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静岡県 菊川市

平成 28年 3月定例会(第1回) 03月07日−05号




平成 28年 3月定例会(第1回) − 03月07日−05号









平成 28年 3月定例会(第1回)


平成28年第1回菊川市議会定例会会議録

議 事 日 程(第5号)

平成28年3月7日(月)午前9時開議 
日程第 1 諸報告
日程第 2 一般質問
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本日の会議に付した事件
議事日程のとおり
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出席議員(17名)
     1番  岡 本 吉 弘 君     2番  有 海 喜一郎 君
     3番  山 下   修 君     4番  加 茂 ひろ子 君
     5番  鈴 木 啓 之 君     6番  倉 部 光 世 君
     7番  松 本 正 幸 君     8番  ? 柳 和 弘 君
     9番  水 野 貞 幸 君    10番  宮 城 力 弘 君
    11番  鈴 木   榮 君    12番  西 澤 和 弘 君
    13番  小笠原 宏 昌 君    14番  岡 本 ? 夫 君
    15番  北 沢 俊 一 君    16番  田 島 允 雄 君
    17番  内 田   隆 君    
欠席議員(なし)
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地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名
  市     長   太 田 順 一 君    教  育  長   石 原   潔 君
  総 務 部 長   河 本 大 輔 君    危機管理 部長   淺 羽 睦 巳 君
  企画財政 部長   赤 堀 慎 吾 君    生活環境 部長   澤 島 延 行 君
  健康福祉 部長   五 島 將 行 君    建設経済 部長   加 藤 容 章 君
  教育文化 部長   原 田 修 一 君    消  防  長   坂 部 浩 之 君
  市立病院事務部長  野 賀   済 君    総 務 課 長   佐 藤 雅 巳 君
  秘書広報 課長   勝 浦 敬 豊 君    地域支援 課長   赤 堀 広 行 君
  危機管理課 長   赤 堀 剛 司 君    企画政策 課長   橋 爪 博 一 君
  財 政 課 長   大 野 慶 明 君    環境推進 課長   横 山 嘉 彦 君
  福 祉 課 長   坂 部 正 雄 君    長寿介護 課長   鈴 木 和 則 君

  学校教育 課長   赤 堀 ひとみ 君    教育総務課長兼給食センター所長
                                   岡 本 啓 司 君
  幼児教育 課長   成 瀬 孝 幸 君
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事務局職員出席者
  議会事務局長    藤 田 一 郎      書記        森 下 路 広






開議 午前 8時59分





△開議の宣告 



○議長(内田?君) 改めまして、おはようございます。

 ただいまの出席議員数は17人です。法第113条の規定による定足数に達しておりますので、平成28年第1回菊川市議会定例会第5日目の会議を開きます。

 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりです。



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△諸報告 



○議長(内田?君) 日程第1 諸報告を行います。

 私からも市長からもありません。

 以上で、諸報告を終わります。



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△一般質問 



○議長(内田?君) 日程第2 一般質問を行います。

 3月4日に引き続き、一般質問を行います。本日は5人の方の一般質問をお受けいたします。

 質問時間は30分以内でお願いします。

 それでは、通告順に質問を許します。

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         △ 倉 部 光 世 君 



○議長(内田?君) 最初に、6番 倉部光世議員の質問を許します。倉部議員。

         〔6番 倉部光世君登壇〕



◆6番(倉部光世君) 6番 倉部です。おはようございます。傍聴の皆様、お足元の悪い中、本日はありがとうございます。2日目になりますが、一番最初に発言をさせていただきます。よろしくお願いします。

 私は、本日は3つの質問をいたします。対話によるまちづくり、シティプロモーションの方向性と投票率向上へ向けてということで質問させていただきます。

 まず、1番の対話によるまちづくりです。

 平成28年度、菊川市は、まち・ひと・しご総合戦略を着実に実施することで、まちの魅力を最大限に生かし、人口減少を抑制し、地方創生の取り組みを本格的に進めていくことになります。

 市長の施政方針の中にも温かな心を持つ市民が安心して暮らし、生き生きとした笑顔と活力が生まれるまちを次世代に継承するために、市民とともにまちづくりを進めていくとあります。

 総合戦略の政策5原則は、自立性、将来性、地域性、直接性、結果重視であります。この中の地域性については、住民代表に加え、産官学金労言の連携を促進し、政策効果を高めるとなっているように、地方創生の総合戦略は、市民と自治体職員がみずから考え、自分ごととして進めることが最も大切なところです。つまり、政策を実現するために一番必要なのは、人イコール市民です。まちに住む人々が持つまちのよさを魅力として掘り起こし、それをさらに充実させていくこと、また、それを外へ向けてPRしてこそ戦略となります。

 さて、菊川市の総合戦略の推進に向けては、多様な主体と連携・協働、市民や事業者を初め、戦略策定段階から重視してきた産官学金労言と地域が一丸となった総合的な取り組みの視点を今後も重視し、連携・協働での取り組みを継続していくとなっています。市民と自治体職員の連携・協働を実現するには、対話から生まれる行動が必要です。ここでは、その方法について質問いたします。

 1、総合戦略の実現へ向けて、市民と連携・協働する具体的な方法、行政の役割はどのように考えていますか。

 2、市民との協働をするに当たり、庁内の協働力が必要です。自由に意見を出し合うことのできる庁内協働の状況を伺います。

 3、都会から田舎へ移り住む人たちは、これからどんなまちをつくっていくかというマインドの共有ができる場所を求めている方が多いそうです。定住や移住の促進をするために必要なことで忘れられがちなのは、若者や子育てをしている年代が、自分で考えたことが実現していく過程を見守ることができるまちかどうかというところです。若者や、これから住み続けていく市民の意見を取り入れることの重要性をどう捉えているか伺います。

 4、菊川市は5万人弱というほどよくコンパクトなところが住みやすさのポイントになっています。行政のあり方も比較的近い感じがすると思いますが、行政運営への市民参加の観点からいくと、意見が反映されにくいと思われている方が多いです。各方面、若者、女性、高齢者などあらゆる人の協力参画を促すためには、対話をベースにした市民参加型の仕組みが必要となります。市民のつぶやきこそがまちを変えます。地方創生が本格化した今、まちのことを真剣に考える市民が多い菊川市こそ、市民参加の対話のできる場づくりをすることによる効果が実現できるはずです。ファシリテーションを使った対話の場であるサロンづくりに対する取り組みについて伺います。

 5、これから計画される東館については、協働センターや地区センターという部分であることから、利用する市民の居心地をよくするためや職員のモチベーションを上げるための意見などを反映する参加者を限定しないワークショップを開催していくことにより、市政への関心が高まると考えられます。このようなワークショップを開催することについての御意見を伺います。

 第2問です。シティプロモーションの方向性です。

 菊川市総合戦略の基本目標、抜群の子育て環境で家族が幸せに暮らせるまちの基本施策にシティプロモーションの実施があります。既に、小冊子の作成、配布、ランディングページの立ち上げ、テーマトレインなど実施されております。

 さて、シティプロモーションとは、地域の売り込みということです。達成する政策目標は、認知度拡大、情報交流人口増、交流人口増、定住人口獲得、シビックプライド──まちへの誇りや愛着の醸成、協働人口拡大、企業誘致進展です。対象は住民、こちらは既存住民、先在住民、2番、関係のある民間企業、そして職員向けの3種類とされ、それぞれに対してシティプロモーションを実施していくことで、多くの関係者を巻き込み、フアンをつくる取り組みとしていく必要があります。

 そこで、質問です。

 1、総合戦略では、子育てしやすく幸せに暮らせるまちについての人、シティプロモーションを行うとなっています。菊川市は、掛川市など近隣からの転入が多いということですが、今回のプロモーションの主な制作目標とそのターゲットはどこの誰、その誰はどんなところから情報を得ていると分析しているのか、伺います。

 2、菊川市のよさを伝えるには、単に行政の取り組みを見える化するだけでは、他の市町との差別化は図れません。自治体の発言、発信は、その信頼性によって詳しい情報を提供し、市民の持つ思いによって共感を得ていくことが必要です。市外にプロモーションをかける場合は、市内にも同じことを行い、市民がそのとおりと共感をしていくことで、その効果が大きくなります。市民の力をシティプロモーションに生かしていくことが必要です。市民とともにシティプロモーションを行う効果について、どのように捉えますか。必要であれば、その方法を伺います。

 3、今後、地方創生を進める中で、菊川市としてのシティプロモーションは、各課連携しての取り組みが必要です。それぞれが意識しているというだけでは、一体化した取り組みとはなりません。シティプロモーションという点での各課の連携は、今の組織体制ではどのように進めていくのかを伺います。

 3番目の質問です。投票率向上へ向けて。

 地方創生に取り組んでいる中での一つの問題点は、最近の低投票率です。投票率は市民の政治や行政への関心を示すバロメーターでもあります。

 シルバーデモクラシーという言葉があります。若い世代の投票率が低く、シルバー世代の投票率は高く、有権者数の多いシルバー世代の意見が政治に反映されやすくなっているからだそうです。

 全体の投票率アップのため、選挙権年齢を18歳以上に引き下げる改正公職選挙法が6月に施行されます。県の選挙管理委員会でも、若者目線の選挙啓発アイデアの募集が行われています。高校1年生から3年生の計1,437人を対象にした選挙への意識調査では、選挙権を獲得したら選挙に行くと思うかという設問に、選挙に行くと思うと答えた高校生の割合は76%という結果が出ています。

 菊川市では、対象の18、19歳は800から900人ということですが、若者が選挙への関心を示せば、それ以外の年代の関心も高まっていくのではという期待も持つことができます。菊川市も来年の1月には選挙が行われます。少しでも多くの市民が選挙への関心を持ち、投票へ行ける環境をつくる必要性があります。

 1番の質問です。菊川市としての投票の機会を広げるなど、投票率向上へ向けての対応の検討状況を伺います。

 2、小学生、中学生の主権者教育の今後の方針について伺います。

 3、小笠高校との連携協定が結ばれましたが、高校生との主権者教育や選挙対策の連携について伺います。

 以上で、登壇での質問とさせていただきます。ありがとうございます。



○議長(内田?君) 倉部議員の質問が終わりました。

 最初に、市長の答弁を求めます。太田市長。

         〔市長 太田順一君登壇〕



◎市長(太田順一君) おはようございます。本日も一般質問をよろしくお願いいたします。

 それでは、最初に倉部議員の質問に対して、私のほうから答弁を申し上げます。

 最初に、1問目の対話によるまちづくりの御質問にお答えします。

 1つ目の総合戦略実現に向けて市民と連携・協働する具体的な方法、行政の役割は、についてですが、昨年策定いたしました総合戦略は、当市の特色や地域資源を生かしたものでありまして、その実現のためには、市民、団体、企業、行政等が一体となって取り組むことが必要であり、市民との連携・協働は欠かせないものであります。

 総合戦略の策定に当たりましては、子育て世代や農業関係者等市民の意見を聞いておりますし、推進に当たっては、戦略ごとに効果的な協働の体制を構築することにより進めてまいります。

 2つ目の自由に意見を出し合うことができる庁内協働の状況は、についてですが、協働を推進するための庁内横断組織としまして、協働のまちづくり推進庁内ワーキンググループを平成25年度に設置いたしました。メンバーは、関係課から選出された委員11人と事務局で構成されております。

 ワーキンググループでは、職員の協働に関する意識の向上などを目的に、講義等を中心とした会議や職員から提案された協働に関する業務改善などを実現するための手法の検討などを行っております。

 今後は、庁内協働をさらに推進するため、メンバーの拡充を検討するとともに、ワークショップなども取り入れながら、職員それぞれが意見を出し合うことで、市民との協働のまちづくりの推進に向け、職員の意識を高めていきたいと考えております。

 3つ目の市民の意見を取り入れることの重要性をどのように捉えるかと、4つ目のファシリテーションを使った対話の場であるサロンづくりに対する取り組みの御質問は関係ありますので、あわせて答弁させていただきます。

 総合戦略に限らず今後のまちづくりにおいては、市民の皆様との連携・協働は欠かせないものであると考えております。本市が生き生きとした笑顔と活力が生まれるまちであり続けていくためにも、これからのまちづくりを担う若者を含めた市民の皆様の意見を行政運営に反映していくことは、非常に重要なことだと認識しております。

 現在、本市では、計画策定段階からヒアリング等により、市民の皆様に御参加いただいているものもあります。また、まちづくり懇談会の開催やパブリックコメントの実施などにより、市民の意見の反映に努めているところであります。加えて、本市には市民参加型の地域づくり組織であるコミュニティ協議会が各地区にございます。

 コミュニティ協議会への市民の皆様の参画を進め、自分の考えやアイデアを行政に対してだけでなく、より身近な地域で生かし、実現していただくことにも努めているところでございます。

 議員御提案の対話の場づくりについてですが、より市民が企画・参画しやすい機会を設ける必要があると感じているところであり、4月に設置を予定している市民協働センターでは、市のあらゆる方が対等な立場で気軽に参加し、当市の課題について未来志向で考えることができる場、対話の場としてフューチャーセッションを開催していきたいと考えております。

 人口減少問題など重要課題に対応するには、市民との協働は必要不可欠であり、できるだけ多くの市民の声を聞く場を設けることが必要だと考えております。

 5つ目の庁舎東館の建築に際し、参加者を限定しないワークショップを開催する考えはあるかについてですが、庁舎東館は、市民協働センターや地区センターなど多くの市民の方に利用していただく複合施設でありますので、市民の皆様が集い親しまれる施設になるよう、市民の皆様の御意見を伺う場を設けていきたいと考えております。

 次に、2問目のシティプロモーションの方向性の御質問にお答えします。

 1つ目のプロモーションの主な政策目標と、そのターゲットはどこの誰か、その誰はどこから情報を得ていると分析しているかについてですが、プロモーションの政策目標は、総合戦略において、平成31年までに合計特殊出生率を1.76に向上、出生数を累計で1,955人とすることとしております。

 今回の魅力発信事業のターゲットは、東京、名古屋間在住の子育て世代であります。この世代の情報取得はインターネット、特にスマートフォンやタブレット端末からの情報取得がメインと考えられることから、小冊子、テーマトレインには検索ワードやQRコードを目立つように配置するとともに、全ての情報を統一的なイメージで展開し、ランディングページである特設サイト「しあわせのわきくがわ」へ流入、集約するよう展開をしております。

 また、小冊子につきましては、ターゲットとなる世代の方が居住地を選択する機会を捉えて本市の魅力をPRできるよう、市内外の不動産事業者や民間事業者の協力を得ながら、行政だけでない情報発信の取り組みを進めております。

 2つ目の市民とともにシティプロモーションを行う効果についてどのように捉えているか、必要であればその方法はについてですが、郷土に愛着を持った市民の皆さんが、市民の生の声として情報の発信者となっていただくことは、市外の方々や他の市民の皆様に説得力のある情報として効果があるものと考えております。

 今回の定住促進・認知度向上を目的とした小冊子、テーマトレインのポスター、テレビコマーシャルについても、大勢の市民の方に登場していただき、明るく活気のある菊川市を紹介いたしました。また、交流人口拡大を目指したグリーンツーリズム事業における観光や農業体験についても、市民の皆様と協力して実施しております。

 このほか、SNSや口コミなどの情報発信も市の魅力を市内外へ発信する有効な手段となると考えております。そのためには、市民に市のことをもっと知っていただく必要があり、行政からの広報紙やホームページ、フェイスブックなどを活用した情報の発信とともに、市民の皆様の活動を吸い上げ、情報を共有し、市と市民が一体となって市の魅力をつくり上げ、活気のある菊川市の今を発信し、知名度向上につなげていきたいと考えております。

 3つ目の各課の連携は今の組織体制でどのように進めていくのかについてですが、シティプロモーションのは情報を求める人に、各課が個々に対応するのではなく、パッケージにして情報発信することが効果的と考えております。プロモーションの大きな目的として定住促進にかかわるもの、交流人口拡大にかかわるものがございます。

 その発信する中身については、定住促進対策では、主に住宅、就労、子育て、教育の情報であり、交流人口拡大にかかわるものでは、観光や商工業、農業、茶業の情報が中心となります。

 情報発信を全般的に行う秘書広報課と地方創生を担当する企画政策課が中心となり、それぞれテーマごとに関係各課で連携し、内容、時期などを確認・調整して、効果的なプロモーションを実施してまいります。

 次に、3問目の投票率向上に向けての質問にお答えします。

 私からは、1つ目の投票率向上へ向けての対応についてと、3つ目の高校生への主権者教育や選挙対策の連携についてお答えします。

 1つ目の投票率向上へ向けての対応についてですが、昨年6月に成立した公職選挙法の改正により、70年ぶりに選挙権年齢が改正され、20歳以上から18歳以上に引き下げが行われました。

 先日、小笠原議員の代表質問の中でも答弁させていただきましたが、こうした法改正を受け、昨年11月に小笠高校、12月に菊川南陵高校において、選挙を身近に感じてもらうとともに政治への参加意識を高めることを目的に、選挙管理委員会書記から講話や模擬投票を体験してもらう出前授業を開催いたしました。

 今後もこうした取り組みを継続することにより、若者の投票率の向上につなげてまいりたいと考えております。

 また、投票機会を広げる取り組みを行っている他自治体の事例を収集する中、選挙の適正な執行を担保しつつ、投票率向上につながる実行可能な取り組みについて、選挙管理委員会の皆様と研究してまいります。

 3つ目の高校生への主権者教育や選挙対策の連携についてですが、まず高校生の主権者教育については、本年度、総務省と文部科学省が連携して作成し、全国の高等学校などに配布した副教材「私たちが拓く日本の未来」を活用するなどして、各学校において取り組みが行われていると聞いております。

 次に、選挙に関する連携についてですが、本市と小笠高校との間に締結したフレンドシップ協定の趣旨に鑑み、高校生の意見を聞きながら、高校生の政治に参画する意識の醸成や若年層の投票率向上に向けた取り組みを検討してまいります。

 以上で、倉部議員の質問に対する私からの答弁といたします。ありがとうございました。



○議長(内田?君) 続いて、教育長の答弁を求めます。石原教育長。

         〔教育長 石原 潔君登壇〕



◎教育長(石原潔君) おはようございます。また本日もどうぞよろしくお願いいたします。

 それでは、私からは3問目の投票率向上へ向けての2つ目、小学生、中学生への主権者教育の今後の方針についての御質問にお答えします。

 菊川市では、小中学校で主権者教育のみを学習することは行っていませんが、社会科の学習で一部主権者教育に類似した内容があります。小学校では、社会科の発展学習として、投票率の推移グラフをもとに、国民の政治への参加を考える学習を行うことがあります。小学校の社会科では、国民主権や民主政治の意味などを学ぶことが主になりますので、この学習は学校の児童の実態により取り扱わない場合があります。

 中学校では、架空の市長選挙を設定した内容で模擬選挙の学習を行います。それぞれの候補者の主張をもとに、候補者を支持する理由を話し合います。中学校ではこのような学習を行い、投票に対して戸惑わないよう段階を踏むようにしています。

 今後も、地域の子供として、自分の暮らす地域の政治に関心を持つように学習を進めてまいります。

 以上で、倉部議員の御質問に対する答弁とさせていただきます。ありがとうございました。



○議長(内田?君) 答弁が終わりました。倉部議員、再質問ありますか。倉部議員。



◆6番(倉部光世君) 3点は、ある程度関連のある内容になっているかと思いますけれども、御質問をさせていただきます。

 まず、対話によるまちづくりについて質問させていただきます。

 総合戦略へ向けての市民との連携ということで、子育て世代や農業者の意見を聞いたというお話が出ましたけれども、行政の役割をどのようにお考えですかという点について、ちょっとお答えがなかったように思いますが、いかがでしょうか。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。河本総務部長。



◎総務部長(河本大輔君) 総務部長です。総合戦略実現のためには、市民、団体、企業、行政が一体になって取り組むことが必要であるという認識でありまして、そのための連携・協働は欠かせないものでありますので、それが、そういった体制がとれるように、行政としても、先ほど市長からも答弁にありましたように、戦略ごとに効果的な協働の体制を構築していくということで、そういった役割を果たすことで進めていきたいと考えております。

 以上です。



○議長(内田?君) 倉部議員、再質問ありますか。倉部議員。



◆6番(倉部光世君) 私が伺いたかったポイントとちょっと違うんですけれども、市民と連携するということで、今までは比較的行政がつくったものを「はい、どうぞ」と言って出している場合が多かったと思うんですけれども、これからの総合戦略の考え方でいくと、そうではなくて、ある程度ベースはつくっていって、そこから市民の意見を取り入れ、行政はそこをつないだりとか、そういうお手伝いをするとか、市民の活動、そういう立場に立っているかどうかということで伺ったんですけれども、その点、いかがでしょうか。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。河本総務部長。



◎総務部長(河本大輔君) 総務部長です。対話によるまちづくりということで、市民の声を幅広く聞くような場を設けることは実施していきたいと考えているところであります。

 行政としては、市民の声も幅広く聞きながら、それを参考にして、行政としては総合戦略の実現に向けて取り組んでいきたいと考えております。

 以上です。



○議長(内田?君) 少し質問と答弁がずれているみたいに思うんですけど、行政側が、要するにベースをつくって、その後、行政が支援に回るべきじゃないかというのは、多分倉部議員の質問の趣旨だと思いますので。橋爪課長。



◎企画政策課長(橋爪博一君) 企画政策課長でございます。今回、総合戦略を策定するに当たりましては、先ほど市長から答弁ありましたように、子育て世代の方、それから子育て支援団体、それから農業関係、商工関係とお話をさせていただいたり、いろんな意見をお聞きしました。

 これまでの行政というのは、当然何かの計画をつくる段階において、そういうワークショップを開いて意見を聞いていくというのが往々にしてあったわけですけども、今回の総合計画をつくる上でもワークショップを開かせていただいました。

 これは、当然いろんな分野の方に入っていただいて、テーマを3つのグループに与えまして議論していただきました。これは、当然、先ほど言いましたように策定段階でございますけども、これを、当然参考にしながら総合戦略、これから総合計画をつくっていきますけど、実施するに当たっても、やはり協働という意味では、市民、企業、いろんな学校等の協力がないと、実施に向けてはなかなか実現性が薄れてきますので、その段階で必要に応じてやっていくことが、これからは必要だろうと。

 行政としては、やはりそこの部分をいかに取り入れていけるか、また、そういうシステムというか形をどうつくっていくか、これは各課単独ではできませんので、横断的に調整をしながら、いろんな分野の方と調整をしていくということがこれから必要になってくるというふうに考えております。

 以上です。



○議長(内田?君) 倉部議員、再質問ありますか。倉部議員。



◆6番(倉部光世君) 市民意見を取り入れながらまとめていって進めていただけるということでしたけど、今、子育て世代や農業者の意見を取り入れながら行っていただいたということですが、そのとき行ったワークショップというのは、どのような形で行われましたか。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。橋爪企画政策課長。



◎企画政策課長(橋爪博一君) 企画政策課長でございます。総合戦略を策定するときでよろしいですか。それとも総合計画をつくる段階でもやっていますけど。



◆6番(倉部光世君) 戦略。



◎企画政策課長(橋爪博一君) 戦略ですか。戦略につきましては、こちらから、そういうところに出向いていきまして、例えば児童館のほうへ、小笠、菊川児童館のほうへ出向いていきまして、その方たちに、子育ての方たちにいろんな意見を聞いたり、議員御承知のとおり支援団体ということで、いろんな団体のところに、また出向いていきましていろんな意見を聞きました。特に、子育て世帯からお話がありましたのが、やっぱ情報の取得の仕方、特に、今SNSが、インターネットがお母さんたちからも非常に情報としてはとりやすい情報であるということで、やはりそういうところを、これからは行政としても進めてほしいというような意見もありました。

 それから、農業に関しまして、これは地区センター、1カ所借りまして集まっていただきまして意見を聞きました。それから、商工関係につきましても、市役所の会議室でいろんなテーマを聞きながらお聞きしました。あらゆる分野とはいきませんけども、ポイントポイントでお話を聞きまして、例えば農業であれば、農業を始めたきっかけは何かとか、それから、これからどういう経営がいいのか、そこら辺を事細かくまではいきませんけども意見を聞いて、ヒアリングという形に近いかもしれないですけど、そんな形で総合戦略というふうにはお話し合いをさせていただきました。

 以上です。



○議長(内田?君) 倉部議員、再質問ありますか。倉部議員。



◆6番(倉部光世君) 今回に関しては、出向いていって意見を聞いたという形ということですね。はい、了解しました。

 では、2番の庁内のワーキンググループですけれども、選ばれた方が参加しているというようにお答えいただいたと思いますが、どの職員さんも参加できるような形ではないんですよね。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。河本総務部長。



◎総務部長(河本大輔君) 総務部長です。菊川市協働のまちづくり推進庁内ワーキンググループというものがありまして、その設置要綱を定めておりまして、先ほど市長の答弁にありましたように、11の課、主に市民との協働を進めていくに当たって、より関係が深いと思われる課の職員がワーキンググループの構成員となっております。

 以上です。

 済いません。誰でも参加できるというよりも、その11の課の構成員の職員が参加するグループになっております。



○議長(内田?君) 倉部議員、再質問ありますか。倉部議員。



◆6番(倉部光世君) 可能であれば、どんな方も参加できるような場もつくっていただくのが理想的ではないかなと私は考えますけれども、先ほどは、そのやり方としては、講義を聞くとか、少しワークショップ形式というお話も出ましたけれども、実際にKJ法とかワールドカフェとかやり方がありますけれども、どんなワークショップをされているでしょうか。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。赤堀地域支援課長。



◎地域支援課長(赤堀広行君) 地域支援課長でございます。このワーキンググループにつきましては、協働についての理解を深めるということで、その講義が中心になっております。ワークショップもやってないわけではないですけども、まだまだそこら辺のあたりは、ちょっと不十分だと考ええております。

 今後、そういったことも取り入れながら進めてまいりたいと思っております。

 以上です。



○議長(内田?君) 赤堀課長、ワークショップのやり方ってことですけど、それはやってないということでよろしいですか。



◎地域支援課長(赤堀広行君) 済いません。協働の理解を深める、そういった中で、それについてやったこともありますけども、まだ多くはないということで御理解をお願いいたします。

 以上です。



○議長(内田?君) 倉部議員、再質問ありますか。倉部議員。



◆6番(倉部光世君) 方法的には、まだ未開発というところと思います。できれば、今回、テーマの中で最終的にお願いしたかったようなワールドカフェですとか、ファシリテーターをつかったKJ法などをしっかりと体制として取り入れていただきたいなと思って、ちょっと質問させていただきました。

 その中で、3番のほうですけれども、できれば行政内でもやっていただきたいですが、ぜひ市民を巻き込んだ、その同じような形もやっていただきたいということで質問させていただいたんですけれども。

 現在のコミュニティ協議会のほうで、たしかこの形でワークショップと取り入れられてされていると伺いましたけれども、現在コミ協でされているワークショップの状況ですね、事例とか、あと取り組み、経過とか結果、その参加者の平均年齢とか男女比がわかれば教えてください。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。赤堀地域支援課長。



◎地域支援課長(赤堀広行君) 地域支援課長でございます。コミュニティ協議会に関しましては、研修や情報交換の場といたしまして、平成22年度からコミュニティ協議会懇話会というものを開催しております。これは、主に各地区の活動状況の報告、あるいは活動における課題などについて協議を行うことで情報の共有化、情報交換の場として、これからの活動につなげてもらうということを目的として行っているところでございます。

 主な活動内容ですけども、コミュニティ協議会の共通の課題というものを、テーマを絞って、本市の地域支援活動のアドバイザーの講義、あるいはワークショップなどを行っております。また、加えて、近隣で活発に活動をしている団体等への視察研修のほうを行っているところでございます。

 具体的には、プレゼンテーションノウハウでありますとか、課題発見型の取り組みについて、あるいは女性の視点を生かす地域づくり、女性の参画についてといったことをテーマに行っているところでございます。

 参加者ですけども、大体1回の懇話会においては、少ないときで20名程度、多いときで40名ぐらいの参加がありました。平均年齢、男女比というものを正確に数字で押さえてるものはありませんけども、どうしてもコミュニティ協議会の役員さんの出席が多いということで、御年輩の方、60歳以上の男性の方の比率が多いというのが状況でございます。

 以上です。



○議長(内田?君) 倉部議員、再質問ありますか。倉部議員。



◆6番(倉部光世君) ということは、男性のほうが多いというふうに受け取っていいですか。

 コミュニティ協議会の上のほうの方の集まりの会合の話を、今、してくださったと思うんですけれども、せっかくそういう集まりをしてワークショップ等されているということであれば、それを使ってどんどん下におろしていって、各地区でももっとそういう活動ができるような指導していっていただけたらと思っております。

 六郷のほうでも、子育て世代のお母さんたちを集めたワークショップ等もされていますけど、そういうものをもっと活発にしていただいて、それぞれの地域の課題を発見していって、自分たちで解決する方法をみんなで考えるという形を市全体でつくっていっていただきたいなと思って、今回こういう質問をさせていただいているんですが、全体共通で考えられること、各地区ごとで違うことというのは、やはりあるわけですので、ぜひコミ協のトップの方に指導したものが下に浸透していくような形を、ぜひ協働センター等を使ってやっていっていただきたいなと思います。

 協働センターですけれども、皆さんの意見を聞く形をとっていただけるということですが、先ほどから提案しておりますワークショップ、誰でも参加ができるようなワークショップを使ってやっていただけるかどうかいかがでしょうか。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。赤堀地域支援課長。



◎地域支援課長(赤堀広行君) 地域支援課長でございます。先ほどの市長の答弁もありましたとおり、当然これから市民の意見をどのように聞くかというのは大変大きいことだと認識をしているとこでございます。

 答弁の中にありましたように、当市の方について誰もが気軽に参加できる、未来志向で考えることのできるフューチャーセッションという言葉を使わせていただきましたけども、そういったことも取り入れながら集めていきたいと考えております。

 以上です。



○議長(内田?君) 倉部議員、再質問ありますか。倉部議員。



◆6番(倉部光世君) またそういうワークショップ開催していくに当たって、コミュニティ協議会でやっていただくにしても協働センターとやるにしても、ファシリテーターというその進行役を育成していかないとなかなか会議がうまく進まないという現実があるんですけれども、その辺の育成を積極的に行うというお考えはございますでしょうか。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。赤堀地域支援課長。



◎地域支援課長(赤堀広行君) 地域支援課長でございます。先進地のほうを見る中で、そういったことにも積極的に取り組んでいる市町もございます。近隣では、牧之原市さんが主に積極的に取り組んでいるというふうに聞いております。そういった他市の事例のほうも参考にしながら、取り入れるところは取り入れていきたいと考えております。

 以上です。



○議長(内田?君) 倉部議員、再質問ありますか。倉部議員。



◆6番(倉部光世君) せっかくお隣の牧之原市さんですね、大変効果的に活用されておりますので、ぜひ参考にしていただけたらと思います。

 協働のまちづくり4市合同研究会ということで、牧之原、掛川、島田、焼津の皆さんが研究会を立ち上げて、やはりその対話によるまちづくりの推進をされていますけれども、菊川市にこういうところに参加する御予定はありませんでしょうか。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。赤堀地域支援課長。



◎地域支援課長(赤堀広行君) 地域支援課長でございます。今現段階でそれに参加するというところについては検討しておりませんが、今後必要であれば考えてみたいと思っております。

 以上です。



○議長(内田?君) 倉部議員、再質問ありますか。倉部議員。



◆6番(倉部光世君) ぜひ周りで活発に行われていることですので、やはりこれからは市民力を上げていくことが市のPRにも一番つながっていきます。菊川市のように、観光も特に大きなものがないという場合は市民の力が一番大事ですね。

 しかも5万人というこの規模は、大変こういう活動をしやすいということで、牧之原市も5万人ですね、あと大変積極的に進められているところも大体同じ規模のところが多いです。ぜひ参考にして進めていただきたいと思いますけれども、こういう形をとってぜひ検討していただきたいことに、例えばこの間の皆さん質問された花を使ったまちづくりですとか、あと歴史街道館がなくなくってしまって今後どうしようとかてお話とかありますけれども、そういう点をやはりこういう仕組みを活用して市民と一緒に考えていくというお考えはございますか。いかがですか。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。赤堀地域支援課長。



◎地域支援課長(赤堀広行君) 地域支援課長でございます。どういった問題を取り上げてやって、そういったことに結びつけていくかということについては、今後考えていきたいと思っております。



○議長(内田?君) 倉部議員、再質問ありますか。倉部議員。



◆6番(倉部光世君) ぜひお金をかけずに皆さんの力を使って、せっかくコミ協が各地域にあるわけですから、その皆さんが自分たちの地域のよさを発見できるような仕組づくりをして、それを盛り上げるための皆さんが対話できる場づくりをしっかりとしていただきたいと思います。

 それを行っていくことによって、2番目のシティプロモーションにもつながるわけですけれども、これがしっかりとできていくと菊川市て何か市民が元気で頑張っていて、行政ともよくつながっていて何か住みやすそうだなというイメージが伝わっていくわけでして、その部分をぜひシティプロモーションという形で外に発信していただきたいと思います。

 ただ、シティプロモーションというのはPRするだけがシティプロモーションではありませんので、やはりそういう市民力を上げていくとか地域のよさをみんなに見直してもらうこと全体がシティプロモーションになっておりますので、先ほどのサロンとあわせて考えていきたいと思います。

 今回のシティプロモーションですけれども、外に貼ってあるポスターが余り市内で見かけられてはいないんですけれども、その辺はどういうお考えでしょうか。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。橋爪企画政策課長。



◎企画政策課長(橋爪博一君) 企画政策課長でございます。今回の小冊子を作成してテーマトレインをやった関係のポスターが市内にないという御質問だと思うんですけども、今回我々が発信をしていくターゲットていうのが、まず東京名古屋圏の方に対して菊川の認知度を上げるためにはどうしたらいいか。

 これは先ほど、ヒアリング形式でやった子育ての方からもいろんな意見を聞いて、やはり菊川のいいところをまずはPRするために外向けに発信するべきであろうと。それをQRコードをつけて情報を取得しやすくするべきだと。それが、やはり若い人たちの情報のツールになってるということで、まずはそこをメインにさせていただきました。

 今議員からおっしゃられたように、例えばテーマトレインに貼ってあるポスターを現実に市内の市民の方にもそれを広報しながら、今こういうことをやっているんだよということをやるべきだというお話だと思うんですけども、ここはこれからまたやる中で今回ちょっとやらなかったんですけども、また検討していきたいと。次回、一応やる方向で今考えていますので、そういうときにはまた市内にもPRしていきたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(内田?君) 倉部議員、再質問ありますか。倉部議員。



◆6番(倉部光世君) その辺のシティプロモーションの考え方なんですけれども、外にだけやればいいではやはり今は違うんですね。同じことを中にやるからこそ中にいる人も、あ、菊川こんな発信してるんだ、すごいなと思って、その一人一人が発信することで数が増幅していくので、それなのでそのインターネットとかSNSの効果があるということで、外でたまたま電車に乗った方がちらっと見て、ああおもしろいなと思って写真を撮って載せてくださるかどうかちょっとわかりませんが、外というよりは市民が菊川こんなことやっているんだよとそれぞれの人が、1人ずつがフェイスブックないしそういうところに載せていくとか、つぶやいていくことですごい数が拡散していくていう考え方がそのインターネット上の広告になるんですね。菊川市のフェイスブック、いいね今1,200あると伺いまして、その6割強が市民の方ということです。

 例えばその市民一人一人が、私も1,000人ぐらい友だちがいますが、皆さん500人、300人、1,000人とお友だちがいて、そこに流していくことによって拡散していくのがネット上の宣伝ていうことなんですね。

 ですから外にやるときは、同時に市内の人にも同じことをやっていかないと、せっかくやっている意味が10分の1ぐらいの効果になってしまいますので、ぜひせっかく新しい今回の取り組みのようなことをされるときは、市民の皆さんにも全く同じ情報を流していただきたいと思いますけどその点いかがでしょうか。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。橋爪企画政策課長。



◎企画政策課長(橋爪博一君) 企画政策課長でございます。議員おっしゃるとおり、次回やるときには今やっているこの事業自体をまずは市内にもポスター等、ほかのやり方も当然あると思いますけども発信をしていきたいと。

 1点、今回事業自体ではないんですけども、小冊子をつくったその配下的な部分なんですけども、当然今回2カ所のパーキングへ配下をしています。当然、行政だけで公告、PRしていくことは非常に難しいという考え僕ら持ってますので、この小冊子に関しては企業とかにも広告塔になっていただきたいということで、今回それ以外にも、例えば住宅メーカーがモデルハウスで市外からお客さんが来る場合当然あると思いますので、そういうとこにも置いていただいて行政のPRをしていただきたいと。

 それから、都心における金融機関のほうにも支店のほうにぜひ置いていただきたいということで、行政以外の場に多くの場で今協力をお願いして、この小冊子を置かせていただくようになりました。

 外向けにはそういうこともやっているということも含めて、これから次回のときにはまた研究してできるだけ市内にもPRをしていきたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(内田?君) 倉部議員、再質問ありますか。倉部議員。



◆6番(倉部光世君) ぜひ市民との共有をお願いしたいなと思います。また、今菊川市のほうフェイスブックとホームページなんですけれども、方法的にはラインですね、のページですとか、あとツイッターていう方式もありまして、今ほとんどのところは全部対応しているんですけれども、菊川市今後どうお考えでしょうか。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。勝浦秘書広報課長。



◎秘書広報課長(勝浦敬豊君) 秘書広報課長でございます。現在、ホームページ等とフェイスブック、それからラインについてはきくのんのほうの専用のラインていうことですけども、また他市の状況を見ながら必要なものについてはまた取り組んで、研究をして取り組むものは取り組んでいくというふうに考えてまいります。

 以上でございます。



○議長(内田?君) 倉部議員、再質問ありますか。倉部議員。



◆6番(倉部光世君) やはり情報発信は、とにかくたくさんやらないと意味がないわけで、同じデータをあちこちに載せることによって大きな効果が得られますので、それもすごいお金がかかるわけではありませんので、今多分ほとんどホームページ見るとツイッターとかのマークついてると思います。周りをしっかり研究していただいて、おくれをとらないようにお願いしたいと思います。

 あと、今やはり町の様子を見ていただくのにさっき冊子ていう方法もありましたが、地元の動画を撮ってきれいな音楽と、この間小笠原議員も小林市の例上げてらっしゃいましたけれども、菊川のいいスポットですとか人の顔とかそういうものを1つの作品にしてやっぱりアップしていくことがすごく必要なんですけれども、その辺いかがでしょうか。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。勝浦秘書広報課長。



◎秘書広報課長(勝浦敬豊君) 秘書広報課長でございます。現在ユーチューブに菊川の、秘書広報課でいろんなイベントとかを撮ったものについてはアップをしている状況、CMなんかも含めてアップをしております。

 また、そういった少しプロモーション的なそういった冊子ていうか動画について、また検討もしてまいりたいと思います。

 以上でございます。



○議長(内田?君) 倉部議員、再質問ありますか。倉部議員。



◆6番(倉部光世君) ぜひ、やはりこちらもおくれをとると意味がありませんので、できるだけ早い対応をお願いしたいと思います。やはり菊川市はすばらしい人がいるまちだと思います。人の顔を取り上げたような動画をぜひつくって、菊川市てこんなにいいんだよというところをPRしていただけたらいいかと思います。

 今までのこの総合戦略シティプロモーションと合わせてまして、企画のほうと秘書広報課で連携してされていくていうお話でしたけれども、シティプロモーション課という課をつくって推進されている市町も多く見受けられますけれども、菊川市はそういうお考えはされたことがありますでしょうか。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。河本総務部長。



◎総務部長(河本大輔君) 総務部長です。菊川市の場合には、市役所自体がそれほど大きな組織ではないということもございまして、連携ということではシティプロモーション課ということではなくて、先ほどもありましたように秘書広報課と企画政策課が中心となって、あと関係各課も取り入れる形で効果的なプロモーションをしていきたいというふうに考えておりまして、特にシティプロモーション課というような組織はつくりませんけども、実態として、そういう実効性のあるようなシティプロモーションをしていくことで対応していきたいと考えております。



○議長(内田?君) 倉部議員、再質問ありますか。倉部議員。



◆6番(倉部光世君) どうしても課が分かれていると、ばらばらな感じが多少まだ今のところ見受けられまして、この間来質問にも出てますおんぱくけれども、やらしていただいたんですが、商工観光さんのほうでやっていただいてましたけれども、企画のほうで冊子のほうに紹介を実はしてくださっていたとか、そういうことが全然伝わってこなくて何かとてもばらばら感が感じられたのが現状です。ぜひ職員の皆さんにもワークショップに参加していただきたいとお願いもしておりましたけれども、やはり決まった課の方しか出てきていただけないとかありましたので、ぜひそういう全体的にやっていく、ものを盛り上げるのにはどこかしっかりまとまったところがあったほうがいいんじゃないかなと思って、そのシティプロモーション課の御提案を今させていただきました。

 菊川市のレベルでそれをわざわざつくるのはということでありましたら、ぜひ企画の方であればその方がしっかりと全体まとめられるような仕組みづくりをしていただきたいと思いますけれども、その点はいかがでしょうか。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。太田市長。



◎市長(太田順一君) 総合的な問題ですので私のほうから答弁をさせていただきます。今、企画と秘書広報で両課が担当してやってるということにつきましては、これやっぱり情報を、今おんぱくの話が出ましたけども、かなり今年度は情報の共有ができてきていると思います。

 したがって、1つの課をつくるということもやはりメリットとデメリットがありまして、そこの何に対してやるのかていうことで私どもいろいろ考える、重点的事業をやろうというときに考えるわけでありますが、やはり職員が1つの市という組織の中で、例えばこういった菊川市の情報発信をしようというときには、やっぱり情報を共有化して、今特に企画部門でいろいろな企画が立案して、それを関係する他の課を集めてそういう協議を、さらに厚みを持って今取り組んでおります。

 それが1つの、私はこの二、三年度非常に菊川市のイメージアップしてきた1つの効果であると思いますので今の体制をしばらくやりまして、今言いました何課でしたっけか。

         〔「シティプロモーション課」と呼ぶ者あり〕



◎市長(太田順一君) あ、そうか。シティプロモーションも必要とあれば、その熟度が上がってくればそこでやはり新しい力を入れてやってこうということはいいと思いますが、今の状況では今企画と秘書広報、あるいは商工観光、農林、経済3課がありますけども、そういうとこでもう少し力を蓄えて、それでシティプロモーション課をつくるなり、別の課にしても考えていきたいと思いますので、御理解いただきたいと思います。

 以上です。



○議長(内田?君) 倉部議員、再質問ありますか。倉部議員。



◆6番(倉部光世君) ぜひ今醸造している途中というお話でしたので、力を蓄えていただいて新しい課をつくるなりいいシステムを考えていただけたらと思います。ただ、それが行われていることが市民にいま一つ伝わっていない感がいたします。ぜひそれもあわせましてシティプロモーションしていただきたいと思います。

 選挙のほうにいきたいと思いますけれども、取り組み研究されているということですが、国のほうの動きについてどの程度把握されているか教えてください。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。佐藤総務課長。



◎総務課長(佐藤雅巳君) 総務課長でございます。私、選挙管理委員会の書記長という立場で御答弁を申し上げます。

 今倉部議員から国の動きという話がございましたが、選挙年齢の引き下げにつきましては、御案内のとおりでございます。そのほか今国会におきまして、市町村の有権者であれば誰でも投票できる共通投票場設置であるとか、あとは期日前投票場の投票時間の変更であるとか、そうしたものが国会において審議をされてるというふうに承知をしております。

 以上でございます。



○議長(内田?君) 倉部議員、再質問ありますか。倉部議員。



◆6番(倉部光世君) 今おっしゃっていただきました共通投票場の設置ですとか、期日前投票の時間を6時半から22時ということで検討されていると思いますが、ですかとかあと同伴できる人ですね、今までは幼児もしくはどうしても困る方ということでしたが、18歳未満なら誰でも可というあたりで検討されていると思いますけれども、菊川市としてまだしっかり決まってはいないかもしれませんが、その辺取り入れていくようなお考えはございますでしょうか。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。佐藤総務課長。



◎総務課長(佐藤雅巳君) 総務課長でございます。ただいま申し上げたとおり国会で審議中の案件でございまして、今現在本市の選挙管理委員会におきましても共通投票場であるとか、期日前投票の時間の延長であるとかというところにつきましては、議題として検討してる段階ではございません。

 以上でございます。



○議長(内田?君) 倉部議員、再質問ありますか。倉部議員。



◆6番(倉部光世君) ぜひ投票率のアップのために、菊川市としても今後御検討というかやっていただきたいと思いますので、研究のほうよろしくお願いします。

 選挙年齢が引き下がることによって、先ほど高校生との連携をされていろんな模擬投票とかを実施されているというお話を伺いました。小中学校では、前も伺いましたが特に選挙に対して何かしているということはなく、日常の学習の中で取り入れられてるというお話ですけれども、やはり子供のころからの合意形成の方法を学んでいくていうことが大切かなと思いますけれども、学校のほうで例えばさっき申し上げたようなワークショップのような形とか、子供たちの意見を集約していけるような授業というのは現在行われているんでしょうか。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。赤堀学校教育課長。



◎学校教育課長(赤堀ひとみ君) 学校教育課長でございます。今おっしゃった主権者教育ですけれども、昨年の成立ですので教育長の答弁にもありましたように、現在教科書や学習内容には反映していない状態でおりまして、そのような大きな動きはございません。

 ただ、これから小・中・高と段階を踏みながらの教育が必要になってくるなあていうのは感じます。ただ、小中学校の段階で考えていることは3点で、やっぱり少しでも地域社会で起きていることに目を向けさせる、関心を持たせることが大事だということ。

 それから2つ目は、選挙ですので責任を持った判断が必要になりますので、いろいろなニュースを聞いたり情報をたくさん入れたりする中で、それについて自分の考えを持ち、根拠を持って判断ができるような力をつけていく、これは社会だけではなくて全ての教科、教育活動において必要になってくるなということが2つ目。

 それから3つ目、これは実際の政治だとか行政課題を扱うものになりますので、学校のみでは成り立たないのかなと。私たち行政、それから保護者、地域、大人の理解、協力を持ってみんなで未来の有権者を育てるていう考えが必要かと思います。

 以上です。



○議長(内田?君) 倉部議員、再質問ありますか。倉部議員。



◆6番(倉部光世君) みんなで子供たちを育てていくという観点は大切だと思います。

 今ちょっと伺ったのが、その手法というか選挙関係なく何かこう課題があったときに、子供たちが例えば班ごとに分かれて意見を出し合ってまとめていくような、そういうワークショップというのはされておりますでしょうか。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。赤堀学校教育課長。



◎学校教育課長(赤堀ひとみ君) 学校教育課長でございます。今おっしゃったような課題についても、みんなで意見を出し合うというような形、課題解決法についてはどの教科でも取り入れるようにしております。

 以上です。



○議長(内田?君) 倉部議員、再質問ありますか。倉部議員。



◆6番(倉部光世君) 今の形なんですけど、例えば模造紙を置いて、カードに書いて貼っていくような形をされているということでいいでしょうか。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。赤堀学校教育課長。



◎学校教育課長(赤堀ひとみ君) 学校教育課長でございます。ただいま議員のおっしゃったような模造紙に書いてという方法もありますし、ICTでタブレットを利用してそれぞれの意見をそこに書いてグループで話し合ったり、その意見をまた全体で話し合ったりというふうな形で行っております。

 以上です。



○議長(内田?君) 倉部議員、再質問ありますか。倉部議員。



◆6番(倉部光世君) ICTの活用で、切り貼りをして集約できるていうソフトがあるというのも伺っておりまして、政治直接じゃなくてもそういう合議をして、みんなの意見を出し合っていく体験をやっぱどれだけ積んだかによって大人になってから、先ほどから申し上げているようなみんなの意見を出し合う場をつくっていくことにつながっていくと思いますので、ぜひそういう機会、学校教育のほうでもよりふやしてICTを上手に使ってふやしていただけたらと思っております。

 全体としまして、何を申し上げたかったと言いますと、菊川市もぜひこのコンパクトで暮らしやすいまちというところをもっとPRするために、市民の意見をしっかり取り入れたていく仕組みをつくっていただきたいということですね。

 先ほど共同センターのほうで、フューチャーセンターをつくって皆さんの意見を聞いていっていただくということを伺いました。ぜひそういう場は結局批判が出ないと、批判をしないとか1人の人がしゃべらないとかというルールのもとで話ていくことで合意形成ができていくということです。パブリックコメントやまち懇で手を挙げて、誰かがしゃべるということでは、なかなか市民全体の意見は取り込んでいけないと思っております。

 パブリックコメント、本当に。



○議長(内田?君) 残り20秒です。



◆6番(倉部光世君) はい。1つ、2つの意見になると思いますが、やはりファシリテーションを使ったまちづくりを行っていくということで、最後に市長、今後についてお答えいただけますでしょうか。どう考えてらっしゃるか。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。太田市長。



◎市長(太田順一君) 私の基本理念は住民参加のまちづくりです。したがって、その精神は町長、市長になったときから変わっておりませんので、今後も住民参加のまちづくりを推進していきたいとそのように思っております。

 以上です。



○議長(内田?君) 倉部議員、残り3秒です。



◆6番(倉部光世君) はい。ありがとうございました。終わります。



○議長(内田?君) 以上で、6番 倉部光世議員の質問を終わります。

 ここで10時20分まで休憩といたします。



休憩 午前10時07分



再開 午前10時18分





○議長(内田?君) 休憩を閉じて会議を続けます。



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         △ 西 澤 和 弘 君



○議長(内田?君) 次に、12番 西澤和弘議員の質問を許します。西澤和弘議員。

         〔12番 西澤和弘君登壇〕



◆12番(西澤和弘君) 本日2人目ということで、よろしくお願いいたします。

 私は、第1回定例会において、菊川の宝物の子供たちについて2つの質問をさせていただきます。第1問目、輝く女性の社会進出の壁「待機児童」という題で質問させていただきます。

 2月12日に市長から、平成28年度施政方針をお聞きいたしました。菊川市の近未来予想図を連想し、その内容から質問させていただきます。施政方針の菊川市市政運営の中では、1、みんなの笑顔いっぱいのまち、?心豊かで活力のある人づくりでは、人口減少社会において本市が選ばれるまちとして持続発展していくためには、多様な価値観を受け入れつつ、市民一人一人が活躍することが必要です。

 少子高齢化を背景に、あらゆる分野において女性の活躍が不可欠であり、本年度策定する第3次男女共同参画プランに沿って女性の活躍支援を推進し、女性が輝くまちの実現を目指しますと述べられ、女性の皆さんの活躍に期待されております。

 また、地域の元気、活力を高めるための取り組み、?雇用環境づくりでは、昨年度女性の就労支援として行った子育て世代への意見交換やハローワーク掛川との共同事業、女性のお仕事案内場なでしこワークを引き続き実施するとともに、本年度新たに女性向けの講座を開設するなどこれから働こうとする女性の一歩を後押しする事業を行うなど、平成28年度施政方針では女性の活躍に力を注ぎ、若者と女性が輝くまちづくりの実現を目指しています。

 一方、輝く女性の社会進出の大きな条件となる子育て支援に対しては、魅力の向上、発信への取り組み、?菊川で産み育てられる子育て支援では、結婚、出産、育児について希望を持つことができる環境づくりを進めていかねばなりませんと述べられ、また安心して子供を預けられる環境づくりとして、多様な保育事業を展開します。幼児期の学校教育、保育、地域の子供子育て支援を総合的に推進し、子育て支援の充実を図ります。

 また、民間保育所の施設についても、保育施設整備費等補助事業などによる支援に取り組むとともに、今後の施設のあり方を検討するため平成20年度に制定した菊川市幼保施設整備計画基本方針の見直しを行いますと述べられています。輝く女性の社会進出には、保育の充実は欠かせません。施政方針では、これらの用意に対して応援施策を充実させる姿勢が感じられます。

 そこで質問させていただきます。質問1、菊川市幼保施設整備計画(基本方針)、子供たちにとってよりよい幼保施設を目指してを見直されるとのことですが、平成20年3月に制定された計画と類したものにするのか、またもう少し具体的な要素を盛り込む計画にするのかお聞きいたします。

 質問の2、私自身で私立の各幼保施設を訪問し園長さんとお話をさせていただくと、どこの園でも保育士さんの確保が難しく、大きな課題ですとお聞きいたします。教育委員会として、この課題に対する対応策をどのようにお考えでしょうか。

 質問3、昨年度お聞きしたところ待機児童はゼロとの答弁をいただきましたが、平成28年度はいかがでしょうか。また、待機児童が発生した場合の対応策はどのような方法が考えられますか。

 質問4、明るく健康で生活が送れることが一番だと考えますが、突然の事故や病気が発生することもあり、緊急に子供の保育が必要になってしまうこともあります。そのような場合、教育委員会として緊急に対応していただくことはできますか。

 現在、核家族化などが急速に進んでいます。また頼りにする親や親族ともに遠距離で生活している家庭もふえてきています。菊川市における就学前の子供たちの就園状況を見ますと、幼稚園では公立、私立が概ね半分を受け持ち、保育園においては公立15%、私立85%と圧倒的に私立の施設に依存している状況です。

 この状況を踏まえますと、今後も民間の活力なしには就学前の子供たちの健全な育成、小学校教育を受けさせるための基礎を養うことは不可能と言っても過言ではないと思います。若い世代の人々に菊川市に定住していただき、女性が社会進出して輝いていただくには、安心して子供を預けられる環境が欠かせません。温かな答弁を御期待しております。

 2問目、子供たちへの教育、施政方針の中には子供たちの未来についても述べられております。魅力の向上、発信、?未来に向けた学び、育ちの充実の中では、本年度は教育大綱を制定し、総合的に教育行政を推進してまいります。本市の特色ある学校教育の中核を担うICT、情報通信技術を活用した教育につきましては、本年度はタブレット端末を小学校6校と中学校2校に整備し、全校への配備を完了いたします。

 研究指定校への指導や講習会を実施するなど、教員の指導力を一層向上させ、子供たちがICTでできることを最大限に生かす力を育てるとともに、学力向上を図っていきますと述べられております。菊川の子供たちへの教育力の向上、学力向上についての思いが感じ取ることができます。

 そこで質問させていただきます。質問1、報道などでは大学教授や教育関係者の間ではICT教育への考え方もいろいろあると報道されております。ある意見では、ICT教育は学力の高い児童生徒をさらに押し上げることができると言い、また全体の学力を引き上げるには習熟度別授業が効果的であるなどとの御意見をお聞きします。当教育委員会としてはどのようにお考えでしょうか。また、習熟度別授業の実施状況はいかがでしょうか。

 質問の2、ICT教育におけるタブレット端末を全校に整備完了とのことですが、機材の耐用年数も鑑み、これからの年度ごとの予算措置はどのようになっていくのでしょうか。具体的に年度ごとの予想される予算規模を教えてください。

 質問の3、ICT教育について近隣自治体の学校関係者からは、菊川市は進んでいるとの評価を耳にいたします。導入は早期に行っていただきましたが、これからの費用対効果は検証されるのでしょうか。また検証は既に行われているのでしょうか。

 質問4、近年子供たちの筋力、体力が落ちているのではないかとの御意見もお聞きすることが多くなっています。子供たちの個々の筋力の低下などで組体操も危険度がふえ、実施することに対していろいろな御意見があります。当市においては、筋力、体力について現場での御意見はいかがでしょうか。本年度策定される教育大綱には、子供たちの筋力、体力について触れられるのでしょうか。

 質問の5、現在市内の小学校では2学期制、これは横地小学校、小笠南小学校、また小笠南につきましては、来年度からは3学期制になるとお聞きします。また3学期制、その他の小学校があり統一されていませんが、教育大綱ではこの学期制について触れられるのでしょうか。

 以上、登壇からの質問とさせていただきます。よろしくお願いいたします。



○議長(内田?君) 西澤議員の質問が終わりました。

 教育長の答弁を求めます。石原教育長。

         〔教育長 石原 潔君登壇〕



◎教育長(石原潔君) それでは西澤議員の御質問にお答えします。

 最初に1問目の輝く女性の社会進出の壁「待機児童」の御質問にお答えします。

 1つ目の菊川市幼保施設整備計画の見直しについてですが、平成20年3月に作成した計画は、子供にとってよい施設とはという視点で、保育・幼児教育を行うために最も効果的と思われる規模・機能を設定し、幼保施設のあるべき姿について基本方針を定めたものです。

 今後行っていく見直しは、これまでの計画を検証しながら、保育園、幼稚園の保育事業を確認し、社会情勢の変化に応じて市全体のバランスを考えた幼保施設の配置を進めていくものとなります。幼児施設の老朽化対応とあわせて、公立園再編の必要性等も検討していきます。

 2つ目の保育士の確保についてですが、市内保育所においても保育士が十分に確保できていないため、入所希望児童を受け入れることができないという問題が生じています。

 担当課では、平成27年度から保育教諭等登録制度を開始し、制度を広報して保育士免許を持った方の情報を市で把握することに努めています。また、登録した方の意向に合わせて、就労先となる保育所等を紹介しています。

 さらに本市独自の支援ではありませが、保育所の運営にかかわる国が定める公定価格において、保育士の人件費が増額されるなど、全国的に保育士の処遇改善が進められております。

 今後は市内幼児施設と連携し、人材派遣活用の研究、保育士養成施設に通う学生への当市の保育士募集状況の周知、保育士の業務負担軽減を図ることを目的とした国庫補助事業である保育士のICT化は支援を検討していきます。

 3つ目の、待機児童の状況と対策についてですが、平成27年度から子ども・子育て支援新制度が施行され、保育所の入所要件が緩和されたことや、近年女性の就労がふえたことなどにより保育ニーズが高まりました。平成28年度の市内保育所入所希望者数は、27年度と比較して1.37倍と増加しており、現在も保育所への入所が決まらず調整が続いている方もおられます。

 保育を必要とする児童の受け入れ幅をふやすために、小規模保育事業、事業所内保育事業について調査研究を進めるとともに、市内の既存幼児施設と定員増の協議を行い、あわせて公立幼稚園の預かり保育を充実するよう検討を進めてまいります。

 4つ目の緊急時の保育についてですが、当市には就学前の児童を対象に、保護者の病気、家族の介護や看病、冠婚葬祭等の社会的理由及び私的理由により、一時的に児童を保育園で保育するリフレッシュ一時保育制度がございます。

 この制度は、児童の受け入れ準備もあることから、原則利用日の3日前までに市に申し込みをいただき、保育園の受け入れ状況に応じ御利用いただいております。現在、市内の全ての保育園で実施しており、見込みではございますが、今年度年間延べ2,800人と多くの方に御利用いただいております。

 なお、緊急を要する場合には、保育園の空き状況にもよりますが、可能な限り対応してまいりたいと考えております。

 次に、2問目の子供たちへの教育の御質問にお答えします。

 1つ目の習熟度別授業についてですが、指導方法工夫改善のための教員加配という制度がございまして、本年度については小中合わせて7校に、標準の人数に加えて教員が配置されております。

 これらの学校からの報告によりますと、全ての学校で習熟度別授業が実施されています。学習内容によってはティームティーチング等、別の学習形態が適してる場合もありますので、1年じゅう固定化された習熟度別のクラスで学んでいるわけではありません。また、この教員加配のない学校においても、学校独自の工夫により少人数指導やティームティーチングが行われております。

 教育委員会としましても、習熟度別クラスによるきめ細かな指導は有効であると考えております。この指導にICTを効果的に活用していくことを組み合わせることにより、確かな学力の育成に今後も取り組んでまいります。

 2つ目のICT環境整備における予算規模についてですが、平成28年度当初予算にタブレット型端末導入費5,533万6,000円を計上しております。また、平成29年度には無線LAN環境整備工事も予定しております。それ以降の予算措置としては、タブレット型端末の耐用年数をおおむね5年と考え、平成27、28年度導入機器の更新に係る予算を5年後の32、33年度に計上する計画でおります。次回の更新時には、児童生徒数や学習者用デジタル教科書の必要性等を考慮しなければなりませんので、その点も踏まえた中で予算措置を検討したいと考えております。

 3つ目のICT教育の効果の検証についてですが、平成21年度に各クラスに大型テレビを導入して以来、主に全国的な学力調査の結果や教員の指導力調査などによって導入の成果を検証しております。全国学力調査の結果を見ますと、小学生では年々向上が見られます。中学生においても、小学校のときには全国平均を下回っていた学年が、中学校3年間の学習によって全国平均を上回る成果を毎年上げています。これらは、ICTを効果的に活用しつつ、魅力ある授業づくりをしてきた成果であると考えております。さらに、近年は研究指定校を定め、一層効果的なICT活用について研究し、市内の教職員で成果と課題を共有しているところです。

 4つ目の子供たちの筋力・体力についてですが、菊川市の小中学生の体力について、全国体力・運動能力調査の結果を見ますと、ほとんど全ての種目において、県や全国の平均を上回っており、特に中学生では大変高い運動能力が見られます。

 ただ、全国的には、昭和60年ごろをピークとして年々低下傾向が続き、生活習慣病の増加や免疫力の低下などが懸念されております。さらに、靴のひもを上手に結べない、スキップができないといった自分の体を思いどおりに操作する能力の低下も指摘されています。

 菊川市では、バランスのとれた体づくりをするため、体育の授業が効果的に行われるよう、学校訪問等で指導したり、休み時間等の遊びを奨励したりしています。さらに、運動機能を高めたり、調整力を向上させたりするような楽しく取り組めるダンスを開発し、今後各学校での取り組みを促してまいります。

 教育大綱については、市長が招集する総合教育会議で議論を重ね、策定を進めてまいります。大綱そのものに具体的な指導事項が盛り込まれることはないかと考えますが、知・徳・体のバランスのとれた子供たちの育成を目指す方向性は、現在と変わっておりません。

 最後に、学期制についてですが、今年度、市内では横地小学校だけが2学期制を取り入れております。菊川市の学校規則では、3学期制を基本としつつも2学期制も認めております。こちらも校長が編成する教育課程に関することですので、現在のところ、どちらかに必ず統一するということは考えておりませんし、教育大綱にも盛り込まれないものと考えます。児童生徒や地域の実態等を総合的に判断して、適切に教育課程を編成するよう、校長には今後も指導してまいります。

 以上で、西澤議員の御質問に対する答弁とさせていただきます。ありがとうございました。



○議長(内田?君) 答弁が終わりました。西澤議員、再質問ありますか。西澤議員。



◆12番(西澤和弘君) ありがとうございました。最初の待機児童の件ですが、菊川市の幼保施設整備計画、前回の計画ですと、今持ってるんですが、平成20年につくったやつ、半分以上が資料の数字が多いかなと思うんですけど、漠然として、じゃ、どうしましょうという形がなかなか見えてこない計画なんですよね。ぱっと数字を出せなかったという平成20年当時の状況もわかりますが、ぜひ、今回、また見直しをかけるということになると、教育委員会としても幼児教育の課題というものを持っていると思うんですが、もし明かしていただけるようでしたら、教えていただきたいと思いますが。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。原田教育文化部長。



◎教育文化部長(原田修一君) 教育文化部長でございます。幼児教育における課題と申しましても数多くございますけども、現時点で、我々この計画の見直しにおいて取り入れなくてはいけない課題として上げさせていただくと、まず短期的に言わせていただくと、待機児童の問題がございます。

 特に、待機児童についてもう少し補足させていただきますと、やっぱり保育ニーズについては非常に高まっておるところでございます。

 一方で、幼稚園についてのニーズが、残念ながら少し減少しているところがありまして、保育園については定員オーバー、幼稚園については定員不足という状況もございます。

 そういった中で、子ども・子育て新制度が始まる中で、例えば認定こども園という新しいものも出てきておりますので、そういったもの踏まえながら、短期的な課題をどう解決していくのか、それ以外にも、例えば小規模保育だったり、そういうことも少し頭に入れながら考えていく必要があるのかなと思っております。

 それと、もう一点は、これは幼児教育に限った話ではございませんけども、やはり人口減少、少子化っていう問題がございます。こういった中で、将来にわたって保育施設の安定的な経営ということも考えなくていけない問題であります。

 ただ、一方で、先ほど保育ニーズのところでもありましたけども、やはり働く女性の活躍ということで、菊川市においては、非常に女性の方が活躍、就労というものの希望もまだ多うございますので、そのあたり、長期的視点の中でどう課題として盛り込んでいくとかいうのがあると思います。

 以上、長期的、短期的な課題として、今回の計画の見直しに当たっては、そのあたりが少し考えなくてはいけないポイントかなというふうには理解しております。

 以上です。



○議長(内田?君) 西澤議員、再質問ありますか。西澤議員。



◆12番(西澤和弘君) 私もそのように感じておるんですが、施政方針の中で、輝く女性の社会進出ということで多くの文面を使っている関係で、これは、本当市長やる気だなというふうに思えたもんですから、その反面、保育の充実というか確保というんですか、そこをしっかりしないと女性が輝くことができないと思うんですが、その点、施政方針に絡めたお考えがあれば、お伺いしたいと思いますが。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。原田教育文化部長。



◎教育文化部長(原田修一君) 教育文化部長でございます。今、働く場所の確保ということで、菊川市幼保施設整備計画を見直すというのが、我々の対応する一つだと思っております。そういった中で、先ほど言ったような短期的な課題というものを踏まえて見直しを検討してまいりたいというふうに思っております。

 以上です。



○議長(内田?君) 西澤議員、再質問ありますか。西澤議員。



◆12番(西澤和弘君) ぜひ、時代のニーズに合った計画をより具体的にできるところまでしていただきたいなと、1問目は要望して終わりますが、2番目の保育士さんの確保、これ、公立も私立も同じだと思うんですが、なかなか難しいということで、市のほうでは登録制度を実施していただいてると思うんですが、現在登録数というのは、どのくらいの方が登録されておりますか。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。原田教育文化部長。



◎教育文化部長(原田修一君) 教育文化部長でございます。数字的に申し上げますと、平成27年の3月、要は昨年の今ごろから平成28年の2月までの1年間において9人の方の登録をいただいております。そのうち3人が紹介に結びついて、1人が採用されたということで聞いております。

 以上です。



○議長(内田?君) 西澤議員、再質問ありますか。西澤議員。



◆12番(西澤和弘君) 5万規模の人口のまちとしては、9人というとちょっと少ないのかなというふうに思います。ぜひ、この制度も、やっぱ掘り起こしっていうか、その免許持っている方にPRすることが一番大事だと思うんですが、その点はどのような方法でやられていらっしゃるんでしょうか。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。原田教育文化部長。



◎教育文化部長(原田修一君) 教育文化部長でございます。これにつきましては、チラシをつくって、庁内の職員に「周りの方でこういう方がおられないか」というようなチラシの配布をさせていただいたり、また、園の、勤めております幼稚園の先生方の、例えば、昔一緒に勉強した同級生、同窓生、それから知り合いの方等の御紹介をいただくとか、そういったPRに努めたところでございます。

 ただ、一方で、今言ったように、非常に厳しい状況であります。これは本市に限った話ではございませんでして、例えば東京のほうに行くと、有効求人倍率が驚くような数字になっているということがありますので、そういったこともありましたので、我々も、例えば民間のちょっと法人の方にいろいろ御相談したり、情報をいろいろいただいたりする中で取り組んでいるところでございます。

 やはり、全体としては、保育士さんの処遇改善というものが非常に大きな課題になっているのかなと思っておりますので、公定価格、保育所運営費の中ででも、今年度もやや国のほうで改善という措置をしていただいておりますので、そういった地道の努力の中でできるだけ確保に努めてまいりたいというふうに思っております。

 以上です。



○議長(内田?君) 西澤議員、再質問ありますか。西澤議員。



◆12番(西澤和弘君) どうしても人件費、お給料の問題もあると思います。それと労働の内容が大変、体を使ったもの、保育士さん、介護士さん、同じなんですけれども、それに見合った収入というのがなかなかとれない。幼稚園、保育園でも時々、今もいらっしゃいますが男の先生なんかもよく来ていただくんですが、やっぱし一家をあずかる男性としては、なかなか一家を養っていくっていうまでの給料はないということで、途中でやめる方が多いですよね。それも、この給料に関しては、国のほうもいろいろ1万5,000円でしたっけ、そのくらいの金額だと思いますが、何とかしようという意気込みはわかりますが、民間の園ですと、そのお金をトンネルのようにすぐ保育士さんのところに行ってるかどうかということもわからないというのが現状だと思うんです。行ってると思いますが、それは運営自体のことですのでわかりませんが、ぜひ、どうしたらいいんでしょうかね、これ、日本全体の問題だと思いますので、毎年、資格を取って学校からは出てくるんですけれども、なかなか現場でということが難しいと思いますので、これ、ぜひ、バランスもありますが、幼稚園、保育園のお話をお聞きしながら、ぜひ菊川における登録制度を充実させていただきたいなと思います。

 あと待機児童ということで、10月時点では57名ぐらい、まだ園が決まらないお子さんがいたというお話なんか聞いたんですけど、そのくらいの、57人というとかなりの数だと思いますが、現在はどういう対応になっていらっしゃるんでしょうか。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。原田教育文化部長。



◎教育文化部長(原田修一君) 教育文化部長でございます。先ほど教育長からお話がありましたように、昨年に比べて非常に多くの方の申し込みをいただきました。園のほうで、公立のおおぞら幼保園、それから私ども担当者が各園を回りまして、何とか定員増を、受入増をお願いしたいということで回りまして、本当に民間の保育所の方の御協力をいただいた中で、そのあたりが少しずつ改善してきておりまして、今現在、国のほうの定義でいうところの待機児童につきましては一桁になっておる状況でございます。

 ただ、これにつきましては、国のほうの定義によるものでございますので、例えば、中には幼稚園の預かり保育でということで申請を取り下げていただいたり、やはり、ここの、どうしても通勤の途中で預けたいもんですから、ここでというような御希望もありまして、これは基本的には私的待機というものになるわけなんですけども、そういった形で、やはりもう希望する保育園に入れないという方も、実際、これにはまだおられるということがあります。

 ただ、去年ゼロというお話しした国ほうの定義上の待機児童については、今一桁で、できるだけもう少し、我々も最後の最後まで頑張りたいなというふうには努力しているところでございます。

 以上です。



○議長(内田?君) 西澤議員、再質問ありますか。西澤議員。



◆12番(西澤和弘君) 私自身も各園回るもんですから、お話よく聞きますが、原田部長と成瀬課長がよく来ていただいて、コミュニケーションがここのところとれてるやあというような喜んだ御意見もお聞きしています。御努力してるんだなというのは実感しております。

 しかし、待機児童の定義というのが、これ、やっかいなもので、なかなか自治体で統一されてはいないし、また、その難しい言葉だなというのは実感しておりますが、そういうものを対処すべき小規模保育だとか、私立幼稚園の認定こども園化などを進めることも一つの解消方法かなと思いますが、確認ですが、菊川市の私立幼稚園、認定こども園化、前向きでしょうか。ちょっと一歩引いてるんでしょうか。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。原田教育文化部長。



◎教育文化部長(原田修一君) 教育文化部長でございます。私どもも園を回らせていただいたりする中で、まだ十分とはいえませんけども情報交換させていただいております。

 私立の幼稚園、2園ございますけども、1園については施設の老朽化、それから、やはり定員的にちょっと満たないということもありまして、認定こども園を検討されているというようなお話は聞いておるところでございます。

 以上です。



○議長(内田?君) 西澤議員、再質問ありますか。西澤議員。



◆12番(西澤和弘君) ぶっちゃけた話、1月27日に、その幼稚園の理事さん、園長さんが見えて、認定こども園化したいというようなお話をした議事録を渡されまして、これを読んでみましたが、園のほうは早急に取り組んでいきたい、平成30年にしたいということですが、教育委員会の対応、これ、議事録見ますと、なかなか、それ行けどんどんではないなと、ちょっと待ってくださいぐらいの感じで読み取れるんですが、教育委員会としては、認定こども園化について、どのような基本的理念をお持ちでしょうか。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。原田教育文化部長。



◎教育文化部長(原田修一君) 教育委員会の考え方でございますけども、これ、市として方針を定めたものでございませんので、先ほど言ったような整備計画の中で今後詰めていくという形にはなろうかと思っておりますが、先ほど、一つ見直しのポイントで述べさせていただいた短期的な課題、要は待機児童をいかに減らしていくかという形で考えれば、認定こども園というものは、特に幼稚園から保育もやっていただける認定こども園に移行していただくというのは非常に有意義な事業だというふうに思っております。

 ただ、一方で、先ほど申し上げましたように、長期的な視点になった場合、今度は保育ニーズ、要は2号、3号のお子さんについての供給過多に、将来的にならないかというおそれもございます。

 特に、将来人口の推計に当たっては、非常に難しいといいますか、菊川市の場合は、例えば厚生労働省の人口問題研究所の推計でいくと、実は、今回の国勢調査でもっと減っていてよかったと思うんですけども、意外と減らなかった。これは、いろんな施策の効果もあったかと思いますけども、非常にありがたいことではあります。そうすると、人口が予想以上に減らないということになれば、当然少子化の影響も我々が考えていたよりも、もう少し緩和されるかもしれません。

 また、先ほどから西澤議員の御質問の趣旨にありますように、女性が活躍できるということになれば、女性の働く意欲もさらに上がってくる中で、保育ニーズをどんだけふえていくか。だもんですから、非常に長期的な部分として、我々2号、3号の供給部分をどう考えるのかというのが非常に課題になっています。

 もう一つ、我々注意しなくちゃいけないのは、短期的な課題と長期的な課題をごっちゃにしちゃうことによって何も決まらないというのも、これもやっぱり避けなくてはいけない課題かなと思っております。

 やはり、いずれにせよ、今の現状を踏まえる中、多少将来的な視点を加味する中で、どういう方法が望ましいのか、その辺をもう少し研究させていただいて、市としてのちゃんとした方針を出していきたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(内田?君) 西澤議員、再質問ありますか。西澤議員。



◆12番(西澤和弘君) そこの幼稚園の理事会の皆さんにお話聞くと、ある保育園と法人を合併したらどうだというようなありがたいお話があって、現にその理事会が動いて、向こうの法人の人たちとの接点を持ったと、話し合いを持ったというとこまでやっていただいたんですが、なかなか相手方にとっては、行政が出てこないと、法人と法人だけの間では話がなかなかうまくいかない。ぜひ、議事録も書いてあったんですが、市としてもそれに加わってほしいというような御希望が書かれていたんですけれども、そういった場面に行政も立ち会うというか、一緒に話し合いをするということはしないんでしょうか。民間同士だからしないのかなと、いや、してほしいなと思うんですけど、その辺いかがでしょうか。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。原田教育文化部長。



◎教育文化部長(原田修一君) 教育文化部長でございます。今までの幼児教育のあり方においては、やはり旧菊川町においては、やっぱり民間の方がその中心を担っていただいて、その方たちの頑張りによって支えていただいたのかなというふうには認識しております。

 旧菊川町においては、やっぱりそういう意向があったものですから、やはり民間の方の自主性というものを非常に尊重してまいりました。将来においても、それをどう考えるか。今、西澤議員がおっしゃられたことは、行政として、もう少しそこに入っていったらどうかというような御趣旨だと思うんですけども、我々として、今そこの部分については、非常に課題の一つにはなっていることは事実でございます。

 ただ、やっぱり民間のそれぞれできた幼稚園、それから保育園のできた経緯もございますので、じゃ、ある日突然、市が出ていって、「こうしろ、ああしろ」というふうに、箸の上げおろしまで指導するということは、やはり、それも今までの歴史、それから経緯から考えると、やはり難しい点もございます。市がどこまでかかわれるか、これについても、やっぱり課題の一つとして認識しておるところで、今後もそれはやっぱり、しっかり考えなくちゃいけないというふうには思っております。

 以上です。



○議長(内田?君) 西澤議員、再質問ありますか。西澤議員。



◆12番(西澤和弘君) そこの理事会の方が言ってるのは、最初から全部コーディネートしてくださいという話ではなく、もう現に法人同士で話し合いを持ってると、そこに市が加わってほしいというようなお話ですので、最初から、あんたんとことあんたんとこはくっついて合併しなさいよという話ではないと思うんですよね。もう進める中に、言葉はわかりませんが、地区率、自治会で1戸年間300円とかっていって補助を出している園なんかもありますので、そういった場合、やっぱ行政が全然話に加わってこないんでは、住民の方の理解が得れないだろうというような御指摘だと思うんですが、その辺についてはいかがでしょうか。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。原田教育文化部長。



◎教育文化部長(原田修一君) 教育文化部長でございます。確かに、あんたんとことあんたんとこというような話ももちろんあるかと思うんですけども、我々としてあずかっているのは、やっぱり市全体のことも、やっぱり考えなくてはいけないもんですから、じゃ、あんたんとことあんたんとこだけでいいのかどうなのか、そういうところも、やっぱりしっかり考えなくてはいけないかなと思っております。そういう点も含めて、やっぱり宿題というふうには認識しております。

 以上です。



○議長(内田?君) 西澤議員、再質問ありますか。西澤議員。



◆12番(西澤和弘君) 部長、前々から言っている課題として、やっぱ法人の合併、おおぞらさんができるときにも、中学校区2園でしたっけ、というようなお話もあった。それは、なぜできないかというと、やっぱしそこが一緒になるというのが、なかなか難しいという現実があるんですよね。それを克服しようとして民間の方が動いてる。それ、行政が手助けする。手助けじゃない、その間に入る、話をお聞きする、これは、ぜひ行政として、行政の課題でもある法人の合併ですので、もうちょっと入っていただきたいなと思うんですが、一貫して難しいから入らないっていうのか、その辺いかがでしょうか。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。原田教育文化部長。



◎教育文化部長(原田修一君) 教育文化部長でございます。私ども、決して一貫して入らないという姿勢を今後とも堅持するという考えは、もちろんその姿勢だけで今後も通せるというふうには思っておりません。確かに、そういった課題があるということは認識しております。

 ただ、我々として、もう少しその課題、法人と法人の問題でいいのか、そういったことの課題整理も含めた中で入っていく必要があるというふうに認識しております。

 以上です。



○議長(内田?君) 西澤議員、再質問ありますか。西澤議員。



◆12番(西澤和弘君) もうこれ以上言いませんが、やっぱ法人の合併というのは、もうここ数年の課題ですよね、幼児施設の。それに、やっぱし、民間のことだから民間やってくださいよではなくて、やっぱしある程度行政も加わって、みんなで、部長の言うトータルとした菊川市としての施設運営を考えるべきだと思うんですよね。ぜひ、やっぱそこは一歩踏み出して、僕らも後を押しますので、その辺はよくお願いしたいなと思います。

 時間がないので、次、行きますが、突然の保育の必要性ということで、成瀬課長のところに御相談に行ったケースがあるんですが、やっぱしお父さんお母さんお元気でお仕事してるんでしたら、まだ保育ということでいいんですが、突然御病気になられてお父様だけになってしまったという場合の保育ですが、教育長の答弁でリフレッシュ保育ということがありますが、これ、期限があるので、もうそれ以上無理ですよということがあるもんですから、その辺のあきがあればどうぞっていうことではないと思うんですが、その辺の対応というのはいかがでしょうか。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。原田教育文化部長。



◎教育文化部長(原田修一君) 教育文化部長でございます。今、おっしゃられてるのは、多分リフレッシュの期限を超えても、要は保護者の方が入院したりするというケースで、じゃ、保育所等へ入れるかということの御質問だと思いますけども、確かに、その保育所に余裕があれば我々としても対応したいというふうには思っております。

 実際のところ、保育所に入所する選考の基準においては、保護者が1カ月以上入院する場合についてとか、自宅療養する場合は大きな加点がございますので、入所の選考に関しては非常に優先度は上がりますけども、現実的に、一番最初の待機児童の話に戻ってしまいますけども、保育所の入所が可能かどうかというのが一つの大きな課題になろうかなと思っております。

 以上です。



○議長(内田?君) 西澤議員、再質問ありますか。西澤議員。



◆12番(西澤和弘君) 御相談に行ったときもそういうお話で、10月時点だったら最優先で入れますよと。でも、これ行政の冷たい言葉じゃないかなと思うんですよ。お母さんが菊川病院に入院して、もう寝たきり、お父さんが国家公務員という中で、リフレッシュで今のところ親族の方が、ある保育園に預かっていただいていると。そういう状況を見れば、状況がわかれば、リフレッシュだとこうなりますから、こういう手続をしたらどうですかという提案を、やっぱり行政のほうからしていただきたいし、お父さんや親族にとっては保育園のシステムが本当にわかっていたのかということもわからないので、ぜひ、そういった丁寧な説明は必要だと思うんですが、いかがでしょうか。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。原田教育文化部長。



◎教育文化部長(原田修一君) 教育文化部長でございます。今おっしゃられるケースについては、やっぱり我々説明不足があったということで、しっかり受けとめさせていただいて、ここの部分についての説明をきっちりさせていただくような形にはとらせていただきます。

 確かに、お困りの方に対する丁寧な説明、対応がどこまでできるかわかりませんけど、丁寧な説明というものは必要かと思っております。

 以上です。



○議長(内田?君) 西澤議員、再質問ありますか。西澤議員。



◆12番(西澤和弘君) ぜひ温かい行政を目指していただきたいなと思います。困ったら来いよじゃ冷たい行政になっちゃいますので、困った方がいれば、こういう仕組みもありますよ、こういう制度もありますよという、ぜひ、行政になっていただきたいと思います。

 次の2問目の教育の問題ですが、教育長の答弁にあったとおり、私はICT教育と習熟度別授業、これは一体感でやっていく必要があるんじゃないかなと思います。

 実を言うと、私ごとで申しわけありませんが、中学校の授業についていけなくなった時期があります。やっぱ英語と数学というのは基礎がわかんないと次を勉強してもなかなかわからないという事態があると思いますが、現在もやられていらっしゃるとは思うんですが。

 最近、子供の貧困という言葉がありまして、なかなか経済的に難しいというのは、そういう子は塾に行ったり、家庭教師で個別で自分の学力に合った勉強をさせていただくという機関もあるんですよね。

 ただし、それは月に数万円かかります。そうした場合、やっぱしそういう経済的に余裕のない子供たちに対応する手段というのも私は必要だと思うんですが、短期的であっても、その辺のお考えはいかがでしょうか。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。赤堀学校教育課長。



◎学校教育課長(赤堀ひとみ君) 学校教育課長です。家庭の貧困について、子供から事情を聞いたりということはできませんので、子供の学習の習熟度の程度によって、学校のほうでは習熟度別授業、または長期休業中には補充授業、普通の学期中でも放課後に一定の習熟度に達していない子については残して補充学習をやっている学校もございます。

 以上です。



○議長(内田?君) 西澤議員、再質問ありますか。西澤議員。



◆12番(西澤和弘君) それは、経済的に、この家庭は云々という話は学校ではしてはいけないと思います。そういった中で、やっぱし気づきをしていただいて、この子はここがちょっとおくれてるんじゃなくて理解していないなというような、現場での、やっぱし判断が必要ではないかなと思います。

 代表質問でも、うちの代表が土曜日を活用したらどうだというような提案もありましたが、私もそう思います。うちはお金がないから塾へ行けないなんて、子供、到底言いませんから、親も言わせませんから、そういった中で、現場で判断して、ちょっと土曜日時間とれるとかっていうような菊川市であってほしいなと思うんですが、その辺の、代表質問でお聞きしてありますので、答弁はそう変わらないと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。原田教育文化部長。



◎教育文化部長(原田修一君) 教育文化部長でございます。市民ネットの代表質問の中で、土曜授業についての御質問をいただきました。私ども、今、土曜学習という形で英語教育をさせていただいているところでございますけども、先ほど西澤議員の御質問にありましたように、例えば英語だったり数学というのは、非常に子供にとって、どの科目も重要でありますけども、特に英語というものは、やっぱり非常に段階を踏んで学習する必要がある重要な授業でございまして、我々土曜学習というものをやらせていただいております。

 当然、その一つとして土曜学習があるわけなんですけども、全国的な傾向としては、やっぱり、そのあたりもう少し拡充する、充実するっていう必要は全国的な流れの中ではあろうかと思っております。

 例えば、土曜日に授業をやるというのは一つの方法でありますけども、もう一つは、本当に、先ほどちょっと西澤議員さんが言ったように、先生方が子供たちの様子を見ていただくというところが一つの重要な視点であるかなと思っております。

 私ごとで申しわけないんですけども、私の子供が、例えば中学校だったり、いたときには、やはり部活動の顧問の先生が、また別に、例えば部活動の活動中に子供を、その部活動の種目をやるんじゃなくて、教室に集めて、例えば補習的な授業なんかもやっていただいたりしたということもありますので、そういった意味では、学校現場では、そういった意味ですごくフォローがなされているというふうには、私は認識しておるところでございます。

 以上です。



○議長(内田?君) 西澤議員、再質問ありますか。西澤議員。



◆12番(西澤和弘君) 最近の数字なんか見ますと、昔は成績のいい人からちょっと劣る人というカーブを描いてたんですが、最近の図を見ると二こぶあるような状況で、いい子はいい、しかし、ちょっと劣る子は劣るの二グループになってるというような分析している方もいらっしゃいますが、上のほうを伸ばすことも重要だと私は思います。

 しかし、ちょっと劣っている子を真ん中ぐらいに持ってくるという施策も重要じゃないかなと思うんですが、学校課長、いかがでしょうか、現場として。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。赤堀学校教育課長。



◎学校教育課長(赤堀ひとみ君) 学校教育課長でございます。西澤議員のおっしゃったとおり、二極化という言葉がよく言われております。現場でもそのようなことは十分に把握しておりまして、先ほども申し上げた一つの施策の中で、十分な、テストでいったら点数がとれない、習熟度に達していない子供については、部活動のない月曜日に補充学習を行って、一人一人個別に学習を行っているというような状況もあります。

 以上です。



○議長(内田?君) 西澤議員、再質問ありますか。西澤議員。



◆12番(西澤和弘君) ぜひ、よろしくお願いしたいと思います。言葉は悪いですけど、水準の引き上げという言葉になるのかな、平均的に学力向上ということ、もう一つは、いい子は、戦略でもありましたが、世界のトップ大学に行くような子も必要だと思いますし、両方の施策がないと菊川の子供にとって、ちょっと不幸かなというように思いますので、ぜひ御努力をお願いしたいなと思います。

 ICTについては、大変経費もかかるし、機材も更新ということもあるということで、しっかり対応していただいて、費用対効果もぜひ検証して、我々にも教えていただきたいなと思います。これは、すぐ出る結果ではないと思いますので、また数年後教えていただければと思います。

 あと教育長が大好きな体力の問題ですが、私たちがおやじ倶楽部っていうことをやっておって、高校の体育の教師の先生が、「高校生になっても懸垂1回もできん子ばっかだぜ」というようなお話をお聞きします。「中学校のとき何やってたんだ」というようなことをお聞きしたんですが、運動テストではなくて懸垂だとかという筋力の問題については、何か調べる機会というのはあるんでしょうか。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。赤堀学校教育課長。



◎学校教育課長(赤堀ひとみ君) 学校教育課長です。筋力、全てについて、全国体力・運動能力、運動習慣等調査結果というのが出てきまして、こちらのほうについて、菊川市では、全国平均に比べ大変高い傾向にあります。それから、学校のほうへは、授業それから教育課程外ですけども部活動、業間運動など、体力のバランスをとれた運動をするように高めていくことを指導しております。

 特に、こちらのほうでは、結果だけではなくて運動習慣等調査結果も出ておりまして、運動に向かう気持ちのほうも中学校高いというような結果も出ておりますので、日ごろから十分に体を動かすというようなことはできているかと感じます。

 以上です。



○議長(内田?君) 西澤議員、再質問ありますか。西澤議員。



◆12番(西澤和弘君) 結果では、そのような結果ということですが、その高校の先生に言わせますと、「自分の体の命を守るためには、懸垂の1回や2回できにゃしょうがないだろ」というような先生もいらっしゃいますので、その辺も参考にしていただきたいなと思います。

 あと、毎年、私たちが子育てフォーラムという、この前部長さんにも来ていただきましたが、お母さん方のお話を聞きます。体力についてはどうですかというような、あれは横地地区のほうだったかな、お話が出たそうなんですが、やっぱし具体的に言うと、和田公園のアスレチック、何とか復活してくれんかっていうのが2年連続出てきております。そういった遊具に対してのお考えは、体力をつけるための、いかがでしょうか。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。原田教育文化部長。



◎教育文化部長(原田修一君) 体力をつける面でということでお話しさせていただければ、アスレチックとかも非常に効果的ではあるかなと思います。

 ただ、一方で、先ほどちょっと教育長の答弁にもありましたように、昔に比べて子供の体力が下がっているよと。じゃ、昔、我々の時代にアスレチックとか、そんな立派な遊具がたくさんあったかというと、そうじゃなくて、逆にいうと、山とか野原を走り回ってたということもありますので、そういった意味で、遊具がたくさんある施設ばかりじゃなくて、やはり広々として子供が走り回ったり、時には球技などもできるような施設なんかもあってもいいのかなというふうに思っております。これ、済いません、和田公園に限定した話ではなくて、子供の体力という面で考えれば、ちょっとそういう公園もあるのかなということで考えを述べさせていただきました。



○議長(内田?君) 西澤議員、再質問ありますか。西澤議員。



◆12番(西澤和弘君) もちろん、だだっ広くて、自転車乗ったり何でもできる公園も必要ですし、ここに来るとアスレチックがあるよという公園も必要だと思うんですよ。別にアスレチックじゃなくてもいいんですよ、体使う遊具があるよっていう。僕は、アスレチック、高いとこまでいくもんで、高いとこだめなもんで、ちょっと怖いんですが、そういって昔だったら野原を走ってたっていうけど、今そういう状況じゃないというのも理解していただいて、やっぱしそういった公園施設というのもバラエティに富んで、いろんな施設があるよということも、ぜひお願いしたいなと思います。

 特に言われるのが、トイレが洋式になって、和式で踏ん張ることがなくなって、足の親指に力がなくなったんじゃないかという専門家等の御意見もあります。これは、一つは例で言っただけで、トイレをどうしよという話ではありませんが、そういうふうに、生活の環境が変わってきて、やっぱ昔とは体力も違うなというのを感じています。

 それじゃ、最後に2学期制については、現場に委ねるというようなお話だったんですが、学校教育課長は両方御経験ありますか、2学期制、3学期制、学校の様子はいかがでしょうか。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。赤堀学校教育課長。



◎学校教育課長(赤堀ひとみ君) 学校教育課長でございます。私も2学期制、3学期制、両方経験いたしました。ちょうど2002年ごろから全国的に3学期制から2学期制に変更する学校が相次ぎました。こちらは学習指導要領の改訂で授業日数をふやすのが目的だったように思います。

 そのころ、私も現場にいまして、2学期制になりました。2学期制、3学期制、それぞれメリットがあって進めていました。ただし、私、中学校にいまして、なじまなかったなというふうな感想を抱いています。

 特に、評価の点で、教師にとって評価業務が1回減る、学期が少なくなるものですから、評価業務が1回減るというふうなメリットがあって、余裕が生まれるように感じますけども、実際には2回の評価業務では終われませんでした。

 成績表というのは、法的義務はないわけですけども、どこの学校でも子供の一定期間の頑張りを認めるために成績表を出しております。それが、長期休業前にそれまでの評価を出さないと、長期休業中の過ごし方に反映できない、自分の学習の成果、生活の評価は、これでは次学期に向けて、長期休業中に自分はどんなことをしたらいいかというようなことができなかったり、結局高校受験等もありまして、2回にはおさまらない評価事務が必要になった覚えがあります。それでも2学期制をとっているところもありますので、いろいろなメリット、デメリットがあるかというふうに感じてます。

 以上です。



○議長(内田?君) 西澤議員、再質問ありますか。西澤議員。



◆12番(西澤和弘君) 私も、いいとこ悪いとこ両方あると思います。僕は、中学校ではちょっと無理かなというような実感をしています。高校につながる成績等もありますので。

 でも、市内の小学校、今、横地だけになったのかな、2学期制ということで、やっぱし統一していただいたほうがいいのかな、私が決めることではありませんので、ぜひ、その辺をもう一回、教育委員会の中で決めていただければいいと思いますが、両方いいとこ悪いとこあると思いますがね。何か、課長、あれば。いいですか。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。教育長。



◎教育長(石原潔君) 2学期制のことですが、ちょっとじゃあ私のほうから。私はずっと中学校にいましたので、約20年ぐらい前に2学期制が入ったときに、一番大きなポイントとしましては成績を4回出さないといけないていう。

 なぜかというと、2学期制にしまして9月のきれるところで成績出しますよね1回。2回目は3月に出すわけですが、ところが高等学校では2学期の成績を求めてきますので、3学期制の2学期を。ですから、2学期制で2回ともう1回、本来の2学期の成績を出さないといけないというそういうことありましたので、余りやっぱなじまないというのが1点で、2点目は国全体が2学期制をやりましょうというのを約20年ちょっと前にやったんですが、社会全体がそうなっていかなかったのでそれがこう移っていかなかった。

 でも、現実的に掛川市なんか全体が2学期制やってます。私も原谷中の校長やってましたが非常にやりにくい。ですので、形はそういうのをとっていますが、内容的にはほとんど3学期制をとっていました。

 2学期制についても、全てが2学期制でやる方法と成績だけをやる方法とかて幾つかあるわけですよ、内容的に。ですので、それを掛川市の場合には2学期制に準じてやってるという方法でやってますが、うちの市では基本的には3学期制を推奨してるというか、自由ですが3学期制でも2学期制でもいいですよと言いながらも、方向性としては市全体としては3学期制になってきています。

 ですので、私はときどきそういう質問されるときに、それぞれ校長の学校経営の中でやっていただいて結構ですが、できれば3学期制のほうが、全体がそうですのでいいのかなというふうに個人的には思っています。

 ですが、学校長が学校経営上2学期をどうしてもという場合にはそれをあえてはとめません。ですが、聞かれたときにはどっちかというと全体的には、個人的には3学期制のほうが全体的には多いですねていう話はしています。ですので、2学期制3学期制それぞれメリットデメリットあるわけてすが、全体としては方向性としては3学期制の方向に向いてるのかなという気がしています。

 以上です。



○議長(内田?君) 西澤議員、再質問ありますか。西澤議員。



◆12番(西澤和弘君) ありがとうございます。内田小学校さんも校長先生が2学期制、多分掛川から来た校長先生かな、なれていらっしゃるていうことでそういう提案があったんですが、やっぱ菊川としては3学期制が多いからていうことで、今教育長が言ったとおり成績の評価だけ2学期制という形をとっているのかもう変わったのかわかりませんがそんなお話を聞きますので、ぜひ教育長を中心に市内の校長会等でぜひもう一度学期制についてはお互いのいいとこ悪いとこ、いろんなとこで回って先生方来ますので、皆さんいろんなデータ研修等も行っておると思いますので、ぜひ情報分析だけお願いしたいなと思います。結論は私からは言えませんので、ぜひ御検討をお願いしたいと思います。

 あと待機児童については、熱心に部長さんからお話いただきました。ぜひ制度のスピード差、ことしはいいわ来年にしようてそういうことではなくて、子供はこの1年同じように生きておりますので、ぜひそういった価値観を持っていただきたいなと思います。

 保育園回ってましても、受け入れてくれた保育園もありますよね、今回57人という数字になりましたので。でも来年はちょっと、私らのとこじゃ無理だねていうようなお話も聞いておりますので、そういった全体的なバランスは必要だと思いますが、ぜひ緊急な、喫緊の対策をとっていただきたいなと提案して質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(内田?君) 以上で、12番 西澤和弘議員の質問を終わります。



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         △ 田 島 允 雄 君 



○議長(内田?君) 次に、16番 田島允雄議員の質問を許します。田島議員。

         〔16番 田島允雄君登壇〕



◆16番(田島允雄君) 私は2月定例会に臨みまして、3問質問をいたしたいと思います。

 第1は、特別養護老人ホームの待機者問題の解消についてでございます。今、特養ホームに介護を申し入れても200人の人が既に申し込んでいると言われて、介護家庭は途方に暮れます。

 介護保険料を払い続けているのに、いざ利用しようとすると待機者がいっぱいで入所できない。何のための介護制度かという厳しい声もあります。特に問題なのは、待機者問題がはなから提起されているにもかかわらず一向に解消されず長引いていることだと思います。

 当市も、前期の介護保険事業計画の中で20床の増床を計画したのですが、いまだ実現をしておりません。そこで今回、市の報告によりますと千寿の園の移転計画の中で、その後の新館部分を改築整備をして地域密着型の小規模特別養護老人ホーム、定員が20から29人ですが、の建設を検討しているとのことであります。介護家庭の切実な声に応えるそういう方針だとは思います。そこで質問いたします。

 1つは、地域密着型小規模特別養護老人ホームとはどういうもので、その目的は何かということです。そして、2番目に、この施設の建設に対する市の考え方はどのようなものか、計画と方針についてどう検討しているか。3番目が、実現のための課題や問題点はどのようなものか、事業はいつ決定をするのか。4番目が、20床の増床計画がありますが、この現状と問題点は何か。これはいつ実現するのでしょうか。

 2番目が学校給食の民営化について質問いたしたいと思います。

 教育委員会は、学校給食の民営化について偽装請負にならないかの指摘があり、念には念を入れて厚労省静岡労働局に事前に仕様書類を送って偽装請負派遣事業該当しないか確認をしたけれども、特に問題はないという結果が得られたと教育福祉委員会に報告をいたしました。

 その報告を受けて、私も念のため静岡労働局にお伺いをいたしまして、業務仕様書ほかの仕様を持って法令違反にならないか確認をしてまいりました。その結果、私のほうは今回の学校給食民営化については、法令違反になる問題点が指摘をされました。

 そこで、教育委員会に改めて質問をいたしたいと思います。静岡労働局に指摘された問題点についてですが、1つは教育委員会の学校給食民営化についての考え方そのものに問題があるという指摘です。

 それは、昨年全協で民営化の計画の概要の説明をいたしましたが、その中で民営化とはという説明がありました。このたびの民営化は、いわゆる民営化ではなくて市が献立の作成、食材の購入、調理の指示、調理物の検査、給食時間の給食指導等を直接行って民間業者委託するとこういうふうに説明しましたが、この考えが問題があるという指摘でございました。教育委員会はこれについてどういうふうにお考えでしょうか。

 2番目ですが、業務仕様書の内容に問題があるという点です。教育委員会は、業務仕様書については特に労働局の指摘は受けなかったと報告がありますが、しかしこの中で設備備品等は無償で貸与する。光熱水費、燃料、施設管理に係る経費については、原則市が負担する。食材は市が提供するとあるのは、労働省告示37号、自己の責任と負担で準備し調達する機械設備もしくは機材または材料もしくは資材による業務を処理するに反するとの指摘でございまして、これについての教育委員会の見解をお伺いしたい。

 3番目は、委託する給食業務は、教育委員会ではできないような専門的な技術が必要なのでしょうか。委託しなくても教育委員会でもできるような業務ではないかという点です。

 教育委員会は、専門的な技術もしくは経験とはどんなものかということについて労働局に聞いたのでしょうか。今回、民間給食業者との委託契約する給食業務は、発注者、つまり教育委員会が自分のところではできないような高い専門性を持っている業務なのでしょうか。実態は今までと変わらない業務ではないでしょうか。教育委員会の見解をお伺いします。

 4番目が、学校給食衛生管理基準に基づく指示は請負業者が自由に出せるのかという点です。教育委員会は、学校給食衛生管理基準に基づく指示は学校給食法に基づいた栄養教諭に義務づけられた指示だということを説明したのでしょうか。誰もが一般的にできる指示ではないことを説明したのでしょうか。この点に関し、労働局は明確に答えていません。

 教育は管轄外であり、偽装請負かどうかは現場を見て判断するというものです。教育委員会は、学校給食の場合管理衛生基準に基づく指示は何の拘束もなく請負業者が自由に指示を出せるものとお考えでしょうか。見解をお伺いしたいと思います。

 5番目が、作業動線図等の作成は栄養教諭の義務ではないと発言をいたしましたが誤りではないでしょうか。教育委員会は、作業工程表等の作成は栄養教諭の義務ではないと言いました。だから請負業者が作成しても問題はないとの見解です。

 しかし、直営の場合は調理師が作業導線図を作成しても、必ず学校栄養教諭の確認は来ます。つまり学校栄養教諭の指導のもとに調理員の作成が許されているのです。この点について、県の教育委員会の栄養教諭指導主事に問い合わせたところ、現場の調理員が作成してもよいが必ず栄養教諭が確認をして責任を持たなければならないということです。つまり栄養教諭の義務であり、請負業者の側が自由に作成することはできない、権利もないということではないでしょうか。教育委員会の見解をお伺いします。

 最後に、浜岡原発再稼働問題について質問いたします。

 浜岡原発はことし秋、新規制基準に基づく安全対策工事が完了いたします。これを受けて、現在原子力規制委員会で適合審査中の3号機がもし合格をすれば、中部電力は再稼働申請をいたします。つまり、菊川市民が浜岡原発再稼働の是非を判断する時期がやがてやってまいります。

 菊川の市議会は、再稼働が問われたときの対応について、昨年9月の議会での意見書として全会一致で議決をしました。その内容は、浜岡原発の再稼働問題が生じた場合、浜岡原発の再稼働の是非は以下の事項が確実に実施され、市民の理解が得られなければ再稼働は認めないということを表明したのでございます。

 使用済核燃料やあるいは広域避難計画、原子炉施設の安全性について、内容の高い3つの条件を課しております。それができなければ再稼働は認めないというもので、市長もこの意見書は議会の総意であり重く受けとめると同意を表明いたしました。市も議会も、今後この意見書を堅持をして市民の皆さんに周知徹底をして、不断に検証をしていくことが求められると思います。

 そこで今回、この意見書に基づいて浜岡原発をめぐる現状について検証したいと思います。主に1項目と2項目について、市の見解をお伺いしたい。

 第1項目ですが、浜岡原発から排出される使用済核燃料及び高レベル放射性廃棄物について、意見書ではその最終処分が事業として実施され実証されない限り再稼働は認めないという立場ですが、市としてこの最終処分の現状をどのように認識しているのでしょうか。

 第2項目です。広域避難計画ですが、意見書では実効性のあるものとしています。現在の避難計画の作成の状況はどのようなものでしょうか。市として実効性のある避難計画とは、その内容は具体的にどのようなことを求められているかお考えでしょうか。

 市民に健康被害が及ばないということは、市民が被ばくをしない、放射線を浴びないということでございます。これは市民の切実な要求ですが、現在検討中の避難計画で実現できるのでしょうか。また、一旦避難しても短期間で我が家に戻り、普段の生活ができるのでしょうか。福島原発事故の現状を見て果たして可能でしょうか。

 以上で第1回目の私の質問を終わります。当局の誠実な答弁をよろしくお願いいたします。



○議長(内田?君) 田島議員の質問が終わりました。

 最初に、市長の答弁を求めます。太田市長。

         〔市長 太田順一君登壇〕



◎市長(太田順一君) 田島議員の質問にお答えします。

 私から、1問目の特養ホームの待機者問題の解消についてと、3問目の浜岡原発の再稼働問題についての御質問にお答えします。

 それでは、最初に1問目の特養ホームの待機者問題の解消についての御質問にお答えします。

 1つ目の地域密着型小規模特別養護老人ホームとはどのようなものかについてですが、平成18年4月からの介護保険制度改正に伴い、導入された地域密着型サービスの1つであり、老人福祉法に規定する特別養護老人ホームでかつ介護保険法による市の指定を受け施設で、入所者29人以下のものであります。

 入所する要介護者に対し、地域密着型サービス計画に基づいて施設で受け入れる入浴、食事等の介護、その他の日常生活上の支援や機能訓練、療養上の世話などを行うことを目的としております。常時介護が必要で、ひとり暮らしや家族の介護による在宅生活が困難な方が対象で、事業所指定や指導監督を市が行い、原則として本市在住の方が対象となるものであります。

 2つ目の施設の建設に対する市の考え方は。計画と方針についてどのような検討をしているかと、3つ目の課題や問題点はどのようなものか。事業としていつ決定するのかの御質問は関連がありますので、あわせて答弁させていただきます。

 本件については、当該社会福祉法人が現在の特養機能をほかのところに全面移転した場合、現施設の利活用方法の1つとして法人側が検討してるものであります。今後、法人が財産の用途を変更することについて、補助金等にかかわる予算執行の適正化に関する法律の規定に基づく財産処分に該当するか、またその場合の手続や処理内容などが早急に整理すべきものであると考えます。

 なお、地域密着型サービス事業であることから、まずは市として次期介護保険事業計画において必要利用数を計上するなど、市の手続を要するものとなりますので、計画を策定する平成29年度に市の方針を示す予定であります。

 4つ目の20床の増床計画の現状と問題点は何かについてですが、これまでも議会の中でお答えしてきましたが平成24年度、25年度、そして26年度と市内で特別養護老人ホームを運営する社会福祉法人に対して5期計画における計画内容の説明、当該法人側における今後の施設運営や施設整備の方向性をお話してまいりましたが、26年度までに増床することは実現できませんでした。

 またその状況を踏まえ、平成27年度から29年度までを計画期間とする第6期介護保険事業計画では、増床によるのではなく近隣市における特別事業所の新設も考慮し、利用者の需要に対応できるよう関係機関との連携を図ることを進めているところであります。

 次に、3問目の浜岡原発の再稼働問題についての質問にお答えします。

 1つ目の高レベル放射性廃棄物の最終処分の現状をどう認識しているかについてですが、こちらにつきましては前回の定例会の際にもお答えしたとおり、これまでも放射性廃棄物の最終処分の確立については早急に進めるよう国に要望を行ってまいりました。今後につきましても、国、事業者それぞれの責においてしっかりとした対応を図っていただくよう働きかけてまいります。

 2つ目の市広域避難計画の策定状況についてですが、上位計画である静岡県の広域避難計画の策定が今年度末に予定されており、県の計画が策定されて初めて明らかになる避難先等の重要事項について、現在具体的に示されてないという状況にあることから、市の計画についても現在発表されている県の計画同様、整理された部分は概要程度にとどまっています。

 次に、実効性のある広域避難計画に求められる事項につきましては、今私が申し上げました避難先や避難退避時検査場所、安定ヨウ素剤の配付方法であると認識しており、ほかにも避難するための交通手段や避難経路、避難行動要支援者と呼ばれる方々の避難支援など、求められる課題は多いと認識しております。

 次に、現在検討中の広域避難計画に基づいた避難で被ばくしないかについてですが、市民の皆様が安全に避難できるよう県の計画に準じて策定を進めるため、健康被害が発生しない段階での避難が可能であると考えます。

 次に、福島第一原発事故を踏まえ、原子力災害で避難となった際に、短期間で我が家に戻り普段の生活ができるのかについてですが、こちらにつきましては、平成27年第3回定例会の際にお応えしたとおり、避難者の帰宅の判断については、放射線量の測定結果などその時点においての国の判断によるものであり、現時点でお答えできるものではありません。

 以上で、田島議員の質問に対する私からの答弁とさせていただきます。ありがとうございました。



○議長(内田?君) 続いて、教育長の答弁を求めます。石原教育長。

         〔教育長 石原 潔君登壇〕



◎教育長(石原潔君) 教育長です。それでは、私からは2問目の学校給食の民営化についての御質問にお答えします。

 1つ目の教育委員会の学校給食民営化についての考え方に問題があるについてですが、昨年の5月15日に全員協議会において、学校給食センター調理配送業務の民間委託導入計画の概要について説明させていただきました。

 その中の3項目として、民間委託とはということで市が作成した献立表で給食用の食材を調達し、施設の管理を行いながら調理作業や洗浄、消毒作業、配送、回収作業を委託するものであるといった説明を行いましたが、学校給食運営を民営化するものではありませんので、考え方に問題はないと考えています。

 2つ目の業務仕様書の内容に問題があるについてですが、厚生労働省、都道府県労働局発行の労働者派遣・請負を適正に行うためのガイドに、労働者派遣事業と請負により行われる事業との区別に関する基準の具体化、明確化についての考え方が示されております。

 当業務委託は、ガイドに明記されているみずから行う企画または自己の有する専門的な技術もしくは経験に基づいて業務を処理するものであって、単に肉体的な労働力を提供するものではないことから適正な請負になると考えております。また静岡労働局からもそのような回答をいただいております。

 3つ目の委託する給食業務は専門的な技術が必要なのかについてですが、委託先が有する食中毒を発生させない衛生面のノウハウ等が委託実績により培われた専門的な技術であると考えております。

 例えば、衛生面では食中毒を発生させないための手段として、衛生管理基準に定められた月2回の保菌検査の実施に加え、10月から3月までノロウイルス検査を実施することや、本社組織の安全衛生管理部署による指導、アレルギー食の実地指導など、安全な給食を提供するための会社全体による指導体制が企業体として有する技術であると考えます。

 4つ目の学校給食に基づく指示は、請負業者が自由に出せるのかについてですが、学校給食衛生管理基準は学校給食の実施に必要な施設及び設備の整備及び管理、調理の過程における衛生管理その他の学校給食の適切な衛生管理を図る上で必要な事項が維持されるため定められた基準であり、学校給食に関する全ての厳守しなければならないものです。

 また、市が作成した委託仕様書の中でも大量調理施設衛生管理マニュアルや学校給食衛生管理基準の厳守を明記しており、給食センターの栄養教諭や委託先の調理員なども守らなければならない基準であるため、この基準に関する指示は栄養教諭でも請負業者でも調理員等へ指示すべきものと考えています。しかし、栄養教諭から請負業者への指示は適正な請負となるよう調理員へ直接的に行うものではなく、責任者に対して行うものとなります。

 最後に、作業導線図等の作成は栄養教諭の義務ではないとの発言は誤りではないかについてですが、平成27年4月定例会の一般質問でもお答えしたとおり、作業工程表や動線図につきましては、調理を実施するに当たり2次汚染防止のために栄養教諭が最終確認をする役割であると学校給食衛生管理基準にも明記されておりますので、栄養教諭が作成しなければならないものではないと考えています。

 以上で、田島議員の御質問に対する答弁とさせていただきます。ありがとうございました。



○議長(内田?君) 答弁が終わりました。田島議員、再質問ありますか。田島議員。



◆16番(田島允雄君) 市長さんのほうの答弁から再質問したいと思います。

 1つは、大変今介護、特養も待機者の状態で困っているわけですね、介護家庭にね。現状について、具体的にどうなってるかということをまずお伺いしたいと思います。どう認識しているかと、介護保険の待機状況は市として。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。鈴木長寿介護課長。



◎長寿介護課長(鈴木和則君) 長寿介護課長でございます。まず、特養の入所の必要性の高い人という観点で、県のほうから発表されております数値から申し上げますと、26年の1月1日現在では本市においては30人、それから27年の1月1日現在では26人とされております。なお、28年の数値についてはまだ集計発表がなされておりません。

 また、介護の状況といいますか特養の状況につきましては、1月の末に市内の社会福祉法人が行いました特養フェアという、開催したイベントがありましたけれども、そちらで各社会福祉法人さんがおっしゃられてる内容からいきますと待機者が確かにいると。ただし申し込みをされてる方が、常に同じ方がずっと待機をされてるわけではありませんので、ぜひ介護を必要とする方、特養を希望されてる方がおったら、ぜひ特養のほうに申し込みをしてほしいというようなお話もございました。

 状況的には、ある一定の方がずっと待機をされているのではなくて、ある意味、今人数は26人から30人ていうことである程度一定の人数にはなっておりますけれども、ある程度の期間をもって入所のほうに結びついてる、そんなような認識をしております。

 以上でございます。



○議長(内田?君) 田島議員、再質問ありますか。田島議員。



◆16番(田島允雄君) これ、今課長さんが報告した入所希望者の調査状況ですけれども、27年度で延べ申し込みをしてる人は900人て出てますね。これは当然重複した申し込みがあるもんですから、そのうちそういうのを引いた実数としては292人と。27年度ね。それから6カ月以内の、その中でも必要とするのが93人で、すぐ入りたい、必要性のある人が26人だていうのが現状だとていうふうに思います。

 現実的に、申し込んでほしいと言っても、ケアマネジャーさんもいつ入所できるかていうのは皆目わからないていうのが現状ですね。それで申し込むと、施設では待機者200人あるというふうに言われるというのが現状だと思いますね。

 それで、その点でこういう状況ていうのは最近生まれたのか、私は随分こう長い状態で放ったらかされて置かれた市として、その点についてどういう認識かお伺いしたいと思う。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。鈴木長寿介護課長。



◎長寿介護課長(鈴木和則君) 長寿介護課長でございます。議員からの御質問にありました前期の計画の中で、私どもの計画に増床を見込んで20人の利用定員増を見込んでいるというふうに計画をさせていただいたのが前期でございます。

 前期の計画を策定いたしましたのは平成23年度でありますので、そのような視点から申し上げますと、平成23年度においても状況的にはそのように考えておったというふうに思います。

 なお、それ以降の経過でございますが、本年28年の数値はまだ持ってございませんが、27年1月1日現在の数値でいきますと、この中東遠地域ですね、磐田、袋井、掛川、御前崎、菊川、この中東遠地域では平成23年の当時の延べ1,975床が現在2,351ということで、約20%圏域内でもふえております。

 そういった近隣の状況、あるいは特別養護老人ホームだけではなくて老健施設であるとか、あるいは認知症のグループホームであるとか、あらゆる介護サービスを持った中で対応が今されておっている、進められているとそのように考えております。

 以上でございます。



○議長(内田?君) 田島議員、再質問ありますか。田島議員。



◆16番(田島允雄君) いつからこういう問題が発生したかていうことで、23年度も同じようなことではないかていう御答弁ですが、介護保険制度が2000年にちょうどできたわけですね。

 ですから、今16年ていうともう16年たっていると。恐らく介護の施設が、できた当時は何も施設がなかったもんですからね、ここで緊急に社協なんかに頼んでデイサービスつくったと。それ以来ずっとこういう状態でいると、待機者がね。そういうふうな現状があるというふうに私は思いますけどね。

 23年度も大体同数ですね、待機者の数と実数とかていうのはほとんど余り変わらないわけですね、この県の資料だと。そのくらい私は長期に放っておかれた問題だと。市として頑張ればできる問題だけれどもそういう現状あると。

 近隣全体で考えるていうのが1つの考え方だとは思いますけれども、やはり菊川市民の中では近いところにほかの施設じゃなくて特養ホームがあるていうのが要求なもんですからね、その視点に立ってこの実現を考えていただきたいというふうに思うんですけどね。

 そういう点で、今の小規模特養ホームていう1つの解決の方向だというふうに私も思うもんですからね、介護保険計画に入れて考えたいということですけれども、これをぜひそれを積極的に進める気でいるのか、問題があればまたていうに思っているのか、ぜひこれも問題、施設としての一般との若干の違いがあったにしても、1つの解消する施設じゃないかと思うもんですからね。

 これは市長さんに、今のような放ったらかせた状況の中でぜひこれをやるのかどうか、この辺の姿勢ていうか考え方は明確にしておきたいということですが、市長さんどうでしょうか。



○議長(内田?君) 五島健康福祉部長。



◎健康福祉部長(五島將行君) 健康福祉部長でございます。先ほどの地域密着型の特養ということでお話ございましたけども、今現在その特養の機能を持ったそういった移転計画、それからその当該の事業者さん、その方々が今現施設の財産処分等について県と協議を開始したとこでございます。

 そんなところで、施設の移転その他、それぞれの課題の整理を開始したところでございますので、その協議内容も我々も注視しながら次期の介護保険計画、その策定の作業のときに検討してまいりたいと思っております。

 以上であります。



○議長(内田?君) 田島議員、再質問ありますか。田島議員。



◆16番(田島允雄君) 注視していきたいていうことですが、ぜひこれは実現したいていう前向きの姿勢をこれは市長の判断になると思いますよ。そこでだめになりゃあもう、またこの問題はそのままに放っとくのか。それともいろいろ、こんな問題があるけれどもね、そこでぜひ実現をしていきたいと思うのか、その点で明快な答弁をお願いしたいと。市長ですよ。



○議長(内田?君) 太田市長。



◎市長(太田順一君) この地域密着型の特養老人ホームのことですよね、これ今部長が答えましたように白翁会さんと今協議をしてまして、いろいろ幾つかのハードルをクリアしなくちゃいけないものもありますんでもね、今当然市としましては協議をしているということは当然そのような方向で進んでいるということですからそれで、部長が言いましたようにそのような方向で進んでいるということで理解していただければいいと思います。



○議長(内田?君) 田島議員、再質問ありますか。田島議員。



◆16番(田島允雄君) 市としていろいろな問題はあるんかもしれないけれども、特養ホームをつくりたいという方向の中で進んでるということを確認をして、次に進みたいというふうに思います。

 次は浜岡原発の問題ですが、私この間9月の議会が全員一致した意見書というのは内容が優れているということで市長にもお約束しましたが、菊川全戸にその意見書の内容をビラで配付をいたしました。

 あの内容が全て菊川市民が堅持をして、今後の再稼働に臨む必要があるというように思ったもんですからね。そういう点で、これからあの内容を議会も市も共有したわけですからね。あの立場に立ってるというふうなことですね。

 その意見書の立場に立って今どうだと、特に使用済核燃料とか高レベル放射性の状況がどうだ、あるいは避難計画の状況はどうだ、原発の安全性、施設の安全性はどうだと、3つの厳しい条件があるわけですけどね。

 そのうちの使用済核燃料なんかの問題について、ちょっと現状もう一遍もっと詳しくお聞きしたいので御答弁願いますが、今の浜岡原発の使用済核燃料の現状はどうなってるのかお伺いしたいと思います。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。淺羽危機管理部長。



◎危機管理部長(淺羽睦巳君) 使用済核燃料のお話でございます。これ現在のところ停止しておりまして、燃料プールに保管をしております。この後は、核のサイクルのお話でいきますと、六ヶ所村の再処理工場のほうが完成すればそちらのほうで再処理するというような流れになるわけでございますが、御承知のとおり六ヶ所村の再処理工場のほうもことしの3月を一応完成のめどということになっていたんですけども、これも昨年の11月に日本原燃のほうの発表の中ではもう2年ほどおくれて平成30年の上期に延期するということになっておりましたので、こちらにつきましても少し見通しがおくれているていうのが現状でございます。

 以上でございます。



○議長(内田?君) 田島議員、再質問ありますか。田島議員。



◆16番(田島允雄君) 16番。つまり、浜岡原発の使用済核燃料の現状ていうのはとてもまだ処分さえ決まってない、行くとこさえ決まってないというのが現状だていうことが明らかになっておりますね。

 その次に、じゃあ高レベル放射性廃棄物の最終処分、この現状についてはどうでしょうか。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。淺羽危機管理部長。



◎危機管理部長(淺羽睦巳君) 危機管理部長でございます。今のお答えしたのが再処理のお話で、高レベル放射性廃棄物はその再処理工場から生まれて出てくるもんですから、今私が御説明したのは核燃料の使用済燃料を再処理工場に持っていく、その中で高レベルの放射性廃棄物が出てきますので、一連のものでありますので、別にこれはていうことはございません。

 ほかに廃棄物が出ているのは、今廃炉の関係のものがありまして、そちらは低レベル放射性廃棄物ですので、少し区分が異なります。

 以上でございます。



○議長(内田?君) 田島議員、再質問ありますか。田島議員。



◆16番(田島允雄君) 我々の意見書を、市も同意した意見書はその高レベル放射性、青森の再処理工場で出るというか、もともと使用済核燃料なか含まれてるわけですね。あそこで再処理するとき、具体的にガス固化体にして埋めにゃならんていう最終処分が要求されてるわけですよ。

 それで、今の答弁だとそこまでまだとてもいってないてことですね。つまり、浜岡原発の使用済核燃料はまだ浜岡にとまっていて、青森の再処理工場にも行ってないと。つまり我々は、それが高レベルの放射性廃棄物も取り上げてそれが事業として具体的に実施される、そこまで実証されたときに初めて浜岡原発再稼働は認めるてそういう状況ですから、今の答弁だととてもまだそこまで行ってないと。

 ちなみにあれですね、3月4日の新聞ですと、最終処分の有望地を本年度中に提示したいと。これは今の総理の発言ですけれども、科学的根拠地を示したいと。つまりどこへ最終処分するかとまでまだ決まってないと。我々の意見書から比べればはるかに先だていうことですね。ちょうど、今、廃炉に基づく、低レベル放射性廃棄物の処理も触れましたが、これはどこへ持っていくか、決まってますか。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。淺羽危機管理部長。



◎危機管理部長(淺羽睦巳君) 危機管理部長でございます。廃炉に伴う処理につきましては、全体で4段階の工程を踏むことになっております。現在2段階目に入っておりまして、低レベル放射性廃棄物で言いますと、その低レベル放射性廃棄物で申し上げますと、それを4段階にまた区分されることとなります。

 1つ目は、放射性廃棄物として取り扱う必要ということがないものが一つ。それとあと、L1、L2、L3と3段階に分かれておりまして、今第2段階目に入りましたが、今後このL3ですか、放射性レベルが極めて低いものっていうものが発生してくることが予想されています。将来的にはレベルL1ということで、比較的放射性レベルが高いものということまで将来的には出てまいりますが、現在のところは、このL3というのはだんだん近いうちに出てくる予定でございます。しかしながら、この処分場につきましても、以前のお話の中では敷地外に処分をするという予定でございましたが、現在のところ、そこのめどが立っておりませんので、現在のところは、敷地内に暫定的に仮置くというようなこととなっております。

 以上でございます。



○議長(内田?君) 田島議員、再質問ありますか。田島議員。



◆16番(田島允雄君) 今の市側の答弁で明らかなように、浜岡原発の使用済み核燃料の現状は、まだ、ほとんどめどが立ってないと。本来なら青森の再処理工場に持ってって、そこで再処理して、高レベル放射性廃棄物が出たら、それはガラス固化体にして地層処分すると。まだ青森県にすら行ってないっていう現状です。我々の意見書は、使用済み核燃料及び高レベル放射性廃棄物の処理から最終処分について、明確にして、事業として実証することと。これがない限り浜岡原子力の再稼働は認めない。しっかり議会で議決しているわけですね。

 市長、今の答弁で市側の認識も明らかになったと思います。つまり、まだとても使用済み核燃料問題、この意見書の立場から言えば、解決してないというのは明らかになりました。検証した結果。そうすると、当然市長も浜岡原発再稼働は認めるわけにはいかないという結論になると思いますが、この点についてどうでしょうか。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。太田市長。



◎市長(太田順一君) これも田島議員と何度も何度もこの話はしているわけでありまして、先ほどの答弁でもお話しましたように、廃棄物の最終処分の確立についてできてませんので、ということは私も認めております。ですから、これを早急に国が方向を出すということについては、そこは田島議員と同じところでございます。

 以上です。



○議長(内田?君) 田島議員、再質問ありますか。田島議員。



◆16番(田島允雄君) いいですよ、それは、国に頼むってことは。今の判断を聞いてるんですよ。市長も、とても今の廃棄物の処理は、この意見書に基づいてあるいは市長の考え方に基づいても未解決だというふうなことだけは確認したわけですね。そうすると当然、この意見書に基づくと、国に要望するとか何かといえば、当然のこんだけれども、今の現状を考えりゃあ、当然再稼働はできないじゃないかと、こういう立場に立つということだと思いますが、もう一度、それをお聞きしたい。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。太田市長。



◎市長(太田順一君) これも何度もお話してますように、現時点において再稼働を協議するときではないと。ということは、まだ再稼働の云々ではなくて、その前に今言った国が何をすべきか、県が何をすべきかということをまだまだ避難計画もありますので、今再稼働については、全く協議のテーブルに乗るという考えは持っておりません。

 以上です。



○議長(内田?君) 田島議員、再質問ありますか。



◆16番(田島允雄君) これ以上やると時間がもったいないので、市長はそこですぐ思考停止に陥っちゃうっていう悪いくせがあるんです。当然素直に考えれば、再稼働が議論されるかどうかって、そんなこと聞いてるわけじゃないですよ。今の状態で、この意見書に基づいて判断していけば、当然議会の決議で再稼働は認めないっていうことになるですかっていう、そこを聞くけん、どうもそこへ行くと思考停止して、そこを避けて、ほかのとこ行くっていうのを本来の姿勢だと。その域をまだ脱しせんで、まことに残念だっていうことだけ指摘して、今市長もこれは認めたもんですから、とても再稼働の問題なんていうのは、まだ未解決になってると。だから、ここまででは意見書の立場に立つね。その判断に逃げるっていうことで一貫してるけど、こりゃあ、そこをどう直すかっていうのを市長のこれからの市長室の当然の任務だけど、時間がないので、そこまで認めたっていうことだけ明らかにして、議会としちゃあ、この立場で今後も当然頑張ると。異論がありゃあ、ぜひ言ってもらいたいけんが、全会一致で確認したということだけ言っときたいと思います。

 当然、2問目の避難計画、広域避難計画だっても、いろんな問題があるもんですから、意見書の立場にとても立ってないっていうことも、ついでに言っときたいと思います。

 それで、あと1問は学校給食問題についてお伺いしたいと思いますが、今、教育長は、つまり教育委員会の民営化についての考え間違いじゃないかって、間違いないって言ったけど、向こうは、労働局のほうは間違いだってはっきり言ってる。なぜ間違いかっていうことを検討したのかなと思いますが、結局、今、教育長は直接指導するっていうふうに指示書に書いてあるわけです。そこを触れなかったけん。教育委員会が直接指導して、民間委託するっていう。それについては、そういうふうな説明をしたわけですよ。と思って答えれないか。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。岡本教育総務課長。



◎教育総務課長兼給食センター所長(岡本啓司君) 教育総務課長でございます。直接指導をするというのは、業者に対して、市が監督責任があるということの中で指導していくということでありまして、直接細かな指示につきまして、市から調理員に指導するということではなくて、あくまでも市につきましては、業者の責任者に対しての指示を行うということでございます。

 以上です。



○議長(内田?君) 田島議員、再質問ありますか。田島議員。



◆16番(田島允雄君) つまり、そこが曖昧、根本的に曖昧になっておるわけね。請負契約っていうのは、簡単に言やあ、全て相手に任すってことですよ。告示37号は。独立して受けると。相手が。そういうのが請負契約。これには、そうはいっても学校給食だもんで、給食法に定められていて、管理衛生基準もちゃんと決まってて、それに基づいて学校給食運営すると。そういう法があるもんですから、どうしても直接指導するっていう表現になるわけですよ。いわゆる民営化ではないっていうところに教育委員会の根本的な間違いがあると。いわゆる民営化、丸投げしなければ、請負契約にはならないわけですよ。独立性を要求してるし。その点、どう考えてますか。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。原田教育文化部長。



◎教育文化部長(原田修一君) 教育文化部長でございます。この件につきましては、これまでも田島議員さんにいろいろ御質問いただきまして、その都度御説明させていただいております。この請負の話につきましては、給食業務の一部民間委託につきましては、東京都の杉並区で同じような案件があり、判決としては訴えを退ける判決となっております。また私どもとしましても、厚生労働省発行の労働者派遣・請負を適正に行うためのガイドを参考に実施したいと考えております。

 また、さらに近隣自治体において先進事例がありますので、これらを参考に適切な請負をしていきたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(内田?君) 田島議員、再質問ありますか。田島議員。



◆16番(田島允雄君) 今言った3つの考えに固執しているもんで、見解に過ちが出るわけですよ。ガイド、一つはつまり内閣府の手引なんかを、それに基づ、つまりあれは解釈なわけですよ。告示37号の本来あるべき。その解釈の立場の見解を金科玉条って言うんかな。もうそれが全てだっていう、その立場に立ってると。一歩も出ないと。しがみついてると。片っぽうは、厚労省のほうは、いや、現場でいくと、それでは間違いじゃないかって言ってるわけです。私との意見が違うのじゃなくて、厚労省に聞いてきて、そこを言ってるわけです。そこを一歩も出ないと。

 それから、周りがやってるからいいじゃないか。交通事故なんかやっても、赤信号でもみんなが渡れば怖くないような発想と全く一緒で、そんな立場に立つんやなくて、教育委員会自身がその37号の立場に立って、自主的にどう判断するかっていうのを一貫して私はお伺いしてるわけですよ。その立場に立ったことがないと。解釈だけしか考えない。ほかのとこがもし違反があるなら偽装請負が行政の職場で蔓延してるってことですよ。そういうので正当性を主張しても、現実には今言ってる問題発生するわけです。

 例えば、それで独立性を追求されたときに、行政としては例えば食材とか、あの施設をただで貸してやって、行政財産ですよ。ただで貸して、食材も用意をして、教育委員会で、光熱水費まで持ってやって、それでやってくださいっていうのが何で経営上の独立になるわけですか。この点について教育長は間違いだっていうふうに、これは完全に間違いだっていうのは労働局も言ったじゃないですか。これ課長に答えて。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。岡本教育総務課長。



◎教育総務課長兼給食センター所長(岡本啓司君) 教育総務課長でございます。施設につきましては、請負契約の中で仕様書等に、無償で使っていただいて業務を行うというふうに明記をされております。地方自治法の中では、貸し付けにつきましても規定はあるわけでございますけども、市としては請負契約の中で行うということの中で、地方自治法上の貸し付けというところには当たらないというふうに考えておりますので、適正な請負になるというふうに考えております。

 以上です。



○議長(内田?君) 原田教育文化部長。



◎教育文化部長(原田修一君) 教育文化部長でございます。基本的な姿勢の部分で田島議員のほうで問われておりますけども、私どもとして、本市だけが特別なことを実施するという認識はございません。当然、他市でやってるものにありましたら、それを参考にする。また国等から指導に関するガイド等が出ていれば、それに参考にする。そういったものに従って実施すれば、適正なことができるという認識でございますので、そのあたりはしっかり御理解いただければと思います。



○議長(内田?君) 田島議員、再質問ありますか。田島議員。



◆16番(田島允雄君) そのあたりが問題だって指摘をしてるんです。御理解できるようなもんじゃない。むしろ、教育委員会が自主的に根本的な問題で請負とは何かっていうのを考えたことがないと。そこに問題があると。その考えたことを棚に上げて、よそでやってるでいいだなんて、そんな理論通じないじゃないかと。そう言ってるですよ。

 課長の答弁は全然別ですよ。私は、無償で貸しだすのは行政財産のもんでどうだって聞いてるわけじゃないわけ、そう言うなら課長に答弁したいけれども、なぜ無償なのかっていうことですよ。普通財産は有償で、自治会にはお金を取って貸し付けてるわけですよ。営利を目的とした事業会社に行政財産を無償で貸し付けるっていう基準がどこにあるか、答えてもらいたい。ここの条例の中に。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。大野財政課長。



◎財政課長(大野慶明君) 財政課長でございます。行政財産の貸し付けに関する取り扱いでございますが、まず行政財産を第三者に貸し付ける方法といたしましては3つございます。一つには、目的そのままで指定管理者制度という制度がございますが、これが一つあります。それと自治法で先ほど来出ました、自治法上で規定しております公共施設の目的外使用、この場合の貸し付けのやり方があります。それともう一つには、司法上の請負契約で、今回の給食センターが当てはまると思いますが、その行政財産の目的を達成するために使用させるということで、これを委託契約に基づいて貸し付けるという方法がございます。先ほど無償、有償というようなお話がございましたが、その規定につきましては、自治法上の今先ほど私が申し上げました方法、目的外使用をさせる場合に適正な対価なくして貸し付けてはならないというような規定がございます。今回の給食センターの業務の委託契約につきましては、そこで言う自治法上の規定ではなく、司法上の委託契約ということで取り交わされるものというふうに判断しております。

 以上です。



○議長(内田?君) 田島議員、再質問ありますか。田島議員。



◆16番(田島允雄君) 今、答弁漏れですよ。時間に入れてもらっちゃ、困る。つまり司法上の問題ですっていう答弁を聞いてるわけじゃないですよ。司法上の問題だから、それでは、なぜ、自治会には有料で財産を貸し付けて、営利企業には無償で貸し付けるっていう、そこの基準があるかっていうことを聞いてるです。そこを聞いてるに、その前の貸し付けるのは合法的だっていうのはわかりましたよ。わかってるし。そこに答え何だっていうのは答弁漏れですよ、今の。そこを改めてお聞きしたい。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。大野財政課長。



◎財政課長(大野慶明君) 財政課長でございます。有償、無償で規定というか、条例ですが、菊川市の場合には普通財産を貸し付ける場合での条例は設けてございます。ただいま話題になっております、そのほか行政財産の貸し付けについての規定はございません。確かにございません。ただ、そこの有償、無償からの決めるところは委託契約の中で決定をすると。委託側と受諾側での話し合いによって決めていくということで考えていくべきというふうに考えます。

 以上です。



○議長(内田?君) 田島議員、再質問ありますか。田島議員。



◆16番(田島允雄君) 今のも答弁漏れなっとる。なぜ、ないっていうのはわかってるだけん、私はなぜ、じゃあ、法定計画の中で無料にしたのか、それを聞いてるんです。答えていただきたい。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。原田教育文化部長。



◎教育文化部長(原田修一君) 教育文化部長でございます。無償貸し付けの判断でございますけども、受諾業者に光熱水費や機械設備等の使用について支払いを求めますと、その契約は基本的には契約金額に加算されることになります。また、これについては予算執行上、何ら利することもなく、また、こともありませんので、免除及び無償提供、無償使用ということで考えておるところでございます。

 以上です。



○議長(内田?君) 田島議員、再質問ありますか。田島議員。



◆16番(田島允雄君) それでは、自治会に有償で貸し付けたっていうものとの整合性が何もとれてないっていうことさえ、気がつかないと。その点、答弁願いたいと。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。原田教育文化部長。



◎教育文化部長(原田修一君) 教育文化部長でございます。私どものこの業務委託につきましては、給食の調理業務を委託するというものでございます。その目的において、何ら変わるものではございませんので、そういう判断をさせていただきました。

 以上です。



○議長(内田?君) 田島議員、再質問ありますか。



◆16番(田島允雄君) とても納得できる答弁じゃないと。次にもう一つ、課長にお聞きしますが、課長のほうは、無償で貸し付けるっていうことは、労働局で言ったら、それは違反してるっていうことを指摘されたわけでしょう。しかし、その次の専門的な技術持ってる会社ならいいっていうふうに言って、そっちで合法だって、そういうような報告をしてるわけで……。



○議長(内田?君) 残り30秒です。



◆16番(田島允雄君) それを答えていただきたいと。それから、私は、契約例えしても、こういう違法な労働ルールが、そのまま違法な労働ルールにやられてるっていうことについちゃあ問題だと思うし、労働局に行ったっていうことは問題が国政まで巻き込んでるっていう点じゃあ、そういう立場でも検討していきたいというように思います。それで今言った答弁、課長、答えていただきたい。



○議長(内田?君) 残り5秒です。

 原田教育文化部長。



◎教育文化部長(原田修一君) 最後の御答弁になるかと思いますので、私のほうからお答えさせていただきますけども、私どもは菊川市の計画、それから仕様書案を静岡労働局さんに説明し、御確認いただき、問題がないとの認識を持ったところでございます。

 説明した内容に沿って実施していけば適切な請負ができるものと考えておりますし、田島議員からいろいろ御質問いただいた、例えば、国の偽装請負にならないような適切な取り扱い、ガイド等を参考に、我々として、しっかりやっていきたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(内田?君) 以上で、16番 田島允雄議員の質問を終わります。

 ここで13時30分まで休憩といたします。



休憩 午後 0時25分



再開 午後 1時29分





○議長(内田?君) 休憩を解いて会議を始めます。



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         △ 岡 本 ? 夫 君 



○議長(内田?君) 次に、14番 岡本?夫議員の質問を許します。岡本議員。

         〔14番 岡本?夫君登壇〕



◆14番(岡本?夫君) 私は、平成28年菊川市議会第1回定例会に臨みまして、2問の題目で質問をさせていただきます。

 1問目は、誤った資料の撤回を、そして2問目は浜岡原発についてであります。

 ことしも3月11日を目前に控えております。忘れもしません。5年前、あの日のことを。私もこの協議会室で予算審議をしておりました。異常な目まいに見舞われて、自分自身体がおかしくなったかなっていう感じをしたとき、隣の伊藤壽一議員に、伊藤さん、体はどうかねって言ったら、伊藤さんも、僕もおかしいということで、初めて地震が来たということを知りました。そして控え室でテレビを見て愕然としました。東北を襲っている津波を見まして、今まで自分自身、海のない町にいて、海の恐ろしさ、津波の恐ろしさを実感したのが5年前であります。それから1日たった3月12日です。東京電力の福島で第1号機が水素爆発を起こし、13日には3号機が、そして──13日は起こさずに、14日に3号機で、15日に4号機が水素爆発を起こしたということで、そのために今自分のふるさとを追われて、避難をされている多くの福島の市民がいるということ。そして私たちの住んでる菊川が浜岡から20キロ圏内にいるっていうことを考えますと、非常な市議会議員としての責任の重さというものを痛感しているところであります。

 今回、私は2問の質問を出させていただいております。1問目の誤った資料の撤回に関しては、もう随分前から何回も何回も質問をさせていただいておりますので、きょうは簡単に済めばなという気持ちでおります。

 私が誤った資料と言ってるのは、市提出の平成10年9月23日か、24日の集中豪雨における冠水箇所一覧表であります。この資料は平成24年の10月3日に一般の議員に配付をされました。それよりも前に平成24年9月25日に開催された教育福祉委員会で、当時の河原崎光雄議員がこの資料を見て、今言う予定地の水落というところについては、何ら浸水はないし、また進入路にもその形跡がなかったと言いますと述べております。これは市民の請願の審査のとき、河原崎議員が述べたものであります。

 そして、平成27年の第4回定例会の議事録にでは、次のようにあります。第1回の定例会の議事でこのようにあります。14番、私ですけど、「私の言ってるのは、この地図を見て、資料を見て、教育福祉委員会で、議員はこの建設地のところには水は入らないよ、浸水はないよという判断をしたわけです。そのように議事録には書いてあるんです。それに関しては、私もこの地図を見ただけならば、事実はどうかわからないけれども、間違ってはいない。水は入らないよと判断しても間違っていないと僕は思うんですけれども、どうですか」と当時の教育文化部長に質問を聞いてるわけです。それで教育文化部長は「議員のおっしゃるとおり地図上ではそのように思えると思います」となっております。前教育文化部長の、「議員のおっしゃるとおり地図上ではそのように思えると思います」との答弁は間違っているのかどうなのかをお伺いをさせていただきます。

 これは前回のときにも聞いたわけですけれども、この問題に関しては、当局は答えることをしませんでしたので、あえて、はっきりと聞かせていただきます。

 平成24年9月25日に教育福祉委員会が開催されましたが、委員会の議員全員にこの資料が配付されたのかどうなのか、この点についてもお伺いをします。なぜ、お聞きをするかといえば、教育文化部長は、「私たちはこの資料を提出するとき何ら作為はない」と、そういう答弁をしておりますので、あえて聞かせていただきます。この資料を配付した議員は、誰と誰に渡したのか、お伺いをさせていただきます。

 平成26年台風18号では、河城観測所で時間最大雨量42ミリ、累加雨量208ミリとなっております。平成10年9月の集中豪雨では同じ河城観測所で、時間最大雨量82ミリ、累加雨量230ミリとなっております。平成10年には、時間最大雨量が40ミリ、累加雨量が22ミリ余分に雨が降っております。なぜ平成10年は冠水をしないのか、誰にもわかるように説明をしていただきたいと思います。これが1問目の私の要旨であります。

 2問目についての浜岡原発についてに入らせていただきます。

 浜岡原発の使用済み燃料貯蔵プールの水温は、外部電力がストップして、冷却ができなくなった場合、どのようになるのか、お伺いをさせていただきます。

 水温が100度になるのは何日くらいかかるのか、お伺いをさせていただきます。

 燃料体に損傷が生じる温度は何度くらいになったとき、燃料体に損傷が始まるのか、その点についてもお伺いをさせていただきます。

 以上が登壇での質問であります。ありがとうございます。



○議長(内田?君) 岡本議員の質問が終わりました。

 市長の答弁を求めます。太田市長。

         〔市長 太田順一君登壇〕



◎市長(太田順一君) 岡本議員の質問にお答えします。

 最初に、1問目の誤った資料の撤回をの御質問にお答えします。

 1つ目の前教育文化部長の答弁は間違っているのかについてですが、議員が問題にされている冠水箇所一覧表には、おおぞら幼保園北側周辺の冠水状況等は、当時はっきりした状況が把握できていなかったため、何ら表示はされておりません。質問いただいている前教育文化部長の答弁は、岡本議員の「この地図を見ただけならば、水は入らないよと判断しても間違っていないと思うがどうか」という発言に対し、当時の教育文化部長が資料についての説明不足であったことを踏まえて、個人の推測や解釈の範囲において相違が生まれる可能性を認識して、「地図上ではそのように思える」と答弁したのであると理解しており、間違った答弁だとは思っておりません。

 2つ目の平成24年9月25日の教育福祉委員会での資料配付についてですが、この冠水箇所一覧表の議員への配付については、平成24年10月3日に議員全員に配付するという記録は当時の文書で確認できましたが、それ以前の平成24年9月25日開催の教育福祉委員会等での資料配付先の記録については、その当時の記録文書を見てみましたが確認することはできませんでした。

 3つ目の平成10年の集中豪雨による現地の状況についてですが、平成26年度台風18号時においては、担当課職員が現地状況等を確認しておりますが、平成10年の集中豪雨時は現地状況の確認ができませんでした。決して、平成10年の集中豪雨時に現地が冠水していないと言ってるものではございません。

 次に、2問目の浜岡原発についての御質問にお答えします。

 1つ目の外部電源がストップし、冷却ができなくなった場合はどうなるのかについてですが、浜岡原子力発電所における使用済み燃料は本年1月末時点で、3号機から5号機までの燃料プールに合計6,564本保管されています。御質問の外部電力がストップし、燃料の冷却ができなくなった場合ですが、平成24年に最大クラスの津波による浜岡発電所の影響評価について、中部電力が原子力安全・保安院に報告書を提出しており、原子力安全・保安院では、その報告に対する評価を実施しております。これによりますと、燃料プールの環境機能が失われ、さらにプールへの注水を行わない場合、燃料が露出するまでに最短で36日間の余裕時間がありますので、その間に可搬式動力ポンプなどを用いて代替注水を行うことで、燃料プールの水位を維持し、燃料損傷を防ぐことができるとされております。

 また、現在実施されている安全性向上に向けた取り組みでは、ガスタービン発電機の設置、燃料タンクの高台移設など、複数の電源対策が進められていることから、従来にも増して、安全面での向上が図られているものと感じております。

 2つ目の水温が100度に達するまでの日数についてですが、発電所の保安規程では、使用済み燃料プールの水温は65度以下で管理することとされていることから、100度到達日数は明らかにされたものはございません。

 3つ目の燃料体に損傷が生じる温度についてですが、燃料体が溶融する温度は、日本原子力技術協会の資料によりますと、およそ摂氏1,800度と報告されております。

 以上で、岡本議員の質問に対する答弁とさせていただきます。



○議長(内田?君) 答弁が終わりました。岡本議員再質問ありますか。岡本議員。



◆14番(岡本?夫君) 今、市長さんから答弁をしていただきましたけれども、始めの資料のほうの関係なんですけれども、栗田前部長が地図上では議員のおっしゃるとおりということを述べていただいたんですけれども、それは個人の見解ということですか。私たちがここでやりとりするとき、市長さんに答弁を伺うわけですけど、市長さんが答えられないときは部長さんが答えてくれて、その部長さんが答えてくれるのも市長さんが答えていると私たちは理解をしておりますけれども、その点、どういうように理解すればいいんですか。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。原田教育文化部長。



◎教育文化部長(原田修一君) 教育文化部長でございます。まず、済みません、岡本議員に1点ちょっと御確認させていただきたいことがございます。今回の質問のいただいた中で、「平成27年第4回の議事録には」ということで、昨年の12月議会の議事録を取り上げられております。この議事録については、まだ公表されておりませんので、私どもメモ等で確認しておりますが、その後引き続いて「第1回の定例会の議事録ではこのようにあります、14番、私ですけども」っていうことで、その当時の教育文化部長にいろいろ聞いてるわけなんですけども、そのやりとりにつきましては、平成27年第4回以前の議事録を参照されてるということで、具体的にいつの議会か、もしお教えいただければありがたいと思っておりますが、よろしくお願いいたします。



○議長(内田?君) 岡本議員、わかりますか。岡本議員。



◆14番(岡本?夫君) 私がこっちを出しているのは、平成27年第4回定例会の議事録であります。ここ。第1回定例の議事録にはっていう、ですので、この第4回定例会、昨年の第4回定例会で第1回定例会の議事録には書いてありますので、26年の、昨年の第1回定例会ですね、昨年の第1回定例会、栗田教育文化部長がおやめになる前ですので、26年の定例会、第1回の定例会のとき、栗田教育文化部長はこういう答弁をしていただいて、おやめになったということです。

 以上です。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。原田教育文化部長。



◎教育文化部長(原田修一君) ありがとうございました。確認させていただきますけども、平成27年第1回の定例会の議事録を引用されたということでよろしいでしょうか。わかりました。

 ちょっと、この点が非常に重要でございますので確認させていただいたわけなんですけれども、当時の教育文化部長の答弁のまず考え方でございますけども、その第1回の定例会のときに、見方についての説明不足という認識を岡本議員さんのほうにお答えさせていただいております。先ほど市長が答弁させていただいたように、説明不足ということがあっただろうということを踏まえて、地図上ではそのように見えると思えるというような答弁を当時の教育文化部長がさせていただいたということで、我々理解しておるところでございます。

 以上です。



○議長(内田?君) 岡本議員、再質問ありますか。岡本議員。



◆14番(岡本?夫君) いや、部長さん、前教育文化部長がこのように言っとるっていうことはどうなんですか。地図上では議員のおっしゃるとおりって言ってくれてるんですけど、その考えは間違ってるんですか、正しいんですか、どっちなんですか。それだけ答えてください。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。原田教育文化部長。



◎教育文化部長(原田修一君) 教育文化部長でございます。やはり、説明不足という点があったということは、私もそこは否定できないものだと思っております。そういった説明不足ということを踏まえれば、前教育文化部長が認識して、お答えさせて、解釈してお答えしたとおり、地図上ではそのように思えるかもしれないという答弁は、決して間違った答弁ではなかったかなというふうに認識しております。



○議長(内田?君) 岡本議員、再質問ありますか。岡本議員。



◆14番(岡本?夫君) そうなりますと、部長さん、私がここで、栗田部長と話をしたのには、この資料が教育福祉委員会の請願の審査で使われていると。それで、ある議員はこの資料を見て、ここには水は入らんよと、そういうように判断したと。僕はこの地図見ただけで、僕はよそを見れば水が入っているから、ここだけ白くなって、見てすぐここは水が入らんよと判断するのはどうかなと思います。

 僕はだから当時の町会議員やっていた横山君に電話して、その後の10月3日の午後、現地に行って、調査をして、ここは明らかに水が入ったんだという確証のもとで質問しているんですけれども、ここで栗田君の地図上では水が入らないよと理解できるんだと、その点間違っちゃいないよと。僕も議員としてこの地図を見て、ここに水が入らんだなんていうことを思うこと自体おかしいです。周辺が水が入っているんですから。

 だけど、地図だけから見ると、そう判断する人がいてもむげに責めることはできないなと、そういうことでやってきたんですけれども、今部長さんも栗田部長の見解は間違っちゃいないと答弁してきたということは、市長さんが答えてくれたと同じように僕は理解しておるんですけれどもどうですかっていうことを聞いている。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。原田教育文化部長。



◎教育文化部長(原田修一君) 教育文化部長でございます。先ほどから御説明しているように、私どもの見解とすれば、当時の教育文化部長が、説明不足があったよと、このことはその時の、平成27年の第1回定例会で述べさせていただいております。

 この説明不足を踏まえた点で、解釈の範囲において相違が生まれる可能性があるということで、地図上ではそのように思えるというふうに答弁したということで、この部分についての解釈というのは、私ども変わっておらないというふうに思っております。

 以上です。



○議長(内田?君) 岡本議員、再質問ありますか。岡本議員。



◆14番(岡本?夫君) そんなに難しいことを聞いているわけじゃないの。皆さんが、平成10年当時、ここは宅地がある、建物があるとこではなかったから、見る人いなんだから、白くしてあったと。よそは宅地があって、被害状況、調査したけれども、ここに関してはなかったから、見なんだという答弁です。わからないと。

 僕たちもわからないって言っても、周辺が水が入れば、ここも当然水が入ったんでと理解しなければならないにもかかわらず、請願の審査でこの資料を見て、ここから水は入らんよと、市が出した資料で、何にもここは水が入らんようになっていると、あんたら何を言っているんだと。そういう審査が、教育委員会の請願の審査で行われているんです。だから言っているんです。

 そして、26年の台風18号が来て、台風の雨量、最大雨量と時間雨量、平成10年と26年台風18号見て比べたとき、平成26年のほうが両方とも少ないわけ。少なくてもこういう被害状況が出ているわけ。

 そういうことを見ると素直に、これは間違っていたと、この資料は。言うのが普通なんで、あまりにも皆さん、普通の感覚では私たちには理解できんです。悪かったと、議員の衆を惑わしちゃって、そういうような資料を出して誠に申しわけなかったと言うのが皆さん方しなければいかんことです。そうじゃないですか。この資料を見て、議員の衆もここは水は入らなんだかなと、そう思った人いるわけです。

 それと、誰と誰に資料を渡したかわからん。10年も前のことを聞いているならばそれでもいいと思う、わからないけれども。平成24年です。たかだか3年か前で、大事な資料を誰と誰に配ったかわからんというような、そんな事務管理でいいんですか。

 僕はこの資料、教育福祉委員会でもらった人、もらわない人。もらわない人からは聞いていますよ、電話かけてあんたもらいましたかと。いや、私もらってないよと、そういう方がかなりいるんです。名前言うといかんけれども。

 部長は、私たちはこの資料は何にも作為があって分けたんじゃないよと言っている。作為あるんじゃないですか、渡した人と渡さない人なんて。それでどうかというと、渡さない人はこれは危険だと、反対をしていた人たちには渡していないです。作為があるんです、皆さんに。何が作為がないんですか。答弁してください。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。原田教育文化部長。



◎教育文化部長(原田修一君) 教育文化部長でございます。まず、今回議会の御質問いただいた中で、この資料を配ったかどうかということを、市のほうに残っている文書で確認させていただきました。

 確かに、平成24年10月3日の日に、議会の皆さん全員にお配りした資料というのは確認できました、文書により。

 ただ、それ以前に配付されたという記録については、記録文書を担当者が丹念に倉庫に入りまして確認したんですけれども、確認することはできませんでした。

 この事実を述べさせてただいたままでございます。



○議長(内田?君) 岡本議員、再質問ありますか。岡本議員。



◆14番(岡本?夫君) 部長さん、倉庫を調べて確認できなんだと言うんだけれども、平成24年当時こどもみらい課かな、の職員何人いたかわからないけれども、その人たち、当時の人たちに会って、今こういう資料問題になっている件が、あんた議員の誰と誰に渡したか、渡さなんだか、わかったら教えてくださいよって、なんでその作業をやらんですか。そんなことをやれば、すぐにわかることじゃないですか。どうですか。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。原田教育文化部長。



◎教育文化部長(原田修一君) 済みません。この資料の関係につきましては、これまでも議会のほうで御答弁させていただいております。その時の答弁した者が、その当時の担当でもあったわけなんですけれども、済みません、ちょっと今、その文面が出てきませんけども、要約して言わせていただくと、その当時、いろんな資料を提供するということがそのとき求められていたということを聞いております。多くの議員さんからいろんな質問等があったと。

 そういう中で、いろんな資料を提供させていただいたと。その1つが例えばハザードマップなどもそうだったということで、いろんな資料を、いろんなことを勉強したいということで議員さんがお見えになったもんですから、いろいろ御説明したけども、それがどの資料がどうだということまでは確認できないというようなことだったと、というような議事録かなと思っております。

 以上です。



○議長(内田?君) 岡本議員、再質問ありますか。岡本議員。



◆14番(岡本?夫君) 部長さん、そんな難しいこと聞いているんじゃない。当時、こどもみらい課の職員が何人いたか知らないけれども、その人たちに誰と誰にあんたやったかねとこの資料、事前に渡したのは議員誰と誰ですかと、それ聞いてくれればわかるんです。

 この資料、10年も20年も前の話ならばあれですけれども、ほん3、4年前のこと、記憶にないと言えば、それだけ。それくらいのやる姿勢がなければ、皆さん困りますよ。皆さんのおかげでえらい迷惑しているんです、議員は。

 それと部長さん、この資料では水入らないよと、説明不足もあったけれども水入らないよと栗田君言って、部長は認めているわけ、僕らの気持ちを。僕も地図から見れば、水は入らんよと言っても間違いじゃないよということ。この地図を見て、積極的に水は入らんだなんて思うこと自体、議員として情けない。周辺が水浸しになっているとき、ここは水が入らんだなんて。だけん、そういうことを教育福祉委員会の請願の審査で堂々と水戸黄門の葵の印籠ではないが、それに使って言っていっているのが情けないです。

 それと、平成26年の台風18号で数字が出て、はっきりとここは水が入ったと確証できるんですから、悪かったと、撤回しますよと、なぜそれができんの。こんなことやっているから、あんた皆、国からも監査受けて問題を指摘されるんです。

 平成10年に40ミリ、平成26年台風18号よりも平成10年は時間最大雨量で40ミリ、そして累計雨量で22ミリ余分に降っとる、平成10年。なぜ、資料が間違っていないのか。栗田部長はこの地図を見た、地図だけなら積極的ではないかもわからんけども、地図を見ただけならば水は入らんよと判断しても間違いじゃないよと、そういう答弁をしている。そういうような答弁をさせる資料というのは間違っているんです。撤回しますと言えば済む話。何でこれが撤回できんですか。

 我々は、4年に1度選挙があって、悪ければ落とされる。僕もここで発言させてもらう以上、バッジをかけてやっています。いい加減なこと、適当に言っているわけではないです。数字の前にこれを認めるわけにはいかんです、この資料。

 26年の台風18号が来なければ、僕は田島さんとも話をして、雨、夜見た人はいないから仕方がないねということで終わったんだけれども、たまたま26年に台風18号が来て雨の量見たら、最大雨量も累計雨量も平成10年よりも少なくて、それでこういう水が出ているわけ。それなら、間違った資料で議員の衆を惑わして悪かったというのが普通じゃないですか、どうですか。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。原田教育文化部長。



◎教育文化部長(原田修一君) 教育文化部長でございます。今、岡本議員さんが問題にされている冠水箇所一覧表には、おおぞら幼保園北側周辺の冠水状況等は、当時はっきりした状況が確認できなかったため、何も表示されておりません。その何ら表示されてなかったことについて、我々、説明不足という点については、私ども認めますけども、この資料が誤っていたというふうには考えておりません。

 以上です。



○議長(内田?君) 岡本議員、再質問ありますか。岡本議員。



◆14番(岡本?夫君) 部長さん、この資料を見て、当時の教育福祉委員会の議事録見て、河原崎議員がとうとうと言っているわけ。市が出した資料で、あそこには水は入らんよと、進入路にもその形跡はないと言っているわけ、ここ。

 そういう判断した議員がどうかわからない、わからないけれども議員にそういう具合に判断させる資料を出したということは、皆さん反省しなければならんじゃないですか。

 出し方に説明不足があったって言っていますけども、この資料には何も、この資料だけで説明不足もどうもこうも何もないわけ。皆さんがここ現場見ていないんだから、白くなっていただなんてそんなことも書いちゃない。

 こういうわかりきったことを、いつまでもいつまでもやるっちゃ、本当に私もえらい迷惑なんです。私も普通ならばやめますけれども、これ数字に出ている以上、引き分けにはいかん、撤回してもらわなければ。まだ、未だにやりますか。撤回できませんか、いまだに。私もやめるわけにはいかんです、これ、ずっと。

 見れば前にも言ったけれども、3分あれば問題出ること。悪かったと一言言えば、撤回しますと。何で撤回できんですか。どうですか。市長さんでもいいです。市長さん、皆に迷惑っていうか、誤解を与えた資料を出して悪かったと、撤回すると。当時はわからなんだけれども、平成26年の台風18号の数字を見ると、ここは平成10年の水は入ったと判断せざるを得ないから、撤回をすると言えば済むことじゃないですか。そんな難しいことじゃないです。どうですか。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。原田教育文化部長。



◎教育文化部長(原田修一君) 教育文化部長でございます。これまでも何度もお答えさせていただいたように、議員からは再三にわたって誤った資料との御意見をいただいておりますが、元となった平成10年作成の図面にあった水害箇所を消したり、新たにつけ加えたりするなど、意図的に修正した資料ではございません。

 仮に意図的に修正したものであれば、誤ったということであるかもしれませんけども、平成10年に作成された図面をそのままの形でお出ししたものでありまして、作為を持ったものではありませんので、誤った資料だというふうには考えておりません。

 以上でございます。



○議長(内田?君) 岡本議員、再質問ありますか。岡本議員。



◆14番(岡本?夫君) 作為はないということですが、この資料を誰と誰に配ったか、ちゃんと言ってください。作為があるじゃないですか。ここは危ないよって言った議員には配ってないです。明らかに作為があるんです。はっきりしてください、それは。誰と誰の議員に、私の口から言うのもなんですので。事前に配った議員の名前を明らかにしてください。8人、ここに当時の議員名はありますけれど。誰と誰と誰に配ったのか、明らかにしてください。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。原田教育文化部長。



◎教育文化部長(原田修一君) 教育文化部長でございます。私の答弁は、この資料について、意図的に修正した資料ではないということをお話させていただきました。そこをしっかり御理解いただければと思っております。

 また、誰に配ったかは先ほど答弁させていただいたように、確認できませんでしたと答弁させていただいたとおりでございます。

 以上です。



○議長(内田?君) 岡本議員、再質問ありますか。岡本議員。



◆14番(岡本?夫君) 資料として、意図的にやっているじゃないと言っても、客観的事実で間違っているんです。水は入っているんです。その点どうですか。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。原田教育文化部長。



◎教育文化部長(原田修一君) 教育文化部長でございます。またこれも繰り返しになりますけど、私ども説明不足であったという点で誤解を招いたかもしれませんけども、この資料について、特に意図的にこの資料に修正を加えたものではありません。



○議長(内田?君) 岡本議員、再質問ありますか。岡本議員。



◆14番(岡本?夫君) 意図的に修正加えてなくても、間違っているものは間違っているんです。どうですか。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。原田教育文化部長。



◎教育文化部長(原田修一君) この資料が間違っているということでお話でありますけども、これにつきましてはこれまでもたびたび申し上げましたとおり、確認できなかったと、そこについては記載がないというだけであって、入った、入らないということを述べた資料ではございません。それ以外のものではないと言うふうに理解しております。

 以上です。



○議長(内田?君) 岡本議員、再質問ありますか。岡本議員。



◆14番(岡本?夫君) それならば、平成26年の台風18号の数字を見て、客観的な数字で推測してどうですか、入ったとは判断できませんか。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。原田教育文化部長。



◎教育文化部長(原田修一君) 教育文化部長でございます。これまでもこのことについてもたびたびお答えさせていただいたと思うんですけども、我々水が入らなかったということは申し上げておりません。

 以上です。



○議長(内田?君) 岡本議員、再質問ありますか。岡本議員。



◆14番(岡本?夫君) 私の質問に答えてください。平成10年のこの資料、水が入らんよと判断させたんだろうけども、平成26年台風18号が来て、数字が出て、客観的事実でして水が入ったと理解するんですけれども、部長は入らんと、そのように理解しているんですか。どうですか。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。原田教育文化部長。



◎教育文化部長(原田修一君) 教育文化部長でございます。私、その場に、この今、岡本議員さんが問題にされているときに現場にはおりませんでしたので、私が直接確認できたわけではございません。

 ただ、これまでの答弁、読みかえしていただければと思いますけども、これまでも我々として水が入らなかったということは、一言も申し上げておりません。

 以上です。



○議長(内田?君) 岡本議員、残り35秒です。岡本議員。



◆14番(岡本?夫君) 水が入らんと言っちゃいないとですけど、この地図を見て、河原崎議員が水は入らんよと、そういうふうに理解して、前部長もそういうふうに理解して間違いないということをしているわけ。それで、26年台風18号が来て、数字に出て。



○議長(内田?君) 残り10秒です。



◆14番(岡本?夫君) 平成10年は水が入った。あなたは水が入ったと思いませんか。18号からの数字から判断して、どうですか。



○議長(内田?君) 岡本議員。時間です。終わりです。



◆14番(岡本?夫君) 聞いていますよ、時間内に聞いています。



○議長(内田?君) 聞いていません。お話、聞いていません。聞いていませんと認定します。

 以上で、14番 岡本?夫議員の質問を終わります。



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         △ 岡 本 吉 弘 君 



○議長(内田?君) 次に、1番 岡本吉弘議員の質問を許します。岡本議員。

         〔1番 岡本吉弘君登壇〕



◆1番(岡本吉弘君) では、午後の質問事項の岡本?夫議員に引き続いて、私は同じ苗字ですけども、岡本ですけども質問させていただきます。

 昨日、南陵高校の卒業式に行って来たわけですけども、卒業生の代表の挨拶の中で、3年間の思い出の中で、東日本の大震災で修学旅行に行ったというお話を聞きました。語り部の話の中で、現場を見た中で、東日本の大震災の改めて甚大な大きな災害があった認識を改めて感じたということで、生徒の卒業式の挨拶の中であったわけです。

 そんな中で、私は今回、東日本大震災を5年目を迎えまして、東海地震節から40年、節目の年を踏まえて避難所の位置づけについて、ハード対策はよく聞かれますが、ソフト面の対策については置き去りにされている傾向がある中で、菊川市では各地の災害に視察を行って、各地で得られた教訓等に対して考慮した中で、地域防災計画において、避難所運営についてどのような考えを持っているのか。また、自助共助の大切さと、避難所での市民が、安全安心して快適な生活が送れる想定のもとに御質問をしますので、よろしくお願いします。

 では、質問事項の1に入らせていただきます。「南海トラフ油断・まさかの坂に避難所は機能するか」という内容です。

 岩手、宮城、福島3件などを襲った東日本大震災から5年、国内観測史上最大のマグニチュード9.0を記録した激しい揺れと大津波がもたらした甚大な被害の教訓に、政府は南海トラフ巨大地震の対策を急いでいる。

 政府は、地震調査委員会が今後30年間に60%から70%の確率で起こると予測する、現実のものとなれば、南海トラフ地震、駿河湾から日向灘沖までの太平洋沖の海底の溝そぎで発生する被害想定は、関東から四国、九州にかけて死者は最大で32万1,000人、全壊、焼失するする建物は238万棟に上ると。経済的な損失も国内総生産GDPでも4割超に当たる220兆3,000億円と試算され、生活再建の道は極めて厳しいとされております。

 また、この推計に盛り込まれていない原発災害が起きれば、さらに甚大な被害をもたらします。こうした相次ぐ災害や大規模の発生が懸念される中、安心安全に関する地域の皆さんの関心が高まっております。

 平成7年1月に発生した阪神淡路大震災が契機となり、地域のきずなの大切さや、地域における自発的な自助共助による防災活動の重要性が認識されることとなりました。

 そして、平成23年3月に発生した東日本大震災等では、地震や津波によって市町村自体が被災してしまい、行政が被災者を助けることが難しい地域も多かった公助の限界。そのような中で自助共助による地域コミュニティーでは、生き残った地域住民等が助け合い、その危機を乗り越えた重要性が改めて検証されました。

 このような状況を踏まえ、地域コミュニティーにおける共助による防災活動を促進し、地域防災力の向上を図るために、平成25年6月に災害対策基本法が改正されております。地域住民及び利用者による地域コミュニティーにおける自発的な防災活動に関する計画である地区防災計画制度が創設され、そして、平成26年3月には地区居住者等向けに地区防災計画ガイドラインが公表され、同年4月から施行されております。

 現在、首都直下地震、南海トラフ地震等の大規模広域災害の発生が懸念される中で、地域防災計画性では地域防災力を向上させる手段として不可欠なものとなりつつあるが、次の点についてお伺いをします。

 1番として、自治会や自主防災会などの地域コミュニティーごとに、地形や人口など地区の特性に応じた災害対策を考える地区防災計画制度がスタートしてから2年目に入っております。菊川市として改正に向けてどのように捉え、取り組みを指導しているのか、考えをお伺いをします。

 続いて、2番です。2つ目の質問ですけども、平成21年菊川市避難所運営マニュアルが作成されて運用されているが、その後、東日本大震災を受けて災害対策基本法が改正され、内容がどんな形で運営マニュアルにどのように生かされているのか伺います。

 次に、3番目です。東日本大震災を教訓とした災害対策基本法の改正で必要になった高齢者や障害者らの避難支援計画は義務づけられたが、完成したのかお伺いをします。

 4番目です。平成27年度から地区防災連絡会、11地区でございますけども立ち上げられましたが、組織体制や支援体制の運営はどのように考えているのかお伺いをいたします。

 5番目ですけども、災害時のトイレは下水道や浄化槽以外に架設トイレのマンホールトイレやポータブルトイレなどが想定されますが、避難所におけるトイレの配置計画書や災害時におけるし尿収集運搬方法などを、どのように計画されているのかお伺いをします。

 6番目です。小学校、中学校が指定避難所になっております。飲料水兼用耐震性貯水槽100トンの設置計画と避難者の飲料水の数量等を把握しているのか、その辺についてお伺いします。

 以上です。



○議長(内田?君) 岡本議員の質問が終わりました。市長の答弁を求めます。太田市長。

         〔市長 太田順一君登壇〕



◎市長(太田順一君) 岡本議員の「南海トラフ油断・まさかの坂に避難所は機能するか」の御質問にお答えします。

 最初に、「各地区への地区防災計画作成の指導・支援をどのように進めるか」についてですが、市では現在、主に小学校区単位で組織する地区防災連絡会の立ち上げを進めております。

 地区防災計画の策定については、地区防災連絡会の規模を前提とし、策定を支援していきたいと考えており、会の運営が軌道に乗り、地区内の連携が固まったところで地区ごとに策定をするよう呼びかけるとともに、個別に作成の支援を行う予定でございます。

 次に、「東日本大震災の教訓及び災害対策基本法の改正を避難所運営マニュアルにどのように反映させたか」についてですが、災害対策基本法の改正により当市の避難所運営マニュアルの改正が必要となった部分はございませんが、東日本大震災の教訓からは男女共同参画の視点が必要であることから、日ごろから行政と地域住民が一体となった訓練を行うことで、円滑な避難所運営ができたことなどが挙げられています。

 避難所運営マニュアルでは、避難された方々がすべきこと、守るべきことなどを時系列にまとめ、避難所運営の基本となることを示したものですので、現在のところ変更する予定はございませんが、各避難所では、市のマニュアルをベースに、避難所ごとに施設の状況や地域の実情にあわせて独自のマニュアルをつくっていただければ、さらに円滑な避難所運営が行えるものと認識しています。

 次に、「高齢者や障害者らの避難支援計画は完成しているのか」についてですが、平成26年4月に災害対策基本法が改正されたことに伴い、既に策定済みの「災害時要援護者避難支援計画」を新たに「避難行動要支援者避難支援計画」として災害対策基本法及び菊川市の現状にあった形での修正を進めているところでございます。

 なお、災害対策基本法の改正に伴い、市町村が備え付けることになりました「避難行動要支援者名簿」につきましては、法に基づき市で名簿を調整し、この3月に各自治会へ、関係機関へ開示することを同意した皆さんの名簿を配布したところでございます。

 次に、「地区防災連絡会の組織と支援をどのように考えているか」についてですが、地区防災連絡会については、地区内の自治会間の相互連携の強化及び行政との連絡調整役として組織の立ち上げをお願いしているものです。

 従来から同様の組織があり、順調に発足した地区もありますが、まだ組織がしっかりと固まっていない地区もあり、まずは全地区において組織が固まるよう地区の中での話し合いに職員を交え、目標とする姿の組織立ち上げの支援を行っているところでございます。

 将来的には、現在の各自治会で組織する自主防災会を地区ごとに一枚岩とし、行政と連携して防災に取り組んでいただく組織となっていただきたいと考えております。

 次に、「避難所トイレの配置とし尿処理をどのように計画しているか」についてですが、トイレの配置については、各避難所に設置している防災倉庫に備蓄している簡易トイレを使用していただくのが第1段階。第2段階として、避難者が多くトイレの数が不足する場合には、市の防災倉庫に備蓄する簡易トイレの配備。第3段階としては、それでも不足する場合には、救援物資として国や災害時等の相互応援に関する協定の締結先に要請することを想定しています。

 し尿処理につきましては、し尿の収集運搬事業者と「災害支援協力に関する協定書」を締結し、指定避難所等における災害し尿等の処理を優先的に実施していただけるよう対策を講じております。

 また、来年度には、災害廃棄物処理計画を策定する中で、詳細について検討してまいります。

 最後に、「指定避難所への飲料水兼用耐震性貯水槽の設置計画と避難者の飲料水の数量把握」についてですが、飲料水兼用耐震性貯水槽については、平成28年度に菊川東中学校、29年度と30年度に菊川病院とプラザけやきに設置するよう計画しております。

 また、避難者の飲料水の数量把握のことですが、「菊川市地震災害時給水対策計画」により、市民の皆様への必要給水量、発災後の推定貯水量及び水道施設の復旧計画を定めており、十分な貯水量の確保ができていることが確認できるとともに、発災直後から必要な給水作業を行い、さらに復旧に備えるよう計画しているものでございます。

 以上で、岡本議員の質問に対する答弁とさせていただきます。ありがとうございました。



○議長(内田?君) 市長の答弁が終わりました。岡本議員、再質問ありますか。岡本議員。



◆1番(岡本吉弘君) ただいま、私の質問した1番目ですけども、地区防災計画の制度の関係がスタートから2年目に入ったということで、御質問をさせていただきましたけども、その中で市長は、各地域ごとに防災計画の中で、連携した中で支援をしていきたいということで答弁がありましたけども、この計画については、この地区防災計画の関係については、各地区で自由に特色を生かしたという中で策定ができるということの中でしておりますけども、この辺がスタートして2年目でこれからしていくと言いましたけども、現場へ下がってみると市の認識と自治会の認識が非常に差があるわけです。市のほうについては、そのような制度の中で今後支援をしていくということでありますけども、この地域の自治会地域の中と差がある中で、この辺の精査がとれてないというか、説明っていうんですか、運用っていうんですか、その辺をどのようにしてるのか、地域とちょっと余りにも開きがある中で、今後どうしていきたいのか、再度お伺いします。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。淺羽危機管理部長。



◎危機管理部長(淺羽睦巳君) 危機管理部長でございます。私どもの考えとすれば、災害対策基本法にのっとった形で地域の皆さんにいろいろお願いしていかなきゃならないということを考えておるわけですが、今議員からの御質問の中で地域との差があるっていう御質問ですけども、地域のほうがどのような形で差があるのか、ちょっと御説明いただければと思います。



○議長(内田?君) 岡本議員、説明をお願いします。



◆1番(岡本吉弘君) 1番です。地域の防災計画の中で、これも先ほど運用マニュアルがことし改訂の用意はないと言いましたけども、役割分担等、地域の取り組み、何をしたらいいかっていうか、どこから始めていいのかっていうか、その辺が地域でも差があって、取り組みの初段階が上がらないという認識で私はおります。

 以上です。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。淺羽危機管理部長。



◎危機管理部長(淺羽睦巳君) 危機管理部長でございます。先ほど来、答弁の中でもありましたが、地区の防災の連絡会の立ち上げっていうことで、今いろんな形でお話をさせていただいております。従来でありますと一つの形をつくっておけば、何か起きてもそのとおり行くだろうって形で、いろんな形、形はつくってあったんですけど、なかなか実態が伴っていかないってものが今までの問題点だと思います。

 今までも地区に災害時の連絡調整とか、そういう形をお願いすることとなっていたんですけども、実際にはそこのところがなかなかうまく機能していかないということでありましたので、今地区の連絡会を立ち上げながら、昨年度も無線機をしばりまして、災害の情報収集とか、そういう訓練も早速やらせていただいております。そういう中で地区との連携をもっとこちら深めさせていただいて、地区に合ったまた計画っていうことであれば、こちらも最初の段階から、そういう御相談に乗りながら作成していきたいと思っておりまので、よろしくお願いします。

 以上でございます。



○議長(内田?君) 岡本議員、再質問ありますか。岡本議員。



◆1番(岡本吉弘君) 1番です。その辺を重々周知した中で取り組んでいってもらいたいと思います。この地域の防災計画の中の内容を見ても、要は地域に応じた消防団とか、各種団体とか、ボランティアとかって、いろいろ連携することが整備として重要なことを奨励されてるもんですから、その辺を踏まえてよろしくお願いしたいと思います。

 それから、そういう地域もそうですけども、菊川市の町の形態が外国人の人口密度がよくいろいろ1位っていう一つの数字があると思うんですけども、この辺を見て、県内を見ても、よく外国人がたくさんおられる。自治体もそうですけども、菊川市と湖西市と浜松が多分なってると思うんですけども、この中で県下でもトップですよね。人口比率に対して1位っていう、そういう中であって、この辺は1位をどうして捉えるかっていうことは、こういう人たちにも、一つは防災の支援を行っていかなければならないと考えております。1位の中では菊川市がこういう1位の中で率先して外国人がいる菊川市については、防災の面については、私は引っ張っていかんやいかんと思うんですよね。1位であるってこと自体はそれだけ危険が高い、防災に関心する外国人がいる中、そういう一つの生命、身体、財産を守るためにも必要と私は認識してますけども、外国人へ配慮する考え方がいま一度ちょっと低いように、取り組みが低いっていうですか、その辺をもう少し、この1位を、外国人の認識の中を防災活動をどのほうに考えてるか、お伺いします。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。淺羽危機管理部長。



◎危機管理部長(淺羽睦巳君) 危機管理部長でございます。外国人に対しては、なかなかPRっていうのも今までできてこなかったのも事実でございます。そういう中で、28年度の予算の中で、外国人の方にお配りするパンフレットを少し買わせていただきまして、それは一般的に防災っていうのはこういうものだっていうことで、数カ国語の表示がある分ですけども、転入してきた外国人の方にそれを配って、まず少し防災に関して理解していただく。それが一つ。

 それと、あと、最近では外国人に対する対応で、昔はパンフレットっていうと4カ国語とか、いろいろ外国語並べたわけですけども、やはり、言葉でしゃべったりするときのことを考えれば、共通の言語っていうのは日本語。日本に暮らしていますので、共通語は日本語だろうと。そういう中で小学生の例えば2、3年の子供でも理解できるような易しい日本語っていいますか、そういう形で、いろんな形でPRをしていきなさいっていうことで、だんだん方向が出てきておりますので、こちらもいろんな機会を捉えながら、そういう部分も研究しながら、外国人に対してはPRをしていきたいと、こんなふうに思ってます。

 以上でございます。



○議長(内田?君) 岡本議員、再質問ありますか。岡本議員。



◆1番(岡本吉弘君) ぜひ、外国人対策の県下1位の中で、菊川市、外国人対策に関することは菊川市へ聞けば、すぐ対応できるというか、よその町からも外国人対策はどのように考えているかといったときに、率先して取り組むよう回答っていうか、このような支援を考えてるという中で配慮をしてるというような考え方でお願いします。

 それから、最近静岡県が外国人については、なかなか避難マニュアル等については活字だもんですから、非常にわかりにくい、言葉の壁っていうですか、そういうのがあるわけですけども、最近静岡県が考案した防災ゲームのHUGっていうのですか、紹介されて、全国導入で初めて北海道がそのHUGゲームを取り入れて、地域の特性に生かしたというような事例があったですけども、そういう避難訓練が紹介されたということになってますけど、そういうのを積極的に取り入れる意識はあるのか、お伺いします。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。淺羽危機管理部長。



◎危機管理部長(淺羽睦巳君) 危機管理部長でございます。HUGといいますと、避難所運営訓練のことだと思いますけども、そういうことにつきましては、うちのところも出前行政講座とか、いろんなことで、そのような訓練もやっております。今、外国人までの対応っていうのは、なかなかできておらないかもしれませんが、HUG自体の訓練は実施しております。

 以上でございます。



○議長(内田?君) 岡本議員、再質問ありますか。岡本議員。



◆1番(岡本吉弘君) 1番です。その辺は、例えば、よその町にそういう一つの外国人に対する避難所の運営マニュアルという避難所の訓練とかっていうのを、そういうのをよその町に越されていってしまっては、この菊川市の特色がちょっと薄れるかなと思うんですから、先ほどもよく言うように、避難所対策っていう菊川市が1位ってことは、率先して、そういう避難所の運営等、災害時のそういう、災害弱者を救う上にも必要な訓練であるもんですから、積極的にまたよろしくお願いします。

 そんな中で、先ほど避難所の運営マニュアルが関係が御質問をしましたけども、現計画については一応変更がされるような内容ではなかったように見受けられましたけども、この避難所の運営については平成21年に作成されてるわけですよね。これについては、運営マニュアルっていうのは避難所の各避難所がありますけども、避難所において各地区が避難所運営をされるようになりますけども、21年からそのままになってますけども、これは平成21年からそのままの状態で運営マニュアルが避難所の関係者に配布されてるのか、お伺いします。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。淺羽危機管理部長。



◎危機管理部長(淺羽睦巳君) 危機管理部長でございます。実際に避難所運営委員会っていうものも各避難所のほうで開催をしていただいております。そこの中で一つの話題として、このようなマニュアルを配らせていただいておりますが、このマニュアルにつきましては、本当に骨格的なものであるもんですから、年数がたったから、すぐ変えなきゃならないというものでもありません。したがって、当面は考えていないという御答弁をいたしましたが、今後必要に応じて、改正する必要があれば、そこを改正しながら、またその地区の避難所運営委員会で実際にはしっかりした計画を考えていくと考えておりますので、それを骨格として、マニュアルとか、計画ができるように支援をしていきたいと、こんなふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(内田?君) 岡本議員、再質問ありますか。岡本議員。



◆1番(岡本吉弘君) 1番です。今、避難所運営委員会の話が部長からあったわけですけども、開催状況について、各避難所の避難所運営委員会の開催がどのような状況になってるのか、お伺いします。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。淺羽危機管理部長。



◎危機管理部長(淺羽睦巳君) 危機管理部長でございます。避難所運営委員会につきましては、各小中学校を主として避難所運営委員会の形成になるわけですけども、まだ実際に、幾つかまだ、その体制づくりっていうのも、少しできていないところも実際のところあります。小学校で2つ、中学校で1つ、3つは少しまだできていないところもあります。ほかのところは、大体年間2回ぐらいをめどに開催していただいてるのは現状であります。

 以上でございます。



○議長(内田?君) 岡本議員、再質問ありますか。岡本議員。



◆1番(岡本吉弘君) 1番です。部長さんはそうして開催されてるということで、ただいま話ありましたけども、現場へ入ってみると、避難所の運営委員会が開催は年度の当初開催されてますけども、その開催内容の内容が中身の避難所をどのように運営したらいいか、どのような課題があるか、どのような問題点があるかっていう、そこから先の訓練がなされてないもんですから、顔見せだけで終わって、次の年度はその関係者いないとか、非常に避難所運営マニュアルがあった中で、実態と中が非常に機能してないっていうか、その辺を見受けられますけども、ただ、会議の内容についても、ただ顔見せだけの会議で終わってるような気がするもんですから、その辺を再度お願いします。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。淺羽危機管理部長。



◎危機管理部長(淺羽睦巳君) 危機管理部長でございます。議員のおっしゃるとおり、なかなか今までは毎年役員さんが変わったりとかする中で会議を開催しておりますので、大体年度当初に1回顔合わせの会議をやって、年度末くらいに少し反省の意味の会合を持つとか、それくらいの形で進んできておりました。しかし、先ほど申し上げたとおり、もっと地域との連携を深めながら、私どもとしても、この防災に関して、地域での知識と経験の蓄積っていいますか、そういうことに取り組んでいかなければならないなと考えております。具体的には、自治会長と自主防災会の会長さんは別の人にお願いする。また地区の防災委員は3年ほどの任期でやっていただきたいとか、こんな形を地区にお願いしておりますので、ある程度、経験を持ちながら、そのことにつながっていけば、少しは改善していくと思っておりますので、できるだけ地域にそういう人材も育成しながら、一つずつ向上するように努めていきたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(内田?君) 岡本議員、再質問ありますか。岡本議員。



◆1番(岡本吉弘君) 1番です。ぜひ、避難所運営委員会の開催に当たってもそうですけども、要するに行政は自治会任せにしないで、もっともっと支援、関与すべきだと私は思っております。そうしないと、この避難所運営マニュアルが万が一の場合に突発な災害のときに機能しないというような非常事態になってしまいますので、とにかく行政はもっともっと関与をしてもらいたいと思います。

 そういう開催されてる中、市の職員も多分避難所の運営委員会の委員になってると思いますけども、そういう中で問題点や課題点がどのような内容で上がってるのか、その辺をわかりましたら、お願いします。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。淺羽危機管理部長。



◎危機管理部長(淺羽睦巳君) 済みません、御質問であります、ちょっと手元に細かいことまでがありませんが、先ほど自分が申し上げたとおり、なかなか実態の実働的な動きになかなか入っていけれないっていうのは、ちょっと問題点があると思います。自分たちとすれば、それをうまく形つくらないといけないんですが、できていないってことが現実的にあると思います。

 以上でございます。



○議長(内田?君) 岡本議員、再質問ありますか。岡本議員。



◆1番(岡本吉弘君) 1番です。避難所運営マニュアルですけども、平成23年の3.11のあれを契機と、その前の阪神大震災もありますけども、今までは東海地震説に基づいて東海地震の対策をとってきましたけども、今回、先ほど私も質問事項で、新たな南海トラフというような、そういう時代に入った背景の中、いま一歩、防災対策は進めていかなければならないと思いますけども、避難所運営マニュアルが非常に私ども議員とか、行政が見る活字ではなくて、もっと、避難所が運営するために本文があったり、様式があったり、チェックリストが非常に、そのときの立ち上げについては非常に重要になってきます。最近各市町を全国的に見ても避難所運営マニュアルがほとんど改訂がなされてます。その内容をよく見ると、じゃあ、避難所の運営について、例えば避難所を体育館とした場合、配置計画があって、じゃあ、ここへテレビを置くんだとか、ここは災害弱者を置くんだとか、いろいろ、ここは例えば病気の人を置くんとか、寝たきりの人を置くんとかって、非常に繊細な避難所マニュアルができております。その辺を考えると、もう菊川市の避難所マニュアルは、よく見ますと阪神大震災の前のような運営マニュアルになってますので、これは地域の住民が避難所を立ち上げる、地区役員の方もそうですけども、やっぱ見える化ですかね。活字で表現するっていうのは非常に無理があると思うもんですから、もっと見える化をした避難所マニュアルをつくって作成ってですか、見える化をした中で、これを見れば、すぐわかるような、活字ではなくて見える化をした中で避難所マニュアルをつくっていく方向性を私は考えてますけど、部長はどのような考えを持っておるのか、お伺いします。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。淺羽危機管理部長。



◎危機管理部長(淺羽睦巳君) 危機管理部長でございます。議員からの御質問であれば、ある程度市のほうで運営マニュアル的な物をかなりつくり込んで提示をしてくれたらどうかというような御質問であるかと思いますが、先ほど申し上げたとおり、このマニュアルっていうのは、基本的なことは捉えてありますが、細かいことは、まだつくり上げてございません。それはなぜかと言いますと、その地区それぞれ施設、今言ったように施設の配置図、施設によって全然運営の仕方も違います。また地域、例えば、高齢者が多いとことか、いろんな形の中で、地域によっても避難者の方の構成が変わったりとか、いろんなことが違いますので、それぞれの地域に合った避難運営マニュアルをその次に考えなければなりませんので、先ほど申し上げましたとおりに、マニュアルにつきましては避難所運営委員会、そういう中で骨格をもとにこちらも支援しながら、その地区に合ったマニュアルをつくっていければと、こんなふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(内田?君) 岡本議員、再質問ありますか。岡本議員。



◆1番(岡本吉弘君) 1番です。私も突発的なことが起こっていけないもんですから、自分なりに体育館をちょっとイメージした避難所のとっさの場合の配置をこのようにしたらということで持ってますけども、このような災害が発生したときに活字を見てやるじゃなくて、要するに炊き出しはここで行うんだ、トイレはここで使うんだ、例えば、運営本部はここで使うんだ、物資置き場はここで使うんだとか、更衣室はここで使うんだとかいう、見える化をしていかないと避難所の運営には無理がありますので、私は早急な運営マニュアルの提言をいたしたいと思います。

 それこそ最近、浜松が避難所運営マニュアルをつくって、東日本の川内市の運営マニュアルを引用して、非常に見える化で、カラーで、本編とチェックリストとそれから様式を交えた3段階によって浜松がつくっております。私も非常にすばらしい避難所マニュアルだなと思って、これなら万が一の場合の災害に受けても、これは避難所を立ち上げるための有効な避難所マニュアルとして、私は理解をしてますけど、その辺をよろしくお願いします。

 次に、3番目で、避難支援計画の完成したのかということで、ちょっと避難支援計画でございますけども、この前、新聞紙上に16市町が未完成ということで新聞報道されたですけども、まず菊川市は避難支援の計画がバツ印になってたですけども、その辺は完成したのか、お伺いします。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。淺羽危機管理部長。



◎危機管理部長(淺羽睦巳君) 危機管理部長でございます。その回答につきましては、答弁の中で、以前の災害対策法の改正前の計画はございますが、改正後の避難行動要支援者に対する支援計画というものはございませんので、これは今詳細を今年度中ぐらいに詰めまして、来年また福祉とかの調整も必要ですので、来年にかけて調整してつくっていきたい、こんなふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(内田?君) 岡本議員、再質問ありますか。岡本議員。



◆1番(岡本吉弘君) 1番です。先般、ちょっと私も地元の自治会長、話に行ったですけど、このような支援計画の中で市のほうから話がありましたかったら、まだ何もないよという中でちょっとあったもんですから、一応、新聞紙上でも支援計画については16市町未完成ということの中で、菊川市がバツだったということの中で、ちょっとしましたけども、先般浜松市が計画の名簿をつくり終えたということで、非常に公表については非常に慎重な姿勢でいるということで、それも最近になって公表されたよというような話になってますけども、菊川市で75歳以上の名簿ができてると思うんですけども、その75歳以上っていうことはどのぐらいの人数が把握されてるのか、お伺いします。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。淺羽危機管理部長。



◎危機管理部長(淺羽睦巳君) 避難行動要支援者でございますが、先ほど年齢の要件が議員から御質問がありました。どういう方が対象になりますと言いますと、75歳以上の高齢者のひとりである世帯、それとか高齢者のみの世帯、それとか要介護3以上の方と、身体障害者の1、2級と、療育手帳の区分でA1、A2、またはA、このような対象の方を菊川市の避難行動要支援者ということで名簿の調整をかけまして、これ昨年からことしに年明けまでかけまして調査をしました。そういう中で、これだけの方で、全体で2,688人の方がほぼ該当するだろうという対象になりまして、全員に名簿の登録、こういうことで支援が必要であれば、希望しますということで書類を出してくださいよということで出しました。そうしたところ、今896名の方が登録をいただきまして、その分の名簿につきましては、答弁にもありましたとおり、3月中、もう一部配ったところもございますが、自治会長のところに名簿を渡して、情報共有化をしております。

 以上でございます。



○議長(内田?君) 岡本議員、再質問ありますか。岡本議員。



◆1番(岡本吉弘君) 1番です。詳細な御報告をありがとうございます。

 次に関連して、災害弱者の避難の関係です、要は支援の中で個別計画っていうのが一つあると思うんですけども、この辺が非常にまた個別計画というのが非常に難しい中で、作成率も非常に低い位置にいるんですけども、この中で大規模災害時、高齢者、障害者というか、弱者というですか、そういう避難する、要するに手助けですね、避難をする人の要するに名前や避難先を明示するということになってますけど、その辺の進捗状況はどのようになっとるか、お伺いします。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。淺羽危機管理部長。



◎危機管理部長(淺羽睦巳君) 危機管理部長でございます。個別計画につきましては、この災害対策基本法の改正前には、民生委員の方が主となって個別計画などをまとめていただいたような体制でありました。しかし、法律の改正によりまして、名簿については市が責任を持ってつくって、自治会とか、自主防災会と情報を共有するというような法律になりましたので、こちらで名簿を作成しました。そういう中で、この個別計画は、以前は義務といいますか、計画をつくるとなっておりましたが、現在は努力義務、つくることができるという努力義務に変わっております。また、これは一人一人の個別の支援計画でありますので、どこまで細かくつくれるかっていうことも非常に問題になりまして、細かくつくればつくるほど、つくるのが難しくなってしまうってこともありますので、この辺は、また今後当然地域の地区の防災連絡会等でもこのことは問題が恐らく出てくると思いますので、そういう中で、どんなことしてけばいいか、どんな形で考えていけばいいかっていうことを意見交換しながら、固めていければと思っております。

 以上でございます。



○議長(内田?君) 岡本議員、再質問ありますか。岡本議員。



◆1番(岡本吉弘君) 1番です。よろしくお願いします。

 それから、先ほど部長さんのほうから、平成27年度からでしたっけか、地区防災の連絡会が11地区立ち上げるということで、これから支援体制のほうを考えていかんやいかんというて、そういう一つは報告がありますけども、現在それが機能してるというのか、機能してるのか、もう連絡会は開催されてるのか、その辺の問題や課題がどのようになってるのか、ちょっとお伺いします。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。赤堀危機管理課長。



◎危機管理課長(赤堀剛司君) 危機管理課長でございます。ただいまの地区防災連絡会の状況でございますが、先ほどの市長の答弁にもございましたように、全地区まだ完全にそろったわけではございませんけれども、一応、体制をつくりつつあるところも含め、本年度一度連絡会全体の会議を開催し、それぞれの活動状況などを報告をしていただきました。今後については、まだ体制が整備されてないところについては、早急に体制を整備していただき、それぞれの地区内の自主防災会との連携を図っていただきたいと考えております。

 以上です。



○議長(内田?君) 岡本議員、再質問ありますか。岡本議員。



◆1番(岡本吉弘君) 1番です。スムーズに遂行するように一層の支援をよろしくお願いします。

 それから、きょう災害時の関係のトイレの話をしたですけども、非常にまた、このトイレの話は重大な問題であって、この避難生活でアンケート等、災害地のアンケート等を見てもわかるように、要するに避難生活で一番困ったことは何かっていうと、要するにトイレですよね、一番に。アンケートでいきますと。2番でいきますと、水、食料ということで、3番については寒さということで、それから4番目についてはお風呂ということで、5番目についてはプライバシーという報告がされたわけですけども、そんな中で非常にまたこのトイレについても非常にまた心配をするわけですけども、この菊川市で今災害瓦れきの関係がちょっと計画されてますけども、菊川市の災害の廃棄物の処理計画、それから、もう一方では、一般廃棄物の処理基本計画の見直しの中で、例えば、し尿の焼却灰っていうですか、災害発生時の火災風水害の瓦れきは市の最終処分場では埋め立てられるということで報告を受けてますけども、こういう災害時の簡易トイレで、そういう使用された排泄物というですか、凝固剤でゼリー状にしたってですか、そういうなった物については、一応便袋として、可燃ごみとして、扱っているとこといないとことありますけど、菊川市については、このような便袋というのは可燃ごみとして扱われてるのか、よろしくお願いします。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。横山環境推進課長。



◎環境推進課長(横山嘉彦君) 環境推進課長です。先ほどのポータブルトイレ等の固形にされた物っていいますか、それについては、基本的には紙おむつと同じ扱いになりますので、一応菊川市としましては可燃物の取り扱いと考えております。

 そして、28年度、来年度また、先ほど議員さんから話がありましたように、災害廃棄物処理計画を新しく計画していきますので、詳細については、その中でも検討していきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(内田?君) 岡本議員、再質問ありますか。岡本議員。



◆1番(岡本吉弘君) 1番 岡本です。ありがとうございます。それこそ、要は災害があったときに、いろいろトイレにしても飲料水についてもそうですけども、とにかく避難所を利用するっていうですか、皆さん方で利用したときには大パニックになるもんですから、その辺は自宅で地震等があった場合でもそうですけども、自宅生活が可能な場合については、できるだけ自宅可能をしてもらうというのが私は必要なあれではないかと思っております。

 そんな中で、そういうためには、菊川市が今、し尿の運搬計画とかっていうんは、要するに浄化槽のチェックシートっていうですか、そういうのが非常にまた計画が余り見えてこないですけども、私は、例えば、災害時における浄化槽の状況の確認チェックシートっていうですか、非常に東日本もそうですけども、非常に下水道がだめですよと。それから小谷村のときもそうですけども、下水道はだめですよって。トイレについては浄化槽が一番非常時の場合には一番機能的に使用できるってことで確認をされてますけども、そういうチェックシートやし尿の運搬計画についてはどのように考えているのか。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。横山環境推進課長。



◎環境推進課長(横山嘉彦君) 環境推進課長です。浄化槽の件につきましては、私、直接担当課でありませんので、チェックシート等の関係についてはわかりませんが、浄化槽につきましては、基本的にひびが入らないとかっていう、大丈夫だっていうことになれば、水道が復旧すれば使用できるということで、それまでの期間、実際問題は、できれば、お風呂に水をためていただいたりして、その水で排水をして流してもらうとか、そういうふうにしていただければと思っております。

 それと、し尿の関係につきましては、これにつきましては、先ほど市長からの答弁がありましたとおり、菊川市におきましては、収集運搬業者と災害支援協定を結んでおりますので、これにつきましては第1次が指定避難場所におけるところに対しまして、し尿運搬業者に行ってもらうということになります。各自宅につきましては、その次の段階っていうことになりますが、これも状況を見ながらということになっていくかとは思います。

 以上でございます。



○議長(内田?君) 岡本議員、再質問ありますか。岡本議員。



◆1番(岡本吉弘君) 済みません、もう市民向けのそういう浄化槽の、要するに災害時における浄化槽の状況のチェックマニュアルシートと、こういうのを市民に分けて、こういうのを見れば、うちの浄化槽が使えるか使えないかっていう一つのチェックシートも出てるもんですから、これ非常にまた災害時の被害を軽減するためには、避難所がいっぱいになるよりも、まず自分の家からトイレのほうの点検をしてもらって、うちのトイレはどんな機能になってるのかっていうことで、チェックシートをぜひこれを取り入れてもらいたいと思います。避難所の運営マニュアルもそうですけども、きょう時間がないもんですから、きょう100トン水槽が、今回東中と病院ときょうあったですけども、なぜ地下式でやるのか。地上式で……。



○議長(内田?君) 残り30秒です。



◆1番(岡本吉弘君) だめなのか。その辺をちょっとお伺いして、なぜ、地上式がだめ、要するにコストとかいろいろ考えると、例えば、東中で2億の、1億2,000万だったけかな。こっち予算化されてますけども、地上式でできれば、穴掘らなくていいなもんで、多分半分でできるんじゃないかと思うんですけども、その辺、なぜ地下式でするのか。それとあとトン数が3種類ぐらいあると思うんですよね。その辺をちょっとお伺いします。



○議長(内田?君) 答弁を求めます。淺羽危機管理部長。



◎危機管理部長(淺羽睦巳君) 危機管理部長でございます。地上式と地下式ということで、地下式の理由ですけども、やはり、スペース的な問題もございます。地上式にしますと、そのスペースだけ取られますので、地下式にすれば、ある程度、その上のところは利用ができてくると、そんなこともありますので、やはり、スペース的なことも考えて、地下式を今選択しておるということでいいと思います。

 それと、あと、3種類くらいトン数があるって聞きましたけども、菊川の場合は今100トンということで使用してますので、100トンっていうことでいいと思います。ほかのところも100トンでいいと思います。

 以上でございます。



○議長(内田?君) 岡本議員残り3秒です。岡本議員。



◆1番(岡本吉弘君) 以上で終わります。この件については、時期を見て、また再質問しますので、よろしくお願いします。終わります。



○議長(内田?君) 以上で、1番 岡本吉弘議員の質問を終わります。



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△散会の宣告 



○議長(内田?君) 以上で一般質問が全て終了しました。

 次の会議は3月25日、金曜日午前9時から当会場で行います。定刻までに御参集ください。

 本日はこれをもって、散会いたします。お疲れさまでした。



散会 午後 3時10分