、どのぐらいあるかわからないというと、菊川市の中で、どこが大丈夫でどこが、その割合はどうなんだっていうふうにとらえると、どういうふうになりますか。教えていただけますか。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。大野生活環境部長。



◎生活環境部長(大野慶明君) 生活環境部長です。今、わからないと申し上げたのは、通常は本管のほうを老朽管として布設替えをするときに、同じところを掘って管を入れかえるんではなくて、別の場所に、また新しい管を布設していきます。したがって、古いほうの管については、そのまんまという、今そういう工法をしておりまして、したがって、そこで給水管に何が使われているかというのは、確認ができていないという状況がございます。

 したがって、本管は新しくなっていくんだけれども、それに伴って給水管がどこまで更新されているかというのが、今のところ記録がないということで、したがって今、鉛製給水管がどこまで把握されているかというと、把握されてないという、こういう結果になっていることでございます。

 以上です。



○議長(内田?君) 鈴木議員、再質問はありますか。鈴木議員。



◆5番(鈴木啓之君) そうすると、ちょっと私もどうやって質問していいか、だんだんわかんなくなってくるんですが、わかっているところはわかっているよ、わかってないところはわからんよというと、わかってないところというのは、今後どういうふうにしていくんですか。

 厚生労働省のいろいろ文書が出ているんですけども、そういうものっていうのは、本管を直していくときに、それに沿ってやるからっていうんじゃ遅いよということが、はっきり出ているわけです。ですから、その鉛製給水管を早くかえるためにどうするか。やってないところは、こういうような手順で計画してやりなさいよっていうところまで、ずっとこれ出ているんです。それに対して、どういうような考えをしているんでしょうか。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。大野生活環境部長。



◎生活環境部長(大野慶明君) 生活環境部長です。

 ですので、まずは先ほども申し上げましたが、本管、配水管のほうの布設の年度を、昭和55年まで、とにかくそこを鉛管が使われていたということですので、そこら辺に近い本管については可能性があるということで、その辺は、もう老朽管ということですでに布設替えは終わっているかとは思いますが、中でも市全体の配水管を見た中で、古い管については集中して老朽布設替えを実施していくということでございます。

 以上です。



○議長(内田?君) 鈴木議員、再質問はありますか。鈴木議員。



◆5番(鈴木啓之君) 本管を布設替えした年度を調べて、古いものについてこれから換えていくということですけども、今、鉛管使っているか使ってないかっていうのを調べる方法っていうのはないんでしょうか。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。大野生活環境部長。



◎生活環境部長(大野慶明君) 実際には、センサー的なものはあるらしいんですが、それは鉄か鉄でないかという判別しかできないということで、現実には掘って実際に確認をするという方法しかないと聞いております。

 以上です。



○議長(内田?君) 鈴木議員、再質問はありますか。鈴木議員。



◆5番(鈴木啓之君) なかなか難しいとは思うんですけども、厚生労働省の水道課長通知の中にも、鉛給水管を使用している住宅を特定できない場合においては、先ほどの給水台帳を確認するとか、それからあわせて、例えば、給水開始時期等から推定し、使用の可能性のある住宅を中心に検針時及びメーター交換時に水道メーターます内の鉛製給水管使用状況も確認するっていうふうにも書かれていますけども、この辺は実際やって、ある程度の推測はできるものでしょうか。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。大野生活環境部長。



◎生活環境部長(大野慶明君) 生活環境部長です。

 メーター機の前後に鉛管を使ってるという事例は、全国見ますとあるようなんですが、当市、菊川市の場合には、メーター機の前後には使用されておりません。使用してありません。ビニール管で布設をしておりますので、ですので、目視できるところとなるっていうところがないもんですから、先ほど言ったように、試掘して確認をするという方法しかないというのが現状です。

 以上です。



○議長(内田?君) 鈴木議員、再質問ありますか。鈴木議員。



◆5番(鈴木啓之君) これ、先ほど言いました漏水して修理していただいたら鉛管だったっていうこと、私も、水道課長ともお話をさせていただいたんですが、うちのとこの自治会長もいろいろお話しさせていただいたり、今度は、給水栓水を検査するっていうような話も出てるようでございますけども、やはり地元……、給水栓水っていうのは蛇口の水ですね──を鉛がどのぐらい含まれているか検査していただけるっていうようなお話も聞いてるんですが、やはり地元の人にとってみると、すごく不安なんですよね。鉛っていうだけで不安で、どうするどうするって、大騒ぎになってるわけです。

 やはり、いろいろそれから私も、わかんないんでいろいろ調べてみて、それと、やっぱりこれはもうすぐ何とかしないと、安全・安心って言ってても、なかなか大変だなというふうに感じたもんですから、こういうふうに質問をしてるわけですが、やはりその辺も、先ほどのホームページじゃないんですが、調べてみてびっくりしたのは、袋井市のホームページを見ると、もう袋井市水道事業基本的っていうのがあるんですが、これ、26年の3月です。これを見ますと、鉛製給水管の布設状況という項目で、本市の上水道区域内には鉛製給水管を使用してる家屋はないとはっきり書いてます。その下に升ありまして、鉛製給水管の課題なしって書いてあるんです。

 やっぱりここまでできるようにするには、どうするかっていうのは、僕は非常に重要じゃないかなと思うんです。実際、部長、これ見られてなければ、きょう帰りにお渡ししますので、見ていただければと思いますが、やはりここまで、問題ありませんと言い切れるような状態にするにはどうするかというものを、やっぱり検討していっていただく必要はあると思うんです。

 もう一つ、やってあるところ、やってないところ、まだグレーなところがあるよというようなふうに受けましたんで、ちょっと心配なんですけれども、保育園とか小学校中学校とか、そういうところでグレーな部分っていうのはあるでしょうか。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。大野生活環境部長。



◎生活環境部長(大野慶明君) そちらの学校施設、あるいは幼稚園等の部分にはないというふうに確認できております。

 以上です。



○議長(内田?君) 鈴木議員、再質問ありますか。鈴木議員。



◆5番(鈴木啓之君) ありがとうございます。それはそれで、一つ安心ですけども、もう一つ、鉛給水管使ってる場合には、その鉛が溶けないようにということで、pHコントロールをするとかなり効果がありますよというふうにあるんですけども、菊川の場合にはpHコントロールはされていらっしゃるんでしょうか。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。山内水道課長。



◎水道課長(山内輝男君) 水道課長です。

 菊川の水道水につきましては、定期的に水質、pH検査も行っておりまして、pHコントロール、鉛の溶け出しにくい7.5の前後を保持してるような状況でございます。

 以上です。



○議長(内田?君) 鈴木議員、再質問ありますか。鈴木議員。



◆5番(鈴木啓之君) ありがとうございます。やはり、これもあんまり高くすると、今度は塩素の消毒効果がなくなるということで、7.5ぐらいが適当だというふうに、いろんな文献でなっておりますんで、続けていただければと思います。

 やはり、いろいろお伺いしたいことがたくさんありますけども、余り状況もどうやって把握していいか、今のところわからないというようなことだと思いますので、やはり、その水を毎日飲んでいる人がいるんだということを頭に置いていただいて、早く対策をとっていただいて、袋井市のように問題なしというように、早くしていただきたいと思います。

 この近辺だと袋井市だけですね、こういった鉛問題ありません。掛川にしても島田にしても、静岡、浜松にしても、やはりそういうような、同じような形での注意事項が書かれておりますし、中には、今、これだけやってますので、いつまでにはなくなりますだとか。県外に行きますと、結構、もう何年までには終わりましたというようなところがあるんですが、やはり、早くそういう形にしていただきたいと思います。

 給水管に関しましては、いろいろそういうことをお願いいたしまして、質問を終わらせていただいて、次の熊本の地震のほうでの問題に質問を移らさせていただきます。

 登壇で質問させていただきましたように、熊本の地震において、私が非常に感じたのは、車中避難という問題と、それから、救援物資がなかなか、熊本市内の集積場には集まったけども、人もいないということで、仕分けもできない、それから、配給もできないというような状態で、一度県外へ出して体制を組み直したというようなところが、非常に気になりまして、やはり、菊川の場合も、いつ地震が来るかわからない、今来るかもわからないですよね、もっと大きな地震が。

 そういうときに、やはり建物は建ってても余震がひどい。後から来たので家が潰れちゃうというような状況になると、なかなか、今建物が建ってるから、そこにいれば生活ができるというようなものではなくなってくるんじゃないかなと。

 私自身も、いろいろ、先ほどお話がありました避難所運営協議会もずっと出させていただいたり、それから、地区の防災訓練も、もう何年もいろいろやらせていただいてるわけですが、やっぱり考え方が甘かったなと思いました。私の家は平屋ですし、そんなに重たいあれじゃないもんですから、地震が来てどこか崩れても、カセットコンロとか2リッター水を何十本か持ってて、カップラーメンも置いて、非常食用意しとけば、何とか毛布にくるまっていれるかなと。灯油も置いて、電気がなくなっちゃうんで、ファンヒーターじゃなくて、昔の灯油だけで火がつく、暖がとれるというものを1つ用意したり、そういうような態勢をとってたんですが、ああいうようなものになると、やはり、いろんな方が家にはいられないよと言って、車で公園へ避難するというような状況っていうのは、考えられるんじゃないかなと思いました。皆さんも、そう思われた方多いと思うんです。

 先ほど、市長の御答弁にもありましたけども、確かに避難所運営マニュアルには、車中泊避難という項目はあるんです。あるけど、その中に、運動場の北側って1行あるだけだと思います。避難所運営マニュアルの訓練やるときも、HUGでいろいろゲーム、避難運営のゲームをやるんですが、そのときにも、ペットを連れて来たらどうする。あっちのジャングルジムのところでも、ここら辺に縛っておいてもらうかとか。妊婦が来たらどうするとか、そういうようなものはやりましたけども、やはり、車で来て、車で泊まる人があんなにたくさん来るっていうのは、想定、たしかしてなかったなと思います。

 先ほど、水野議員の質問にもありましたけども、やはり、避難所を仮で設置するには、地域防災マニュアルにも、どこの公園にどの大きさのものが何棟って、もうそれは検討されてるんですが、車中泊避難については、余り検討されていないように感じますが、今度の熊本地震を知って、どのように今、考えておられますか。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。淺羽危機管理部長。



◎危機管理部長(淺羽睦巳君) 危機管理部長でございます。

 議員からの御質問にあるとおり、今まで本当に地震といいますと、最初に大きい地震があって、後、余震はもう徐々におさまるような形、そんな形がやっぱ今までの頭の中には、皆さんもあったと思いますし、自分たちもそのような考えでおりました。

 実際に、今回の地震は、地震には2つありまして、活断層の直下型の地震と、それとあと、ここらで想定されております南海トラフの海溝のプレート型の地震、2つが想定されております。今回は直下型の地震でありまして、特にその場合には余震も頻発に起こるような特性があるようでございますが、かといって、それこれが起こらないかということもありませんので、今回、見てみますと、やはり、今までの対策としてはおっしゃるとおりに、車中泊の対策というものが多くとられておりません。

 きょうも、答弁の中にもありましたとおり、避難所の運営委員会の中では、避難所の中の割り振りに加えて、グラウンドについても、ここの地区はこの辺に集まったらどうかとか、グラウンドの割り振りまでやってる場所もあるもんですから、そういう部分が、これからどこの委員会の中でも検討していただかないといけないことだと思いますので、そういうことは、また情報を共有化しながら、避難所運営委員会の中で、いろんな形で御相談をしていきたいと思っております。

 以上です。お願いします。



○議長(内田?君) 鈴木議員、再質問ありますか。鈴木議員。



◆5番(鈴木啓之君) やはり、こういうことがあると、新聞記事もいっぱい出るもんですから、あれなんですが、やはり、政府も今までは避難所へなるべく避難していただいて、車中泊っていうのはやらないようにというような方向で、余り対策がとられてこなかったが、政府は一定の対策が必要と判断した。具体的には、指定避難場所の駐車可能台数をリスト化する。2つ目が、避難所以外で車中泊をする被害者を把握できるよう、大型駐車場の場所を事前に把握する。3つ目が、エコノミー症候群を防ぐ効果がある弾性、弾性って、男性、女性じゃなくて、弾力性ですね。弾性ストッキングを備蓄する。それから、4つ目が、車中泊の被災者に、速やかに避難所に移ってもらうよう働きかけるなどの対策を検討しているというような新聞記事も載っておりました。また、イオンは、災害時に緊急避難所となるような店舗を、2020年までに、全国で100カ所にふやして、発電設備等も準備するというように言っております。

 こういう中で、菊川市としても、やはり、そういうような大型店舗とタイアップをして、そういうときには、そういうときには、ある程度、車中泊避難のために、そういう場所を用意していただくというようなことをリスト化して、やはり、それも市民にある程度周知しておいたほうがいいと考えますが、いかがでしょうか。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。淺羽危機管理部長。



◎危機管理部長(淺羽睦巳君) 危機管理部長でございます。

 既に事業者の方と、一定期間、車に限らず避難所として施設を貸していただくとかいう協定を結んでいるところもございます。それ以外にも、民間の企業の中では、駐車場をいざというときに、少しの期間使ってくれてもいいよっていうようなお話もいただいておりますので、そういう申し出もありますので、また、民間の企業等ともそういう話は進めながら、企業でありますので、何カ月もそこで使えるかっていうと、そこにはなかなか難しさもあると思いますけども、向こうの御希望とかお聞きしながら、そういうところを少し話をさせていただきたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(内田?君) 鈴木議員、再質問ありますか。鈴木議員。



◆5番(鈴木啓之君) ありがとうございます。やはり、そういうものもなるべく早く話をしていただいて、秩序が回復するまでというような考え方になると思うんですけども、やはり、市民に周知しておいていただくほうがいいと思いますので、その辺も御検討をお願いします。

 時間もなくなってきましたけども、次の救援物資の補給基地と配送方法ですが、今のマニュアルでいきますと、先ほど、市長のほうからもお話がありますように、アエルと、それから総合体育館が補給物資の集積場所になって、避難所からは必要なものをファクスで災害本部に送って、それでもって避難所からそこにとりに行くと。とりに行くのは避難者であって、避難者が行けなければ、役所から派遣された担当者が行くというような形になってますが、やはり、災害が起きて避難場所が開設されてごたごたしてるときに、ファクスで連絡をして、誰かがとりにいかなきゃ物が手に入らないっていうのは、非常にこれはなかなか、ルールとしては格好はいいんですけども、実務上無理じゃないかなと思うんです。

 ですから、やはり要る物を教えてもらうんじゃなくて、もう災害が起きたら、どんどんこれが要るだろうという形で、押し込み型でやらなければいけないと思うんですが、その辺はどうお考えでしょうか。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。淺羽危機管理部長。



◎危機管理部長(淺羽睦巳君) 危機管理部長でございます。

 御質問にありましたとおり、現在、初動態勢についても、当然見直していかなきゃいけないかなと思いまして、今、初動マニュアル、これは物資の配送に限らず、ほかの部分も含めてですけど、今、初動マニュアルをつくろうということで、今、協議をしております。

 そういう中で、先ほど言われたとおり、ファクスがいいのかとかっていうような御意見もあります。実際、今までは、地区との連絡っていうことが、なかなかうまくいかない部分もございましたけども、今、地区の連絡会をつくりまして、しっかりこちらと連絡体制をつくるような形を組んでおりますので、また、地区の連絡会は、それぞれの自治会と連絡網を持っておりますので、そういう連絡網をうまく生かしながら、いいタイミングで物資が配れるような体制をとっていきたいなと思っております。

 これは、これからも地区の連絡会の皆さんと御相談していかないといけないことですので、そこの辺はしっかりやっていきたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(内田?君) 鈴木議員、再質問ありますか。残り1分です。



◆5番(鈴木啓之君) ありがとうございます。各自治会長が、無線機を持ったということは、非常にそういうときの対策をとるためには、有効だと思います。どうもありがとうございます。

 いろいろ教えていただきましたけども、最後に1点だけお伺いします。今回の熊本でも、車中泊と別に、野口さんがテントを大分用意していただいて、テントの中で快適に、快適って言い方、悪いですけども、暮らすことができたというのも、かなり話題になっていると思いますが、菊川市として、ああいうような形のテントを避難用にどのぐらい用意してるのか、教えてください。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。淺羽危機管理部長。



◎危機管理部長(淺羽睦巳君) 危機管理部長でございます。

 御質問にありますキャンプ場のような、実際、今、キャンプ場のようなああいう小さなテントはまだ備蓄しておらない状態です。実際には、避難所の段ボールの仕切りとか、そういうものは用意してありますけども、実際、小さなテントをということは考えておりませんでした。

 しかし、現在の熊本の状況を見てますと、実際にグラウンドで、車でなくテントを張って使っていたりとか、ああいうことを見ておりますので、今後の備蓄の計画もありますので、そういう中でも、そういうことも少し考えていくかどうかっていうことは、検討していきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(内田?君) 鈴木議員、あと18秒です。鈴木議員。



◆5番(鈴木啓之君) どうもありがとうございました。今回の熊本地震っていうのは、我々にとっていろいろ勉強する点が多かったと思いますので、きょうもいろいろまた、市の考え方もたくさん聞かせていただきましたので、また我々も勉強しながら、非常時に備えていきたいと思います。

 これで質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(内田?君) 以上で、5番、鈴木啓之議員の質問を終了します。

 ここで、2時45分まで休憩といたします。



休憩 午後2時32分



再開 午後2時45分





○議長(内田?君) 休憩を解いて会議を続けます。



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         △ 鈴 木   榮 君 



○議長(内田?君) 続いて、11番、鈴木榮議員の質問を許します。鈴木議員。

         〔11番 鈴木 榮君登壇〕



◆11番(鈴木榮君) 私は、1年ぶりの質問になります。何を話していいか、ちょっととまどっております。

 それでは、都市計画税のあり方について、1問をお伺いいたします。

 議員活動をいろいろ、私がやる中で、市民からいろいろのお話をいただきました。その中から、市の中心部のみに課せられている固定資産税に加算される都市計画税について、伺いたいと思います。

 都市計画税は、市が都市計画事業や区画整理事業等に充てるため、都市計画区域のうち、原則として市街化区域内に所在する土地または家屋の所有者に課す目的税であります。

 課税する理由は、同事業により、利用価値の上昇による受益、受ける利益が見込めるために課す応益税の性格を有すと言われ、私の納税実績では、固定資産税の都市計画税は、実に27%に相当するものであります。

 菊川市の自主財源のうち、固定資産税を含めた市税総額は26年度実績で40億円って書いてありますが、71億円に訂正してください。約71億円、都市計画税を含めた固定資産税は37億円で、菊川市の税収の実に53%になっている額であります。

 そのうち、都市計画税は3億3,000万円、固定資産税の約──固定資産税っていうのは、都市計画税を取っていないところの固定資産税を含めた全体の約10%に相当する額であります。

 市内のうち、菊川地区では、50年前の昭和40年代から、小笠地区は市制施行後から徴収しております。

 都市計画税は目的税であるため、その納税者に対し、徴収した税の使途や今後の受益計画を示さなければならないと考えます。

 平成12年の税制調査会中期答申でも、1、特別会計を設置し、経理を明確化する、2、予算書、決算書、説明資料に特定財源として明示する等、議会に対して使途の明確化を図ること、?住民に対しても、広報誌等で都市計画税がどのような事業に充当されているか周知し、アカウンタビリティー、説明責任を十分に果たす必要があると記載しております。

 しかし、当市では、高額の税の割に十分な説明責任がなされているとは言いがたいと感じております。

 例えば、納税通知書送付に当たり、過去の都市計画税の使途を記した実績書──決算書ですが──を同封する等の配慮も必要ではないかと考えます。

 また、高額納付を50年近く続けているにもかかわらず、地域要望書提出から10年を経過しても改善されない事例が見受けられます。対応状況を伺います。

 中には、生活上、差し迫って、私費、私の金で数百万円を負担して施工し、市に「寄附さいのう」──「さいのう」と平仮名で書いてありますが、職員の「採用」と「納付」という字を書きます。寄附採納した事例があります。工事施工の優先順位は、どのように決めているのか伺います。これは、二重負担にならないか、考えを伺います。

 これは、都市計画税は、その地域を整備するという目的で徴収しているわけですが、整備できないために、自費でやったということは、その者にしてみれば、税金を返してもらいたいと、今まで、今後も免除してもらいたいというふうに言っておりますが、もっともな考えだと思います。

 こうして考えてくると、どうもこの都市計画税は、受益者負担といいながら、混獲負担の割に、受益と負担の関係が明確でなく、しかも、納税者に配慮が足りない不公平税制の感じが強くします。

 ちなみに、掛川市は、特定地域に限らず、全地域から徴収してしますし、牧之原市は、合併前は相良町でのみ徴収していたものを、合併後は全域で廃止しております。これは、公平に扱うという意味だと思います。

 当市でも、今後、改変が必要と思われます。

 以上、質問いたしますが、整理すると、下記の8項目になります。よろしくお願いいたします。

 以上です。



○議長(内田?君) 鈴木議員の質問が終わりました。

 市長の答弁を求めます。太田市長。

         〔市長 太田順一君登壇〕



◎市長(太田順一君) 鈴木議員の都市計画税のあり方について問うの御質問にお答えします。

 最初に、税制調査会答申についての見解と対応についてですが、都市計画税については、特別会計を設置せず、一般会計予算に抱合した現在の形式であって、十分に説明が可能であります。また、都市計画税の使途に関しましては、毎年、広報菊川で説明をしており、十分に説明責任を果たしたものと考えておりますが、議会に対しても決算において、使途の明確化を図るよう検討しているところであります。

 次に、広報手法を再考する考えはについてですが、できるだけ多くの住民の皆様に本市の都市計画事業を御理解いただくには、広報紙が最適であると考えております。広報紙面をいかに活用し、わかりやすい内容とするかにつきましては、他市を参考にするなどして、今後も研究を進めてまいります。

 なお、納税通知書への実績表の同封につきましては、固定資産税は5月上旬に納税通知書を発送しておりますが、通知書の作成及び封入作業等の量が非常に多く、また、短期間で行っており、かつ、誤りのないよう行わなくてはならない作業であるため、実績表を同封することは避けたいと考えております。

 次に、都市計画税の使途や今後の受益計画を示す必要性はについてですが、都市計画税の使途につきましては、先ほど申し上げたとおり広報紙で、また、受益計画につきましては、年度当初に各種工事の発注見通しをホームページで示しております。

 次に、長期納税者の未改善地域や案件に対する今後の対応はと都市計画税納税地域への配慮が必要と考えるかにつきましては、関連がありますので、あわせて答弁させていただきます。

 都市計画事業は、必要性や緊急性のある事業から進めており、これまで進められた整備により、民間開発や未利用地における宅地化の推進など、整備による効果が出てきております。

 未改善地域においては、周辺の整備状況や民間開発の動向等を踏まえ、都市計画事業全般の中で、効果的な事業を選択する必要があると考えております。今後も事業の必要性や効果など十分考慮する中、都市計画施設の整備と住環境の向上を図ってまいります。

 次に、地域要望提出後、10年間放置した理由と今後の対応についてですが、自治会等から提出された要望書は、道路・水路・安全施設等多岐にわたっており、要望箇所によっては、関係する戸数が少ない、施工延長が長く工事内容が大規模、用地の確保等が困難などの理由により、事業着手できないものもあります。

 その対応としましては、再度要望書の提出があった場合には、工事規模の見直し等、課題解決に向けた代替案の提示を行うなど、自治会との協議を行っております。

 次に、私費で改修し、市へ寄附した事案の理由、その後の措置についてですが、地元自治会より拡幅や側溝整備の要望書が提出されているが、何らかの理由により事業採択がされていない市道で、企業や個人等が必要により部分的な整備を占用等の許可を得て、自己資金で行う事例はわずかでありますが、ございます。

 このようなケースの対策としましては、地元要望が提出されていることを説明した上で、本人が理解し、申請されたものであれば、申請内容を審査し、許可をしております。

 その後の措置としましては、帰属された施設は市が維持管理をしております。

 最後に、都市計画税の廃止または市内全域同一税率課税に改変する考えはについてですが、今後も都市計画事業として予定されている事業を推進していくためには、財源の確保が必要であります。また、都市計画税は都市計画事業への充当が基本であり、受益地からの負担が適切と考えております。したがいまして、都市計画税につきましては、現在の状況を維持すべきものと考えております。

 以上で、鈴木榮議員の質問に対する答弁とさせていただきます。ありがとうございました。



○議長(内田?君) 答弁が終わりました。鈴木議員、再質問ありますか。鈴木議員。



◆11番(鈴木榮君) 1問目ですが、税制調査会答申の答えで、?の特別会計を設置して、経理を明確化するということが答申されておりますが、一般会計の中へ入ってるので問題はないと、処理してる、問題ないという答弁なんですが、これは、この答申は平成12年にされたわけですが、その前の平成8年に自治省の税務局の課長から、都道府県の総務部長に対して、同じことが言っておりまして、今後とも税務行政の円滑な運営のため、これらの取り扱いが適切に行われますよう、記下市町村に対して周知徹底されたく、よろしくお願い申し上げますと書いてあります。このように、市に対して国から、特別会計を設置し、経理を明確化せよと言ってきてるんですが、この辺の見解を伺います。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。赤堀企画財政部長。



◎企画財政部長(赤堀慎吾君) 企画財政部長でございます。

 私も、平成12年の税制調査会の答申を確認をいたしました。ここで、特別会計を設置して、経理を明確に区分することやっていうふうに書かれているだけでして、実際、具体的にどういうことを言われてるのかっていうのが、ちょっと、もう一つわかりかねたんですが、一般的に特別会計と申しますのは、特定の事業を行う場合や、特定の収入を特定の算出に充てるために一般会計と区分して経理するための会計でございます。例えば、この税制調査会の特別会計というものが都市計画事業を特定の事業と言ってる。あるいは都市計画税を特定の歳入というふうに位置づけてるということだと思うんですが、具体的に会計をつくる場合に、例えば、菊川市で今都市計画税を充当している事業は、下水道事業ですとか、街路事業ですとか、土地区画整理事業がございます。これらを一つ一つ、都市計画税を充当している事業を一つ一つをそれぞれ特別会計を設けるということは、非常にこれは事務が煩雑になりますし、会計総体から見ても余り好ましいことだとは思っておりません。それから、都市計画税を充当している事業を一つの特別会計でまとめるということになりますと、その事業だけ取り出して、一つの特別会計を構成するというのも、その全体の会計管理からすると余り好ましいことではないのかなというふうに思っております。必ずしも、国は特別会計を設置しなさいというふうに言ってきてるんではなくて、都市計画税は目的税であるもんだから、その使途を十分に説明をしなさいということを言ってきてるんだと思います。例えば、徴収した税額に都市計画事業が満たないとか、そういうことはあってはならないことですので、徴収した都市計画税は、確かに都市計画事業及び土地区画整理事業に充当してるんだということが、市民の皆様あるいは議会の皆様に御理解いただければいいというふうに私どもは解釈をしております。

 以上です。



○議長(内田?君) 鈴木議員、再質問ありますか。鈴木議員。



◆11番(鈴木榮君) この特別会計というのは、私の考えでありますが、日本の国の中には、集めたけれども使い切れずに一般会計に充当してるというところもあるということで、それは非常に疑義を感ずるので、特別会計、収入、私のほうには収入、これだけ収入がありました。3億3,000万ありましたと。これはどこの事業に全て充てましたとか、何々充てましたと、こういうのが特別会計の意味じゃないかというふうに感じておりますが、その辺はどうでしょうか。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。赤堀企画財政部長。



◎企画財政部長(赤堀慎吾君) 企画財政部長でございます。

 確かに、その税制調査会の答申に、繰り越した場合には、その繰り越しを明確に明記しなさいというような文言もございます。菊川市の場合、市長からも答弁をいたしましたが、都市計画税の使途につきましては、毎年決算が整いまして、おおむね12月ぐらいの広報になるんですが、ここで周知をしてございます。平成26年度の決算で申し上げますと、充当可能な事業の事業費が9億7,170万円、そのうちで、国の補助金とか、特定財源を除いた、ここには都市計画税は入りませんよ。特定財源を除いた一般財源の充当額が8億2,106万円です。この中に、この8億2,106万円の中に都市計画税を充当しておりますので、使った金額よりも都市計画税のほうが多いから翌年度に繰り越すというような状況にはなっておりませんので、あえて、特別会計を設置する必要もないというふうに考えております。



○議長(内田?君) 鈴木議員、再質問ありますか。鈴木議員。



◆11番(鈴木榮君) 私の言うのは、よそに、余ったから、よそに充当していないから、その必要がないだというふうな答弁ですが、例えば、これ自治省からの8年の通達によると、都市計画税の目的税としての性格に鑑み、特別会計を設置して、経理を明確に区分することやギカイと書いてあるんですが、これを各市町村に周知したということなんですが、これは守っても守らなくてもいいと。これ2回も、13年と8年、2回も出てるんですが、そう考えておりますか。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。赤堀企画財政部長。



◎企画財政部長(赤堀慎吾君) 企画財政部長でございます。

 先ほども申し上げましたが、目的税であるので、使途が限られている税金ですので、そこを明確に市民の皆様に説明をしなさいというのが国のスタンスです。私ども、毎年、当初予算を編成をするときに、総務省から予算編成上の留意事項という通知が、通知と言いましても50ページぐらいあるんですが、参ります。いろいろな留意事項が書いているんですが、毎年のようにその中で、都市計画税につきましては、目的税としての性格に鑑み、都市計画税収の都市計画事業への充当について明示することにより、その使途を明確にすることっていうふうな、これは留意事項ですので、別に指示とか、命令ではないんですが、そういった通知を受けております。それに基づきまして、決算の状況を広報に掲載をさせていただいております。ただ、市長からも答弁がありましたように、私どもは広報に載せることで、議会の皆様それから市民の皆様に御理解をいただいてたというふうに思っておりましたが、これからは、議会の皆様には特に決算書の説明資料等にでも、それは記載をして、より明確にしていきたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(内田?君) 鈴木議員、再質問ありますか。鈴木議員。



◆11番(鈴木榮君) 議会の話しは後でしますが、広報へ載せて周知をしたと。説明責任を果たしたということなんですが、その12月の広報でしたか、それは詳しく、私よく詳しく見てないもんであれですが、詳しく載っていなかったと思うんですが、例えば、都市計画税をこれだけ集めて、このように使いましたよということが載ってなくて、ただ、収入の一部として、固定資産税、都市計画税、何々、自動車取得税と、こういうような書いてあったような気がするんですが、それは市民が見て、都市計画税はこのように使われてるんだなという理解できる内容だったでしょうか。ちょっと伺います。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。赤堀企画財政部長。



◎企画財政部長(赤堀慎吾君) 企画財政部長でございます。

 そうですね、大きさで言いますと、縦が七、八センチで、横10センチぐらいの囲みで載せてあります。都市計画税の内訳ということで。この文言を少し読ませていただきますと、「市の都市計画税収入額は3億2,809万円でした。都市計画税は都市計画法に基づき行われる事業の財源の一部として活用されます。平成26年度は以下の事業に活用しました」ということで、事業区分として、街路整備事業、赤土嶺田線、街路整備事業、潮海寺地区計画、土地区画整理費、下水道費、都市計画事業債元利償還金ということで、事業区分も載せてございますので、これを見ていただければ、御理解をしていただけるものと思っております。

 以上です。



○議長(内田?君) 鈴木議員、再質問ありますか。鈴木議員。



◆11番(鈴木榮君) 都市計画税を払っているのは、面積で言う、半分ぐらいですか、なると思うんですが、その人たちに対して、あなたの都市計画税はこのように使われていますという通知を出すということは、5月に出すのは間に合わないということなんですが、例えば、私がこれデータをとってるのは26年度、おととしのことを言ってるもんですから、1年おくれのおととしのデータを入れてやると、入れて周知するっていうのは、お金をもらってる以上、当然な話だと思うんですが、それも結局は、なぜ、政府がそう言うかというと、どこでも、どれだけ取って、さっぱり何に使ってるかわからんと、私のとこ、さっぱり、よくならんというような不満があって、そういうことが出てきていると思うもんですから、その辺ははっきり納税者の理解が得る必要があると思うんですが、その辺の考えはありませんか。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。赤堀企画財政部長。



◎企画財政部長(赤堀慎吾君) 企画財政部長でございます。

 納税通知に通知の同封をという御提案だと思いますが、これについては、やはり、一つは、先ほどから申し上げてますように、決算がまとまった段階で、広報という手段で市民の皆様にはお知らせをしてございます。翌年の納税通知は5月になりますんで、既に12月なり1月に広報でお知らせして、さらに半年たった後でのお知らせということになりますので、ある意味では、屋下に屋をかけるというふうになりかねますので、これはあんまり考えてございません。それから、もう一つの理由といたしましては、納税通知書といいますのは、もちろん納税額が記載されてる通知ですので、非常に職員も気を使って、間違いがないように、誤りがあってはいけませんので、間違いがないように納付、それから送付の作業を行っております。できるだけ、私としましては、この作業は単純な作業にさせていただいて、誤りがないように、確実に納税通知を御本人のところに送りたいという気持ちがありますので、できるだけ単純な作業というふうにしたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(内田?君) 鈴木議員、再質問ありますか。鈴木議員。



◆11番(鈴木榮君) 単純な作業と言いますが、納めてるほうは、かなり高額なんですよ。例えば、私の例を言いますと、私は、住宅と土地しか、畑も田んぼもないわけですが、それでも、かなりの額、例えば、50年、私の納めてる金額が現在の今年の金額をもとにすると、50年納めてると、50倍すると、約420万ぐらいなるんですが、私の周りが区画整理できれいになったもんですから、何ら文句はないわけですが、全然手つかずなところの人たちは、それは、それだけ納めてて、まだ計画もないということで、非常に不満に思ってると。そうすると──部長、ちょっと聞いてください。不満に思ってると。そうすると、自分の納めたのが一体どのように使われてるかっていうのは、広報紙って、皆さん見ると思うんですが、それよりも、やはり、税金の納めてくれた人に、例えば、切手で送っても80円で済むわけですから、何倍と納めてるわけですから、そのぐらいのサービスをやる、12月にあなたの納めてくれたのはこうなりましたというぐらい気を使ってもいいじゃないかと思うんですが、これはどこでもそうなんですが、都市計画税ってのは、取るだけ取って、あとは一般会計へ入れて、使途を明かさないと。我々から見れば、明かさないというふうに感じるわけですが、そのようにして、闇で使われてるというような感じがするもんですから、やはり、そうじゃなくて、このように使われてますということをはっきりさせたほうがいいと思いますが、これは一度だけで結構です。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。赤堀企画財政部長。



◎企画財政部長(赤堀慎吾君) 企画財政部長でございます。

 議員のお気持ちもわかりますが、ただ、やはり、私といたしましては、既に広報で、広報は全世帯に行きますので、そこで、かなり丁寧にお知らせをしてるつもりでおります。それに、さらに、その後、半年期間を置いて、同じ通知をするということは避けたいなというふうに思っておりますし、再度申し上げますが、やはり、誤りのない作業をしたいということで、現状のままの通知にさせていただきたいというふうに思っております。

 以上です。



○議長(内田?君) 鈴木議員、再質問ありますか。鈴木議員。



◆11番(鈴木榮君) それはそれで終わります。私は、ぜひ、知らせてほしいと思いますが。

 1番目の?ですが、議会に提出される予算書、決算書の明細書あるいは説明資料等に特定財源に対して、都市計画税の使途を明確にすべきと書いてありますが、これは先ほどの市長の答弁で、現在検討中ということで、これは対応していただけるということで、よろしいでしょうか。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。鈴木財政課長。



◎財政課長(鈴木勝君) 財政課長でございます。

 この点につきましては、ぜひ、御理解をいただけるような記述をして、わかりやすい説明に努めてまいりたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(内田?君) 鈴木議員、再質問ありますか。鈴木議員。



◆11番(鈴木榮君) それはわかりました。

 それで、6番目の地域要望、提出の長年放置されていると。その今の答弁ですと、今年、要望が出てきて、来年も出てきたというものについては、代替案を提示して、話し合ってるという話なんですが、本当にそうなんでしょうか。私はそのようには感じておりませんが。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。加藤建設経済部長。



◎建設経済部長(加藤容章君) 建設経済部長です。

 地域要望につきましては、以前は、一度出していただいたのを市のほうで保管をしておりましたが、平成25年だと思いますが、そのときに、一度、そのいただいた申請書、今までたまってたものを全部自治会に返しまして、これから毎年地区で優先順位を付して出してほしいと。その中で採択されなかったものについては、また次年度、再度検討してというお話をしておりますので、お話をしまして、そういう取り扱いをしておりますので、間違いないと思っております。



○議長(内田?君) 鈴木議員、再質問ありますか。鈴木議員。



◆11番(鈴木榮君) 先ほどの答弁とニュアンスちょっと違うんですが、今年不採択だったということで、また来年も出してくださいということで、ことしは、8月、7月いっぱいに出てくるわけですが、同じものがまたコピーして出てきた場合、それは代替案を提示したということになるんですか。代替案を提示するっていうのは、そこの自治会と話し合って、これはこういうわけだから、ほかに何か、本来いろいろ話をして、協議するということなんですが、採択されない、約60件ぐらいあって、半分ぐらいが採択されて、半分ぐらいが採択されないというふうな記憶があるんですが、その採択されない半分について、丁寧な説明とか、協議を行っているでしょうか。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。加藤建設経済部長。



◎建設経済部長(加藤容章君) 建設経済部長です。

 丁寧な説明といいますか、前年度出てきた申請箇所が、また、ことしも出てきたということでありますと、やはり、優先順位の問題もございますけども、予算の範囲で、どうしても、ここまでしかできないっていうようなものもございますが、やはり、何か採択されない個々の事情があるかと思います。例えば、用地買収をしないと、その工事ができない。その用地の協力が得られない。また、非常に高額な工事費となり何年もかかってしまうとか、そういう問題を自治会長さんのほうに説明して、ここが解決しないと採択できないっていうような相談をする中で、例えば、いろんなケースがあるもんですから、例えばで言いますと、用地買収が困難なとこについては、そこがかからないような計画変更ができないかとか、そういう相談をすると、そういうことでございます。



○議長(内田?君) 鈴木議員、再質問ありますか。鈴木議員。



◆11番(鈴木榮君) そこまで話をしてくれれば、納得するわけですが、私が知ってる件は、用地買収が不要ということで、距離はちょっと200メートルぐらいあるかな、100メートルぐらい、50メートルだったかな、そのぐらい距離があるんですが、金がかかるっていうのは確かですが、そういう件についても、相談をされたということは全然聞いていないんですが、相談してるんでしょうか。もう1回伺いますが、だから、買収が必要ない場所について、どういう相談をしてる、相談というか、協議してるのか。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。加藤建設経済部長。



◎建設経済部長(加藤容章君) 本当に申請の場所場所で個々いろんな事情があるもんですから、なかなか申し上げにくい部分もありますが、例えば、今おっしゃられたように、用地買収の必要がなくても、例えば、道路側溝の整備を地区から要望が出てきたと。しかし、その道路側溝は用排水路の用水路としての役目も持ってると。そういう中で、その用水を使っている改良区ですとか、そういった方との協議がいるとか、そういうこともございます。したがいまして、個々のケースによって、採択できない、いろんな理由があるもんですから、それについては、一番最初に申請をもらったときに、担当課のほうから、こういう問題があるということで説明をしておりますし、再度上がってきたときには、また事情説明する中で、代替案があるかどうか、そういう検討、一緒に自治会長さんのほうに、そういった検討をしてると。担当としては、そんな取り扱いをしております。

 以上です。



○議長(内田?君) 鈴木議員、再質問ありますか。鈴木議員。



◆11番(鈴木榮君) 代替案を提示して、1件1件、不採択のものは提示しているということは聞いてなかったもんですから、よく確認してみたいと思いますが、確か、そういう話は聞いたことないもんですから、今後は、ぜひ、不採択の理由と今後の見通し等を話をして、理解を得てもらいたいというふうに思います。

 それともう一つ、年間地域要望っていうのは、確か、60件前後出てくるわけですが、例えば、都市計画税を納めているとこと、そうでないとこ、用途地域外のとこと、どのように区別しているのか、区別していないのか、その辺をちょっとお伺いしたいと思います。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。加藤建設経済部長。



◎建設経済部長(加藤容章君) 建設経済部長です。

 まず、要望が出てきます。その採択に当たりまして、都市計画税納めている地域だからということで、優先するような採択をすることは全くございません。

 ただ、菊川市の土木施工条例、こちらに、地元負担が必要な工事っていうのがあります。例えば、舗装ですとか、地元が要望してくる補助工事、そういったものがございますが、この地元負担につきましては、今言いました、土木施工条例の中に、用途地域内の地元負担金は免除すると、そういう規定がございまして、そこの部分では、都市計画税納めてる区域のみ、そういう特例があるということでございます。

 以上です。



○議長(内田?君) 鈴木議員、再質問ありますか。鈴木議員。



◆11番(鈴木榮君) それは当然ですが、用途地域、都市計画税を納めているとこと、納めていないとこと差別なくやってるという話なんですが、私は非常に不満でして、例えば、川一つあってとか、道路が一つあって、こちらは、さっき言ったように、非常に多額の、プラス固定資産税、プラス多額の金を納めてると。向こう側は納めてないと。しかも納めてるほうは固定資産税そのものが高いもんですから、高いところへ高い都市計画税をプラスされて、向こうは低いまんまだと。同じように扱って、向こうのほうがちょっと狭いから、向こうのほう先やろうということで、こちらは何もやってないっていうのが非常に不公平だと思います。

 それで、次に伺いますが、その都市計画税を取っている用途地域ですね、用途地域は、計画がないところはいつつくるのか。いつになったら、そこは解消されるのか、その辺の計画ってのはちょっと伺いたいと思います。市街化区域、用途地域ですね、用途地域の話です。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。加藤建設経済部長。



◎建設経済部長(加藤容章君) 建設経済部長です。

 まず、1つ目の話ですが、用途地域内で都市計画税を払ってるところ、私のほうが先ほど答弁したとおり、採択については優先していないと。それは不公平といいますか、そういう御質問ですけども、先ほどから言ってますように、都市計画税は目的税でございます。都市計画施設つくる、あるいは区画整理事業、または下水道の充当する目的税でございます。議員がおっしゃってるような地元から申請が出てくる一般土木事業でございますが、これは市全体を見て、予算を計上している事業でございます。そういう中で、都市計画税を払ってるから、この地区を優先するということになりますと、逆に、都市計画税を払っていない地域から見れば、目的税ということも考えますと、不公平とは言いませんが、問題ないとは言えないと、そういうふうに思ってます。やはり、地元から申請の出てくるような、例えば、舗装するだとか、カーブミラーをつけるだとか、それは市全体の中で予算づけをしているものですから、この税金を払っているからということではないのかなと、こういうふうに思います。

 それと、もう一つの御質問ですが、用途地域内で区画整理等の整備をしていないところについて、いつごろやるんだと、こういう御質問でよろしかったですか。

         〔「はい」と呼ぶ者あり〕



◎建設経済部長(加藤容章君) はい。菊川市の用途地域内で面的整備をやってるところにつきましては、もう区画整理済みで皆さん御承知のとおりですが、全部が面的整備ができてるわけではございません。今、区画整理やってないところも、私は、将来、そういった面的整備ですとか、街路整備をする候補地だというふうに考えています。先ほど市長からも答弁がありましたように、今後は、優先、順位をつける中で、地域の状況を考えながら候補地を決めていくと。そういう地域でありますので、現時点で、区画整理やってないからというものじゃなくて、これから整備をしていく区域だと。用途地域はそういう区域だというふうに私としては捉えております。

 以上でございます。



○議長(内田?君) 鈴木議員、再質問ありますか。鈴木議員。



◆11番(鈴木榮君) 今、8項目に入っておりますが、建設部長、言われるのは、非常に屁理屈で、どっかおかしいと。用途地域、税金を、都市計画税を取っている地域はこの地域ですよというふうに決めてあるんですね。その地域は、都市計画税を取る限り整備しますよと。整備するから、応益、その人が特に便利になるから取りますよということですね。これで、区画整理をやって、できたところはいいんですが、なぜか、取り残されている区域がちょこちょこ用途地域の中にあると。その人たちは、もともと、もう50年来、税金を払い続けていて、いつ、どうしてくれるんだと言った場合、いや、計画はありませんと。いつから、やりますっていうような話なんですが、50年たってやらない。じゃあ、あと50年の間にいつやるのか。いつごろ、どういうふうにやるのかっていうことは、一切計画がないと思いますが、そこで、うんと言ってくれれば、それでいいんですが、ないわけですね。あったら、言ってください。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。加藤建設経済部長。



◎建設経済部長(加藤容章君) 建設経済部長です。

 議員がおっしゃるように、区画整理の計画が全くないといいますか、今のところ、浮上していないような地域も実際にございます。ただ、先ほど私が申し上げましたのは、用途地域の中で、順次整備をしているということでございますので、用途地域を引いて、その地域の例えば環境ですとか、今言ったインフラ整備、そういうことをするということで、そういう規制をかけるということで、用途地域を引いてるというのをございますけども、やはり、何らかのそういった整備が必要な区域として引いてるような、用途地域を定めているような目的もありますので、そこを考えますと、今やってない、将来も全くないからっていう話じゃなくて、やはり、将来的には整備が必要な区域だと、そういうふうに捉えているということでございます。

 以上です。



○議長(内田?君) 鈴木議員、再質問ありますか。鈴木議員。



◆11番(鈴木榮君) 基本的な話になりますが、都市計画税ってのは応益税、利益を得るから税金を課しますよということですから、整備をするっていうのは当然の話なんですね。それが第一の目的で取ってるわけですから、整備をしないかんと。私は、取り残されたところは、どういう整備をして、図面を描いて、こういう整備をしたいということで示すのが当然だと思うんですが、そのうちにやるだろうということじゃあ、困ると。ということを一つ伺いたいのと、もう一つ、そこで、その住民が待ち切れずに何かをやりたいって言った場合、できませんから、自分でやって、それで市の設計どおりにやって、あとは寄附してくださいと、それは余りにもひどいじゃないかと思うんですが、その辺、どうでしょうか。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。加藤建設経済部長。



◎建設経済部長(加藤容章君) 建設経済部長です。

 まず、1つ目の御質問ですが、都市計画税を払っていて、何もしてない区域については、きちっとした計画を示すべきだということですけども、なかなか今の現時点で、全部の用途地域の区域について、そういった計画を示すことは非常に難しい。要するに、組合区画整理事業ですと、やはり、地域の方が組合をつくって、それで施工するような、そういう手法もございます。そういうことを考えますと、行政のほうが一方的に計画を区画整理について出すっていうのも、これも、また、区画整理の手法から考えると問題になることもありますので、ちょっと現時点で、そういったものを出すっていうのは非常に難しいと考えています。

 それと、2つ目の個人負担で道路等の整備をして、寄附する。そういった事例があります。その扱いの考え方ですが、本当にいろんなケースがありまして、例えば、自治会から道路整備の要望が出ていると。そういう地域でも、その道路に接した方が、どうしても入り口の整備をしたいんだというお話が担当のほうに例えば来たと。そういう中で、担当は、この道路は実は地元要望が出てる道路という説明をして、いつかということは言えないにしても、そういう要望が出ている道路ですよという説明をして、ただ、やはり、申請した方が、どうしても、その方の都合で、今、自分の費用で、そういった工事をやってもいいからというお話があれば、市長が答弁しましたように、内容を審査して、問題なければ、採択をして、本人負担で工事をやっていただいて、市のほうに、その施設を寄附してもらうと。そういうことも実際にございました。これは本当にあくまでも特殊な一例でございますが、市の基本的な考え方としましては、例えば、宅地の進入路など、個人の利益のために行う工事につきましては、今までも占用工事あるいは承認工事という形で申請をしていただいて、個人の費用でやっていただいてます。私は、それが基本だというふうに考えています。ですから、あくまでも本人との話の中で、そういう事例があったわけですけども、基本は個人のみが利益のために進入路等をつくった場合は、その本人負担でやってもらうのが原則だよということで、御理解いただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(内田?君) 鈴木議員、再質問ありますか。鈴木議員。



◆11番(鈴木榮君) 今、基本姿勢を示したと思うんですが、全く違うと思うんだよね。大体、用途地域に指定されたのは、住民の希望でそうなったのかっていうことですね。そうじゃないで、市のほうが積極的に指定したということで、住民の希望で指定されたわけじゃないですよね。それで整備するからっていうことで、莫大な金を徴収してると。それで困ったら、それはあんたの都合だから、自分でやりなさいと、うちのほうで認めてやりますよという話なんです。それは、もう基本的に考え方が間違ってると思います。

 だから、都市計画税を納めている人への配慮が足りないというのは、私の一番の質問の項目ですがね。やっぱりその辺は、多額の納めてる人には、それなりの配慮が必要だと。だから、自分が困ってれば、それじゃあ、市道を改良するにはどうしてやろうじゃないかというのを提案するのは当たり前で、それを本人が道をつくって寄附したら、それを認めてやるよと。用途地域にそういうことを当てはめるのは原則だというのは、もう全然、もともとのこの法律の精神に反する考えだというふうには思います。

 時間の関係もありますので、次に進みますが、一番最後の項目ですが、そういうふうに都市計画税っていうのは、先ほども言って、繰り返しますが、都市計画税のない地域と比べて、もともと固定資産税が高いと。区画整理が終わったとこは、ばーんと固定資産税が上がるわけです。それは、当然、便利になったから、それはしょうがないと思うんですが、それに加えて、その上がったのにまた税金を、都市計画税を上積みするということで、非常に重い税を課せられてると。

 そうすると、先ほど言ったように、川の向こう、道の向こうは全然納めてないと。これ、不公平じゃないかと。納めてれば必ず、少なくとも何十年、50年はたたないうちに整備されるなら、まだ満足するでしょうが、50年たってもまだ計画がないよと、自分でやりなさいというような考え方が不公平だと。

 例えば、牧之原市は、聞くところによると、相良町の時代は、相良町は取っていたけれども、榛原町は取ってなかったと、それで、合併時にいろいろもめて、いっそのこと全部平等に取らないようにしようということで、取るのをやめたと。それは、都市計画税は、かなり大きな金額なもんですから、3億円を超す金額なもんですから、私は、取るべきだと思うんですが、牧之原の議員もそう言ってましたが、一応平等にしたと。

 それで、掛川市はいろいろもめたようですが、全体的から、田畑は除いたらしいんですが、全体的から取るようにしたということで、この辺では、菊川が一定の地域から取ってると。これは、今まで問題になってこなかったんだけども、これは、変える努力をする必要があるというふうには思いますが、この辺の見解をちょっとお尋ねします。これは、財政部長に聞いたほうがいいね。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。赤堀企画財政部長。



◎企画財政部長(赤堀慎吾君) 企画財政部長でございます。

 先ほど来、建設経済部長が申し上げておりますが、都市計画税は、都市計画税を課税をしております地域、つまり用途地域の中におけるどんな事業にでも使えてるというものではありません。都市計画税を充当できる事業は、地方税法で規定をされてますが、都市計画法に基づいて行う都市計画事業または土地区画整理法に基づいて行う土地区画整理事業に要する費用に充てるということで、ですので、先ほど来、私も申し上げましたが、例えば、平成26年度の場合、菊川市で該当するのは、赤土と潮海寺の街路、それから宮の西の区画整理事業、それから下水道事業、これだけでございます。このほかの道路整備等については、都市計画税は一切使っておりません。まず、そこを御理解をいただきたいと思います。

 したがいまして、これらの事業が可能なのは、用途地域だけなんです。認可を受けなければならない事業ですので。ですので、もともと都市計画税を充当できる事業が行えない地域に課税をするというのは、やはり適切ではないというふうに判断をしております。



○議長(内田?君) 鈴木議員、再質問ありますか。残り3分48秒です。鈴木議員。



◆11番(鈴木榮君) 何となく最後が、うん、そうだなと一致したんですが、結局、都市計画事業や区画整理事業に充てるために、都市計画区域のうち、原則として市街化区域内に所在する土地、家屋に課税する目的税だと。それで、目的税が課せられているところは、都市計画事業や区画整理事業に入ってると。それと、入ってないところはあるわけですよね。その入ってないところは、今後、浮くのかどうなのか、その辺、ちょっと伺います。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。加藤建設経済部長。



◎建設経済部長(加藤容章君) 建設経済部長です。

 先ほどお答えさせていただきましたが、まだ区画整理あるいは都市計画街路の整備ができてない区域もたくさんあります。そこは、次の整備の候補地ということで、今のところ考えておりますので、今やってないから用途地から外すとか、そういうことは考えておりません。

 以上でございます。



○議長(内田?君) 鈴木議員、再質問ありますか。鈴木議員。



◆11番(鈴木榮君) そうだと、まとめると、現在、計画のない用途地域においては、今後、計画をつくって整備を進めますということでいいわけですね。そうすると、その中で先行してやりたいとこがあれば、それなりの対応をして、理解を得ていかないと、勝手に自分で寄附をせよというスタンスじゃ始まらないということで理解できますが、そのような、それに至りましたということでよろしいでしょうか。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。加藤建設経済部長。



◎建設経済部長(加藤容章君) 基本的には、そんな考えでいいと思いますけども──いいと思いますというのは失礼ですが、そんな考えで、私も同じ考えを持っておりますが、ただ、全ての区域の計画をすぐつくるっていうのは、先ほども言いましたように、非常に難しさがありますので、やはり、地域の事情を勘案する中で、優先順位をつけながら、話の整ったところを区画整理がやっていきますし、街路事業につきましても、必要なところから着手していくと、そういう考えでおりますので、そのことも御承知していただければと思います。

 以上でございます。



○議長(内田?君) 鈴木議員、1分55秒です。再質問ありますか。鈴木議員。



◆11番(鈴木榮君) 結局、結論としては、この都市計画税っていうのは、やっぱりいろいろ不公平税制のような気がするもんだから、今後、いろいろ議論をしていかにゃいかんというふうなことは感じました。よそは、それを先行してやって、私、合併時代、合併したときに議員であったもんですから、そのときに議論にさせなかったというのは、非常に悔いているわけですが、やはり、その議論も必要だったなというふうに思います。

 午後は、きちんとした三人の意見を、ここで失礼しましたが、またよろしくお願いします。どうもありがとうございました。



○議長(内田?君) 以上で、11番 鈴木榮議員の質問を終了します。



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         △ 小笠原 宏 昌 君 



○議長(内田?君) 続いて、13番 小笠原宏昌議員の質問を許します。小笠原議員。

         〔13番 小笠原宏昌君登壇〕



◆13番(小笠原宏昌君) それでは、私、最後の質問として、質問をさせていただきます。

 1題目は、熊本地震の教訓をどう生かすのか。

 2問目は、幼保施設整備計画にどう取り組んだのか、この2点について質問させていただきます。

 まず、今回の熊本地震において、被災された皆様に衷心よりお見舞いを申し上げます。

 先般、4月16日に2度目の震度7の地震が発生するという大規模な地震が起きました熊本地震においては、想定以上の巨大地震が連続して発生をいたしました。大量の避難者が発生し、その対応に苦慮している状況が、連日報道されております。

 本市においても、南海トラフ地震の被害が想定され、地域防災計画に対策が定められ、行政と自主防災会が連携して、事前の対応策の準備を行っております。

 しかし、被災した現場では、想定以上または想定外のことが起こり、被災者を悩ませています。東日本の震災や今回の熊本地震の被災地に対し、支援策を考えると同時に、被災地からさまざまな教訓を学び、事前の防災対策に生かしていかなければなりません。

 地震災害時において、今後、どのような取り組みを強化していく計画があるのか、質問をいたします。

 1点目として、避難所の設置と運営について、被災地から得た教訓はあるか。先ほどから、事前の、同僚議員からの質問にもありますが、さらに内容があれば質問をいたします。

 2番目として、市指定避難所の設備や運営等について、事前対策は十分に行われているのか。

 3点目として、自主防災会に想定される避難所数など、必要な情報は提供されているのか。

 4点目としまして、仮設住宅の建設用地の確保と課題はどのようになっているのか質問します。

 2番目の質問、幼保施設整備計画にどう取り組んだのか。

 市は、本計画の目的を達成するために、適正規模を幼稚園120人から180人、保育園を90人から120人定員を基準とすることを定めています。

 また、適正配置が必要として、本計画における幼保施設の適正規模の設定趣旨については、従来型の限定された地区、小学校区などの需要量に対応した規模設定から、子供にとって最適な施設環境を追求した規模設定を重視することへの移行と言えると。したがって、施設配置においても、旧来の園区的な考えにとらわれず、地域偏在がないよう、市全体としてバランスのとれた配置を目指すものとしています。

 今後、幼保施設の整備は、老朽度により順次実施されると考えられるが、既存施設の現状規模が、適正規模を大きく下回る場合には、複数園の合併・統合、幼稚園、保育園同士の統合だけでなく、幼保複合施設という手法も含んで考えていくとしています。市全体の配置バランスを考慮しながら、検討を必要と考えられるとあらわしております。幼保施設整備計画には、適正規模と適正配置について、以上のように明記されています。

 この件については、これまで平成25年の第3回定例会、平成26年第3回定例会に質問していますが、各園と市の財政問題等も含め、意見交換や連携を密にしていくなどの答弁でありました。行政が方針を立てた以上、しっかり取り組んでいくと思い、見守ってまいりましたが、しかし、平成29年には建て替えを計画している園があるという中で、計画との整合性やほかの園への影響が懸念されます。

 平成25年から、計画に基づいて適正規模と適正配置を図るため、どのように取り組んできたのか、質問いたします。

 以上、登壇での質問を終わります。



○議長(内田?君) 小笠原議員の質問が終わりました。

 市長の答弁を求めます。太田市長。

         〔市長 太田順一君登壇〕



◎市長(太田順一君) 小笠原議員の質問にお答えします。

 最初に、1問目の熊本地震の教訓をどう生かすのかの御質問にお答えします。

 1つ目の避難所の設置と運営について、被災地から得た教訓はについてですが、熊本地震に関する情報は、多くの報道機関等から提供されておりますが、まだまだその内容の検証などには至ってない状況であります。

 避難所の設置については、4月27日の新聞報道では、熊本県内では11市町の32カ所の避難所が利用できずに閉鎖されているとの報道がありました。

 このように、避難所として指定されている小中学校の体育館が利用できない場合には、地区センターや小中学校の校舎などについても、利用を検討しなくてはならないし、現時点での避難所の駐車スペースで、車の避難者の対応ができるかなど、2次的な対応の検討も必要であると考えているところです。

 また、支援物資の配給などでは、避難所以外に避難されている方への支援についても、課題があったと感じています。

 今後、公表される知見に基づき、地区防災連絡会や各避難所の運営委員会などと協議を重ね、幅の広い対策となるよう検討してまいります。

 2つ目の指定避難所の設備や運営等の事前対策はについてですが、市内の各避難所には倉庫を設置し、その中には、初動期に必要と考えられる食糧、毛布、発電機などの資機材等を備蓄しております。

 なお、老朽化した内田小学校と六郷小学校の倉庫については、今年度更新を予定しており、丈夫なステンレス製の倉庫を導入することとしております。

 避難所の運営につきましては、地域住民が主体に、行政と施設管理者が協力していく体制が望まれることから、避難所運営委員会の運営方法の変更や組織がしっかりしてくれば、避難所運営ゲームなどのシミュレーション訓練の実施を進めています。

 なお、訓練に参加された方の感想では、災害時の行動がよくわかったなどと感想をいただいておりますので、避難所の運営が円滑にできるよう、体制づくりと訓練をお願いしていきたいと考えております。

 3つ目の想定される避難者数等を自主防災会に提供しているかについてですが、静岡県が、平成25年11月に公表した第4次地震被害想定の第2次報告を受け、翌年5月20日の自主防災会説明会の際に、大字ごと、避難所ごとに死者、重軽傷者、避難所及び不足する資材などを記載した一覧を配布し、説明を行っております。

 また、現在、設立を進めている地区防災連絡会では、今後の目標として、各地域の防災計画の策定も検討していただきたいと考えておりますので、実際の想定数などを改めてお知らせし、対応を確認していきたいと思います。

 4つ目の仮設住宅の建設用地の確保と課題はについてですが、水野議員からの御質問でもお答えしましたが、応急仮設住宅の建設用地としては、市内の公園などの公共用地で9カ所、有効面積5万1,300平方メートルを確保しています。

 また、建設が可能な戸数は、駐車場を確保する場合には558戸、確保しない場合には648戸の建設が可能となっております。

 課題としましては、第4次地震被害想定により、菊川市が必要とする応急仮設住宅1,137棟に対し、建設用地が不足すること。また、計画する建設用地が被災した場合の代替地確保が難しいことが挙げられます。仮設住宅の建設用地は、即、住宅の用に供さなければならないため、公共用地だけでは必要な用地の確保は難しい状況にあります。

 今後は、民間企業が所有、管理される条件の整った土地について、被災時の協力体制を検討してまいります。

 次に、2問目の幼保施設整備計画にどう取り組んだのかの質問にお答えします。

 平成25年から、幼保施設整備計画に基づいて、適正規模と適正配置を図るためにどのように取り組んできたのかについてですが、本市では、平成20年3月に策定された菊川市幼保施設整備計画の目的にもあるように、快適な環境で充実した保育・幼児教育が受けられる施設であること、入園を希望する児童が全て入園できること、できる限り希望の幼保施設に入園ができることを実現するために、施設の整備等に取り組んでまいりました。

 また、その目的を達成するため、適正規模、適正配置をもとに、市内民間幼児施設を訪問し、意見交換を行いながら、施設の老朽度等について、子供たちに快適な環境提供をするための優先順位を検討し、整備を行ってまいりました。

 公立施設としては、幼保一体化教育のモデルとして、おおぞら幼保園を建設し、現在、認定こども園化に向けて運営体制の検討を進めております。

 平成27年4月から開始した子ども・子育て支援新制度による保育の必要性事由の変更や、女性の就業状況の変化などによって、保育所入所希望者が増加したこと、幼稚園利用希望者の減少など、それぞれのニーズに合った新たな幼保施設整備が必要となってまいりました。

 また、幼稚園につきましては、ある程度小学校区に近い場所を希望する半面、保育所等は通勤場所、通勤経路、保育内容等さまざまな希望があり、適正配置を考える上で課題があることを認識しております。

 保育ニーズの高まりに相対する幼稚園利用希望者減少を同時に検証しながら、幼児施設のバランスを見直し、待機児童解消対策を進めていく上で、認定こども園への取り組みは不可欠となります。

 また、幼保施設の整備を計画する際の適正規模は、保育所において90から120人とされており、現時点での菊川市の平均定員は約100人で、基本方針とは大きな差はなく、保育ニーズが高まる中、また、定員超過の状況であることを踏まえれば、2号、3号認定の受け入れを減らすような施設整備は、慎重に検討する必要があると考えます。

 これらの状況を踏まえ、菊川市幼保施設整備計画の見直しを平成28年度から29年度にかけて行っているところであります。

 現在、認定こども園への移行を考えている私立幼稚園から相談を受けておりますが、幼保連携型認定こども園として開園するための園舎の整備は、待機児童解消において有効な手段であり、市としても支援を行ってまいりたいと考えております。

 また、認定こども園化の推進とあわせて、保育ニーズの変化など、目まぐるしい幼保施設環境の変化に対応できる幼保施設運営法人のあり方を研究するとともに、相談や勉強会を通じて、将来の新体制を模索する運営法人等への支援を実施していきたいと考えております。

 以上で、小笠原議員の質問に対する答弁とさせていただきます。ありがとうございました。



○議長(内田?君) 答弁が終わりました。

 小笠原議員、再質問ありますか。小笠原議員。



◆13番(小笠原宏昌君) 今の答弁を聞きまして、もう少し内容について議論をしていきたいと思います。

 まず、熊本地震の教訓の関係でありますが、避難所の被災地の様子を見たとき、東北の地震のときもそうですが、それ以上にまた深刻な教訓を感じているわけでありますが、今の答弁ですと、まだ詳細が十分につかみ切れていないので、今後、それを考えていくというようなことでありましたが、いつ地震が起きるかわからないということは、もう改めて言うまでもありませんので、いつまでにそれを一つ整理して、教訓として整理して、今の市の取り組みに反映させるかという目標をやはり持ったほうがよろしいのではないかと思いますが、その点について、どのようなお考えをお持ちでしょうか。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。淺羽危機管理部長。



◎危機管理部長(淺羽睦巳君) 危機管理部長でございます。

 先ほども答弁の中でお話ししました。地区の防災の連絡会、また、避難所の運営委員会、これにつきましても、なかなか今まで自治会の役員の皆さんが、毎年交代されるっていうような中で話を進めてきたもんですから、地区の連絡会などについても、2年以上、今の現状に至るまでにかかっております。

 その中で、私どもとしては、避難所の対策であるとか、要支援者の対策であるとか、こういうところは、やっぱり地区の方がしっかり入った体制が整わないと、なかなかできないもんですから、まずはそこを組み立てたいと思って、今まで努力をしてまいりました。何とか各地区でも、連絡会の立ち上げに御協力いただいて、もう既に何カ所もできておりますけども、こんな形で、今、体制整ってきましたので、今、先ほど避難所の話もいたしましたが、避難所についても、従来学校を中心に全ての避難所運営委員会ありましたけども、それは、地区中心の避難所運営委員会に切りかえたいということで、今、12のうち11まではその体制ができております。もう、残りの1つも、話はもうこの前できておりますので、大体そろってきております。そんな形で、今、下準備を整えておりますので、今後は、地区のどういう役割を果たしていただくかっていうことをしっかり理解していただいて、割り振りを考えていきたいと思いますので、何年ということは言い切りませんけども、今、組織づくりが終わったとこですので、早い段階でそういう体制をとっていきたい、このように思っております。

 以上でございます。



○議長(内田?君) 小笠原議員、再質問ありますか。小笠原議員。



◆13番(小笠原宏昌君) 私が、今質問させていただいたのは、地区の自主防災の体制が整っている整っていないは、ちょっと別な話で、要するに、今の被災地の教訓をやはり一つの資料としてまとめて、対応できる自主防災会には、それを見て対応ができるところはするでしょうけど、できないところは役員の一つの勉強材料っていうことになるかもしれませんが、それは、地域の自主防災会の対応によって差は出るでしょうけども、資料としては、やはり、まずできるだけ早くつくって、対応できるところには早くそれを反映させていただくというようなことが必要ではないかということで、同時に市としても、市の防災対策の本部として、教訓として生かせる部分もあると思うんですから、それをやはり早く資料化して、市がいつまでにそれを見直し、反映させるっていう目標を持ったほうがいいし、自主防災会については、それを資料として渡して、反映させれるところは早く反映してくださいっていうような指導、助言ができることが必要ではないか、そういう趣旨の質問でありますので、その点でどんなお考えかということです。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。淺羽危機管理部長。



◎危機管理部長(淺羽睦巳君) 危機管理部長でございます。

 各地区の連絡会の連携をしっかり平準化するといいますか、それぞれ情報交換するために、全体会っていうものを比較して、もう既に1回ありました。今月の末も、一度全体会がありますので、この時点には熊本地震の関係のものを少しまとめて説明をしていきたいと思います。

 また、先ほど派遣職員の感想などの御意見もいただいておりますので、そういう部分もあわせて、全地区の連絡会のほうに情報のほうを示していきたいなと思っております。

 また、市の対策に生かせるかっていうところですけども、避難所の質問なども出てきておりますけども、避難所運営マニュアルもあります。そういう中では、まだまだその項目等が、車中泊とかベッドの問題であるとか、かなり項目的に足りないと思っておりますので、そういう部分については、今年度中にそういう部分を見直して、もう少しマニュアルのほうを整備していかなきゃいけないかな、こんなふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(内田?君) 小笠原議員、再質問ありますか。小笠原議員。



◆13番(小笠原宏昌君) 趣旨は、質問の趣旨は理解していただいてると思いますので、念のために申し上げますと、とにかく一刻も早く生かせるところは生かす必要があると思いますので、資料とまた目標を設定して、一つの区切りのタイミングをつくって、生かせるものはしっかり生かすという計画は、ぜひ進めていただきたいと思います。

 そして、避難所の関係でありますが、避難所について、当然、菊川市でもいろいろ今、自主防災会中心に取り組みを進めていただいているということは、私も理解しているわけですが、なかなか思うように話が進むばかりではないというのも一方の事実かと思います。そして、自主防災会の避難所を含めて、取り組みが進みにくい背景には、どういうことが主に考えられるっていうふうに分析されてるのでしょうか。その点について、見解について伺いたいと思います。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。淺羽危機管理部長。



◎危機管理部長(淺羽睦巳君) 危機管理部長でございます。

 体制づくりとか、相談していくのに何がやりにくいかというところでございますけども、先ほども御説明いたしましたけども、やはり地区の役員の皆さんを、御相談する方がすぐかわってしまう。話が進んでいったときには、もう交代の時期になってしまうとか、地区の防災の役員についても、私どもとすると、3年程度、できたらお願いしたいということをお願いしておりますけども、まだ単年度のところもございます。

 そういう中で、やっぱり知識と経験っていうものを地元に残していくような体制をとってもらわないと、なかなか次へ進めていかないところがありますので、そこの辺は今、地区の連絡会でも、できるだけ経験者を残しながら、運営体制をつくっていただきたいというお願いを絶えずしているところでございます。

 以上でございます。



○議長(内田?君) 小笠原議員、再質問ありますか。小笠原議員。



◆13番(小笠原宏昌君) 私も、そういう問題意識を、共感するところあるわけですが、地元の方とこの点についてお話しする機会があったんで、もう一点、そういうことについて、地元と考えたときに、お話をうかがってるときに、やはり、役員のなり手の問題、年数の問題とあわせて、やはり、被災したときに何が深刻な問題になるのか。それだけ事前に準備しなけりゃいけない必要性が、なかなか実感として感じる人と、なかなか感じることが、何ていうんですか、感じにくい方っていったら申しわけないんですけども、想定しにくい方っていうのがどうもあるような地域事情を感じるわけです。

 ですから、なぜ、事前にいろいろ避難所のことについて相談をして、準備しなきゃいけないのかっていうことが、もう少し詳細な情報があると、話し合いが進むのではないかなということを感じるわけです。

 そういうことを考えたときに、避難所マニュアルっていうのを平成24年の4月に発行したものが市であると思いますが、その内容なども見ますと、必要項目は書かれておるんですが、項目どまりなんですよね。例えば、トイレの問題ですと、トイレの対応をしなければならないっていうぐらいの表現しかなくて、トイレの、避難所ではトイレについてどういう問題点が実際には発生するのか、どういうことをトイレ関係で打ち合わせしておかないと、実際のとき困るのかっていう、そういう問題提起っていうんですか、課題が書かれてないもんですから、打ち合わせをするっていうときに、非常に打ち合わせしにくいわけです。

 ある方が、例えば、事前に情報を持ってる方が、一方的にそれじゃあ自分の知識を出しちゃうと、ほかのことがちょっと冷めてしまうっていうことも、実際にはあるのではないかなというふうに思うので、やはり情報を一番持ってる行政の担当のほうから、そうした実際の場面の一番困る部分、事前に打ち合わせをしたり、考えておく必要がある項目をもっと詳細にマニュアルに加えておくと、いろいろの地域の話し合いが進む、意識も高まるっていうふうに想定されると思うんですが、その点についてどのようなお考えでしょうか。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。淺羽危機管理部長。



◎危機管理部長(淺羽睦巳君) 危機管理部長でございます。

 やはりどこの連絡会とか、避難所の運営委員会も同じような考えで、こちらの話したことを受け取っていただかないといけないと思いますので、そこの点は、私どもとしてももう少しわかりやすい資料をつくりながら、御説明をしてきたいと思います。



○議長(内田?君) 小笠原議員、再質問ありますか。小笠原議員。



◆13番(小笠原宏昌君) 確認ですが、口頭での説明では、十分ではないと思いますので、資料としてきちっとつくって、できれば写真とか絵も入れていただくぐらいの資料として、さらに内容を充実していただく必要があると思いますが、そういう理解でよろしいですか。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。淺羽危機管理部長。



◎危機管理部長(淺羽睦巳君) 危機管理部長でございます。

 避難所のマニュアルについて、先進的なものも幾つか確認をしております。そういう中では、かなりこれ使えそうだなというものもございますので、そういうものもまた織り込みながら考えていければと思っております。

 以上でございます。



○議長(内田?君) 小笠原議員、再質問ありますか。小笠原議員。



◆13番(小笠原宏昌君) ぜひ、この内容については、また目標の期日をぜひ内部で設定していただいて、できるだけ早目に今回の職員の方の3名の体験も含めて、なるだけ早くの資料づくり、また周知をしていただくことを期待したいと思います。

 あと、実際の避難所の関係ですが、小学校区単位で考えますと、地区センターと小学校の体育館が避難所ということで、市指定の避難所ということで位置づけられていると思いますが、この関係で、自主防災会と学校の連携はどのように図られているのか。また、課題っていうのはどんなところにあるのか、説明をいただきたいと思います。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。淺羽危機管理部長。



◎危機管理部長(淺羽睦巳君) 危機管理部長でございます。

 まず、地震の場合を例にとりますと、避難所は小中学校の体育館が避難所になっております。地区センターが、今言った地区防災の連絡会の拠点になります。いうなれば、地区の災害対策本部みたいな役割を果たしていただくようになればいいじゃないかと思っております。

 各自治会からそこに情報が集まりまして、市とすれば、そこの地区センターとのやりとりで情報交換をしていく。学校については、避難所が開設されれば、そこのところで地区の管理者として態勢をとっていくというと、こんなことになっております。

 以上でございます。



○議長(内田?君) 小笠原議員、再質問ありますか。小笠原議員。



◆13番(小笠原宏昌君) この関係について、ある学校にどんな様子ですかというふうに説明を聞きに伺いました。その学校の資料によりますと、地区センターは主の避難所で、小学校はその補助とするというような資料としてつくられてるんです。今の危機管理部長の説明と、ちょっと違うなということを感じております。

 この関係については、学校のほうのそういう避難所の指導、学校に対する指導等については、危機管理部と学校ということになってるんですか。教育委員会は、この関係については、どういうかかわりになっているのでしょうか。



○議長(内田?君) 教育長、答弁を願います。



◎教育長(石原潔君) 教育委員会のほうは、地震に関しては、学校長にもう全面開放しなさいということで、今、市が地区センターで副が学校というような資料があるということでしたが、そういうふうな指導は一度もしたことはありません。私のほうは、地震が来たらもう開放しなさいということで、特に、近隣の市よりもうちのほうがこっちは進んでると思っています。なぜかといいますと、地区との連絡会が、先ほど部長が言いましたように、全てについて伝わってるというふうに言いました。

 ただ一つ、内容的に12の小中のうち、1地区だけがまだ、地区の方々が自分たちで率先して事務局を持ってやっていないっていうところがあるということは聞いてますが、第一は、もう学校全面開放するということで、私、今までずっと言ってきましたので、その資料は、もしかしたら何かの間違いでなければいいなと考えております。

 また、それでもし、そういうのがあるんでしたら、またぜひ相談する中で、教育委員会としましては、全面的に学校開放して、皆さんが安心して来れるようにするということは、何回も言っています。

 以上です。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。淺羽危機管理部長。



◎危機管理部長(淺羽睦巳君) 済いません、自分で少し追加をさせていただきます。

 実際に地域防災計画を見ていただきますと、避難所っていうのは2つに分かれています。雨の場合と地震の場合、地震の場合は、今、自分と教育長が言ったとおりの対応になります。雨の場合は、地区センターが1番目の避難所になりますので、雨の場合と違うということは、御理解いただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(内田?君) 小笠原議員、再質問ありますか。小笠原議員。



◆13番(小笠原宏昌君) 地震と雨、大雨などの被害との区別は、この資料にはないので、ここにもあるのかもしれませんが、ただ、こういう学校の事情が、書面としてどういうふうに統一的な指導がされているのかというのが、ちょっと気になるところなんですが、統一的な書面としての指導とか、定期的、先生も異動ありますよね。そうすると、例えば管理職、一番わかってる校長先生とか教頭先生が異動しちゃうと、その後、すぐ指導が入らないと、書面だけがあって、実際内容がよくわからないとかっていうふうな状態も発生することが想定されますので、そういうことがないような、学校に対する共通的な人事も含めて困らないような指導っていうのは、どんなようになってるでしょうか。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。淺羽危機管理部長。



◎危機管理部長(淺羽睦巳君) 危機管理部長でございます。

 ことしの3月にハザードマップっていうのを配りました。それと同時に防災マップっていうものも配りまして、そこには避難所がしっかり書いてございます。

 そういう中では、まだまだ自分たちが、周知に足りない部分もあったかもしれませんので、そういう資料も分けてございますので、有効に活用してくようにしていきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(内田?君) 小笠原議員、再質問ありますか。小笠原議員。



◆13番(小笠原宏昌君) 私が質問しているのは、何でしたっけ、例えば、備蓄品の内容についての確認を定期的に、どのぐらいの頻度でチェックしなさいよとか、例えば、ガソリンとか食材については、賞味期限とか、ガソリンの有効がどれぐらいだとかなど。また、もっと言えば、自主防災会との情報の共有っていうのを、これとこれとこれの項目については確実にやる必要がある。例えば、学校側の事情は必ず、学校がどういう事情を持っているかっていうのは、自主防災会の方は言われないとわからないと思いますし、自主防災会がどういう計画を持ってるかというのも、学校側が尋ねないと、恐らく自主防災会も、多分、30分やそこらかかる説明になると思いますので、やはり、きちっとやっぱり確認しなさいという組織としての指導がないと、学校も事情は自主防災会に言わないでしょうし、自主防災会も学校に情報を全て上げるって言うことは、なかなか難しいんだろうなと。

 ですから、そうした重要項目については、きちっとやっぱり資料化して確認する内容を示す必要があると思う。その点については、どのようにされているのかという趣旨の質問であります。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。淺羽危機管理部長。



◎危機管理部長(淺羽睦巳君) 危機管理部長でございます。

 避難所の運営委員会、これには地元の方、地域の皆さんと学校も出ております。加えて、こちらの危機管理課の職員も出ておりますので、今言われたことについては少し整理をさせていただいて、今後、どちらか協議が必要なものがあれば、少し整理して、お互いに話し合っていくようにしていきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(内田?君) 小笠原議員、再質問ありますか。小笠原議員。



◆13番(小笠原宏昌君) 私の感想では、大分課題があるなというふうに、現場と話ししてると感じておりますので、ぜひ、早急にその辺の課題の洗い出しと、やはり必要な重要項目については、きちっとやっぱり資料化して、専門部署が指導・助言をしていく必要があると考えます。

 それから、避難所の関係で防災計画、こういう分厚い資料を我々も資料としていただいてるわけですが、見ますと、学校、小学校が記載されておりますが、その中で、手薄なところがあるような感じがするのですが、手薄、避難所として手薄じゃないかなというふうに思われるところ、時間の関係もあるので、率直に申し上げますと、牧之原のほうがどのようになっているか、少し心配な感じがするんですが、その点についてどのような問題意識をお持ちでしょうか。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。淺羽危機管理部長。



◎危機管理部長(淺羽睦巳君) 危機管理部長でございます。牧之原につきましては、今のところ、避難所の運営委員会を設置してきたのは、主に小中学校を中心に運営委員会をつくってきましたので、まだまだ小さいところの部分については、まだ運営委員会、しっかりした組織を立ち上げておりません。実際に、小中学校の学区の問題もあるもんですから、今、話し合いを地元としておりますので、今後、だんだん話がまとまってくれば、当然、そこの小さい単位でありますけども、一定の役割を果たしていただくように、相談をしていきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(内田?君) 小笠原議員、再質問ありますか。小笠原議員。



◆13番(小笠原宏昌君) この避難所の中に、牧之原中学校・小学校が記載されていないわけですが、これは、どういうふうに理解すればよろしいでしょうか。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。淺羽危機管理部長。



◎危機管理部長(淺羽睦巳君) これは、以前は、南海トラフの巨大地震とか、そういう想定がある前は、牧之原の小中学校とか、そういう部分については、避難所っていう扱いではなかなかなかったようですが、津波とかいろんな想定がされる中で、あそこを避難所にしようっていうことが、牧之原も言ってきておりました。

 そういう中で、私どもとしても、市を越えてそちらに避難所っていう指定が、いろいろ県とも協議しながらしましたけども、できない部分がございまして、やはり市民は、市の中を避難所として指定をさせていただいて、そこの、牧之原の小中学校については、任意でありますけども、避難はできるっていうことは了解を得ているところですけども、基本的には市内の避難所を今指定させていただいているところでございます。その話し合いについても、今現在、進めているところであります。

 以上でございます。



○議長(内田?君) 小笠原議員、再質問ありますか。小笠原議員。



◆13番(小笠原宏昌君) 市境の一つのハードルがあるということでありますが、住民の皆さんにとっては、それは、避難のときには市境は実際には関係なくなると思いますので、ぜひ、対応ができるように進めていただきたいというふうに思います。

 確認でありますが、先ほど、そうした避難所の運営の中で、さらにやっぱり詳細の項目が必要だというふうな指摘をさせていただきましたが、マニュアルが平成24年の4月発行でありますから、大分、その後の幾つかの災害をもう教訓として得ていますので、もう少し詳細な内容を載せるなどしたマニュアルの改正っていうことが必要だと思いますが、改正をいつまでに、目標を持って取り組むっていう考え方を持っていただけるのかどうか、伺います。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。淺羽危機管理部長。



◎危機管理部長(淺羽睦巳君) 先ほどもマニュアルのお話をして、結構参考になる例もありますよっていうお話をいたしました。今、たたき台みたいなものは今つくっておりますので、できたら今年度、まとまるかどうかわかりませんけども、できるだけ早い段階でまとめればいいなと思っております。

 以上でございます。



○議長(内田?君) 小笠原議員、再質問ありますか。小笠原議員。



◆13番(小笠原宏昌君) ぜひ、改正の目標を持って取り組んでいただきたいと思います。

 避難所の関係の話をもう一つ確認させていただきたいわけですが、幾つかやはり必要な機材がある中で、電源の関係、特に夜が非常に避難所というのは苦労が多いっていうようなことも聞いておりますので、夜の対応で、やはり重要になるのが電源であったり、照明の問題があろうかと思います。さらに、少しやはり避難生活が長くなると、間仕切りの、段ボールの間仕切りがなかなか必要個数が足りないよというようなことも言われておりますが、その点について、課題としてどのような問題意識をお持ちなのか。また、今後の計画があれば、説明をいただきたいと思います。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。淺羽危機管理部長。



◎危機管理部長(淺羽睦巳君) 危機管理部長でございます。

 非常用の発電機については、各避難所に設置をしております。また、大きなこちらの防災倉庫の中には、約70台ほど持っておりますので、いざというときにはそれを、灯光器もついたものもございますし、バルーン灯光器もありますので、そういうことを必要なところへ持っていくという形で対応していきたいと思います。

 また、間仕切りとか、間仕切りの段ボールとかいうものについては、確かに全体的に満足できるものじゃないかなと思っております。

 また、先ほども質問を受けましたけども、テント、お客用のテントみたいなものも、今回はかなり生かされて使ってたのも見てますし、ああいうものでしたら、冬の間でしたら、反対に間仕切りにも併用して使える分もあるとは思いますので、もう少しその備蓄についても、今年度、備蓄計画を見直そうと思っておりますので、その中で少し考えていければと思います。

 以上でございます。



○議長(内田?君) 小笠原議員、再質問ありますか。小笠原議員。



◆13番(小笠原宏昌君) 市の担当の考え方とすれば、照明とか電源は基本的なものは設備されていて、必要に応じて本部から運んでいくという考え方だということだと思います。

 その考え方が、自主防、それぞれの地域の中で、夜の生活を実際どのぐらい具体的に想定して、初期の段階では、今の小さな発電機と灯光器1つか2つですか、その程度で1日か2日は大丈夫だというふうに、そういうふうな理解でいてくれてればいいですが、よくよくやっぱ詰めてくと、もう初期の段階でも今の発電機と照明、夜、発電機で照明をやっぱり灯光器で使うと、ほかの電源に使えないのではないかなとか、具体的なことを詰めていくと、いろいろやっぱり心配な点があろうかと思いますので、その点については、やはりそうした具体的な夜の避難所の生活っていうのを、自主防災会にも具体的な想定をしていただく中で、今の担当の考え方が適切であれば結構ですし、やはり課題があればそうした内容について、もう少し補充する考え方も必要になると思いますので、少しその点について深めていただく必要があろうかと思います。

 そして、必要な情報提供の関係でありますが、25年に出されて、第4次の被害想定が、その時点で自主防に説明されているということですが、その後はどのように情報提供されてるでしょうか。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。淺羽危機管理部長。



◎危機管理部長(淺羽睦巳君) これは、被害想定が秋に出まして、その翌年の5月の20日でしたか、説明会がありましたので、その場で全てのものを出しました。

 しかし、その後、毎年それを出してるわけではございませんでしたので、また今、それぞれの地区会も立ち上がってる中ですので、また改めてそういうものを示して、相談をしていければと思います。

 実際には、ある地区ではその数字を使って、地区の防災計画みたいなものをもうつくってるところも実際出てきておりますので、こちらとしてもその数値をしっかり伝えて、対策を練っていただくようにお話をしていきたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(内田?君) 小笠原議員、再質問ありますか。小笠原議員。



◆13番(小笠原宏昌君) ぜひ、毎年そういう情報提供をしていただいて、地域の皆さんによりリアルに災害の状況を想定して取り組んでいただける環境をつくっていただきたいと思います。ホームページなどにも、ぜひ、載せていただければというふうに思います。

 次に、幼保施設の整備計画について質問させていただきますが、説明を、答弁をいただいたわけですが、具体的な内容が感じにくかったわけですが、まず、先ほど同僚議員の質問の中で、待機児童の課題について、定員が120%までは対応できることで、現在、取り組んでると。ただ、28年度、29年度に向けては、さらにそれを超えることが心配されるっていう指摘に対して、余り具体的な施策の説明がありませんでした。要は、各施設に全体の待機児童がないように取り組んでくださいって考えるのは、これ、無理なわけです。だから、それを考えるのは市だと思うんです。そういうことを考えると、やはり施設をいかに整備するかっていう考え方を具体的に持たないと、もうお願いにも限界があるというふうに理解するべきだと思いますが、施設整備を考える時期に来てると、要するにキャパを広げる、そういう認識があるのかないのか、質問します。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。原田教育文化部長。



◎教育文化部長(原田修一君) 教育文化部長でございます。

 今の定員超過の状況並びに適正規模から考えますと、先ほど、80から120、平均すると105でございます。現在の保育所の定員が、大体100ちょっとでございます。そうすると、規模としてはほぼ適正な範囲なのかな。それでも、なおかつ定員超過の状況であるということを考えれば、担当としては、やはり施設の整備が必要な状況であるというふうには分析してるところでございます。

 以上です。



○議長(内田?君) 小笠原議員、再質問ありますか。小笠原議員。



◆13番(小笠原宏昌君) 私も、そういう認識であります。幼児施設整備計画の基本方針というの、平成20年の3月に出されたものがありまして、この計画の目的に、入園を希望する児童が全て入園できることということがしっかり書いてあるわけです。あとほかに、適正配置等の質問にも述べました内容が、方針としても出されているわけです。この方針を守るべき対象は、誰になるでしょうか。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。原田教育文化部長。



◎教育文化部長(原田修一君) 教育文化部長でございます。

 基本方針につきましては、やはりこの計画の目的のところでございますけども、先ほど市長のほうから答弁させていただきましたように、3点ほどございます。

 答弁が重なりますので、簡単に述べさせていただきますと、快適な環境で充実した保育、幼児教育。それから、2つ目として、入園を希望する児童が全て入園できる。3点目として、できる限り希望の幼児施設に入園できること、これが目的で、最もこれが尊重されるべきではないかなというふうに、私ども、思っております。

 そうすると、現時点でそれが実現できてるかどうかということについては、はなはだ疑問でありますので、そういったことから、この基本方針を見直す、並びに、これが実現できるように取り組むべきことが、我々の役割かなというふうには認識しております。

 以上です。



○議長(内田?君) 小笠原議員、再質問ありますか。小笠原議員。



◆13番(小笠原宏昌君) そういう問題意識を持っていただいてるということを、今、説明として伺いました。であれば、さらに確認をしたいわけですが、この中に小規模化についての記述がありますね。小規模化については、非常に課題が大きいと。子供の快適な保育の環境の面でも、財政面においても、いろいろな面で小規模化っていうものは、やっぱりするべきだというふうに、しっかり書いてあるわけです。

 しかし、先ほど質問でも申し上げましたように、今回、幼稚園、私立の方が動きがある中で、小規模化が固定化されるような状況が見られるというふうに、私は感じているんですが、その点についてはどのような見解をお持ちでしょうか。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。原田教育文化部長。



◎教育文化部長(原田修一君) 教育文化部長でございます。

 小規模化といいますと、我々、現時点ではこの基本方針が一つの目安だと思っておりますので、適正規模から外れたものが、一応、小規模化になろうかなと思っております。

 まず、小規模化の考え方でございますけども、幼稚園と保育園では多少異なってくるのかなと思っております。保育園につきましては、やはり保育ニーズというものがありますので、これを加味した上で規模を考えていく。幼稚園につきましては、これまでも少しお話しさせていただいたように、幼稚園に入園する希望の方が年々減っておる状況でありまして、かなり定員を割っている状況でございます。だもんですから、幼稚園と保育園では適正規模の考え方も、今後、変わってまいりますし、小規模化という点においても、幼稚園と保育園では少し、やはり幼稚園の小規模化というほうが、より我々としては深刻な問題ではないかなというふうには理解しております。

 以上です。



○議長(内田?君) 小笠原議員、再質問ありますか。小笠原議員。



◆13番(小笠原宏昌君) 小規模化が非常に心配されるのが、南部と北部のほうに施設があるというふうに見ております。今回の動きで、ざっくばらんに申し上げて、北部のある園が、小規模化にもう固定されるっていう感じで、私は見てるわけです。その片方で、先ほどお話ししたように、施設がもう手いっぱいなので、施設を拡大する時期に来てると、検討する時期に来てるっていう。だから、小規模化を避けると同時に、規模拡大を図るっていうことを考えると、今回は、非常に一つのいい事例をつくるきっかけの時期にあるというふうに思うのですが、その点について、どのような御見解でしょう。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。原田教育文化部長。



◎教育文化部長(原田修一君) 教育文化部長でございます。

 確かに小規模化を避けるという意味では、一つの機会ということも理解するわけなんですけども、実際、相談のあった私立幼稚園さんにおいては、今、複数の園に声をかけたということも、ちょっと聞いてはおります。ただ、それぞれの事情の中で、今回、単独で園舎整備をなされるということも聞いておるところでございます。

 私どもとしても、再編等が進むというもの一つの方向性かなと思っておりますが、やはり園の経営っていうことを考えたときに、どの程度の規模が必要か、また、保育園に入所されたい方のニーズというものも、当然無視できないことでございますので、やはりそこについては、相談のあった園のほうの意向も、やはり尊重されるべきかなというふうには思っております。

 一方で、市としても、やはり施設の再編だけではなくて、今後の、特に幼保施設をめぐる環境というのは、今後も非常に目まぐるしく変わってくることも想定されますので、そういった意味では、施設ではなくて、例えば法人等の新たな形を模索していただくようなお手伝いも、ちょっとさせていただければというふうには思っております。

 以上です。



○議長(内田?君) 小笠原議員、再質問ありますか。小笠原議員。



◆13番(小笠原宏昌君) 以前にも話しましたけども、平成14年度に、菊川町の時代に、幼児教育施設の課題について検討した委員会がありまして、そのときに、私、出させていただいて、その当時、平成14年ですから、もう14年前から施設の適正数とか保育園の課題、幼稚園の課題は、もう菊川町に非常に大きい問題としてあるということがあって、2年議論して答申を出して、そして、またこういう方針が出て、そして、この間の双葉の件もありましたけども、何だかはっきりしない、きちっと理解し切れない部分も残しながら、ああいう形になって、今回、また一つの動きがあるにもかかわらず、こういう状況に来てると。

 申し上げますのは、はっきり言って小規模化に固定化されることが非常に懸念されることに見える中で、平成25年に、私、質問させていただきましたが、あの後、どのくらい施設の方、要するに対象となる2つの施設の方と話し合いを重ねてきたんでしょうか。平成25年から、どのぐらい重ねてきてるんでしょうか。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。原田教育文化部長。



◎教育文化部長(原田修一君) 教育文化部長でございます。

 今、お話があった園とだけということでは、済いません、そこの2つの園だけでっていう話はしておりません。実際、我々として園訪問をさせていただく中、それは、市内全ての園を回らせていただいてるわけなんですけども、そういう中で、認定こども園の移行を考えてられるかどうか、それから、施設の改修、それから、改築等も考えられているかどうか、そういったお話をさせていただいております。

 ただ、その中では、具体的に再編に結びつくような話はしてなかったという状況であります。



○議長(内田?君) 小笠原議員、再質問ありますか。小笠原議員。



◆13番(小笠原宏昌君) ここに、全て入園できることとか、小規模化は避けること、要するに地域偏在をとかって、重要な項目が書いてあるわけです。この内容を、もっと言えば、対象となる2つの園の方に、市はもうこういう方針を出してるし、これを守るのが市の役割なので、ぜひ、協力していただきたいっていう、この資料を持っての説明の会議を何回されたのですかっていうことをお伺いします。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。原田教育文化部長。



◎教育文化部長(原田修一君) 会議といいますと、正式な会議は持っておりませんが、私どもが園に訪問する中で、皆さんの意向を確認したり、私どもの考えを説明してきたということであります。



○議長(内田?君) 小笠原議員、再質問ありますか。小笠原議員。



◆13番(小笠原宏昌君) 大変悲しい思いをするわけです。平成14年から2年間かけて答申を出して、その後、こういうまた方針も出て、非常に期待したわけですが、具体的な行動が全く伴ってないっていう感想を持たざるを得ないわけです。せっかくいい方針を出していただいたにもかかわらず、時間も、平成25年のときに質問させていただいて、問題提起をさせていただいたにもかかわらず、この資料を持って各園の方に市の立場を説明した機会がなかったというふうに理解せざるを得ない今の答弁をお伺いしまして、一体、市の計画っていう、この計画っていうのは何なのかなと。我々も、何十時間という議論を費やさせていただきましたが、本当にむなしい思いをいたします。結局、何も市はやろうという気がなかったんだという、我々のあの労力は一体何だったのかという思いを抱かざるを得ないわけです。

 せめてやっぱり、この資料を持って説明したけども、やむなくこうなりましたというならまだわかるわけですが、資料も示さずに、説明もせずに、それでこうなりましたっていうことでは、本当に市の計画っていうのは、信頼性を失うっていうふうに言わざるを得ない、大変残念な思いであります。

 とにかく、この取り組みにつきましては、各園が特に注視しておりますので、今後、とにかくこの見直しをするにしても、やはり周りの方が協力できるような取り組みの仕方っていうのは、もう一度改めて市としてもお考えをいただくことを期待して、質問を終わります。



○議長(内田?君) 以上で、13番 小笠原議員の質問を終了します。



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△散会の宣告 



○議長(内田?君) 以上で、本日予定しました7人の方の一般質問が終わりました。残る6人の方の一般質問は、明日お受けいたします。

 明日午前9時までに、本議場へ参集くださいますようお願いいたします。

 本日は、これをもって散会といたします。お疲れさまでした。



散会 午後4時43分